【事件の表示】
　特願２００１−１８４５１２「ガラス管ヒータ及びこのガラス管ヒータを備えた冷却貯蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　７４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１９日の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「ヒータ線をガラス管で被覆してなるガラス管ヒータにおいて、外側のガラス管の内側に第二のガラス管を配する二重構造とし、外側の前記ガラス管の板厚を内側の前記第二のガラス管の板厚に対して板厚で強度を高めながら光の透過率を落とさない範囲の１．２〜２．０ｍｍとし、外側の前記ガラス管の板厚を内側の前記第二のガラス管の板厚より厚くすることで破損に対する強度を維持し、外側の前記ガラス管の板厚を前記板厚の範囲に収めることと内側の前記第二のガラス管の板厚を外側の前記ガラス管の板厚より薄くすることの組み合わせによって二重構造のガラス管の光の透過率を維持して可燃性冷媒を適用した冷凍サイクルに用いることを特徴とするガラス管ヒータ。」
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５７８３１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
・「この発明は、冷媒に可燃性冷媒を用いた冷蔵庫に関する。」（第２頁第１欄第２６行〜第２７行）
　　
・「この発明は、圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器，絞り装置，蒸発器を通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイクルを備え、冷媒に可燃性冷媒を用いた冷蔵庫において、」（第２頁第２欄第２１行〜第２３行）
　　
・「また、この発明にあっては、ガラス管に強化ガラスを使用する。これにより、ガラス管破損によるヒータの露出が起こりにくくなる。」（第２頁第２欄第３１行〜第３３行）
　　
・「また、この発明にあっては、太さの異なる複数のガラス管によって、ヒータを包み込む構成とする。これにより、熱伝達・輻射による外側のガラス管表面温度の上昇を抑制できる。またヒータが複数のガラス管で覆われているため、ガラス管破損によるヒータの露出が起こりにくい。」（第２頁第２欄第３４行〜第３９行）
　　
・「冷蔵庫本体１内は、冷蔵室・冷凍室・野菜室などの食品室１３と、その背面側には、冷却装置を構成する蒸発器１１と各食品室１３へ冷気を送るためのダクト１５から構成される。冷却装置の冷媒としては、地球温暖効果の小さいＲ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）などの炭化水素系冷媒が用いられている。」（第３頁第３欄第２１行〜第２７行）
　　
・「蒸発器１１の下部には、蒸発器１１に着霜した霜を取除く除霜用ガラス管ヒータ１９が配置されている。
　除霜用ガラス管ヒータ１９は、図１に示す如く、円筒状のガラス管２１と、ガラス管２１の両端を密封するキャップ２３と、ガラス管２１内に配置されたヒータ２５とから成り、ヒータ２５は、制御部２７によって制御されるようになっている。」（第３頁第３欄第３３行〜第４０行）
　　
・「ガラス管２１は、破損の起きにくい強化ガラスが用いられており、」（第３頁第３欄第４１行〜第４２行）
　　
・「あるいは、図７に示す如く、径の異なる複数のガラス管２１によって多重構造とし、その両端にキャップ４７（一方のみ図示）を装着する一方、中心のガラス管２１内にヒータ２５を設けた除霜用ガラス管ヒータ１９の構造としてもよい。
　この実施形態の場合には、外側のガラス管２１が破損しても、発火源となるヒータ２５が直接露出することがなくなり、安全性の面で大変好ましいものとなる。」（第３頁第４欄第３８行〜第４６行）
　　
　また、図１、図４〜９の記載内容からして、ヒータ２５が線状のものであると理解できる。
　
　上記の記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ヒータ線を円筒状のガラス管で被覆してなる除霜用ガラス管ヒータにおいて、外側のガラス管の内側に内側のガラス管を配する多重構造とし、ガラス管に強化ガラスを用いてなる、可燃性冷媒を適用した冷凍サイクルに用いる除霜用ガラス管ヒータ。」
　
　　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明における「除霜用ガラス管ヒータ１９」は、本願発明における「ガラス管ヒータ」に相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「ヒータ線をガラス管で被覆してなるガラス管ヒータにおいて、外側のガラス管の内側に内側のガラス管を配する多重構造とし、可燃性冷媒を適用した冷凍サイクルに用いるガラス管ヒータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　多重構造ということについて、本願発明では、外側のガラス管の内側に第二のガラス管を配する二重構造と特定している点。
　　
［相違点２］
　本願発明が「外側のガラス管の板厚を内側の第二のガラス管の板厚に対して板厚で強度を高めながら光の透過率を落とさない範囲の１．２〜２．０ｍｍとし、外側の前記ガラス管の板厚を内側の前記第二のガラス管の板厚より厚くすることで破損に対する強度を維持し、外側の前記ガラス管の板厚を前記板厚の範囲に収めることと内側の前記第二のガラス管の板厚を外側の前記ガラス管の板厚より薄くすることの組み合わせによって二重構造のガラス管の光の透過率を維持し」たものであるのに対して、刊行物記載の発明ではガラス管に強化ガラスを用いてなるものである点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　　
［相違点１］について
　刊行物記載の発明は、径の異なる複数のガラス管によって多重構造としたものであって、刊行物のとくに図７を徴すると多重構造としてガラス管を三重構造としたものが記載されていると認められるものの、外側のガラス管の内側に第二のガラス管を配する二重構造とすることについては刊行物に直接的な記載は見あたらない。しかしながら、多重構造として二重構造は極めて普通のものであり、しかも刊行物に記載の多重構造とは当然二重構造を包含するものであることから、刊行物に記載の多重構造として、外側のガラス管の内側に第二のガラス管を配してなる二重構造を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　　
［相違点２］について　
（１）　前記「２．刊行物記載の発明」において示したように、刊行物記載の発明は、ガラス管破損によるヒータの露出を起こりにくくするために、ガラス管に強化ガラスを使用したものである。また、一般に、部材の強度を高めるためにその厚みを増すことは、当業者が常套している技術的手法である。してみると、ガラス管の強度を高めるために、強化ガラスを用いるか板厚を増すかは、当業者が適宜選択し得た事項であり、刊行物記載の発明において、ガラス管の板厚を厚くすることは、当業者にとり格別の創作能力を要することではない。
（２）　他の器物がガラス管ヒータへ当る等してガラス管の破損する危険性が内側に配したガラス管よりも外側に配したガラス管の方に多いことは、その構造からして自明の事項であるから、外側のガラス管の板厚をそれより内側にある第二のガラス管の板厚より厚くすることで破損に対する強度をもたせることは、当業者が容易に着想し得たことである。
（３）　ところで、ガラス管の板厚を厚くすることに伴い光の透過率が落ちていく不都合があることは、当業者にとって自明の事項であるから、当業者が具体的なガラス管の板厚の選定に当たり、強度のみならず光の透過率も勘案することは、当然のことと言える。
　そうしてみると、本願発明において破損するおそれのあるガラス管たる外側のガラス管の板厚を、強度を高めながら光の透過率を落とさない範囲の１．２〜２．０ｍｍとしたことは、当業者が実験的に数値範囲の好適化を図ったにすぎず、このことに格別の創意工夫を見いだすことはできない。しかも、本願の明細書及び図面の記載の限りでは、本願発明で採用されている上記の数値範囲について格別顕著な効果があるともいえない。
　さらに、二重構造としたガラス管全体として光の透過率を維持するよう構成することも、当業者が当然行うことである。
（４）　したがって、刊行物記載の発明において、［相違点２］として示した本願発明の構成を採用することは、 当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。　
　
　以上の検討結果からして、相違点１，２は格別なものではなく、本願発明は、刊行物記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　　しかも、本願発明が奏する効果は、刊行物記載の発明からみて格別顕著なものであるとは言えない。
　　
　　
５．むすび　
　以上をふまえると、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。