【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９０４７号「データ通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、平成１５年１０月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月６日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、
「【請求項１】
　複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続され、各データ処理装置は互いに次の送信先のデータ処理装置が予め決められており、その決められた送信順序で各種データを送信することで各データ処理装置が通信上ループ接続されたデータ通信システムにおいて、
　上記各データ処理装置は、
　作業指示の発行が指定された際は、その指定されたデータ処理装置が発行元となって上記各データ処理装置への共通の設定データを設定するための作業指示情報を作成し、その作業指示情報を当該データ処理装置で予め決められた次の送信先のデータ処理装置に対して送信する手段と、
　他のデータ処理装置から上記作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報を作成した装置が自己の装置か否かを判別する手段と、
　上記判別で自己の装置ではないと判別された際は、上記作業指示情報に含まれる設定データを読み込んで自己の装置におけるデータとして設定し、当該作業指示情報を当該データ処理装置で予め決められた次に送信先のデータ処理装置に対して送信する手段と、
　を具備し、上記判別で自己の装置であると判別された際に、上記設定と送信とによる処理を終了するようにしたことを特徴とするデータ通信システム。」
　と補正された。
　
　（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成１５年９月１９日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続されたデータ通信システムであって、
　上記各データ処理装置に対して共通の設定データを設定する際は、その設定元のデータ処理装置が、当該設定データを含む作業指示情報を作成して、その作業指示情報を、上記設定先となる複数のデータ処理装置の内で次の送信先となるデータ処理装置に対して送信する手段と、を有し、
　上記設定データの設定先となる各データ処理装置は、
　他の送信元のデータ処理装置から作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報に含まれている設定データを読み込んで自己の装置におけるデータとして設定する設定手段と、
　上記設定手段による設定が完了した際は、当該作業指示情報を次に送信すべき送信先のデータ処理装置に対して送信する送信手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
　複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続されたデータ通信システムであって、
　上記各データ処理装置に対して共通の設定データを設定する際は、その設定元のデータ処理装置が、当該設定データと当該設定元の装置を識別する識別データとを含む作業指示情報を作成して、その作業指示情報を、上記設定先となる複数のデータ処理装置の内で次の送信先となるデータ処理装置に対して送信する手段と、を有し、
　上記設定データの設定先となる各データ処理装置は、
　他の送信元のデータ処理装置から作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報に含まれている識別データが自己の装置を示すか否かを判別する判別手段と、
　上記判別手段で自己の装置ではないと判別された際は、上記作業指示情報に含まれる設定データを読み込んで自己の装置におけるデータとして設定する設定手段と、
　上記設定手段による設定が完了した際は、当該作業指示情報を次に送信すべき送信先のデータ処理装置に対して送信する送信手段と、を具備し、
　上記設定元のデータ処理装置が上記作業指示情報を受信した際に、上記設定処理を終了するようにしたことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
　複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続されたデータ通信システムであって、
　上記各データ処理装置に対して共通の設定データを設定する際は、その設定元のデータ処理装置が、当該設定データを含む作業指示情報を作成して、その作業指示情報を、上記設定先となる複数のデータ処理装置の内で次の送信先となるデータ処理装置に対して送信する手段と、を有し、
　上記設定データの設定先となる各データ処理装置は、
　他の送信元のデータ処理装置から作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報に含まれている設定データを読み込んで自己の装置におけるデータとして設定する設定手段と、
　上記設定手段による設定が完了した際は、当該作業指示情報のバックアップを作成して保持すると共に、当該作業指示情報を次に送信すべき送信先のデータ処理装置に対して送信し、更に当該作業指示情報の送信元のデータ処理装置に対して作業終了通知を送信する送信手段と、
　上記送信先のデータ処理装置に対する上記作業指示情報の送信後にあって、当該送信先のデータ処理装置から所定時間内に作業終了通知を受信しなかった場合には、上記送信先のデータ処理装置の更に次に送信すべきデータ処理装置を新たな送信先のデータ処理装置として上記作業指示情報を送信し、上記送信先のデータ処理装置から所定時間内に作業終了通知を受信した際は、上記バックアップ保持された上記作業指示情報のバックアップを削除する送信後処理手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
　複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続されたデータ通信システムであって、
　上記各データ処理装置に対してデータ問い合わせを行う際は、その問い合わせ元のデータ処理装置が、当該問い合わせデータを含む作業指示情報を作成して、その作業指示情報を、上記問い合わせ先となる複数のデータ処理装置の内で次の送信先となるデータ処理装置に対して送信する手段と、を有し、
　上記問い合わせ先となる各データ処理装置は、
　他の送信元のデータ処理装置から上記作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報に含まれている問い合わせデータを読み込み、その問い合わせに必要なデータを自己の装置が管理しているか否かを判別する判別手段と、
　上記判別で自己の装置が管理していないと判別した際は、上記作業指示情報を次に送信すべき送信先のデータ処理装置に対して送信する送信手段と、
　上記判別で自己の装置が管理していると判別した際は、上記作業指示情報を上記次の送信先のデータ処理装置に対して送信せず、上記問い合わせ元となったデータ処理装置に対して問い合わせ応答を行う応答手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ通信システム。」
　
　（３）補正の適否についての判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるためには、補正後の請求項１が、補正前の請求項１ないし４のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない。
　
　補正後の請求項１の「判別する手段」は、補正前の請求項１のいずれの事項を限定したものとも認められない。また、補正後の請求項１の「設定し、・・・（中略）・・・送信する手段」は、補正前の請求項１の「設定する手段」と「送信する手段」に対応するものと認められるが、これら２つの手段を１つの手段に置き換える補正は、請求項に記載された事項を限定することを目的としているとはいえない。
　補正前の請求項２の作業指示情報は設定元の装置を識別する識別データを含むものであるが、補正後の請求項１の作業指示情報は識別データに相当する概念を有していると認められないから、補正後の請求項１は補正前の請求項２に記載された事項のいずれかを限定したものとはいえない。
　補正後の請求項１には補正前の請求項３の「送信後処理手段」に相当する構成が認められないから、補正後の請求項１は補正前の請求項３に記載された事項のいずれかを限定したものとはいえない。
　補正後の請求項１には補正前の請求項４の「応答手段」に相当する構成が認められないから、補正後の請求項１は補正前の請求項４に記載された事項のいずれかを限定したものとはいえない。
　
　よって、補正後の請求項１は補正前の請求項１ないし４のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続されたデータ通信システムであって、
　上記各データ処理装置に対して共通の設定データを設定する際は、その設定元のデータ処理装置が、当該設定データを含む作業指示情報を作成して、その作業指示情報を、上記設定先となる複数のデータ処理装置の内で次の送信先となるデータ処理装置に対して送信する手段と、を有し、
　上記設定データの設定先となる各データ処理装置は、
　他の送信元のデータ処理装置から作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報に含まれている設定データを読み込んで自己の装置におけるデータとして設定する設定手段と、
　上記設定手段による設定が完了した際は、当該作業指示情報を次に送信すべき送信先のデータ処理装置に対して送信する送信手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ通信システム。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２３１１７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【００５１】次に、この発明による情報回覧方式の実施例を説明する。この場合も図２に示した情報管理システムを使用して、例えば端末装置１からＬＡＮを構成するネットワーク４を経由して回覧先である電子ファイル装置２，３に情報を流す例について述べる。なお、回覧先は電子ファイル装置に限らず、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の端末装置であってもよい。
【００５２】この場合、端末装置１で図１に示したような構造の本体データＭＤに副データＳＤを付加したファイル情報を作成し、それをネットワーク４へ送り出すことによって、本体データ（イメージデータ等）ＭＤの回覧処理を遂行することができる。副データＳＤには、例えば端末装置１で必要とする回覧先の情報（行き先のアドレス）、回覧後の更新情報、及び本体データＭＤにコメントとして書き込まれた情報やイメージでコメントやチェックマークが追加された場合には、その配置や本体データのイメージの切れ目情報等が副データに付加される。
【００５３】このような副データを読み込んで解析するには、やはりネットワーク４に接続されているアクセス可能な装置には、その副データを読み取って解析できるＯＳに近いプログラムが常駐していなければならない。しかし、場合によってはこのようなＯＳがなくても、副データの構造の中に目的の装置に入り込むことで自立的に立ち上がり、入り込んだ装置の資源を利用して回覧情報を表示し、回覧先にチェックマークを要求したりすることも可能である。
【００５４】この例では、図２の電子ファイル装置２が副データを読み取った場合、その副データに書かれている回覧情報から、回覧先の装置にイメージ的に本体データ及び副データからの生成情報を表示画面に表示し、チェックを促すメッセージを表示する。
【００５５】その表示された回覧情報に回覧先でサイン等のチェックマークを付けたり必要に応じてコメント等も入れることができる。さらに、サイン等のイメージ情報があれば、それを読み取って副データの後に本体データとしてくっつける。この時、副データは本体データの切れ目や構造情報が追加され更新され、次の回覧先に向けてＬＡＮのネットワーク４上に送出される。
【００５６】同様な手順で書く回覧先に順次情報が移動し、所定の回覧が終了してチェックマークが揃った時点で回覧送出元（この例でき端末装置１）に戻り、各回覧先で得たコメント等をハードディスク５に一時保管し、同時に回覧が終了したことを表示装置の画面に表示する。
【００５７】図６乃至図８は、この情報管理システムにおける情報回覧の処理例を示すフローチャートである。情報収集作業を開始すると、先ず図６のステップ１で回覧元の装置（端末装置１又は電子ファイル装置２あるいは３）にて回覧条件を入れた副データＳＤを生成して、回覧したい本体データＭＤに付加する。ステップ２でその副データをそこに書かれている回覧先のアドレス情報をもとにＬＡＮ経由で交信する。
【００５８】ステップ３で目標の装置に入り込み完了すると、ステップ４で副データの情報により必要な回覧情報ソフトをその装置のバッククラウンドで起動させて走らせ、その装置の表示画面に回覧情報を表示する。そして、図７のステップ５で回覧終了のチェックマークを付加する。その時の画面はイメージ的に表わされる。その後、ステップ６で回覧完了か否かを判断する。
【００５９】回覧完了であれば、ステップ７へ進んで回覧されたアドレス情報削除等の情報を副データに書き込みてして更新し、ステップ８でマーク等のイメージデータを副データの後ろの本体データに追加して、ステップ１０へ進む。ステップ６で回覧完了でない場合は、ステップ９でタイマ待ち（回覧処理が一定時間行われない時）をしてステツプ１０へ進む。
【００６０】ステップ１０では、回覧ソフトを終了させ、副データに書かれている次の回覧先のアドレスを読み取る。その結果、図８のステップ１１で目標の回覧先を全部終了したと判断すると、ステツプ１２へ進んで、回覧依頼元の装置に戻り、回覧が終了したことを画面上に表示し、本体データ等はハードディスクへ一時保管する。目標の回覧先を全部終了していなければ、ステップ１１からステップ６へ戻って上述の処理を繰返し、次の回覧先での回覧処理をを行なう。
【００６１】このように、副データに回覧処理機能を持たせることにより、従来の書類回覧を電子化することができ、回覧者不在による無駄な待ち時間が生じたり、分散している回覧先にいちいち行く必要もなくなる。
【００６２】図９乃至図１１は、この情報回覧方式の具体例を示す図である。図９において、データはイメージ情報等の本体データＭＤとその本体データを管理する副データＳＤからなり、その持ち方をイメージ的に表わしている。回覧内容やどういう形式で表示するかなどの情報は本体データに入っている。回覧順序，回覧の緊急度，依頼主のＩＤ番号，回覧期限，重要度等は副データに付加されている。
【００６３】その副データの管理情報に従って図１０に矢印付き破線で示すように回覧され、その回覧が書く回覧先で終了する度に副データは管理情報として更新される。回覧依頼元や回覧先で要求があれば、その副データの内容を図１１に示すように表わすことができ、この時点でもその副データに警告や催促等の管理情報を付加することができる。なお、回覧処理中に、回覧条件を入れた副データが今どこにいるかを示す情報を、回覧依頼元の装置に送るようにすれば、回覧依頼元で回覧の進捗状況を常に把握することができる。」（６頁右欄２行〜７頁左欄４９行）
　
　したがって、上記（ア）の記載及び図２，図６ないし１１から、引用例には
「複数の端末装置がネットワークに接続された情報管理システムであって、回覧元の端末装置において本体データに回覧先の情報を含む副データを付加したファイル情報を作成し、各端末装置では転送されてきたファイル情報から本体データを抽出して表示し、副データに含まれた回覧先の情報を参照してファイル情報を順次転送することを特徴とする情報管理システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）対比
　引用発明の「端末装置」、「ネットワーク」は、それぞれ本願発明の「データ処理装置」、「通信回線」に相当する。
　
　本願発明の「作業指示情報」と引用発明の「ファイル情報」は、データ処理装置間で転送される転送情報である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続されたシステムであって、いずれかのデータ処理装置において転送情報を作成し、各データ処理装置は転送情報を受けると所定の処理を行い、次のデータ処理装置に転送情報を転送することを特徴とするシステム。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明がデータ通信システムであるのに対して、引用発明は情報管理システムである点。
　
（相違点２）
　本願発明が、各データ処理装置に対して共通の設定データを設定する際は、その設定元のデータ処理装置が、当該設定データを含む作業指示情報を作成して、その作業指示情報を、設定先となる複数のデータ処理装置の内で次の送信先となるデータ処理装置に対して送信する手段と、他の送信元のデータ処理装置から作業指示情報を受信した際は、その受信した作業指示情報に含まれている設定データを読み込んで自己の装置におけるデータとして設定する設定手段を有するのに対して、引用発明は、回覧元のデータ処理装置において本体データに回覧先の情報を含む副データを付加したファイル情報を作成し、各データ処理装置が副データに含まれる回覧先の情報を参照してファイル情報を順次転送し、転送されてきたファイル情報から本体データを抽出して表示するものである点。
　
　（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明の情報管理システムは、複数のデータ処理装置が通信回線を介して接続され、データ処理装置間でデータ通信が行われるものであるから、データ通信システムとして表現することは、格別な相違とはいえない。
　
（相違点２）について
　情報処理の分野において、ネットワーク等を介して他のコンピュータに転送され、転送された先のコンピュータで所定の情報処理を行うプログラムは周知である。例えば、末永国隆、企業に襲いかかるコンピュータウィルス、ＮＴＴ技術ジャーナル、社団法人電気通信協会、第６巻、第２号、１９９４年２月１日、５４−５６頁に記載されている。このようなプログラムには、特定の日時になると所定の情報処理を行うものも多く知られており、これらは転送先のコンピュータに所定の情報処理を開始する時刻などの共通データを設定していると認められる。
　当該周知のプログラムと引用発明のファイル情報はともに、ネットワーク等を介して他のデータ処理装置に順次転送されるものである点で共通しているから、引用発明において、回覧元のデータ処理装置で作成されるファイル情報の本体データに替えて、共通したデータの設定を行うプログラムを持たせて作業指示情報とし、各データ処理装置において、転送されてきた作業指示情報からデータの設定を行うプログラムを抽出して実行し、データ設定処理を行う手段と、当該作業指示情報を次に送信すべきデータ処理装置に送信する手段とを設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。