【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９４３２４号「高周波用フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７４５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２８日の出願であって、平成１４年８月２０日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年１０月７日付けの手続補正がなされ、平成１４年１２月１２日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１５年１月１５日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１５年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１５年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１５年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　
共振器を含まず、コンデンサ素子及びコイル素子で構成されたＬＣ
　前記フィルタ回路に接続された共振器トラップ
と、を
回路
【請求項２】〜【請求項６】（省略）」
（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
　フィルタ回路に関して、「コンデンサ及びコイルを含むフィルタ回路」を「共振器を含まず、コンデンサ素子及びコイル素子で構成されたＬＣフィルタ回路」とする補正、及び「高周波用フィルタ装置」を「高周波用フィルタ回路」とする補正は、本願の出願に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された高周波用フィルタ装置の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）独立特許要件についての検討
（ア）刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前である平成６年７月１５日に頒布された実願平４−９１２９２号（実開平６−５２２２８号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、複合部品の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、圧電素子を含む複合部品、例えばラジオ、テレビジョン、ビデオ．テープ．レコーダ等において各種フィルタを構成し、または、ディレイ．ライン、発振器もしくはハイブリットＩＣ等を構成するのに用いられる複合部品に関する。」（３頁２行ないし７行）、
　ｂ）「 【０００４】  そこで、本考案の課題は、上述した従来の問題点を解決し、小型、かつ、薄型の複合部品を提供することである。」（３頁２２行ないし２４行）、
　ｃ）「【０００７】【実施例】 図１は本考案に係る複合部品の斜視図、図２は図１に示した複合部品の拡大断面図である。図において、１は支持体、２は圧電素子、３は回路部品、４１〜４３は端子、５は外装体である。」（４頁１１行ないし１５行）、
　ｄ）「【０００８】 支持体１はセラミック基板で構成されている。圧電素子２は支持基板１を圧電素体とし、支持基板１の面上に電極２１〜２３を形成して構成されている。従って  、支持体１は圧電素体として周知のセラミック材料を用いて構成される。回路部品３は支持体１の表面に実装されている。」（４頁１６行ないし２０行）
　ｅ）「【００１０】圧電素子２は、セラミックトラップ、共振子、発振子等を構成するもので、支持基板１の一面上に振動電極２１、２２を有すると共に、他面側に振動電極２３を有し、振動電極２１〜２３の対向部分が振動部を構成している。」（４頁２７行ないし５頁１行）、
　ｆ）「【００１１】 図３は複合部品を構成するフィルタ回路例を示している。この回路はローパスフィルタとトラップ素子を応用した複合部品の例である。２は圧電素子である。Ｌ１〜Ｌ３はインダクタ、Ｃ１〜Ｃ５はコンデンサであり、回路部品３の内部に形成されている。ＩＮは入力端子、ＧＮＤはグランド端子、ＯＵＴは出力端子であり、これらは端子４１〜４３によって構成される。」（５頁６行ないし１１行）、
　ｇ）「【００１２】 回路部品３はコンデンサ、インダクタ、抵抗または半導体素子等を含み得る。これらの回路素子を、周知の実装技術によって、支持基板１の上に実装する。図示は、回路素子を複合化した回路部品を示している。・・・コンデンサ、インダクタ、抵抗または半導体素子等を複合化する代わりに、チップ部品もしくはディスクリート部品を用いることもできる。」（５頁１２行ないし１９行）。
　上記刊行物１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物１には、「チップ部品もしくはディスクリート部品のコンデンサ及びコイルで構成されたローパスフィルタと、前記ローパスフィルタに接続され、セラミック材料で構成された圧電素子（トラップ素子）と、を具備した複合部品。」（以下、「引用発明１」という。）の発明が開示されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　ａ）　引用発明１は、チップ部品もしくはディスクリート部品のコンデンサ（コンデンサ素子）及びコイル（コイル素子）で構成されたローパスフィルタを具備し、このローパスフィルタは、共振器を含まないことが明らかであるから、「共振器を含まず、コンデンサ素子及びコイル素子で構成されたＬＣフィルタ回路」を具備する点で、本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｂ）　引用発明１は、前記ローパスフィルタに接続された圧電素子（トラップ素子）を具備しており、圧電素子（トラップ素子）は共振器トラップということができるので、「前記フィルタ回路に接続された共振器トラップ」を具備する点で、本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｃ）　引用発明１は、ローパスフィルタと該ローパスフィルタに接続されたトラップ用圧電素子とを具備しているので、「高周波用」である点を除き、「フィルタ回路」である点で、本願補正発明と一致することは明らかである。
　したがつて、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　共振器を含まず、コンデンサ素子及びコイル素子で構成されたＬＣフィルタ回路と、前記フィルタ回路に接続された共振器トラップと、を具備したフィルタ回路。
　
［相違点］　
　本願補正発明は、「高周波用」のフィルタ回路であるのに対して、引用発明１は、高周波用であるか否か明示しない点。
　
　そこで、相違点について検討すると、
　引用発明１のフィルタは、セラミック材料で構成された圧電素子を有することから見てセラミックフィルタということができるところ、セラミックフィルタを高周波用として構成し、使用することは周知である（特開昭６３−１００８０７号公報、特開平５−２９８６９号公報）から、引用発明１におけるフィルタ回路を「高周波用」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月１３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】コンデンサおよびコイルを含むフィルタ回路と、
　前記フィルタ回路に接続された共振器トラップと
を具備したことを特徴とする高周波用フィルタ装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である昭和６１年３月８日に頒布された実願昭５９−１２２４６１号（実開昭６１−３７６０１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、トラップ構造の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「（従来技術）従来、誘電体同軸共振器を複数個使用したバンドパスフィルタとしては、例えば第４図に示すように、入力側同軸コネクタ１および出力側同軸コネクタ２を有する金属のケース３内に、複数個の誘電体同軸共振器４，４，…，４を収容するとともに、上記入力側同軸コネクタ１と出力側同軸コネクタ２との間の間隔よりもやゝ短く、ほゞ一定巾を有する誘電体板５のたとえば同一の主表面に所定の間隔をおいて電極６，６，…，６を形成してなる結合基板７と、トラップ８とを収容し、結合基板７の電極６，６，…，６に夫々上記誘電体同軸共振器４，４，…，４の結合棒４ａ，４ａ，…，４ａを半田付けする一方、上記誘電体板５の一端に形成された電極６ａを入力側同軸コネクタ１の中心導体１ａに接続し、また、上記誘電体板５の他端に形成された電極６ｂを出力側同軸コネクタ２の中心導体２ａを接続してなるものが一般に知られている。上記トラップ８は、誘電体同軸共振器４，４，…，４および結合基板７が構成するバンドパスフィルタの中心周波数ｆ０の３倍の周波数３ｆ０を有するスプリアスを抑圧するために設けられたものであって、誘電体同軸共振器４，４，…，４と同様の構成を有する誘電体同軸共振器９の結合棒９ａを、上記電極６ｂに隣接して誘電体板５に形成された電極１０に半田付けするとともに、誘電体同軸共振器９の外導体をアースに接続してなるものである。このトラップ８は、誘電体同軸共振器９が呈するインダクタンスと、上記電極６ｂと電極１０との間に形成される静電容量とで抑圧すべきスプリアス周波数で直列共振を行う。」（１頁１６行ないし３頁７行）。
　上記刊行物２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、「誘電体同軸共振器を複数個使用したバンドパスフィルタと、前記バンドパスフィルタに接続された誘電体同軸共振器からなるトラップと、を具備した高周波用フィルタ装置」（以下、「引用発明２」という。）の発明が開示されているものと認められる。
　
３．対比・検討
　そこで、本願発明と刊行物２に記載された引用発明２とを対比すると、
　ａ）引用発明２における「誘電体同軸共振器を複数個使用したバンドパスフィルタ」は、「フィルタ回路」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）引用発明２における「前記バンドパスフィルタに接続された誘電体同軸共振器からなるトラップ」は、本願発明における「フィルタ回路に接続された共振器トラップ」に相当することは明らかである。
　したがつて、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　フィルタ回路と、前記フィルタ回路に接続された共振器トラップと、を具備した高周波用フィルタ装置。
　
［相違点］
　本願発明は、フィルタ回路に関し、該フィルタ回路が「コンデンサおよびコイルを含むのに対して、引用発明２のフィルタ回路（バンドパスフィルタ）は、複数の誘電体同軸共振器を結合する電極６、６相互間に静電容量（コンデンサ）の存在が推認されるものの、コンデンサおよびコイルを含むことを明示しない点。
　そこで、検討すると、誘電体同軸共振器を用いたフィルタ回路では、コンデンサおよびコイルを含んだ回路が周知（特開平３−２６００１号公報、特開平３−２０９９０１号公報、特開平４−８０１号公報）であり、この周知技術を引用発明２に適用することを阻害する格別の要因は存在しないから、誘電体同軸共振器を用いた引用発明２のフィルタ回路に上記周知技術を適用して、該フィルタ回路が「コンデンサおよびコイルを含む」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、出願人は、意見書において、「本願発明は、「ＬＣフィルタ回路」に「共振器トラップ」を適用したことを特徴とするものです。一方、引用文献１には、本願発明の「ＬＣフィルタ回路」に相当する構成要素に関する記載が全くないため、引用文献１によって「ＬＣフィルタ回路」に「共振器トラップ」を適用するという着想に至るものではありません。」と主張するが、本願発明は、請求項１の記載から明らかなように、フィルタ回路に関しては、「コンデンサおよびコイルを含むフィルタ回路」と規定するだけで、共振器を含まずコンデンサとコイルを含むいわゆる「ＬＣフィルタ回路」に限定しておらず、誘電体同軸共振器を用いたフィルタ回路に、付加的にコンデンサおよびコイルを含むようにした構成を排除するものではないので、出願人の係る主張は、特許請求の範囲の記載に基くものではなく採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。