【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７６４０号「同調光フィルタデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２６日（パリ条約による優先権主張　平成４年８月２６日）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年１０月２８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】導波層構造内に配置された格子構造を有する波長選択光フィルタを備える同調光フィルタデバイスであって、前記格子構造は互いに電気的にアイソレートされた２つの制御可能格子領域を有し、前記格子領域は互いに異なる格子周期を有し、前記導波層構造に入射する所定の波長の光が、前記格子構造によって前記導波層構造を通して反射される同調光フィルタデバイス。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した特開平１−１８６９１８号公報（以下、「引用例」という。また、引用例に記載された発明を「引用発明」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「１．複数の互いに波長の異る信号光の中から任意の波長の信号光を選択する光分波器であって、少くとも２つ以上の直列に結合した可変波長フィルタとこれら可変波長フィルタの透過阻止波長域を電気信号により制御する制御手段とから成り、前記可変波長フィルタは、信号光に対して透明な光ガイド層を含む回折格子を有し、前記制御手段は前記電気信号により前記光ガイド層の屈折率を制御して前記回折格子の実効的な周期を制御することを特徴とする光分波器。」（特許請求の範囲）、
（イ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、互いに波長の異なる複数の信号光を分波する光分波器に関する。」（１頁右下欄８〜１０行）、
（ウ）「第１図は、本発明の基本的な構成を例示する概念図である。光ガイド型回折格子１２０を有する、複数の可変波長フィルタ１１０が光学的に直列に結合してある。各フィルタ１１０は回折格子１２０をそれぞれ備えている。但し、回折格子１２０の周期は各フィルタ１１０ごとに互いにわずかずつ異なっている。電源１４０から供給される電流（または電圧）によって、光ガイド層１３０の実効的な屈折率を変化させ、回折格子１２０の実効的な周期を制御する。
　回折格子１２０の実効的な周期を変えると、フィルタ１１０の透過阻止波長域が変化する。したがって複数の直列に結合したフィルタ１１０の透過阻止波長域を、制御装置１００によって同時に制御することにより、互いに波長の異る複数の信号光の中から任意の信号を選択して透過させることができる。
　第２図は２つのフィルタＡ、Ｂを直列に配置したときのフィルタ特性を説明する図である。本図では、制御電流を流さない時のフィルタＡ、Ｂの透過特性が実線で示してある。また信号光の波長λ１〜λ４、が横軸上に示してある。実線のような透過特性のとき、λ１のみが透過し、λ２〜λ４はカットされる。制御電流をフィルタＡ、Ｂに同時に流すと、透過特性は破線のように変化する。
　したがって破線のような透過特性のときは、λ３のみが透過し他の波長の光はカットされる。このようにして２つのフィルタＡ、Ｂを組合せて使うことによって、透過波長を選択できる。この場合選択できる波長数は、個々のフィルタの透過阻止波長域の大きさと、透過特性の急峻性と、透過阻止波長の可変範囲で決まる。透過阻止波長域や急峻性は、回折格子の結合係数を大きくすることなどで大きくできる。可変範囲は光ガイド層の厚さを厚くすることなどで大きくすることが可能である。」（２頁左下欄２行〜同頁右下欄１５行）、
（エ）「（実施例）
第４図は本発明の一実施例を示す模式的に示す断面図である。
　この実施例では、２つの可変波長フィルタ４１１、４１２が同一の半導体基板４０１にモノリシック集積化されている。フィルタ４１１、４１２は光ガイド型の回折格子４２１、４２２を有している。光ガイド層４０２は２つのフィルタ４１１、４１２で共通であり、信号光に対して透明である。この光ガイド層４０２に電流を注入することによって等価的な屈折率を変化させ、回折格子４２１、４２２の実効的な周期を制御し、透過波長を選択する。以下具体的な製作手順とフィルタ特性について述べる。
　まず、ｎ−ＩｎＰ基板４０１の上に、周期のわずかに異る２つの回折格子４２１、４２２を２回の干渉露光法によって形成する。それぞれの周期は２３９．０ｎｍと２３９．１ｎｍである。次にこの基板４０１上に液相エピタキシャル成長法によってＩｎＧａＡｓＰ光ガイド層（λｍ＝１．３μｍ）、ｐ−ＩｎＰクラッド層４０３、ｐ−ＩｎＧａＡｓＰキャップ層を順次に成長する。次に横モードを制御するためにいわゆるリッジガイド構造とする。次にｐ側とｎ側に電極を形成した後、２つのフィルタ４１１、４１２の間の部分に溝部を設け、２つのフィルタ４１１、４１２を電気的に分離する。次にへき開によって２つのフィルタ４１１、４１２をまとめて切り出し、両端面に無反射コーティング４０５を施す。
　各フィルタの長さはともに約３００μｍ、溝の幅は約２０μｍである。フィルタ特性としては、各フィルタの透過阻止波長域が５ｎｍ、可変波長範囲は６ｎｍであった。このフィルタを用いて、１．５５μｍ帯で、波長間隔が０．５ｎｍの８つの信号光を分波できた。
消光比は１５ｄＢ以上であった。」（３頁左上欄下から４行〜同頁左下欄９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用例の「光ガイド層４０２」「回折格子４２１、４２２」「可変波長フィルタ４１１、４１２」「光分波器」は、それぞれ本願発明の「導波層構造」「格子構造」「波長選択光フィルタ」「同調光フィルタデバイス」に相当する。
（２）引用例には、「２つのフィルタ４１１、４１２の間の部分に溝部を設け、２つのフィルタ４１１、４１２を電気的に分離する。次にへき開によって２つのフィルタ４１１、４１２をまとめて切り出し、・・・」（上記（エ））と記載されており、これは引用発明が「格子構造は互いに電気的にアイソレートされた２つの制御可能格子領域」との事項を有することを示すものである。
（３）引用例には、「ｎ−ＩｎＰ基板４０１の上に、周期のわずかに異る２つの回折格子４２１、４２２を２回の干渉露光法によって形成する。それぞれの周期は２３９．０ｎｍと２３９．１ｎｍである。」（上記（エ））と記載されており、これは、引用発明が「格子領域は互いに異なる格子周期を有し」との事項を有することを示すものである。
（４）引用例のものは、格子領域により所定波長の透過した光を利用するものではあるが、透過しなかった波長の光が格子領域により反射することは自明（例えば、西原浩他２名著「光集積回路（改訂増補版）」オーム社、平成５年８月２０日改訂増補版発行、ｐ．２８４−２８７、特に図９・１７参照）のことにすぎないから、引用発明は、「前記導波層構造に入射する所定の波長の光が、前記格子構造によって前記導波層構造を通して反射される」点において相違しない。
　したがって、引用発明は、
「導波層構造内に配置された格子構造を有する波長選択光フィルタを備える同調光フィルタデバイスであって、前記格子構造は互いに電気的にアイソレートされた２つの制御可能格子領域を有し、前記格子領域は互いに異なる格子周期を有し、前記導波層構造に入射する所定の波長の光が、前記格子構造によって前記導波層構造を通して反射される同調光フィルタデバイス」と認めることができるから、両者は、全ての点で一致し、したがって、両者は同一である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。