【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１８３６０号「鳥害防止用電線被覆管」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に審判請求がなされるとともに、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年８月４日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　合成樹脂材により形成された管体をその軸方向に沿った一側縁で分割しその分割端縁を自在に開閉して電線が導入できるようにし、該管体の上端面にはその軸方向に沿って
等間隔に複数貫設された小孔に嵌装される
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該管体の上端面にはその軸方向に沿って複数の支持杆を立設固定し、」を「該管体の上端面にはその軸方向に沿って等間隔に複数貫設された小孔に嵌装される複数の支持杆を立設固定し、」と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６３−１３３０８４号（実開平２−５３２１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「本考案は送電線、電話線などの空中線に鳥が止まるのを阻止するようにした鳥害防止装置に関する。」（第１頁１８〜２０行）
イ．「第１図に示すように送電線、電話線などの中空線１は、熱可塑性合成樹脂からなる電気絶縁用保護筒２によつて、遊嵌包被される。
　保護筒２は、おおむね円筒状とされ、周方向１箇所が分断され、この分断された基部の１部が重合状態とされた本体３と、前記分断基部両端から外方へ突設された突条４，５とが一体形成されている。保護筒２は、前記両突条４，５を押し開いて空中線１をすべりこませて装着する・・・」（第５頁１〜９行）
ウ．「保護筒２には、長さ方向に間隔をおいて、固定部材７が外嵌固着される。この固定部材７は、・・・筒状本体８と、・・・線状体支持部１０が一体形成されたものである。」（第５頁２０行〜第６頁６行）
エ．「線状体支持部１０の先端部には、筒長さ方向に穿設された線状体通孔１４が設けられる。この通孔１４は、次記線状体１５が挿通される・・・」（第６頁１０〜１２行）
オ．「この線状体１５は・・・通孔１４を介して緊張状態で支持される。」（第６頁１８〜１９行）
カ．「線状体１５は、常時空中線１の鉛直線上の上方位置が確保されることになる。」（第７頁５〜６行）
　
　これらの記載及び図面から、引用刊行物には、「熱可塑性合成樹脂により形成され、おおむね円筒状とされた本体３を、周方向１箇所で分断し、その分断基部両端から押し開いて空中線１をすべりこませて装着できるようにし、該本体３の上端面にはその長さ方向に間隔をおいて複数の固定部材７を固着し、これらの固定部材７間に飛来した鳥が止まるのを阻止するための線状体１５を、前記各固定部材７の先端部に穿設された線状体通孔１４を介して張設した鳥害防止装置。」が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「熱可塑性合成樹脂」、「おおむね円筒状とされた本体３」、「分断基部両端」、「空中線１」、「固定部材７」、「線状体１５」、「鳥害防止装置」は、引用刊行物の第１図に図示されている各部材の形状を参考にすると、それぞれ本願補正発明の「合成樹脂材」、「管体」、「分割端縁」、「電線」、「支持杆」、「ワイヤー」、「鳥害防止用電線被覆管」に相当するということができ、よって、両者は、「合成樹脂材により形成された管体をその軸方向に沿った一側縁で分割しその分割端縁を自在に開閉して電線が導入できるようにし、該管体の上端面にはその軸方向に沿って間隔をおいて複数の支持杆を立設固定し、これらの支持杆間に飛来した鳥が留まるのを防止するためのワイヤーを前記各支持杆の軸部上端に張設した鳥害防止用電線被覆管」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
（相違点１）
　本願補正発明は、管体の軸方向に沿って等間隔に複数の支持杆を立設固定するのに対し、引用発明は、管体の軸方向に沿って間隔をおいて複数の支持杆を立設固定する点。
（相違点２）
　本願補正発明は、各支持杆の軸部上端にワイヤーを固着することにより張設するのに対し、引用発明は、各支持杆の軸部上端に穿設された通孔を介してワイヤーを張設する点。
（相違点３）
　本願補正発明は、管体に貫設された小孔に支持杆を嵌装させることにより立設固定するのに対し、引用発明は、管体に支持杆を立設固定するために、このような構成を採用していない点。
　
（４）判断
相違点１について
　飛来した鳥が電線に留まるのを防止するための線状体もしくは棒状体を、複数の支持具を介して電線と平行に設けた鳥害防止具において、複数の支持具を電線の長手方向に沿って等間隔に配置することは、周知技術（例えば、実願平２−１６２４６号（実開平３−７４１２７号）のマイクロフィルム（特に、図−３によれば、糸支持部２の間隔をほぼ等間隔にしていることが図示されている。）、特開平６−１２１４３６号公報（特に、【０００７】、図４）などを参照。）であり、引用発明における複数の支持杆の間隔を、管体の軸方向に沿って等間隔にすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
相違点２について
　飛来した鳥が電線に留まるのを防止するための線状体を、電線の長手方向に沿って配置した複数の支持具を介して電線と平行に張設した鳥害防止具において、線状体を各支持具の上端部に固着することにより張設することは、周知技術（例えば、特開平１０−１５５４０８号公報（特に、【００１１】，【００１５】，図３によれば、索条１２が張設された鳥害防止装置を１ユニットとし、該ユニットを適宜連結して用いることからして、索条１２を索条張設部材の先端に固着することにより張設した鳥害防止装置を１ユニットにしていることは明らかである。）、実願平２−１６２４６号（実開平３−７４１２７号）のマイクロフィルム（特に、第５頁１０〜１９行，第６頁２０行〜第７頁７行，図−３）、実願昭５３−０８４７２９号（実開昭５５−２２１７号）のマイクロフィルム（特に、第１図，第２図）などを参照。）であり、引用発明におけるワイヤーの張設に、ワイヤーを各支持杆の軸部上端に固着することにより張設することは、当業者が容易に為し得ることである。
　
相違点３について
　鳥害防止具において、飛来した鳥が電線もしくは電柱に留まるのを防止するための棒体を、電線に装着する管体もしくは電柱に固定する取付基体の長手方向に沿って等間隔に複数貫設された小孔に嵌装させることにより立設固定することは、周知技術（例えば、特開平７−７９６８２号公報（特に、【０００６】，【０００９】，図５）、特開平９−６５８１４号公報（特に、【０００６】，【０００７】，図２）などを参照。）であり、当該周知技術における棒体及び引用発明における支持杆のいずれの棒状部材も、鳥害防止具として、電線に装着する管体（もしくは電柱に固定する取付基体）に立設固定させたものであるから、引用発明における管体への支持杆の立設固定に、管体に小孔を貫設させ、該小孔に支持杆を嵌装させて立設固定することは、当該周知技術に接した当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　合成樹脂材により形成された管体をその軸方向に沿った一側縁で分割しその分割端縁を自在に開閉して電線が導入できるようにし、該管体の上端面にはその軸方向に沿って複数の支持杆を立設固定し、これらの支持杆間に飛来した鳥が留まるのを防止するためのワイヤーを前記各支持杆の軸部上端に固着することにより張設したことを特徴とする鳥害防止用電線被覆管。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「該管体の上端面にはその軸方向に沿って等間隔に複数貫設された小孔に嵌装される複数の支持杆を立設固定し、」の限定事項である「等間隔に複数貫設された小孔に嵌装される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。