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【事件の表示】
　特願２００１−３６４８５３「レンタカー配送システムおよびレンタカー配送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６７９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年１１月２９日に出願されたものであって，平成１６年３月２３日に拒絶査定がされ，これに対し，同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，平成１６年２月２３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
 　 
 【請求項１】　駐車スペースを供給するレンタカー業以外の異業種が所持する端末と，レンタカーサービス会社が所有するレンタカーを供給するシステムを管理するホストコンピュータとが，ラインを介して接続されたレンタカー配送システムであって，
　前記端末は，ユーザにより入力された当該ユーザの所望するレンタカーの希望車種，該レンタカーの使用希望日時の情報を，前記ラインを介して前記ホストコンピュータに送信し，
　前記ホストコンピュータは，前記送信された前記ユーザの所望するレンタカーの車種，該レンタカーの使用日時の情報に基づいて，前記車種並びに前記使用日での前記レンタカーの配車可否を判断し，
　配車可能であると判断した場合，前記レンタカーを配車可能なレンタカー配車基地に対して，前記レンタカーの配車指示を通知した後，前記端末に対して前記レンタカーのレンタル証明書を送信することで仮契約を行い，
　前記レンタカー配車基地から前記駐車スペースに前記レンタカーを配送することを特徴とするレンタカー配送システム。
 　 
３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由のうち，特許法２９条１項柱書に関する理由は概略，次のとおりである。 
 　 
　請求項１には，コンピュータを備えることを特定する記載がなされているものの，いずれも，それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり，その業務上の機能を果たすために，コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　すなわち，この請求項には，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていないから，請求項１記載の発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　したがって，本願発明は特許法第２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。 
 　 
４．当審の判断 
　特許法２９条１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには，同法２条で定義される「発明」でなければならない。 
　そこで，本願発明が，特許法２条で定義される「発明」，すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　（１）　種々の場所に設置された端末と，センターに設置されたホストコンピュータとがネットワーク（ライン）を介して接続され，情報の授受を行うことは，原査定の拒絶の理由でも引用された特開平１０−２６１１９９号公報を始め，本件出願時点において，既に当業者に自明の事項である。そしてホストコンピュータがラインを介して受け取った情報を処理し，何らかの加工を施して端末に情報を返信することもホストコンピュータの機能として自明の手段である。
　
　(２)　本願請求項１の記載を検討する。
　　ア　「駐車スペースを供給するレンタカー業以外の異業種が所持する端末と，レンタカーサービス会社が所有するレンタカーを供給するシステムを管理するホストコンピュータとが，ラインを介して接続されたレンタカー配送システムであって，」の記載において，レンタカー配送システムは，端末とホストコンピュータがラインを介して接続されていることが，ハードウエアとして記載されているが，これは，コンピュータをその本来の道具としての機能を示したにとどまり，コンピュータ，端末及びラインの具体的な技術的手段が特定されているとはいえない。
　なお，端末やホストコンピュータの設置場所は，ビジネス上の課題であり技術的な特徴とはいえない。
　
　　イ　「前記端末は，ユーザにより入力された当該ユーザの所望するレンタカーの希望車種，該レンタカーの使用希望日時の情報を，前記ラインを介して前記ホストコンピュータに送信し，」の記載は，端末からホストコンピュータへラインを介して情報を送信する，というコンピュータの通常の機能が記載されているにすぎず，技術的に特有な構成が明記されてはいない。
　
　　ウ　「前記ホストコンピュータは，前記送信された前記ユーザの所望するレンタカーの車種，該レンタカーの使用日時の情報に基づいて，前記車種並びに前記使用日での前記レンタカーの配車可否を判断し，」の記載は，端末からの情報を基にホストコンピュータが本来の機能を発揮することが示されているにとどまり，具体的なハードウエアを用いた判断手法が記載されているものでもない。
　
　　エ　「配車可能であると判断した場合，前記レンタカーを配車可能なレンタカー配車基地に対して，前記レンタカーの配車指示を通知した後，前記端末に対して前記レンタカーのレンタル証明書を送信することで仮契約を行い，」の記載における「レンタル証明書を送信」することは，ラインに接続されたコンピュータが本来備えている，情報を送信することを単に明記したにすぎず，情報の内容は，ビジネス上の取決めであり，ハードウエアとの関連が技術的特徴として明記されているわけではない。
　
　　オ　「前記レンタカー配車基地から前記駐車スペースに前記レンタカーを配送すること」は，ビジネス方法そのものであって，これが自然法則を利用した技術的思想でないことは明らかである。
　
　なお，審判請求人は，「本願発明におけるハードウェア資源として，「異業種が所持する端末とシステムを管理するホストコンピュータとがラインを介して接続されている」という具体的なハードウェア資源が特許請求の範囲の記載に明記されており，また，それら個々のハードウェア資源を用いてソフトウェアによる情報処理を具体的にどのように行うかが明確に記載されている」と主張するが，具体的なハードウェア資源は，単に道具としてのコンピュータ本来の機能を記載したものにすぎず，ソフトウエアによる情報処理をハードウエア資源を用いて具体的に実現された技術的手段が明記されているとはいえない。
　
　（３）　したがって，本願請求項１にはコンピュータ，端末及びライン等，コンピュータのハードウエア資源としての記載は認められるものの，これらの記載は，コンピュータが本来備えている道具としての機能であり，ハードウエア資源を用いて具体的に処理を実現しているとはいえないので，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから，特許法２条で定義される「発明」に該当しない。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２条で定義される発明に該当せず，同法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。 
　したがって，請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９１８７５号「光反応方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３４８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２１日の出願であって、平成１５年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月２３日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとの理由により、平成１５年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年６月１９日付けで審判請求がなされ、平成１５年７月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。  
II．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　耐熱耐圧容器からなる反応容器と、外部光源と、その外部光源からの光を反応容器の内部に導入照射する導光路とを有することを特徴とする光反応装置。」
III．引用例に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（特願平６−１６６５０５号の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平７−３３０８１５号公報参照（以下、「先願明細書」という。））には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項４】　紫外線発生手段、前記紫外線発生手段で発生した紫外線を光重合組成物に照射させるための光伝播手段及び重合釜からなる光重合装置において、紫外線の前記光伝播手段への入力を制御するシャッター装置を前記紫外線発生手段に設けたことを特徴とする光重合装置。」（特許請求の範囲【請求項４】）
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プラスチックフィルム、紙、はく離フィルム、金属箔等の支持体に塗工する紫外線硬化型樹脂や塗工液の原料となるアルキルアルコールの( メタ）アクリル酸エステルを主成分とするプレポリマー及びオリゴマーを得るための光重合装置及びこの装置を用いた光重合組成物の重合方法に関する。」（明細書段落【０００１】）
ウ．「【０００８】本発明は以上述べた紫外線硬化型粘着剤の予備重合物を光重合させ従来技術では困難であった部分ゲルのない所望の粘度を有する予備重合物を安全でかつ安価な方法で製造できる光重合装置及びこの光重合装置を用いた重合方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【問題を解決するための手段】本発明者等はアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステル及び共重合可能な化合物を主成分とする光重合組成物を窒素ガス雰囲気中で紫外線を照射すると瞬間的に重合を開始するが、照射を止めると数秒間で重合反応が停止することを見出した。このことから、本発明の光重合反応を制御できる光重合装置及びこの光重合装置を用いて光重合性組成物を所望の粘度範囲を有しそして部分ゲルの少ない均一な液状の予備重合物（以後プレポリマーという）を製造する方法を完成した。」（明細書段落【０００８】〜【０００９】）
エ．「【００１１】本発明に用いる光重合装置は高圧水銀灯２、集光ミラ−３及びシャッター装置４からなる紫外線発生手段１と、前記紫外線発生手段１から生ずる紫外線を伝播する光ファイバ−等からなる光伝播手段５と光重合釜６で構成される。
【００１２】球状の高圧水銀灯２から発生した紫外線は、集光ミラ−３によって一点に集められ、光伝播手段である光ファイバ−に導かれる。光ファイバーは石英製又はプラスチック製のものが使用できる。」（明細書段落【００１１】〜【００１２】）
オ．「【００２９】
【実施例】以下、この発明の光重合装置を図１に基づき具体的に説明する。本発明の光重合装置１は紫外線発生手段、光伝播手段５及び光重合釜６で構成される。紫外線発生手段において、球状の高圧水銀灯２から発生した紫外線は集光ミラー３によって一点に集められ、シャッター４を通じて光伝播手段５に導かれ、光重合釜６内に導入される。」（明細書段落【００２９】）
カ．「【図１】（図面省略）」
IV．対比・判断
　先願明細書には、光重合性組成物を所望の粘度範囲を有しそして部分ゲルの少ない均一な液状の予備重合物（以後プレポリマーという）を製造する方法（摘示記載ウ）に関するものであって、紫外線発生手段、前記紫外線発生手段で発生した紫外線を光重合組成物に照射させるための光伝播手段及び重合釜からなる光重合装置（摘示記載ア、エ、オ、カ）を用いることが記載されている。
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、前者の「反応容器」、「外部光源」、「導光路」、「光反応装置」は、後者の「重合釜」、「紫外線発生手段」、「光伝播手段」、「光重合装置」に相当するから、両者は、
「反応容器と、外部光源と、その外部光源からの光を反応容器の内部に導入照射する導光路とを有する光反応装置」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　一応の相違点
　反応容器について、本願発明が「耐熱耐圧容器からなる」と限定しているのに対し、先願明細書に記載された発明では、特にその点について明記していない点。
　この一応の相違点について検討する。
　一般に、重合反応の安全（発熱、爆発等）を考慮してモノマーの重合反応をオートクレーブ中で行うこと、そして、オートクレーブは耐熱耐圧の反応容器であることは本出願前周知の事項（特開昭５０−１１０４８０号公報、特開昭５１−５３８２号公報、特開昭６４−４５４０８号公報、「化学大辞典２」縮刷版　共立出版株式会社　１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行　第１６６頁〜１６７頁参照）である。
　そうすると、先願明細書に記載された発明において、反応容器である重合釜を耐熱耐圧容器とすることは、先願明細書に記載された発明に単に周知事項を付加したものに過ぎず、上記一応の相違点は実質的な相違点とはいえない。
　よって、本願発明と先願明細書に記載された発明とは実質的に同一である。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１０１４号「乗物用盗難防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−１８７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　自動車等乗物に携帯電話端末機，ＰＨＳ電話端末機等所定の基地局を介して公衆電話回線網に接続される、該公衆電話回線網を通じて受信及び送信の双方向通信が可能な移動通信端末機を装着するとともに、該移動通信端末機に外部装置制御部を設けて、該制御部により該乗物に備えた盗難警報装置，ドアロック装置，ステアリングロック装置等被制御装置の制御を行わせるとともに、該被制御装置の動作状態を前記移動通信端末から送信可能となしたことを特徴とする乗物用盗難防止装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、特開昭６３−２４６０６９号公報（以下、「引用例」という）には、「自動車機器の遠隔操作装置」に関して、次のａ〜ｄの事項が記載されている。
　ａ　「産業上の利用分野
　本発明は、二輪自動車、四輪自動車等における各種機器の遠隔操作装置に関し、特に、駐車している無人の自動車の所定の機器を車外から作動させることができる遠隔操作装置に関する。」（第１頁右下欄第３〜７行）
　ｂ　「本発明の自動車機器の遠隔操作装置は、電話器からの呼出しに応じて発射される無線信号を受信可能なポケットベル受信機を設置すべく自動車に設けられた受信機設置部と、この受信機設置部に設置されたポケットベル受信機が受信した無線信号を所定の操作用電気信号に変換して制御ユニツトに伝送する信号伝達手段と、この前記信号伝達手段からの操作用電気信号に対応して所定の出力信号を出力する制御ユニットと、この前記制御ユニットの出力信号に応じて作動し、所定の自動車機器を操作する遠隔操作用作動器と、を備えたことを特徴とする。」（第２頁右下欄第２〜１３行）
　ｃ　「前記制御ユニットＳは、各種の操作プログラム・・・を格納されたメモリーＭ、入力ポートＩ、出力ポートＯおよび中央処理装置ＣＰＵ等から構成されている。」（第４頁左上欄第１２〜１５行）
　ｄ　「第１０図に示した自動車盗難対策用プログラムＰ５は自動車が盗難にあった場合に、遠隔でクラクションを作動させたり、点火回路及びＥＦＩ回路をＯＦＦしたり、ハンドルロックを作動させたり、ドアロックを作動させたりして盗難を阻止するのに用いられる。」（第８頁左上欄第１７行〜同右上欄第５行）
　
３．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　引用例の上記記載事項ｂでいう「電話器からの呼出しに応じて発射される無線信号を受信可能なポケットベル受信機」は、所定の基地局を介して公衆電話回線網に接続されるものであって、本願発明でいう「移動通信端末機」に対応するものといえる。また、記載事項ｂ、ｃでいう、「ポケットベル受信機」が受信した信号に対応して所定の出力信号を出力する「制御ユニット」は、本願発明でいう「移動通信端末機」に設けた「外部装置制御部」に相当するものといえる。
　更に、記載事項ｄの「自動車が盗難にあった場合」に作動させる「クラクション」は、本願発明の「盗難警報装置」とみることができるし、同じく記載事項ｄの「ハンドルロック」及び「ドアロック」は、本願発明の「ステアリングロック装置」及び「ドアロック装置」に相当する。したがって、引用例記載の「自動車機器の遠隔操作装置」は、「乗物用盗難防止装置」をも含むものといえる。
（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］「自動車等乗物に所定の基地局を介して公衆電話回線網に接続される、該公衆電話回線網を通じて受信が可能な移動通信端末機を装着するとともに、該移動通信端末機に外部装置制御部を設けて、該制御部により該乗物に備えた盗難警報装置，ドアロック装置，ステアリングロック装置等被制御装置の制御を行わせる乗物用盗難防止装置」である点。
　［相違点１］自動車等に装着した移動通信端末機が、本願発明では「携帯電話端末機，ＰＨＳ電話端末機等」の「受信及び送信の双方向通信が可能」なものであるのに対して、引用例記載の発明では「ポケットベル受信機」であって、「受信可能」というにとどまる点。
　［相違点２］本願発明では「被制御装置の動作状態を前記移動通信端末から送信可能」としているのに対して、引用例には上記動作状態の送信については言及がない点。
　
４．当審の判断
（１）上記の相違点１に関して検討すると、車載用の通信端末として携帯電話やＰＨＳを利用することは、例えば、特開平１０−３２２２６５号公報（【００１２】参照）、特開平１０−１３４２８２号公報（【００２３】参照）、国際公開第９９／８９０９号パンフレット等にみられるように、当該技術分野における常套手段であって、引用例記載の「ポケットベル受信機」に代えて、上記の携帯電話やＰＨＳを「受信及び送信の双方向通信が可能」な形態で採用することは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
（２）次に上記の相違点２に関して検討すると、車両に搭載した被制御装置の動作状態を操作者に対して送信することも、例えば、特開平１０−３２２２６５号公報（【００１４】、【００２４】参照）、特開平１１−１３３２１号公報（【０００６】参照）等にみられるように、当該技術分野において普通に採用されているところであって、引用例記載の発明においても上記と同様にすること、即ち、相違点２に関して本願発明と同様にすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
（３）上記の相違点１及び２で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、上記引用例の記載事項や上記の周知技術等から予測しがたいといえるものが認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記の周知技術等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７７８４８号「スポーツマンのための天然素材のスタミナ栄養素豊かな発芽玄米アルファ化高消化吸収性微粉米うどん」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２７日出願公開、特開２０００−１７５６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯・本件発明
　
　本件は、平成１０年１２月１１日の出願であって、平成１４年３月１６日付け手続補正に対して、特許法第１７条の２第３項違反の拒絶理由が通知され、平成１５年３月１２日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正は、平成１６年１月２２日付けで補正却下され、同日付けで拒絶の査定がなされたところ、本件発明は、「スポーツマンのための天然素材のスタミナ栄養素豊かな発芽玄米アルファ化高消化吸収性微粉米うどん」に関するものと認められる。
　
２　原査定の理由
　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「平成１４年３月１６日付け手続補正書第２頁の【請求項１】における『中央アルプスの湧き水を原水とし、希土類元素含有のイオン化セラミックにより製造した酸化還元電位がすくなくとも１８０mmV以下であるミネラルリッチな活性イオン水』については、出願当初の明細書または図面に記載されていないから、平成１４年３月１６日付けの手続補正書による補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　
　
３　当審の判断
　
　本件の出願当初の明細書の記載を検討すると、「活性イオン水」については、【特許請求の範囲】や段落【０００７】、【０００８】、【００１０】、【００１１】、【００１２】、【００１３】、【００１５】、【００１６】及び、【図１】に、「活性イオン水」と記載され、【０００６】に「浸透性の良い活性イオン水」と記載されているだけで、「中央アルプスの湧き水を原水とし、希土類元素含有のイオン化セラミックにより製造した酸化還元電位がすくなくとも１８０mmV以下であるミネラルリッチな活性イオン水」については、出願当初の明細書または図面に記載されていない。
　そして、「活性イオン水」が、「中央アルプスの湧き水を原水とし、希土類元素含有のイオン化セラミックにより製造した酸化還元電位がすくなくとも１８０mmV以下である」ことは、出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年３月１２日付けの審判請求書において、「発明者らは、長期にわたり活性化イオン水の改良のため希土類元素含有のイオン化セラミックを改良してきました。例えば、ビタール（商品名）などがあり、フランスパン用に伊藤忠商事と製造工程にて適用し、美味なる改良効果を得ることができた。　地元、出願人、株式会社永田屋（愛知県岡崎市康生通東２丁目４４番地）との関係もあり、企業秘密の事情もあり、上記数字を挙げることは難しかった。最近になって、特開２００１−３５５５２６、３３５３５６、３５４９７７）と開示された事情もあったわけである。」と主張しているが、審判請求人が述べるとおり、特開２００１−３５５５２６号公報は、エアークリーナ用の希土類元素含有セラミックに関するものであり、特開２００１−３３５３５６号公報は、希土類元素含有セラミックに関するものであり、特開２００１−３５４９７７号公報は、燃料改質用の希土類元素含有セラミックに関するものであり、いずれも、「希土類元素含有のセラミック」に関するものであるところ、「活性イオン水」が、「中央アルプスの湧き水を原水とし、希土類元素含有のイオン化セラミックにより製造した酸化還元電位がすくなくとも１８０mmV以下である活性イオン水」を意味することが、技術常識であることを証明するものではないことから、審判請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　
　したがって、平成１４年３月１６日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２１４２３号「タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２１２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「１．タッチパネルの表面に、操作者の触覚を通して操作の情報を与える手段を設け、前記タッチパネルの表面に触れて特定のキーを入力する際に、同じキーを特定の時間内に２回以上触れたとき、該キーの入力を有効とすることを特徴とするタッチパネル。」
【２】引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−７７９１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「第１図は本発明に係る情報入力装置が適用される現金自動支払機の構成を示すものである。すなわち、１は全体の制御を司る主制御部で、たとえばマイクロコンピュータとその周辺回路などを主体に構成されている。この主制御部１には、本発明に係る情報入力装置２、音声案内装置３、磁気カードリーダ４、出金ユニット５、印字ユニット６、伝送制御部７などがそれぞれ接続されている。上記伝送制御部７は、通信回線８を介して図示しないセンタシステムとオンライン接続されている。第２図ないし第５図は前記情報入力装置２を示すもので、文字や記号などの情報を表示する表示装置としてのＣＲＴディスプレイ装置１１と、透明な面状マトリクススイッチパネル１２とから構成されている。すなわち、ＣＲＴディスプレイ装置１１の画面上に近接してマトリクススイッチパネル１２が設けられている。マトリクススイッチパネル１２は、たとえば第３図および第４図に示すように、それぞれの内側にマトリクス回路を形成する透明な導電体を塗布した透明シート１３、１４と、これらの間に間隙を形成するための電気絶縁性のセパレータ１５とから構成されており、その表面を第４図に示すように指で押圧し、シート１３と１４とが接触すると、その押圧されたセグメントに対応するマトリクス回路が閉じて（第４図の例ではＸ４−Ｙ３）、この閉回路に対応する信号名の情報が主制御部１へ送られるようになっている。また、マトリクススイッチパネル１２の上側のシート１３には、点状突起マーク１６がエンボッシング形成されており、これは第５図に示すように、それぞれのスイッチのセグメントに対応して固定の意味を持つよう点状突起の組合わせ、つまり点字によって表現されている。第５図の例では、たとえば数字の「０〜９」および漢字の「万、千、円」をそれぞれ点字によって表現している。一方、ＣＲＴディスプレイ装置１１は、たとえば第６図に示すように操作ステップに応じてそれぞれ異なった画面を出力するように制御される。次に、上記のような構成において動作を説明する。なお、一般晴眼者の場合はその操作手順は公知のものであり、したがって盲人が操作する場合について第７図に示すフローチャートを参照して説明する。まず、最初に磁気カードを磁気カードリーダ４に挿入すると、磁気カードリーダ４がそのカードから磁気情報を読取ることにより、口座番号情報および盲人区分コードの有無を判別する。この判別の結果、盲人区分コードが有るとオペレーションフローは盲人用フローへ移行するようプログラム制御される。この盲人用フローの特徴は、晴眼者にはＣＲＴディスプレイ装置１１によって第６図のようにガイダンスするのに対し、音声案内装置３によってガイダンスするところにある。さらに、情報入力装置２の入力制御方式も、晴眼者フローの場合は、１つのセグメントが所定時間（たとえば０．２秒）オンすることによって信号を出力するが、盲人は触覚にたよらざるを得ないので、常にマトリクススイッチパネル１２上を指でなぞらなければならず、そのためどのセグメント部が押圧されているのかを判別するのが困難である。そこで、盲人用フローの場合は、次々に指でなぞられていく各セグメントのうち、押圧時間が所定時間（たとえば２秒）より長いとビープ音を発生して、入力受付を報知よう制御している。このように順次音声により案内され、その音声案内に応じてマトリクススイッチパネル１２上の点状突起マーク１６部を選択的に押圧することにより暗証番号の入力、金額の入力を行ない、最後に磁気カード、伝票および現金を取出して取引を終了する。」（第２頁右上欄第１３行〜第３頁右上欄第２行）、
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例には、「マトリクススイッチパネル１２の表面に、数字、漢字等を表現する点字を形成する点状突起マーク１６を設け、前記マトリクススイッチパネル１２の表面に触れて前記点状突起マーク１６を設けたセグメントを入力する際に、該セグメントに特定の時間連続して触れたとき、該セグメントの入力を有効とするようにしたマトリクススイッチパネル１２。」（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「マトリクススイッチパネル１２」、「数字、漢字等を表現する点字を形成する点状突起マーク１６」、「点状突起マーク１６を設けたセグメント」のそれぞれは、本願発明の「タッチパネル」、「操作者の触覚を通して操作の情報を与える手段」、「特定のキー」のそれぞれに相当するから、両者は、「タッチパネルの表面に、操作者の触覚を通して操作の情報を与える手段を設け、前記タッチパネルの表面に触れて特定のキーを入力する際に、入力用のキー操作をしたときに、該キーの入力を有効とするようにしたタッチパネル」である点で一致し、以下の（１）の点で相違している。
（１）本願発明においては、入力用のキー操作を、同じキーを特定の時間内に２回以上触れる操作としているのに対して、引用例発明においては、同じキーを特定の時間連続して触れる操作としている点。
（判断）
　キー、スイッチを備えた情報入力装置において、情報入力用のキー操作、スイッチ操作を、例えば、ダブルクリック操作のように、同じキー、同じスイッチを特定の時間内に２回以上触れる操作とすることは、周知、慣用的なことであるから、引用例発明においても、前記周知、慣用事項を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。　　
【４】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例、及び、周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７６８１０号「太陽電池およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１４５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日に出願された特許出願であって、原審において平成１５年７月９日付けで通知された拒絶理由通知書に対して、同年９月４日付けで手続補正書が提出された後、同年１０月２０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「シリコンウエハからなる半導体基板の表面に、導電性材料を焼成してなる電極と、電極が存在しない残留応力緩和用の切欠部とが設けられ、前記導電性材料は半導体基板のｐ＋層を電極形成時に形成するアルミニウムの金属ペーストからなり、前記電極は、半導体基板の受光面と反対側の面のほぼ全面に前記金属ペーストが塗布されて形成され、前記切欠部は、前記金属ペーストが塗布されていない領域に形成され、前記切欠部によって、前記アルミニウムとシリコンとの合金部分が分断されたことを特徴とする太陽電池。」と補正された。
（２）明細書等の記載 
　請求人は、審判請求書において、「前記切欠部によって、前記アルミニウムとシリコンとの合金部分が分断された」との補正の根拠として、【００２２】を示し、切欠部の構成を作用的に限定したものである旨主張している。
　そこで、本願の願書に最初に添付した明細書の記載を見るに、【００２２】には、次のとおり記載されている。
　「【００２２】
　このように、ウエハ１の裏面にスリット状の孔を複数分散させて設けることにより、金属ペーストが焼成されて固化したとき、アルミニウムとシリコンとの合金部分およびアルミニウムは、切欠部８によって分断された状態となるので、全体的に収縮するのではなく、部分的に収縮することになり、ウエハ１の残留応力が緩和され、ウエハ１の反りを抑えることができる。……」
（３）当審の判断
　【００２２】の記載を取捨選択すれば、「切欠部によって、アルミニウムとシリコンとの合金部分が分断された」との記載は、一見記載されているようにみえる。
　しかしながら、【００２２】の記載は、切欠部を設けた金属ペーストの焼成により、アルミニウムとシリコンとの合金が形成されない部分（切欠部に対応する部分）が生じることにより、アルミニウムとシリコンとの合金部分が分断された状態となる、との一連の工程とその結果を記載するものであり、その記載を取捨選択し得るものではない。
　そして、補正後の本願発明は時系列的な事項を含むものではないから、上記のように明細書の記載を取捨選択した結果、連続して形成された合金部分を切欠部によって後から分断する構成をも含むものとなるが、そのような構成は、【００２２】及び出願当初明細書には記載も示唆もなされていない。
　したがって、上記補正は当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであるとはいえない。 
（４）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年９月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のものである。 
　「半導体基板の表面に、導電性材料を焼成してなる電極が設けられ、該電極に、前記電極の熱膨張率とは異なる熱膨張率を有する物質で満たされた残留応力緩和用の空間が存在することを特徴とする太陽電池。」（以下、「本願発明」という。）
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６２-１１５３３１号(実開昭６４−２０７５２号)のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（ア）「シリコン基板を用いた薄膜太陽電池セルにあっては、基板の厚さが薄いためシリコンと電極材料との線膨張率の差によるそりが生じるが、本考案は裏面電極に切込みを設けることによってそりの程度を小さくすることができる。」（第１頁１３〜１７行）
（イ）第１図及び第４図から、シリコン基板の電極にスリット状の切込みが形成された裏面電極が見てとれる。　
　したがって、上記（ア），（イ）の記載事項からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。 
　「シリコン基板の裏面に、裏面電極が設けられ、該裏面電極に、切込みが存在する薄膜太陽電池セル。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
　次に、本願発明と引用発明とを対比すると、  
（ア）引用発明における、「シリコン基板」、「裏面」、「裏面電極」及び「薄膜太陽電池セル」は、それぞれ、本願発明における「半導体基板」、「表面」、「電極」及び「太陽電池」に相当する。
（イ）上記「（１）（ア），（イ）」に摘記のとおり、裏面電極にはスリット状の切込みが形成されており、この「切込み」によって、シリコン基板と電極材料との線膨張率の差によるそりを低減するものであるから、当該「切込み」が残留応力緩和用の空間であることは明らかである。
　そして、当該「切込み」を満たす物質は「空気」であり、電極の熱膨張率とは異なる熱膨張率を有する物質であることは自明である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「半導体基板の表面に、電極が設けられ、該電極に、前記電極の熱膨張率とは異なる熱膨張率を有する物質で満たされた残留応力緩和用の空間が存在する太陽電池。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　
　［相違点］  
　本願発明における電極は、「導電性材料を焼成してなる電極」であるのに対して、引用発明における電極は、その形成方法が特定されていない点。
　
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　太陽電池の電極を導電性材料を焼成して形成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４４９４３号公報（【０００６】，【００１６】）、特開平５−２４３５９２号公報（【００１３】）に開示されているように、当業者には周知技術である。
　したがって、引用発明の電極に上記周知技術を適用して形成することは、当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　４３９２号「オゾンガスの貯蔵方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９６８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　
　「含有する不純物成分を重量比率でアルミニウム４０ｐｐｍ以下、チタン２５０ｐｐｍ以下、鉄３０ｐｐｍ以下、カルシウム４０ｐｐｍ以下、マグネシウム１０ｐｐｍ以下、ナトリウム２００ｐｐｍ以下、ジルコニウム５０ｐｐｍ以下に調製した高純度シリカゲルをオゾン貯蔵容器内に充填し、この高純度シリカゲルを充填してなるオゾン貯蔵容器を冷却しながら、オゾン発生器で発生させたオゾンガスをオゾン貯蔵容器内に供給してオゾンガスを高純度シリカゲルに吸着保持させるオゾンガスの貯蔵方法。」
　　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−２２４１０２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
記載事項１：「多孔質吸着材からなるオゾン吸着層を不活性ガス雰囲気に保持する工程と、該不活性ガス雰囲気のオゾン吸着層を冷却状態とする工程と、冷却状態のオゾン吸着層にオゾンを送り込んで不活性ガスと置換しオゾンガスをオゾン吸着層に吸着させる工程と、オゾンガスを吸着したオゾン吸着層を遮光材で覆った状態とする工程とを有することを特徴とするオゾンの保存方法。」（【特許請求の範囲】）
　
記載事項２：「本発明は、オゾンの保存方法に係り、特に、オゾンを効率良く保存する技術に関するものである。」（段落【０００１】）
　
記載事項３：「図１及び図２において、符号１は酸素ボンベガス等の酸素ガス供給源、２はオゾン発生器、３は窒素ガスボンベ等の不活性ガス供給源( 窒素ガス供給源 )、４はガス供給管、５は冷却用容器、６はドライアイス等の冷却媒体、７は保存容器、８は高純度のシリカゲル粒子やＭＳ−１３Ｘ等の多孔質ゼオライト粒子を充填してなるオゾン吸着層、９はガス排出管、10は弁、11は遮蔽容器である。」（段落【０００８】、図１，図２）
　
記載事項４：「オゾン吸着層８が重量１００グラムの高純度のシリカゲルであり、不活性ガスとオゾンガスとの置換及びドライアイスによる冷却処理を行った場合であると、吸着オゾン量が約６リットルに達することが確認された。」（段落【００１１】）
　
　以上の事項から、引用文献１には、高純度シリカゲルをオゾン保存容器内に充填し、この高純度シリカゲルを充填してなるオゾン保存容器を冷却しながら、オゾン発生器で発生させたオゾンガスをオゾン保存容器内に供給してオゾンガスを高純度シリカゲルに吸着保持させるオゾンガスの貯蔵方法、が記載されている。
  　　
３．対比
　本願発明における「貯蔵」と引用文献における「保存」は同様の意味であるから、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「高純度シリカゲルをオゾン貯蔵容器内に充填し、この高純度シリカゲルを充填してなるオゾン貯蔵容器を冷却しながら、オゾン発生器で発生させたオゾンガスをオゾン貯蔵容器内に供給してオゾンガスを高純度シリカゲルに吸着保持させるオゾンガスの貯蔵方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
・相違点：本願発明では、高純度シリカゲルの不純物について、含有する不純物成分を重量比率でアルミニウム４０ｐｐｍ以下、チタン２５０ｐｐｍ以下、鉄３０ｐｐｍ以下、カルシウム４０ｐｐｍ以下、マグネシウム１０ｐｐｍ以下、ナトリウム２００ｐｐｍ以下、ジルコニウム５０ｐｐｍ以下に調製したものであると限定しているのに対し、引用文献１では、高純度シリカゲルの不純物について特に限定していない点。
　
４．当審の判断
相違点について
　本願発明では、高純度シリカゲルの不純物について不純物成分及びその含有量を限定しているのに対し、引用文献に記載された発明では、高純度のシリカゲルを用いることは記載されているが、不純物成分とその含有量については記載がない。
　しかし、高純度シリカゲルが含有する不純物成分として、アルミニウム、チタン、鉄、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム及びジルコニウムがあることは、本願出願前において周知の事項であり（例えば、特開昭６０−２０４６１３号公報（特に第１表参照）、特開昭６０−２０４６１４号公報（特に第１表参照）、特開昭６３−８２０８号公報（特に第２表参照））、それらの不純物成分の含有量についても、本願発明で数値限定される範囲内にあるものである。
　そして、周知例としてあげた文献に記載されている高純度シリカゲルはその用途が特段限定されているものではないから、オゾンの吸着に用いる高純度シリカゲルが含有する不純物成分及びその含有量も同程度のものと認められる。
　よって、本願発明のように高純度シリカゲルの不純物成分を列挙し、その含有量を数値で限定することは、本件出願前において通常用いられている高純度シリカゲルの不純物成分及びその含有量を単に記載したものにすぎず、当業者が容易になし得ることである。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７７２３号「レンズ付きフイルムユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６１９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の樹脂成形部品からなり、表面の一部に肉抜き凹み部を有するユニット本体の少なくとも一部を、前記肉抜き凹み部を含めて外装用ラベルで覆ったレンズ付きフイルムユニットにおいて、
　前記肉抜き凹み部の開口縁のエッジ又は、帯状又は格子状に形成された外装用ラベル支持用リブのエッジを曲面で形成したことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１（特開平５−２５７２３７号公報）には、次の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は、レンズ付きフイルムユニットのユニット本体を覆う包装体に関するものである。」（第２頁左欄第１５−１７行）
　
「ユニット本体２は主にプラスチック成形され、全体を包装体３によって覆われている。」（第２頁右欄第１９−２０行）
　
　そして、ユニット本体が表面の一部に肉抜き凹み部を有すること、前記肉抜き凹み部は格子状に形成された包装体支持用リブを有すること、及びユニット本体を前記肉抜き凹み部を含めて包装体で覆っていることが、【図１】から窺える。
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には「表面の一部に肉抜き凹み部を有するユニット本体を、前記肉抜き凹み部を含めて包装体で覆ったレンズ付きフイルムユニットにおいて、前記肉抜き凹み部は格子状に形成された包装体支持用リブを有することを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用発明における「包装体」は本願発明における「外装用ラベル」に相当するものであるので、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「表面の一部に肉抜き凹み部を有するユニット本体を、前記肉抜き凹み部を含めて外装用ラベルで覆ったレンズ付きフイルムユニットにおいて、前記肉抜き凹み部は格子状に形成された外装用ラベル支持用リブを有することを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、レンズ付きフイルムユニットが複数の樹脂成形部品からなるのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、ユニット本体の少なくとも一部を外装用ラベルで覆っているのに対して、引用発明は、ユニット本体の全体を外装用ラベルで覆っている点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願発明は、肉抜き凹み部の開口縁のエッジ又は、帯状又は格子状に形成された外装用ラベル支持用リブのエッジを曲面で形成するのに対して、引用発明は、肉抜き凹み部は格子状に形成された外装用ラベル支持用リブを有する点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　レンズ付きフイルムユニットが複数の樹脂成形部品からなることは、引例を挙げるまでもなく、周知技術にすぎず、相違点（Ａ）における本願発明の構成は格別なものとはいえない。
　
相違点（Ｂ）について：
　本願発明のユニット本体の少なくとも一部を外装用ラベルで覆っている構成は、引用発明のユニット本体の全体を外装用ラベルで覆っている構成を含むものであるので、相違点（Ｂ）における本願発明の構成は格別なものとはいえない。
　
相違点（Ｃ）について：
　ラベル支持用リブのエッジを曲面で形成することは周知技術である。（例えば、実願平４−３７８９６号（実開平５−９５８４４号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６３−１６２８６号（実開平１−１２６９３５号）のマイクロフィルム参照。）
　引用発明に記載の肉抜き凹み部の格子状に形成された外装用ラベル支持用リブに、前記周知技術を採用して、肉抜き凹み部の格子状に形成された外装用ラベル支持用リブのエッジを曲面で形成することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の「肉抜き凹み部の開口縁のエッジ又は、帯状又は格子状に形成された外装用ラベル支持用リブのエッジを曲面で形成」は択一的記載であって、本願発明は、引用発明と周知技術を組み合わせた前記「肉抜き凹み部の格子状に形成された外装用ラベル支持用リブのエッジを曲面で形成」を含むものであるので、相違点（Ｃ）における本願発明のような構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　前記相違点（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、引用発明及び各周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６１５２５号「破砕機用消音カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９６４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月１６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「本体被覆部と、本体被覆部下端に設けた打撃ノミ周面に摺接する下端摺接部とからなり、下端摺接部が耐摩耗性ゴムの筒状体である破砕機用消音カバー。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成２年１月５日に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−７４４４７号（実開平２−８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が認められる。
　
ａ．（実用新案登録請求の範囲第１項）
「内側に吸音材を張った工具保持カバー内に衝撃動工具を取付け、同衝撃動工具の下端のチゼルをカバーの下端から突出せしめた構造において、上記カバーを衝撃動工具の上端から、下端近くの大部分を覆う下部開放のカバー本体と、このカバー本体の下端に着脱自在に結合する下部カバーにより構成した衝撃動工具。」
ｂ．（明細書第２ページ第８〜１０行）
「この考案はアスファルト、コンクリート、岩石などを衝撃により破砕する衝撃動工具の保持装置に関するものである。」
ｃ．（明細書第６ページ第６〜１６行）
「図面に示す実施例において、１は衝撃動工具、２はシリンダ、３はその下端にボルトどめにより着脱自在に固定したチゼルホルダ、４はチゼルホルダ３に着脱自在に装着したチゼルである。
　５は上記衝撃動工具１の外側を被う工具保持カバーで、カバー本体６と、下部カバー７からなり、それぞれの内側には発泡ウレタンゴムなどからなる吸音材８、９を張る。
　また、カバー本体６と下部カバー７はそれぞれに設けたフランジを複数のボルト１０により着脱自在に結合する。」
ｄ．（明細書第７ページ第５〜８行）
「上記下部カバー７の底部にはチゼルより大径の孔１３を設け吸音材９のチゼル貫通孔はチゼルの運動に支承を与えない状態で可能な限り隙間のない状態にする。」
ｅ．（第１図）
　下部カバーの吸音材９がチゼルの周面を包囲することが示されている。
　なお、刊行物に明記はされていないが、カバーの内側に吸音材を張っていることから、刊行物に記載されたカバーが衝撃動工具の消音を目的としていることは自明である。
　そこで、摘記事項ａ〜ｅの内容を整理すると、刊行物には、
「カバー本体と、カバー本体下端に設けた下部カバーとからなり、下部カバーはチゼル貫通孔においてゴムの吸音材がチゼルの周面を可能な限り隙間なく包囲する、アスファルト、コンクリート、岩石などを衝撃により破砕する衝撃動工具用消音カバー。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「カバー本体」、「チゼル」及び「アスファルト、コンクリート、岩石などを衝撃により破砕する衝撃動工具」が、本件発明の「本体被覆部」、「打撃ノミ」及び「破砕機」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「下部カバー」は、本体被覆部の下端に設けられ打撃ノミの周面を包囲するものである限りにおいて、前者の「下端摺接部」に相当する。
　してみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「本体被覆部と、本体被覆部下端に設けた打撃ノミ周面を包囲する下端摺接部とからなる破砕機用消音カバー。」
＜相違点１＞
　下端摺接部は、前者では打撃ノミ周面に摺接し、耐摩耗性ゴムからなるのに対し、後者ではゴムの吸音材が打撃ノミの周面を可能な限り隙間なく包囲し、ゴムの材質が耐摩耗性のものと特定されていない点。
＜相違点２＞
　下端摺接部は、前者では筒状であるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
4.1　＜相違点１＞につき
　騒音がカバー外に漏れることを極力防止するという消音カバーの目的を考慮すると、騒音を遮蔽するうえで下端摺接部と打撃ノミ周面との隙間をなくすことが好ましいことは、当業者にとって自明であり、このために刊行物記載の発明において下端被覆部と打撃ノミ周面との間の隙間を完全になくして両者を摺接させることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　この場合、下端摺接部が打撃ノミと摺接する部分では摺動が生じるため、この部分の材質に耐摩耗性が要求されることは明白である。したがって、摺接部分のゴムに耐摩耗性のものを用いることは、当業者にとって設計上の当然の選択というべきである。
4.2　＜相違点２＞につき
　下端摺接部の形状は、騒音遮蔽効果等を勘案して、当業者が選定し得るものであり、筒状とすることによって、格別の作用効果を生じるとも認められないため、下端摺接部を筒状とすることは、当業者にとっては単なる設計上の事項にすぎないものである。
　
　また、本件発明には、刊行物記載の発明に基いて普通に予測し得る範囲を超える格別の作用効果を認めることもできない。
　よって、本件発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。