【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２５４０５号「紙シートでない成形吸着体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１２１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月２７日の出願であって、平成１５年２月１９日に審判請求がなされ、その補正期間内の平成１５年３月２０日に手続補正がなされたが、その後当審において、この手続補正は、平成１７年１０月６日付けで補正却下がなされ、平成１７年１１月２４日に該補正却下が確定したものである。
　　　
２．本願発明
　平成１５年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　
【請求項１】活性炭を主成分として成形されてなる紙シートでない成形吸着体であって、フィブリル化されたアクリル繊維を結着材として前記活性炭を結合させてなる紙シートでない成形吸着体を製造する方法において、前記活性炭と前記結着材を含む水性スラリーを調製し、この水性スラリー中の固形分を所定量、成形型の型面に吸引法により積層し、その後、脱水処理をしてウエット状成形体とし、その後、該ウエット状成形体を乾燥させ、前記結着材の絡み合いで前記活性炭を結合させることを特徴とする紙シートでない成形吸着体の製造方法。
　　　
３．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭６２−１５４００号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開平４−１９７４１４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　　　
（１）引用刊行物１：特開昭６２−１５４００号公報
（ア）「１．湿式堆積させたフィブリル化アクリル繊維を含有するシート並びに活性化した炭素繊維及び活性化した炭素粒子から成る群から選択される活性化炭素を含有して成り、その中でフィブリル化したアクリル繊維は、フィブリル化アクリル繊維と活性化炭素成分の合計重量に基づいて、重量で約５〜６５％の範囲であり、且つ該活性化炭素成分の濃度は、同じ基準により、重量で約３５〜９５％の範囲であることを特徴とする、空気及び水蒸気透過性、毒性蒸気吸収性、不織布材料。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明によれば、毒性蒸気吸収性の成分として、活性化炭素粒子又は活性化炭素繊維を含有する不織布材料を、結合材料としてフィブリル化したアクリル繊維を使用して、湿式堆積方法によって製造する」（第２頁左下欄１〜５行）
（ウ）「本発明の新規製品は、活性化した炭素成分（活性化炭素繊維又は活性化炭素粒子）及びフィブリル化アクリル繊維を、それらの水懸濁液から湿式堆積することにより、製造することができる。」（第２頁左下欄１５〜１８行）
（エ）「活性化炭素成分（活性化炭素繊維又は活性化炭素粒子）及びフィブリル化アクリル繊維は、この分野では公知の通常の製造方法を用いて湿式堆積させる。」（第２頁右下欄１３〜１６行）
（オ）「本発明の新規布材料の表面は、シートの柔軟性及び／又は多孔度を向上させるために、その製造中又は製造後に、エンボスしてあってもよい。」（第３頁右下欄４−６行）
（カ）「本発明の布材料は広範囲の用途を有している。これは保護の目的に対して及び気体のろ過及び分離のために有用である。その用途は、衣類、たとえば、軍服、毛布、寝袋、ベッド、手術衣、包装材料及び容器、外被、防水布、テント、カーテン、ガスマスク、塗料噴霧マスク、空調ダクトフィルタ、煙道ガス脱臭器などとしての繊維材料の加工を含有する。」（第4頁左上欄１１〜１８行）
（キ）「実施例１　　１８リットルの水中の４５％のフィブリル化アクリル繊維と５５％の活性炭素粉の混合物を、標準的な手抄き機を用いてシート状とする。このシートを７０〜１２０℃において圧力下に乾燥する。次いで生成した布材料を試験する。」（第４頁右上欄４〜９行）
（ク）「実施例２　　６．３％のフィブリル化アクリル繊維と９３．７％の活性化炭素繊維を用い且つ紙材料を、その形成後にしかし乾燥する前に、エンボスする以外は実施例１の手順に従う。」（第４頁右上欄１１〜１５行）
（ケ）「実施例３　　１９．４％のフィブリル化アクリル繊維と８０％の活性化炭素繊維及び０．６％のポリテトラフルオロエチレンを用いる」（第４頁右上欄２１〜２４行）
（コ）「実施例４　　６．３％のフィブリル化アクリル繊維及び９３．７％の活性化炭素繊維を用いる」（第４頁左下欄３〜５行）
（２）引用刊行物２：特開平４−１９７４１４号公報
（ア）「（３）活性炭素繊維と、表面にひだを有するように処理した麻またはパルプのうち少なくとも一方のチップにより水性スラリーを調整し、その水性スラリーを吸引により脱水成形し、その成形品を乾燥処理する請求項第（１）項に記載の成形吸着体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）
（イ）「水性スラリーに対する吸引成形は吸引成形型を用いて行われる。上記吸引成形型として平板状のものを用いた場合には、平板状の成形吸着体を得ることができ、また、吸引成形型として、中空筒状で、その外周面に通水孔を備えたものを用いる場合には、中空筒状の成形体を得ることができる。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行）
　　　　
４．当審の判断
　引用刊行物１の記載事項ア〜ウによれば「活性化炭素繊維及び活性化炭素粒子から成る群から選択される活性化炭素及びフィブリル化アクリル繊維をそれらの水懸濁液から湿式堆積することにより、フィブリル化アクリル繊維がフィブリル化アクリル繊維と活性化炭素成分の合計重量に基づいて重量で約５〜６５％の範囲で、且つ該活性化炭素成分の濃度は、同じ基準により、重量で約３５〜９５％の範囲である、空気及び水蒸気透過性、毒性蒸気吸収性、不織布材料のシートを製造する方法」が記載されているといえる。この記載の「フィブリル化アクリル繊維」は記載事項イによると「結合材料」として使用されるものであり、「湿式堆積」は記載事項エによれば「この分野では公知の通常の製造方法」を用いたものであるとみれる。以上のことから、これらの記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、
　引用刊行物１には「活性化炭素繊維及び活性化炭素粒子から成る群から選択される活性化炭素及び結合材料として使用されるフィブリル化アクリル繊維をそれらの水懸濁液から通常の方法で湿式堆積することにより、フィブリル化アクリル繊維がフィブリル化アクリル繊維と活性化炭素成分の合計重量に基づいて重量で約５〜６５％の範囲で、且つ該活性化炭素成分の濃度は、同じ基準により、重量で約３５〜９５％の範囲である、空気及び水蒸気透過性、毒性蒸気吸収性、シート状不織布材料の製造方法」（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用１発明を対比すると、
　引用１発明の「活性化炭素繊維及び活性化炭素粒子から成る群から選択される活性化炭素」は、本願発明の「活性炭」が明細書段落【０００８】や段落【００１１】から「粒状活性炭と繊維状活性炭」をいうことは明らかであることから、本願発明の「活性炭」に相当する。また、引用１発明の「結合材料として使用されるフィブリル化アクリル繊維」は本願発明の「結着材として」の「フィブリル化されたアクリル繊維」に相当し、同様に「それらの水懸濁液」は「前記活性炭と前記結着材を含む水性スラリー」に相当し、引用１発明の「通常の方法で湿式堆積する」とは「それらの水懸濁液から」固形分を所定量積層堆積させることは自明であることから、両者は「活性炭を成分として成形されてなる成形体であって、フィブリル化されたアクリル繊維を結着材として前記活性炭を結合させてなる成形体を製造する方法において、前記活性炭と前記結着材を含む水性スラリーを調製し、この水性スラリー中の固形分を所定量、積層させる成形体の製造方法」で一致し、以下の点で相違する。
（ａ）相違点ａ：本願発明は「活性炭を主成分として成形されてなる紙シートでない成形吸着体」であるのに対して、引用１発明では「フィブリル化アクリル繊維がフィブリル化アクリル繊維と活性化炭素成分の合計重量に基づいて重量で約５〜６５％の範囲で、且つ該活性化炭素成分の濃度は、同じ基準により、重量で約３５〜９５％の範囲である、空気及び水蒸気透過性、毒性蒸気吸収性、シート状不織布材料」である点
（ｂ）相違点ｂ：本願発明が「水性スラリー中の固形分を所定量、成形型の型面に吸引法により積層し、その後、脱水処理をしてウエット状成形体とし、その後、該ウエット状成形体を乾燥させ」ているのに対し、引用刊行物１発明では、「水懸濁液から通常の方法で湿式堆積する」ものであるが、吸引法の特定はなく、またその後の脱水処理、乾燥処理が特定されていない点
（ｃ）相違点ｃ：本願発明が「結着材の絡み合いで活性炭を結合させる」のに対し、引用刊行物１発明では結合材料の機能について特定されていない点
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ａ）相違点ａについて
　相違点ａは、本願発明が（ａ−１）活性炭を主成分として成形され、（ａ−２）紙シートでない成形吸着体である点に相違があるものといえるので、それぞれについて検討すると、
（ａ−１）については、引用１発明では「フィブリル化アクリル繊維がフィブリル化アクリル繊維と活性化炭素成分の合計重量に基づいて重量で約５〜６５％の範囲で、且つ該活性化炭素成分の濃度は、同じ基準により、重量で約３５〜９５％の範囲である」ものであり、記載事項キ〜コの実施例では「４５％のフィブリル化アクリル繊維と５５％の活性炭素粉の混合物」、「６．３％のフィブリル化アクリル繊維と９３．７％の活性化炭素繊維」、「１９．４％のフィブリル化アクリル繊維と８０％の活性化炭素繊維」を用いていることからみて、活性炭素粉を用いた場合アクリル繊維が活性炭素繊維を用いた場合に比較して多めに配合しているが、いずれも活性化炭素が主成分として成形されており、引用１発明において「活性炭を主成分として成形」することを限定することに格別困難はなく、当業者が容易に行い得るものといえる。
（ａ−２）について、まず、本願発明の「紙シートでない成形吸着体」が何を意味するかみてみると、明細書には「紙シートでない」ことの明記はないが、段落【００１３】に「成形吸着体は両端が開口された円筒形のみならず、多角形断面の角筒状や、一端部が閉鎖された筒形（コップ形）、或いは、平坦な板状など、適宜の形状」との記載され、当審における平成１４年５月１３日付け意見書の「所望の立体形状の成形吸着体を得ることができる」（第２頁８行）の主張から「立体形状の成形吸着体」とみれる。一方、引用１発明は「シート状不織布材料」であるが、引用刊行物１には、不織布材料の具体的な用途として、記載事項カには「包装材料及び容器、ガスマスク、塗料噴霧マスク、空調ダクトフィルタ、煙道ガス脱臭器」が例示されており、これらの用途における形状は紙シートでない、立体形状のものを含むとみれ、また、記載事項ウには「本発明の新規布材料の表面は、エンボスしてあってもよい」旨記載され、このエンボスされた布材料は凹凸形状を有するものともいえ、立体形状であることも見受けられる。そしてまた、引用１発明の「不織布材料」は、「空気及び水蒸気透過性、毒性蒸気吸収性」を有し、上記したとおり用途として「ガスマスク、塗料噴霧マスク、空調ダクトフィルタ、煙道ガス脱臭器」が例示され、活性炭が吸着剤として極めて周知のものであることを勘案すると、これが成形吸着体であることも明らかである。以上のことからみると、引用１発明のシート状不織布材料を「紙シートでない成形吸着体」と限定することに格別困難があるとはいえない。
　　　
（ｂ）相違点ｂについて
　引用刊行物２の記載事項ア、イによれば、成形吸着体を「水性スラリーを調整し、その水性スラリーを吸引により脱水成形し、その成形品を乾燥処理」して製造することや、「水性スラリーに対する吸引成形は吸引成形型を用いて行われ、吸引成形型として平板状のものを用いた場合には、平板状の成形吸着体を得ることができ、また、吸引成形型として、中空筒状で、その外周面に通水孔を備えたものを用いる場合には、中空筒状の成形体を得ることができる」ことが記載されているといえる。
　してみると、引用刊行物２には、本願発明の相違点ｂにかかる構成の「水性スラリー中の固形分を所定量、成形型の型面に吸引法により積層し、その後、脱水処理をしてウエット状成形体と」することが開示されているといえる。してみると、引用１発明の通常の方法で湿式堆積させることに代えて、引用刊行物２の吸引法を用いることは、吸引法は湿式堆積法に含まれるものであって、その吸引法が普通に用いられるものであることから（他に周知例として、特開平４−２７１８３０号公報を提示する）、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　なお、このように普通に知られる吸引法を用いれば、用途に合わせて立体形状の製品を直接得るのであるから、上記相違点ａ−２について振り返ってみれば、この点からみても相違点ａ−２は格別なものとはいえない。つまり、引用１発明において水性スラリー中の固形分を積層する方法として引用刊行物２に記載の周知技術を採用して成形吸着体を製造することに伴い、成形吸着体の形状を必要に応じて「紙シートでない」、中空筒状などの立体形状のものにできることは明らかであるからである。
　　　
（ｃ）相違点ｃについて
　引用１発明の製造方法は、フィブリル化されたアクリル繊維を結着材として活性炭を結合させるものであり、引用１発明の不織布材料は、実施例１では「７０〜１２０℃において圧力下に乾燥」され（記載事項キ）、この乾燥温度が、アクリル繊維の融点以下であることは自明であることから、引用１発明の製造方法において、アクリル繊維は乾燥時にも熱溶融しているものではなく、フィブリル化されたアクリル繊維の絡み合いで活性炭を結合させるものであるとみれる。然るに、相違点ｃは実質的な相違点があるとはいえず、引用１発明において、特にこの技術的事項を特定することに格別困難性は見出せない。
　そして、本願発明の「成形体の強度を高くすることができる」など明細書に記載の効果も、引用刊行物１及び２から予測し得る範囲内のものといえる。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。