【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９１８９０号「可搬型メディアとネットワークの連携装置と連携方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６９５１１、請求項の数（１）〕についてした平成１６年２月２日付の審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１６年（行ケ）第９９号、平成１７年３月２２日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１０日（優先権主張　平成８年４月１９日）の出願であって、平成１３年６月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年２月２日に審判の請求は成り立たない旨の審決がなされたところ、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１６年（行ケ）第９９号、平成１７年３月２２日判決言渡。）が言い渡され、その後、平成１７年９月２０日付及び平成１８年３月７日付で拒絶理由が通知され、平成１７年１１月２８日付及び平成１８年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「可搬型メディアを駆動し、前記可搬型メディアに記録されたデータを表示
・出力する第１の電子計算機と、前記可搬型メディアに記録されたデータの表示・出力のための情報であって、表示・出力を行う対象のデータとその表示・出力の方法とを規定する情報である対象・方法情報を提供する第２の電子計算機とから少なくとも構成され、
　前記第１と前記第２の電子計算機は、ネットワークを介して接続されており、
　前記可搬型メディアは、
表示・出力されるデータと、当該可搬型メディアの前記データと同一のデータを記録した他のメディアと当該可搬型メディアとを区別するメディア識別情報と、を情報記録領域に記録した媒体であり、
　前記第１の電子計算機は、
　前記可搬型メディアを駆動するメディア駆動手段と、
　前記可搬型メディアの情報記録領域から前記メディア識別情報を取得する処理と、前記対象・方法情報を用いて前記可搬型メディアの情報記録領域から前記データを取得して表示・出力すべきデータを生成する処理と、を実行する第１の中央制御手段と、
　情報表示・出力手段と、
　前記第２の電子計算機と情報の送受信を行う第１の情報送受信手段と、を備え、
　前記第２の電子計算機は、
　前記可搬型メディアのメディア識別情報と当該可搬型メディアの利用履歴に関する情報とを対応付けて記憶する情報記憶手段と、
　前記メディア識別情報に応じて、前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報を前記情報記憶手段から読み出す処理と、前記可搬型メディアの利用に応じて、前記メディア識別情報に応じて前記情報記憶手段に記憶された前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報を更新する処理と、を実行する第２の中央制御手段と、
　読み出された前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報に基づいて前記対象・方法情報を生成する対象・方法情報生成手段と、
　前記第１の電子計算機と情報の送受信を行う第２の情報送受信手段と、
　を備え、
　前記第１の中央制御手段は、前記可搬型メディアが前記メディア駆動手段により読み込まれたときに、当該可搬型メディアの前記情報記録領域から前記メディア識別情報を取得し、
　前記第１の情報送受信手段は、前記メディア識別情報を前記第２の情報送受信手段に送信し、
　前記第２の中央制御手段は、前記第２の情報送受信手段が受信した前記メディア識別情報に応じて対応する前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報を前記情報記憶手段から読み出し、
　前記対象・方法情報生成手段は、読み出された前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報に基づいて前記対象・方法情報を生成し、
　前記第２の情報送受信手段は、前記メディア識別情報を送信した前記第１の情報送受信手段に対して、生成された前記対象・方法情報を送信し、
　前記第１の中央制御手段は、前記第１の情報送受信手段が受信した前記対象・方法情報を用いて前記可搬型メディアの前記情報記録領域からデータを取得して表示・出力すべきデータを生成し、
　前記情報表示・出力手段は、生成された前記データを表示・出力することを特徴とする、可搬型メディアとネットワークの連携装置。」
　
３．引用例発明
　当審の拒絶の理由で引用された特開平６−３２４９７３号（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ａ）「【０００９】 
【実施例】本発明の実施例について説明する前に、図１を用いて、本発明によるネットワークシステムの概念を説明する。 
【００１０】　図１は、本発明によるネットワークシステムの概念を説明するためのブロック図である。 
【００１１】本発明では、情報の記録されている外部記憶媒体１〜３を装備し、その外部記憶媒体１〜３より記録されている情報を読み出すことができる複数の端末４〜６と、その複数の端末４〜６に情報を提供すると共に、その複数の端末４〜６を管理するセンター設備７と、複数の端末４〜６とセンター設備７とを相互に接続し、複数の端末４〜６とセンター設備７との間の情報の伝送を行うネットワーク８と、でネットワークシステムを構成し、複数の端末４〜６が、それぞれ、外部記憶媒体１〜３より読み出した情報とセンター設備７より提供された情報とを組合せて、画像情報もしくは音声情報を得て、端末利用者に画像情報もしくは音声情報などから成る仮想空間を提供する。 
【００１２】図２は、本発明の第１の実施例としてのネットワークシステムを示すブロック図である。図２において、９は操作入力部、１０は操作情報制御部、１１は通信制御部、１２は入力情報制御部、１３は光ディスク制御部、１４は光ディスク、１５は画像情報加工制御部、１６はディスプレイ、１７は音声情報再生部、１８はスピーカ、１９は通信制御部、２０は端末管理部、２１は端末情報記録部、２２は仮想空間管理部、２３は仮想空間情報記録部、である。その他、図１と同一の構成要素には同じ番号を付してある。 
【００１３】図２において、端末４の利用者が操作入力部９を操作すると、その操作情報は、操作情報制御部１０の制御により、通信制御部１１及びネットワーク８を介して、センター設備７に送出される。センター設備７から提供された情報は、ネットワーク８及び通信制御部１１を介して、入力情報制御部１２に入力される。また、外部記憶媒体である光ディスク１４に記録されている情報は、光ディスク制御部１３によって読み出され、入力情報制御部１２に入力される。センター設備７から提供された情報と光ディスク１４から読み出した情報は、入力情報制御部１２において、組み合わされて、画像情報であれば画像情報加工制御部１５を介してディスプレイ１６に表示され、音声情報であれば音声情報再生部１７を介してスピーカ１８より音声出力される。 
【００１４】また、センター設備７の端末管理部２０は、通信制御部１９及びネットワーク８を介して、複数の端末４〜６を管理する。即ち、端末管理部２０には、各端末を管理するための端末情報を記録した端末情報記録部２１と、仮想空間情報記録部２３の情報を管理する仮想空間管理部２２と、が接続されており、端末管理部２０は、これら端末情報記録部２１の情報と仮想空間情報記録部２３の情報から、各端末４〜６に必要な情報（例えば、各端末４〜６において、光ディスク１４から読み出した情報と組み合わせて、画像情報もしくは音声情報を得るために、必要な情報など）をそれぞれ選択的に導き出して、通信制御部１９及びネットワーク８を介し、各端末４〜６に対して送出している。 
【００１５】なお、外部記憶媒体である光ディスク１４に、光ディスク毎に異なるコード（例えば、シリアル番号）や、光ディスクの種類毎に異なるコード（例えば、ゲームの種類毎に付けるゲーム番号や、情報の種類毎に付けるジャンル番号等）を記録しておくことにより、センター設備７が、それらコードを、光ディスク毎の管理（即ち、端末利用者の個別管理）や、光ディスクの種類毎の管理（即ち、端末利用者の統計管理）、更に、光ディスクとそれを装備する端末とは１対１に対応しているので、その光ディスクを装備している端末の管理に利用することができる。また、一枚の光ディスクに、複数のゲームや複数の情報ジャンルが含まれている場合でも、個々のゲーム番号、個々のジャンル番号等を利用できることはいうまでもない。 
【００１６】以上のように、本実施例によれば、各端末４〜６がそれぞれ装備している外部記憶媒体、即ち、光ディスク１４には、大量の情報を記録させることができ、そして、その様な大量の情報の記録された光ディスク１４から読み出した情報と、センター設備７から提供された情報と、を組み合わせて、画像情報もしくは音声情報を端末利用者に提供するので、端末利用者に多種多様な画像情報もしくは音声情報を提供することができ、しかも、センター設備７から各端末４〜６に提供する情報の情報量は少なくて済むため、情報伝送のための通信時間も少なくて良い。 
【００１７】即ち、例えば、外部記憶媒体である光ディスク１４に、情報量の多い情報（例えば、背景等の画像データ，自然音や人工音等の効果音データ，テーマ曲やバックグランドミュージックなどの音楽データ，ナレーション等の音声データ，辞書等のデータベース，操作マニュアル，ＨＥＬＰ呼出しデータ等）を記録するようにしておけば、センター設備７からネットワーク８を介して各端末４〜６に伝送する情報は、操作等に関するコマンド情報だけで済む。従って、情報伝送のための通信時間が少なくて良く、ネットワークに対する通信負荷も軽くすることができる。 
【００１８】また、以上のようなネットワークシステムとすることにより、センター設備７の管理の下に、必要な情報（例えば、シリアル番号，ゲーム番号，ジャンル番号等の識別コード）が記録された光ディスク１４を持っている端末利用者のみが、ネットワークシステムに参加して、利用する端末から、画像情報もしくは音声情報などから成る仮想空間の提供を受けることができる。」（第３頁右欄第４行−第４頁右欄第２行）
　
（ｂ）「【００３８】また、外部記憶媒体である光ディスク１４が記録可能である場合には、その光ディスク１４に、端末利用者個人に関する履歴情報，使用回数情報，課金情報等を保存することができる。また、途中終了した場合、この端末利用者個人に関する履歴情報を利用して、終了した時点から再開することもできる。また、光ディスク１４に、予め使用回数が設定されている場合には、ネットワークシステムを使用する度に、その使用回数を１減じて再設定するようにすれば、端末利用者は、この使用回数の情報により、残りの使用回数を知ることができる。また、光ディスク１４の記録された識別コードと併用することにより、センター設備７側での個別情報管理が容易になる。」（第６頁左欄第５行−同頁同欄第１７行）
　
（ｃ）「【００４１】また、以上のようなネットワークシステムとすることにより、センター設備の管理の下に、必要な情報が記録された外部記録媒体を持っている端末利用者のみが、ネットワークシステムに参加して、利用する端末から画像情報もしくは音声情報などから成る仮想空間の提供を受けることができる。」（第６頁左欄第４０行−同頁同欄第４５行）
　
　また、引用例１の段落【００１４】の記載からみて、「端末管理部（２０）」は、端末において「光ディスク（１４）」から読み出した情報と組み合わせて、画像情報もしくは音声情報を得るために必要な情報を導き出して「端末（４）」に提供しているので、「センター設備（７）」は画像信号や音声信号の表示・出力の方法を提供していることは明らかである。 
　また、画像情報や音声情報を表示・出力するには、当然にその情報を規定する情報及びその情報の表示・出力を規定する対象・方法情報が必要であることは明らかであるので、上記の必要な情報に表示・出力に利用する画像情報や音声情報を規定する情報とその表示・出力の方法を規定する対象・方法情報が含まれることは明らかである。 
　さらに、光ディスクなどの記録媒体は、一般的に情報記録領域に情報を記録しているいると認められるので、引用例１に記載された光ディスクにおいて、識別コード、画像情報、音声情報などが情報記録領域に記録されていることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、 
『「光ディスク（１４）」を駆動し、前記「光ディスク（１４）」に記憶された画像情報もしくは音声情報を表示・出力する「端末（４）」と、前記「光ディスク（１４）」に記録された画像情報や音声情報の表示・出力のための情報であって、表示・出力を行う対象の画像情報や音声情報とその表示・出力の方法を規定する情報を提供する「センター設備（７）」とから構成され、
　「端末（４）」と「センター設備（７）」は「ネットワーク（８）」を介して接続され、
　「光ディスク（１４）」は、 
　光ディスク毎に異なるコードを含む識別コードを情報記録領域に記録している媒体であり、 
　「端末（４）」は、 
　前記「光ディスク（１４）」を駆動する「光ディスク制御部（１３）」と、
　前記「光ディスク（１４）」の情報記憶領域から前記識別コードを取得する処理と、前記対象・方法情報を用いて前記「光ディスク（１４）」の情報記憶領域から前記画像情報や音声情報を取得して表示・出力すべきデータを生成する処理と、を実行する「入力情報制御部（１２）」と、
　画像や音声を出力・表示する「画像情報加工制御部（１５）」及び「ディスプレイ（１６）」や「音声情報再生部（１７）」及び「スピーカ（１８）」と、
　「センター設備（７）」と情報の送受信を行う「通信制御部（１１）」と、を備え、 
　「センター設備（７）」は、
　端末情報を記録した「端末情報記録部」と、
　「端末（４）」上での「光ディスク（１４）」の表示・出力に利用する画像情報や音声情報とその表示・出力の方法を規定する対象・方法情報を前記光ディスク毎に異なるコードをもとに生成する「端末管理部（２０）」と、
　前記「端末（４）」と情報の送受信を行なう前記「通信制御部（１９）」と、 
を備え、 
　前記「入力情報制御部（１２）は、利用者が「操作部（９）」を操作したときに、「光ディスク制御部（１３）」を介して前記「光ディスク（１４）」の前記情報記録領域から前記識別コードを取得し、
　前記「通信制御部（１１）」は、前記識別コードを前記「センター設備（７）」に送信し、
　端末情報を記憶する「端末情報記録部（２１）」と、
　前記「端末管理部（２０）」は、前記識別コードと前記端末情報を組み合わせて前記対象・方法情報を生成し、
　前記「通信制御部（１９）」は、前記識別コードを送信した前記「通信制御部（１１）」に対して、生成された前記対象・方法情報を送信し、
　前記「入力情報制御部（１２）」は、前記「通信制御部（１１）」が受信した前記対象・方法情報を用いて前記「光ディスク（１４）」の情報記録領域から画像情報や音声情報を取得して表示すべき画像情報や音声情報を生成し、
　前記「画像情報加工制御部（１５）」及び前記「ディスプレイ（１６）」や前記「音声情報再生部（１７）」及び前記「スピーカ（１８）」は、生成された画像情報や音声情報を表示・出力する、「光ディスク」と「ネットワーク（８）」のネットワークシステム』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。 
　
４．対比
　引用例発明の「光ディスク（１４）」、「画像情報や音声情報」、「端末（４）」、「センター設備（７）、「ネットワーク（８）」、「光ディスク毎に異なる識別コード」、「光ディスク制御部（１３）」、「入力情報制御部（１２）」、「端末情報記録部（２１）」、「端末管理部（２０）」、「通信制御部（１１）」、「通信制御部（１９）」は本願発明の「可搬型メディア」、「データ」、「第１の計算機」、「第２の計算機」、「ネットワーク」、「可搬型メディアのデータと同一のデータを記録した他のメディアと可搬型メディアとを区別する識別データ」、「メディア駆動手段」、「第１の中央制御手段」、「情報記憶手段」、「第２の中央制御手段及び対象・方法情報生成手段」、「第１の情報送受信手段」、「第２の情報送受信手段」に相当するので、両者は、
「可搬型メディアを駆動し、前記可搬型メディアに記録されたデータを表示・出力する第１の電子計算機と、前記可搬型メディアに記録されたデータの表示・出力のための情報であって、表示・出力を行う対象のデータとその表示・出力の方法とを規定する情報である対象・方法情報を提供する第２の電子計算機とから少なくとも構成され、
　前記第１と前記第２の電子計算機は、ネットワークを介して接続されており、
　前記可搬型メディアは、
表示・出力されるデータと、当該可搬型メディアの前記データと同一のデータを記録した他のメディアと当該可搬型メディアとを区別するメディア識別情報と、を情報記録領域に記録した媒体であり、
　前記第１の電子計算機は、
　前記可搬型メディアを駆動するメディア駆動手段と、
　前記可搬型メディアの情報記録領域から前記メディア識別情報を取得する処理と、前記対象・方法情報を用いて前記可搬型メディアの情報記録領域から前記データを取得して表示・出力すべきデータを生成する処理と、を実行する第１の中央制御手段と、
　情報表示・出力手段と、
　前記第２の電子計算機と情報の送受信を行う第１の情報送受信手段と、を備え、
　前記第２の電子計算機は、
　所定の情報を記録する情報記憶手段と、
　前記識別情報と前記所定の情報に応じて、前記対象・方法情報を生成する第２の中央制御手段及び対象・方法情報生成手段と、
　前記第１の電子計算機と情報の送受信を行う第２の情報送受信手段と、
　を備え、
　前記第１の中央制御手段は、当該可搬型メディアの前記情報記録領域から前記メディア識別情報を取得し、
　前記第１の情報送受信手段は、前記メディア識別情報を前記第２の情報送受信手段に送信し、
　前記第２の中央制御手段及び前記対象・方法情報生成手段は、前記第２の情報送受信手段が受信した前記メディア識別情報に応じて前記対象・方法情報を生成し、
　前記第２の情報送受信手段は、前記メディア識別情報を送信した前記第１の情報送受信手段に対して、生成された前記対象・方法情報を送信し、
　前記第１の中央制御手段は、前記第１の情報送受信手段が受信した前記対象・方法情報を用いて前記可搬型メディアの前記情報記録領域からデータを取得して表示・出力すべきデータを生成し、
　前記情報表示・出力手段は、生成された前記データを表示・出力することを特徴とする、可搬型メディアとネットワークの連携装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、情報記憶手段は、前記可搬型メディアのメディア識別情報と当該可搬型メディアの利用履歴に関する情報とを対応付けて記憶するものであり、第２の中央制御手段は、前記メディア識別情報に応じて、前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報を前記情報記憶手段から読み出す処理と、前記可搬型メディアの利用に応じて、前記メディア識別情報に応じて前記情報記憶手段に記憶された前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報を更新する処理と、を実行するものであり、対象・方法情報生成手段は、読み出された前記可搬型メディアの利用履歴に関する情報に基づいて前記対象・方法情報を生成するものであり、第１の中央制御手段は、可搬型メディアがメディア駆動手段により読み込まれたときに、当該可搬型メディアの情報記録領域から前記メディア識別情報を取得するものであるのに対し、引用例発明では、情報記憶手段、第２の中央制御手段、対象・方法情報生成手段、及び第１の中央制御手段がそのようなものであるかどうか明記されてない点。
　
５．判断
　上記相違点を検討すると、上記相違点に係る本願発明の構成事項は、引用例１に記載された事項から自明な事項ではなく、また、当審の拒絶の理由で引用された特開平５−２９８３３７号公報（以下「引用例２」という。）、特開平６−１５０３１７号公報（以下「引用例３」という。）、特開平８−９６３６２号公報（以下「引用例４」という。）及び原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２９８３３８号公報（以下「引用例５」という。）、特開平８−３７５０８号公報（以下「引用例６」という。）のいずれにも記載されていないので、上記相違点は、引用例１−６に記載された事項に基づいて当業者が容易に考えられる範囲の事項とは認められない。
　また、上記相違点に係る本願発明の構成事項に基づく「大量に作成され、配布される可搬型のメディア１枚１枚に対して、当該メディアにそれぞれ固有なメディア活用情報を設け、その一部を利用者のネットワークアプリケーション利用履歴管理に転用することで、メディアの配布後に利用者番号をあらためて設ける手間をかけずに、個別の利用者それぞれに対するサービスの内容を向上させることができる」という本願発明の特有の効果は、上記引用例１−６に基づいて当業者が容易に予測できるものとは認められない。
　
６．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。