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　特願２００３−３３９９５８「空調室外機、空気調和機、及び圧縮機ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０６３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日の出願であって、平成１７年４月２５日付け（発送日：同年５月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に審判請求がなされるとともに、同年７月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「四路切換弁（２）の一対の１次ポート（６ａ）（６ｂ）を、圧縮機（１）の吐出側と吸込側とに接続し、一対の２次ポート（７ａ）（７ｂ）のうち一方の２次ポート（７ａ）を外部接続ポート（１１）に、他方の２次ポート（７ｂ）を室外熱交換器（３）にそれぞれ接続してなる空調室外機であって、上記一方の２次ポート（７ａ）と上記外部接続ポート（１１）との間、及び上記他方の２次ポート（７ｂ）と室外熱交換器（３）との間に、それぞれフレキシブル配管（２０）（２１）を介設し、上記四路切換弁（２）の一対の１次ポート（６ａ）（６ｂ）は、トラップ部、ループ部等の振動吸収機構を介することなく直接的に圧縮機（１）の吐出側と吸込側とに接続されており、さらに、上記各フレキシブル配管（２０）（２１）は蛇腹状に形成されたステンレス製の金属配管（２３）と、この金属配管（２３）を被覆する繊維材からなる外装部材（２４）とから構成されていることを特徴とする空調室外機。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フレキシブル配管（２０）（２１）」について「蛇腹状に形成されたステンレス製の金属配管（２３）と、この金属配管（２３）を被覆する繊維材からなる外装部材（２４）とから構成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した実公平２−４３０１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「〔考案の技術分野〕
  本考案は、たとえば室内ユニツトと室外ユニツトからなる空気調和機に係り、特に室外ユニツトにおける冷凍サイクル構成部品等を連通する配管の改良に関する。」（第１頁左欄第１１−１５行）
　
・「〔考案の実施例〕
  以下本考案の一実施例を図面にもとづいて説明する。第３図は空気調和機の冷凍サイクルを示し、１０は圧縮機、１１は四方弁、１２は室外側熱交換器、１３は減圧回路であり、これは冷房用膨張弁１４と、逆止弁１５および暖房用毛細管１６との並列回路である。１７ａは第１のパツクドバルブ、１８は室内側熱交換器、１７ｂは第２のパツクドバルブ、１９はサクシヨンカツプであり、これらは配管Ｐを介してヒートポンプ式の冷凍サイクルを構成するように連通する。また上記圧縮機１０と四方弁１１とを連通する配管Pa、四方弁１１と室外側熱交換器１２とを連通する配管Pb、第２のパツクドバルブ１７ｂと四方弁１１とを連通する配管Pc、四方弁１１とサクシヨンカツプ１９とを連通する配管Pdのそれぞれ中途部には後述するフレキシブル加工２０…が設けられる。なお上記室内側熱交換器１８のみ室内ユニツトとして被空調室Ｒに配設され、その他機器は全て室外ユニツトとして室外側に配置される。このようにして四方弁１１を切換操作し冷凍サイクル運転を行うことにより、被空調室の冷房作用と暖房作用とができるようになつている。
  上記フレキシブル加工部２０は第４図に示すようにして形成される。すなわち凸部と凹部とが互いに対向してなり、かつこれらは同一ピツチである。上記凸部のみ配管直径から突出していて、凹部は配管直径と同一である。要はフレキシブル形成をなしていれば良く、たとえ第５図Ａに示すように配管直径より絞つた形状のフレキシブル加工部２０ａ、もしくは同図Ｂに示すように凹凸のピツチが異る形状のフレキシブル加工部２０ｂであつても良い。」（第２頁左欄第４３行ー右欄第３１行）
　
・「 しかして、圧縮機１０の運転にともなう振動および四方弁１１において吐出冷媒と吸込冷媒とが交差することにともなう振動は各配管PaないしPdに伝播する。しかしながら各配管PaないしPdに設けられたフレキシブル加工部２０…は振動を減衰させ吸収するので、振動騒音の発生が少い。特にこのフレキシブル加工部２０は配管に対する曲げ力には柔軟性を示すが、圧縮力およびねじり力に対しては効果が小さい。したがつて振動方向に対して直交する方向の配管中途部にフレキシブル加工部２０を設ければ、振動が曲げ力に相当しこれを吸収し易い。したがつて振動発生源である圧縮機１０や四方弁１１に対してフレキシブル加工部２０を垂直部分に設け、かつ振動発生のないパツクドバルブ１７ｂや室外側熱交換器１２である固定端の近傍に設けると良い。」（第３頁左欄第５−２０行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「四方弁（１１）の一対の１次ポートを、圧縮機（１０）の吐出側と吸込側とに接続し、一対の２次ポートのうち一方の２次ポートを第２のパックドバルブ（１７ｂ）に、他方の２次ポートを室外側熱交換器（１２）にそれぞれ接続してなる室外ユニットであって、上記一方の２次ポートと上記第２のパックドバルブ（１７ｂ）との間、及び上記他方の２次ポートと室外側熱交換器（１２）との間に、それぞれフレキシブル加工部（２０）を介設し、上記四方弁（１１）の一対の１次ポートは、それぞれフレキシブル加工部（２０）を介して圧縮機（１０）の吐出側と吸込側とに接続されており、さらに、上記各フレキシブル加工部（２０）は蛇腹状に形成された金属配管から構成されている室外ユニット。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した実公平２−４３７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本考案は空気調和機に係り、特に圧縮機に接続される配管系に、圧縮機から発生する振動の伝達を防止し、その配管を含む配管系に介設される蒸発器等の機器を保護することのできる空気調和機の配管構造に関するものである。」（第１頁左欄第１０−１４行）
　
・「従来、この振動の伝播を防止するために圧縮機２に直接接続される冷媒配管７を軟質の燐脱酸銅のベアチユーブで成形し、図示するような多数に折り返されたループ１３を形成して防振を行なつていた。従つてユニツト１２内の配管スペースが大きくなる問題があつた。」（第１頁右欄第２０−２５行）
　
・「図示するように、フレキシブル管１６は軟質の燐脱酸銅管によつて成型され、且つ鍛造加工によりその外周部にはその長手方向に沿つてスパイラル条の溝１７が形成され、その長手方向乃至軸方向へ充分撓むように成形される。このスパイラル条の溝１７にはスパイラル条のスプリングコイル１８が遊嵌されている。このスプリングコイル１８はフレキシブル管１６を形成する軟質燐脱酸銅管より剛性の高い材質によつて成形され、フレキシブル管１６の軸方向乃至長手方向の撓みを許容するとともに、管内圧による径方向への撓み乃至変形を規制してフレキシブル管１６の耐久性を可及的に高めるように構成されている。従つて、このスプリングコイル１８はその内径がフレキシブル管の谷径よりもわずかに大きく形成されると共にそのピツチはスパイラル条の溝１７のピツチと同一に形成されている。またフレキシブル管１６は各冷媒配管１４と１５との途中に所定の長さに介設され、各冷媒配管１４，１５に溶接等により一体的に接続されている。また、フレキシブル管１６は第１図にあつては四方弁８と凝縮器３とを結ぶ冷媒配管１４と、四方弁８と蒸発器４とを結ぶ冷媒配管１５とに介設されているが、圧縮機２と四方弁８とを結ぶ冷媒配管の間に介設しても良いことは勿論である。」（第２頁左欄第４２行ー右欄第２２行）
　
・「次に本考案の作用について述べる。
  第１図に示す如く圧縮機２により圧縮された冷媒はこれに接続された冷媒配管７に吐出されて移送される。冷媒を圧縮して冷媒配管７に吐出する際に発生する圧縮機２の振動は冷媒配管７を介して伝播されることになるが、圧縮機２に近接される凝縮器３と蒸発器４とを結ぶ冷媒配管１４，１５に本考案のフレキシブル管１６が設けられているために、これにより吸振されることになる。即ち、フレキシブル管１６はその軸方向に沿つて外周部にスパイラル条の溝１７が形成されているので、軸方向への弾性変形乃至撓みが許容され、伝播してきた振動が緩衝されて吸振されることになる。」（第２頁右欄第２３−３６行）
　
　また、第１図には、四方弁を、トラップ部、ループ部等の振動吸収機構を介することなく直接的に圧縮機の吐出側と吸込側とに接続した点が記載されている。
　
ウ．当審で新たに発見した特開２００１−３２８８４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は振動抑制機能付フレキシブル管に係わり、特に空調機の起動、停止時も含めた冷媒ガスの圧力変動に伴うフレキシブル管の振動を抑制可能な振動抑制機能付フレキシブル管に関する。
【０００２】【従来の技術】空調機の部分構成図を図４に示す。コンプレッサ１は、冷媒ガスを吸入、圧縮、排気するもので、エンジン３により駆動される。エンジン３の底部には、防振のためマウントゴム５が配設されている。
【０００３】コンプレッサ１には配管７が接続され、配管７の途中にはフレキシブル管９が接続されている。フレキシブル管９の詳細図を図５に示す。フレキシブル管９は例えばステンレス製である。このフレキシブル管９は、配管接続を容易にする他、コンプレッサ１等の駆動系からの振動を、他配管部に伝達するのを防止する働きをしている。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところで、従来のフレキシブル管９の周囲には、ステンレス製のメッシュ状に形成された網かけであるブレード１１が配設されている。このブレード１１は、配管７内を通る冷媒ガスの圧力が最高３０ｋｇ／ｃｍ２  （Ｇ）近くまで上昇することから、その際のフレキシブル管９の伸びを規制するため設けられている。」　
　
　また、図５には、フレキシブル管が蛇腹状であることが示されており、更に、この図５から、ステンレス製の網掛けはフレキシブル管を被覆しているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「四方弁（１１）」は本願補正発明の「四路切換弁（２）」に相当し、以下同様に「圧縮機（１０）」は「圧縮機（１）」に、「第２のパックドバルブ（１７ｂ）」は「外部接続ポート（１１）」に、「室外側熱交換器（１２）」は「室外熱交換器（３）」に、「室外ユニット」は「空調室外機」に、また、「フレキシブル加工部（２０）」は「フレキシブル配管（２０）（２１）」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「四路切換弁の一対の１次ポートを、圧縮機の吐出側と吸込側とに接続し、一対の２次ポートのうち一方の２次ポートを外部接続ポートに、他方の２次ポートを室外熱交換器にそれぞれ接続してなる空調室外機であって、上記一方の２次ポートと上記外部接続ポートとの間、及び上記他方の２次ポートと室外熱交換器との間に、それぞれフレキシブル配管を介設しており、さらに、上記各フレキシブル配管（２０）（２１）は蛇腹状に形成された金属配管から構成されている空調室外機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「四路切換弁の一対の１次ポートは、トラップ部、ループ部等の振動吸収機構を介することなく直接的に圧縮機の吐出側と吸込側とに接続されて」いるのに対して、引用例１発明では、四路切換弁の一対の１次ポートは、それぞれフレキシブル配管を介して圧縮機の吐出側と吸込側とに接続されている点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「各フレキシブル配管は蛇腹状に形成されたステンレス製の金属配管と、この金属配管を被覆する繊維材からなる外装部材とから構成され」ているのに対して、引用例１発明では、各フレキシブル配管は、単に蛇腹状に形成されている点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２には、四方弁（本願補正発明の「四路切換弁」に相当する。）の一対の１次ポートを、ループによる振動吸収機構を介して、圧縮機の吐出側と吸込側とに接続すると、配管スペースが大きくなるという問題が生じると記載され、また、この一対の１次ポートを、トラップ部、ループ部等の振動吸収機構を介することなく、直接的に圧縮機の吐出側と吸込側とに接続した点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、フレキシブル配管により減衰すべき振動騒音の量と、配管スペースの大きさ等に応じて、四路切換弁の一対の１次ポートを、それぞれフレキシブル配管を介することなく、直接的に圧縮機の吐出側と吸込側とに接続することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　引用例３には、フレキシブル管を蛇腹状に形成されたステンレス製とし、かつ、そのフレキシブル管の伸びを規制するために、その周囲に、ステンレス製のメッシュ状に形成された網かけであるブレード１１を被覆した点が記載されている。
　
　また、一般に、蛇腹状の金属管に繊維材からなる外装部材を被覆し、この金属管を補強することは、従来周知である（例えば、特開平１０−７８１９１号公報（第０００２段落）、特開平９−１４５２８号公報（第０００３段落、第０００６段落）を参照。）。
　
　したがって、引用例１発明において、蛇腹状の各フレキシブル配管をステンレス製の金属配管とし、この金属配管を繊維材からなる外装部材で被覆することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例３に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）むすび
　本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「四路切換弁（２）の一対の１次ポート（６ａ）（６ｂ）を、圧縮機（１）の吐出側と吸込側とに接続し、一対の２次ポート（７ａ）（７ｂ）のうち一方の２次ポート（７ａ）を外部接続ポート（１１）に、他方の２次ポート（７ｂ）を室外熱交換器（３）にそれぞれ接続してなる空調室外機であって、上記一方の２次ポート（７ａ）と上記外部接続ポート（１１）との間、及び上記他方の２次ポート（７ｂ）と室外熱交換器（３）との間に、それぞれステンレス製のフレキシブル配管（２０）（２１）を介設し、上記四路切換弁（２）の一対の１次ポート（６ａ）（６ｂ）は、トラップ部、ループ部等の振動吸収機構を介することなく直接的に圧縮機（１）の吐出側と吸込側とに接続されていることを特徴とする空調室外機。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」から明らかなように、本願補正発明から「フレキシブル配管（２０）（２１）」の限定事項である「蛇腹状に形成されたステンレス製の金属配管（２３）と、この金属配管（２３）を被覆する繊維材からなる外装部材（２４）とから構成されている」との構成を省いたものである。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明との一致点は、本願補正発明と引用例１発明との一致点と同じものであり、相違点は、本願補正発明と引用例１発明との相違点１のみである。そして、この相違点１についての判断は、前記「２．（４）」で述べたとおりである。
　
（３）むすび
　本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。