【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８３３４７号「電子カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１６日の出願であって、平成１６年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年７月１５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年８月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子カメラ装置が本体部とカメラ部とで構成され、このうち、上記カメラ部には、焦点距離を変更可能な撮影レンズ光学系と、この撮影レンズ光学系で結像される被写体画像を受光面で受ける撮像素子とが組込まれ、上記本体部には、少なくとも上記撮像素子からの信号に基づいて上記撮影レンズ光学系で上記撮像素子の受光面に結像される画像を表示する表示装置と、少なくとも該表示装置が電気接続された本体側回路部と、この本体側回路部の動作電源となる電源電池を格納し得る電池格納部とが組込まれて構成されると共に、上記本体部の外観形状が前後方向に薄い横長の四角形の薄形箱体に形成され、上記カメラ部が上記本体部の横長方向に沿って配設され、該カメラ部が上記本体部に対して、上記カメラ部の長手方向軸を中心として、回動可能に支持されてなる電子カメラ装置であって、上記カメラ部の長手方向軸に直交して穿設された撮影用開口に入射される被写体光束を光路途中で略９０°折り曲げるミラー、プリズム等の光路変換光学部材を介挿して光学系の全体形状が長尺状に形成されると共に、該光学系の長手方向の光軸が上記カメラ部の長手方向軸と一致し、上記カメラ部の長手方向に焦点距離を可変するための変倍レンズが移動するように該カメラ部に組み込まれた撮影レンズ光学系と、上記撮影レンズ光学系の被写体光束が結像される部位に受光面が位置されて上記カメラ部に組み込まれた撮像素子と、を具備し、上記被写体光束が上記撮影用開口を介して入射され、上記撮影レンズ光学系に導入され、光路途中で上記光路変換光学部材により光束が略９０°折り曲げられ上記撮像素子の受光面に導かれるように構成したことを特徴とする電子カメラ装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「回動可能」を「上記カメラ部の長手方向軸を中心として、回動可能」とするとともに、「電子カメラ装置において」を「電子カメラ装置であって」に、「カメラ部の長手方向軸に直交して」を「前記カメラ部の長手方向軸に直交して」とし、さらに「該光学系の長手方向が」を「該光学系の長手方向の光軸が」とするものであり、限定的縮減にあたり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平３−１３９９８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項１］
　「本発明は、撮影時には撮像部をカメラ本体に対して撮影したい方向へ向けることが出来て、また撮影しない時にはコンパクトに収納可能な電子カメラを提供することを目的としている。」（第１頁右欄第１７〜２０行）
［記載事項２］
　「撮影レンズと撮像素子とを内部に設けたレンズ鏡筒及び又は支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するためのカメラ本体と、前記レンズ鏡筒と前記カメラ本体との間をつなぐ電気信号伝達手段とから成る電子カメラにおいて、前記レンズ鏡筒及び又は支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されて成る電子カメラを提供する。」（第２頁左上欄第４〜１０行）
［記載事項３］
　「また撮影領域を把握するために、カメラ本体に液晶板等の平面状表示手段を設けることにより被写体の撮影状態を確認しながら、撮影することができる。」（第２頁左上欄第１５〜１８行）
［記載事項４］
　「第１図はＩＣカード等の記録媒体を内蔵したカメラ本体１にレンズ鏡筒２と測光・測色センサ３を含む支持枠４が回動可能に設けられており、撮影しない時にはくぼみ１０に収納されてコンパクトな状態になる。この時レンズ鏡筒部が本体より外部に突出る部分があるのでレンズ保護のために本体にレンズ保護部１１を設けておく。第２図はカメラ本体１と、レンズ鏡筒２を含む支持枠４との回動可能な係合状態を示しており、撮影レンズ５の後方に撮像素子６が設けられたレンズ鏡筒２を含む支持枠４はカメラ本体１に対して係合手段７によって回動可能になっている。撮像素子６に接続する基板７及び測光・測色センサ３からカメラ本体内の図示していない記録手段への電気信号等の伝達をする電線９ａ、９ｂが前記係合手段８の内部を通ってカメラ本体内に配線される。第３図はレンズ鏡筒２を含む支持枠４の回動状態を示し、収納時から約２７０°の角度範囲を回動可能である。第４図はカメラ本体裏面に液晶表示板１２を設け被写体の状態や撮影範囲を確認するために用いる。第５図は撮影状況の一実施例を示し、液晶に写る被写体を見ながらいろいろな撮影姿勢や撮影方向を選択できる。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第１０行）
　また、第１図からは、
（ａ）「１：カメラ本体」と、「２：レンズ鏡筒部と３：測光測色素子を含む４：支持枠」（以下、「レンズ部」という。）とで構成。
（ｂ）「１：カメラ本体」の外観形状は、前後方向に薄い横長の略四角形の薄型箱体。
（ｃ）「レンズ部」が「１：カメラ本体」の横長方向に沿って配設。
（ｄ）「レンズ部」が「１：カメラ本体」に対して、「レンズ部」の長手方向軸を中心として、回動可能。
（ｅ）「レンズ部」の長手方向軸に直交して撮影用開口が穿設。
なる構成を読み取ることができる。
　なお、第２図における、「レンズ部」の長手方向軸に直交して開設された撮影用開口に配設された撮影レンズ５の後方の撮像素子６は受光面を有し、撮影レンズで結像される被写体画像を受光面で受け、その受光面が設けられる位置は、撮影レンズ５による被写体光束が結像される部位であることは、当業者には自明である。
　とすると、刊行物１には、
　「電子カメラがカメラ本体とレンズ部とで構成され、このうち、上記レンズ部には、撮影レンズと、撮影レンズで結像される被写体画像を受光面で受ける撮像素子とが組込まれ、上記カメラ本体には、受光面に結像される被写体画像を表示する液晶表示板と、記録手段とが組込まれて構成されると共に、上記カメラ本体の外観形状が前後方向に薄い横長の略四角形の薄形箱体に形成され、上記レンズ部が上記カメラ本体の横長方向に沿って配設され、該レンズ部が上記カメラ本体に対して、上記レンズ部の長手方向軸を中心として、回動可能に支持されてなる電子カメラであって、上記レンズ部の長手方向軸に直交して穿設された撮影用開口に入射される被写体光束が結像される部位に受光面が位置されて上記レンズ部に組み込まれた撮像素子と、を具備し、上記被写体光束が上記撮影用開口を介して入射され、上記撮影レンズに導入され、上記撮像素子の受光面に導かれるように構成したことを特徴とする電子カメラ。」
なる発明が記載されている。
　おなじく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８６０７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
［記載事項５］
　「本発明は、半導体メモリを用いたスチルビデオカメラにおいて、光学レンズを通った被写体からの光を略直角に屈曲する光学手段を設けて光軸を略Ｌ字形状に形成することにより、カメラ本体に偏平形状部分を設ける一方、カメラ形状として前記偏平形状部分による薄型形状を大略維持する位置と方向をもってカメラ本体にメモリユニットを装着した。」（第２頁左下欄第４〜１１行）
［記載事項６］
　「第１図において、スチルビデオカメラは、カメラ本体１と該カメラ本体１に着脱自由なメモリユニット２とから構成される。
　そして、カメラ本体１側には被写体の光画像を結像する光学レンズ３の他、以下の各回路を備えている。
　即ち、４は撮像素子としてのＣＣＤであり、後述するＣＣＤドライバ回路５からの駆動信号を受けると、前記光学レンズ３により、受光面上に結像された光画像を光電変換してアナログ信号として出力する。なお、ＣＣＤ４の受光面には光フィルタが一体に張りつけられている。撮像素子としては、ＣＣＤ４と同じく固体撮像素子であるＭＯＳ、ＣＰＤの他、各種の撮像管を使用しても良い。」（第２頁右下欄第５〜１８行）
［記載事項７］
　「光学レンズ３の後方のカメラ本体１内には前記光学手段としてのミラー２０若しくはプリズム等がその反射面を光学レンズ３の光軸と４５°の傾きをもって配設されており、ミラー２０若しくはプリズム等は光学レンズ３を通った被写体からの光を略直角に横方向に屈曲させている。
　この屈曲後の光は偏平形状部分１９を通ってグリップ部１７に至る。偏平形状部分１９における光軸上には、フォーカス系の光学レンズ３に対してズーム系のレンズ２１が配設されている。グリップ部１７には光軸と直角に対面するＣＣＤ４が配設されている。」（第３頁右下欄第２〜１３行）
［記載事項８］
　「光学レンズ３を通った被写体からの光を略直角に屈曲させてＣＣＤ４に入光させ、光学レンズ３からＣＣＤ４に至る略Ｌ字形状に曲がった光軸に形成したことによって、屈曲後の光軸が通るカメラ本体１部分は光学レンズ取付部１８とは無関係の扁平形状に形成できるので、カメラ本体１の薄型化を図れる。」（第４頁右上欄第９〜１５行）
なる記載がある。
　また、第２図から、カメラ本体１の長手方向軸に直交した方向に向けて光学レンズ３が設けられ、被写体からの光はミラー２０により略直角に屈曲されて、ズーム系のレンズ２１、ＣＣＤ４に至る光学経路の長尺方向がカメラ本体１の長手方向であることを読み取ることができるので、上記記載事項および図面を参照すると、刊行物２には、以下の技術的事項が開示されている。
（ａ）ズーム系のレンズを使用し、焦点距離を変更可能とすること、
（ｂ）カメラ本体の長手方向軸に直交した方向の被写体からの光をミラー、プリズム等で略直角に屈曲させること
（ｃ）ミラー、プリズム等で屈曲された被写体からの光の、撮像素子（ＣＣＤ）に至る光学経路の長尺方向がカメラ本体の長手方向軸と一致していること
（ｄ）ズーム系のレンズの光軸がカメラ本体の長手方向であるので、ズーム系のレンズの変倍レンズが移動する方向もカメラ本体の長手方向であること
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「電子カメラ」、「カメラ本体」、「レンズ部」、「撮影レンズ」、「液晶表示板」、「記録手段」は、それぞれ本願補正発明における「電子カメラ装置」、「本体部」、「カメラ部」、「撮影レンズ光学系」、「表示装置」、「本体側回路部」に相当するので、両者は、
　「電子カメラ装置が本体部とカメラ部とで構成され、このうち、上記カメラ部には、撮影レンズ光学系と、撮影レンズ光学系で結像される被写体画像を受光面で受ける撮像素子とが組込まれ、上記本体部には、受光面に結像される被写体画像を表示する表示装置と、本体側回路部とが組込まれて構成されると共に、上記本体部の外観形状が前後方向に薄い横長の略四角形の薄形箱体に形成され、上記カメラ部が上記本体部の横長方向に沿って配設され、該カメラ部が上記本体部に対して、上記カメラ部の長手方向軸を中心として、回動可能に支持されてなる電子カメラ装置であって、上記カメラ部の長手方向軸に直交して穿設された撮影用開口に入射される被写体光束が結像される部位に受光面が位置されて上記カメラ部に組み込まれた撮像素子と、を具備し、上記被写体光束が上記撮影用開口を介して入射され、上記撮影レンズ光学系に導入され、上記撮像素子の受光面に導かれるように構成したことを特徴とする電子カメラ装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、撮影レンズ光学系は「焦点距離を変更可能」としているのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、本体部には、「本体側回路部の動作電源となる電源電池を格納し得る電池格納部とが組込まれて」いるのに対し、引用発明では電池格納部について規定されていない点。
［相違点３］
　本体部の外観形状に関し、本願補正発明では、「前後方向に薄い横長の四角形の薄形箱体」であるのに対し、引用発明では「前後方向に薄い横長の略四角形の薄形箱体」である点。
［相違点４］
　本願補正発明における撮影レンズ光学系は、「カメラ部の長手方向軸に直交して穿設された撮影用開口に入射される被写体光束を光路途中で略９０°折り曲げるミラー、プリズム等の光路変換光学部材を介挿して光学系の全体形状が長尺状に形成されると共に、該光学系の長手方向の光軸が上記カメラ部の長手方向軸と一致し、上記カメラ部の長手方向に焦点距離を可変するための変倍レンズが移動するように該カメラ部に組み込まれた撮影レンズ光学系」であるのに対し、引用発明における撮影レンズはそのような構成を有しない点。
［相違点５］
　本願補正発明における被写体光束は、「撮影用開口を介して入射され、上記撮影レンズ光学系に導入され、光路途中で上記光路変換光学部材により光束が略９０°折り曲げられ上記撮像素子の受光面に導かれる」ものであるのに対し、引用発明における被写体光束はそのような限定がされていない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点５］について検討する。
［相違点２］について
  電子カメラの液晶表示板、記録手段等の動作のためには電源が必要であること、および、引用発明において電源に関する記載がないとしても、引用発明における電子カメラを動作させるための電源として電池を内蔵するものであるり、格別な理由がない限り、内蔵する箇所はレンズ部でなくカメラ本体であることは当業者には自明である。
　とするならば、相違点２に係る構成は当業者が容易に想到することができ、格別のものではないので、実質的な相違点ではない。
　
［相違点３］について
　本体部の外観形状に関し、本願補正発明は「四角形」であるのに対し、引用発明では「略四角形」であるので、文言上、一応相違する。
　しかしながら、本願の図面【図１】〜【図３】を参照すると、外観形状としては、角部が曲線を描き、「四角形」から突出したグリップ部２を有するものが実施例として示されていることから、本願補正発明における「四角形」は引用発明における「略四角形」をも含むものと解するべきである。
　とするならば、相違点３は、文言上は相違するものの、相違点ではない。
　
［相違点１］、［相違点４］および［相違点５］について
　刊行物２には、電子カメラであるスチルビデオカメラに関する、「光学レンズ３を通った被写体からの光をミラー２０若しくはプリズム等により略直角に屈曲させ、ズーム系のレンズ２１を経て、光軸と直角に対面する撮像素子４に至る略Ｌ字形状に曲がった光軸に形成する」発明が記載され、それによって、カメラ本体１の薄型化が図れる、との記載があり、同じく薄型の電子カメラを提供することを目的する発明である引用発明におけるレンズ部に刊行物２に記載の発明を適用することには何ら困難性はなく、当業者が容易に想到することができ。
　そして、引用発明に刊行物２記載の発明を適用することで、先に刊行物２に記載の技術的事項として提示した、技術的事項（ａ）により相違点１に係る構成が、また、技術的事項（ｂ）〜（ｄ）により相違点４および相違点５に係る構成が導き出される。
　とするならば、相違点１、４および５に係る構成は刊行物２により当業者が容易に想到することができたものである。
　このように、［相違点２］に係る構成は実質的な相違点ではないし、［相違点３］は文言上の相違点でしかなく、［相違点１］、［相違点４］および「相違点５］に係る構成は刊行物２により当業者が容易に想到することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電子カメラ装置が本体部とカメラ部とで構成され、このうち、上記カメラ部には、焦点距離を変更可能な撮影レンズ光学系と、この撮影レンズ光学系で結像される被写体画像を受光面で受ける撮像素子とが組込まれ、上記本体部には、少なくとも上記撮像素子からの信号に基づいて上記撮影レンズ光学系で上記撮像素子の受光面に結像される画像を表示する表示装置と、少なくとも該表示装置が電気接続された本体側回路部と、この本体側回路部の動作電源となる電源電池を格納し得る電池格納部とが組込まれて構成されると共に、上記本体部の外観形状が前後方向に薄い横長の四角形の薄形箱体に形成され、上記カメラ部が上記本体部の横長方向に沿って配設され、該カメラ部が上記本体部に対して回動可能に支持されてなる電子カメラ装置において、カメラ部の長手方向軸に直交して穿設された撮影用開口に入射される被写体光束を光路途中で略９０°折り曲げるミラー、プリズム等の光路変換光学部材を介挿して光学系の全体形状が長尺状に形成されると共に、該光学系の長手方向が上記カメラ部の長手方向軸と一致し、上記カメラ部の長手方向に焦点距離を可変するための変倍レンズが移動するように該カメラ部に組み込まれた撮影レンズ光学系と、上記撮影レンズ光学系の被写体光束が結像される部位に受光面が位置されて上記カメラ部に組み込まれた撮像素子と、を具備し、上記被写体光束が上記撮影用開口を介して入射され、上記撮影レンズ光学系に導入され、光路途中で上記光路変換光学部材により光束が略９０°折り曲げられ上記撮像素子の受光面に導かれるように構成したことを特徴とする電子カメラ装置。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「回動可能」の回動中心軸に関する限定、「光学系の長手方向」を「光学系の長手方向の光軸」とする限定をすべて省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。