【事件の表示】
　特願２００１−２４２８２３「データ処理装置及びデータ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成３年６月５日に出願した特願平３−１３４０７６号の一部を平成１２年５月２日に新たに出願した特願２０００−１３３８０９号の一部を、更に平成１３年８月９日に新たに特許出願したものであって、平成１７年６月２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「ホストコンピュータを接続するインターフェース手段と操作部とを有し、前記インターフェース手段を介してホストコンピュータから受信する少なくとも処理内容を特定するための指示情報に基づき、あるいは前記操作部からの操作に基づき動作可能なデータ処理装置であって、　
　データをファイルとして蓄積する蓄積手段と、　
　通信網と接続する接続手段と、　
　前記蓄積手段に蓄積されているファイルを前記接続手段を介して送信する送信手段と、　
　前記蓄積手段に蓄積されているファイルのファイルＩＤ一覧を前記インターフェース手段を介してホストコンピュータに通知する通知手段と、　
　前記インターフェース手段を介して前記ホストコンピュータから受信するアドレス情報及び前記ファイルＩＤ一覧に含まれるファイルＩＤに対応するファイルの送信指示を示す指示情報に従って、前記蓄積手段に蓄積されているファイルを選択して該アドレス情報に従った宛先に前記送信手段で送信させる制御手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。」　
　
３．引用例　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４３６３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次のアないしエが記載されている。　
ア．「（産業上の利用分野）　
本発明は、ファクシミリ蓄積装置とホストコンピュータとその入出力端末とを組合せたファクシミリ蓄積交換システムに関するものである。」（１頁右下欄９行〜１２行目）　
　
イ．「ホストコンピュータ１とファクシミリ蓄積交換装置５とはケーブル１２によりオンライン接続され、また入出力端末４とホストコンピュータ１とがオンライン接続されている。ホストコンピュータ１には各種データ処理を行うＣＰＵ２と、インデックス記憶部である磁気ディスク装置３が備えられている。また、ファクシミリ蓄積交換装置５には装置を統括制御するＣＰＵ７、このＣＰＵ７が用いるメインメモリ（ＭＥＭ）６、配信用の画データが蓄積される画データ蓄積部である磁気ディスク装置８、通信の制御を行う通信制御部（ＣＣＥ）９が備えられている。通信制御部９は回線及び交換網１０を介してファクシミリ端末１１１〜１１ｎとファクシミリ通信を行う。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄５行目）　
　
ウ．「ＣＰＵ７は、蓄積した画データを１通信の単位として通信番号を作成し（１０３）、また、ページ数や受信日時分や発信元情報等とともに上記で作成した通信番号をホストコンピュータ１へ通知（送出）するとともに、通信番号と対応画データとのサーチを可能にメモリテーブルを作成して保持しておく。」（３頁左上欄１９行〜右上欄５行目）　　
　
エ．「入力か出力かを判定を行って（２０１）、ファクシミリ蓄積交換装置５からの通信番号が送られてきた場合にはこの通知を受取る（２０２）。これによりホストコンピュータ１のＣＰＵ２は入出力端末４からのインデックス作成待ちとなり、入出力端末４からのデータを受取ってインデックス情報を作成し（２０３）、磁気ディスク装置３へ格納する。例えば、ホストコンピュータ１から画データをファクシミリ蓄積交換装置５へ与えた場合には、ホストコンピュータ１に通信番号が与えられるからオペレータは、このホスト側に配置されている入出力端末４から上記通信番号を読み出してこの通信番号に対応する原稿の内容、キーワード、入力日付等の必要なデータを入出力端末４から与え、一方、画データを送信したファクシミリ端末１１の近くにおる入出力端末４からも、オペレータはその送信した原稿の内容が明らかであるから、同様にインデックス情報を与える。このようにして作成したインデックス情報は通信番号によって読出し得るように（通信番号をキーとして）記憶しておく　（２０４）、このようにして蓄積されたインデックス情報の検索出力の要求があった場合にはＣＰＵ２はステップ２０１から出力を行う側のフローチャートへ進み、入出力端末４から与えられるパスワードやキーワード等を入力し（２０５）、これに基づき磁気ディスク装置３を検索して対応する情報を送出する（２０６）。この結果、入出力端末４には通信番号や原稿の内容がリストとして表示されるから、オペレータは必要とする原稿を検出して、送信要求と宛先（自らのファクシミリ端末あるいは、配信先のファクシミリ端末）の電話番号を入出力端末４から入力すると、これがＣＰＵ２に取り込まれることになる（２０７）。そこで、ＣＰＵ２は与えられた通信番号と宛先の電話番号とをファクシミリ蓄積交換装置５へ送る（２０８）。そこで、ファクシミリ蓄積交換装置５のＣＰＵ７は、第２図の入力か出力かの判断（１０１）において、出力のフローチャート側へ進み、上記で送られたデータを受取り（１０５）、磁気ディスク装置８内から対応する画データの検索を行って（１０６）、宛先の電話番号を、通信制御部９へ与え検索した画データも与えて送信を行わせる（１０７）。」（３頁右上欄１１行〜３頁右下欄１３行目）　
　
　ここで、ファクシミリ蓄積交換装置のＣＰＵ７は、磁気ディスク装置８内から対応する画データの検索を行って、宛先の電話番号を、通信制御部へ与え検索した画データも与えて送信を行わせることから、この処理を行わせる手段と、送信を行う手段を有していることは自明である。　
　また、ＣＰＵ７は、蓄積した画データを１通信の単位として通信番号を作成し、また、ページ数や受信日時分や発信元情報等とともに上記で作成した通信番号をホストコンピュータ１へ通知（送出）しているので、通知する手段を有していることは自明である。　
　
　以上より、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「ホストコンピュータとファクシミリ蓄積交換装置とはケーブルによりオンライン接続され、ホストコンピュータのＣＰＵ２は与えられた通信番号と宛先の電話番号とをファクシミリ蓄積交換装置へ送り、ファクシミリ蓄積交換装置のＣＰＵ７は、送られたデータを受取り、磁気ディスク装置８内から対応する画データの検索を行って、宛先の電話番号を、通信制御部へ与え検索した画データも与えて送信を行わせるファクシミリ蓄積交換装置であり、
　配信用の画データが蓄積される画データ蓄積部である磁気ディスク装置８と、　
　通信の制御を行う通信制御部と、　
　ファクシミリ蓄積交換装置のＣＰＵ７は、磁気ディスク装置８内から対応する画データの検索を行って、宛先の電話番号を、通信制御部へ与え検索した画データも与えて送信を行う手段と、　
　ＣＰＵ７は、蓄積した画データを１通信の単位として通信番号を作成し、また、ページ数や受信日時分や発信元情報等とともに上記で作成した通信番号をホストコンピュータ１へ通知（送出）する手段と、　
　入出力端末４には通信番号や原稿の内容がリストとして表示され、オペレータは必要とする原稿を検出して、送信要求と宛先の電話番号を入出力端末４から入力すると、これがホストコンピュータのＣＰＵ２に取り込まれ、ＣＰＵ２は与えられた通信番号と宛先の電話番号とをファクシミリ蓄積交換装置５へ送り、ファクシミリ蓄積交換装置５のＣＰＵ７は、送られたデータを受取り、磁気ディスク装置８内から対応する画データの検索を行って、宛先の電話番号を、通信制御部９へ与え検索した画データも与えて送信を行わせる処理を行わせる手段を備えたファクシミリ蓄積交換装置。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−８０６６４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、次のオが記載されている。　
オ．「本電子ファイル装置のオペレータが、操作部８を操作して制御装置１に画像情報のファクシミリ受信データの登録の指示を行うと、制御装置１はファクシミリ入出力装置４に受信の指示を行う。　
　その後、ファクシミリ入出力装置４はファクシミリからの画像データを受信すると、ビットマップに伸張し、メモリ５に一時記憶する。　
　次に、受信情報（発信元ダイヤル番号、発信元情報、パスワード）と、時計機構１０の日付と時刻により、後述するタイトル情報を作成する。　
　そして、メモリ５上のビットマップを画像処理プロセッサ１１により圧縮して、タイトル情報と共に、光デイスク人出力制御装置２を介して光ディスク３に登録する。　
　また、オペレータが操作部８を介して、プリンタ出力データの光ディスク登録の指示を行った場合は、制御装置１はコード情報ビットマツプ展開装置１２にデータ展開の指示を行う。　
　その後、ワードプロセッサ１４で印刷を指示すると、印字データはワードプロセッサとのセントロニクスインタフェースにて、セントロニクス入出力制御装置１３を経由して、コード情報ビットマップ展開装置１２に渡される。　
　コード情報ビットマツプ展開装置１２は、印字データをドットデータに変換して、そのビットマップを、メモリ５上に展開する。　
　そして、印字データが１枚の用紙分となった時点（改頁のコードがセントロニクスインタフェースより送られてきた場合も含む）で、オペレータの入力した名称と、時計機構１０の日付と時刻によりタイトル情報を作成し、展開したピットマツプデータを、画像処理プロセッサ１１にて圧縮して光デイスク入出力制御装置２を介して光ディスク３に登録する。　
　光ディスク３に登録された画像データを検索する場合には、光ディスク３上のタイトル情報を用いて検索する。そして検索した画像データを光ディスク３から読み出し、表示装置９９への表示や、画像印刷装置６での印刷を行う。」（６頁左下欄１０行〜７頁右上欄８行目）　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９３７６５号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、次のカが記載されている。　
カ．「【特許請求の範囲】　
　ファクシミリ画信号を一時記憶する蓄積型ファクシミリ装置において、遠隔地より送られてくる文章消去信号を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された前記文書消去信号により指定された文書を蓄積文書の中から探して消去する手段とを有することを特徴としたファクシミリ装置。」（１頁左下欄４行〜１０行目）　
　
４．当審の判断　
（１）本願発明と引用発明との対比　
　引用発明のファクシミリ蓄積交換装置は、画データの蓄積、通信番号の作成を行っていることから、データ処理を行っているものといえるので、引用発明の「ファクシミリ蓄積交換装置」は、本願発明の「データ処理装置」に相当する。　
　引用発明において、ホストコンピュータとファクシミリ蓄積交換装置とはケーブルによりオンライン接続されていることから、ファクシミリ蓄積交換装置は、ホストコンピュータと接続するインターフェース手段を備えているといえる。　
　引用発明において、ホストコンピュータのＣＰＵ２は与えられた通信番号と宛先の電話番号とをファクシミリ蓄積交換装置５へ送り、ファクシミリ蓄積交換装置５のＣＰＵ７は、送られたデータを受取り、磁気ディスク装置８内から対応する画データの検索を行って、宛先の電話番号を、通信制御部９へ与え検索した画データも与えて送信を行わせることから、ホストコンピュータからの指示情報に基づいて、動作可能なファクシミリ蓄積交換装置であるといえる。　
　引用発明の「送信を行う手段」、「通知する手段」、「処理を行わせる手段」、「磁気ディスク装置８」、「通信制御部」、「通信番号」、「宛先の電話番号」は、本願発明の「送信手段」、「通知手段」、「制御手段」、「蓄積手段」、「接続手段」、「ファイルＩＤ」、「アドレス情報」にそれぞれ相当する。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。　
【一致点】　
「ホストコンピュータを接続するインターフェース手段を有し、前記インターフェース手段を介してホストコンピュータから受信する少なくとも処理内容を特定するための指示情報に基づき動作可能なデータ処理装置であって、
　データをファイルとして蓄積する蓄積手段と、
　通信網と接続する接続手段と、
　前記蓄積手段に蓄積されているファイルの情報を前記接続手段を介して送信する送信手段と、前記蓄積手段に蓄積されているファイルの情報を前記インターフェース手段を介してホストコンピュータに通知する通知手段と、
　前記インターフェース手段を介して前記ホストコンピュータから受信するアドレス情報及びファイルの情報に対応するファイルの送信指示を示す指示情報に従って、前記蓄積手段に蓄積されているファイルを選択して該アドレス情報に従った宛先に前記送信手段で送信させる制御手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。」　　
　
【相違点１】　
　本願発明のデータ処理装置は、「操作部」を有しているのに対して、引用発明のファクシミリ蓄積交換装置は、「操作部」について記載がない点。　
　
【相違点２】　
　本願発明の通知手段が通知しているのは、「ファイルＩＤ一覧」なのに対して、引用発明の通知手段が通知しているのは、「通信番号」である点。　
　
（２）相違点の判断　
【相違点１】について　
　引用発明のファクシミリ蓄積交換装置は、ＣＰＵ７とメインメモリ６と磁気ディスク装置８を有しており、汎用のコンピュータを特定の用途のために用いたものといえ、汎用のコンピュータに操作部を設けることは、普通のことであるから、引用発明のファクシミリ蓄積交換装置に操作部を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
【相違点２】について　
　引用例１には、ＣＰＵ７は、蓄積した画データを１通信の単位として通信番号を作成し（１０３）、また、ページ数や受信日時分や発信元情報等とともに上記で作成した通信番号をホストコンピュータ１へ通知（送出）すること（３．（１）ウ．）と、ファクシミリ蓄積交換装置５からの通信番号が送られてきた場合にはこの通知を受取る（２０２）。これによりホストコンピュータ１のＣＰＵ２は入出力端末４からのインデックス作成待ちとなり、入出力端末４からのデータを受取ってインデックス情報を作成し（２０３）、磁気ディスク装置３へ格納すること（３．（１）エ．）が記載されており、引用発明では、ホストコンピュータ１に通信番号を通知しており、ホストコンピュータにおいてインデックス情報を作成している。　
　ここで、「インデックス情報」とは、通知番号が送られた毎に作成され、それぞれデータを含む複数の画データに対するものであると理解出来るから、「ファイルＩＤ一覧」に相当するものであるといえる。　
　また、一般に、二つのコンピュータが連携して用いられる場合に、一つのコンピュータで行われている処理を、他のもう一つのコンピュータで行うようにすることは周知な技術であるから、引用発明において、ホストコンピュータでファイルＩＤ一覧を作成することに換えて、ファクシミリ蓄積交換装置でファイルＩＤ一覧を作成するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。　
　そうすると、引用発明において、ファクシミリ蓄積交換装置でファイルＩＤ一覧を作成し、ファイルＩＤ一覧をホストコンピュータに通知するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。