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　平成１１年特許願第２０６０９９号「汚濁水処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　２９９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成１５年２月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１５年４月７日付けで手続補正がなされ、その後、平成１５年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年１０月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「浄化の対象となる汚濁原水を予め採取し、該汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性のある有効微生物を作成又は検索して特定した後に、作成又は特定した該有効微生物を別途培養槽にて培養し、該培養槽にて培養した該有効微生物を吸着物質に吸着させて、汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽内に保持させ、上記汚濁原水及び最終段の沈降槽から還流させた未分解物を該反応槽及び曝気槽内で分解し浄化する過程を具備することを特徴とする汚濁水処理方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記汚濁原水を該反応槽内で分解し浄化する」を「上記汚濁原水及び最終段の沈降槽から還流させた未分解物を該反応槽及び曝気槽内で分解し浄化する」と、分解浄化する槽を「該反応槽」に加えて「曝気槽」を追加し、また、分解浄化する対象を「上記汚濁原水」に加えて「最終段の沈降槽から還流させた未分解物」を追加して限定するものであって、その根拠は【発明の詳細な説明】の【００１４】に該当する記載があるところから、新規事項の追加に当たらず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．特許法第２９条第２項について
　
２−１．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８８３８１号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は・・・高濃度汚水の・・・処理方法に関する。」（第２頁左欄第３０〜３５行）
（ｂ）「受け槽１９はその上部に濾床２１を備えており・・・受け槽１９の底部には、散気管２２と循環パイプ２３を通して濾床２１に処理水を送るポンプ１０と、後段の槽へ処理水を送るポンプ１０とが設けられ・・・濾床２１にはプラスチック製の接触濾材が充填されており、この濾材に着床した菌により、加温曝気槽４までに減量された有機物のさらなる分解と処理水の透明化とを図っている。」（第４頁左欄第３０〜３８行）
（ｃ）「加温曝気槽は、中間曝気槽における天然菌による分解処理がほぼ限界に達した処理水を、人工的に選別培養した菌を投入することによりさらに分解処理を進める処理槽である。」（第４頁右欄第２３〜２６行）
（ｄ）「人工的に選択増殖した菌として・・・バチルスズブチリス、・・・シュードモナス及びアグロバクテリウム等を挙げることができ」（第３頁右欄第２５〜３３行）
（ｅ）「循環ポンプにより受け槽より汚水を汲み上げ・・・散水装置で濾床に散水する。・・・また、いずれの受け槽にも散気管を設け、ブロワによる曝気を行う。」（第４頁右欄第３９〜４５行）
（ｆ）「２段に設けた濾床と受け槽とを通過した処理水は、移送管１８で調整槽５に送られる。調整槽の底部には処理水を第１及び第２投入曝気槽１，２に返送するためのポンプ１０が設けられている。調整槽５には沈殿槽２４が隣接しており、この沈殿槽には調整槽５から上澄水が流入するようになっている。沈殿槽２４の底部には沈殿した余剰汚泥を脱水機１５へ移送するためのスラリーポンプ２５が設けられており、また沈殿槽の上澄水を調整槽５に返送するためのポンプ１０が設けられている。」（第４頁左欄第３９〜４８行）
（ｇ）図１によると、上記沈殿槽２４の底部の余剰汚泥は、スラリーポンプ２５で脱水機１５に送られ、異物を除去した後、加温曝気槽４に戻されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２５３５８７号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
（ｈ）「本発明は、散水ろ床等に使用されその表面に微生物膜を付着させるろ材として・・・多孔質セラミックスを用いることを特徴とする」（第２頁右欄第１７〜２０行）
　
２−２．対比・判断
　
　引用例１の記載事項（ａ）に「高濃度汚水の処理方法」が記載され、引用例１の記載事項（ｂ）に「受け槽」が記載され、引用例１の記載事項（ｂ）に「濾床」が記載され、引用例１の記載事項（ｂ）に「濾床に充填された接触濾材」が記載され、引用例１の記載事項（ｂ）に「濾材に着床した菌」が記載され、引用例１の記載事項（ｃ）及び（ｄ）からして「人工的に選択培養したシュードモナス菌等により処理水をさらに分解処理をする」ことが記載され、引用例１の記載事項（ｇ）に「加温曝気槽」と「沈殿槽の底部の余剰汚泥を加温曝気槽に戻す」ことが記載されていることからして、上記引用例１の記載を本願補正発明に則って整理すると、引用例１には、
「シュードモナス菌等を人工的に選択培養し、該選択培養したシュードモナス菌等を濾床に充填された接触濾材に着床させ、該人工的に選択培養したシュードモナス菌等が着床した濾床と受け槽で処理水を処理し、沈殿槽の底部の余剰汚泥を加温曝気槽に戻す該高濃度汚水の処理方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「受け槽」は底部に設けた散気管により曝気される槽であるところから、本願補正発明の「曝気槽」に相当し、引用例１発明の、上記受け槽の上部に備え、受け槽の汚水を循環ポンプと散水装置で散水を受ける「濾床」は、本願補正発明の「散水噴射反応槽」に相当し、引用例１発明における、濾床に充填され、菌を着床する「接触濾材」と、本願補正発明における、散水噴射反応槽内に保持される、微生物を吸着する「吸着物質」は、いずれも、有効微生物を付着する担体であり、引用例１発明の「シュードモナス菌等を人工的に選択培養し」と、本願補正発明の「汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性のある有効微生物を作成又は特定し、これを別途培養し」とは、いずれも、処理水を処理する能力を備えた菌を選択して培養するものであり、引用例１発明の「該選択培養したシュードモナス菌等を濾床に充填された接触濾材に着床させ」と本願補正発明の「該培養槽にて培養した該有効微生物を吸着物質に吸着させて汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽内に保持させ」とは、いずれも、培養した該有効微生物を担体に着床させるものであり、引用例１発明の引用例１発明の「沈殿槽の底部の余剰汚泥を加温曝気槽に戻す」ということは、いずれ散水濾床（散水噴射反応槽）及びその下方に配置される受け槽（曝気槽）において他の処理水とともに分解浄化されることは明らかであるから、本願補正発明の「最終段の沈降槽から還流させた未分解物を該反応槽及び曝気槽内で分解し浄化する」ことに相当し、引用例１発明の「高濃度汚水の処理方法」は、本願補正発明の「汚濁水処理方法」に相当する。なお、引用例１の記載事項（ｂ）に記載の「加熱曝気槽」、記載事項（ｃ）に記載の「中間曝気槽」、記載事項（ｆ）に記載の「調整槽」などは、いずれも必要に応じて省略することのできるものである。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者は
「処理水を処理する能力を備えた菌を選択して培養し、該培養した該有効微生物を有効微生物を付着する担体に着床させて、汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽内に保持させ、上記汚濁原水及び最終段の沈降槽から還流させた未分解物を該反応槽及び曝気槽内で分解し浄化する過程を具備することを特徴とする汚濁水処理方法。」である点で一致し、
　
（ｉ）本願補正発明では、有効微生物を特定するために、浄化の対象となる汚濁原水を予め採取するのに対し、引用例１発明ではこの点が明記されていない点（相違点１）で相違し、また、
（ｉｉ）本願補正発明では、処理水を処理する能力を備えた菌を選択して培養する態様として、汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性のある有効微生物を作成又は特定し、これを別途培養槽にて培養するのに対して、引用例１発明では、処理水を処理する能力を備えた菌を選択して培養する態様として、シュードモナス菌等を人工的に選択培養している点（相違点２）で相違し、また、
（ｉｉｉ）本願補正発明では、有効微生物を付着する担体として、「有効微生物を吸着する吸着物質」を使用するのに対し、引用例１発明では、有効微生物を付着する担体として、「有効微生物を着床させる濾材」を使用する点（相違点３）で相違する。
　
　以下、上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　処理原水に対し分解処理能力を有する微生物を得るために、浄化の対象となる処理原水を採取して作成又は検索して特定することは、例えば特開昭６２−３８２９３号公報、特開平７−６７６１９号公報、特開平９−６５８７５号公報、及び特開平９−２０１５８１号公報に記載されているように周知の技術であり、そして、引用例１発明においても、微生物が汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性を有するか微生物を特定するためには、予め汚濁原水を採取することは当然に行うことである。
　してみれば、本願補正発明の相違点１の構成とすることは、上記周知技術を参酌すれば、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　
　引用例１発明は、処理水を処理する能力を備えた菌を選択して培養するものであるから、処理水を処理する能力を備えた菌を選択して培養する態様として自明の「培養槽にて培養する」態様を採用し、そして、該培養した有効微生物を引用例１発明の「人工的に選択培養したシュードモナス菌等が着床した濾床」に相当する「吸着物質に吸着させて汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽内に保持させる」構成を採用し、本願補正発明の相違点２の構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
 
（相違点３について）
　
　引用例１発明においては、散水濾床に相当する濾床に微生物を着床させるのに「濾材」を用いており、他方、引用例２には、記載事項（ｈ）に、散水濾床に使用する微生物を付着させる濾材として、本願補正発明の「吸着物質」の実施の態様として列挙（段落【０００８】）されている中の「セラミックス」を使用する旨の記載があるところからして、引用例１発明における「濾材」として本願補正発明でいう、セラミックス等の「吸着物質」を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．特許法第２９条の２について
　
３−１．先願明細書の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特願２０００−１４２５０７号出願は、本願の出願日前の出願であって、その出願後に特開２００１−２５７８２号として出願公開されたもので、その願書に最初に添付した明細書（以下、これを「先願明細書」といい、上記の公開公報で代替する）に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、以下、本願補正発明と上記先願明細書記載の発明とが同一であるか否か検討する。
　先願明細書には下記の事項が記載されている。
（ａ）「ＢＯＤ及びノルマルヘキサン抽出成分を高濃度に含む排水を、夾雑物を除いたのち濾材として石英粗面岩の破砕品を充填した高速散水濾床槽に通して好気的処理と弱嫌気的処理を行ない、該散水処理水を活性汚泥槽で曝気して好気的処理を行ない、更にその活性処理水を高速散水濾床槽に供して循環処理する・・・高濃度排水の微生物処理方法。」（【請求項１】）
（ｂ）「処理をすべき排水で馴致したシュードモナス属、バチルス属などのバクテリアを混合組み合わせた菌群を、その排水を処理する高速散水濾床槽の充填材に活着させ、必要に応じて、別途培養している菌群を、高速散水濾床槽に随時投入するものである、請求項１記載の高濃度排水の微生物処理方法。」（【請求項２】）
（ｃ）「予め油分、澱粉質、タンパク質など、有機物の種類に応じて高度に分解能力を有する微生物群を培養しておき、処理すべき排水を分析してその含有成分に応じて微生物群を組み合わせ、この組み合わせた微生物群を濾材に着床させる。」（第３頁左欄第５０行〜同頁右欄第４行）
（ｄ）「本発明装置は、原水槽と沈殿槽との間に、石英粗面岩の破砕品を充填した高速散水濾床槽と、該高速散水濾床槽の下方に配置され曝気槽を組み込んだ活性汚泥槽を一組とした処理槽を複数組配置したものである。」（第６頁左欄第１６〜２０行）
　
３−２．対比・判断
　
　先願明細書の記載事項（ａ）に「高濃度排水の微生物処理方法」が記載され、先願明細書の記載事項（ｂ）に「排水を処理する高速散水濾床槽」が記載され、先願明細書の記載事項（ｃ）に「処理すべき排水を分析してその含有成分に応じて微生物群を組み合わせる」ことが記載され、先願明細書の記載事項（ｃ）に「予め油分、澱粉質、タンパク質など、有機物の種類に応じて高度に分解能力を有する微生物群を培養しておく」ことが記載され、先願明細書の記載事項（ａ）に「濾材としての石英粗面岩の破砕品」が記載され、先願明細書の記載事項（ｂ）に「混合組み合わせた菌群を・・・充填材に活着させる」ことが記載され、先願明細書の記載事項（ｂ）に「処理をすべき排水で馴致したシュードモナス属、バチルス属などのバクテリアを混合組み合わせた菌群と必要に応じて別途培養している菌群」が記載され、先願明細書の記載事項（ｄ）に「最終段に沈殿槽を有する」旨が記載され、先願明細書の記載事項（ｄ）に「高速散水濾床槽の下方に配置され曝気槽を組み込んだ活性汚泥槽」が記載されていることからして、先願明細書の記載を本願補正発明に則って整理すると、先願明細書には、
「処理すべき排水を分析してその含有成分に応じて微生物群を組み合わせ、予め油分、澱粉質、タンパク質など、有機物の種類に応じて高度に分解能力を有する微生物群を培養しておき、処理をすべき排水で馴致したシュードモナス属、バチルス属などのバクテリアを混合組み合わせた菌群と必要に応じて別途培養している菌群を、濾材としての石英粗面岩の破砕品に活着させて、排水を処理する高速散水濾床槽内に保持させ、最終段に沈殿槽を有し、上記処理すべき排水を該高速散水濾床槽及び曝気槽を組み込んだ活性汚泥槽内で分解し浄化する過程を具備することを特徴とする高濃度排水の微生物処理方法。」（以下、「先願発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願補正発明と先願発明を対比すると、先願発明の「高濃度排水の微生物処理方法」は、本願補正発明の「汚濁水処理方法」に相当し、先願発明の「排水を処理する高速散水濾床槽」は、本願補正発明の「汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽」に相当し、先願発明の「処理すべき排水を分析してその含有成分に応じて微生物群を組み合わせ」は、本願補正発明の「汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性のある有効微生物を作成又は検索して特定し」に相当し、先願発明の「予め油分、澱粉質、タンパク質など、有機物の種類に応じて高度に分解能力を有する微生物群を培養しておき」は、本願補正発明の「作成又は特定した該有効微生物を別途培養槽にて培養し」に相当し、先願発明の「濾材として石英粗面岩の破砕品」は、本願補正発明の「吸着物質」に含まれ（本願の【請求項２】に吸着物質として記載されている）、先願発明の「処理をすべき排水で馴致したシュードモナス属、バチルス属などのバクテリアを混合組み合わせた菌群と必要に応じて別途培養している菌群を、濾材としての石英粗面岩の破砕品に活着させて」は、本願補正発明の「有効微生物を吸着物質に吸着させて」に相当し、先願発明の「最終段の沈殿槽」は、本願補正発明の「最終段の沈降槽」に相当し、先願発明の「高速散水濾床槽の下方に配置され曝気槽を組み込んだ活性汚泥槽」は、本願補正発明の「該反応槽及び曝気槽」に相当するところから、両者は、
「汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性のある有効微生物を作成又は検索して特定した後に、作成又は特定した該有効微生物を別途培養槽にて培養し、該培養槽にて培養した該有効微生物を吸着物質に吸着させて、汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽内に保持させ、最終段に沈降槽を有し、上記汚濁原水を該反応槽及び曝気槽内で分解し浄化する過程を具備することを特徴とする汚濁水処理方法。」である点で一致し、　
　
（ｉ）本願補正発明では、有効微生物を特定するために、浄化の対象となる汚濁原水を予め採取するのに対し、先願発明ではこの点が明記されていない点（相違点１）で相違し、また、
（ｉｉ）本願補正発明では、最終段の沈降槽から未分解物（余剰汚泥）を還流させるのに対し、先願発明ではこの点が明記されていない点（相違点２）で相違している。
　
　以下、上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　処理原水に対し分解処理能力を有する微生物を得るために、浄化の対象となる処理原水を採取して作成又は検索して特定することは、例えば特開昭６２−３８２９３号公報、特開平７−６７６１９号公報、特開平９−６５８７５号公報、及び特開平９−２０１５８１号公報に記載されているように周知の技術であり、そして、先願明細書に記載のように「処理すべき排水を分析してその含有成分に応じて微生物群を組み合わせ」るためには、汚濁原水を予め採取することが前提である。
　してみれば、本願補正発明の相違点１の構成である「処理すべき排水を分析してその含有成分に応じて微生物群を組み合わせる」ことは、先願明細書に記載されているに等しいと言うべきである。
　
（相違点２について）
　
　水処理の分野において、沈殿槽から未分解物を還流させて処理することは、例えば特開昭６１−１８１５９５号公報、特開平８−２５７５８２号公報に記載されているように周知慣用の技術であるから、沈降槽の余剰汚泥を還流して浄化することは、この技術分野では普通に行うことである。
　してみれば、本願補正発明の相違点２の構成である「最終段の沈降槽から未分解物（余剰汚泥）を還流させる」ことは、先願明細書に記載されているに等しいと言うべきである。
　
　してみると、本願補正発明は、先願発明と同一と言わざるをえない。
　
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、本件補正は、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明
　
　本願は、平成１５年１０月８日付の手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「浄化の対象となる汚濁原水を予め採取し、該汚濁原水に対して分解処理能力を有し浄化作用につき好適性のある有効微生物を作成又は検索して特定した後に、作成又は特定した該有効微生物を別途培養槽にて培養し、該培養槽にて培養した該有効微生物を吸着物質に吸着させて、汚濁水浄化ラインに配設した散水噴射反応槽内に保持させ、上記汚濁原水を該反応槽内で分解し浄化する過程を具備することを特徴とする汚濁水処理方法。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２、並びに、先願明細書の記載事項は、前記「第２．」の「２−１．」、並びに、同「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、分解浄化槽として、「散水噴射反応槽及び曝気槽」から「曝気槽」を省き、かつ、該反応槽で分解浄化する対象として、「汚濁原水及び最終段の沈降槽から還流させた未分解物」から「最終段の沈降槽から還流させた未分解物」を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明は、本願発明の構成要件を全て含み、前記「第２．」の「２−２．」に記載したとおり、引用例１及び２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、補正後の本願発明は、前記「第２．」の「３−２．」に記載したように、先願発明と同一であるところから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一となる。
　
４．まとめ
　
　以上のように、本願発明は、引用例１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。