【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６９２７４号「超音波画像化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２８９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２日の出願であって、平成１４年１２月２４日付け手続補正書をもって特許請求の範囲等の補正をしたが、平成１５年９月９日付けで拒絶査定を受けたため、同年１０月１６日にこれに対する不服の審判を請求し、さらに平成１５年１１月１７日付け手続補正書をもって特許請求の範囲等を補正（以下、「本件補正」という。）したものである。
　
２．平成１５年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
＜目的外の補正（第１７条の２第３項違反）＞
（１）本件補正の内容　
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は、その補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１に関して、以下の補正前の請求項１を以下の補正後の請求項１に補正するものである。　
　
［補正前の請求項１］（平成１４年１２月２４日付け手続補正書）　
「【請求項１】　
液体金属冷却原子炉の原子炉容器内に設置して液体金属中に浸漬された構造物を
　
［補正後の特許請求の範囲］（平成１５年１１月１７日付け手続補正書）　
「【請求項１】　検査ロボットアームの先端に取り付けた超音波センサーユニットから得られた信号に基づいて
対象物を
　
　上記旧請求項１から上記新請求項１への補正は、補正事項として次の内容を含むものである。
　補正事項：旧請求項１に記載された「液体金属冷却原子炉の原子炉容器内に設置して液体金属中に浸漬された構造物を」という構成を、新請求項１に記載された「対象物を」という構成に変更した点。
　
（２）補正の目的の適否の判断　
　特許請求の範囲の請求項１に関する上記補正事項は、下位概念から上位概念への変更であるから、旧請求項１の構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定するものではない。また、旧請求項１に記載された発明が原子炉の技術分野であるのに対して、新請求項１に記載された発明は原子炉に限定されない一般の技術分野であるから、両者の産業上の利用分野が同一であるともいえない。
　したがって、この補正事項が、特許請求の範囲の減縮（補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことのできない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）を目的とするものということはできない。また、この補正事項が、請求項の削除を目的とするものにも、誤記の訂正を目的とするものにも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび　
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の旧請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「唐沢博一　他６名，“超音波による３次元画像化装置”，電子情報通信学会技術研究報告，日本，１９９３年５月２６日，第９３巻，第６５号，ｐ．２５−３２」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「１．開発概要
　高速増殖炉（ＦＢＲ）では、原子炉の炉心で発生した熱を金属Ｎａの循環により移送する方式をとっており、原子炉容器内が光学的に不透明な金属Ｎａで満たされている。
　・・・本検査装置は、検査装置本体を・・・原子炉容器内に据付け、駆動可能なロボットアームと、その先端につけられたセンサより成る検出部、及び得られた信号を処理して対象の画像を表示する信号処理装置から構成される。
　このうち、今回はセンサ及び信号処理部に着目し、
１（原文は１を○で囲む）高温・耐放射線超音波トランスデューサの開発
・・・
を目指し、超音波による３次元画像化装置を試作した。
　本画像化装置の開発のポイントは、原子炉内の厳しい環境条件で使用可能な超音波トランスデューサの高度化と、・・・の開発にある。・・・」（第２６頁左欄第１行〜第４０行）
　
ロ．「２．超音波トランスデューサの要素開発
（１）単眼Ｎａ中用超音波トランスデューサ
　炉内観察用の超音波トランスデューサは、Ｎａ中に浸漬されるため、図２−１に示すように外部をステンレス等の金属で覆った構造をしている。また、原子炉の停止中の温度が最大２２０℃、放射線積算量が１０４［Ｇｙ］となるため振動子の材料としてチタン酸鉛を使用し、更に耐熱性を向上するためにキューリ温度が高いニオブ酸リチウムの単結晶が開発されている。表２−１に単眼トランスデューサの主な仕様を示す。
（２）トランスデューサのアレイ化・マトリックス化
・・・図２−２に示すような超音波トランスデューサのアレイ化やマトリックス化を行うことにより超音波エコーデータの取り込み効率を改善する方式としている。・・・
（３）トランスデューサの集積化
　超音波画像を高速化し、解像度を向上させるためには、圧電振動子の集積化及び多数化が有効であることから原子炉停止中の炉内温度である２２０℃の高温環境下で使用可能な集積化アレイトランスデューサを試作した。
　図２−３に集積化アレイトランスデューサの外観及び画像例を示し、主な仕様を表２−２に示す。圧電素子であるチタン酸鉛のキューリ温度は約３６０℃であり、接合材には金属系のろう材を使用した。・・・」（第２６頁右欄第１行〜第２７頁左欄第１１行）
　
ハ．「３．信号処理装置の試作
・・・
３．２  要素技術の開発
（１）超音波送受信装置
・・・超音波送受信装置は、送信信号発生器と電力増幅器、受信信号増幅器、および超音波トランスデューサの送信と受信の切り替え回路で構成される。以下に各構成要素の機能について述べる。
（ａ）送信信号発生器
・・・
（ｂ）電力増幅器
　電力増幅器は・・・送信信号で超音波トランスデューサを駆動する・・・さらに、１０ｃｈ構成・・・
（ｃ）信号増幅器
　信号増幅器はトランスデューサで受信した超音波信号を増幅した・・・
この信号増幅器は１０ｃｈ構成であり、・・・
（ｄ）切り替え回路
　切り替え回路は１０ｃｈ構成の電力増幅器と受信信号増幅器のそれぞれに接続された超音波トランスデューサの超音波送信と受信の切り替え、・・・を半導体スイッチを用いて高速に行う。このとき、送信ｃｈは任意の１ｃｈだけが選択され、残りの９ｃｈ全てが受信ｃｈに選択される。・・・」（第２８頁左欄第１行〜第２９頁右欄第２９行）
　
　したがって、これらの記載を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
「高速増殖炉の原子炉容器内に設置して金属Ｎａ中に浸漬された構造物をロボットアームの先端に取り付けた検出部から得られた信号を処理して画像化する超音波画像化装置において、前記検出部は、直線上または同一平面上に規則的に配列した超音波の発受信をする多数の超音波トランスデューサからなり、前記超音波トランスデューサが発受信する信号を増幅する電力及び信号増幅器と、この電力及び信号増幅器に対する信号を切り替える半導体スイッチと、これら半導体スイッチを制御する切り替え回路とを備えた超音波画像化装置。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「検出部」「超音波トランスデューサ」、「電力及び信号増幅器」、「半導体スイッチ」、「切り替え回路」は、機能的にみてそれぞれ本願発明の「超音波センサ部」、「圧電素子」、「発信及び受信用アンプ」、「発信及び受信用切替器」、「コントローラ」に相当するものであるから、両者は、
「液体金属冷却原子炉の原子炉容器内に設置して液体金属中に浸漬された構造物を画像化する超音波画像化装置において、直線上または同一平面上に規則的に配列した超音波の発受信をする多数の圧電素子を有する超音波センサ部と、前記圧電素子が発受信する信号を増幅する発信及び受信用アンプと、この発信及び受信用アンプに対する信号を切り替える発信及び受信用切替器と、これら発信及び受信用切替器を制御するコントローラとを備え、前記超音波センサ部の圧電素子を検査ロボットアームの先端に設置した超音波画像化装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、検査ロボットアームの先端に、超音波センサ部，発信及び受信用アンプ，発信及び受信用切替器，コントローラとを備えた超音波センサーユニットを取り付け、これら発信及び受信用アンプ，発信及び受信用切替器およびコントローラをいずれも耐熱，耐放射線性の構造にしたのに対し、刊行物１発明では、検査ロボットアームの先端に超音波センサ部を取り付けているものの、発信及び受信用アンプ，発信及び受信用切替器，コントローラの設置位置およびこれらの構造は明らかでない点。 
 　 
（４）判断
　上記相違点について検討するに、 
　超音波画像化装置において、超音波トランスデューサに近接して、送受信用アンプや送受信用切替器などの駆動用回路を設けることは、周知技術［例えば、特開昭６３−２０３１４３号公報（第２頁右上欄第１５行〜右下欄第８行，第１図），実願昭５８−８７５７６号（実開昭５９−１９４０６２号）のマイクロフィルム（第４頁第１１行〜第５頁第８行，第２図），特開昭５６−１５７８７９号公報（第３頁右上欄第１４行〜第１５行，第２図），特開昭５６−４４８４３号公報（第１頁右下欄第１行〜第５行），特開昭５０−１２２９７６号公報（第２頁左下欄第３行〜右下欄末行，第１図）などを参照。］であり、刊行物１発明の超音波画像化装置において、検査ロボットアームの先端に、超音波センサ部の圧電素子と共に、発信及び受信用アンプ，発信及び受信用切替器，コントローラを設置することは、当業者が容易に為し得ることである。そして、液体金属冷却原子炉の原子炉容器内に設置して液体金属中に浸漬された構造物を検査ロボットアームの先端に取り付けた超音波センサーユニットから得られた信号に基づいて画像化する超音波画像化装置において、前記超音波センサーユニットの各構成要素を、耐熱，耐放射線性の構造にすることは、原子炉容器内の厳しい環境条件で使用可能とするためには設計上当然のことである。［例えば、刊行物１（上記摘記事項イ，ロ），特開平５−１７２７９７号公報（【００２４】），特開平２−２３６４７９号公報（［従来の技術］），特開平５−１８０９８２号公報（【００２４】），実願平４−４１３２６号（実開平６−２２２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（【実施例】）などを参照。］
　そして、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。