【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１６５８７号「焼却炉及びその運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４７６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成８年７月２９日の出願であって，平成１６年１２月２８日付で拒絶査定がなされ，これに対し平成１７年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１７年３月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月７日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１，２に記載された発明　　
　平成１７年３月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１，２は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】移動火格子と固定火格子の火格子対が階段状に配置され，火格子駆動機構により前段火格子対の移動火格子が次段の火格子対の固定火格子上面に沿って前進後退の往復動をし，前進により該固定火格子上の被燃焼物を前進移動させる構成のストーカを具備する焼却炉において，
　前記ストーカの移動火格子を支持する火格子受梁と固定火格子を支持する火格子受梁が，移動火格子の先端が固定火格子の先端と同一位置にあっても相互に接触しない受梁断面構造を有し，
　前記移動火格子の往復動ストロークが，前記前段火格子対の移動火格子が所定の始動位置から前進動してその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能に構成されていることを特徴とする焼却炉。
【請求項２】移動火格子と固定火格子の火格子対が階段状に配置され，前段火格子対の移動火格子が次段の火格子対の固定火格子上面に沿って前進後退の往復動をし，前進により該固定火格子上の被燃象物を前進移動させる構成のストーカを具備する焼却炉の運転方法において，
　前記ストーカの移動火格子を支持する火格子受梁と固定火格子を支持する火格子受梁が，移動火格子の先端が固定火格子の先端と同一位置にあっても相互に接触しない受梁断面構造を有し，
　前記前段火格子対の移動火格子を所定の始動位置から前進動させその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでのストローク範囲で可変して前進後退の往復動をさせ，少なくとも焼却炉停止時には前記前段火格子対の移動火格子の先端を次段火格子対の固定火格子の先端に一致させるストローク範囲で往復動させることを特徴とする焼却炉の運転方法。」
　
　上記補正について検討すると，
・発明を特定するために必要な事項である請求項１及び２に記載した「火格子対が階段上に配置され」を「火格子対が階段状に配置され」とする補正は，「階段上」を「階段状」とするものであり，発明の詳細な説明の欄及び図面の記載からして，特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
・発明を特定するために必要な事項である請求項１，２に記載した「前進後退の往復動をし、前進により該固定火格子上の被燃焼物を前進移動させる」，同じく請求項１に記載した「所定の始動位置から前進動してその先端が」，同じく請求項２に記載した「所定の始動位置から前進動させ」，同じく「前進後退の往復動をさせ」，及び同じく「焼却炉停止時」の「時」とする補正は，上記補正前の請求項１，２に係る発明の「移動火格子が次段の火格子対の固定火格子上面に沿って往復動する構成」について限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
・請求項１，２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ストーカの移動火格子を支持する火格子受梁と固定火格子を支持する火格子受梁が，移動火格子の先端が固定火格子の先端と同一位置にあっても相互に接触しない受梁断面構造を有し」とする補正は，上記補正前の請求項１，２に係る発明の発明特定事項である「前段火格子対の移動火格子の先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能に構成」することを限定するために付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年４月２３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５５１２号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，設定ストロークで往復作動して被燃焼物を押し出し搬送する搬送部材と，前記搬送部材の下方から燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給手段と，前記搬送部材上の被燃焼物の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段と，前記燃焼状態検出手段により検出された燃焼状態に基づき被燃焼物が適正燃焼状態となるように前記搬送部材の作動を制御する搬送制御手段とを備えた焼却炉の燃焼制御装置に関し，例えば都市ゴミ用の焼却炉の燃焼制御装置に関する。」
　
イ．　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】上述の従来技術では，例えば前記燃焼状態検出手段により検出された燃焼状態がゴミ過多により燃えにくくなっている場合，燃焼を促進するために，前記搬送部材上の被燃焼物と下方の燃焼用空気供給手段から送られる燃焼用空気との攪拌を活発にする一方，完全に燃焼するまで被燃焼物の搬送を抑える必要があるが，前記搬送部材の作動速度を低下させても未燃ゴミが未燃のままで下流に搬送されてしまうという欠点があった。 本発明の目的は上述した従来欠点を解消する点にある。」
　
ウ．　「【０００４】【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明による焼却炉の燃焼制御装置の特徴構成は，搬送制御手段を，前記燃焼状態検出手段により検出された燃焼状態に基づき前記搬送部材の設定ストロークを可変に設定作動させるように構成してあることにある。
【０００５】【作用】駆動制御手段は，前記燃焼状態検出手段により検出された燃焼状態に基づき，前記搬送部材上における被焼却物の搬送作用を強化すべきか，或いは被焼却物の搬送作用を抑えながらも燃焼空気を混入するための攪拌作用を維持すべきかを判断して，前記搬送部材のストロークを可変に制御する。つまり，前記搬送部材のストロークを大とすると搬送作用が強くなり，前記搬送部材のストロークを少とすると搬送作用が殆ど消失して攪拌作用のみ残る点に着目して，前者の場合には被燃焼物に対する搬送力を前記搬送部材のストロークを大に，後者の場合には前記搬送部材のストロークを小に設定する。
　例えば，前記燃焼状態検出手段により検出された燃焼状態がゴミ過多により燃えにくくなっている場合には，前記搬送部材のストロークを小に設定して搬送力を低下させながらも攪拌作用を維持するのである。」
　
エ．　「【０００８】前記ストーカ手段２ａ，２ｂ，２ｃは，図２に示すように，固定フレーム２０と可動フレーム２１に，それぞれ複数の火格子２２を搬送方向に仰角約２０°で交互に配設して構成してあり，前記油圧シリンダＣ１，Ｃ２，Ｃ３で各可動フレーム２１を往復駆動することで，前記可動フレーム２１に配設された火格子２０を前記固定フレーム２０に配設された火格子２２に対して斜め上方に摺動させて，火格子２２の先端部分の被焼却物を押し上げ攪拌しながら前記灰ピット４方向へ搬送する。
　前記可動フレーム２１には，前記固定フレーム２０に対する相対位置を検出するポテンショメータ（図示せず）を設けてあり，前記可動フレーム２１に配設された火格子２０の前記固定フレーム２０に配設された火格子２０に対する摺動位置即ちストローク，及び摺動速度を検出する搬送状態検出手段を構成してある。
　前記焼却炉には，前記燃焼状態検出手段１５により検出された燃焼状態に基づき被燃焼物が適正燃焼状態となるように，前記プッシャ５による被燃焼物たるゴミの投入速度を制御する投入制御手段１８ａと，前記搬送部材Ｓの作動を制御する搬送制御手段１８ｂ，前記搬送部材Ｓの下方からの燃焼用空気の供給量をダンパ開度の変更により制御する空気供給制御手段１８ｃ等を備えた燃焼制御装置１８を設けてある。
　前記搬送制御手段１８ｂは，前記燃焼状態検出手段１５により検出された燃焼状態に基づき前記搬送部材の設定ストロークを可変に設定作動させるもので，燃焼状態が，前記燃焼帯７でのゴミ量が大で充分な燃焼温度に達していないゴミ過多状態では、最大ストロークの約半分のストロークに設定して前記ポテンショメータで検出されるストロークをモニターしながら往復作動させ，前記燃焼帯７でのゴミ量が過不足なく充分な燃焼温度を維持している適正状態では，最大ストロークに設定して前記ポテンショメータで検出されるストロークをモニターしながら往復作動させる。」
　
  而して，これらの記載事項ア〜エ及び図１，２を総合すると引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〈引用例発明〉
　「可動フレームに配設された火格子と固定フレームに配設された火格子の対が階段状に配置され，搬送用の油圧シリンダにより前段火格子対の可動フレームに配設された火格子が次段の火格子対の固定フレームに配設された火格子上面に沿って前進後退の往復作動をし，前進により固定フレームに配設された火格子上の被燃焼物を前進移動させる構成のストーカ手段を具備する焼却炉において，ストーカ手段の火格子を支持する可動フレームと火格子を支持する固定フレームとを有し，火格子を支持する可動フレームの往復作動のストロークが，可変可能に構成されている焼却炉。」
　
（３）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明を対比すると，引用例発明の「可動フレームに配設された火格子」は，本願補正発明の「移動火格子」に相当し，以下同様に「固定フレームに配設された火格子」は「固定火格子」に，「搬送用の油圧シリンダ」は「火格子駆動機構」に，及び「火格子を支持する可動フレームの往復作動のストロークが，可変可能に構成」することは「移動火格子の往復動ストロークが，可変可能に構成」することに相当するから，
　
［一致点］
　両者は，「移動火格子と固定火格子の火格子対が階段状に配置され，火格子駆動機構により前段火格子対の移動火格子が次段の火格子対の固定火格子上面に沿って前進後退の往復動をし，前進により該固定火格子上の被燃焼物を前進移動させる構成のストーカを具備する焼却炉において，
　移動火格子の往復動ストロークが，可変可能に構成されていることを特徴とする焼却炉。」
の点で一致し，
　
次の点Ａ，Ｂで相違する。
［相違点］
Ａ．移動火格子の往復動ストロークに関し，本願補正発明においては，前段火格子対の移動火格子が所定の始動位置から前進動してその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能に構成されているのに対し，引用例発明においては，可変可能に構成されてはいるが，可動フレームに支持された火格子の先端が固定フレームに支持された火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能に構成することは記載されていない点。
　
Ｂ．本願補正発明においては，ストーカの移動火格子を支持する火格子受梁と固定火格子を支持する火格子受梁が，移動火格子の先端が固定火格子の先端と同一位置にあっても相互に接触しない受梁断面構造を有しているのに対し，引用例発明においては，ストーカ手段の火格子を支持する可動フレームと別の火格子を支持する固定フレームとを有しているが，各火格子を支持する部材が，両火格子の先端同士が同一位置にあっても相互に接触しない断面構造にすることは記載されていない点。
　
（４）相違点の検討
　前記の相違点Ａ，Ｂについて検討する。
　
［相違点Ａについて］
　固定火格子と移動火格子とで構成した焼却炉のストーカにおいて，移動火格子の往復動ストロークを，前段火格子対の移動火格子が所定の始動位置から前進動してその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能にすることは，従来周知の事項（特開平８−２７８００９号公報，特開平７−２０８７２３号公報，実願昭４７−１９７１９号（実開昭４８ー９６７７６号）のマイクロフィルム参照）であり，引用例発明において，本願補正発明のように，前段火格子対の移動火格子が所定の始動位置から前進動してその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能に構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点Ｂについて］
  上記［相違点Ａについて］で述べたように，固定火格子と移動火格子とで構成した焼却炉のストーカにおいて，移動火格子の往復動ストロークを，前段火格子対の移動火格子が所定の始動位置から前進動してその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能にすることは，従来周知の事項（上記周知文献参照）であり，また引用例のストーカ手段について，図２を見ると，火格子とそれを支持する可動フレーム及び固定フレームとを連結する部材が図示されており，この連結する部材の高さや位置乃至形状を変更すれば，移動する側の火格子の先端が固定している火格子の先端と同一位置にあっても火格子を連結する部材が相互に接触しないようにできることは当業者が容易に想到し得ることであり，本願補正発明の相違点Ｂのようにすることは，引用例発明及び従来周知の事項から当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例発明，及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
（５）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１及び２に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成１６年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　移動火格子と固定火格子の火格子対が階段上に配置され，火格子駆動機構により前段火格子対の移動火格子が次段の火格子対の固定火格子上面に沿って往復動する構成のストーカを具備する焼却炉において，
　前記ストーカは，前記移動火格子の往復動ストロークが，前記前段火格子対の移動火格子先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでの範囲で可変可能に構成されていることを特徴とする焼却炉。
【請求項２】移動火格子と固定火格子の火格子対が階段上に配置され，前段火格子対の移動火格子が次段の火格子対の固定火格子上面に沿って往復動する構成のストーカを具備する焼却炉の運転方法において，
　前記前段火格子対の移動火格子をその先端が次段火格子対の固定火格子の先端に一致するまでのストローク範囲で可変して往復動させ，少なくとも焼却炉停止には前記前段火格子対の移動火格子の先端を次段火格子対の固定火格子の先端に一致させるストローク範囲で往復動させることを特徴とする焼却炉の運転方法。」
　
（２）引用例
　原審における平成１６年４月２３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例の記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明を特定するために必要な事項である「前進後退の往復動をし，前進により該固定火格子上の被燃焼物を前進移動させる」，「所定の始動位置から前進動して」，「前記ストーカの移動火格子を支持する火格子受梁と固定火格子を支持する火格子受梁が，移動火格子の先端が固定火格子の先端と同一位置にあっても相互に接触しない受梁断面構造を有し」，及び「焼却炉停止時」の「時」を削除した以外は，同一のものである。
　なお，「階段上」は，前記「２．（１）」に上述したように「階段状」の誤記である。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用例，及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく，結論のとおり審決する。