【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５５０３７号「ＥＡＡ５族のカイニン酸結合性ヒトＣＮＳレセプター類」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０５６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年９月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月１７日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月１２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」という。）。
　
　「【請求項１】　ヒトEAA５レセプター、又は、ヒトEAA５レセプターのカイニン酸結合性断片をコードする領域を含む、単離されたポリヌクレチドであって、該ヒトEAA５レセプターが、配列１を有するヒトEAA５aレセプター又は該ヒトEAA５aレセプターと少なくとも９９％のアミノ酸相同性を共有するヒトEAA５aレセプターのカイニン酸結合性変異体であることを特徴とする前記ポリヌクレオチド。
配列１
（以下、配列１のアミノ酸配列が記載されているが、省略する。）」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、（BETTLER,B et al., Neuron, vol.8, pp.257-265 (Feb. 1992)以下、「引用例」という。）は、「推定上のグルタミン酸受容体のクローニング：低親和性カイニン酸結合サブユニット」という題名の論文で、次の事項が記載されている。
　
　（ａ）　「グルタミン酸受容体のアゴニストであるカイニン酸は、てんかん様行動や選択的ニューロン分解を引き起こす神経興奮性薬剤としての能力がある。ニューロン膜ホモジェネートや脳切片を用いた結合試験により、［３Ｈ］カイニン酸への高または低親和性部位が同定されてきた。ここに、我々は、以前クローニングされていたＧｌｕＲ５及びＧｌｕＲ６サブユニット遺伝子と約７５％の配列同一性を有するＧｌｕＲ７遺伝子をクローニングしたことを報告する。ＧｌｕＲ７遺伝子の転写産物は、脳において［３Ｈ］カイニン酸に結合することが明らかで、カイニン酸誘導性神経毒性感受性である。我々は、ＧｌｕＲ６またはＧｌｕＲ７サブユニットを発現するトランスフェクトＨｅＬａ細胞の膜を用いてリガンド結合試験を行った。我々のデータは、ＧｌｕＲ６及びＧｌｕＲ７サブユニットは次のような順位のアゴニスト親和性（ドモエート＞カイニン酸＞Ｌ−グルタメート、キスカレート≫ＡＭＰＡ、ＮＭＤＡ）、及び、脳において記述された低親和性カイニン酸結合部位に特徴的なカイニン酸解離定数（それぞれ、９５及び７７ｎＭ）を有している。」（第２５７頁左欄要約）
　
　（ｂ）　「単離されたＧｌｕＲ７ｃＤＮＡは計算上の分子量１００ｋｄの８８８アミノ酸からなるタンパク質と推定される、成熟サブユニットをコードしている（図１）。」（第２５９頁左欄第１３〜１６行）　
　
　（ｃ）　図１には、ラット非ＮＭＤＡグルタミン酸受容体関連サブユニットＧｌｕＲ１〜ＧｌｕＲ７及びＫＡ−１のアミノ酸配列アラインメントが記載されている。
　
　（ｄ）　「我々は、ＧｌｕＲ６及びＧｌｕＲ７発現プラスミドをトランスフェクトしたＨｅＬａ細胞の粗調整膜に対する［３Ｈ］カイニン酸の結合性を試験した。［３Ｈ］カイニン酸の結合は特異的で飽和性である。データは、ＧｌｕＲ６及びＧｌｕＲ７のＫＤ値がそれぞれ９５及び７７ｎＭで、１部位モデルに最も良く当てはまった。」（第２５９頁右欄第１４〜２０行）
　
　（ｅ）　「この論文で報告された配列のＧｅｎＢａｎｋアクセション番号は、Ｍ８３５５２である。」（第２６５頁右欄第１２〜１３行）
　
３．対比
　
　グルタミン酸は興奮性アミノ酸（ＥＡＡ）と称され、それに応答する受容体はグルタミン酸受容体、より一般的にはＥＡＡ受容体と称されることは、請求人も本願明細書【従来の技術】（本願公開公報第２頁第２欄【０００２】）で述べているとおりであるので、引用例に記載されたグルタミン酸受容体ＧｌｕＲ７はＥＡＡ受容体であるといえる。よって、本願発明１のうち配列番号１を有するヒトＥＡＡ５ａ受容体をコードする核酸配列を含む単離ポリヌクレオチドと引用例に記載された発明を対比すると、両者は、哺乳動物のＥＡＡ受容体をコードする領域を含む単離ポリヌクレオチドである点で一致し、単離ポリヌクレオチドの由来が、前者はヒトであるのに対して、後者はラットである点で相違し、その結果、両者がコードするアミノ酸配列も、約１．２％相違する。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　哺乳動物において中枢神経系の神経インパルス伝達がＥＡＡ等の神経伝達物質を介した共通の機構で行われていること、及びＥＡＡ等の神経伝達物質の受容体の研究が、中枢神経系の疾患に対する薬剤の開発に役立つことは、例えば、請求人が本願明細書の【従来の技術】（本願公開公報第２頁第２欄【０００２】〜第４頁第５欄【０００７】）でも述べているとおり、本願優先日前から当業者に広く知られていた。そのうえ、ヒト用薬剤のスクリーニングにはヒトの受容体を用いることが最適であることは技術的大前提であるので、ヒトのＥＡＡ受容体を探索することには、十分な動機付けがあったといえる。
　そして、一般に、あるタンパク質の遺伝子がクローニングされると、当該遺伝子の全部又は一部をプローブとして用いて、近縁種の動物からも相同な遺伝子のクローニングを試みることは、例示するまでもなく本願出願日当時に周知の手法であった。
　そうしてみると、引用例に記載されたラットのＥＡＡ受容体ＧｌｕＲ７をコードするポリヌクレオチドの配列に基づくプローブを用いて、ヒトｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングしてヒト相同体を得ることは当業者が容易に想到しうる程度のことである。その際のプローブの設計、ｃＤＮＡライブラリーの選択、ハイブリダイゼーションの条件設定等は、いずれも当業者が通常なし得る程度の試行錯誤の範囲内のことであって、ヒト相同体を得たことに困難性は認められない。そして、得られたヒト相同体がラットＥＡＡ受容体ＧｌｕＲ７と上述した程度アミノ酸が異なっていたことは、動物種の相違により予想される程度の差異にすぎない。
　なお、請求人は、平成１２年９月１２日付手続補正書により理由補充された審判請求書において、多重遺伝子属に属する遺伝子の数及びそれらの性質が動物種によって相違する可能性、偽遺伝子が存在する可能性、及びＲＮＡエディッティングの可能性を根拠として、引用例に記載されたラット受容体ＧｌｕＲ７遺伝子に基づいてヒト相同体をクローニングすることが、本願優先日当時に困難あるいは不可能であった旨主張している。
　しかしながら、請求人が挙げる上記根拠は、いずれも、クローニングが困難である場合もありうるという単なる可能性を示すものにすぎず、クローニングを試みることを妨げるほどの事情であるとは認められないので、請求人の上記主張は採用できない。
　
　次に、そのようにして得られたヒト相同体である本願発明１がコードするヒトＥＡＡ５受容体の効果について検討する。
　請求人は、本願明細書の実施例４に記載された、ヒトＥＡＡ５ａ受容体のカイニン酸に対する解離定数（約２．７２±０．１２ｎＭ）と、引用例に記載されたラットＧｌｕＲ７のカイニン酸に対する解離定数（７７ｎＭ）を比較して、「このことは、ヒト受容体EAA5とラット受容体GluR-7間で相違するアミノ酸残基が受容体の結合性を左右する重要な位置にあり、ラット受容体とヒト受容体の機能が大きく相違することを示唆している。かかる機能の相違により、ラット受容体を用いたスクリーニング系により選択される化合物とヒト受容体を用いたスクリーニング系において選択される化合物が相違する可能性が高く、本願発明にかかるヒト受容体は、それを用いたスクリーニング系において治療用候補として最も適した化合物を選択し得るという効果を奏するものである。」（平成１２年９月１２日付手続補正書により理由補充された審判請求書）と主張している。
　しかしながら、上述したとおり、ヒト用薬剤のスクリーニングにはヒトの受容体を用いることが最適であることは技術的大前提であって、ヒト相同体をクローニングすることは、当業者であれば誰でも目標とすることである。その点で、本願発明１が引用例及び本願優先日当時の技術常識に基づいて容易に想到しうることが十分に論理付けられる以上、請求人が主張するような上記効果があったとしても、進歩性の判断を左右しない。しかも、ヒト受容体とラット受容体との間には種特有の何らかの差異があるであろうことは、本願発明の目的からしても明らかであって、請求人が効果を主張する解離定数の上記差異は、動物種の差異により生じる程度の差異にすぎず、当業者が予測し得ないほどのものではない。
　
　また、その他にも、本願発明１のうちヒトＥＡＡ５ａ受容体をコードする領域を含む単離ポリヌクレオチドに格別顕著な効果を見いだすことができない。
　
　以上により、本願発明１のうちヒトＥＡＡ５ａ受容体をコードする領域を含む単離ポリヌクレオチドは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明１の完成に至る思考過程の相違（本願明細書の記載によれば、本願発明１は、ラットＧｌｕＲ５ｃＤＮＡの塩基配列に基づいて設計されたプローブを用いてヒト胎児脳ｃＤＮＡライブラリーから得られたのに対して、上述した引用発明から本願発明１に至る動機付けが異なること）は、いずれかの思考過程により本願発明１に至ることが容易であると論理付けられる以上、進歩性の判断を左右するものではない。
　
　５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項１以外の請求項に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。