【事件の表示】
　特許第３３５３２４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３３５３２４９号は、平成１３年８月１日（優先権主張　平成１２年８月１日　日本）に出願され、平成１４年９月２７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その後、その請求項１〜４に係る特許について特許異議申立人：菊池礼子、同：平野周子、同：アキレス株式会社より３件の特許異議の申立がなされ、平成１７年７月１５日付けで請求項１〜４に係る特許を取り消す特許異議の決定がなされ、これを不服として平成１７年９月２日付けで知的財産高等裁判所に異議決定取消請求が提訴され、平成１７年（行ケ）１０６７４号事件として審理されていたところ、平成１７年１０月３１日付け審判請求書により本件訂正審判が請求され、平成１７年１２月２１日付け手続補正書（方式）が提出され、平成１８年１月１２日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年２月１３日に意見書が提出されたものである。
　
第２．本件訂正 
１．平成１７年１２月２１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
（１）本件補正は、平成１７年１０月３１日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）に関するものであって、以下の補正事項ａからなるものである。
　
補正事項：本件請求書における訂正事項ｂについての記載（本件請求書第４頁４行目〜第６頁９行目）を削除し、
「　特許第３３５３２４９号発明の明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００６】 
 『【課題を解決するための手段】 
 　即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、ポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、ポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
 　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォームに関する。』を、 
 『【課題を解決するための手段】 
 　即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォームに関する。』と訂正する。」と補正するものである。
　
（２）この補正事項は、訂正事項ｂにおける訂正前の段落【０００６】の記載を特許明細書の記載に整合させたものであって、これが本件請求書の、請求の趣旨の要旨を変更するとの理由は見当たらないから、本件補正は認められるものである。
　
２．本件訂正の内容
　本件請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件補正が先に「１．」で述べたように認められるので、本件補正によって補正された本件請求書の記載からして、以下の訂正事項ａ〜ｅからなるものである。
　 
（１）訂正事項ａ 
 特許請求の範囲の 
 「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、ポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 【請求項３】イソシアネート成分と、ポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 【請求項４】前記炭素粉が木炭及び／又はカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。」を、 
 「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。） 
 【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。） 
 【請求項３】イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。） 
 【請求項４】前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。 
 」と訂正する。 
 　 
（２）訂正事項ｂ 
 　特許明細書の段落【０００６】を次のとおり訂正する。 
 「【課題を解決するための手段】 
 　即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。 
 　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォームに関する。」 
 　 
（３）訂正事項ｃ 
 　特許明細書の段落【００１２】を次のとおり訂正する。 
 「【００１２】本発明においては、以上説明した各成分の他、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、メチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール等の多価アルコール、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族多価アミン、芳香族多価アミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン等の鎖延長剤、トリス（２−クロロエチル）フォスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート等の難燃剤、シリコーン系界面活性剤等の整泡剤を必要に応じて適宜配合することができる。さらに、尿素、チオ尿素等の有機質粉末、金属水酸化物、三酸化アンチモン等の無機質粉末、顔料や染料等の着色剤、タルク、グラファイト、ガラス短繊維、その他の無機増量剤や有機溶媒、或いは抗菌剤、制菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤等の各成分も適宜任意に配合することができる。」
 　 
（４）訂正事項ｄ 
 　特許明細書の段落【００１６】を次のとおり訂正する。 
 「【００１６】製造される低反発性ポリウレタンフォームの発泡率は特に限定されないが、５０〜９０％とすることが好ましい。 
 　また反発弾性率は３０％以下、好ましくは０〜２０％、より好ましくは０〜１５％とされる。反発弾性率が３０％を超える場合は、良好な低反発性を有するフォームが得られないからである。 
 　また、本発明において低反発性ポリウレタンフォームの種類は限定されない。更に本発明においては、ガラス転移が少なくとも０〜６０℃の温度条件下において発生するように調整された低反発性ポリウレタンフォームとすることが望ましく、特に２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒となるように調整された低反発性ポリウレタンフォームとすることが望ましい。この理由は、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒となるように調整することで、低反発性に優れるために、例えばクッション材として使用した場合、極めて良好な使用感が得られるとともに、優れた防臭性、吸湿性を得ることができるからである。尚、「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまで時間のことをいう。」 
　
（５）訂正事項ｅ 
 　特許明細書の段落【００１７】を次のとおり訂正する。 
 「【００１７】低反発性ポリウレタンフォームを調製する方法は特に限定されず、以上説明した以外にも、例えば平均分子量が４００〜２０００であり且つ平均官能基数が２．０〜３．５のポリオール成分を用いる方法、分子量３００〜５００の低分子量ポリオール成分２０〜７０重量部と分子量１５００〜８０００の高分子量ポリオール成分８０〜３０重量部からなるポリオール成分を用いる方法などの公知のいずれの方法も採用することができる。尚、特に本発明においては、ポリオール成分の粘度を４００〜６００ｃｐ、好ましくは４５０〜５５０ｃｐに調整するとよい。また、炭素粉を配合すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり点加圧戻り時間が早くなる傾向がある。」 
 　 
第３．訂正拒絶理由の概要
　平成１８年１月１２日付けで当審で通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された次の刊行物１〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　
第４．当審の判断
１．訂正要件の可否 
（１）訂正事項ａは、特許明細書の請求項１〜３に係る発明について、「ポリオール成分」を「粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分」と訂正（以下、「訂正事項ａ−１」という。）し、「低反発性ポリウレタンフォーム」を「２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。）」と訂正（以下、「訂正事項ａ−２」という。）するものであり、さらに特許明細書の請求項４に係る発明について、「木炭及び／又はカーボンブラック」を「木炭及びカーボンブラック」と訂正（以下「訂正事項ａ−３」という。）するものである。 
 　訂正事項ａ−１は、特許明細書の段落【００１７】に記載された事項に基づいて、「ポリオール成分」を限定したものである。 
 　訂正事項ａ−２は、特許明細書の段落【００１６】及び【００２９】の表１に記載された事項に基づいて、「低反発性ポリウレタンフォーム」を限定したものである。 
 　訂正事項ａ−３は、「木炭及び／又はカーボンブラック」から「木炭又はカーボンブラック」を削除して、「木炭及びカーボンブラック」に限定したものである。 
 　したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（２）訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲を減縮する訂正による訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。 
 　したがって、この訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（３）訂正事項ｃは、段落【００１２】から可塑剤に関する記載を削除するものであり、特許請求の範囲に可塑剤が含まれないことを明らかにするためのものである。 
 　したがって、この訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（４）訂正事項ｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲を減縮する訂正による訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。 
 　したがって、この訂正事項ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（５）訂正事項ｅは、段落【００１７】から可塑剤に関する記載を削除するものであり、特許請求の範囲に可塑剤が含まれないことを明らかにするためのものである。 
 　したがって、この訂正事項ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（６）まとめ 　 
 　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合する。 
 　  
２．独立特許要件の判断  
（１）本件発明 
 　訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明４」という。）は、訂正後の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。） 
 【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。） 
 【請求項３】イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。 
 （「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。） 
 【請求項４】前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。」  　 
（２）引用例の記載事項
　
Ａ．刊行物の表示 
 　 
刊行物１：特開平１０−１６５２６０号公報 
刊行物２：特開平８−１８３９０５号公報 
刊行物３：特開平１１−４３６１１号公報 
刊行物５：特開平９−１５１２３４号公報 
刊行物６：特開平１１−２８６５６６号公報 
刊行物７：特開昭５０−１０１４９７号公報 
刊行物８：特公昭４２−３７９３号公報 
刊行物９：特開平９−１２４７６４号公報 
刊行物１０：「機能性ポリウレタン」　１９８９年５月１９日　株式会社シーエムシー発行第３０〜３１頁 
刊行物１１：特開平９−７１６２３号 
刊行物１２：特開平１０−２１８９５６号 
 　 
　なお、刊行物１〜３、５〜１２は、本件特許第３３５３２４９号の特許異議の決定で採用した引用刊行物と同一の番号を付したものである。 
 　 
Ｂ．各刊行物の記載事項 
 　 
刊行物１：特開平１０−１６５２６０号公報 
（１−１）「【請求項１】 連続気泡構造を有する発泡体に、木炭粉末が含有されてなることを特徴とするクッション材。 
【請求項２】 請求項１に記載したクッション材において、上記の木炭粉末として、粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を用いたことを特徴とするクッション材。」（【特許請求の範囲】） 
（１−２）「【発明の属する技術分野】この発明は、布団，枕等の寝装具や、椅子の座部等に使用されるクッション材に係り、特に、吸湿性，防臭性，防カビ性，防虫性，保温性等の特性に優れたクッション材に関するものである。」（段落【０００１】） 
（１−３）「ここで、この実施形態のクッション材を製造するにあたっては、ポリウレタンフォームからなる発泡体の原料として、ポリオール成分とイソシアネート成分とを加えると共に、これに粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を加え、さらに触媒と発泡剤等を添加させて、これを発泡させながら成形し、連続気泡構造を有すると共にその外面や連続気泡の部分に木炭粉末が出現した発泡体を得た。」（段落【００１８】） 
 　 
刊行物２：特開平８−１８３９０５号公報 
（２−１）「【請求項１】 木炭系活性炭（Ａ）と果実系活性炭（Ｂ）とを含有するポリウレタンフォームであって、上記活性炭Ａ、Ｂの混合比率（重量％）がＡ／Ｂ＝９０／１０〜２０／８０であり、且つ、活性炭Ａ、Ｂの総量がポリオール１００重量部に対して６〜３０重量部であることを特徴とする浄水・消臭性に優れたポリウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】） 
（２−２）「本発明において用いられる活性炭の中で木炭系活性炭とは、木材、鋸屑、木材乾留物、木炭等を原料として得られるものであり、果実系活性炭とは、ヤシ殻やクルミ殻を主体とする果実殻や桃の種子主体とする果実種子およびこれらの廃棄物等から得られるものである。………、ポリオールとの分散性が良好であることから粉末状活性炭が好ましく、活性炭の大きさは粒径１〜１００ミクロン程度であり、好ましくは５〜５０ミクロンである。」（段落【００１１】） 
（２−３）「又、活性炭は、含浸法、塗布法、配合法のいずれの方法であってもよいが、ポリウレタンフォームが上記の靴のインソール材やクッション材等のようなクッション性と通気性が共に要求される用途に使用される場合、本発明のポリウレタンフォームは上記した配合法（活性炭を組成物中に配合しフォーム形成と同時に活性炭を分散させる方法）により製造するのが好ましい。………」（段落【００２２】） 
（２−４）「【実施例】以下、本発明の実施例を述べる。 
実施例１〜３、比較例１〜３、及び参考例１ 
　表１に示す配合割合でポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤、及び活性炭（参考例１を除く）からなる原料を用い、予め、ポリオール、触媒、水、整泡剤及び活性炭を加え混合した後、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を添加混合して発泡させて、浄水・消臭性ポリウレタンフォームを得た。………」（段落【００２３】） 
 　 
刊行物３：特開平１１−４３６１１号公報 
（３−１）「【請求項１】樹脂１００重量部と、 
粒径３０μｍ以下の木材チップ炭化物粉３〜５０重量部と、 
界面活性剤０．５〜１０重量部とを含む炭材含有樹脂組成物。 
……… 
【請求項４】請求項１または２に記載の炭材含有樹脂組成物から成形された炭材含有樹脂成形品。 
……… 
【請求項６】発泡体からなる請求項４または５に記載の炭材含有樹脂成形品。」（【特許請求の範囲】） 
（３−２）「【発明の属する技術分野】この発明は、炭材含有樹脂組成物、その製造方法、および、炭材含有樹脂成形品に関し、詳しくは、木炭粉などの炭材を含有させることで、吸放湿性などの特性を向上させた樹脂組成物とその製造方法、さらに、炭材含有樹脂組成物から得られる炭材含有樹脂成形品に関する。」（段落【０００１】） 
（３−３）「〔樹 脂〕目的や要求性能に合わせて、通常の樹脂製品と同様の樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチロール樹脂、ポリウレタン樹脂、および、これらの樹脂の共重合樹脂その他の熱可塑性樹脂が用いられる。尿素樹脂、………などの熱硬化性樹脂も用いられる。」（段落【０００９】） 
（３−４）「〔その他の材料〕通常の樹脂製品の製造において、樹脂組成物に配合される各種の添加材料を用いることができる。 
　例えば、無機充填材として、炭酸カルシウム、………、ガラス繊維などが使用できる。無機材料として、木材チップ炭化物粉と同様の木炭材料である、備長炭や松果炭を粉末化して用いたり、同じ炭素材料である活性炭やカーボンブラックを用いることもできる。但し、これらの材料は、木材チップ炭化物粉の機能を損なわない程度の割合で用いられる。同じ炭素材料であっても、活性炭やカーボンブラックと木材チップ炭化物粉とは、その特性に違いがある。そこで、木材チップ炭化物粉とその他の炭素材料とを組み合わせることで、樹脂組成物あるいは樹脂成形品の特性を変えることができる。例えば、木材チップ炭化物に他の炭素材料を組み合わせることで、電気抵抗率を広い範囲で調整することができる。」（段落【００１７】、【００１８】） 
（３−５）「〔実施例３〕樹脂（４）として、ポリエーテルポリオール樹脂（旭化成工業社製）を用いた。 
　上記樹脂（４）１００重量部に、前記木材チップ炭化物粉１０重量部を攪拌混合しつつ、イオン水０．４重量部、変性シリコンオイル（信越化学工業社製、シリコン系界面滑性剤）１．０重量部、ｍ−トルイレンジアミン（住友化学工業社製）０．１重量部、オクチル酸第一錫（三建化工社製）０．３重量部を添加し、さらにトリレンジイソアネート（三井化学社製）５０重量部を加えて、混合機により短時間で混合して樹脂組成物を得た。樹脂組成物を、ノズルから成形型に連続的に注入したところ、活発に気泡が発生して連続発泡体からなるブロック状の成形品が得られた。成形品の密度は２５Ｋｇ／ｍ３　であった。上記ブロック状成形品から、厚み３ｍｍ、５００×５００ｍｍのカットシートを得た。」（段落【００３７】、【００３８】注：（４）は原文では○内に数字の４） 
（３−６）「〔導電性シート〕前記樹脂（１）（注：原文では○内に数字の１）を１００重量部に、前記木材チップ炭化物粉、備長炭粉およびカーボンブラック（キャボット社製、ＢＰ２０００）１０〜３２重量部、前記バイオニンＡ−７３（界面活性剤）１〜５重量部を添加し、前記ヘンシェルミキサー（１３８０ｒｐｍ）で攪拌混合し、顆粒状のコンパウンドからなり、配合の異なる複数の樹脂組成物を得た。 
……… 
　上記測定の結果、各実施例は、十分に低い表面抵抗値を示し、導電性シートとして有用であることが確認された。また、調湿性能についても優れている。」（段落【００４７】〜【００４９】） 
 　 
刊行物５：特開平９−１５１２３４号公報 
（４−１）「【請求項１】平均官能基数２〜４で、水酸基価４５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリエステルポリオール（Ａ−１）を１０〜６０重量％および平均官能基数１.５〜４.５で、水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ−２）を１０〜６５重量％含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、含リン化合物（Ｃ）および発泡剤（Ｄ）の存在下に反応させて得られるウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】） 
（４−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、フレームラミネーション可能な低反発弾性を有するウレタンフォームおよびその製造法に関する。 
 【従来の技術】低反発弾性を有するウレタンフォームは、ガラス転移点が室温付近にあるので振動や衝撃のエネルギーを吸収しやすく、したがって、クッション材や防音材などに用いられている。またこの低反発弾性を有するウレタンフォームは特有のしっとりとした感触を有しているので、各種フィルム、シートや布などと貼り合わせた積層材として、たとえば自動車の内装材、履物内張り、家具、衣料、鞄などに広く利用されている。」（段落【０００１】、【０００２】） 
（４−３）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、フレームラミネーション可能な低反発弾性を有するウレタンフォームの製造を目指して鋭意研究を行った結果、水酸基価４５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリエステルポリオールおよび水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの特定量および、必要により水酸基価２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールおよび水酸基価が８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの適量を含有するポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、含リン化合物（Ｃ）および発泡剤（Ｄ）の存在下に反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームが、反発弾性率２０％以下であり、かつフレームラミネーション可能であることを知見し、さらに研究を重ねて本発明を完成した。………」（段落【０００４】） 
（４−４）「【実施例】以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。 
実施例１〜４および比較例１〜５ 
１）使用原料 
（ａ）ポリオール 
（１）ポリエーテルポリエステルポリオール、平均官能基数約３、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、（武田薬品工業（株）製、アクトコール３Ｐ−５６Ｂ） 
（２）ポリエーテルポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ 
（３）ポリエーテルポリオール、平均官能基数約３、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ 
………」（段落【００１２】） 
（４−５）表１に、実施例３の反発弾性（％）が１６と記載されている。（段落【００１３】） 
 　 
刊行物６：特開平１１−２８６５６６号公報 
（５−１）「【請求項１】 ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られる低反発性ウレタンフォームであって、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とに、少なくとも１つのガラス転移点をそれぞれ有し、前記ガラス転移点を、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに得られるｔａｎδのピーク値として表わしたときに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．１５以上であり、０℃〜６０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．３以上であることを特徴とする、低反発性ウレタンフォーム。 
……… 
【請求項３】 ポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含み、前記ポリオール（ａ）中に、前記ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、前記ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されている、請求項１または２に記載の低反発性ウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】） 
（５−２）「本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。………」（段落【００２７】） 
（５−３）「【発明の効果】以上述べたように、本発明の低反発性ウレタンフォームは、２５℃における反発弾性率が２０％以下の優れた低反発性を発現し、しかも、低温においてもそれほど硬度は上昇しない。したがって、低い温度領域においても、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスとして有効に使用することができる。」（段落【００３５】） 
（５−４）「【実施例】……… 
１）使用原料 
 ……… 
（２）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量１００重量％ 
……… 
（９）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量７０重量％、オキシエチレン含量３０重量％ 
………」（段落【００３６】〜【００３７】） 
（５−５）【表１】（段落【００３８】）には、実施例４として、ポリオール（ａ）（２）：４０重量部、ポリオール（ａ）（９）：６０重量部、反発弾性（％）：１８の組成物が、実施例５として、ポリオール（ａ）（２）：３５重量部、ポリオール（ａ）（９）：６５重量部、反発弾性（％）：１６の組成物が記載されている。  
（５−６）【表２】（段落【００３９】）には、比較例７として、ポリオール（ａ）（２）：２０重量部、ポリオール（ａ）（９）：８０重量部、反発弾性（％）：１８の組成物が、比較例９として、ポリオール（ａ）（２）：３０重量部、ポリオール（ａ）（９）：７０重量部、反発弾性（％）：１６の組成物が記載されている。　  
　 
刊行物７：特開昭５０−１０１４９７号公報  
（６−１）「２．特許請求の範囲  
　粉末状または粒状活性炭および粉末状石綿をほぼ均一に分散した状態で含有するウレタンフオーム。」（第１頁左下欄４〜７行）  
（６−２）「本発明は、吸着性あるいは脱臭性を有するウレタンフオームに関し、………関するものである。」（第１頁左下欄９〜１２行）  
（６−３）「粒度は活性炭の吸着表面積が有効に使えるよう比較的小さい粒度のものが好ましく、０．１〜１００ミクロン、さらに好ましくは５０ミクロン以下である。」（第２頁右上欄１１〜１４行）  
（６−４）「本発明のウレタンフオームの作成方法は………で行なえばよい。各成分の混合方法は特に制限されず活性炭、石綿、ウレタンフオーム原料を一度に混合（Ａ）してもよく、………。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄４行）　  
 　  
刊行物８：特公昭４２−３７９３号公報  
（７−１）「１　活性水素を二コ以上有する化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤および吸着剤の存在下に反応させることを特徴とするポリウレタンフオームの製造法。」（特許請求の範囲）  
（７−２）「吸着剤としてはたとえば活性炭，………」（第１頁右欄下から７行）  
（７−３）「吸着剤を存在させる具体的な手段としては、たとえば活性水素を二コ以上有する化合物，ポリイソシアネート，発泡剤，プレポリマー等の出発物質中に予め添加しておく手段，………活性水素を二コ以上有する化合物，ポリイソシアネートおよび発泡剤を同時に混合反応させる際に反応系中に直接添加する手段等、………適宜に選択すればよい。」（第２頁左欄１３〜２４行）  
 　  
刊行物９：特開平９−１２４７６４号公報 
（８−１）「【請求項１】平均官能基数２〜５で、水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ−１）を４０〜８０重量％、平均官能基数１．５〜４．５で水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ−２）を１５〜４０重量％及び平均官能基数２〜６、水酸基価８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇでエチレンオキシドユニット含有率が５０重量％以上であるポリオール（Ａ−３）を１〜１５重量％含んでなり、水酸基価が５０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）を発泡剤（Ｃ）の存在下に反応させることを特徴とする軟質低反発弾性モールドフォームの製造法。」（特許請求の範囲）  
（８−２）「【実施例】  
 ………  
実施例および比較例で用いられるモールドフォームの製造原料  
ポリオール  
ａ１−１：グリセリンのＰＯ＋ＥＯ付加物、ＥＯの末端含有量１７％、水酸基価＝３６、末端１級ＯＨ％＝７４．５  
 ………  
ａ２−１：グリセリンのＰＯ付加物、水酸基価＝２５０  
 ………」（段落【００１１】）  
（８−３）【表２】（段落【００１４】）に、比較例４として、原料ａ１−１：６０重量部、ａ２−１：４０重量部、反発率（％）：１８の組成物が記載されている。  
 　  
刊行物１０：松本仁　他編「機能性ポリウレタン」（１９８９年５月１９日　株式会社シーエムシー発行第３０〜３１頁）  
（９−１）表２・８に軟質フォーム用のＰＰＧが挙げられており、その中にスラブフォーム用として、官能基数３、粘度(c.p.２５℃)が５００、５５０のもの（品番３０３０、３０３１、３０３４）が記載されている。 （第３０頁）  
 　  
刊行物１１：特開平９−７１６２３号  
（１０−１）「この難燃或いは不燃性フィラーの沈降を防止するために、増粘剤を加えてポリオール組成液の粘度を増加し、フィラーを安定に分散させる方法が提案されていて（特開平４−２５２２１９号公報参照）、例えば２５℃で約８００ｃｐのポリオール液を用いると、ほぼ半日くらいは分散している状態を保つことができるとされる。 
　しかしこの場合、ポリオール組成液の粘度の温度依存性が高いため、低温時のポリウレタンフォーム製造過程における送液が、高粘度のために極めて困難になってしまい（２５℃で３００ｃｐの液でも１０℃では１４００ｃｐにまで粘度が上昇する）、又、これを防ぐために比較的粘度の低いポリオール組成液（２５℃で約４００ｃｐ）を使用すると、今度はフィラーが数時間で沈降してしまう。」（段落【０００６】、段落【０００７】）  
 　  
刊行物１２：特開平１０−２１８９５６号  
（１１−１）「【請求項１】 ポリイソシアネート及びポリオール成分を含有する組成物を反応させて得られるポリウレタンフォームにおいて、上記組成物は、無機系の固体の難燃剤と、常温で固体の有機臭素系化合物とを含有し、上記ポリオール成分はポリエーテル系ポリオールを含むことを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。  
 ………  
【請求項４】　上記ポリエーテル系ポリオールの粘度が５０〜５０００センチポイズである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の難燃性ポリウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】）  
（１１−２）「これら難燃剤は、ポリイソシアネート及びポリオール成分の粘度が比較的低い場合は、これら両成分に対して第３成分として配合することができる。しかし、通常、難燃剤はポリオール成分、特に各成分の中では比較的粘度の低いポリエーテル系ポリオールに予め配合しておくことが最も好ましい。難燃剤を配合するポリエーテル系ポリオールは、第４発明のように、その粘度が「５０〜５０００センチポイズ」、特に５０〜３０００センチポイズ、更には５０〜１０００センチポイズのものが好ましい。尚、この粘度は３０℃において測定した値である。この範囲の粘度のポリエーテル系ポリオールを使用すれば難燃剤をより容易に均一に分散、混合することができる。また、ポリオールを２種以上併用する場合、混合ポリオールの粘度が上記の範囲である必要はなく、比較的粘度の低いポリエーテル系ポリオールに難燃剤を分散、混合した後、他のポリオールと混合するようにすれば、混合ポリオールの粘度が上限を越えて高くても特に問題はない。」（段落【００２６】）  
　
（３）特許法第２９条第２項についての判断
Ａ．訂正発明１について 
 　 
（ａ）訂正発明１と刊行物６に記載された発明との対比、一致点及び相違点 
　刊行物６に記載された発明は、その特許請求の範囲に「【請求項１】 ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られる低反発性ウレタンフォームであって、………であることを特徴とする、低反発性ウレタンフォーム。」と記載され、同【請求項３】に「ポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含み、前記ポリオール（ａ）中に、前記ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、前記ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されている、請求項１または２に記載の低反発性ウレタンフォーム。」（摘示記載５−１）と記載されているように、イソシアネート成分（ｂ）と２種のポリオール（ａ−１）と（ａ−２）を含有するポリオール成分（ａ）から得られる低反発性のウレタンフォームに関するものであり、反発弾性率２０％以下の優れた低反発性を発現するものであるから（摘示記載５−３〜５−６）、訂正発明１の低反発性ポリウレタンフォームとは発明の対象を同じくするものである。 
　次にポリウレタンフォームを形成するポリオール成分について検討すると、刊行物６に記載された発明の（ａ−１）は「平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるから訂正発明１の「平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリール」と重複一致し、また同（ａ−２）のポリオールは「平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるから訂正発明１の「平均官能基数が２〜４で、水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール」と重複一致している。 
〔なお、刊行物６の他にも、刊行物５及び刊行物９にも、２種のポリオールを併用し、その各々の平均官能基数と水酸基価が訂正発明１のものと一致するものが記載されており、訂正発明１の２種のポリオールを併用することは本出願前において周知の事項といえる。（摘示記載４−１〜４−５、８−１〜８−３）〕 
　ただ、刊行物６にはポリオール（ａ）の粘度については何の記載もなく、訂正発明１の「粘度が４００〜６００ｃｐに調整する」点については何も記載されていない。 
　また、ポリウレタンフォームを形成する成分について、刊行物６には「本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。」（段落【００２７】）と記載されているが、訂正発明１で使用する炭素粉については具体的な記載がなされていない。 
　さらに、点加圧戻り時間についても記載されていない。 
 　 
　以上のことを総括すると、訂正発明１と刊行物６記載の発明は「イソシアネート成分と、ポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。」の点で一致し、次の３点で相違している。（一致点、相違点(i)及び(ii)については請求人も認めている事項である。） 
 　 
相違点(i) 
　訂正発明１が、炭素粉を使用するのに対し、刊行物６には「本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。」（摘示記載５−２）と記載されているが、炭素粉については具体的な記載がされていない点。 
 　 
相違点(ii) 
　訂正発明１が、ポリオールの粘度を４００〜６００ｃｐに調整するのに対し、刊行物６にはその点についての記載がない点。 
 　 
相違点(iii) 
　訂正発明１が、「２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒である低反発性ポリウレタンフォーム（「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。）」であるのに対し、刊行物６にはその点についての記載がない点。 
 　 
（ｂ）相違点についての判断 
 　 
（ｂ）−１．相違点(i)について 
　防臭性や吸湿性のためにウレタンフォームに炭素粉を混入させることは、次に示すように刊行物１〜３及び刊行物７に記載されているように本出願前において当業界で周知の事柄であるから、この点は当業者が直ちに考えつく程度のことである。（摘示記載１−３、２−１、３−１、３−３、６−１）
 　 
（ｂ）−２．相違点(ii)について 
　刊行物１０は、ポリウレタンについての一般的な技術文献であるところ、軟質フォーム用のＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）の代表的なグレードとして粘度５００及び５５０ｃ.ｐ.のものが挙げられているように（摘示記載９−１）、ポリウレタンフォーム用のポリオールとして粘度が４００〜６００ｃｐのものは周知且つ慣用されているものである。 
　また、刊行物１１にポリウレタンフォーム用の比較的低粘度のポリオール組成液として２５℃で約４００ｃｐも記載され（摘示記載１０−１）、刊行物１２にもポリウレタンフォーム用のポリオールとして５０〜１０００センチポイズ（３０℃）のものが好ましいことが記載され（摘示記載１１−２）ていることからも、このような４００〜６００ｃｐのポリオールが周知であることが伺われるのである。 
　そうであれば、訂正発明１の「ポリオールの粘度を４００〜６００ｃｐに調整する」こともこのような周知の事項を考慮すれば当業者が容易に考えつくところであり、また、粘度を４００〜６００ｃｐに調整することにより格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。 
 　 
（ｂ）−３．相違点(iii)について 
　訂正発明１は、従来の炭素粉を含有したポリウレタンフォームにおける炭素粉の分散性の問題（段落【０００４】）を解決し、「幅広い粒度の炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されているために、優れた防臭性や吸湿性を有するとともに、含有された炭素粉が脱落することがない低反発性ポリウレタンフォーム及びこの低反発性ポリウレタンフォームの好適な製造を提供すること」（段落【０００５】）、すなわち炭素粉の分散性の向上を目的とするものである。 
　そして、分散性の向上を図った結果として、「防臭性、吸湿性に優れ、カビやダニの発生を抑制することができ、また遠赤外線効果も期待することができる。また、炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されているために見た目にも美しい。」（段落【００３４】）との効果が奏されるものである。さらに、表１において実施例と比較例とはともに点加圧戻り時間は１６秒〜３６秒の範囲内であり、炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、炭素粉を含有していない低反発性ポリウレタンフォームと硬さや点加圧戻り時間において略同等の性質を有するものであることが記載されている。（段落【００２９】、【００３０】） 
　これらの記載を考慮すると、訂正発明１の特定の点加圧戻り時間は、訂正発明１の特定のポリオール成分の混合物を用いて、炭素粉の分散性の向上を図ることにより自ずと得られる値にすぎないものと解される。 
　そうであれば、刊行物６に記載された発明においても、上記相違点(i)及び相違点(ii)についてで述べたとおりの構成とすることにより、点加圧戻り時間は自ずと１６秒〜３６秒の範囲内となるものと認められる。 
　そして、点加圧戻り時間を特定の範囲内とすることにより低反発性ウレタンフォームにおいてどのようなすぐれた効果が奏されるのかは明らかではないし、また、その数値１６秒〜３６秒に臨界的な意義は認められないから、点加圧戻り時間を１６〜３６秒と限定することにより格別顕著な効果が奏されるものとはいえない。  　 
 　 
（ｃ）まとめ 
　以上のとおり、訂正発明１は、本出願前に頒布された上記刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
Ｂ．訂正発明２について 
 　 
 　訂正発明２は、同１に対して、炭素粉の粒径を１μｍ超と規定すると共にそれをポリオールに予め略均一に分散させることを更に規定している点で相違しているが、前者の点は刊行物２に「活性炭の大きさは粒径は１〜１００ミクロン程度であり、」（摘示記載２−２）と記載されまた刊行物７に「粒度は活性炭の吸着面積が有効に使えるような………が好ましく、０．１〜１００ミクロン………ある」（摘示記載６−３）と記載されていたように本出願前によく知られていたことであり、また、後者の点も刊行物２に「予め、ポリオール、触媒、水、整泡剤及び活性炭を加え混合した後、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を添加混合して発泡させ」（摘示記載２−４）と記載されまた刊行物３に「上記樹脂（４）（注：ポリエーテルポリオール樹脂）１００重量部に、前記木材チップ炭化物粉１０重量部を攪拌混合しつつ、………を添加し、」（摘示記載３−５）と記載され、混合することはポリオールに均一分散することに他ならないから、炭素粉をポリオールに予め均一に分散させることも本出願前によく知られていたことである〔なお、炭素粉（吸着剤）を活性水素を二コ以上有する化合物（ポリオール）に予め添加しておくことは刊行物８にも記載されている。（摘示記載７−３）〕。 
　そして、その余の点は刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明することができるものであることは訂正発明１の場合と同様である。 
　したがって、訂正発明２は、刊行物６に記載された発明に基づき、上記周知技術や刊行物２、３及び７（８）の上記記載をも併せれば、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
Ｃ．訂正発明３について 
 　 
　訂正発明３は、同１に係る発明に対して、炭素粉の粒径を０．０１〜１μｍと規定すると共にそれをポリオールやイソシアネートと同時に混合させることを更に規定している点で相違しているが、前者の点は刊行物７に「粒度は活性炭の吸着面積が有効に使えるように………が好ましく、０．１〜１００ミクロン、さらに好ましくは５０ミクロン以下である。」（摘示記載６−３）と記載されていたことであり（１ミクロンの活性炭は刊行物２にも記載されている。）、また、後者の点も刊行物１に「ポリオール成分とイソシアネート成分とを加えると共に、これに粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を加え」（摘示記載１−３）と記載され、また、刊行物７に「各成分の混合方法は特に制限されず活性炭、石綿、ウレタンフォオーム原料を一度に混合（Ａ）してもよく、」（摘示記載６−４）と記載されていたように、イソシアネート成分、ポリオール成分及び炭素粉とを同時に混合することも本出願前よく知られたことである〔なお、活性水素を二コ以上有する化合物（ポリオール）とポリイソシアネートを反応させる際に活性炭（吸着剤）を同時に添加することは刊行物８にも記載されている。（摘示記載７−３）〕。 
　そして、その余の点は刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであることは訂正発明１の場合と同様である。 
　したがって、訂正発明３は、刊行物６に記載された発明に基づき、上記周知技術や刊行物１（２）及び７（８）の上記記載をも併せれば、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
Ｄ．訂正発明４について 
 　 
　訂正発明４は、同１〜３に対して、炭素粉が木炭及びカーボンブラックの併用である点であることを更に規定している点で相違しているが、この点は刊行物３に記載されていたことである。 
　即ち、刊行物３の発明はその特許請求の範囲に「【請求項１】樹脂１００重量部と、粒径３０μｍ以下の木材チップ炭化物粉３〜５０重量部と、界面活性剤０．５〜１０重量部とを含む炭材含有樹脂組成物。 
 ……… 
【請求項４】請求項１または２に記載の炭材含有樹脂組成物から成形された炭材含有樹脂成形品。 
 ……… 
【請求項６】発泡体からなる請求項４または５に記載の炭材含有樹脂成形品。」（摘示記載３−１）と記載されているように、樹脂に木材チップ炭化物粉を配合したものから形成された発泡体に係るものであるところ、発明の詳細な説明には、該樹脂としてはポリウレタン樹脂も用いることができ（摘示記載３−３）、また、その他の各種の添加材料を用いることができ、無機材料として活性炭やカーボンブラックを（木材チップ炭化物粉と組み合わせて）用いることができ（摘示記載３−４）、実施例８〜１０では（ポリウレタンフォームではないが）木材チップ炭化物粉と備長炭粉とカーボンブラックを併用すること（摘示記載３−６【表６】）等が記載されているのであるから、結局、刊行物３には樹脂としてポリウレタンを使用し、その他の添加剤として木炭（備長炭粉）とカーボンブラックを併用する、発泡体が記載されているといえる。 
　そして、その余の点は刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであることは訂正発明１の場合と同様である。 
　したがって、訂正発明４は、刊行物６に記載された発明に基づき、上記周知技術や刊行物３の上記記載をも併せれば、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、訂正発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
第５．請求人の主張について
　請求人は、意見書において概ね以下の主張をしている。
Ａ．本件訂正発明１では炭素粉は、防臭性や吸湿性に加え低反発性ポリウレタンフォームの点加圧戻り時間の調整即ち点加圧戻り時間を速くする目的で配合されており（明細書段落番号【００１７】の最終文節「また、炭素粉を配合すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり点加圧戻り時間が速くなる傾向がある」）、この目的について、刊行物１乃至３及び７に係る目的及び効果の開示は勿論、一切の示唆もない。
Ｂ．明細書段落【００１６】第１１行目乃至第１８行目、段落番号【００２９】の表１に点加圧時間が１６秒乃至３６秒以下とする限界的意義が記載されている。また、１６秒未満の場合は、寝返りや座りなおしに対しフォームの追随性がわるく、人体に対するフォームからの反発力がつよくなるとともに、フォームが頭や足を押したりして硬い印象を与えるため好ましくない。
また、３６秒を超えると、寝返りや座りなおしに対しその反発性がわるく、人体に対するフォームからの反発力がほとんどないため、フォームがやわらかすぎてクッション性に欠け、心地よい印象を与えられないためいずれも好ましくない。
　
Ａ．について
　上記「相違点ｉについて」で述べたように、防臭性や吸湿性のためにウレタンフォームに炭素粉を混入させることは、周知の事柄である。
　本件明細書には防臭性や吸湿性のために炭素粉を添加することが記載されている（段落【０００５】、【００１３】）のであり、上記周知の事柄と目的が異なるものとはいえない。
　また、たとえ異なった目的の下であっても、刊行物６及び上記周知の事柄から本件訂正発明１の構成に至ることは容易であり、本件訂正発明１の点加圧戻り時間は、その構成を採ることにより得られた効果を確認したというにすぎないものというべきである。
Ｂ．について
　明細書段落【００１６】第１１行目乃至第１８行目には、点加圧戻り時間が１６秒〜３６秒の範囲が望ましいとの記載はなされているが、これが炭素粉の添加と関連することは何等記載されていない。
　また、本件明細書段落【００２９】の表１には、点加圧戻り時間が１６秒〜３６秒となる例（実施例、比較例）が示されているが、点加圧戻り時間がこの範囲外の比較例は示されておらず、この範囲とすることによる技術的意義が不明である。
　さらに、寝返りや座りなおしに対する効果の主張は、本件明細書に記載されていない事項であるし、また、その効果が実証されているものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。