【事件の表示】
　特許第３５９２１１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５９２１１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５９２１１７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１１年１月１８日に特許出願され、平成１６年９月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１７年１１月４日に本件審判の請求がなされ、平成１８年４月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１８年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２５７９９４号発明の明細書及び図面を、平成１８年４月２８日付け手続補正により補正された審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（７）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１−ア
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「ガス供給管を流れるガス流量を検出する流量検出部と、この流量検出部の検出出力に基づきガス流量を演算する流量演算部と、演算されたガス流量を積算する積算値演算部と、演算されたガス流量積算値を記憶する第１の積算値記憶部とを有するガスメータにおいて、前記流量演算部によって演算されたガス流量および別のガスメータでの流量演算出力を、予め定められた区分毎に積算する少なくとも一つの第２の積算値演算部と、演算された区分毎のガス流量積算値を記憶する少なくとも一つの第２の積算値記憶部とを有しており、前記第２の積算値演算部は、前記流量演算部によって演算されたガス流量を予め定められた時間帯毎に積算する時間帯別積算値演算部、予め定められた流量区分別に積算する流量区分別積算値演算部、および予め定められた設定ガス量を越える超過ガス量を積算する超過量積算値演算部のうちの少なくとも前記流量区分別積算値積算部であることを特徴とするガスメータ。」
を、
「ガス供給管を流れるガス流量を検出する流量検出部と、この流量検出部の検出出力に基づきガス流量を演算する流量演算部と、演算されたガス流量を積算する積算値演算部と、演算されたガス流量積算値を記憶する第１の積算値記憶部とを有するガスメータにおいて、前記流量演算部によって演算されたガス流量および別のガスメータでの流量演算出力を、予め定められた区分毎に積算する少なくとも一つの第２の積算値演算部と、演算された区分毎のガス流量積算値を記憶する少なくとも一つの第２の積算値記憶部とを有しており、前記第２の積算値演算部は、前記流量演算部によって演算されたガス流量を予め定められた時間帯毎に積算する時間帯別積算値演算部、予め定められた流量区分別に積算する流量区分別積算値演算部、および予め定められた設定ガス量を越える超過ガス量を積算する超過量積算値演算部のうちの少なくとも前記流量区分別積算値演算部であることを特徴とするガスメータ。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項１−イ
　段落【０００５】の記載
「前記第２の積算値演算部は、前記流量演算部によって演算されたガス流量を予め定められた時間帯毎に積算する時間帯別積算値演算部、予め定められた流量区分別に積算する流量区分別積算値演算部、および予め定められた設定ガス量を越える超過ガス量を積算する超過量積算値演算部のうちの少なくとも前記流量区分別積算値積算部であることを特徴としている。」
を、
「前記第２の積算値演算部は、前記流量演算部によって演算されたガス流量を予め定められた時間帯毎に積算する時間帯別積算値演算部、予め定められた流量区分別に積算する流量区分別積算値演算部、および予め定められた設定ガス量を越える超過ガス量を積算する超過量積算値演算部のうちの少なくとも前記流量区分別積算値演算部であることを特徴としている。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項１−ウ
　段落【００２０】の記載
「例えは図４における流量区分５であるというように、各消費者宅の使用ガス器具の組み合わせに応じて定まっている。」
を、
「例えば図４における流量区分５であるというように、各消費者宅の使用ガス器具の組み合わせに応じて定まっている。」
と訂正する。
　
（４）訂正事項１−エ
　段落【００２０】の記載
「これによって、時間帯別のガス器具毎の使用実態を把握することができる。」
を、
「これによって、流量区分別のガス器具毎の使用実態を把握することができる。」
と訂正する。
　
（５）訂正事項１−オ
　図面の図２における
「流量検知部」
を、
「流量検出部」
と訂正する。
　なお、図面の図２の訂正箇所は、後述の訂正事項２−イと併せて２カ所である。
　
（６）訂正事項２−ア
　段落【００１９】の記載
「次に、図２には、本発明により構成された電子カウンタ搭載型のガスメータ１の構成を示す概略ブロック図である。」
を、
「次に、図２は、本発明により構成された電子カウンタ搭載型のガスメータ１の構成を示す概略ブロック図である。」
と訂正する。
　
（７）訂正事項２−イ
　図面の図２におけるブロック図の枠を一部はみ出して記入された
「カウンタ積算表示」
を、それを囲む枠内に配置するように訂正する。
　
３．当審の判断
（１）上記訂正事項１−アの訂正については、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の後段部分は「前記第２の積算値演算部は、前記流量演算部によって演算されたガス流量を予め定められた時間帯毎に積算する時間帯別積算値演算部、予め定められた流量区分別に積算する流量区分別積算値演算部、および予め定められた設定ガス量を越える超過ガス量を積算する超過量積算値演算部のうちの少なくとも前記流量区分別積算値積算部であること」と記載されており、「・・・のうちの少なくとも前記流量区分別積算値積算部である」との表現から、『前記流量区分別積算値積算部』は、先行する「時間帯別積算値演算部」、「流量区分別積算値演算部」、「超過量積算値演算部」のいずれかであると解されるが、いずれとも一致せず矛盾が生じていることは明白である。
　そこで、このような記載に接した当業者であれば、上記後段部分の記載が、第２の積算値演算部に関する記載であることを考慮すると、『前記流量区分別積算値積算部』の末尾の積算部は演算部の誤記であって、先行する「流量区分別積算値演算部」をさすべきものであることが、たやすく認識しえたというべきであり、訂正事項１−アの訂正は、誤記の訂正を目的とする事項に該当する。
　
（２）上記訂正事項１−イの訂正については、訂正事項１−アと実質的におなじであるから、上記（１）で述べた訂正事項１−アと同様の理由で、訂正事項１−イの訂正は、誤記の訂正を目的とする事項に該当する。
　
（３）上記訂正事項１−ウの訂正については、特許明細書の「例えは」は、その前後の文脈からみて副詞の「例えば」の誤記であることが明らかであり、訂正事項１−ウの訂正は、誤記の訂正を目的とする事項に該当する。
　
（４）訂正事項１−エの訂正については、特許明細書には、
「【００１７】まず、時間帯別積算値演算部１１では、例えば、図３に示すような時間帯毎のガス流量の積算値を算出する。図３に示す時間帯区分は、土曜日および日曜日と、平日における２２時から７時までの時間帯を含む土日深夜時間帯と、それ以外の平日時間帯との２つの時間帯区分に分けられており、土日深夜時間帯に含まれる時間をべた黒の四角で表示してある。従って、時間帯別積算値演算部１１は、平日時間帯におけるガス使用量の積算値と、土日深夜時間帯におけるガス使用量の積算値とを演算する。これらの積算値は、時間帯別積算値記憶部１２に記憶保持される。
【００１８】ここで、ガス使用料として、平日使用料よりも割高あるいは割安の土日深夜料金制を採用した場合には、ガス使用料金は次のように算出することができる。
【００１９】・・・（式省略）・・・次に、流量区分別積算値演算部１３は、割安使用料金にするガス器具に取り付けた他のガスメータ６Ａの流量演算出力６を積算記憶し、割安料金を算出する。また、同時に割安料金の場合、定められた日から１カ月の積算値を算出し、１カ月の契約料を下回る時にその旨を表示する。さらには、例えば図４に示すような流量区分毎のガス流量積算値を算出する。図４に示す流量区分は１３区分からなっている。本例の流量区分別積算値演算部１３は、流量区分１〜流量区分１３に対応する積算値演算部１３（１）〜１３（１３）を備えている。また、流量区分別積算値記憶部１４も、流量区分１〜１３に対応する積算値を記憶保持するための積算値記憶部１４（１）〜１４（１３）を備えている。
【００２０】ここで、例えば、図５に示すように、消費者宅２３（ｎ）での使用ガス器具が、使用ガス流量がＱ１のガスコンロと、使用ガス流量がＱ２のガスヒートポンプ（ＧＨＰ）と、使用ガス流量がＱ３の給湯器であるとする。この場合、例えばガスヒートポンプが使用されている場合のガス流量区分は、例えは図４における流量区分５であるというように、各消費者宅の使用ガス器具の組み合わせに応じて定まっている。これによって、時間帯別のガス器具毎の使用実態を把握することができる。
【００２１】一方、超過量積算値演算部１５は、・・・」
と記載されており、この記載によれば「これによって、時間帯別のガス器具毎の使用実態を把握することができる」の『これによって』とは、直前の「この場合、例えばガスヒートポンプが使用されている場合のガス流量区分は、例えは図４における流量区分５であるというように、各消費者宅の使用ガス器具の組み合わせに応じて定まっている。」を指すと解されるところ、そこには流量区分は各消費者宅の使用ガス器具の組み合わせに応じて定まっていることが記載されているのであり、時間帯別の使用実態を把握することができることとは明らかに食い違いを生じていることは明白である。
　そこで、このような食い違いに接した当業者であれば、上記記載の中の「【００１７】まず、時間帯別積算値演算部１１では、・・・【００１９】・・・（式省略）・・・」までが、時間帯別積算値演算部に関する記述であり、その後の「次に、流量区分別積算値演算部１３は、・・・この場合、例えばガスヒートポンプが使用されている場合のガス流量区分は、例えは図４における流量区分５であるというように、各消費者宅の使用ガス器具の組み合わせに応じて定まっている。これによって、時間帯別のガス器具毎の使用実態を把握することができる。」までの記載が、流量区分別積算値演算部に関する記述であり、その後の「【００２１】一方、超過量積算値演算部１５は、・・・」の記載が、超過量積算値演算部に関する記述であることを考慮すると、『時間帯別の使用実態を把握することができる』の時間帯別は流量区分別の誤記であることが、たやすく認識しえるというべきであり、訂正事項１−エの訂正は、誤記の訂正を目的とする事項に該当する。
　
（５）訂正事項１−オについては、特許明細書及び図面には、請求項１に「ガス供給管を流れるガス流量を検出する流量検出部と、この流量検出部の検出出力に基づきガス流量を演算する流量演算部と」、段落【０００５】に「ガス供給管を流れるガス流量を検出する流量検出部と、この流量検出部の検出出力に基づきガス流量を演算する流量演算部と」、段落【００１４】に「ガス供給管４５（図１参照）を流れるガス流量を検出する流量検出部２と、この流量検出部２の検出出力に基づきガス流量を演算する流量演算部３と」、【図面の簡単な説明】の【符号の説明】に「２　流量検出部」と記載されており、一方図面の図２の符号２で示されたブロック内には「流量検知部」と記載されており、明細書の「流量検出部」と図面の「流量検知部」とで食い違うことは明白である。
　そこで、このような食い違いに接した当業者であれば、この食い違いは、明細書中の記載が全て「流量検出部」で一貫していること及び流量検知部という用語が明細書中に用いられてないことからみて、図面の図２中の『流量検知部』が「流量検出部」の誤記であるとたやすく認識しえるというべきであり、訂正事項１−オの訂正は、誤記の訂正を目的とする事項に該当する。
　
（６）訂正事項２−アについて、特許明細書には、「次に、図２には、本発明により構成された電子カウンタ搭載型のガスメータ１の構成を示す概略ブロック図である。」と記載されており、この文章は、助詞『に』、『は』の用い方が適切でなく日本語の文章として意味が明りょうでないが、図面の図２にはブロック図が描かれていること、【図面の簡単な説明】に「【図２】図１のガスメータの概略構成を示す概略ブロック図である。」と記載されていることからみて、前記文章は「次に、図２は、本発明により構成された電子カウンタ搭載型のガスメータ１の構成を示す概略ブロック図である。」の意味であることが明らかである。したがって、訂正事項２−アによる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする事項に該当することが明らかである。
　
（７）訂正事項２−イについては、図面の図２中に記載された「カウンタ積算表示」のうちの文字『示』が、ブロックの枠の一部と重なって、枠からはみ出している点を、枠内に収まるように訂正するものであるから、訂正事項２−イによる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする事項に該当することが明らかである。
　
（８）上記訂正事項１−アないし１−オの誤記の訂正を目的とする事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかであり、また、上記訂正事項２−ア及び２−イの明りょうでない記載の釈明を目的とする事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかである。
　さらに、上記訂正事項１−アないし２−イによる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。　
　そして、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明は、審査において拒絶理由通知に引用された特開平８−２３５４８０号公報、特開平２−２６６２３３号公報、特開平３−２３８５９７号公報、特開平１０−２０６２０１号公報、特開平６−２５８１２２号公報、特開平８−１８９８５２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、また、他に特許を受けることができないとすべき理由も発見しない。したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。