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　平成　６年特許願第　６２９１５号「セメントモルタル成形品製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年３月３１日に出願した特許出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１３日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１５年４月９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】が、「型枠部」について「一体形成」との限定を付加し、また、「給気連通路」について「給気連通路乃至は給気連通溝」とするとともに、「多数の通孔に対する前段側」、「吸引と搾水を継続して行う」及び「空気を外部から継続的に成形面に供給する」との限定を付加したことにより、次のように補正された。
【請求項１】上下の金型の少なくとも何れか一方が他方に対して加圧用シリンダの駆動により対向して移動自在に設けられ、このうち一方の金型の成形面に多数の通孔を設け、該通孔を真空吸引手段と接続し、他方の前記金型の成形面の周囲には加圧成形時に一方の前記金型の成形面を摺動可能に囲む型枠部が一体形成され、該型枠部内に前記加圧用シリンダの駆動により移動するのに応じて嵌入可能となる一方の金型の多数の通孔に対する前段側に、前記成形面に通じ、空気を外部から継続的に成形面に供給する給気連通路乃至は給気連通溝を形成したことにより吸引と搾水を継続して行うことを特徴とするセメントモルタル成形品製造装置。
（２）そして、上記【特許請求の範囲】【請求項１】の補正はいずれも限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
（ｉ）引用文献：特開昭６０−２５３５０６号公報
　該引用文献には次の事項が記載されている。
（ア）「第２図は上下動するプレスピストンの上端に下型を設け、上型に搾水吸引口を設けたセメントモルタル成形品製造装置の１実施例を示し、装置の基板に設けたシリンダ１内を上下動する油圧ピストン２の上端に、ピストンロッド３を介して支持台４を固定し、支持台４の上面に下型５（成形材料Ｍが供給されたところを示す）が固定配置される。下型（型台）５の上方には機枠（図示せず）に設けた上部取付台６の下面に摺動自在に摺動ブロック７が支持され、摺動ブロック７には上部取付台６が取付けられた空気シリンダ８内を摺動するピストン９に連絡するピストンロッド１０の端部が固定されている。摺動ブロック７の下面には上型１１が取付けられ成形面である下面には、真空吸引孔１３が複数個一定間隔で分配穿設されている。上型１１の下部の外周には型枠が、シリンダ１５ａによって上下自在に設けられる。真空吸引孔１３は、上型１１に設けた搾水吸引通路あるいは搾水吸引室１５及び型枠１４に設けた搾水排出口１６、連結管４４（端部を示す）を介して装置外の真空源、例えば真空ブロワーに連結されている。摺動ブロック７のピストンロッド１０と連続する側とは反対側には原料供給装置１８を設けてある。摺動ブロック７は２つの位置の間を水平に移動する。一方の位置（第１図の位置）においては、下型５が上昇する上型１１および型枠１４と共に成型空間が形成できる位置である。他方の位置は、シリンダ１９で上下動する受台２０に上型下面１２が上下に整合し、この位置で成形後上型１１が搬送する成形品を受台２０に受渡すことができる。上型１１の周囲の型枠１４は、成形後依然として成形品の側面を取巻き、受台２０へ受渡すまで、そのままの状態にあり、受渡位置で上昇して成型品との接触を離れる。」（第２頁右上欄５行〜左下欄１８行）
（イ）「第１図について述べれば、上型１１の下面１２は真空吸引孔１３によって搾水吸引室１５と連通している。上型下面１２には、脱水布と金網またはこれはと水切鉄板からなる公知の水切装置すなわち濾過ユニット４１が取付けられ、成形品Ｐと接する。上型１１の内部には搾水吸引室１５が形成され、その上型は上蓋４２によって閉鎖されている。型枠１４外周の１個所に搾水排出口１６が穿設され、その端部は上端の１側壁に設けた閉口４３を介して搾水吸引室１５と連通し、他端は真空ブロワーに接続する連結管の端部４４を嵌挿固着してある。搾水吸引室１５の底部と搾水排出口１６の底部は圧縮成形時に相対的に移動するが、ほぼ面一になっているのでその排水が所定真空吸引力において極めて容易な構造になっている。」（第２頁右下欄２〜１６行）
（ウ）「第１図の実施例で、真空吸引孔１３からの吸引搾水が不十分なときは、第３図に示す如く、型枠１４と金型１２の間の摺動面すなわち接合面に金型成形空間特にその上端に通ずる複数の吸気通路用溝４７を設けるのがよく、搾水搬送兼離型用空気の供給の役に供する。すなわち型枠１４に設ける給気通路４６と型枠１４と金型１１の摺動面に設ける連結通路４７により、濾過ユニット４１は、一般的には脱水布と金網でも使用可能であるが、金型下面外周に空気を供給する本発明の場合には、水切鉄板が特に有効である。摺動面に設ける連結通路４７は、その最短経路として垂直であることが望ましいが、下部は傾斜させることも考えられる。連結通路４７は、型枠１４あるいは金型１１の面に溝を形成することによって容易に形成できるが垂直の溝であれば、整合する溝を両方の部材に設けてもよいことは明らかである。型枠１４に設ける吸気通路４６は、図示の如く、垂直方向において中間位置に水平に穿設した孔によることが一般的に考えられるが、それよりも下方に水平に設けるとか、傾斜して設けて、連結通路４７を短かく、あるいは金型下面に直接開口させれば、不用ならしめることもできる。」（第３頁左上欄１４行〜右上欄１６行）
（エ）「第４図は、第３図に示す形式のものにおいて、その相違は、第３図では型枠１４に給気通路４６を設けて空気源に連結せしめるのに対して、給気通路７１を上型１１に穿設したものである。」（第３頁右上欄１７〜末行）
（オ）「第５図の実施例は、第３図の実施例において型枠１４に設けた搾水排出口１６を設けず、搾水吸引室１５の底部６３近くにその下端を有する吸引排水管６１を上方に導き、金型１１の上蓋４２を貫通させて外部に導いてある。この実施例では水を上方に吸引しなければならないので通常より高い吸引力が必要である。吸引排水管６１の効果を少しでも良好にするために、金型１１内の搾水吸引室１５の底面を吸引排出管６１の下端部に向って下向きに傾斜させてある。」（第３頁左下欄７〜１６行）
（カ）第４頁に記載の第３図、第４図及び第５図に「上型の成形面に設けた多数の真空吸引孔に対する前段側に、成形面に通じる、給気通路と給気通路用溝乃至給気通路と給気連結通路を設けられ、また、真空吸引孔が搾水吸引室を介して搾水排出口又は吸引排水管と接続している」ことが図示されている。
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献には、記載事項ア〜カからみて、「シリンダの駆動により上型に対向して移動自在の下型と、成形面に真空吸引孔が複数個一定間隔で分配穿設されている上型と、上型の周囲に上型に対して上下動するように設けられた型枠とを有し、下型が上昇して上型および型枠と共に成型空間を形成し、前記真空吸引孔が上型に設けた搾水吸引通路あるいは搾水吸引室及び型枠に設けた搾水排出口、連結管を介して装置外の真空ブロワーと接続し、また、上型の成形面に設けた多数の真空吸引孔に対する前段側に、成形面に通じる、給気通路と給気連結通路乃至は給気通路と給気通路用溝を設けてなるセメントモルタル成形品製造装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「下型」、「上型」、「型枠」及び「シリンダ」が、それぞれ、本願補正発明１の「一方の金型」、「他方の金型」、「型枠部」及び「加圧用シリンダ」に相当し、また、記載事項ア〜カよると、引用発明の真空吸引孔は真空ブロワーと接続して成形時の搾水と成形後の成形品の受台への受渡位置までの搬送を行うものであるから、引用発明の「真空吸引孔」及び「真空ブロワー」が、それぞれ、本願補正発明１の「通孔」及び「真空吸引手段」に相当し、さらに、記載事項ウ、エ、カによると、引用発明の給気通路と給気連結通路乃至は給気通路と給気通路用溝は、外部から搾水搬送兼離型用空気を上型の成形面に供給して、吸引と搾水と離型を行うものであるから、引用発明の「給気通路と給気連結通路乃至は給気通路と給気通路用溝」が本願補正発明１の「給気連通路乃至は給気連通溝」に相当するといえる。
　したがって、本願補正発明１と引用発明とは、「上下の金型の少なくとも何れか一方が他方に対して加圧用シリンダの駆動により対向して移動自在に設けられ、このうち一方の金型の成形面に多数の通孔を設け、該通孔を真空吸引手段と接続し、他方の前記金型の成形面の周囲には加圧成形時に一方の前記金型の成形面を摺動可能に囲む型枠部が形成され、該型枠部内に前記加圧用シリンダの駆動により移動するのに応じて嵌入可能となる一方の金型の多数の通孔に対する前段側に、前記成形面に通じ、空気を外部から継続的に成形面に供給する給気連通路乃至は給気連通溝を形成したセメントモルタル成形品製造装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（Ｉ）本願補正発明１では「型枠部が他方の金型の成形面の周囲に一体形成される」のに対して、引用発明では「型枠部が一方の金型に対して上下動するように設けられる」点
（ＩＩ）本願補正発明１では「給気連通路乃至は給気連通溝による外部からの空気の成形面への供給と吸引と搾水を継続して行う」ものであるのに対して、引用文献には該構成について「継続的して行う」ことが記載されていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
（ａ）相違点（Ｉ）について
　上下の金型の少なくとも何れか一方が他方に対向して移動自在に設けられた構造の金型を用いたセメントモルタル成形品製造装置として型枠部が他方の金型の成形面の周囲に一体形成される構造」のものは本願出願前周知である〔もしも必要ならば、例えば、特開平４−２９４１０５号公報（特に、段落【０００７】「この発明は、……、上型を下型に嵌入させることにより可動枠をなくし、……している。」及び段落【００２９】「（４）最も摩耗し易い可動枠がないので、これの摩耗による成型機の耐久性悪化の心配がなく、成型機の構造も簡単になるのでコストが安くつく。」）参照。〕。
　してみると、引用発明において、離型性と成型機構造の簡素化を考慮して「型枠部が一方の金型に対して上下動するように設けられる」ものに替えて「型枠部が他方の金型の成形面の周囲に一体形成される」ものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（ｂ）相違点（ＩＩ）について
　引用文献に「給気連通路乃至は給気連通溝による外部からの空気の成形面への供給と吸引と搾水を継続して行う」ことが明確に記載されていないものの、上記の「空気の成形面への供給と吸引と搾水を継続して行う」ことは上下の金型の少なくとも何れか一方が他方に対向して移動自在に設けられた構造の金型を用いたセメントモルタル成形品製造装置を有効に使用する上で当業者にとって当然のことである。
　そして、上記の相違点の構成を採用することにより奏される「真空ブロワーからの吸引と搾水とを効率的に行なえるし、また、金型自体が構造簡単で部品点数を少なくできるとともに型枠を上下動するための駆動源が不要になり、さらには複雑な形状のセメントモルタル成形品でもカケを生ずることなく、離型が行え、しかも吸着による運搬が行なえる」という効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明１は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１５年８月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、同補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１５年８月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１５年８月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年４月９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】上下の金型の少なくとも何れか一方が他方に対して加圧用シリンダの駆動により対向して移動自在に設けられ、このうち一方の金型の成形面に多数の通孔を設け、該通孔を真空吸引手段と接続し、他方の前記金型の成形面の周囲には加圧成形時に一方の前記金型の成形面を摺動可能に囲む型枠部が形成され、該型枠部内に前記加圧用シリンダの駆動により移動するのに応じて嵌入可能になる一方の金型に、前記成形面に通ずる吸気連通路を形成したことを特徴とするセメントモルタル成形品製造装置。
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭６０−２５３５０６号公報）及びその記載事項は、「前記２（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１に関して、「他方の前記金型の成形面の周囲には加圧成型時に一方の前記金型の成形面を摺動可能に囲む型枠部が一体形成され」との構成から「一体」との構成を省き、また、「該型枠部内に前記加圧用シリンダの駆動により移動するのに応じて嵌入可能となる一方の金型の多数の通孔に対する前段側に、前記成形面に通じ、空気を外部から継続的に成形面に供給する給気連通路乃至は給気連通溝を形成したことにより吸引と搾水を継続して行う」との構成から「多数の通孔に対する前段側」及び「吸引と搾水を継続して行う」との構成を省き、「前記成形面に通じ、空気を外部から継続的に成形面に供給する給気連通路乃至は給気連通溝を形成」との構成を「前記成形面に通ずる吸気連通路を形成」との構成にしたものである。
　そして、本願の願書に添付した明細書に「吸気連通路」との記載が全くなく、しかも、類似の用語として「給気連通路」との記載しかないことからみて本願発明１の「吸気連通路」が「給気連通路」の誤記であることが明白であるから、前記の『「前記成形面に通じ、空気を外部から継続的に成形面に供給する給気連通路乃至は給気連通溝を形成」との構成を「前記成形面に通ずる吸気連通路を形成」との構成にした』ことは、実質的には本願補正発明１の「給気連通路乃至は給気連通溝」との構成を「給気連通路」とし、また、本願補正発明１の「空気を外部から継続的に成形面に供給する」との構成を省いたものであるといえる。
　してみると、本願発明１の構成を全て含み、さらに「型枠部」について「一体形成」との限定を付加し、また、「給気連通路」について「給気連通路乃至は給気連通溝」とするとともに、「多数の通孔に対する前段側」、「吸引と搾水を継続して行う」及び「空気を外部から継続的に成形面に供給する」との限定を付加したものである本願補正発明１が、上記２に記載したとおり、上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。