【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９６６５５６号発明「グルテンの成形方法及び該方法によって得られるグルテン成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９６６５５６号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第１９６６５５６号に係る発明についての出願は、平成３年１０月１４日の出願（優先権主張　平成２年１０月１６日　日本）であって、平成７年９月１８日に特許権の設定登録がなされ、これに対して、その請求項１乃至４に係る発明の特許について審判請求人：有限会社Ｔ・Ｔ企画より、平成１７年１０月６日に無効審判の請求がなされた。これに対して、平成１７年１０月２５日付けで被請求人に対し請求書副本を送達し、答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
第２．本件発明
　本件特許第１９６６５５６号の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明４」ともいう。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】小麦グルテンに、小麦グルテンを可塑化可能にする物質を混合し、この混合物を加熱して所望の形状に成形することを特徴とするグルテンの成形方法。
【請求項２】前記混合物に耐水性付与剤を配合することを特徴とする請求項１に記載のグルテンの成形方法。
【請求項３】小麦グルテンと小麦グルテンを可塑化可能にする物質との混合物を加熱して所望の形状に成形したことを特徴とするグルテン成形体。
【請求項４】前記混合物に耐水性付与剤が配合されてなることを特徴とする請求項３に記載のグルテン成形体。」
　
第３．請求人の主張
　請求人は、「特許第１９６６５５６号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証の１、甲第１号証の２及び甲第２号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由１
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
２）無効理由２　
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
３）無効理由３
　本件特許の請求項２及び請求項４に係る発明は、甲第１号証の１又は甲第２号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証の１：特開平２−６７１０９号公報
甲第１号証の２：平凡社大百科事典　第３巻　「可塑剤」の項（１９８４年１１月２日初版発行、平凡社、第３５４頁）
甲第２号証：特開昭５１−１２１０６４号公報
　
第４．当審の判断
　
１．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の１：特開平２−６７１０９号公報
ア．「１．含水小麦グルテンを加熱下で加圧して得られるグルテン成形体。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明の目的は、廃棄処分が容易で、食品容器として用いても安全性の高い成形体を提供することにある。」（第１頁右下欄１０行〜１２行）
ウ．「本発明に用いる小麦グルテンは、粉末状、顆粒状、ペースト状のいずれでもよいが、水分を含んでいることが必要である。含水率（水分重量／全重量、以下同じ）は５〜７０重量％の範囲であることが好ましい。圧縮成形時の温度や圧力にもよるが、通常、含水率の小さな小麦グルテンから得られる成形体は堅くて脆く、含水率の大きな小麦グルテンから得られる成形体は塑性変形を受け易いという傾向がある。」（第２頁左上欄４行〜１２行）
エ．「次に、本発明のグルテン成形体を製造する方法を述べる。
・・・。
　以上のようにして得られた含水小麦グルテンを、金型中に所定量供給し、加熱下で加圧して圧縮成形する。」（第２頁左上欄１３行〜右上欄１０行）
オ．「
実施例４
　実施例３で得た箱状の成形体の内壁に、撥水剤としてシリコンオイルを塗布し、水を入れて３０日間放置した。成形体は膨潤することなく、その形を維持することができた。
　成形体を製造する際にシリコンオイルを少量混合しても、同様の効果が得られた。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄３行）
　
（２）甲第２号証：特開昭５１−１２１０６４号公報
カ．「蛋白系物質のアルカリまたはアルカリ土類金属塩、でんぷん系物質及びこれらの物質の親水性可塑剤よりなることを特徴とする、蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物。」（特許請求の範囲）
キ．「本発明に用いる蛋白系物質としては、・・・、グルテン等の各種の動植物体、微生物菌体より濃縮または抽出分離したものであり何れも同様に用いられる。」（第３頁左下欄８行〜１３行）
ク．「尚上記の蛋白系物質をアルカリまたはアルカリ土類金属塩の形にしないで、蛋白そのものとして用いてもかなりの効果はあるが、可撓性、保水性、強度の点で比較的劣ったものになるので不十分である。」（第３頁右下欄１５行〜１９行）
ケ．「本発明に於ては低分子有機可塑剤としては、グリセリン、・・・、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、・・・等が用いられる。」（第４頁右下欄７行〜２１行）
コ．「本発明に用いる滑剤としては、通常の成形に用いられるワックス類、高級脂肪酸またはその金属塩またはそのエステル、パラフィン、シリコンオイル、界面活性剤等何れも同様に用いられる。」（第５頁右上欄１７行〜２０行）
サ．「本発明に於ては上述の如き各成分を均質に混合して成形材料組成物を製造する。・・・。このような方法で得られた成形材料組成物は各成分が均一に分散された熱可塑性成形材料であり、その扱いは従来の熱可塑性成形材料と全く同様な取り扱いが可能であり、圧縮成形、トランスファー成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形等が可能であり、得られる成形体は経済性の優れた水溶性若しくは水崩壊性無公害成形物である。」（第５頁左下欄１０行〜第６頁左上欄３行）
シ．「上記の如き成形材料組成物を押出機または射出成形機のホッパーにチャージし、１００℃以上に設定された押出機または射出成形機内で加熱混練し、ダイスを介して押出すか、または９０℃以下に保った金型中に射出することにより所望の形状の成形体を得る。」
（第６頁左上欄１６行〜２１行）　
　
２．無効理由１について
（１）本件発明１と甲第１号証の１に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証の１には、廃棄処分が容易で、食品容器として用いても安全性の高い成形体の提供を目的として（摘示記載イ）、含水小麦グルテンを加熱下で加圧してグルテン成形体を製造すること（摘示記載ア、エ）が記載されているから、グルテンの成形方法が記載されているといえる。
　さらに、甲第１号証の１には、該グルテン成形体を製造する際にシリコンオイルを少量混合すること（摘示記載オ）が記載されている。
　そうすると、甲第１号証の１には、「含水小麦グルテンにシリコンオイルを混合して、加熱下で加圧して成形するグルテンの成形方法」が記載されている。
　そして、甲第１号証の１に記載された「含水小麦グルテン」は、水分を含む物である（摘示記載ウ）が、本件明細書には水を混合すること（段落【００１９】）が記載されているから、本件発明１は水及び小麦グルテン、すなわち、含水小麦グルテンを包むものであり、この点に差異はない。
　また、シリコンオイルは、本件明細書において疎水性可塑剤として例示されている物質である（段落【００１８】）から、小麦グルテンを可塑化可能にする物質といえる。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証の１に記載された発明とは、その構成要件はことごとく一致する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証の１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）本件発明３と甲第１号証の１に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証の１には、「含水小麦グルテンを加熱下で加圧して得られるグルテン成形体。」（摘示記載ア）を製造する際に、シリコンオイルを混合すること（摘示記載オ）が記載されているから、「含水小麦グルテンにシリコンオイルを混合して、加熱下で加圧して成形したグルテン成形体」が記載されている。
　そして、上記２．（１）で述べたと同様に、本件発明３は含水小麦グルテンを包含するものであり、また、シリコンオイルは小麦グルテンを可塑化可能にする物質といえる。
　そうすると、本件発明３と甲第１号証の１に記載された発明とは、その構成要件はことごとく一致する。
　したがって、本件発明３は甲第１号証の１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
３．無効理由２について
（１）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　甲第２号証には、蛋白系物質のアルカリまたはアルカリ土類金属塩、でんぷん系物質及びこれらの物質の親水性可塑剤を混合してなる、蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物（摘示記載カ、サ）が記載されており、該成形材料用組成物を、加熱して成形すること（摘示記載サ、シ）が記載されている。
　そして、蛋白系物質のアルカリまたはアルカリ土類金属塩として、グルテンが例示され（摘示記載キ）、さらに、蛋白系物質のアルカリまたはアルカリ土類金属塩に代えて蛋白そのものとして用いること（摘示記載ク）も記載されているから、グルテンの使用が記載されているといえる。
　そして、グルテンとは、小麦から特定の製法で得られるタンパク質である（「化学大辞典３」１９８７年８月１５日縮刷版第３２刷発行、共立出版株式会社、１５９頁、「グルテン」の項参照）。
　また、甲第２号証に親水性可塑剤として例示されている物は、本件明細書において小麦グルテンを可塑化可能にする物質として例示されている物である（段落【００１７】）。
　そうすると、甲第２号証には、「小麦グルテン、でんぷん系物質及び小麦グルテンを可塑化可能にする物質を混合してなる蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物を、加熱して成形する成形方法」の発明が記載されている。
　一方、本件発明１は、請求項１に「小麦グルテンに、小麦グルテンを可塑化可能にする物質を混合し、この混合物を・・・」と記載されているように、でんぷん等の他の成分をを排除するものではないから、この点に差異はない。
　そうであるから、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とは、その構成要件において、ことごとく一致する。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）本件発明３と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　上記３．（１）で述べたように、甲第２号証には、「小麦グルテン、でんぷん系物質及び小麦グルテンを可塑化可能にする物質を混合してなる蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物を、加熱して成形する成形方法」が記載されており、それによって成形体が製造されている。
　そして、甲第２号証に記載された成形方法は本件発明１の成形方法と差異はないものであるから、それによって成形された成形体においても差異はないといえる。
　したがって、本件発明３は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
４．無効理由３について
（１）本件発明２と甲第１号証の１に記載された発明との対比・判断
　上記２．（１）で述べたように、甲第１号証の１には、「含水小麦グルテンにシリコンオイルを混合して、加熱下で加圧して成形するグルテンの成形方法」が記載されている。
　ここで、「含水小麦グルテン」は、水分を含む物である（摘示記載ウ）が、本件明細書においても水を混合すること（段落【００１９】）が記載されているから、本件発明２には、含水小麦グルテンが包含されており、この点に差異はない。
　また、シリコンオイルは、本件明細書において疎水性可塑剤として例示されている物質である（段落【００１８】）あるとともに、耐水性付与剤としても例示されている物質である（段落【００２４】）から、小麦グルテンを可塑化可能にする物質であるとともに耐水性付与剤ともいえる物質である。
　そして、本件発明２は、小麦グルテンを可塑化可能にする物質と耐水性付与剤とが同一物質であることを排除するものではない。
　そうであるから、本件発明２と甲第１号証の１に記載された発明とはその構成要件がことごとく一致しており、両者に差異はない。
　したがって、本件発明２は甲第１号証の１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）本件発明４と甲第１号証の１に記載された発明との対比・判断
　上記２．（２）で述べたように、甲第１号証の１には「含水小麦グルテンにシリコンオイルを混合して、加熱下で加圧して成形したグルテン成形体」が記載されているところ、上記４．（１）で述べたように、シリコンオイルは小麦グルテンを可塑化可能にする物質であるとともに耐水性付与剤ともいえる物質である。
　そうであるから、本件発明４と甲第１号証の１に記載された発明とはその構成要件がことごとく一致しており、両者に差異はない。
　したがって、本件発明４は甲第１号証の１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　　
（３）本件発明２と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　上記３．（１）で述べたように、甲第２号証には、「小麦グルテン、でんぷん系物質及び小麦グルテンを可塑化可能にする物質を混合してなる蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物を、加熱して成形する成形方法」が記載されており、また、滑剤として、パラフィン、シリコンオイル等を添加すること（摘示記載コ）が記載されている。
　そうすると、甲第２号証には、「小麦グルテン、でんぷん系物質、小麦グルテンを可塑化可能にする物質、及び、パラフィンあるいはシリコンオイルを混合してなる蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物を、加熱して成形する成形方法」が記載されている。
　ここでパラフィン、シリコンオイルは本件明細書において耐水性付与剤として例示されている物質である（段落【００２４】）。
　そうであるから、本件発明２と甲第２号証に記載された発明とはその構成要件がことごとく一致しており、両者に差異はない。
　したがって、本件発明２は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（４）本件発明４と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　上記４．（３）で述べたように、甲第２号証には、「小麦グルテン、でんぷん系物質及び小麦グルテンを可塑化可能にする物質、及び、パラフィンあるいはシリコンオイルを混合してなる蛋白・でんぷん二元系成形材料用組成物を、加熱して成形する成形方法」が記載されており、それによって成形体が製造されている。
　そして、上記４．（３）で述べたように、甲第２号証に記載された成形方法は本件発明２の成形方法と差異はないものであるから、それによって成形された成形体においても差異はないものといえる。
　したがって、本件発明４は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．結び
　以上のとおり、本件の請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。