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　平成　９年特許願第１７７５４６号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成９年６月１８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年９月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「非磁性トナーと樹脂磁性キャリアを混合した現像剤を収容する現像容器と、像担持体との対向部へ現像剤を担持搬送し前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体内に非回転に設けられた磁石と、前記現像剤担持体が前記対向部へ搬送する現像剤量を規制する規制部材と、前記現像容器内のトナー濃度を現像剤の見かけの透磁率の変化を利用して検知するコイルセンサーと、を有する現像装置において、
　重合法により製造された非磁性トナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０とし、樹脂磁性キャリアの形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０としたことを特徴とする現像装置。」
　
２．刊行物に記載された事項
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平５−６０９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「ワーデルの実用球形度が０．８以上のトナーを有する現像剤と、この現像剤の透磁率を測定してトナーの濃度を検出するための、その表面にフッ素樹脂を有するトナー濃度センサを具備したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（１ｂ）「【従来の技術】電子写真装置や静電気録装置に採用される現像方法として、従来から２成分現像法が良く用いられている。この２成分現像法においては、トナーを帯電させ搬送する手段として、キャリアを用いているため、常にキャリアに対するトナーの濃度（以下、トナー濃度）を一定に保つ必要がある。
このトナー濃度を一定に保つ手段として、・・・一般的に持ちいられているのが、キャリアの透磁率を測定してトナー濃度を検出する方法である。現像工程において、キャリア個々の透磁率は変化しないが、トナーとキャリアを含む現像剤としてみた場合、キャリアとキャリアの間にトナーが入り、トナー濃度によって現像剤のカサ比重が変化して、見かけ上キャリアの透磁率（以下、現像剤の透磁率）が変化する。しかしながら、この方法では、しばしばトナー濃度が一定にも拘らず、現像剤の劣化により現像剤の透磁率が変化してしまい、トナー濃度検出に誤差を生じてしまうことがある。これにより、トナー濃度制御が乱れ、オーバートナーやアンダートナーとなって画像の劣化を引き起こす。」（【０００２】、【０００３】段落） 
（１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】現像剤の透磁率を測定して、トナー濃度を制御する従来の画像形成装置において、現像剤の透磁率とトナー濃度と間の対応関係が現像剤が劣化しても変化せず、画像の劣化が生じない画像形成装置を提供することを目的とする。」（【０００５】段落）
（１ｄ）「【作用】上述したように、トナー濃度は現像剤の透磁率と対応している。この透磁率は、現像剤のカサ比重と対応している。さらに、このカサ比重はキャリア上のトナーの付着状態と対応している。しかしながら、トナーの付着状態は現像剤の劣化とともに、たとえば、その形状が凹凸をもった表面から球に近い表面に変化することによって起こっていると考えられる。したがって、初めから球に近い表面を持つトナー、すなわち、ワーデルの実用球形度が０．８以上のトナーを用いれば、トナーの付着状態に変化はなく、トナー濃度を安定に保つことができる。その結果、劣化のない画像を供給できる画像形成装置を提供できる。」（【０００７】段落）
（１ｅ）「図１は、本実施例の画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示すように、この画像形成装置は、感光ドラム１を有し、この感光ドラム１の周囲には、帯電チャージャ２、現像器４、転写チャージャ５及びクリーナ８が配置されている。感光体ドラム１は、導電性支持体上に有機系感光体（ＯＰＣ）が成膜されてなる。その表面は、帯電チャージャ２によって帯電される。帯電された感光体ドラム１の表面には、図示しない原稿からの反射光３が照射され、静電潜像が形成される。現像器４には、トナーとキャリアとが混合されてなる２成分現像剤が収納されており、この現像器４に設けられた図示しないトナー濃度センサが現像剤の透磁率からトナー濃度を検出し、図示しないトナーホッパーからトナーを補給して、現像剤のトナー濃度を一定に保っている。
　現像器中のトナーは前記静電潜像とは逆極性に帯電され、クーロン力によってキャリアから分離して感光体ドラム１上の潜像に付着し、潜像が可視化され、現像が行われる。」（【０００９】、【００１０】段落）として、第３頁に【図１】が記載されている。
（１ｆ）「トナーは粉砕法により作製したトナーをハイブリタイゼイションシステム（（株）奈良機械製作所製）により球形化処理したものを用いる。」（【００１０】段落）
（１ｇ）「【発明の効果】以上説明したように、像担持体に形成された静電潜像を現像する画像形成装置において、現像剤の透磁率を測定しトナー濃度を制御するトナー濃度制御手段を有し、かつトナーとしてワーデルの実用球形度が０．８以上のトナーを用い・・・ているため、現像剤が劣化しても現像剤の透磁率とトナー濃度と間の対応関係が変化せず、・・・、安定した画像が得られる画像形成装置が提供される。」（【００１３】段落）
　
２−２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平８−３２３８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「磁性キャリア粒子とトナーとを有する二成分系現像剤を使用し、且つ・・・画像形成装置を使用し、更に少なくとも、下記の（１）〜（４）を満足する条件で画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
（１）・・・。
（２）・・・。
（３）トナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０とする。
（４）・・・。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２ｂ）「トナーの一部又は全体が重合法により形成される請求項１に記載の画像形成方法。」（特許請求の範囲　請求項２） 
（２ｃ）「一般に、二成分系現像剤を用いる電子写真法においては、トナーと磁性キャリアとを混合した現像剤を、内部に磁石を配置した現像スリーブ上に供給して磁気ブラシを形成させ、静電潜像を有する電子写真感光板（感光ドラム）に、この磁気ブラシを摺擦或いは近接させることによって、トナー画像を該感光板上に形成している。一方、現像剤は、現像スリーブ上に層状に形成されているが、この際に、磁性ブレード等を用いる層厚規制手段によって規制を受けるものが知られている。
　図１に、従来の４つの感光ドラムを有したレーザービームプリンタを示す。・・・。
　現像装置９（・・・）について説明すると、感光ドラム４と対向して配置されている現像装置９は、例えば、図２に示す様に、現像剤容器８、現像剤担持体としての現像スリーブ３、現像剤の溜り部５を規制する現像剤返し部材１、及び現像剤の穂高規制部材としてのブレード２を有している。現像装置９の内部は、・・・、非磁性トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤が収容されており、・・・。
　現像装置９の現像室１３は、感光ドラム４に対面した現像域に相当する位置が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像スリーブ３が回転可能に配置されている。現像スリーブ３は非磁性材料で構成されており、現像動作時には図示した矢印方向に回転し、その内部には磁界発生手段である磁石（マグネットローラー）１０が固定されている。現像スリーブ３は、磁気ブラシを所定の穂高に穂切りするブレード２によって層厚規制された二成分現像剤層を感光ドラム４と対向する現像域へ担持搬送し、該現像域で現像剤を感光ドラム４に供給して静電潜像を現像する。・・・。
　現像装置９は、・・・現像スリーブ３の表面に供給された現像剤を、マグネットローラ１０の磁力にて磁気ブラシの状態で保持し、これを現像スリーブ３の回転に基づいて感光ドラム４との対向部に搬送すると共に、現像剤返し部材１、及び現像剤穂高規制部材としてのブレード２で、前記磁気ブラシを穂切りして現像域に搬送される現像剤量を適性に維持する。」（【０００８】〜【００１５】段落）として、第１７頁に【図１】、【図２】が記載されている。
（２ｄ）「本発明の画像形成方法においては、トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０であるであるトナーを採用することによって、現像剤劣化に対しての効果が大となる。本発明に用いられる形状係数を示すＳＦ−１、ＳＦ−２とは、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報を、インターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行い、下式より算出し得られる値を夫々、本発明において、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２と定義した。
　ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ)2 ／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
　ＳＦ−２＝（ＰＥＲＩ／ＡＲＥＡ）×（１／４π）×１００
（式中、ＡＲＥＡ＝トナー像の投影面積、ＭＸＬＮＧ＝トナー像の絶対最大長、ＰＥＲＩ＝トナー像の周長である）
　即ち、トナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１４０より大きいと球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凸凹度合を示し、１２０より大きいとトナー表面の凸凹が顕著となる。」（【００５１】段落）
（２ｅ）「本発明の画像形成方法で使用するトナーは、いずれの製造方法で製造してもよいが、従来行われている粉砕法によるものよりも、トナーの一部又は全体が重合法により形成されたトナーを用いることによって、本発明の効果を更に高めることが出来る。特に、トナー表面にかかる部分を重合法により形成されたトナーについては、分散媒中にプレトナー（モノマー組成物）粒子として存在させ、必要な部分を重合反応により生成する為、表面性については、かなり平滑化されたものを得ることが可能となる。」（【００５７】段落）
　
２−３．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平８−１８５００３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「現像剤を現像剤担持体で現像部に搬送し、像担持体に形成された静電潜像を、現像剤担持体の内部に配置された磁石の現像磁極が現像部に形成する現像磁界中で、現像する画像形成方法において、現像剤が球形トナー及び磁性キャリアからなり、該現像剤の安息角が３０°以下であることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（３ｂ）「該球形トナーが重合法により生成された重合トナーである請求項１記載の画像形成方法。」（特許請求の範囲　請求項２） 
（３ｃ）「トナーの形状係数ＳＦー１が１００〜１３０、ＳＦー２が１００〜１１５の範囲である請求項１記載の画像形成方法。」（特許請求の範囲　請求項３）
（３ｄ）「従来、電子複写機等の記録装置における乾式現像のための各種装置が提案され、実用化されている。現像の方式を現像剤の成分によって大別すると、一成分方式と二成分方式とに分けられる。・・・。一方、二成分現像法は磁性キャリアによりトナーを搬送するものであるが、非磁性トナーを用いることが出来るのでカラー画像を得ることが出来、また画質も高品位である。」（【０００２】段落）
（３ｅ）「本発明では、トナーの形状係数は、走査型電子顕微鏡〔日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）〕を用いトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２と定義した。
　ＳＦ−１＝〔（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ〕×（π／４）×１００
　ＳＦ−２＝（ＰＥＲＩ／ＡＲＥＡ）×（１／４π）×１００
〔ＡＲＥＡ：トナー投影面積 ＭＸＬＮＧ：トナー絶対最大長（トナー周長の任意の２点の最大長） ＰＥＲＩ：トナー周長〕
トナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１４０以上となるとトナーは球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２はトナー粒子表面の凸凹度合を示し、１２０以上となるとトナー表面の凸凹が顕著となる。このような場合には、かぶりが増えたり、画質の耐久性が若干劣る場合がある。」（【００１３】段落）
（３ｆ）「トナーの各形状係数を上記の範囲とするには、トナーはトナー中の低分子量成分の割合をできるだけ低く抑さえたものであって、トナー表面積のなるべく小さい球形が好ましい。トナーの一部または全体が重合法により形成されたトナーを用いることにより発明の効果を高めることができる。」（【００１４】段落）
　
２−４．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平７−２３４５４８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「 トナーとキャリアとを含有する電子写真用二成分系現像剤において、トナーの重量平均粒径が１０μｍ以下であり、キャリアは、キャリアコア粒子及び該キャリアコア粒子を被覆するコート樹脂で形成されており、
（１）キャリアコア粒子が、比抵抗が温度２３℃，湿度５０％ＲＨの条件で１０10Ω・ｃｍ以上の樹脂により被覆されており、
（２）キャリアの平均粒径が１００μｍ以下であり、
（３）キャリアの比抵抗が１０10Ω・ｃｍ以上であり、
（４）キャリアコア粒子表面の樹脂被覆率が９０％以上である樹脂被覆キャリア粒子が、８０個数％以上含有されていることを特徴とする電子写真用二成分系現像剤。」（特許請求の範囲　請求項２３）
（４ｂ）「キャリアコア粒子は、磁性体分散型樹脂コア粒子である請求項２３乃至２９のいずれかに記載の電子写真用二成分系現像剤。」（特許請求の範囲　請求項３２） 
（４ｃ）「キャリア粒子は、球形係数（ＳＦ−１）が２以下である請求項２３乃至４１のいずれかに記載の電子写真用二成分系現像剤。」（特許請求の範囲　請求項４２）
（４ｄ）「キャリアの球形度の測定は、日立製作所（株）社製フィールドエミッション走査電子顕微鏡Ｓ−８００により、キャリアをランダムに３００個以上抽出し、ニレコ社製の画像処理解析装置Ｌｕｚｅｘ３を用いて、次式によって導かれる形状係数を求めることで行うことが出来る。
　ここで、ＳＦ−１が１に近いほど球形に近いことを意味している。」（【００８７】〜【００８９】段落）
（４ｅ）「次に、図６に示す現像装置を参照して本発明の画像形成方法を説明する。・・・。７０はトナー濃度検出センサー（不図示）によって得られる出力に応じて作動するトナー補給ローラーである。センサとしては、現像剤の体積検知方式、圧電素子、インダクタンス変化検知素子、交番バイアスを利用したアンテナ方式、光学濃度を検知する方式を利用することができる。・・・。」（【０１１５】〜【０１２７】段落）として、第３１頁の【図６】に、この発明の画像形成方法を説明する画像形成装置の一具体例を示す概略説明図が記載されている。
（４ｆ）「実施例１１
・フェノール ７重量％
・ホルムアルデヒド（ホルムアルデヒド約４０重量％、 メタノール約１０重量％、残りは水） ３重量％
・マグネタイト粉（平均粒径０．２５μｍ） ９０重量％
　上記材料を、塩基性触媒としてとアンモニア、重合安定化剤としてフッ化カルシウムを用いて水相中で撹拌を行ないつつ、徐々に温度８０℃まで加温し、２時間重合を行なった。得られた重合粒子を分級することにより、磁性体分散型樹脂キャリアコア粒子を得た。
　次に、得られたコア粒子の表面に、スチレン−メタクリル酸メチル−アクリル酸２−エチルヘキシル（４５／４５／１０）共重合体（Ｍｗ＝５０，０００）樹脂を、下記の方法によってコートした。・・・。
　得られた被覆キャリア粒子の平均粒径は４０μｍであり、球形度は１．０５であった。・・・。
　得られた被覆キャリア粒子の比抵抗値を測定したところ４×１０14Ω・ｃｍであった。」（【０１８０】〜【０１８６】段落）
（４ｇ）【０１９８】〜【０２３５】段落には、実施例１２〜１８として、重合法により磁性体分散型キャリアコア粒子を製造し、その上に樹脂を被覆して被覆キャリア粒子を製造したこと、及び、被覆キャリア粒子の球形度が１．０３〜１．０６の範囲の値であることが記載されている。
　
３．対比・判断
　刊行物１の記載事項１ａ〜１ｇからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「トナーとキャリアを混合した２成分現像剤を収納し、感光ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像器であって、前記現像器内のトナー濃度を現像剤の透磁率を測定して検出するトナー濃度センサを有する現像器において、
　トナーのワーデルの実用球形度を０．８以上とした現像器。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「感光ドラム」、「現像剤の透磁率」、「トナー濃度を現像剤の透磁率を測定して検出するトナー濃度センサ」は、それぞれ、前者における「像担持体」、「現像剤の見かけの透磁率」、「トナー濃度を現像剤の見かけの透磁率の変化を利用して検知するコイルセンサー」に相当する。また、後者の「現像器」は、現像装置と云えるものであり、その外殻を構成し、トナーとキャリアを混合した２成分現像剤を収納する部分は、前者における「現像容器」に相当する。そして、後者における「トナーとキャリアを混合した２成分現像剤」が、非磁性トナーと磁性キャリアを混合した現像剤であることは、例えば、刊行物３の記載事項３ｄに記載されているように、当該技術分野で通常のことであり、また、後者における「トナーのワーデルの実用球形度を０．８以上」とすることと、前者における「非磁性トナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０」とは、いずれも、トナーの形状を球形に近いものとする点で共通する。
　してみると、両者は、
「非磁性トナーと磁性キャリアを混合した現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内のトナー濃度を現像剤の見かけの透磁率の変化を利用して検知するコイルセンサーと、を有する現像装置において、
　非磁性トナーの形状を球形に近いものとした現像装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願発明１は、現像装置が、像担持体との対向部へ現像剤を担持搬送し前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体内に非回転に設けられた磁石と、前記現像剤担持体が前記対向部へ搬送する現像剤量を規制する規制部材と、を有するものであるのに対し、刊行物１発明には、現像装置の具体的構造について特定がない点。
（ii）本願発明１は、非磁性トナーが、重合法により製造されたもので、形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０としたものであるのに対し、刊行物１発明は、非磁性トナーが、ワーデルの実用球形度を０．８以上としたものであり、その製法については特定がなく、刊行物１の記載全体をみても破砕法により作製したトナーを球状化処理したものしか例示がない点。
（iii）本願発明１は、磁性キャリアが、樹脂磁性キャリアであって、その形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０としたものであるのに対し、刊行物１発明には磁性キャリアについてかかる特定がない点。
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物２の記載事項２ｃには、トナーと磁性キャリアとを混合した二成分系現像剤を用いる電子写真法に用いられる現像装置として、内部に現像剤を収容する現像剤容器の他に、感光ドラムと対向する現像域へ現像剤を担持搬送し、該現像域で現像剤を感光ドラムに供給して静電潜像を現像する現像スリーブと、該現像スリーブの内部に固定して設けられた磁界発生手段である磁石（マグネットローラー）と、現像域に搬送される現像剤量を適性に維持する現像剤穂高規制部材としてのブレードを有する現像装置が記載されている。この現像装置における「現像剤容器」、「感光ドラム」、「現像スリーブ」、「磁石（マグネットローラー）」、「ブレード」は、それぞれ、本願発明１における「現像容器」、「像担持体」、「現像剤担持体」、「磁石」、「規制部材」に相当するものであるから、刊行物２の記載事項２ｃには、現像剤を収容する現像容器の他に、像担持体との対向部へ現像剤を担持搬送し前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体内に非回転に設けられた磁石と、前記現像剤担持体が前記対向部へ搬送する現像剤量を規制する規制部材とを有する、現像装置が記載されていると云える。
　そして、上記記載事項２ｃは、刊行物２の【従来の技術】の欄の記載であり、トナーと磁性キャリアとを混合した二成分現像剤を用いる電子写真法に用いられる一般的な現像装置に関する記載であるから、同じく二成分現像剤を用いる電子写真法に用いられる現像装置に関する刊行物１発明において、現像装置の具体的構造として上記記載事項２ｃに示される構造を採用することは当業者が適宜為し得たことであると云える。
　次に、相違点（ii）について検討する。
　刊行物１発明は、刊行物１の記載事項１ｂ、１ｄに記載のとおり、現像剤のカサ比重、即ちかさ密度の変化により、トナー濃度が一定にも拘らず、現像剤の劣化により見かけの現像剤の透磁率が変化してしまい、トナー濃度検出に誤差を生じてしまうことを防止するために、トナーの形状を球状に近いものとしたものである。
　そして、重合法により製造したトナーの形状は球状に近いものであること、並びに、トナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１４０以上となるとトナーは球形から徐々に不定形となること、及び、ＳＦ−２はトナー粒子表面の凸凹度合を示し、１２０以上となるとトナー表面の凸凹が顕著となることは、刊行物２及び３に記載されているように本願出願前周知の事項である。
　よって、刊行物１発明において、トナーの形状を球形に近いものとするために、トナーを重合法により製造されたものとし、さらに、その形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、トナーの製造法及び形状係数を特定したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　相違点（iii）について検討する。
　刊行物４には、トナーとキャリアとを含有する電子写真用二成分系現像剤におけるキャリアとして、キャリアコア粒子及び該キャリアコア粒子を被覆するコート樹脂で形成されており、キャリアコア粒子が、磁性体分散型樹脂コア粒子であるものが記載されている。そして、記載事項４ｆ、４ｇには、その実施例として、重合法で得られた磁性体分散樹脂キャリヤコア粒子にコート樹脂を被覆した球形度が１．０３〜１．０６のキャリアが記載されている。
　この「磁性体分散樹脂キャリヤコア粒子にコート樹脂を被覆したキャリア」は、樹脂をバインダーとしていることからみて、樹脂磁性キャリアと云えるものであり、また、上記の「球形度」は、記載事項４ｄからみて、本願発明１における「形状係数ＳＦ−１／１００」に相当することは明らかであるから、刊行物４には、形状係数ＳＦ−１が１０３〜１０６の樹脂磁性キャリアが記載されていると云える。そして、この樹脂磁性キャリアは、コアが重合法で製造されているためその形状は球形に近いものであり、形状係数ＳＦ−１のみならず形状係数ＳＦ−２も１００に近いものであると云える。
　さらに、刊行物４の記載事項４ｅには、現像装置としてトナー濃度検出センサーを有するものを用いること、及び、該センサーの一例としてインダクタンス変化検知素子、即ち、本願発明１における「トナー濃度を現像剤の見かけの透磁率の変化を利用して検知するコイルセンサー」に相当するものが記載されており、この記載は、トナー濃度を現像剤の見かけの透磁率の変化を利用して検知するコイルセンサーを有する現像装置において、キャリアとして上述の樹脂磁性キャリアを用いることを示唆するものである。
　また、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の意義については上記相違点（ii ）についての検討で述べたとおりである。
　してみれば、トナー濃度を現像剤の見かけの透磁率の変化を利用して検知するコイルセンサーを有する現像装置に関する刊行物１発明において、キャリアとして、刊行物４に記載された球形に近い形状の樹脂磁性キャリアを用い、その形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１２０と特定することは、当業者が容易に想到し得たことであると云える。
　そして、刊行物１の記載事項１ｄによれば、現像剤のカサ比重、即ちかさ密度はキャリア上のトナーの付着状態と対応しているところ、刊行物４に記載された樹脂磁性キャリアはその形状が球形に近い形状であるため、キャリア上へのトナーの付着状態が均一であることが予測されることからみて、刊行物１発明においてかかる刊行物４に記載された樹脂磁性キャリアを用いることにより、コイル方式のトナー濃度センサーによるトナー濃度の検知が正確に行え、良好な濃度制御が可能となるという効果は、当業者が予測し得た効果にすぎない。
　さらに、本願明細書及び図面の記載を検討しても、トナーの製造法及び形状係数を特定し、かつ、キャリアの材質及び形状係数を特定したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。