【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４３０７７号「ホログラム記録フィルム及びその複製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６６７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年３月２日（優先日：平成６年１０月１１日、出願番号：特願平６−２４５１２８号）の出願であって、平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月１０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「ホログラム記録フィルムをホログラム原版に直接もしくは透明体を介して密着させ、レーザー光を入射させて前記ホログラム記録フィルム内で入射光と前記ホログラム原版からの回折光を干渉させて、前記ホログラム原版を飛び飛びに複製するホログラム記録フィルムの複製方法において、前記ホログラム原版の被複製ホログラムの近傍に別のホログラム原版を設けて、この別のホログラム原版に前記被複製ホログラムを複製するためのレーザー光を同時に照射するか、そのレーザー光とは別のレーザー光を同時に照射して、前記別のホログラム原版に対応するホログラムマークも前記ホログラム記録フィルムに同時に記録することを特徴とするホログラム記録フィルムの複製方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１１の「そのレーザー光とは別のレーザー光を照射」を「そのレーザー光とは別のレーザー光を同時に照射」とするとともに、「前記別のホログラム原版に対応するホログラムマークも前記ホログラム記録フィルムに記録」を「前記別のホログラム原版に対応するホログラムマークも前記ホログラム記録フィルムに同時に記録」とするもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、特許法第１７条の２第４項に規定した目的の補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平６−２５９０００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項１］
「ホログラム感光材料の両面側から、それぞれ異なる特定の入射角で光線を照射して露光された親となる反射型ホログラムに、該親反射型ホログラムの複製用のホログラム感光材料を積層し、複製用ホログラム感光材料の親反射型ホログラムの配されている面と反対面側から前記特定の入射角のうちの一方の角度で前記光線を照射して反射型ホログラムを複製する方法において、前記一方の角度はもう一方の角度よりも小さい角度であることを特徴とする反射型ホログラムの複製方法。」（【請求項１】）
［記載事項２］
　「複製用ホログラム感光材料３は、入射角θ１の光線と、親反射型ホログラム２によってθ２の角度で反射された（すなわち複製用ホログラム感光材料３に対してθ２の角度で入射する）光線とによって露光され、親反射型ホログラム２の複製物が作製できる。この際、θ１＜θ２である。」（【００１０】段落）
［記載事項３］
　「なお、本実施例では、露光および複製用の光線として波長５１５ｎｍのＡｒレーザーを用い、（以下、略）」（【００２１】段落）
　
　上記の記載より刊行物１には、
　「複製用ホログラム感光材料を親反射型ホログラムに積層し、レーザー光線を入射して、入射光と親反射型ホログラムからの反射光で露光することで反射型ホログラムを複製する方法。」
なる発明が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−２１４７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項４］
　「回折格子あるいは拡散板を被写体として撮影したレインボウホログラムをレジスターマークとしてあらかじめ用意し、レジスターマークを付加しようとする絵柄を含んだホログラム上に回折格子あるいはレインボウホログラムからなる該レジスターマークを載置させ、未露光の感光材料にホログラフィックなコピーを行ない、絵柄と該レジスターマークを同一の感光材料上で一体化することを特徴とするレジスターマーク作製方法。」（特許請求の範囲１）」
［記載事項５］
　「本発明はホログラムパターンの作成方法に関し、特に位置合わせのためのレジスタマークの作製方法に関するものである。」（第１頁左欄第１８行〜右欄第１行）
［記載事項６］
　「次に第５図により、レジスターマークを作製する方法を説明する。絵柄２を含んだホログラム１９のガラス基板１８に、あらかじめ用意した記録媒体２０上のレジスターマーク３を重ね、必要に応じて接着させておき、絵柄２とレジスターマーク３が一枚のホログラムであるかのごとく扱い第６図に示す様にホログラフィックなコピーによりガラス基板２３上の未露光の感光材料２４にレジスターマーク３と絵柄２を同時にコピーしレジスターマークを作製する。」（第３頁左下欄第１０〜１９行）
　
　上記の記載および第５図、第６図を参照することにより刊行物２には、
　「ガラス基板上の絵柄のホログラムの近傍にレジスタマークであるレインボウホログラムを設け、このレインボウホログラムと、絵柄のホログラムとが一枚のホログラムであるかのごとく扱いホログラフィックなコピーによりガラス基板上の未露光の感光材料にレジスターマークと絵柄を同時にコピーしレジスターマークを作製する方法。」
なる発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「複製用ホログラム感光材料」、「親反射型ホログラム」、「積層」、「反射型ホログラム」は、それぞれ本願補正発明における「ホログラム記録フィルム」、「ホログラム原版」、「直接密着」、「ホログラム記録フィルム」に相当するので、両者は、
　「ホログラム記録フィルムをホログラム原版に直接密着し、レーザー光線を入射して、入射光とホログラム原版からの光でホログラム記録フィルムを複製する方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「入射光とホログラム原版からの回折光を干渉」させてホログラム原版を複製するとされているのに対し、引用発明では、「入射光と親反射型ホログラムによる反射光で露光」とされている点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「ホログラム原版を飛び飛びに複製」するものであるのに対し、引用発明では、そのような構成を有しない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「ホログラム原版の被複製ホログラムの近傍に別のホログラム原版を設けて、この別のホログラム原版に前記被複製ホログラムを複製するためのレーザー光を同時に照射するか、そのレーザー光とは別のレーザー光を同時に照射して、前記別のホログラム原版に対応するホログラムマークも前記ホログラム記録フィルムに同時に記録する」構成を有しているのに対し、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　引用発明における「親反射型ホログラムによる反射光」は反射型ホログラムによる反射であるので、ホログラムパターンからの回折による反射であって、本願補正発明における「回折光」と実質的に同じものであることは明らかである。
　また、引用発明は入射光と（親反射型ホログラムからの）反射光で露光することにより、反射型ホログラムを作製（複製）するものであることから、入射光と反射光が干渉した結果で露光すること、は当業者には明らかである。
　とすると、引用発明は「入射光と親反射型ホログラムによる回折光を干渉させて露光」と表現することもでき、相違点１は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　本願補正発明における「飛び飛びに複製」の意味は本願明細書【０００２】段落を参照すれば、複製ホログラム原版のホログラムを巻き取り形態のホログラム記録フィルムに周期的に記録して（複数個を）複製することである、と解される。
　しかしながら、ホログラム原版からフィルムに、上記「飛び飛びに複製」することは、ホログラムの複製方法として周知のもの（例えば、特開平４−２３７０８６号公報、特開平６−１３８８０５号公報参照）であり、引用発明に該周知方法を適用することに何ら困難性はなく、当業者が容易に想到することができたものであり、相違点２は格別のものではない。
［相違点３］について
　刊行物２には、ホログラムの位置合わせのためのレジスタマークの作製方法（記載事項５）が記載され、刊行物２の記載における「ガラス基板上の絵柄のホログラム」は、本願補正発明における「ホログラム原版の被複製ホログラム」に相当し、以下同様に「レジスタマークであるレインボウホログラム」は「別のホログラム原版」に、「このレインボウホログラムと、絵柄のホログラムとが一枚のホログラムであるかのごとく扱いホログラフィックなコピーによりガラス基板上の未露光の感光材料にレジスターマークと絵柄を同時にコピーしレジスターマークを作製」は「この別のホログラム原版に前記被複製ホログラムを複製するためのレーザー光を同時に照射して、前記別のホログラム原版に対応するホログラムマークも前記ホログラム記録フィルムに同時に記録」に相当するので、刊行物２には、相違点３に係る構成が全て記載されている。
　刊行物２の第５図、第６図で開示されているホログラフィックなコピーは、被複製物である絵柄を含んだホログラムと、複製物となる未露光の感光材料と、レーザー光が照射される向きの関係が、引用発明とは異なるものの、刊行物２に記載の発明はホログラムを複製する方法に関するものであって引用発明に適用することには何ら困難性がなく、それによる効果も当業者が予測する範囲のものである。
　
　以上、相違点１〜３に係る構成は実質的な相違点ではないか、周知技術あるいは刊行物２により当業者が容易に想到することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明は、平成１６年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ホログラム記録フィルムをホログラム原版に直接もしくは透明体を介して密着させ、レーザー光を入射させて前記ホログラム記録フィルム内で入射光と前記ホログラム原版からの回折光を干渉させて、前記ホログラム原版を飛び飛びに複製するホログラム記録フィルムの複製方法において、前記ホログラム原版の被複製ホログラムの近傍に別のホログラム原版を設けて、この別のホログラム原版に前記被複製ホログラムを複製するためのレーザー光を同時に照射するか、そのレーザー光とは別のレーザー光を照射して、前記別のホログラム原版に対応するホログラムマークも前記ホログラム記録フィルムに同時に記録することを特徴とするホログラム記録フィルムの複製方法。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１および刊行物２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、別のレーザー光を「同時に」照射するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。