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　特願２００１−　４９８１４「プリンタシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２６０４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年６月２９日に出願された特願平４−１７０８８８号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月１２日付けで拒絶の査定がされた（謄本送達は平成１６年４月７日）ため、これを不服として平成１６年４月２８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月２１日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「複数の画像データと、画像データ毎についての階調制御用テーブルと、前記画像データを特定してプリントを指示するためのプリントジョブとが蓄積されたメモリカードと、
　前記メモリカードから前記画像データ、当該画像データについての階調制御用テーブル及びプリントジョブを読み取るカード読み取り手段と、
　制御手段と、
　階調制御用テーブルが書き込まれるメモリ手段を有する印画手段と
を少なくとも備えるプリンタシステムであって、
　前記制御手段は、所定の指示手段により印画が指示された場合に前記カード読み取り手段によりメモリカードに蓄積されているプリントジョブを読み取り、このプリントジョブで画像データの印画が指示されている場合には、カード読み取り手段により、印画が指示されている画像データ及び当該画像データについての階調制御用テーブルをメモリカードから読み出し、当該階調制御用テーブルを印画手段のメモリ手段に書き込むと共に、当該画像データを印画手段に渡し、
　前記印画手段は、制御手段から渡された画像データを、メモリ手段に書き込まれた階調制御用テーブルを用いて印画する
ことを特徴とするプリンタシステム。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９３８２０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。なお、後記引用例２を含め、摘記に当たっては、拗音・促音等を通常表記に従い小さな文字に改めたり、改行及び一字空白を省略することがある。
　ア．「本発明は、いわゆるＩＣメモリカードについての新規な利用技術に関するものであり、さらに具体的には、ＩＣメモリカードを記憶媒体として用いたプリントデータ処理装置を提供しようとするものである。」（２頁左上欄１０〜１４行）
　イ．「本発明の目的は、ＯＡ機器とプリンターとの間の結合のオフライン化を可能にすることにより、互いに離れた位置にある複数のＯＡ機器が１台以上のプリンターを共有できるようなプリントデータ処理装置を提供することにある。」（２頁左下欄１８行〜右下欄２行）
　ウ．「ＩＣメモリカード２へのデータ書き込みを行う場合には、前述の機能切り換え手段によって書き込み機能を選択している状態に制御するとともに、前記コネクタ１１を介して、パソコン等のＯＡ機器本体７ａを接続する。この場合、ＯＡ機器本体７ａにプリントアウト命令を下すと、ＯＡ機器本体７ａからはプリントアウト・データ（実際にプリンターによってプリントされるべきデータ）とプリンター制御用データ（印字実行命令や行替え命令等、プリンターの動作や状態自体に関する命令コード・データ）とが出力されるが、プリントデータ処理装置は、プリントアウト・データとプリンター制御用データの両データ（以下、この両データをプリントデータと総称する）を受け取ると、そのままの順序でＩＣメモリカード２に記憶書き込みする。」（３頁右上欄３〜１８行）
　エ．「ＩＣメモリカード２からのデータの読み出しを行う場合には、前述の機能切り換え手段によって読み出し機能を選択している状態に制御するとともに、前記コネクタ１１を介して、プリントデータ処理装置１０をプリンター７ｂと接続する。この場合には、プリントデータ処理装置１０はＩＣメモリカード２内に記憶されているプリントデータを順次読み出すとともに、読み出したプリントデータを、前記コネクター１１を介してプリンター７ｂに送信する。」（３頁右上欄１９行〜左下欄８行）
　オ．「プリントデータの読み出し機能を有するプリントデータ処理装置については、プリンター自体の一部に内蔵することも可能である。」（３頁右下欄４〜７行）
　カ．「プリントデータ処理装置は、ＣＰＵ２１、プログラムを記憶しているＲＯＭ２２、処理データ等を記憶しておくためのＲＡＭ２３、入力ポート２４、出力ポート２５、入出力ポート２６、メモリカード用インターフェース手段として設けられたメモリカード・コネクタ２７、およびこれらの各要素間を結んでいるデータバス２８、アドレスバス２９、コントロールバス３０等を有するマイクロコンピュータ・システムによって構成されている。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄３行）
　キ．「プリンター側は、プリントデータのバッファメモリへの取り込みを終了すると、アクノリッジ信号を出力するとともに、ＢＳＹ線をＬレベルに復帰させる。」（４頁左下欄１〜４行）
　ク．「本発明によれば、ＯＡ機器本体とプリンターとが、ＯＮライン状態で互いに接続されていなくても、ＩＣメモリカードとプリントデータ処理装置を介して、複数のＯＡ機器間で１台以上のプリンターを共有して使える状態を作ることができる。」（６頁右下欄１６行〜７頁左上欄１行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載オには、プリントデータ処理装置をプリンターに内蔵することが記載されており、そのようなプリンターはＩＣメモリカードに書き込まれたプリントアウト・データを印刷するものであるから、プリンターとＩＣメモリカードを併せたものを「プリンタシステム」ということができる。以下では、プリントデータ処理装置を内蔵したプリンターにおいて、印刷を司る部分を「プリント部」ということにする。
「ＩＣメモリカード及びプリントデータ処理装置を内蔵したプリンターからなるプリンタシステムであって、
　前記ＩＣメモリカードにはプリントアウト・データ及びプリンター制御用データからなるプリントデータが書き込まれており、
　前記プリントデータ処理装置は前記ＩＣメモリカードに書き込まれた前記プリントデータを読み出してプリンターのプリント部に送信するものであり、
　前記プリント部は前記プリントデータをバッファメモリへ取り込み、前記プリンター制御用データに従ってプリントアウト・データを印刷するプリンタシステム。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「プリントアウト・データ」、「ＩＣメモリカード」、「プリントデータ処理装置」及び「プリント部」は、本願発明の「画像データ」、「メモリカード」、「カード読み取り手段」及び「印画手段」にそれぞれ相当する。
　本願発明の「階調制御用テーブル」と引用発明１の「プリンター制御用データ」は、「画像データ」以外のデータであって、印画（印刷）に必要なデータである（以下、その意味で「制御データ」という。）点で一致する。
　引用発明１の「プリンター」が、「所定の指示手段により印画が指示された場合にカード読み取り手段により画像データ及び当該画像データについて制御データをメモリカードから読み出し、当該画像データを印画手段に渡す」ような「制御手段」を備えていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「画像データと、制御データとが蓄積されたメモリカードと、
　前記メモリカードから前記画像データ及び制御データを読み取るカード読み取り手段と、
　制御手段と、
　印画手段とを少なくとも備えるプリンタシステムであって、
　前記制御手段は、所定の指示手段により印画が指示された場合に前記カード読み取り手段によりカード読み取り手段により画像データ及び制御データをメモリカードから読み出し、当該画像データを印画手段に渡し、
　前記印画手段は、制御手段から渡された画像データを印画するプリンタシステム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「メモリカード」には、「複数の画像データ」及び「前記画像データを特定してプリントを指示するためのプリントジョブ」が蓄積されているのに対し、引用発明１では、そもそも「複数の画像データ」が蓄積されているかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明では、「制御データ」が「画像データ毎についての階調制御用テーブル」と限定されており、「印画手段」が「階調制御用テーブルが書き込まれるメモリ手段を有する」旨限定されているのに対し、引用発明１の「制御データ」に「画像データ毎についての階調制御用テーブル」が含まれるとはいえず、その結果「プリント部」が「階調制御用テーブルが書き込まれるメモリ手段を有する」ともいえない点。
〈相違点３〉本願発明の「制御手段」は、「メモリカードに蓄積されているプリントジョブを読み取り、このプリントジョブで画像データの印画が指示されている場合には、カード読み取り手段により、印画が指示されている画像データ及び当該画像データについての階調制御用テーブルをメモリカードから読み出し、当該階調制御用テーブルを印画手段のメモリ手段に書き込む」としているのに対し、引用発明１がこのような構成を有するとはいえない点。
〈相違点４〉本願発明の「印画手段」は「メモリ手段に書き込まれた階調制御用テーブルを用いて印画する」としているのに対し、引用発明１がこのような構成を有するとはいえない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例１に「制御データ」の具体例として例示されているのは「印字実行命令や行替え命令等、プリンターの動作や状態自体に関する命令コード・データ」（記載ウ）であり、「ＩＣメモリカード」は印刷を実行するためにプリントデータ処理装置に装着するのであるから、「ＩＣメモリカード」に蓄積される「プリントアウト・データ」が単一であるならば「印字実行命令」を「制御データ」に含むことの技術的意義が乏しくなる。
　また、１つの「ＩＣメモリカード」に複数の「プリントアウト・データ」を蓄積できないと理解することは著しく困難である。そして、１つの「ＩＣメモリカード」に複数の「プリントアウト・データ」が蓄積されている場合には、どの「プリントアウト・データ」につき、何枚ずつ印刷するか（０枚を含む）を指定することは、従来ネガフィルムの焼き増しを依頼する際に、焼き増し枚数を指定していたことからも、当然なすべき事項にすぎない。
　そして、「前記画像データを特定してプリントを指示するためのプリントジョブ」とは、印刷指定枚数が０枚でないことを意味するだけであるから、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−６６３７９号公報（以下「引用例２」という。）には、
「中間調を再現できるピクトリアルカラー画像出力装置はビデオプリンタ、カラー複写装置、コンピュータグラフィックス出力端末機器として大いに期待されている。この種の濃度情報を持つカラー画像情報の入力装置としては、多くはＴＶカメラ、ＣＣＤカラーセンサ等を搭載したカラー画像入力装置が使用される。各画素の色分解されたカラーデータは例えば６ビット（６４階調）又は８ビット（２５６階調）の濃度データとして送られているように、通常、センサからＡ／Ｄ変換されて量子化されるビット数は装置により異なる。また量子化ビット数が同一の入力装置であっても色分解時のフィルタ特性、センサの特性、光量等の違いにより画像データの性質は異ってくる。そこで、これらの入力カラーデータとプリンタとの間で色の整合をとるため、即ち、これら異った性質の画像データを本来もつべき値に修正する為、読み取られた入力画素の濃淡値Ｃ１を変換してＣ２にすべく、Ｃ２＝ｆ（Ｃ１）のような演算処理を施さなければならない。従来、このような濃度変換は外部のホストコンピュータにより計算をして予め新しいファイルを作るか、又はリアルタイムに演算して転送するような事が行われており、その分外部ホスト装置の負担や処理時間に影響を与えていた。また、一方ではこれらの演算をプリンタ側の色処理回路内に設け、例えば変換データをＲＯＭに書き込むなどしてカラーデータ（画像ソース）の性質に合せてＲＯＭを入れ変えたり、あるいはＲＯＭ数を増してスイッチ等により変換ＲＯＭを選択していた。このためあまり効率的ではなかった。」（１頁右下欄１２行〜２頁右上欄１１行）、
「本発明は上記欠点に鑑みてなされたものであり、予め外部ホスト装置より濃度変換用テーブル情報を知らせることのみで以降のカラーデータはそのテーブル情報をもとに各色成分毎に任意変換され、送り側で煩雑な濃度変換処理をする必要のないカラー像形成装置を提供することにある。」（２頁右上欄１３行〜左下欄２行）、
「第９図（ａ）〜（ｃ）は実施例の各種カラーデータコマンドの構成図である。第９図（ａ）は濃度変換データコマンドの構成を示す。始めの２バイトは当該コマンドが“濃度変換データコマンド”であることを示し、次の第１パラメータは本コマンドが対象とする４種類の色情報指定Ｒ，Ｇ，Ｂ，ＲＧＢ共通のうちいづれかを指定する部分である。第２パラメータの２５６バイト分のデータは左から入力濃度“０”に対する出力変換データ、入力濃度“１”に対する出力変換データ、…、入力濃度“２５５”に対する出力変換データが記憶されているようになっている。これは、本実施例装置において所望の濃度変換を可能にするものであり、その濃度変換の態様の例は第１２図（ａ）〜（ｄ）に示されている。」（６頁左上欄末行〜右上欄１４行）及び
「本発明によれば、カラー画像データ転送前に先立って例えば外部ホスト装置より濃度変換テーブル情報をＲ，Ｇ，Ｂ毎に又はＲＧＢ共通指定を行う事により、外部ホスト側で煩雑な濃度補正処理を施す事なく、異なるカラーソースに対して所望のカラー画像をプリントアウトする事ができる。」（８頁左下欄１〜７行）との各記載がある。
　上記記載中の「濃度データ」、「濃淡値」又は「入力濃度」とは、階調データのことであるから、「濃度変換テーブル」と本願発明の「階調制御用テーブル」に差異を認めることはできない。
　引用例２では、「カラー画像データ」（本願発明の「画像データ」に相当する。）転送に先立って「濃度変換テーブル情報」が「カラー像形成装置」（本願発明の「印画手段」に相当する。）に送られるのだから、「濃度変換テーブル情報」は個々の「カラー画像データ」固有のものである。
　すなわち、引用例２記載の発明（以下「引用発明２」という。）は、「画像データ」と「階調制御用テーブル」を対にして外部ホスト装置からカラー像形成装置に送信することにより、カラー像形成装置にて良好に中間調再現を行う発明である。
　ところで、引用発明１は、ＯＡ機器本体（引用発明２の「外部ホスト装置」）とプリンター（同「カラー像形成装置」）とが、ＯＮライン状態で互いに接続されていない場合でも、ＯＮライン状態で互いに接続されるのと同じ環境を現出するために、ＩＣメモリカードとプリントデータ処理装置を介する構成を採用したものである（引用例１の記載イ，ク参照。）。
　そうであれば、引用発明１においても、引用発明２同様良好に中間調再現を行うために、「画像データ」と「階調制御用テーブル」を対にすることは当業者にとって想到容易であり、引用発明１ではＯＡ機器本体からの送信に代わるものとして、印刷に必要な情報をＩＣメモリカードに蓄積しているのだから、「画像データ」と「階調制御用テーブル」を対にしてＩＣメモリカードに蓄積すること、すなわち「制御データ」に「画像データ毎についての階調制御用テーブル」を含ませることは当業者にとって想到容易である。
　また、引用発明１では、プリント部がプリントデータ（プリンター制御用データを含む）をバッファメモリへ取り込んでいるのだから、「制御データ」が「画像データ毎についての階調制御用テーブル」を含む場合に、プリント部（印画手段）が「階調制御用テーブルが書き込まれるメモリ手段を有する」構成とすることは設計事項に属する。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　相違点１に係る本願発明の構成を採用することが設計事項であることは（１）で述べたとおりであり、同構成を採用した場合には、印刷すべきプリントジョブとそうでないプリントジョブがＩＣメモリカードに混在して蓄積されているのだから、「プリントジョブで画像データの印画が指示されている場合」に限って「印画が指示されている画像データ」を読み出すことは設計事項というべきである。
　また、相違点２に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であることは（２）で述べたとおりであり、同構成を採用した場合には、「印画が指示されている画像データ」に加えて「当該画像データについての階調制御用テーブルし、当該階調制御用テーブルを印画手段のメモリ手段に書き込む」ことは設計事項というべきである。
　すなわち、相違点１，２に係る本願発明の構成の採用を前提とした上で相違点３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であり、引用発明１を出発点とした場合には当業者にとって想到容易である。
　
（４）相違点４について
　相違点２に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であることは（２）で述べたとおりであり、同構成を採用した場合には相違点４に係る本願発明の構成の採用することは当然である（メモリ手段に書き込まれた階調制御用テーブルを用いて印画しないのであれば、同テーブルをメモリカードに蓄積し、読み出し、印画手段のメモリ手段に書き込むことに意味がない。）。
　したがって、引用発明１を出発点とした場合に、相違点４に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（５）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜４に係る本願発明の構成を採用することは、設計事項又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。