【事件の表示】
　特願２０００−２７１６０２「症状診断システムおよびそのプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年９月７日の出願であって，平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年９月１８日拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年９月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成１５年９月１８日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】患者端末と、症状診断情報センタと、病院端末と、それらを相互に接続する通信ネットワークとを備えた症状診断システムであって、
前記症状診断情報センタは、患者があらかじめ定められた形式に従って症状データを作成するために前記患者端末へ送信するアンケートフォームと、前記アンケートフォームに基づいて作成された症状データを前記患者端末から受信しそれを格納する症状データベースと、症状データに対する診断結果を前記病院端末から受信しそれを格納する診断データベースとを備え、
前記患者端末は、前記アンケートフォームを前記症状診断情報センタからダウンロードし、それに基づいて作成された症状データを前記症状データベースへ送信し、前記症状データに対する診断結果を前記診断データベースから受信するブラウザを備え、
前記病院端末は、前記症状データベースをダウンロードしそれを保持し、前記症状データベース中の症状データについて診断し、その診断結果を前記診断データベースへアップロードするブラウザを備え、
たことを特徴とする症状診断システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した必須の構成要件を更に限定するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２５０１６１号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【発明の属する技術分野】本発明は、医療相談システムに関し、特にネットワークを介して患者が自宅に居ながらにして自分の症状に関する相談をすることができるように構成されたシステムに関する。」
　
　イ　「【００１４】１、２、３は利用者用端末装置であり、振分センタ５と通信網４を介して繋がっているものとする。７、８、９は専門医用端末装置であり、振分センタ５と通信網４を介して繋がっているものとする。１、２、３、７、８、９は、少なくとも入出力機構、メモリ、ＣＰＵなどを備えたコンピュータとする。なお、図１においては、利用者用端末装置、専門医用端末装置とも３台として記述しているが、これ以上あるいはこれ以下の台数の端末装置が繋がっていても、以下で述べる本発明の効果は同様に得られるものである。なお、１、２、３、７、８、９のそれぞれの端末装置は、後述の”アドレス”を用いることによってユニークに識別することができ、通信網４を介して電文の送受信を行うことが可能となっている。
【００１５】振分センタ５は、いわゆるサーバの働きをするもので、処理装置１８において、本発明を特徴付ける処理プログラムを実行する。処理プログラムは、専門医決定部１４、データ編集部１５、受信データ管理部１６、発信データ管理部１７で構成する。処理装置１８は、受信データ記憶装置１０、各種コード記憶装置１１、管理情報記憶装置１２、発信データ記憶装置１３にデータを書き込みつつ、あるいはこれらに格納されたデータを必要に応じて参照しつつ、処理プログラムに従って処理を実行するものとする。なお、処理プログラムの詳細については、フローチャートを参照しながら後述する。」
　
　ウ　「【００１６】受信データ記憶装置１０は、利用者用端末装置１、２、３から振分センタ５が受信したデータを随時追加書き込みしていく記憶装置である。各種コード記憶装置１１は、あらかじめ部位、症状、医師や病院、住所などの情報を登録しておく記憶装置である。管理情報記憶装置１２は、専門医用端末装置（７、８、９）から受信した診断に関する情報を受信データ記憶装置１０に記憶された各レコードに対応させて記憶しておく装置である。発信データ記憶装置１３は、振分センタ５が利用者用端末装置（１、２、３）や専門医用端末装置（７、８、９）宛に送信した電文の発信履歴を格納するための記憶装置である。」
　
　エ　「【００１８】利用者用端末装置（１、２、３）では、後述の図２に示すような画面を表示して、利用者に症状の入力を促すようにする。利用者が、利用者用端末（１、２、３）で病状などの情報を入力すると、この情報は通信網４を介して振分センタ５に送信される。
【００１９】振分センタ５では、受信データ管理部１６が、受信データを受信データ記憶装置１０に格納し、同時に管理番号を採番して管理情報記憶装置１２にレコードを追加する。続いて、専門医決定部１４が、受信データをもとに、各種コード記憶装置１１に記憶されたデータの中から、当該受信データを判断するのに適した専門医のレコードを抽出する。抽出した専門医のレコードから、その専門医のアドレスを取得し、データ編集部１５へ引き継ぐ。さらに、管理情報記憶装置１２の該当レコードの送信回数を”１”とし、医師コードを、専門医一人一人に割り当てられた医師コードに更新する。続いて、データ編集部１５が、受信データと専門医のアドレスをもとに、診断依頼の為の送信データを編集する。編集した送信データは発信データ管理部１７へ引き継ぐ。発信データ管理部１７は、引き継がれた送信データを通信網４を介して上記で抽出した専門医のアドレスで特定される専門医用端末装置（７か８か９）へ送信する。送信時に、電文発信履歴を採取して発信データ記憶装置１３内に蓄積する。」
　
　オ　「【００３３】図２は、利用者用端末装置（１、２、３）で表示する画面の例である。
【００３４】画面２０は、２１から２５の入力領域で構成する。２１は部位を選択入力する領域であり、右端の矢印部をマウス等の指示装置でポイントすると、入力可能な部位がメニュー表示されるよう、あらかじめメニュー表示する部位を登録しておくものとする。メニューの登録場所は、自装置内でもよいし、振分センタ５の内部としておき、通信網４を介して利用者用端末装置（１、２、３）にその都度配信するようにしてもよい。この他の選択入力領域も、２１同様、メニュー表示する項目をあらかじめいずれかの装置に登録しておくものとする。図２では、部位として「腰」を選択入力した様子を示している。」
　
　カ　「【００２０】専門医用端末装置（７、８、９）は、受信したデータを自装置内の記憶部に蓄積する。端末装置の電源投入あるいは本システムの起動を契機として、蓄積したデータを画面に表示し、医師による診断と診断結果の入力を促す。医師の入力が完了すると、返信データを編集し、これを振分センタ５に送信する。
【００２１】振分センタ５では、専門医用端末装置（７、８、９）から返信データを受信すると、受信データ管理部１６がそのデータに該当する管理情報記憶装置１３内のレコードを抽出し、診断結果をそのレコードに書き込み、そのレコードの管理番号をデータ編集部１５に引き継ぐ。
【００２２】データ編集部１５は、引き継いだ管理番号をキーに受信データ記憶装置１０内のレコードを抽出する。診断結果をもとに回答電文を編集し、該レコードの発信者アドレス（医療相談をした利用者の端末装置）に向けて発信する。
【００２３】利用者用端末装置（１、２、３）は、上記回答電文を受信すると、自装置内の記憶部にいったん蓄積する。そして、電源投入あるいはシステムの起動を契機として、図３に示すような画面を表示し、専門医の診断結果、診療科、病院名などを利用者に示すものとする。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「利用者用端末装置と、振分センタと、専門医用端末装置と、それらを相互に接続する通信網とを備えた医療相談システムであって、
前記振分センタは、利用者が病状などの情報を作成するために前記利用者用端末装置に配信するメニュー表示する項目と、前記メニュー表示する項目に基づいて作成された病状などの情報を前記利用者用端末装置から受信しそれを格納する受信データ記憶装置と、病状などの情報に対する診断に関する情報を前記専門医用端末装置から受信しそれを格納する管理情報記憶装置とを備え、
前記利用者用端末装置は、前記メニュー表示する項目を前記振分センタから受信し、それに基づいて作成された病状などの情報を前記受信データ記憶装置へ送信し、前記病状などの情報に対する診断に関する情報を前記管理情報記憶装置から受信する入出力機構を備え、
前記専門医用端末装置は、前記受信データ記憶装置に記憶されたデータを受信しそれを記憶部に蓄積し、前記受信データ記憶装置中の病状などの情報について診断し、その診断結果を前記管理情報記憶装置へ送信する入出力機構を備えた医療相談システム」の発明（以下「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、ネットワークを介して利用者である患者が、自宅に居ながらにして、自分の症状に関する相談をするシステム（前掲ア）であるので、　
引用発明の「利用者」「医療相談システム」は、本願補正発明の「患者」「症状診断システム」に相当する。
　そして、引用発明の「利用者用端末装置」「振分センタ」「専門医用端末装置」は、本願補正発明の「患者端末」「症状診断情報センタ」「病院端末」に相当し、引用発明の「通信網」は、本願補正発明の「通信ネットワーク」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「病状などの情報」「診断に関する情報」は、本願補正発明の「症状データ」「診断結果」に相当する。
　引用発明の「メニュー表示する項目」は、患者が入力する病状などの情報である「部位」等を選択入力するための項目であるので（前掲オ）、本願補正発明の「患者があらかじめ定められた形式に従って症状データを作成するためのアンケートフォーム」に相当する。
　引用発明の「メニュー表示する項目」は、振分センタから配信されているので、「症状診断情報センタは、患者端末へ送信するアンケートフォームを備える」構成は引用発明に示されている。
　また、引用発明の「受信データ記憶装置」「管理情報記憶装置」は、受信した「病状などの情報」「診断に関する情報」を、随時追加書き込みしていく記憶装置であるので（前掲ウ及びエ）、本願補正発明の「症状データベース」「診断データベース」に相当することが理解できる。
　引用発明の利用者用端末装置は、メニュー表示する項目を振分センタから受信する構成であるが、振分センタは、サーバの働きをするものであるので（前掲イ）、これをメインサーバととらえて、引用発明には、「患者端末は、アンケートフォームを症状診断情報センタからダウンロードする入出力機構」が記載されていると解することになんら不都合は生じない。
　また、引用発明の専門医用端末装置は、受信データ記憶装置に記憶されたデータを受信しそれを記憶部に蓄積し、その診断結果を管理情報記憶装置へ送信する構成であるが、受信データ記憶装置と管理情報記憶装置とを備える振分センタを、上記同様にメインサーバととらえて、引用発明には、「病院端末は、前記症状データベースをダウンロードしそれを保持し、その診断結果を前記診断データベースへアップロードする入出力機構」が記載されていると解することになんら不都合は生じない。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「患者端末と、症状診断情報センタと、病院端末と、それらを相互に接続する通信ネットワークとを備えた症状診断システムであって、前記症状診断情報センタは、患者があらかじめ定められた形式に従って症状データを作成するために前記患者端末へ送信するアンケートフォームと、前記アンケートフォームに基づいて作成された症状データを前記患者端末から受信しそれを格納する症状データベースと、症状データに対する診断結果を前記病院端末から受信しそれを格納する診断データベースとを備え、前記患者端末は、前記アンケートフォームを前記症状診断情報センタからダウンロードし、それに基づいて作成された症状データを前記症状データベースへ送信し、前記症状データに対する診断結果を前記診断データベースから受信する入出力機構を備え、前記病院端末は、前記症状データベースをダウンロードしそれを保持し、前記症状データベース中の症状データについて診断し、その診断結果を前記診断データベースへアップロードする入出力機構を備えた症状診断システム。」で一致し、
患者端末及び病院端末の入出力機構が、本願補正発明はブラウザであるのに対し、引用発明はブラウザであるのか否かが明記されていない点、で相違する。
　
(４)　当審の判断
　上記相違点について検討する。　
　引用発明の入出力機構は、通信網を介して電文の送受信を行うものであるが（前掲イ）、一般にコンピュータシステムにおいて、通信ネットワークを介してデジタルデータの送受信を行う際、ブラウザを用いる構成は、例えば、検索サイトに見られるように周知の技術にすぎない。
　したがって、引用発明の入出力機構に上記周知の技術であるブラウザを適用することは、当業者であれば容易に推考できたものと認められる。
　
　以上、相違点は当業者が引用発明から容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲であり、格段顕著な技術的効果も認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する１２６条４項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１５年９月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　患者の症状を症状データとして受信して格納し，前記症状データを一つ以上の病院へ送信し，前記症状データに対する診断結果を受信して格納し，前記診断結果を前記患者へ送信する症状診断情報センタと、あらかじめ定められた形式に従って症状データを前記症状診断情報センタへ送信し，前記症状データに対する診断結果を前記症状診断情報センタから受信する患者端末と、前記症状データを前記症状診断情報センタから受信し，前記症状データに対する診断結果を前記症状診断情報センタへ送信する病院端
末と、前記症状診断情報センタ，前記患者端末，および前記病院端末を相互に接続する通信ネットワークとを有することを特徴とする症状診断システム。 」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明からアンケートフォームとブラウザの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」で判断したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。