【事件の表示】
　平成５年特許願第２５３４１５号「高速回転用総玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１００２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願説明１
　本願は、平成５年１０月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、平成１４年８月３０日付けの手続補正、平成１５年１１月２５日付けの手続補正及び平成１６年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。なお、平成１６年９月１０日付けの手続補正は、「特許業務法人サンクレスト国際特許事務所」を代理人として手続を行ったものと、「渡邊隆文」を代理人として手続を行ったものがあり、両者の内容は同じである。しかしながら、本願の審判請求時の代理人が「特許業務法人サンクレスト国際特許事務所」であり、その後、代理人の変更手続はなされていないことから、「特許業務法人サンクレスト国際特許事務所」を代理人として行った平成１６年９月１０日付け手続補正を採用し、審理を行った。
　
「【請求項１】
　内輪軌道と外輪軌道との間に、多数の玉を相互に接離可能に介在している総玉軸受において、
　前記多数の各玉をセラミックス玉により構成するとともに、
　各玉を軌道に沿って一方向に寄せ集めた状態で生じる円周方向すきまを、当該玉１個分以上で且つ中心角で１９．５°以上３０°以下になるように設定したことを特徴とする高速回転用総玉軸受。」
　
２．刊行物記載の発明及び技術事項
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、宮川行雄、外２名，「高周波スパッタリング法による二硫化モリブデン膜の潤滑特性に関する研究（第４報）−ころがり軸受の潤滑−」，潤滑，日本，社団法人　日本潤滑学会，１９８６年，第３１巻第１１号７９６−８０４頁（以下、「刊行物１」という）には、「総玉軸受」に関し、図と共に以下の事項が記載されている。
　
イ．「はじめに保持器なしの総玉軸受について実験を行った。この実験に用いたアンギュラ玉軸受＃７２０４Ｃの正規の鋼球数は１０個であるが、鋼球数１２個と１３個の２種類の総玉軸受について耐久試験を行った。・・・・・なお、鋼球、内外輪は全て高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）である。」（第７９７頁右欄第１０−１７行）
ロ．「Ｎｏ．３は軸受内にまだ鋼球数を増加させる余地があるため、鋼球数を１３個に増加したときのスラスト荷重２００Ｎにおける結果である。・・・・・・鋼球数１３個では、図６に示すように鋼球の二硫化モリブデンスパッタ膜にたすき状の擦傷痕が残っていることから、鋼球同士が互いに干渉し合って瞬間的に摩擦トルクの増大を生じたのではないかと考えられる。・・・・・・したがって、９５６．５時間が寿命と考えられるが、２０００ｒｐｍに換算すると１０１３．８時間となる。Ｎｏ．２の鋼球数１２個、スラスト荷重２００Ｎにおける２０００ｒｐｍ換算の耐久時間が２２１１．５時間であることから、鋼球数１３個ではスラスト荷重を２０Ｎに減少しても耐久時間はＮｏ．２の半分以下である。
　以上の結果から、総玉軸受で鋼球数が多すぎるとかえって軸受の耐久時間は大幅に低下し、鋼球数としては１２個がよい。」（第７９８頁右欄第３−３３行）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されている。
　
「鋼球、内外輪は全て高炭素クロム軸受鋼であり、鋼球数が多すぎるとかえって軸受の耐久時間は大幅に低下し、鋼球数としては１２個がよい、総玉軸受」
　
　また、原審において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１２９３１８号（実開昭６０−３８１２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、「過給機の軸受装置」につき図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「従来の過給機の軸受は、・・・・・・過給機のような１０００００〜２０００００ｒｐｍ以上の高速回転機械には寿命の点で問題がある。
　本考案は、上記の問題ならびに欠点を解消したもので、・・・・・・安定した回転をさせることができる過給機の軸受装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁第６行−第３頁第１４行）
ニ．「第２図に拡大して示すように、タービン側軸受５は、内輪とリテーナを有しないで、外輪７と多数のボール８を有する総ボール式の玉軸受からなり、同様に、コンプレツサ側軸受６も内輪とリテーナを有しないで、外輪９と多数のボール１０を有する総ボール式の玉軸受からなつている。・・・・・・軸４のその加工された曲面がそれぞれの軸受５と６の内輪の役目を果している。」（第４頁第２０行−第５頁第１２行）
ホ．「タービン軸４，ボール８と１０、外輪７と９をセラミツクス製にすれば、わざわざ給油手段を設ける必要がなくなり、オイルフイルムダンパ１１の油が漏えいして飛沫となつて両軸受５と６の周囲が充分に潤滑油の雰囲気に保たれる。」（第８頁第２−７行）
　
３．対比及び検討
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「総玉軸受」は、本願発明１の「高速回転用総玉軸受」に「総玉軸受」である点において相当する。また、「内外輪」は「内輪軌道と外輪軌道」に相当する。そして、「鋼球」は、その数が１２個であることを踏まえれば、「多数の玉」に相当し、さらに「鋼球数が多すぎるとかえって軸受の耐久時間は大幅に低下し、鋼球数としては１２個がよい」は、鋼球の数を最大数よりも少ない１２個にするものであることから、鋼球を一方向に寄せ集めた状態で少なくとも鋼球１個分以上の円周方向すきまを有することは明らかであり、加えて、鋼球の数の設定により実質的にすきまも設定されることを鑑みれば、「各玉を軌道に沿って一方向に寄せ集めた状態で生じる円周方向すきまを当該玉1個分以上になるように設定したこと」に実質的に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
「内輪軌道と外輪軌道との間に、多数の玉を相互に接離可能に介在している総玉軸受において、
　各玉を軌道に沿って一方向に寄せ集めた状態で生じる円周方向すきまを、当該玉１個分以上になるように設定したことを特徴とする総玉軸受。」
　
である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点Ａ
　本願発明１は、高速回転用総玉軸受であり、各玉をセラミックス玉で構成しているのに対し、刊行物１記載の発明は高速回転用と特定されておらず、各玉が高炭素クロム軸受鋼である点
　
相違点Ｂ
　本願発明１は、各玉を軌道に沿って一方向に寄せ集めた状態で生じる円周方向すきまについて、当該玉１個分以上になるよう設定することに加え、さらに中心角で１９．５°以上３０°以下になるように設定しているのに対し、刊行物１記載の発明の円周方向すきまは玉１個分以上ではあるものの、中心角に基づく設定につき特段の特定がなされていない点
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点Ａについて
　刊行物２には、高速回転機械である過給機の軸受装置として用いられる総ボール式の玉軸受、すなわち高速回転用の総玉軸受について、ボールをセラミツクス製とする技術事項が記載されている。
　そして、刊行物２に記載された発明の技術事項は、総玉軸受に関するものであって、本願発明１及び刊行物１記載の発明と共通する技術分野に属するものであり、また、刊行物１記載の発明の高炭素クロム軸受鋼の玉に換えて、刊行物２に記載された技術事項を適用することに、格別な困難性があるものともいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明の高炭素クロム軸受鋼の玉に換えて、刊行物２に記載された技術事項を適用し、相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
相違点Ｂについて、
　刊行物１の上記２．ロ．の記載事項からみて、刊行物１は、鋼球数１３個つまり鋼球数が多すぎる場合、鋼球同士が互いに干渉すると考えられ、軸受の耐久時間が大幅に低下することから、鋼球数を１２個とすること、すなわち、鋼球数を適正化し、鋼球同士が互いに干渉することがない適切な円周方向すきまを設けることも当然示唆されている。そして、円周方向すきまに係る本願の詳細な説明及び図面をみても、発明の詳細な説明の段落【００１１】に「図４は、円周方向すきまＳと軸受の回転トルクとの関係を示すグラフ図である。このグラフ図は、円周方向すきまＳを、中心角θで５°、１０．５°、１５°、１９．５°、３０°にそれぞれ設定した各５個のアンギュラ型総玉軸受（型番3NC708相当品：セラミックス玉）の、３０００ｒｐｍ回転時における回転トルクを、下記試験装置、試験方法、及び試験条件によって測定した結果得られた平均値である。」と記載され、段落【００１２】に「図４から、従来の総玉軸受（円周方向すきまＳが中心角θでほぼ１０°以下）に対して、これよりも円周方向すきまＳが大きい本願発明に係る総玉軸受の方が、回転トルクが小さいことが明らかである。また、円周方向すきまＳが大きいほど、総玉軸受の回転トルクが小さくなることが明らかである。」と記載されているのみであり、円周方向すきまを中心角で１９．５°以上３０°以下に設定することの技術的意義は記載されていない。さらに、図４も、上記段落【００１２】に記載された事項が読み取れるものの、上記範囲に円周方向すきまがある場合に、回転トルクが段落【００１２】の記載事項以上に格別顕著若しくは特異な変化を示すことは覗えない。そうすると、当該範囲は、総玉軸受の好適な円周方向すきまの範囲を単に求めたものであり、当業者であれば通常の設計活動で当然行う事項といわざるを得ず、格別な創作性を要するものとはいえない。したがって、相違点Ｂに係る本願発明１に係る事項は、鋼球同士が互いに干渉することがない適切な円周方向すきまを設けることを示唆する刊行物１記載の発明に基づき、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果も刊行物１及び２に記載された発明から、当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明は検討するまでもなく、本願は特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。