【事件の表示】
　特願２０００−　５３７９８「銅系摺動材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４０９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１５年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１３日付けで特許法第１７条の２第３項の規定による手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年１１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１３日付け手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）は、当該補正前の特許請求の範囲の請求項１における「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃのいずれか１種又は２種の硬質粒子」を、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として、「Ｍｏ２Ｃの硬質粒子」と補正する補正事項を含むものである。（なお、上記「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃ」は、「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃ」の誤記であると認められる。）
　　
２．独立特許要件違反について     
２−１．本願補正発明１　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）は、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｓｎ０．５〜１５重量％、残部が実質的にＣｕからなる銅合金に、Ｍｏ２Ｃの硬質粒子を総量で０．１〜１０体積％を付加し、前記硬質粒子の平均粒径が、０．１〜１０μｍであることを特徴とする銅系摺動材料。」
　
２−２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由に引用された特開平４−３３５号公報（原査定の引用文献１）、特開昭６２−８０２４２号公報（同引用文献３）、特開平１１−２９３３６８号公報（同引用文献２）、国際公開第９６／２７６８５号パンフレット（同引用文献４）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平４−３３５号公報
（１ａ）「（１）Ｓｎ：１〜１５重量％、を含有し、残りがＣｕおよび不可避不純物からなる組成のＣｕ合金素地中に、平均粒径：１〜１０μｍを有する炭化物：１〜１５容量％が均一に分散し、かつ空孔が１〜１５容量％分布した組織を有する・・・高温で耐摩耗性に優れた銅基焼結合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「この発明は、常温および高温、特に高温で耐摩耗性に優れた銅基焼結合金に関するものであり、・・・軸受け部材等の摺動部材に用いられる銅基焼結合金に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜７行）
（１ｃ）「（ｂ）空孔　空孔は、摺動面に分布し、油溜の役割をし、特に高温下で空孔が変形することによる耐焼付き性およびなじみ性の改善に寄与する・・・」（第３頁左上欄第８〜１１行）
（１ｄ）「（ｃ）炭化物　炭化物はこの発明の銅基焼結合金素地中に均一に分散して、常温および高温での凝着部の成長を抑制することから耐摩耗性を向上させ、熱変形を防止しかつ耐熱性の改善によって高温下での耐摩耗性を向上させる作用があるが、平均粒径：１μｍ未満および１容量％では効果がなく、一方、その平均粒径が１０μｍを超えて粗大化するか、１５容量％を超えると、合金の強度および靱性が低下するほか、相手攻撃性を増すので好ましくない。・・・炭化物は少なくともＴｉ炭化物、Ｚｒ炭化物、Ｗ炭化物、Ｓｉ炭化物、およびＣｒ炭化物のうちの一種または二種以上であることが必要である。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１４行）
（２）引用例２：特開昭６２−８０２４２号公報
（２ａ）「（１）２〜１０vol％の周期表第IV〜VI族元素の炭化物の粉末、２〜１０vol％の固体潤滑剤粉末および残部の銅系焼結含油軸受材の粉末を焼結し、且つ、含油してなる銅系焼結含油スラスト軸受。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「スラスト軸受材に含まれる油は、シャフトとスラスト軸受の潤滑に寄与するものであるが、両者の間に油膜を形成する完全（流体）潤滑は期待できず、境界潤滑となる。したがって、これを補うために、固体潤滑剤（たとえば、グラファイト、二硫化モリブデン）の添加が必要となる。」（第２頁右下欄第８〜１３行）
（２ｃ）「スラスト軸受の作製は、次のように行った。Ｓｎ粉末・・・グラファイト粉末・・・ＷＣ粉末・・・およびＣｕ粉末残部なる・・・混合粉を・・・圧縮成形した。これを・・・焼結した後、・・・鉱油を含浸させた。・・・添加物として、ＷＣ以外の周期表第IV〜VI族元素の炭化物（代表的なものとしては・・・Ｍｏ２Ｃ・・・など）を用いた場合も、同様に耐摩耗性が改善され、また、その効果には、いずれも大きな差が認められなかった。」（第３頁左上欄第６行〜左下欄第１７行）
（３）引用例３：特開平１１−２９３３６８号公報
　原料粉末を混合した後、焼結して製造された銅系摺動合金に関して（特許請求の範囲）、「焼結する際や後に圧延して密度を高めるとさらに高い強度の摺動材とすることができる。」（段落【００１２】）と記載されている。
（４）引用例４：国際公開第９６／２７６８５号パンフレット
　焼結材料である銅系摺動材料が記載されている。
　　
２−３．対比・判断
（１）引用例１発明
　引用例１の上記（１ａ）には、「（１）Ｓｎ：１〜１５重量％、を含有し、残りがＣｕおよび不可避不純物からなる組成のＣｕ合金素地中に、平均粒径：１〜１０μｍを有する炭化物：１〜１５容量％が均一に分散し、かつ空孔が１〜１５容量％分布した組織を有する・・・高温で耐摩耗性に優れた銅基焼結合金。」と記載されており、（１ｂ）によると、この高温で耐摩耗性に優れた銅基焼結合金は、摺動部材に用いられるものであるから、銅基摺動材料といえるものであり、また、（１ｃ）によると、炭化物は、銅基摺動材料の耐摩耗性を向上させる硬質粒子であるといえる。
　これらの事項を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「Ｓｎ１〜１５重量％、残部がＣｕおよび不可避不純物からなるＣｕ合金素地中に、炭化物の硬質粒子を総量で１〜１５容量％付加し、前記硬質粒子の平均粒径が１〜１０μｍであり、かつ空孔が１〜１５容量％分布した銅基摺動材料」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）本願補正発明１と引用例１発明との対比
　本願補正発明１と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「残部がＣｕおよび不可避不純物からなるＣｕ合金」、「容量％」は、本願補正発明１の「残部が実質的にＣｕからなる銅合金」、「体積％」にそれぞれ相当し、また、本願補正発明１の「Ｍｏ２Ｃ」は炭化物であるから、両発明は、「Ｓｎ１〜１５重量％、残部が実質的にＣｕからなる銅合金に、炭化物の硬質粒子を総量で１〜１０体積％を付加し、前記硬質粒子の平均粒径が１〜１０μｍである銅系摺動材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、硬質粒子が「Ｍｏ２Ｃ」であるのに対して、引用例１発明は、炭化物としか規定されていない点。
（ロ）本願補正発明１は、空孔が分布することは規定されていないのに対し、引用例１発明は、空孔が１〜１５体積％分布する点。
　
（３）相違点についての判断
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例２には、２〜１０vol％の周期表第IV〜VI族元素の炭化物の粉末を含有する銅系摺動材料（銅系焼結含油スラスト軸受）に関して（２ａ）、炭化物としてＭｏ２Ｃを用いると耐摩耗性が改善されることが記載されているし（２ｃ）、また、特開平１−１２７６５０号公報（特許請求の範囲第１項第１頁右下欄第４〜１３行、第２頁左下欄第５〜９行等）、特開昭４８−１２３１３号公報（特許請求の範囲、第２頁右下欄第２〜４行）にも、摺動材料の耐摩耗性を向上させるためにＭｏ２Ｃを用いることが記載されているように、Ｍｏ２Ｃは、摺動材料に耐摩耗性を附与する炭化物の硬質粒子として、周知であるといえる。そうすると、引用例１発明の「炭化物」として、「Ｍｏ２Ｃ」を用いることは、引用例２の記載事項、及び、上記周知の事項から当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用例１発明が対象とする銅系摺動材料は「焼結合金」であって、空孔を有する技術的意義について、引用例１には、「空孔は、摺動面に分布し、油溜の役割をし、特に高温下で空孔が変形することによる耐焼付き性およびなじみ性の改善に寄与する」（１ｃ）と記載されているが、本願補正発明１が対象とする銅系摺動材料も、混合粉末を焼結して製造された「焼結合金」であるから（本件明細書の段落【００２０】、【００２１】）、当然いくらかの空孔が分布しているといえる。そうすると、本願補正発明１は、単に、空孔が分布していることに着目していないだけのことであるから、両発明は、空孔が分布する点で格別な差異が存在するとはいえない。
　仮に、本願補正発明１は空孔の分布が１〜１５体積％より少ないとしても、引用例３には、圧延により密度を高めた高い強度の摺動材が記載されており、さらに、「焼結合金」の強度向上を目的として、熱間加圧等により空孔率の小さい真密度に近いものとすることも、特開平７−３３１３０７号公報、特開平１０−３１７０９０号公報、特開平１１−２１８９号公報に記載されるように、粉末冶金において周知であるから、引用例１発明を、強度向上を目的として空孔の分布を極力少ないものとすることは、引用例３の記載事項、及び、上記周知の事項から当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）本願補正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての当審の判断
１．本願発明
　平成１５年１１月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】　Ｓｎ０．５〜１５重量％、残部が実質的にＣｕからなる銅合金に、Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃのいずれか１種又は２種の硬質粒子を総量で０．１〜１０体積％を付加し、前記硬質粒子の平均粒径が、０．１〜１０μｍであることを特徴とする銅系摺動材料。」
（なお、上記記載事項における「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃ」は、「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃ」の誤記であるから、以下「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃ」と表記する。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例１：特開平４−３３５号公報（原査定の引用文献１）、引用例２：特開昭６２−８０２４２号公報（同引用文献３）、引用例３：特開平１１−２９３３６８号公報（同引用文献２）、引用例４：国際公開第９６／２７６８５号パンフレット（同引用文献４）には、上記「ＩＩ．２．２−２．（１）〜（４）」に摘示したとおりの事項がそれぞれ記載されている。　
　
３．対比・判断
　本願発明１は、「Ｗ２Ｃ，Ｍｏ２Ｃのいずれか１種又は２種の硬質粒子を総量で０．１〜１０体積％を付加し」という特定事項を備えるものであって、「Ｍｏ２Ｃの１種の硬質粒子を総量で０．１〜１０体積％を付加し」た場合の本願発明１は、上記「ＩＩ．２．２−１」に記載した本願補正発明１と実質的に同一である。
　してみると、本願補正発明１は、上記「ＩＩ．２．２−３」に記載したとおり引用例１〜３に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用例１〜３に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。