【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６９２４号「液晶表示パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１６日の出願であって、原審において、平成１５年５月２２日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２８日付で手続補正がなされたところ、平成１６年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　マザーガラスを
テーブル上で
前記マザーガラスをスクライブする
スクライブ
前記
スクライブ工程で形成された
前記テーブル上に保持し、前記移動手段と前記テーブルが
し、前記マザーガラスから前記ガラス基板を横方向に分離する
前記横方向に平行移動の後、前記移動手段で前記ガラス基板を上昇させる工程、
を含んでなること特徴とする液晶表示パネルの製造方法。」
と補正され、段落番号【０００９】についても同様の補正がなされた。
　また、段落番号【００１３】には、「ガラス基板がテーブルに保持されたまま横方向へ平行移動して分離され」との事項が付加された。
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正は、
Ａ．マザーガラスは、「テーブル」上で複数のガラス基板にブレイクされる。
Ｂ．ブレイクすることにより形成されたガラス基板を「テーブル」上に保持し、ガラス基板が「テーブル」に保持されたまま、「テーブル」が横方向に平行移動してガラス基板の分離が行われる。
という事項を付加するものである。
　そこで、これらＡ，Ｂの事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　当初明細書等の記載をみると、「テーブル」についての記載があるのは、下記の箇所のみである。
「　　【００２３】
　次に、図４に示すように、分離すべきガラス基板11を移動手段17のチャック18で把持しながらこのガラス基板11を他のガラス基板11に対して１〜２mm平行移動させる。この平行移動は、テーブルをスライドさせて行う。」
「　　【００２８】
　また、テーブルをスライドさせるだけでガラス基板11を平行移動させることができるため、機構及び操作が容易である。」
　
［上記Ａの事項について］
　段落【００２３】と段落【００２８】の記載をあわせ読めば、チャック１８を有する移動手段１７が、ガラス基板１１を他のガラス基板１１に対して平行移動させる機能を有し、この平行移動は「テーブル」をスライドさせるだけで行われるとされているので、チャックの移動手段として「テーブル」を使用することが周知であることを考えると（例えば、特開平３−１６７８９９号公報第６頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１２行を参照。）、段落【００２３】，【００２８】に記載された「テーブル」は、チャック１８を有する移動手段１７に付属するものであると解することができるものの、これらの記載からは、「テーブル」が、その上でマザーガラスをブレイクするためのものであるということは読み取れない。また、そもそも、当初明細書等には、マザーガラスは「テーブル」とは異なる「ステージ」上でブレイクされることが記載されている（段落【００２１】〜【００２２】および【図１】〜【図３】を参照。）。よって、上記Ａの事項は当初明細書等の記載から導き出せない。
　
［上記Ｂの事項について］
　【図３】および【図４】をみると、ガラス基板１１が載置され、ワーク１２が形成されている部材、すなわち「ステージ」は、二つのガラス基板１１の間で分割されておらずひと続きのものであるので、「ステージ」を平行移動しても、二つのガラス基板の相対位置は変わらずに両者がともに移動するのみであって、両者を分離することができるものとは認められない。さらに、「図４に示すように、分離すべきガラス基板11を移動手段17のチャック18で把持しながらこのガラス基板11を他のガラス基板11に対して１〜２mm平行移動させる。」（段落【００２３】）との記載、および、【図４】において右側のガラス基板１１の右端部のワークに対する位置が、平行移動前の【図３】における位置に比べて右側に移動していること、ならびに、右向きの矢印が移動手段１７の近くに記載されていることが見て取れることから、「ステージ」は移動していないとともに、チャック１８によって把持された右側のガラス基板は「ステージ」に固定されておらず、チャック１８を有する移動手段１７が平行移動することによって、二つのガラス基板１１を分離しているものとみるのが相当である。よって、上記Ｂの事項は当初明細書等の記載から導き出せない。
　
　したがって、本件補正により追加された上記Ａ，Ｂの事項は、いずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　なお、請求人は、応対記録に添付されたファクシミリにおいて、「テーブルとはステージを表面に有する定盤であります。」と主張しているが、当初明細書等にはそのように記載されていないばかりでなく、当該主張に基づいても上記Ｂの事項は導き出せないから、上記主張は採用するに足りないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　
　（１）本願発明
　平成１６年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月２８日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　マザーガラスを複数のガラス基板にブレイクする工程を備える液晶表示パネルの製造方法において、
　前記マザーガラスをスクライブする工程、
　前記スクライブ線に沿って前記マザーガラスをブレイクすることにより形成したガラス基板を、移動手段で把持した状態で横方向に平行移動する工程、及び
　前記横方向に平行移動の後、前記移動手段で前記ガラス基板を上昇させる工程
、を含んでなることを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。」
　
　（２）引用例
　原審の拒絶の理由において引用された特開平４−２４６６１８号公報（以下、「引用例」という。）には，図面とともに、
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示素子を形成しているガラス基板の分断装置に関する。」
イ．「【０００３】
　液晶表示素子は、一対のガラス基板に複数個形成しておき、このガラス基板を重ね合せてシール材層を介してシール後、分断して個々の液晶表示素子とする方法が採られ、また、大画面の場合は、端子部のみの分断が行われることもある。 」
ウ．「【００１１】（実施例１）図１は、本発明の実施例１に係るガラス基板分断装置を示す模式図である。まず、図１（Ａ）に示すように、テーブル上に配置したガラス基板６をローラ１で挟持して送りを与える。このローラ１は、シリコンゴムで形成されていて、表面から軸部へ導電物質、例えば、炭素含浸ゴムで導通状態にしてあり、ガラス基板６に発生した静電気を除去するようにしてある。次に、真空吸着可能なホルダー５でガラス基板６の液晶表示素子の中央部に相当する位置を吸着する。次いで、分断位置にカッター３でスクライブライン８を入れる。このとき、カッター３の下側はローラ２で受けている。」
エ．「【００１２】次に図１（Ｂ）に示すように、液晶表示素子に相当する部分の中央部を吸着固定しているホルダー５を、ガラス基板６のスクライブライン８に引張応力９がかかるように、０．５〜３．０度傾斜させる。このとき、ホルダー５に内蔵した応力センサーでガラス基板６にかかる応力を調整しながら、スクライブライン８にクラックを入れる。」
オ．「【００１３】次いで、ガラス基板の裏面について図１（Ａ），（Ｂ）の工程を実施する。さらに、図１（Ｃ）に示すようにホルダー５を右方向に移動させると、液晶表示素子７はガラス基板６から分断される。その後、ホルダー５は液晶表示素子７をカセットに収納し、液晶表示素子の分断は完了する。」
カ．「【００１４】（実施例２）図２は、本発明の実施例２を示す模式図である。実施例２は、実施例１の図１（Ａ）に示すスクライブラインを入れる工程を、図２（Ａ）に示すようにカッター３とカッター４とでガラス基板６の表裏に同時に上スクライブライン１０及び下スクライブライン１１を形成し、かつ図２（Ｂ），（Ｃ）に示すようにホルダー５を左右に傾斜させることにより、ガラス基板６の表裏のスクライブライン１０，１１に順次クラックを入れて分断するものである。本実施例２によれば、ガラス基板の分断時間の短縮が可能となる効果がある。」
キ．「【００１５】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、液晶表示素子を吸着ホルダーで固定後、応力センサーでスクライブラインにかける引っぱり応力を調整しながら分断しているため、分断時に無理な応力による液晶表示素子の破損や分断面にキズが付くこともなく、高精度の分断寸法の液晶表示素子を形成できる。従って、本発明により製造した液晶表示素子は高歩留りで製造できるため、安価で品位の良いものを提供できる。」
　また、【図１】および【図２】からは、以下の事項が見て取れる。
ク．「液晶表示素子７の上側のガラス基板をホルダー５により保持している。」
これらア〜クの記載によれば、引用例には、
「シール材層を介して重ね合わされた一対のガラス基板６に形成された複数の液晶表示素子７を個々の液晶表示素子７に分断する工程を備える液晶表示素子の製造方法において、
　前記ガラス基板６にスクライブラインを入れる工程、
　前記スクライブラインにクラックを入れた後、液晶表示素子７のガラス基板をホルダー５で吸着固定した状態で右方向に移動する工程、及び
　前記右方向に移動の後、前記ホルダー５により液晶表示素子７をカセットに収納する工程
、を含んでなる液晶表示素子の製造方法。」
　との発明が開示されているものと認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを比較する。
ａ．引用例発明の「液晶表示素子」、「スクライブラインを入れる工程」、「スクライブラインにクラックを入れた」、「ホルダー５」、「右方向に移動」は、本願発明の「液晶表示パネル」、「スクライブする工程」、「スクライブ線に沿って…ブレイクする」、「移動手段」、「横方向に水平移動」に、それぞれ相当し、
ｂ．「吸着固定」は「把持」の概念に含まれるから（例えば、特開平９−１１０３６０号公報および実願平５−１３２６号（実開平６−５７５７５号）のＣＤ−ＲＯＭ等を参照）、引用例発明の「吸着固定した状態」は、本願発明の「把持した状態」に相当し、
ｃ．引用例発明の「シール材層を介して重ね合わされた一対のガラス基板６」と本願発明の「マザーガラス」とは、「液晶表示パネルを複数個形成することが可能な未分割ガラス基板」である点で一致し、
ｄ．引用例発明の「前記右方向に移動の後、前記ホルダー５により液晶表示素子７をカセットに収納する工程」と本願発明の「前記横方向に平行移動の後、前記移動手段で前記ガラス基板を上昇させる工程」とは、「前記横方向に平行移動の後、前記移動手段による移動をさらに行う工程」である点で一致するから、
　両者は、
「液晶表示パネルを複数個形成することが可能な未分割ガラス基板を複数のガラス基板にブレイクする工程を備える液晶表示パネルの製造方法において、
　前記未分割ガラス基板をスクライブする工程、
　前記スクライブ線に沿って前記未分割ガラス基板をブレイクすることにより形成したガラス基板を、移動手段で把持した状態で横方向に平行移動する工程、及び
　前記横方向に移動の後、前記移動手段による移動をさらに行う工程、
を含んでなる液晶表示パネルの製造方法。」
　の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が「液晶表示パネルを複数個形成することが可能な未分割ガラス基板」として「マザーガラス」を対象にしているのに対し、引用例発明においては「シール材層を介して重ね合わされた一対のガラス基板６」を対象にしている点。
　
［相違点２］
　横方向に平行移動させた後の移動について、本願発明が「前記移動手段で前記ガラス基板を上昇させる」のに対し、引用例発明は、「ホルダー５により液晶表示素子７をカセットに収納する」工程を有するものであるが、その際「ガラス基板を上昇させる」かどうか不明である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　未分割ガラス基板を一対として重ね合わせる前の状態の「マザーガラス」においても、必要に応じてスクライブおよびブレイクを行うことは周知であり（例えば、原審で引用された特開平６−２７９０４２号公報および新たに例示する特開平９−２７８４７０号公報等を参照。）、重ね合わせたものであっても一枚のものであっても、スクライブおよびブレイクの両工程を行って液晶表示パネルを製造する場合における技術課題に相違はなく、文献１に記載された製造方法を、重ね合わせていない「マザーガラス」に対して適用するに際し、特段の阻害要因があるとはいえないから、文献１に記載された製造方法を、重ね合わせていない「マザーガラス」に適用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について
　ガラス基板等をカセットに収納する際には、上下方向の移動が必要なことは周知であるから（例えば、原審の拒絶査定で例示された特開平９−１２９７０５号公報を参照。）、ガラス基板を横方向に平行移動して分離した後で、カセットに収納する等の次工程の作業を行うために、上昇させるようにすることは、当業者が適宜設計することができた事項にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。