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　特願２００２−３６０２１２「圧力抑制室における水中塗膜検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１２日に出願された特願２００２−３６０２１２号であって、平成１７年４月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「水中塗膜検査装置の走行台車を、左右一対の磁石付クローラによって圧力制御室の内壁面に吸着走行させながら、水中ポンプの吸引力を利用したクラッド回収ノズルで圧力制御室の内壁面に堆積したクラッドを吸い込み、塗膜面を露出させるようにし、前記クラッド回収ノズルから吸い込んだクラッドを含んだ水は水中ポンプで検査場所から離れた圧力制御室内のフィルターユニットを通してクラッドを回収し、フィルターユニットを通った水は再び圧力制御室内に戻されるようにした圧力抑制室における水中塗膜検査装置であって、
　前記走行台車にＣＣＤカメラユニットと塗膜面間を透明なアクリルで充填してなるアクリルカメラを搭載し、濁水中でも塗膜面の検査を可能としたことを特徴とする圧力抑制室における水中塗膜検査装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開２００２−１８１９８６号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、原子力発電所の原子炉格納容器に設置されている圧力抑制室の内壁面を目視検査するための原子炉格納容器の圧力抑制室内監視装置に関する。
・・・
【０００８】【発明が解決しようとする課題】
　従来の圧力抑制室内壁面の検査においては次に述べる課題がある。　
(1)圧力抑制室内のプール水のクラッド等の浮遊により、圧力抑制室プール水の透明度が低く、ダイバーによるVTR撮影時は圧力抑制室プール水の清掃が必要となり、作業が複雑化する。
【０００９】
(2)圧力抑制室内壁面、とくに底部にはクラッドが堆積しており、検査前にはクラッドを除去しておく必要があり、工期が長くなる。　
(3)圧力抑制室内は放射化されており、検査時に作業員の被ばくが発生する。　
(4)圧力抑制室に毒性を有する防錆剤が注入されているプラントがあり、ダイバーによる検査及び圧力抑制室プール水の水抜き後の検査ができない。
【００１０】
　本発明は上記課題を解決するためになされたもので、原子力発電所の原子炉格納容器に設置されている圧力抑制室内壁面を遠隔操作で目視検査でき、また、圧力抑制室プール水の清浄化、堆積クラッドの除去が不要で、放射線被ばくが低減し、工期短縮できる原子炉格納容器の圧力抑制室内監視装置を提供することにある。
　
イ．【００２２】
　装置本体７には図２に示したように装置駆動部８が搭載され、この装置駆動部８にキャタピラ駆動輪15，複数の遊泳及び壁面押付け用推進機16，水深計17が取り付けられ、また装置本体７に前方監視用カメラ18及び後方監視用カメラ19が取り付けられている。
【００２３】
　ここで、検査用カメラ９は圧力抑制室１の内壁面を撮影するテレビカメラであり、装置駆動部８は検査用カメラ９を連結して検査対象部位まで走行し、かつ検査対象範囲を撮影する。制御装置10は装置駆動部８の走行制御，電源供給及びカメラで撮影した映像信号を操作室のＣＲＴへ伝送する。
　
ウ．【００２７】
　装置駆動部８の壁面への吸着は、装置駆動部８が水中遊泳し圧力抑制室１の内壁面に到着した後、装置駆動部８の腹部を壁面に当てながら、装置駆動部８を圧力抑制室１の内壁面に押し付けるように２個の推進機16を作動（装置駆動部８の腹部と圧力抑制室１の内壁面の隙間の水を吸引させる）させて行う。
【００２８】
　その後、装置駆動部８に組み込まれている前方と後方の監視用カメラ18，19で障害物の有無を確認しながら、キャタピラ駆動輪15により圧力抑制室１の内壁面に吸着しながら装置駆動部８自体を走行させる。これらの作動の電源供給，移動制御は、制御装置10により遠隔操作する。
【００２９】
　つぎに図３により本発明の第２の実施の形態を説明する。　
　本実施の形態は第１の実施の形態で述べた壁面検査用カメラ９の具体的な第１の例を示したものである。すなわち、圧力抑制室１の内壁面に接するガラス基板20と、このガラス基板20を覆い被せるようにしたほぼ台形のカバー21と、このカバー21内の上端面に装着したテレビカメラ22と、このテレビカメラ22の両側に設けられた照明灯23とからなっている。テレビカメラ22と照明灯23には電気ケーブル24が接続している。
【００３０】
　本実施の形態によれば、圧力抑制室１の内壁面に透明なガラス基板20を押し付け、このガラス基板20を介して圧力抑制室１の内壁面の映像をテレビカメラ22によって撮影することができ、また、圧力抑制室１のプール水５中での照度は照明灯23によって確保することができる。
　
エ．【００３２】
　筐体25内にはテレビカメラ25と複数の照明灯23が接続している。筐体25内を常に純水で満たされた状態にするため、圧力抑制室１の外側からポンプ29により筐体25内に純水供給ライン30を通して供給する。供給された純水は純水排出用穴26から流出する。
・・・
【００３８】
　本実施の形態によれば、検査面にクラッドが堆積している場合、純水排出用穴26から排出される純水の水量を調整することにより、堆積したクラッドを除去でき、清浄な検査面を確保することができる。また、筐体25内が清浄水で満たされた後、清浄水を介して圧力抑制室１の内壁面の映像をテレビカメラ22で撮影する。プール水５の水中での照度は照明灯23により確保できる。
【００３９】
　筐体25内を常に清浄水で満たされた状態に保つため、プール水５をポンプ32により吸引し、吸引した水をフィルタ28でろ過し清浄化する。この清浄水を筐体25内にポンプ32によって供給し、筐体25内を清浄化水で満たすことができる。
　
オ．【００４２】
　ブラシ又は掃除機37において、掃除機は、外部から電源を受電させることにより、クラッドの除去，吸引を遠隔操作により行うことができる。一方、ブラシは、外部から電源を受電してブラシを回転させるタイプと、検査用カメラ９から排出される純水をブラシに当てることにより、ブラシ自体が回転するタイプの２種類がある。純水によって作動するブラシの制御は、排出される純水の水量によって行うことができるので、外部からの電源供給が不要である。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、
「圧力抑制室内監視装置の装置駆動部８を、左右一対のキャタピラ駆動輪15によって圧力抑制室の内壁面に吸着走行させながら、掃除機37の吸引力を利用して圧力抑制室の内壁面に堆積したクラッドを吸い込み、清浄な検査面を露出させるようにし、前記掃除機37で吸い込んだクラッドを除去する圧力抑制室における圧力抑制室内監視装置であって、
　前記装置駆動部８にテレビカメラ22と内壁面間を透明なガラス基板20で充填してなる壁面検査用カメラ９を連結し、クラッド等の浮遊により、透明度が低い圧力抑制室プール水中でも内壁面の検査を可能とした圧力抑制室における圧力抑制室内監視装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平１１−２３１０８６号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
カ．【０００８】
　これら図１０および図１１に示したサプレッションチェンバ３は鋼板が構成されており、この鋼板は設計上腐れ代を取っていないため、耐食性、耐水性および耐除染性の観点から鋼板面に塗装を施している。したがってサプレッションチェンバ３の鋼板に塗装されている塗膜が寿命に達する前に補修するという予防保全的な考えにより、ほぼ１０年を目途にサプレッションチェンバ３の塗膜の補修塗装を実施している。
【０００９】
　従来この補修塗装作業を行う場合には、事前にサプレッションチェンバ３内に配置した遠隔操作用水中カメラ等を使用して、サプレッションプール壁６ａの内面の塗膜状況をプール全体に亘って点検し、この点検結果に基づいて再塗装時期、再塗装面積等を決定している。再塗装に当たっては、まずサプレッションチェンバ３の水抜きを行ない、この水抜きにより、サプレッションプール６を空の状態とする。
　
キ．【００５９】
　図４に示すように、潜水士２２は前述した回転ブラシ１６を携えてサプレッションプール６に潜水する。回転ブラシ１６は可撓性のバキュームホース３８を介して、サプレッションプール６の水面上に設けられた吸引ポンプ１７と接続されているので、この回転ブラシ１６は水中移動自在である。吸引ポンプ１７はプラットフォーム３９上に設けられた水処理装置４０と接続され、サプレッションプール６の底部内面に堆積した異物を周辺水とともに吸引する。そして、水処理装置４０で異物と周辺水とが固液分離され、浄化された水は、サプレッションプール６に戻され、異物は、図示しない異物回収槽に回収される。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平９−２８１２７３号公報（以下、引用例３という。）には、次の事項が記載されている。
ク．【００１０】
　図１は下鏡２の子午線溶接部６の近くに超音波検査装置１０を取り付けた状態を示し、走行方向に沿って配置した左右２列の磁気クローラ１３（無限軌道）が下鏡２の下面形状に倣って吸着するように配置されているため、磁気クローラ１３は下鏡２の下面の形状に追従して吸着する。超音波検査装置１０は両側にあるＣＲＤハウジング３の外面に接する回転可能なベルト１６（無限軌道）などからなる走行ガイドにより、ＣＲＤハウジング３間の空間に沿って走行する。この場合、一方の走行ガイド１５は固定され、他方の走行ガイド１５は若干のストロークのスプリング１５により押し付けられているため、ＣＲＤハウジング３に沿って走行することができる。この走行方向と直交方向に取り付けたスライドアーム１４により、この先端に取り付けられた超音波探触子１１が子午線溶接部６近くを走査し、所定の超音波検査する。またスライドアーム１４の先端にはＣＲＤハウジング３を検出する障害物検出センサ１２が取り付けられて、ＣＲＤハウジング３を回避しながら、かつＣＲＤハウジング３に沿った自動走査をする。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「装置駆動部８」は、本願発明の「走行台車」に相当し、以下、同様に、「キャタピラ駆動輪15」は「クローラ」に、「圧力抑制室」は「圧力制御室」に、「掃除機37」は「水中ポンプ」に、「監視装置」は「検査装置」に、「クラッド等の浮遊により、透明度が低い圧力抑制室プール水」は「濁水」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「圧力抑制室内監視装置」、本願発明の「水中塗膜検査装置」は、ともに「水中検査装置」である点で一致する。
　また、引用発明の「キャタピラ駆動輪15」、本願発明の「磁石付クローラ」は、ともに「無限軌道」である点で一致する。
　また、引用発明の「清浄な検査面」、本願発明の「塗膜面」は、ともに「内壁面」である点で一致する。
　
　また、引用発明の「前記掃除機37で吸い込んだクラッドを除去する」、本願発明の「クラッド回収ノズルから吸い込んだクラッドを含んだ水は水中ポンプで検査場所から離れた圧力制御室内のフィルターユニットを通してクラッドを回収し、フィルターユニットを通った水は再び圧力制御室内に戻される」は、ともに「水中ポンプでクラッドを除去する」点で一致する。
　
　また、引用発明の「テレビカメラ22」、本願発明の「ＣＣＤカメラユニット」は、ともに「カメラ本体」である点で一致する。
　また、引用発明の「透明なガラス基板20」、本願発明の「透明なアクリル」は、ともに「透明体」である点で一致する。
　また、引用発明の「壁面検査用カメラ９」、本願発明の「アクリルカメラ」は、ともに「検査用カメラ」である点で一致する。
　また、引用発明の「連結し」、本願発明の「搭載し」は、ともに「装備し」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、「水中検査装置の走行台車を、左右一対の無限軌道によって圧力制御室の内壁面に吸着走行させながら、水中ポンプの吸引力を利用して圧力制御室の内壁面に堆積したクラッドを吸い込み、内壁面を露出させるようにし、前記水中ポンプでクラッドを除去するようにした圧力抑制室における水中検査装置であって、
　前記走行台車にカメラ本体と内壁面間を透明体で充填してなる検査用カメラを搭載し、濁水中でも内壁面の検査を可能としたことを特徴とする圧力抑制室における水中検査装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、圧力制御室の内壁面が塗膜面であり、水中検査装置が水中塗膜検査装置であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、無限軌道が磁石付クローラであるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　クラッドの吸い込みに関し、本願発明では、クラッド回収ノズルで吸い込み、クラッドを含んだ水は水中ポンプで検査場所から離れた圧力制御室内のフィルターユニットを通してクラッドを回収し、フィルターユニットを通った水は再び圧力制御室内に戻されるようにされているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点４；
　本願発明では、カメラ本体がＣＣＤカメラユニットであるのに対し、引用発明では、テレビカメラである点。
　
相違点５；
　本願発明では、透明体が透明なアクリルであり、検査用カメラがアクリルカメラであるのに対し、引用発明では、透明体が透明なガラス基板であり、検査用カメラについてもそのような限定がない点。
　
相違点６；
　走行台車に検査用カメラを装備するのに、本願発明では、搭載しているのに対し、引用発明では、連結している点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２の上記記載事項カ．には、サプレッションチェンバ３（引用発明における「圧力抑制室」に相当する。）内面の塗膜状況を遠隔操作用水中カメラ等を使用して、点検する点が記載されており、相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。　
　
相違点２について
　引用例３の上記記載事項ク．には、た状態を示し、走行方向に沿って配置した左右２列の磁気クローラ１３（無限軌道）を超音波検査装置１０を取り付け、下鏡２の下面形状に倣って吸着走行するように配置された点が記載されており、相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。　
　
相違点３について
　引用例２の上記記載事項キ．には、「吸引ポンプ１７はプラットフォーム３９上に設けられた水処理装置４０と接続され、サプレッションプール６の底部内面に堆積した異物を周辺水とともに吸引する。そして、水処理装置４０で異物と周辺水とが固液分離され、浄化された水は、サプレッションプール６に戻され、異物は、図示しない異物回収槽に回収される。」と記載され、異物と周辺水とを固液分離する水処理装置が何らかのフィルターユニットを有していることは、当業者であれば容易に想到でき、相違点３に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　ＣＣＤカメラは、カメラ本体として、普通に知られているものであり、引用発明のテレビカメラに置き換え、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点５について
　水中カメラの前部に配置される材料として、アクリルは、従来周知（例えば、特開２００２−１０２１５９号公報「【００１２】キャップ部材１８は、アクリル又はガラス等の透明部材で形成されている。、【００３７】また、本発明に係るカメラは、・・・小型の水中カメラ等にも適用することもできる。」、特開平１１−６４９５４号公報「【請求項１】少なくとも一部が透明スクリーンになっている防水構造の筐体の中に、前記透明スクリーンに接触する外部環境を撮像する撮像手段と前記撮像手段の撮像面への照明手段とが収納されていることを特徴とする撮像装置。、【０００６】【発明の実施の形態】・・・筐体１の一部は、例えばガラス板や透明アクリル板のような材料から成る透明スクリーン２になっている。」等参照。）の材料であり、引用発明のガラス基板に置き換え、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　なお、請求人は、本願発明はＣＣＤカメラユニットとアクリルの間に空間がないので、引用発明とは異なる旨、主張するが、ＣＣＤカメラユニットの構成が具体的に何ら明らかとなっていない以上、該主張は、本願発明の構成に基づいたものとは認められない。上記周知例、特開２００２−１０２１５９号公報、特開平１１−６４９５４号公報のいずれも、撮像装置の光学系にきわめて近づけてアクリルを配置したものであり、他の周知例、実願昭６１−１１４１９３号（実開昭６３−２０１３９号）のマイクロフィルムにおいても、カメラの前部に直接透明体（この周知例では、透明液を収納したアクリル板の透明容器である。）を配置している。したがって、引用発明において、テレビカメラとガラス基板との間隔をどの程度にするかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。
　
相違点６について
　走行台車に検査用カメラを装備するのに、搭載することは、従来周知（例えば、特開平７−１３５５８６号公報等参照。）であり、相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。