【事件の表示】
　特願２００２−２４６３７７「核燃料集合体構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月１７日、米国）に出願された特願平５−３４４０４１号の一部を平成１４年８月２７日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月１７日、米国）に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年７月２８日に審判請求がなされるとともに、平成１６年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「（ａ）少なくとも一つの短縮形燃料棒と複数の平行に配置された細長い燃　　　　料棒が一定間隔の平行な列で配置され、
（ｂ）燃料棒と少なくとも一つの短縮形燃料棒を、
　（１）減速材／冷却材をその間に導くために燃料棒間に縦に広がる流れサ　　　　ブチャネルと、
　（２）短縮形燃料棒の上及びこれに隣接する燃料棒の間に置かれ、減速材　　　　／冷却材をそれらの間に導く、大きく縦に伸びる横断面流れ領域を　　　　持つ流れサブチャネルとを形成するために一定間隔に支持する装置　　　　が設けられ、
（ｃ）大きく縦に伸びる流れサブチャネルの横断面流れ領域を減少させることなく、大きく縦に伸びる流れサブチャネルの水力抵抗を上昇させるための手段であって、該手段は燃料集合体のための水力抵抗片により得られる水力抵抗を軸及び半径方向において均一とするものであり、前記水力抵抗上昇手段は、大きく縦に伸びる流れサブチャネルに置かれた前記水力抵抗片を含み、この抵抗片は縦に広がる流れサブチャネルと、大きく縦に伸びる流れサブチャネルとの間の直交流を制限するため、短縮形燃料棒の上に軸方向に配置され燃料棒に平行して伸びる本体を持つとともに横断面と表面を持ち、
（ｄ）水力抵抗片を少なくとも一つの短縮形燃料棒に接続する接続装置が設けられることを特徴とする原子炉燃料集合体。」
　なお、平成１６年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「縦に伸びる流れサブチャネル」（下から５行目）と記載されているが、この流れサブチャネルは、「縦に広がる流れサブチャネル」（４行目）を受けた構成であるので、縦に広がる流れサブチャネルの誤記と認め上記のように本願発明を認定した。（　また、この点について電話で請求人に問い合わせたが、請求人も平成１８年２月２４日付けＦＡＸにて、上記のような誤記であることを認めた。）
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願のもとの特許出願である特願平５−３４４０４１号に係る優先日前である１９９２年１１月１９日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第０５１４１１７号明細書（以下「引用刊行物」という。）には、「蒸気−水分離器を備えた部分長燃料を有する沸騰水型原子炉用燃料集合体」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「本発明のひとつの目的は、部分長燃料棒の上にある蒸気ベント体積内に水が入るのを阻止するための一群の分離装置を開示することである。本発明のこの局面では部分長燃料棒の上の端に付属装置を取付ける。この付属装置はフレアになった端、偏向タブ、または螺旋状に巻いた金属片のいずれでもよい、以後、旋回羽根という。このロッド末端付近の部分長燃料棒の外側に沿って通る蒸気と水はこの付属装置に衝突する。水--水蒸気より重い--は偏向させられる。蒸気--水より軽い--はほとんど曲がらずに上方の部分長燃料棒上のベント体積内に向かう。その結果、部分長燃料棒の上にある蒸気ベント体積内に導入される水が減少する。」（第３欄第３８〜５４行）
＜記載事項２＞
「好ましい態様の説明
図１に燃料バンドルＢを図示する。バンドルＢは下部タイプレ―トＬ、上部タイプレ―トＵ、および９×９に配列された燃料棒Ｆを含んでいる。チャネルＣがそれぞれの燃料棒を包囲しており下部タイプレ―トＬから上部タイプレ―トＵまで伸びている。下部タイプレ―トＬは燃料棒Ｆを並列マトリックス中に支持している。上部タイプレ―トＵは、燃料棒が垂直に直立した関係に維持されるようにしている。
燃料棒は約１６０インチの長さに渡って伸びており、可撓性である。この場合一群のスペ―サ（典型的には７個程度）が燃料棒Ｆの並列関係を維持している。図１では、スペ―サＳ１、Ｓ２およびＳ５で、燃料バンドルＢの長さに沿って伸びている通常は７個ある均等に配置されたスペ―サのうちの３つを示している。燃料バンドルの作動の様子は以下のようにまとめることができる。典型的な場合水からなる減速材が燃料棒Ｆのマトリックス間に定められた開口のところで下部タイプレ―トＬを通って入る。この水流はチャネルＣにより制限され、上部タイプレ―トＵを通って外へ流れ出す。減速材の水が燃料バンドル内を上方へ通過する間に蒸気が発生し、次第にその割合が多くなる。最後に、燃料バンドルの頂部で、かつ上部タイプレ―トＵを通ってそしてその上で、水と蒸気の放出が起こる。」（第５欄第３５行〜第６欄第７行）
＜記載事項３＞
「図１０には、部分長燃料棒の末端に取付けられている長く伸びた旋回羽根６０が示されている。部分長燃料棒Ｐと旋回羽根６０は一体構造をとっている。このロッドＰと旋回羽根６０は並列の全長燃料棒Ｆと同様にして装着されている。その結果、旋回羽根６０または所定の目的に合わせて旋回羽根６０に取付けられているなんらかの器具を掴むことによって部分長燃料棒Ｐを除去することができる。またこの旋回羽根は、交差した（十字形断面の）金属バンドで作成して、このデザインの旋回羽根の強度を増大させることもできる。図の部分長燃料棒と旋回羽根は２つのスペ―サＳ１とＳ２との間に伸びているものが示されている。」（第８欄第３５〜４７行）
　
　そして、図１０の記載から、以下の点が明らかである。
（１）部分長燃料棒Ｐと複数の平行に配置された燃料棒Ｆが一定間隔の平行な列で配置されている点
（２）水からなる減速材が燃料棒Ｆ間を流れるように燃料棒Ｆ間に間隙（以下「間隙１」という。）が設けられている点
（３）水からなる減速材が部分長燃料棒Ｐとこれに隣接する燃料棒Ｆの間を流れるように部分長燃料棒Ｐとこれに隣接する燃料棒Ｆ間に間隙（以下「間隙２」という。）が設けられている点
（４）スペーサＳ１，Ｓ２が、部分長燃料棒Ｐの上及びこれに隣接する燃料棒Ｆの間に置かれ、燃料棒Ｆと部分長燃料棒Ｐを並列関係を維持している点
（５）旋回羽根６０は、軸方向に配置され燃料棒Ｆに平行して伸びており、間隙２に置かれ、また、部分長燃料棒Ｐの上端に取り付けられている点
　
　したがって、上記記載事項１乃至３及び図面に基づけば、引用刊行物には、
「部分長燃料棒Ｐと複数の平行に配置された燃料棒Ｆが一定間隔の平行な列で配置され、スペーサＳ１，Ｓ２が、部分長燃料棒Ｐの上及びこれに隣接する燃料棒Ｆの間に置かれ、燃料棒Ｆと部分長燃料棒Ｐを並列関係を維持しており、これにより、水からなる減速材が燃料棒Ｆ間を流れるように設けられた燃料棒Ｆ間の間隙１と、水からなる減速材が部分長燃料棒Ｐとこれに隣接する燃料棒Ｆの間を流れるように部分長燃料棒Ｐとこれに隣接する燃料棒Ｆ間に間隙２が設けられ、旋回羽根６０が、交差した十字形の断面を有し、軸方向に配置され燃料棒Ｆに平行して伸び、部分長燃料棒Ｐの上端に一体構造として取り付けられている沸騰水型原子炉用燃料集合体。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「部分長燃料棒Ｐ」は本願発明の「少なくとも一つの短縮形燃料棒」に相当し、以下同様に、「燃料棒Ｆ」は「細長い燃料棒」に、「水からなる減速材」は「減速材／冷却材」に、「流れる」は「導く」に、「間隙１」は「縦に広がる流れサブチャネル」に、「間隙２」は「大きく縦に伸びる横断面流れ領域を持つ流れサブチャネル」に、「スペーサＳ１，Ｓ２」は「燃料棒と少なくとも一つの短縮形燃料棒を一定間隔に支持する装置」に、「軸方向に配置され燃料棒Ｆに平行して伸び」は「短縮形燃料棒の上に軸方向に配置され燃料棒に平行して伸びる」に、「部分長燃料棒Ｐの上端に一体構造として取り付けられている」は「水力抵抗片を少なくとも一つの短縮形燃料棒に接続する接続装置が設けられる」に、「沸騰水型原子炉用燃料集合体」は「原子炉燃料集合体」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「旋回羽根６０」は、流れる水に対する流体抵抗として機能することは明らかであるので、本願発明の「水力抵抗上昇手段」又は「水力抵抗片」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
「少なくとも一つの短縮形燃料棒と複数の平行に配置された細長い燃料棒が一定間隔の平行な列で配置され、燃料棒と少なくとも一つの短縮形燃料棒を、減速材／冷却材をその間に導くために燃料棒間に縦に広がる流れサブチャネルと、短縮形燃料棒の上及びこれに隣接する燃料棒の間に置かれ、減速材／冷却材をそれらの間に導く、大きく縦に伸びる横断面流れ領域を持つ流れサブチャネルとを形成するために一定間隔に支持する装置が設けられ、水力抵抗上昇手段は、大きく縦に伸びる流れサブチャネルに置かれた前記水力抵抗片を含み、水力抵抗片は燃料棒に平行して伸びる本体を持つとともに横断面と表面を持ち、水力抵抗片を少なくとも一つの短縮形燃料棒に接続する接続装置が設けられることを特徴とする原子炉燃料集合体」の点で一致し、以下の点で相違する。
 [相違点１]
　水力抵抗片を含む水力抵抗上昇手段が、本願発明は、大きく縦に伸びる流れサブチャネルの横断面流れ領域を減少させることなく、燃料集合体のための水力抵抗片により得られる水力抵抗を軸及び半径方向において均一とするものであるのに対して、引用発明は、そのような目的のための手段とは規定されておらず、また、水力抵抗片により得られる水力抵抗を軸及び半径方向において均一とするとも規定されていない点。
[相違点２]
　水力抵抗片について、本願発明は、縦に伸びる流れサブチャネルと、大きく縦に伸びる流れサブチャネルとの間の直交流を制限するための部材であるのに対して、引用発明は、上記直交流を制限するための部材とは規定されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　本願発明における水力抵抗上昇手段の水力抵抗片の実施例が、図１６，図１９，図２０にそれぞれ記載されている。そして、これらの実施例の中で図２０に記載された捻れたリボン片とは、引用発明の交差した十字形の断面を有する旋回羽根６０とは、その形状が実質的に同一といえる。
　したがって、本願発明の水力抗片と実質的に同一の形状である引用発明の旋回羽根６０（水力抗片）も、本願発明と同じ機能、すなわち大きく縦に伸びる流れサブチャネルの横断面流れ領域を減少させることがないという機能を奏するといえる。
　なお、引用発明の旋回羽根６０（水力抵抗片）も、引用刊行物の図１０に記載された旋回羽根６０の形状からみて、旋回羽根６０（水力抵抗片）により得られる水力抵抗が軸及び半径方向において均一であることは明らかである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２
　引用発明の燃料集合体が原子炉の炉心に挿入された場合、該燃料集合体内における縦に伸びる流れサブチャネルと、大きく縦に伸びる流れサブチャネルとの間に圧力差があり、両サブチャネル間に減速材／冷却材の直交流が生じることは、明らかである。
　そして、引用発明の旋回羽根６０（水力抵抗片）においても、上記直交流に対して抵抗となり直交流を制限する機能を有することは、引用刊行物の記載に基づき当業者ならば容易に推察し得たことといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成要件は、引用発明の記載に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。