【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８０１７４号「構造部材の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７６２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年４月５日の特許出願であって、同１７年１月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年３月３日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１７年８月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年９月３０日に本件審判の請求がされ、その後、同１７年１０月２０日付けで明細書について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　２個の構造部材の接合部を重ね合せ、この２個の構造部材の接合部をポンチとダイによってプレスし、プレスした接合部にて、一方の構造部材を他方の構造部材に接合する構造部材の接合方法において、
　ポンチのプレス端面によりプレスされた構造部材をダイ自体に一体に設けた固定形状の開口縁部に受容可能にし、ダイの開口縁部に、ポンチのプレス端面対応領域より外方に拡開した構造部材拡張受容部を形成する面取部を設けてなることを特徴とする構造部材の接合方法。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　２個の構造部材の接合部を重ね合せ、この２個の構造部材の接合部をポンチとダイによってプレスし、プレスした接合部にて、一方の構造部材を他方の構造部材に接合する構造部材の接合方法において、
　
ポンチとダイによって２個の構造部材を打抜いて切断した複数の切断領域と、切断領域間で切断されていない非切断領域を形成し
　ポンチのプレス端面により
切断
の切断部分
　
ポンチ側の構造部材の切断部分をダイの上記面取部からなる構造部材拡張受部の側に広げてダイ側の構造部材の下に潜り込むように拡張させ、該ダイ側の構造部材と接合する接合部を形成する
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、２個の構造部材の接合部をポンチとダイによってプレスすることについて、「ポンチとダイによって２個の構造部材を打抜いて切断した複数の切断領域と、切断領域間で切断されていない非切断領域を形成し」との限定事項を付加し、プレスされた構造部材について、「切断された構造部材の切断部分」であることを限定するとともに、「ポンチ側の構造部材の切断部分をダイの上記面取部からなる構造部材拡張受部の側に広げてダイ側の構造部材の下に潜り込むように拡張させ、該ダイ側の構造部材と接合する接合部を形成する」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−７６９６３号公報（以下「刊行物」という。）には以下の事項が記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】の【請求項１】
「ロール成形機で帯状の金属板より２枚の重ね合わせ部を有する断面形状の成形品を成形する際に，前記金属板の重ね合わせ部をかしめ接合するかしめ接合方法であって，対向する１対のロールの外周にそれぞれ設けた突き出し刃とこれに対向する受け溝とにより，この１対のロールの間を通板される金属板の前記重ね合わせ部に，ほぼ金属板送り方向をなす適宜の長さの２本の切り込み線を入れると同時に切り込み線間部分を板厚２枚分以上押し込み，かつ，切り込み線間部分を前記突き出し刃の先端面と受け溝の底面とですえ込み加工して切り込み線間隔方向の幅を広げることを特徴とする金属板のかしめ接合方法。」
　
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は，２枚の金属板を接合するかしめ接合方法および装置に関し，特にロール成形機で帯状の金属板より２枚の重ね合わせ部を有する断面形状の成形品を成形する際に，前記金属板の重ね合わせ部をかしめ接合するかしめ接合方法および装置に関する。」
　
ウ．段落【００１８】〜【００１９】
「上記のかしめ接合装置１４によるかしめ接合の工程を図１〜図３を参照して説明すると，図１は突き出しロール１５と受けロール１６との間を成形材１０の重ね合わせ部１１（重ね合わされた２枚の金属板１，２）が両ロール１５，１６の外周面１５ａ，１６ａで挟持されて単に通板されている状態であり，突き出し刃１７は重ね合わせ部１１から離れている。
　成形材１０が送られ両ロール１５，１６が回転すると，図２に示すように突き出し刃１７が金属板に接触し切り込みおよび押し込み変形を開始する。両ロール１５，１６が金属板１，２の前進とともにさらに回転すると，突き出し刃１７と受け溝１８とにより金属板１，２に２本の平行な切り込み線３（図８参照）が入れられると同時に，両切り込み線間部分Ａが板厚ｔの２枚分以上押し込まれ，かつ，図４，図５に拡大して示すように，両切り込み線間部分Ａが突き出し刃１７の先端面１７ｂと受け溝１８の底面１８ｂとですえ込み加工され，切り込み線間隔方向（図９で左右方向，図５で上下方向）の幅が広げられる。」
　
エ．段落【００２０】〜【００２１】
「この場合，突き出し刃１７と受け溝１８とのせん断クリアランスは例えば０．２ｍｍ程度等と小さく，切り込み線間部分Ａの幅の広がりを許容する受け溝１８の余裕幅が小さいので，すえ込み加工された切り込み線間部分Ａの両側縁は受け溝１８の側壁に強くかみ込むことになる。しかし，（１）（原文では丸付き数字。以下同様。）成形材１０が成形ロール１２，１３で強く掴まれていること，（２）受け溝１８の金属板が押し込まれた部分が金属板１，２とともに前進しつつ次第に金属板１，２から離れていく軌跡をたどること，および，（３）その際の受け溝１８の金属板を押し込まれた部分の動きが両ロール１５，１６で金属板１，２を挟持した状態で行われること等から，幅広げされた部分Ａを受け溝１８から引き抜く強力な力が働き，幅広げされた切り込み線間部分Ａが円滑に受け溝１８から抜き出される。
　こうしてかしめ接合された２枚の金属板１，２は，押し込まれ幅広げされた切り込み線間部分Ａの両側縁が打ち抜かれた穴部分の側縁に当たるので，２枚の金属板１，２の結合が行われる。このかしめ接合により得られる接合力は，受け溝１８の左右の側壁が拡開可能でなく固定であるから，すえ込み加工時の金属板の幅広げ量は突き出し刃１７と受け溝１８とのせん断クリアランス相当分程度の僅かなものであり，例えばリベット接合等ほど強力ではない。しかし，図７に示したデッキプレート１０の重ね合わせ部１１のように，特別大きな剥離力が加わることのない箇所の接合であれば，十分満足できる強度の接合力である。」
　
　上記記載事項エ及び図５の記載から、受け溝１８には、せん断クリアランス部分が設けられ、受け溝１８は突き出し刃１７の幅よりせん断クリアランス部分だけ広い幅を有することは明らかである。　
　これらの記載事項、及び図面の記載からみて、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　２枚の金属板１，２の重ね合わせ部をかしめ接合するかしめ接合方法であって、対向する１対のロールの外周にそれぞれ突き出し刃１７とこれに対向する受け溝１８が設けられ、前記受け溝１８には、せん断クリアランス部分が設けられて、該受け溝１８は突き出し刃１７の幅よりせん断クリアランス部分だけ広い幅を有し、受け溝１８の左右の側壁は固定であり、前記１対のロールの間を通板される金属板１，２の前記重ね合わせ部に，ほぼ金属板送り方向をなす適宜の長さの２本の切り込み線３を入れると同時に切り込み線間部分Ａ板厚２枚分以上押し込み、かつ、切り込み線間部分Ａを前記突き出し刃１７の先端面と受け溝１８の底面とですえ込み加工して切り込み線間隔方向の幅を広げることにより、押し込まれ幅広げされた切り込み線間部分の両側縁が打ち抜かれた穴部分の側縁に当たって２枚の金属板１，２の結合が行われる接合方法。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「２枚の金属板１，２」は本件補正発明における「２個の構造部材」に相当する。また、引用発明における、対向する１対のロールの外周にそれぞれ設けた「突き出し刃１７」と「これに対向する受け溝１８」は、ポンチ手段とダイ手段という限りにおいて、本件補正発明における「ポンチ」と「ダイ」と共通している。
　そして、引用発明において、２枚の金属板１，２の重ね合わせ部を突き出し刃１７とこれに対向する受け溝１８とによってかしめ接合することは、２個の構造部材の接合部をポンチ手段とダイ手段によってプレスし、プレスした接合部にて、一方の構造部材を他方の構造部材に接合することということができる。
　ここで、引用発明における「切り込み線間部分Ａ」は、ポンチ手段のプレス端面により切断された構造部材の切断部分ということができる。
　また、引用発明では、前記切り込み線間部分を板厚２枚分以上押し込み、かつ、突き出し刃１７の先端面と受け溝１８の底面とですえ込み加工して切り込み線間隔方向の幅を広げるものであり、前記受け溝１８は突き出し刃１７よりせん断クリアランス部分だけ広い幅を有しており、受け溝１８の左右の側壁は固定である。したがって、引用発明における「受け溝１８」は、前記切断部分をダイ手段自体に一体に設けた固定形状の開口縁部に受容可能にしているということができるとともに、「受け溝１８に設けられたせん断クリアランス部分」は、ダイ手段の開口縁部に形成した、ポンチ手段のプレス端面対応領域より外方に拡開した構造部材拡張受容部ということができる。
　さらに、引用発明は、押し込まれ幅広げされた切り込み線間部分の両側縁が打ち抜かれた穴部分の側縁に当たって２枚の金属板１，２の結合が行われるから、少なくともポンチ手段側の構造部材の切断部分がダイ手段の上記構造部材拡張受部の側に広げられて、ダイ手段側の構造部材の下に潜り込むように拡張されて、該ダイ手段側の構造部材と接合する接合部を形成しているという限りで、本件補正発明と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「２個の構造部材の接合部を重ね合せ、この２個の構造部材の接合部をポンチ手段とダイ手段によってプレスし、プレスした接合部にて、一方の構造部材を他方の構造部材に接合する構造部材の接合方法において、
　ポンチ手段のプレス端面により切断された構造部材の切断部分をダイ手段自体に一体に設けた固定形状の開口縁部に受容可能にし、ダイ手段の開口縁部に、ポンチ手段のプレス端面対応領域より外方に拡開した構造部材拡張受容部を設け、
　少なくともポンチ手段側の構造部材の切断部分をダイ手段の上記構造部材拡張受部の側に広げてダイ手段側の構造部材の下に潜り込むように拡張させ、該ダイ手段側の構造部材と接合する接合部を形成する構造部材の接合方法。」である点。
［相違点１］
　ポンチ手段とダイ手段が、本件補正発明では、「ポンチ」と「ダイ」であるのに対して、引用発明では、対向する１対のロールの外周にそれぞれ設けた突き出し刃１７とこれに対向する受け溝１８である点。
［相違点２］
　本件補正発明では、ポンチとダイによって２個の構造部材を打抜いて切断した複数の切断領域と、切断領域間で切断されていない非切断領域を形成しているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、構造部材拡張受容部がダイの開口縁部に設けられた面取部であって、ポンチ側の構造部材の切断部分をダイの上記面取部からなる構造部材拡張受部の側に広げてダイ側の構造部材の下に潜り込むように拡張させ、該ダイ側の構造部材と接合する接合部を形成するのに対して、引用発明では、構造部材拡張受容部が受け溝１８に設けられたせん断クリアランス部分であって、押し込まれ幅広げされた切り込み線間部分の両側縁が打ち抜かれた穴部分の側縁に当たって２枚の金属板１，２の結合が行われる点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　引用発明における突き出し刃１７と受け溝１８も、それぞれ、ポンチとダイとしての機能を有するものであることは明らかであるとともに、２個の構造部材の接合部をポンチとダイによってプレスして接合することは、例えば、特開平４−１７９２７号公報、特開昭６１−２４９６３５号公報等に記載されているように従来周知の技術手段である。
　してみると、引用発明においてポンチとダイを用いて接合するよう構成することに格別困難性は見出せない。
　
イ．相違点２について
　２個の構造部材の接合部を重ね合せプレスにより接合する方法において、ポンチとダイによって２個の構造部材を打抜いて切断した複数の切断領域と、切断領域間で切断されていない非切断領域を形成することは従来周知の技術手段（必要であれば、上記特開昭６１−２４９６３５号公報の第２図、第３図等の記載を参照。）である。
　したがって、引用発明において上記従来周知の技術手段を適用して上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．相違点３について
　引用発明において、受け溝１８に設けられたせん断クリアランス部分、すなわち構造部材拡張受容部は、切り込み線を入れることができその内部に押し込まれた切り込み線間部分を幅広げできるものであれば適宜の形状を採り得るものであることは明らかであり、当該構造部材拡張受容部を面取部とすることは当業者が適宜採用することができた設計的事項にすぎない。
　そして、本件の請求項１の記載では、上記面取部の大きさについて何ら特定されていないから、本件補正発明が、ポンチ側の構造部材の切断部分のみをダイの上記面取部からなる構造部材拡張受部の側に広げてダイ側の構造部材の下に潜り込むように拡張させるものに限定されると解することはできない。
　一方、引用発明では、押し込まれ幅広げされた切り込み線間部分の両側縁が打ち抜かれた穴部分の側縁に当たるから、ポンチ手段側とダイ手段側の構造部材の両方の切断部分がダイ手段側の構造部材の下に潜り込むように拡張されるものであるが、ポンチ手段側の構造部材の切断部分をダイ手段の上記構造部材拡張受部の側に広げてダイ手段側の構造部材の下に潜り込むように拡張させている点では本件補正発明と何ら変わるところはない。
　
　なお、請求人は平成１７年１０月２０日付け手続補正書（方式）において、面取部について、「面取部がダイ自体に一体に設けた固定形状の開口縁部に設けられ、ポンチにより加圧された構造部材の拡張部を面取部に受容したとき、面取部は固定形状の開口縁部に設けられていて不動を維持し、構造部材の拡張形状を常に一定の範囲に抑え、構造部材の接合強度や製品外観の品質安定に寄与する。」と主張している（第２頁第２０〜２６行参照）。
　しかしながら、引用発明におけるせん断クリアランス部分も、固定形状の受け溝１８の側壁に設けられて不動を維持するということができ、構造部材の拡張形状を常に一定の範囲に抑え、品質安定に寄与することができるものであることは明らかである。したがって、上述のとおり、このような構造部材拡張受部の形状を本件補正発明のような面取部とすることは当業者が必要に応じて採用することのできた設計的事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
エ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の技術手段から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１７年１０月２０日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年３月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、「ポンチとダイによって２個の構造部材を打抜いて切断した複数の切断領域と、切断領域間で切断されていない非切断領域を形成」するとの限定事項、プレスされた構造部材について、「切断された構造部材の切断部分」であるとの限定事項、及び、「ポンチ側の構造部材の切断部分をダイの上記面取部からなる構造部材拡張受部の側に広げてダイ側の構造部材の下に潜り込むように拡張させ、該ダイ側の構造部材と接合する接合部を形成する」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。