【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７５１１号「購買依頼システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１日の出願であって、平成１４年７月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年９月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年３月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システムであって、
　所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末と、
　前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末と、
　前記第１及び／または第２の端末を操作可能なユーザに関するデータを記憶する第１のデータベースと、
　前記第１及び／または第２の端末を操作可能なユーザに関するデータとして、外部システムが有する人事データの一部を、前記第１のデータベースに入力可能な第１のデータ入力手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼システム。
　
【請求項２】　前記第１のデータ入力手段は、前記ユーザに関するデータを、記憶媒体を介して入力可能であることを特徴とする請求項１記載の購買依頼システム。
　
【請求項３】　前記第１のデータ入力手段は、前記ユーザに関するデータを、通信ネットワークを介して入力可能であることを特徴とする請求項１記載の購買依頼システム。
　
【請求項４】　更に、前記第１の端末を操作可能なユーザに関するデータを入力可能な第２のデータ入力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の購買依頼システム。
　
【請求項５】　前記第２のデータ入力手段へのデータ入力は、前記第２の端末を操作可能なユーザが、前記第２の端末より可能であることを特徴とする請求項４記載の購買依頼システム。
　
【請求項６】　前記第２のデータ入力手段は、前記第２の端末を操作可能なユーザを、前記第１のデータベースに記憶されているデータに基づいて判断することを特徴とする請求項５記載の購買依頼システム。
　
【請求項７】　前記第２のデータ入力手段には、その企業の社員とは異なる派遣者に関するデータを入力可能であることを特徴とする請求項４記載の購買依頼システム。
　
【請求項８】　前記第２のデータ入力手段には、その企業の社員とは異なる派遣者に関するデータを入力可能であることを特徴とする請求項５記載の購買依頼システム。
　
【請求項９】　前記第２の端末にて入力された購買承認を表わすデータに応じて、物品の発注を行う物品発注手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の購買依頼システム。
　
【請求項１０】　更に、前記第１の端末にて入力された物品の購買依頼を表わすデータ、または該物品について前記第２の端末より入力された承認の是非を表わすデータを記憶するところの、外部システムが参照可能な第２のデータベースを備え、
　前記物品発注手段は、前記第２の端末にて入力された物品の購買承認を表わすデータに応じて、その物品について前記第２のデータベースに記憶されているデータを、購買依頼の状態から購買承認の状態に更新することを特徴とする請求項９記載の購買依頼システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システムであって、
　所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末と、
　前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末と、
　前記第１及び／または第２の端末を操作可能なユーザに関するデータを記憶する第１のデータベースと、
　前記第１及び／または第２の端末を操作可能なユーザに関するデータとして、外部システムが有する企業における人事データの一部を、前記第１のデータベースに入力可能な第１のデータ入力手段と、
　前記第１の端末を操作可能な、前記企業の社員とは異なり、且つ前記人事データには登録されていない派遣者に関するデータを、前記第１のデータベースに入力可能な第２のデータ入力手段とを備え、
　前記第２のデータ入力手段への派遣者に関するデータの入力は、前記第１のデータベースに記憶されているデータに基づいて判断される前記第２の端末を操作可能なユーザが、前記第２の端末より可能である
ことを特徴とする購買依頼システム。
　
【請求項２】　前記第１のデータ入力手段は、前記ユーザに関するデータを、記憶媒体を介して入力可能であることを特徴とする請求項１記載の購買依頼システム。
　
【請求項３】　前記第１のデータ入力手段は、前記ユーザに関するデータを、通信ネットワークを介して入力可能であることを特徴とする請求項１記載の購買依頼システム。
　
【請求項４】　前記第２の端末にて入力された購買承認を表わすデータに応じて、物品の発注を行う物品発注手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の購買依頼システム。
　
【請求項５】　更に、前記第１の端末にて入力された物品の購買依頼を表わすデータ、または該物品について前記第２の端末より入力された承認の是非を表わすデータを記憶するところの、外部システムが参照可能な第２のデータベースを備え、
　前記物品発注手段は、前記第２の端末にて入力された物品の購買承認を表わすデータに応じて、その物品について前記第２のデータベースに記憶されているデータを、購買依頼の状態から購買承認の状態に更新することを特徴とする請求項４記載の購買依頼システム。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
（２−Ａ）補正前後の請求項の対応関係について
　審判請求人は、補正前後の請求項の対応関係について、平成１４年９月１２日付の審判請求書の請求の理由を補充する手続補正書で、
「この新請求項１に係る発明は、前回の補正（平成１４年３月２６日提出）に係る請求項（以下、「旧請求項」と称します）１、４乃至８に記載されていた発明を特定する事項を合体すると共に、本願実施例の記載に基づいてより明確に表現したものであります。
　・また、新請求項４に係る発明は、上記新請求項１において、「前記第２の端末にて入力された購買承認を表わすデータに応じて、物品の発注を行う物品発注手段を更に備える」ことを特徴としており、この新請求項４に係る発明は、旧請求項９に係る発明を、旧請求項４乃至８の削除に応じて繰り上げたものであります。
　・そして、新請求項５に係る発明は、上記新請求項４において、「更に、前記第１の端末にて入力された物品の購買依頼を表わすデータ、または該物品について前記第２の端末より入力された承認の是非を表わすデータを記憶するところの、外部システムが参照可能な第２のデータベースを備え、前記物品発注手段は、前記第２の端末にて入力された物品の購買承認を表わすデータに応じて、その物品について前記第２のデータベースに記憶されているデータを、購買依頼の状態から購買承認の状態に更新する」ことを特徴としており、この新請求項５に係る発明は、旧請求項１０に係る発明を、新請求項４に従属させると共に、旧請求項４乃至８の削除に応じて繰り上げたものであります。
　尚、旧請求項２及び３に対応するところ、新請求項２及び３についての補正は行なっておりません。」
と説明している。
　当該説明によると、上記補正は、補正前の請求項１を対象として、そこに含まれる内容を補正前の請求項４乃至８の内容に限定し、当該補正前の請求項４乃至８を削除したものと考えられる。
　また、補正後の請求項２および３については、いずれも請求項１を引用する形式で特定されており、そして、補正後の請求項４および５については、審判請求人による上記説明のとおり、『補正後の請求項４は、補正前の請求項９に係る発明を補正前の請求項４乃至８の削除に応じて繰り上げたもの』、『補正後の請求項５は、補正前の請求項１０に係る発明を、補正後の請求項４に従属させると共に、補正前の請求項４乃至８の削除に応じて繰り上げたもの』である。
　してみると、審判請求人が説明した内容に基づくと、補正前後の請求項は、以下のように対応しているものと解さざるをえない。
　
　　　補正前の請求項　　　　　　補正後の請求項
　　　　　１　　　　　　→　　　　　　１
　　　　　２　　　　　　→　　　　　　２
　　　　　３　　　　　　→　　　　　　３
　　　　　４　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　５　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　６　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　７　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　８　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　９　　　　　　→　　　　　　４
　　　　　１０　　　　　→　　　　　　５
　
（２−Ｂ）そこで、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものであるから、請求項１に係る補正の目的を検討する。
　
　補正前後の請求項１の記載を比較すると、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するための発明特定事項として「前記第１の端末を操作可能な、前記企業の社員とは異なり、且つ前記人事データには登録されていない派遣者に関するデータを、前記第１のデータベースに入力可能な第２のデータ入力手段とを備え、前記第２のデータ入力手段への派遣者に関するデータの入力は、前記第１のデータベースに記憶されているデータに基づいて判断される前記第２の端末を操作可能なユーザが、前記第２の端末より可能である」との発明特定事項を追加する補正事項を含んでいる。
　
　してみると、補正により追加された前記補正事項が、補正前の請求項１の発明に係る発明特定事項のいずれをも限定するものでないことは明らかであるから、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。
　また、同補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明、を目的とするものでないことは明らかである。
　
　また、請求項１を引用する形式で記載されている補正後の請求項２及び３についても、前記補正事項が含まれているのであるから、補正後の請求項１と同様である。
　
（２−Ｃ）したがって、前記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　なお、補正前後の請求項の対応関係について、審判請求人の提出した平成１４年９月１２日付の審判請求書の請求の理由を補充する手続補正書での補正前後の請求項の対応関係についての説明とは別に、補正前後の請求項の記載を比較して、補正前後の請求項の対応関係を検討してみると、例えば、補正前後の請求項は、以下のように対応していると解すことも可能であるので、この場合についても一応検討しておく。
　
（２−Ｄ）補正前後の請求項の対応関係について
　　　補正前の請求項　　　　　　補正後の請求項
　　　　　１　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　２　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　３　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　４　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　５　　　　　　→　　　　　　削除
　　　　　６　　　　　　→　　　　　　１
　　　　　７　　　　　　→　　　　　　２
　　　　　８　　　　　　→　　　　　　３
　　　　　９　　　　　　→　　　　　　４
　　　　　１０　　　　　→　　　　　　５
　
（２−Ｅ）そこで、補正後の請求項１は、補正前の請求項６に対応するものとして、当該補正後の請求項１に係る補正の目的について検討する。
　
　補正前の請求項６と補正後の請求項１の記載を比較すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項６に記載されている発明を特定する事項である第１のデータ入力手段に係る『人事データ』について、「企業における」との限定を付加する補正事項（補正事項１）と、同様に、補正前の請求項６に記載されている発明を特定する事項である『第２のデータ入力手段』について、「その企業の社員とは異なる派遣者に関するデータを入力可能である」との限定を付加する補正事項（補正事項２）を含むものである。
　
　してみると、当該補正事項１及び２は、それぞれ、補正前の請求項６に記載されている発明を特定する事項について限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−Ｆ）したがって、前記補正事項１及び２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２−Ｆ−１）引用例
　これに対して、原査定に引用された、特開平９−３１９７０５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−４９５９８号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、本願出願前公知である特開平５−１９７７２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−Ｆ−１−１）引用例１
（ア）「本発明は情報処理システム及びその方法に関し、例えば、マルチユーザにより資源を共有する情報処理システム及びその方法に関する。
【従来の技術】
　従来より、少なくとも１台のクライアントコンピュータ（以下、クライアントマシンと称する）を少なくとも１台のサーバコンピュータ（以下、サーバマシンと称する）と接続する、所謂クライアント−サーバ構成のネットワークで接続されたコンピュータシステムが存在する。
　このようなクライアント−サーバ構成のコンピュータシステムにおいては、複数のクライアントマシンにおいて、サーバマシンを介してハードディスクやプリンタ等の資源を共有して使用することができる。
　一般に、クライアントマシンのユーザ（以下、クライアントユーザと称する）が共有資源を使用する場合には、通常その共有資源を管理しているサーバマシンにおいてユーザアカウントを作成・登録しておく必要がある。該ユーザアカウントには、使用対象となる資源毎にそのアクセス種別（例えば、共有資源がハードディスクであれば、「読み込み可、書き込み不可」等）も共に登録される。そしてサーバマシンにおいて、あるクライアントユーザから共有資源の使用要求があった場合に、該クライアントユーザが該資源に対してユーザアカウントを登録してあるか、かつ、アクセス権は正当か、即ち、使用を許可すべきか否かを判断する。
　このように、ユーザアカウントの作成や共有資源に対するアクセス権の設定等のユーザ管理は、特定のユーザ、即ち管理者（スーパユーザ）によって行われていた。従って、ユーザアカウントを新規登録する場合や、アクセス権を変更したい場合等には、管理者にその登録を依頼することによって実現していた。」（【０００１】〜【０００５】）
　
（イ）「図１に、本実施形態におけるクライアント−サーバ構成のコンピュータシステムの構成例を示す。同図において、１はユーザが実際に操作を行なう端末等となるクライアントマシンであり、クライアントマシン１内において、１２はユーザの個人情報を記憶しているユーザ情報記憶装置である。２はユーザアカウントや共有資源の管理を行なうサーバマシンであり、サーバマシン２内において、２１はログインしようとするユーザが既存ユーザであるかを確認するユーザ認証部、２２は必要に応じたユーザ情報を検索するためのユーザ情報検索部、２３は管理者がシステムに応じた設定を行うために必要な情報を記憶する管理者設定記憶部、２４はユーザ情報検索部２２と管理者設定記憶部２３によりユーザアカウントの作成やユーザの権利設定等を行なうユーザアカウント制御部、２５は本システムにおいて登録されたユーザアカウント、及び該ユーザアカウント毎の共有資源３へのアクセス権等を記憶するユーザアカウント記憶部である。３は共有資源であり、例えばディスク３３やプリンタ３２、またはリモートサーバ３１等を有する。」（【００１４】）
　
（ウ）「次に、図１の構成による本実施形態のログイン処理を、図２のフローチャートを用いて説明する。
　クライアントマシン１の不図示の操作部より、ユーザがログイン要求をした場合（ステップＳ２０１）、本実施形態のシステムでは、まずステップＳ２０２で、ログインしようとしているユーザのユーザアカウントがすでに存在しているか否かが、ユーザ認証部２１により確認される。即ち、ユーザ認証部２１において、ログイン要求があったユーザ情報に基づいて、ユーザアカウント記憶部２５内に対応するユーザアカウントが既に記憶されているか否かを判断する。
　ステップＳ２０２においてユーザアカウントが存在した場合はステップＳ２０８に進み、従来と同様な処理が行われる。尚、図２においては、従来と同様の処理を点線で囲まれた部分として示す。即ち、ステップＳ２０８においてユーザの入力したパスワードが、ユーザアカウント記憶部２５に記憶されている対応するパスワードに等しいか否かを確認する。そして、ステップＳ２０９で該パスワードが一致しなければステップＳ２１０に進んでサーバマシン２側で該ユーザのログインを拒否し、処理を終了する。一方、ステップＳ２０９で該パスワードが一致すれば、ステップＳ２０７に進んでサーバマシン２側で該ユーザのログインを許可し、処理を終了する。
　一方、ステップＳ２０２においてユーザアカウントが存在しなかった場合はステップＳ２０３に進み、サーバマシン２内のユーザ情報検索部２２により、ログイン要求のあったユーザ情報に対応する詳細ユーザ情報を、クライアントマシン１内のユーザ情報記憶装置１２から検索する。そして、該検索結果をユーザアカウント制御部２４へ送る。
　ここで、ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報とは、ユーザの氏名，所属部署，役職等、ユーザアカウント作成やユーザの権利の設定に必要な情報である。この詳細ユーザ情報はユーザからは通常書き換え不可能であり、特定のフォーマットに基づいた形でユーザ情報記憶装置１２に格納されている。尚、クライアントマシン１側にカードリーダ等の適当なデバイス読取装置を用意し、例えば社員証等のＩＤカード等読み込ませることによって、ユーザ情報記憶装置１２を構成することも可能である。
　また、ユーザ情報記憶装置１２は必ずしもクライアントマシン１側にある必要はなく、例えば、ユーザ情報検索部２２の検索先を全社員のデータベースとすれば、該データベースがユーザ情報記憶装置１２となる。
　従って、例えばユーザの社員番号のみによるログイン要求が行われた場合でも、ユーザ情報検索部２２によって、その氏名はもちろん、所属部所や役職等の詳細情報が得られる。」（【００１５】〜【００２１】）
　
（エ）「次にステップＳ２０４において、ユーザアカウント制御部２４は、送られてきた詳細ユーザ情報と、管理者設定記憶部２３に記憶されている管理者設定情報とを照合して、ユーザアカウントの作成を許可するか否かを判断する。
　ここで、管理者設定記憶部２３に記憶されている管理者設定情報とは、ユーザアカウント制御部２４によって参照されるユーザアカウント作成許可条件、及び共有資源に対する使用権利（アクセス権）やユーザの権限設定のためのユーザ種別情報等である。例えば、ユーザアカウントの作成許可条件として、「Ｘ開発部」等、ユーザアカウントの作成が許可される所属部署や役職等の条件が設定される。また、共有資源に対するアクセス権情報としては、「管理職に対してＹディレクトリへのアクセス権を与える」等、サーバマシン１が管理する共有資源３に対して使用権利を与えるべきユーザの条件が設定されている。
　ステップＳ２０４においてユーザアカウントの作成が許可されない場合はステップＳ２１０へ進み、該ユーザのログインを拒否して処理を終了する。一方、ユーザアカウントの作成が許可される場合にはステップＳ２０５に進み、ユーザアカウント制御部２４により、ユーザアカウントの作成、およびユーザのアクセス権等が管理者設定記憶部２３内の管理者の設定情報に基づいて設定され、ユーザアカウント記憶部２５に格納される。
　そしてステップＳ２０６において、ユーザに対してクライアントマシン１の不図示の操作部よりパスワード入力を行なわせることにより、パスワードの設定が行われる。尚、該パスワードはユーザアカウント記憶部２５において、ステップＳ２０５で作成したユーザアカウントと対応付けて記憶される。
　そしてステップＳ２０７に進み、作成されたユーザアカウントに基づいてログインを許可し、本処理を終了する。」（【００２２】〜【００２６】）
　
　上記摘記事項（イ）には、「（ユーザアカウント記憶部）２５は本システムにおいて登録されたユーザアカウント、及び該ユーザアカウント毎の共有資源３へのアクセス権等を記憶するユーザアカウント記憶部である。」と記載されていることから、引用例１に記載されている情報処理システムを構成しているユーザアカウント記憶部２５には、『クライアントマシンを介して情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータが記憶されている』ことが明らかである。
　
　上記摘記事項（ウ）の「ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報とは、ユーザの氏名，所属部署，役職等、ユーザアカウント作成やユーザの権利の設定に必要な情報である。」なる記載を参酌するに、ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報が、いわゆる、『人事データ』であることは明らかである。
　
　上記摘記事項（エ）の記載を参酌するに、ユーザアカウントは、ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報と管理者設定記憶部２３に記憶されている管理者設定情報に基づいて、ユーザアカウント制御部２４により作成されるものであるから、作成されたユーザアカウントには詳細ユーザ情報（いわゆる、『人事データ』）の一部が含まれていることは明らかである。
　また、ユーザアカウント制御部２４により作成されたユーザアカウントは、ユーザアカウント記憶部２５に格納されるのであるから、『ユーザアカウント制御部２４により作成されたユーザアカウントは、ユーザアカウント記憶部２５に入力される』ことは明らかである。
　そして、上記摘記事項（ウ）には、ユーザ情報記憶装置１２について、「ユーザ情報記憶装置１２は必ずしもクライアントマシン１側にある必要はなく、例えば、ユーザ情報検索部２２の検索先を全社員のデータベースとすれば、該データベースがユーザ情報記憶装置１２となる。」と記載されている。
　よって、これらの開示事項を勘案すると、引用例１に記載されている情報処理システムには、『クライアントマシンを介して情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータとして、全社員のデータベースが有する企業における人事データの一部を、ユーザアカウント記憶部２５に入力可能なデータ入力手段』が備わっていることが明らかである。
　
　してみれば、上記摘記事項から引用例１には、
「複数のクライアントマシンを含むクライアントサーバ構成の情報処理システムであって、
　複数のクライアントマシンと、
　前記クライアントマシンを介して前記情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータを記憶するユーザアカウント記憶部２５と、
　前記クライアントマシンを介して情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータとして、全社員のデータベースが有する企業における人事データの一部を、ユーザアカウント記憶部２５に入力可能なデータ入力手段と、
を備える情報処理システム。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２−Ｆ−１−２）引用例２
（カ）「図１に示すように、電子決裁システムは、カタログ情報サーバ１１、カタログ情報データ登録部１２、カタログ情報参照部１３、決裁文書作成部１４、起案処理部１５、起案者端末１６、ワークフローサーバ２１、回覧処理部２２、通知部２３、文書参照部２４、照査処理部２５、照査者端末２６及び購入処理部３１を具備する。」（【００２３】）
　
（キ）「決裁文書作成部１４は、通常のワードプロセッサまたはエディタ等の文書編集ソフトウェアを用いて構成され、物品購入伺い書、稟議書等の物品購入のための決裁文書を編集・作成する。決裁文書作成部１４は、カタログ情報参照部１３が表示するカタログ情報の所要部分を、ＯＳ（オペレーティングシステム）がインタフェースとして提供しているコピーアンドペースト機能により抽出して、編集することができる。」（【００２８】）
　
（ク）「起案者端末１６は、決裁文書を起案するオペレータが使用する端末である。起案者端末１６により、カタログ情報参照部１３及び決裁文書作成部１４の操作を行う。また、カタログ情報データ登録部１２へのカタログデータの登録も、この起案者端末１６を介して行うことができる。以上の構成が主としてカタログ情報サービスに関連する部分である。」（【００３０】）
　
（ケ）「照査者端末２６は、決裁文書を照査する照査者が使用する端末である。この場合、照査者には、起案された決裁文書の内容を承認する決裁権のない照査者、決裁文書の内容に経理上の瑕疵がないか否かを確認する経理担当者及び決裁文書の内容を決裁する決裁権者等がある。したがって、照査者端末２６は、決裁文書の確認者、承認者、及び決裁権者等が使用する。決裁文書の確認者、承認者、及び決裁権者等は１人とは限らず複数人である場合もあり、照査者端末２６は、通常複数個用意される。以上の構成が主として決裁処理ワークフローサービスに関連する部分である。」（【００３６】）
　
（２−Ｆ−１−３）引用例３
（サ）「図３に基づいて共通ＩＤカード発行手順を説明する。ＩＤカードの新規発行の際、カード管理情報入力端末部では、本社ホストコンピュータ２から送信されて来る新規採用、人事異動該当者の社員の人事ファイル情報を受信して新規登録を実行し、常駐社外要員については、提出された登録届に基づいて作成した管理情報をキーボード入力により新規登録を実行する。」（【００１９】）
　
（シ）「このように構成された共通ＩＤカード利用システムの作用を説明する。先ず、図９（Ａ）に示す共通ＩＤカード発行システム３を、そのフローチャートを参照して説明する。最初に、ＩＤカード９に記録されたパスワードをカードリーダー３３により読み取り、共通ＩＤカード発行システム３の操作を可能にする。次いで、本社ホストコンピュータ２から電話交換機７を介して転送されて来る氏名、年令、性別、所属、氏名コード等の人事ファイル情報を受信し（ステップＳ１）、これを管理情報としてハードディスク３６の人事情報ファイルに記憶させる。ＩＤカードの新規登録を例にして説明すると、社員に新規カードを発行する際には、ハードディスク３６に記憶させた該当管理情報を呼び出してＣＲＴ３５に表示させ、これを管理情報としてキーボード３８によりハードディスク３６の管理除法ファイルに記憶させ、また、常駐社外要員については、登録届に基づきキーボード３８により管理情報をハードディスク３６に入力する。その際、例えば、食堂ＰＯＳシステム４でのＩＤカードの使用不許可や、パスワードのデフォルト値設定は、ハードディスク３６から読み出した管理情報をＣＲＴに表示させ、デフォルト値の設定をキーボード３８により行い（ステップＳ２）、これを付加して管理情報を作成し、ハードディスク３６に登録する（ステップＳ３）。次に、該当管理情報をプリンタ３４により印字して確認した上、ラベルに氏名、性別、所属のみを印字し、このラベルを生カードに貼着し、社員、及び常駐社外要員用のＩＤカード９を作成する。」（【００３６】）
　
　上記摘記事項（サ）、（シ）の記載を参酌すると、常駐社外要員に関する人事情報は本社ホストコンピュータに登録されていないことは明らかである。
　
（２−Ｆ−２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「クライアントマシン」は、本願補正発明の「端末」に相当する。同様に、引用例１発明の「ユーザアカウント記憶部２５」、「全社員のデータベース」「データ入力手段」は、それぞれ、本願補正発明の「第１のデータベース」、「外部システム」、「第１のデータ入力手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「複数のクライアントマシン」と本願補正発明の「所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末と、前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末と」とは、「複数の端末」という概念で共通している。
　
　引用例１発明と本願補正発明とは、いずれも、端末を介してそれぞれのシステムを利用可能とするものであるから、引用例１発明の「クライアントマシンを介して前記情報処理システムを利用可能な」と本願発明の「第１及び／または第２の端末を操作可能な」とは、「端末を操作可能な」という概念で共通している。
　
　そして、引用例１発明の「複数のクライアントマシンを含むクライアントサーバ構成の情報処理システム」と本願補正発明の「所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システム」とは、「複数の端末を含む情報処理システム」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「複数の端末を含む情報処理システムであって、
　複数の端末と、
　前記端末を操作可能なユーザに関するデータを記憶する第１のデータベースと、
　前記端末を操作可能なユーザに関するデータとして、外部システムが有する企業における人事データの一部を、前記第１のデータベースに入力可能なデータ入力手段と、
を備える情報処理システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システム」であるのに対し、引用例１発明は、「複数のクライアントマシンを含むクライアントサーバ構成の情報処理システム」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、端末について、「所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末」及び「前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末」なる限定が付されているのに対し、引用例１発明に係る「クライアントマシン」は、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、当該発明を特定するための事項として「前記第１の端末を操作可能な、前記企業の社員とは異なり、且つ前記人事データには登録されていない派遣者に関するデータを、前記第１のデータベースに入力可能な第２のデータ入力手段とを備え、前記第２のデータ入力手段への派遣者に関するデータの入力は、前記第１のデータベースに記憶されているデータに基づいて判断される前記第２の端末を操作可能なユーザが、前記第２の端末より可能である」との要件を備えているのに対し、引用例１発明はかかる要件を備えていない点。
　
（２−Ｆ−３）判断
［相違点１］について
　本願発明と引用例１発明はいずれも、操作者の操作する端末とサーバコンピュータとが接続された、いわゆる、クライアントサーバ構成の情報処理システムであると共に、当該コンピュータシステムを利用して、操作者が当該システムが有しているハードディスク等の共有資源内の資源にアクセスし、当該操作者が行うべき業務（処理）を前記端末を介して行うことを可能とした情報処理システムである。（上記２−Ｆ−１−１（ア）参照。）
　また、起案者端末や照査者端末を有し、所望の物品の購入依頼を行うことが可能なクライアントサーバ構成の情報処理システムは引用例２に開示されている。（上記２−Ｆ−１−２（カ）〜（ケ）参照。）
　これらの点を勘案すると、引用例１発明の情報処理システムを所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼システムとして用いることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　
［相違点２］について
　上記［相違点１］についてで言及したように、引用例１発明の情報処理システムを購買依頼システムとして用いることが容易であり、そして、引用例２に開示されている様に、所望の物品の購入依頼を行うことが可能なクライアントサーバ構成の情報処理システムにおいて、起案者端末や照査者端末を備えることも通常の構成であるから、引用例１発明の情報処理システムを購買依頼システムとして用いるに際し、複数のクライアントマシンのそれぞれを、「所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末」や「前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末」と限定することは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　
［相違点３］について　
　上記引用例３の摘記事項（サ）、（シ）の記載から、社員及び常駐社外要員が共にシステムを利用できるようにするため、本社ホストコンピュータには登録されれていない常駐社外要員に関する管理情報を本社ホストコンピュータとは別のハードディスクに記憶させる入力手段を社員についての入力手段とは別に備えることは、本願出願前公知であり、システムを利用可能な者の拡大を図るため、引用例１発明に前記常駐社外要員に関する情報の入力手段を付加することは当業者であれば容易になし得るところと認められる。
　また、常駐社外要員に関する情報の入力は、権限を有する者のみが行える作業であることはシステムを運用するためには当然のことであり、当該権限を有する者として如何なる条件を付すかについては当業者による設計事項である。
　
（２−Ｆ−４）したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−Ｇ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項て準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年９月１２日付の手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２６日付の手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システムであって、
　所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末と、
　前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末と、
　前記第１及び／または第２の端末を操作可能なユーザに関するデータを記憶する第１のデータベースと、
　前記第１及び／または第２の端末を操作可能なユーザに関するデータとして、外部システムが有する人事データの一部を、前記第１のデータベースに入力可能な第１のデータ入力手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼システム。」
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定に引用された、特開平９−３１９７０５号公報（以下、「引用例１」という。）、および、特開平１０−４９５９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
（ア）「本発明は情報処理システム及びその方法に関し、例えば、マルチユーザにより資源を共有する情報処理システム及びその方法に関する。
【従来の技術】
　従来より、少なくとも１台のクライアントコンピュータ（以下、クライアントマシンと称する）を少なくとも１台のサーバコンピュータ（以下、サーバマシンと称する）と接続する、所謂クライアント−サーバ構成のネットワークで接続されたコンピュータシステムが存在する。
　このようなクライアント−サーバ構成のコンピュータシステムにおいては、複数のクライアントマシンにおいて、サーバマシンを介してハードディスクやプリンタ等の資源を共有して使用することができる。
　一般に、クライアントマシンのユーザ（以下、クライアントユーザと称する）が共有資源を使用する場合には、通常その共有資源を管理しているサーバマシンにおいてユーザアカウントを作成・登録しておく必要がある。該ユーザアカウントには、使用対象となる資源毎にそのアクセス種別（例えば、共有資源がハードディスクであれば、「読み込み可、書き込み不可」等）も共に登録される。そしてサーバマシンにおいて、あるクライアントユーザから共有資源の使用要求があった場合に、該クライアントユーザが該資源に対してユーザアカウントを登録してあるか、かつ、アクセス権は正当か、即ち、使用を許可すべきか否かを判断する。
　このように、ユーザアカウントの作成や共有資源に対するアクセス権の設定等のユーザ管理は、特定のユーザ、即ち管理者（スーパユーザ）によって行われていた。従って、ユーザアカウントを新規登録する場合や、アクセス権を変更したい場合等には、管理者にその登録を依頼することによって実現していた。」（【０００１】〜【０００５】）
　
（イ）「図１に、本実施形態におけるクライアント−サーバ構成のコンピュータシステムの構成例を示す。同図において、１はユーザが実際に操作を行なう端末等となるクライアントマシンであり、クライアントマシン１内において、１２はユーザの個人情報を記憶しているユーザ情報記憶装置である。２はユーザアカウントや共有資源の管理を行なうサーバマシンであり、サーバマシン２内において、２１はログインしようとするユーザが既存ユーザであるかを確認するユーザ認証部、２２は必要に応じたユーザ情報を検索するためのユーザ情報検索部、２３は管理者がシステムに応じた設定を行うために必要な情報を記憶する管理者設定記憶部、２４はユーザ情報検索部２２と管理者設定記憶部２３によりユーザアカウントの作成やユーザの権利設定等を行なうユーザアカウント制御部、２５は本システムにおいて登録されたユーザアカウント、及び該ユーザアカウント毎の共有資源３へのアクセス権等を記憶するユーザアカウント記憶部である。３は共有資源であり、例えばディスク３３やプリンタ３２、またはリモートサーバ３１等を有する。」（【００１４】）
　
（ウ）「次に、図１の構成による本実施形態のログイン処理を、図２のフローチャートを用いて説明する。
　クライアントマシン１の不図示の操作部より、ユーザがログイン要求をした場合（ステップＳ２０１）、本実施形態のシステムでは、まずステップＳ２０２で、ログインしようとしているユーザのユーザアカウントがすでに存在しているか否かが、ユーザ認証部２１により確認される。即ち、ユーザ認証部２１において、ログイン要求があったユーザ情報に基づいて、ユーザアカウント記憶部２５内に対応するユーザアカウントが既に記憶されているか否かを判断する。
　ステップＳ２０２においてユーザアカウントが存在した場合はステップＳ２０８に進み、従来と同様な処理が行われる。尚、図２においては、従来と同様の処理を点線で囲まれた部分として示す。即ち、ステップＳ２０８においてユーザの入力したパスワードが、ユーザアカウント記憶部２５に記憶されている対応するパスワードに等しいか否かを確認する。そして、ステップＳ２０９で該パスワードが一致しなければステップＳ２１０に進んでサーバマシン２側で該ユーザのログインを拒否し、処理を終了する。一方、ステップＳ２０９で該パスワードが一致すれば、ステップＳ２０７に進んでサーバマシン２側で該ユーザのログインを許可し、処理を終了する。
　一方、ステップＳ２０２においてユーザアカウントが存在しなかった場合はステップＳ２０３に進み、サーバマシン２内のユーザ情報検索部２２により、ログイン要求のあったユーザ情報に対応する詳細ユーザ情報を、クライアントマシン１内のユーザ情報記憶装置１２から検索する。そして、該検索結果をユーザアカウント制御部２４へ送る。
　ここで、ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報とは、ユーザの氏名，所属部署，役職等、ユーザアカウント作成やユーザの権利の設定に必要な情報である。この詳細ユーザ情報はユーザからは通常書き換え不可能であり、特定のフォーマットに基づいた形でユーザ情報記憶装置１２に格納されている。尚、クライアントマシン１側にカードリーダ等の適当なデバイス読取装置を用意し、例えば社員証等のＩＤカード等読み込ませることによって、ユーザ情報記憶装置１２を構成することも可能である。
　また、ユーザ情報記憶装置１２は必ずしもクライアントマシン１側にある必要はなく、例えば、ユーザ情報検索部２２の検索先を全社員のデータベースとすれば、該データベースがユーザ情報記憶装置１２となる。
　従って、例えばユーザの社員番号のみによるログイン要求が行われた場合でも、ユーザ情報検索部２２によって、その氏名はもちろん、所属部所や役職等の詳細情報が得られる。」（【００１５】〜【００２１】）
　
（エ）「次にステップＳ２０４において、ユーザアカウント制御部２４は、送られてきた詳細ユーザ情報と、管理者設定記憶部２３に記憶されている管理者設定情報とを照合して、ユーザアカウントの作成を許可するか否かを判断する。
　ここで、管理者設定記憶部２３に記憶されている管理者設定情報とは、ユーザアカウント制御部２４によって参照されるユーザアカウント作成許可条件、及び共有資源に対する使用権利（アクセス権）やユーザの権限設定のためのユーザ種別情報等である。例えば、ユーザアカウントの作成許可条件として、「Ｘ開発部」等、ユーザアカウントの作成が許可される所属部署や役職等の条件が設定される。また、共有資源に対するアクセス権情報としては、「管理職に対してＹディレクトリへのアクセス権を与える」等、サーバマシン１が管理する共有資源３に対して使用権利を与えるべきユーザの条件が設定されている。
　ステップＳ２０４においてユーザアカウントの作成が許可されない場合はステップＳ２１０へ進み、該ユーザのログインを拒否して処理を終了する。一方、ユーザアカウントの作成が許可される場合にはステップＳ２０５に進み、ユーザアカウント制御部２４により、ユーザアカウントの作成、およびユーザのアクセス権等が管理者設定記憶部２３内の管理者の設定情報に基づいて設定され、ユーザアカウント記憶部２５に格納される。
　そしてステップＳ２０６において、ユーザに対してクライアントマシン１の不図示の操作部よりパスワード入力を行なわせることにより、パスワードの設定が行われる。尚、該パスワードはユーザアカウント記憶部２５において、ステップＳ２０５で作成したユーザアカウントと対応付けて記憶される。
　そしてステップＳ２０７に進み、作成されたユーザアカウントに基づいてログインを許可し、本処理を終了する。」（【００２２】〜【００２６】）
　
　上記摘記事項（イ）には、「（ユーザアカウント記憶部）２５は本システムにおいて登録されたユーザアカウント、及び該ユーザアカウント毎の共有資源３へのアクセス権等を記憶するユーザアカウント記憶部である。」と記載されていることから、引用例１に記載されている情報処理システムを構成しているユーザアカウント記憶部２５には、『クライアントマシンを介して情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータが記憶されている』ことが明らかである。
　
　上記摘記事項（ウ）の「ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報とは、ユーザの氏名，所属部署，役職等、ユーザアカウント作成やユーザの権利の設定に必要な情報である。」なる記載を参酌するに、ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報が、いわゆる、『人事データ』であることは明らかである。
　
　上記摘記事項（エ）の記載を参酌するに、ユーザアカウントは、ユーザ情報記憶装置１２に保持されている詳細ユーザ情報と管理者設定記憶部２３に記憶されている管理者設定情報に基づいて、ユーザアカウント制御部２４により作成されるものであるから、作成されたユーザアカウントには詳細ユーザ情報（いわゆる、『人事データ』）の一部が含まれていることは明らかである。
　また、ユーザアカウント制御部２４により作成されたユーザアカウントは、ユーザアカウント記憶部２５に格納されるのであるから、『ユーザアカウント制御部２４により作成されたユーザアカウントは、ユーザアカウント記憶部２５に入力される』ことは明らかである。
　そして、上記摘記事項（ウ）には、ユーザ情報記憶装置１２について、「ユーザ情報記憶装置１２は必ずしもクライアントマシン１側にある必要はなく、例えば、ユーザ情報検索部２２の検索先を全社員のデータベースとすれば、該データベースがユーザ情報記憶装置１２となる。」と記載されている。
　よって、これらの開示事項を勘案すると、引用例１に記載されている情報処理システムには、『クライアントマシンを介して情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータとして、全社員のデータベースが有する人事データの一部を、ユーザアカウント記憶部２５に入力可能なデータ入力手段』が備わっていることが明らかである。
　
　してみれば、上記摘記事項から引用例１には、
「複数のクライアントマシンを含むクライアントサーバ構成の情報処理システムであって、
　複数のクライアントマシンと、
　前記クライアントマシンを介して前記情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータを記憶するユーザアカウント記憶部２５と、
　前記クライアントマシンを介して情報処理システムを利用可能なユーザに関するデータとして、全社員のデータベースが有する企業における人事データの一部を、ユーザアカウント記憶部２５に入力可能なデータ入力手段と、
を備える情報処理システム。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
（カ）「図１に示すように、電子決裁システムは、カタログ情報サーバ１１、カタログ情報データ登録部１２、カタログ情報参照部１３、決裁文書作成部１４、起案処理部１５、起案者端末１６、ワークフローサーバ２１、回覧処理部２２、通知部２３、文書参照部２４、照査処理部２５、照査者端末２６及び購入処理部３１を具備する。」（【００２３】）
　
（キ）「決裁文書作成部１４は、通常のワードプロセッサまたはエディタ等の文書編集ソフトウェアを用いて構成され、物品購入伺い書、稟議書等の物品購入のための決裁文書を編集・作成する。決裁文書作成部１４は、カタログ情報参照部１３が表示するカタログ情報の所要部分を、ＯＳ（オペレーティングシステム）がインタフェースとして提供しているコピーアンドペースト機能により抽出して、編集することができる。」（【００２８】）
　
（ク）「起案者端末１６は、決裁文書を起案するオペレータが使用する端末である。起案者端末１６により、カタログ情報参照部１３及び決裁文書作成部１４の操作を行う。また、カタログ情報データ登録部１２へのカタログデータの登録も、この起案者端末１６を介して行うことができる。以上の構成が主としてカタログ情報サービスに関連する部分である。」（【００３０】）
　
（ケ）「照査者端末２６は、決裁文書を照査する照査者が使用する端末である。この場合、照査者には、起案された決裁文書の内容を承認する決裁権のない照査者、決裁文書の内容に経理上の瑕疵がないか否かを確認する経理担当者及び決裁文書の内容を決裁する決裁権者等がある。したがって、照査者端末２６は、決裁文書の確認者、承認者、及び決裁権者等が使用する。決裁文書の確認者、承認者、及び決裁権者等は１人とは限らず複数人である場合もあり、照査者端末２６は、通常複数個用意される。以上の構成が主として決裁処理ワークフローサービスに関連する部分である。」（【００３６】）
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「クライアントマシン」は、本願発明の「端末」に相当する。同様に、引用例１発明の「ユーザアカウント記憶部２５」、「全社員のデータベース」「データ入力手段」は、それぞれ、本願発明の「第１のデータベース」、「外部システム」、「第１のデータ入力手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「複数のクライアントマシン」と本願発明の「所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末と、前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末と」とは、「複数の端末」という概念で共通している。
　
　引用例１発明と本願発明とは、いずれも、端末を介してそれぞれのシステムを利用可能とするものであるから、引用例１発明の「クライアントマシンを介して前記情報処理システムを利用可能な」と本願発明の「第１及び／または第２の端末を操作可能な」とは、「端末を操作可能な」という概念で共通している。
　
　そして、引用例１発明の「複数のクライアントマシンを含むクライアントサーバ構成の情報処理システム」と本願発明の「所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システム」とは、「複数の端末を含む情報処理システム」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「複数の端末を含む情報処理システムであって、
　複数の端末と、
　前記端末を操作可能なユーザに関するデータを記憶する第１のデータベースと、
　前記端末を操作可能なユーザに関するデータとして、外部システムが有する人事データの一部を、前記第１のデータベースに入力可能なデータ入力手段と、
を備える情報処理システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「所望の物品について購買依頼が可能な複数の端末を含む購買依頼システム」であるのに対し、引用例１発明は、「複数のクライアントマシンを含むクライアントサーバ構成の情報処理システム」である点。
　
［相違点２］
　本願発明は、端末について、「所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末」及び「前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末」なる限定が付されているのに対し、引用例１発明に係る「クライアントマシン」には、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願発明と引用例１発明はいずれも、操作者の操作する端末とサーバコンピュータとが接続された、いわゆる、クライアントサーバ構成の情報処理システムであると共に、当該コンピュータシステムを利用して、操作者が当該システムが有しているハードディスク等の共有資源内の資源にアクセスし、当該操作者が行うべき業務（処理）を前記端末を介して行うことを可能とした情報処理システムである。（上記２−１（ア）参照。）
　また、起案者端末や照査者端末を有し、所望の物品の購入依頼を行うことが可能なクライアントサーバ構成の情報処理システムは引用例２に開示されている。（上記２−２（カ）〜（ケ）参照。）
　これらの点を勘案すると、引用例１発明の情報処理システムを所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼システムとして用いることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　
［相違点２］について
　上記［相違点１］についてで言及したように、引用例１発明の情報処理システムを購買依頼システムとして用いることが容易であり、そして、引用例２に開示されている様に、所望の物品の購入依頼を行うことが可能なクライアントサーバ構成の情報処理システムにおいて、起案者端末や照査者端末を備えることも通常の構成であるから、引用例１発明の情報処理システムを購買依頼システムとして用いるに際し、複数のクライアントマシンのそれぞれを、「所望の物品についての購買依頼を入力可能な第１の端末」や「前記第１の端末からの購買依頼に対して、承認の是非を入力可能な第２の端末」と限定することは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。