【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５８０１７号「電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５０９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成５年２月２４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１８年１月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　以下の要件からなる電池。
（ａ）リチウムからなる活性金属負極、（ｂ）液状有機溶剤電解液、及び（ｃ）合成正極をなす正極混合物が、第１の成分であるＣＦｘと第２の成分であるＶ２Ｏ５からなり、ＣＦｘとＶ２Ｏ５の化学容量比が約２：１であり、（ｄ）前記正極が、その導電性及び放電率を増加させる炭素または黒鉛を含有し、（ｆ）電極に埋め込む集電体、（ｇ）不織ポリプロピレンかポリエチレンの層を形成した微孔性ポリエチレンかポリプロピレンからなるセパレーター（ｈ）溶接によって密閉シールされたステンレス鋼からなる金属製のケースであって、電池のシール部分には耐食ガラスの貫通接続体が電気的接触のために用いられる。
【請求項２】　以下の要件からなる電池。
（ａ）リチウムからなる活性金属負極、（ｂ）液状有機溶剤電解液、及び（ｃ）合成正極をなす正極混合物が、第１の成分であるＣＦｘと第２の成分であるＶ２Ｏ５からなり、ＣＦｘとＶ２Ｏ５の化学容量比が約４：１であり、（ｄ）前記正極が、その導電性及び放電率を増加させる炭素または黒鉛を含有し、（ｆ）電極に埋め込む集電体、（ｇ）不織ポリプロピレンかポリエチレンの層を形成した微孔性ポリエチレンかポリプロピレンからなるセパレーター（ｈ）溶接によって密閉シールされたステンレス鋼からなる金属製のケースであって、電池のシール部分には耐食ガラスの貫通接続体が電気的接触のために用いられる。」（以下、上記請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
［２］引用刊行物とその記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６１−１７１０２号公報には、以下の事項が記載されている。
（ア）「リチウム又はナトリウムを負極活物質とする有機電解質一次電池において、正極活性質が、
(i)  二酸化マンガン、・・・フツ化黒鉛・・・から選ばれる主正極活物質、
(ii)  前記主正極活物質とほぼ同じ電圧で一次放電が開始し、その後この一次放電で生成した物質が前記電圧より低い電圧で二次放電する五酸化バナジウム・・・から選ばれる副正極活物質、
  を主たる構成要素とすることを特徴とする有機電解質一次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明において、主正極活物質と副負極活物質とは、混合状態で使用することもできる・・・」（第４頁第７欄第４〜５行）　
（ウ）「主正極活物質として二酸化マンガンを用い、副正極活物質としては五酸化バナジウムを用いた。すなわち、理論電気容量180mAhに相当する量の二酸化マンガンを採り、これに導電剤として炭素粉末を・・・二酸化マンガン90重量％、炭素粉５重量％・・・となるように、混合した。同様に、理論電気容量20mAh相当量の五酸化バナジウムに、炭素粉末およびポリテトラフルオロエチレン粉末を混合した。」（第４頁第８欄第２０〜３０行）
（エ）「スチンレススチール製電池ケース１内の、該ケースに接する側に前記五酸化バナジウムを主成分とする副正極活物質の混合物層２を加圧充填した。」（第４頁第８欄第３１〜３４行）
（オ）「セパレータ４には、過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート溶液（濃度1mol／ｌ）を含浸したポリプロピレン不織布を用いた。そして、ステンレススチール製電池上蓋６をそう入し、空間をポリプロピレン系ガスケツト７をもつて封止して、電池を完成した。」（第４頁第８欄第４１行〜第５頁第９欄第２行）
　
［３］当審の判断
＜刊行物発明＞
　上記引用刊行物の（ア）には、「リチウム・・・を負極活物質とする有機電解質一次電池において、正極活性質が、(i)二酸化マンガン・・・フツ化黒鉛・・・から選ばれる主正極活物質、(ii) 前記主正極活物質とほぼ同じ電圧で一次放電が開始し、その後この一次放電で生成した物質が前記電圧より低い電圧で二次放電する五酸化バナジウム・・・から選ばれる副正極活物質、を主たる構成要素とすることを特徴とする有機電解質一次電池。」が記載されており、この主正極活物質及び副正極活物質は、記載（イ）によると混合状態で使用するものであって、記載（ウ）によると、主正極活物質と副正極活物質とは配合割合が理論電気容量で180mAh：20mAhであって、ともに導電剤として炭素を含有するものであり、記載（エ）、（オ）によると、この電池は過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート溶液を含浸したプロピレン不織布のセパレータを有し、かつステンレススチール製電池ケースとステンレススチール製電池上蓋とをガスケットで封止してなるものである。
　以上の記載を本願の請求項１の記載に則してまとめると、刊行物１には以下の発明が記載されているといえる。
「以下の要件からなる電池。
（Ａ）リチウムからなる負極、（Ｂ）過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート溶液、及び（Ｃ）合成正極をなす正極混合物が、第１の成分であるＣＦＸと第２の成分であるＶ２Ｏ５からなり、理論電気容量比が９：１であり、（Ｄ）前記正極が、導電剤である炭素を含有し、（Ｇ）不織ポリプロピレンからなるセパレーター、（Ｈ）ガスケットによって密閉シールされるステンレス鋼からなる金属製のケース。」
　以下、この発明を「刊行物発明」という。
　
＜本願発明１に対して＞
（１）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の（Ａ）の「リチウム」は前者の（ａ）の「活性金属」といえることが明らかであり、（Ｂ）の「過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート溶液」は前者の（ｂ）の「液状有機溶剤電解液」に相当し、後者の（Ｄ）の「導電剤である炭素」は、前者の（ｄ）の「導電性及び放電率を増加させる炭素」に相当するから、両者は、
「以下の要件からなる電池。
（ａ）リチウムからなる活性金属負極、（ｂ）液状有機溶剤電解液、及び（ｃ）合成正極をなす正極混合物が、第１の成分であるＣＦｘと第２の成分であるＶ２Ｏ５からなり、（ｄ）前記正極が、その導電性及び放電率を増加させる炭素を含有し、（ｇ´）セパレーター、（ｈ´）ステンレス鋼からなる金属製のケース。」
の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者はＣＦｘとＶ２Ｏ５の化学容量比が約２：１であるのに対して、後者はＣＦｘとＶ２Ｏ５の配合割合が理論電気容量比９：１である点。
相違点２：前者は「電極に埋め込む集電体」を要件とするのに対して、後者は集電体の有無が明らかでない点。
相違点３：前者は、セパレーターが「不織ポリプロピレンかポリエチレンの層を形成した微孔性ポリエチレンかポリプロピレン」からなるのに対して、後者は「不織ポリプロピレン」からなる点。
相違点４：前者は、ステンレス鋼からなる金属製のケースが「溶接によって密閉シールされ、電池のシール部分には耐食ガラスの貫通接続体が電気的接触のために用いられる」のに対して、後者は「ガスケットによって密閉シールされる」点。
　
（２）判断
（ｉ）相違点１について
　引用刊行物には、主正極活物質と副正極活物質との配合割合に関連して、以下の記載がある。
（カ）「本発明は・・・高いエネルギー密度を示す正極活物質と、放電末期に僅かながらも鮮明な電圧降下を示し電池交換の警告を発する機能を担う正極活物質とを併用することによつて、高いエネルギー密度をもち、しかも電池交換の時期の把握し易い有機電解質一次電池を提供することを目的とする。」（第２頁第４欄第２５〜３１行）
（キ）「第２図を用いて放電範囲を区別しつつ本発明の要点を明確にする。まずＡ点から主正極活物質の放電が起こり、ついでＢ点から副正極活物質の一次放電が起こる。両者の電圧差はほとんどないので見掛上は、従来例（比較例）と電圧降下時期（Ｃ点）に関しては、差がほとんどない。しかし、従来例の場合電圧が降下しつづけるのに対し本発明においては、副正極活物質の一次放電によつて生成した物質による２次放電が生じ段差がつき、電池として十分使用にたえるほぼ一定の電圧がＥ点まで維持される。従つて、従来例の寿命Ｄ点を本発明の場合Ｅ点までのばせると同時に、段差を利用して電池交換の響告を発する機能をも付与できる。」（第３頁第５欄第１１〜２４行）
（ク）「二次放電電圧の期間は、電池の正極活物質、負極活物質の種類、主正極活物質と副正極活物質の配合割合、電池の使用方法、即ち、大電流で使うか小電流で使うかなどによつて変る。
　従つて、二次放電電圧期間は、目的、用途に応じて任意に決定すればよい。」（第３頁第５欄第３２〜３７行）　
（ケ）第２図には、定抵抗放電時における電池電圧の経時変化のグラフが示され、実施例１，２の電池は、ＡＣ間で主正極活物質の放電と副正極活物質の一次放電により比較例の電池と同じ電池電圧を維持し、比較例の電池がＣ点以降で急激な電圧降下を示しＤ点で寿命となるのに対して、実施例１，２の電池はＣ点で電圧降下を示すものの、Ｃ点からＤ点を超えるＥ点まで副正極活物質の二次放電によるほぼ一定の電圧を維持することが示されている。
　上記記載（カ）、（キ）、（ケ）によれば、刊行物発明は、主正極活物質である「ＣＦＸ」と副正極活物質である「Ｖ２Ｏ５」とを併用することによって、第２図に記載されたＡＣ間は、主正極活物質の放電と副正極活物質の一次放電による電池電圧が維持され、Ｃ点では電圧降下を示すがＣＥ間で副正極活物質の二次放電によるほぼ一定の電圧が維持されることにより、主正極活物質のみを用いた場合より電池寿命を延ばすとともに、Ｃ点の電圧降下による段差の発現によって電池交換時期のモニタリングを行うことができるものである。そして、記載（ク）によれば、副正極活物質の二次放電が寄与する電圧期間（ＣＥ間）は、主正極活物質と副正極活物質との配合割合を変えることによって任意に決定できるものである。
　そうすると、刊行物発明においては、特定の二次放電電圧期間とするために、主・副正極活物質の混合割合を理論電気容量比で９：１と規定しているが、種々の用途に応じた任意の二次放電電圧期間とするために、主正極活物質と副正極活物質の配合割合を適宜調整し、その混合割合を例えば本願発明１に特定される化学容量比で表される約２：１程度とすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
（ii）相違点２について
　電極に埋め込まれた集電体を有する電池は、特開平４−２８００８３号公報、特開平４−２２０６９号公報に記載されるように周知であって、刊行物発明に係る電池に上記周知の集電体の適用を妨げる特段の要因も存在しないから、そのような適用は当業者が容易になし得ることというべきである。
　
（iii）相違点３について　
　ポリプロピレン又はポリエチレンからなる不織布とポリエチレン又はポリプロピレンからなる微孔性フィルムとを積層してなるセパレータは、単層の不織布からなるセパレータより優れた特性を示すことは、特開昭５９−１６９０５７号公報第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１５行、特開昭６２−１３６７５２号公報第１頁右欄第７〜１７行に記載されるように周知であるから、刊行物発明に係る不織ポリプロピレンであるセパレータを、より優れた特性をもたらす上記の積層セパレータに置き換えることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることといえる。
　
（iv）相違点４について
　溶接によって密閉シールされたステンレス鋼からなる金属製のケースであって、電池のシール部分にガラスの貫通接続体が電気的接触のために用いられる電池の気密封止（シール）構造は、実願昭６３−１２７７４７号（実開平２−４９０６２号）のマイクロフィルム第２頁第４〜１４行、第３図に示されるように周知であり、かつ、シール部分のガラスを耐食性のものとすることも、特表平４−５０２２３１号公報第２頁右上欄下から第２行〜同頁左下欄下から第６行に記載されるように周知である。　
　そうすると、刊行物発明のガスケットによるシール構造に替えて、溶接によって密封シールされ、貫通接続体がガラスシールされているシール構造を採用するとともに、シール用ガラスを耐食性のものとすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることといえる。
　
（ｖ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜本願発明２に対して＞
　本願発明２は、ＣＦｘとＶ２Ｏ５の化学容量比が「約４：１」である点で、同化学容量比が「約２：１」である本願発明１と相違する以外は、本願発明１と同一の事項により特定される発明である。
　そして、引用刊行物には、主正極活物質と副正極活物質との配合割合を調整することによって、任意の二次放電電圧期間とすることができることが記載されていることは上記（ｉ）に示すとおりであって、主正極活物質と副正極活物質との配合割合を適宜調整して、例えば本願発明２に特定される化学容量比４：１程度とすることも、当業者が容易になし得ることといえるから、本願発明２も本願発明１と同様の理由により、刊行物発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。