【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５６５７号「交換レンズ及びカメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１９日の出願（特願平６−３１５０００号）の分割出願（平成１１年８月９日出願）であって、平成１６年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年３月２９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　撮影レンズと、
　ローパスフィルタと、
　バックフォーカス調整がなされた撮像素子と、
　上記撮像素子の種類を示す情報を保持する情報保持手段と、
　合焦及び露出に関する制御を行うための制御手段と、
　カメラ本体に接続するためのコネクタと、
　を具備し
、
　上記カメラ本体への挿入方向に沿って設けられたガイド溝が、当該カメラ本体の開口部に設けられたガイドレールに対して摺動可能に嵌合するようにしたことを特徴とする
と補正された。
　審判請求書においては、上記補正の目的につき何ら主張がない。
　そこで検討すると、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえない。すなわち、付加された「
上記カメラ本体への挿入方向に沿って設けられたガイド溝が、当該カメラ本体の開口部に設けられたガイドレールに対して摺動可能に嵌合するようにしたことを特徴とする
　また仮に、上記補正が限定的減縮を目的とするものといえたとしても、以下に述べるように、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　すなわち、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６１年３月２７日に頒布された「特開昭６１−５９９７２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「電子カメラ及びレンズ鏡筒」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本願請求に係る第１の発明の目的とするところは、撮像素子の受光面に塵埃等の異物が付着することによる撮影画像の劣化を防止することができると共に、撮影レンズに対する撮像素子のピント調整を容易に行なうことができる電子カメラを提供することにある。」（２頁左上欄５行ないし２頁左上欄１０行）
（イ）「１は電子カメラ本体で、図示しない磁気ディスク等の磁気記録媒体に記録を行なう磁気記録機構および電子ビューファインダー等を備えている。２はこの電子カメラ本体１に設けたバヨネット方式の鏡筒取付け機構で、切欠部２ａが形成されている。３はこの鏡筒取付け機構２に配設した電気的な接続を行なう接続端子、４は中空円筒状の鏡筒本体、５はこの鏡筒本体４内の前方に押え環６によって保持された撮影レンズ、７は開口する鏡筒本体４の後端部を閉塞し、外部空間と鏡筒本体４内の空間との連通を遮断する閉塞板、８はこの閉塞板７に一体に形成した取付け機構で、前記カメラ本体１の取付け機構２に形成された切欠部２ａと嵌合するようになっている。９は鏡筒本体４内に設けたＣＣＤ等の撮像素子で、この撮像素子９の裏面には取付板１０が固着されており、この取付板１０はねじ１１よって圧縮コイルばね１２を介して鏡筒本体４の内壁に取り付けてある。このねじ１１を回転させることにより、撮影レンズ５に対する撮像素子９のピント調整を行なえるようになっている。１３は前記撮像素子９の出力端に電気的に接続した接続端子で、閉塞板７に挿通させると共に、圧縮ばね１４によって外側方向へ付勢させてある。
　また、この接続端子１２は鏡筒本体４をカメラ本体１に取り付けることにより、前記カメラ本体１に設けた接続端子３と電気的に接続されるようになっている。１５は絞り兼用シャッター羽根１６を有する電磁シャッター装置で、永久磁石やコイル等で構成されており、カメラ本体１の図示しない電源が前記接続端子３，１２を介して供給されることによって作動するようになっている。（中略）
　以上の構成を有する電子カメラにおける交換レンズ鏡筒にあっては、カメラ本体１の取付け機構２と鏡筒本体４の取付け機構１７とを嵌合させ、やや鏡筒本体４を回転させることによりカメラ本体１に取り付けることができる。これにより、接続端子３と１２とが電気的に接続され、撮影レンズ５を介して入射してくる被写体からの光は、撮像素子９により電気信号に変換された後、前記接続端子３，１２を介してカメラ本体１に伝送され、磁気ディスク等の記録媒体に記録される。」（２頁左上欄１７行ないし右下欄４行、第１，２図）
（ウ）「さらに、鏡筒本体４内に撮影レンズ５と撮像素子９とを収納することによって、カメラ本体４に交換レンズ鏡筒を取り付けなくても、この鏡筒だけを用いて適正なピント調整が行なわれているか否かの検査を行なうことが可能となるため、極めてピント調整が行ない易くなり、組立作業性が向上する。」（２頁右下欄１６行ないし３頁左上欄２行、第１，２図）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記（２）（イ）によれば、刊行物発明は、交換レンズの鏡筒本体に、撮影レンズと、撮像素子そ、カメラ本体の接続端子を電気的に接続する接続端子を具備しており、この接続端子は本願補正発明のコネクタに相当するといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「撮影レンズと、撮像素子と、カメラ本体に接続するためのコネクタと、を具備したことを特徴とする交換レンズ」である点で一致している。
（イ）したがって、両者は「撮影レンズと、撮像素子と、カメラ本体に接続するためのコネクタと、を具備したことを特徴とする交換レンズ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「ローパスフィルタ」を有し、「バックフォーカス調整がなされた撮像素子」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、ローパスフィルタを有していないものの、上記（２）（イ）によれば、撮影レンズに対する撮像素子のピント調整を行えるものである点
ｂ　本願補正発明は、「上記撮像素子の種類を示す情報を保持する情報保持手段」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、情報保持手段を有しない点
ｃ　本願補正発明は、「合焦及び露出に関する制御を行うための制御手段」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、上記（２）（イ）によれば、カメラ本体の電源が接続端子を介して供給され絞り兼用の電磁シャッターを作動させるものである点
ｄ　本願補正発明は、「
上記カメラ本体への挿入方向に沿って設けられたガイド溝が、当該カメラ本体の開口部に設けられたガイドレールに対して摺動可能に嵌合するようにした
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　例えば特開昭６０−２０７１０７号公報にもあるように、ローパスフィルタは普通に用いられているものにすぎず、当業者が適宜採用する程度のものといえ、また、刊行物１には、バックフォーカスという用語そのものは記載されていないものの、刊行物１のものは、上記（２）（ア）（イ）（ウ）によれば、本願発明の塵埃及びバックフォーカス調整という課題と同様に、塵埃対策及び撮影レンズに対する撮像素子のピント調整の容易化を目的として、レンズと撮像素子との距離を調整してピント（フォーカス）を調整できるようにしているのであり、一方、本願発明でいうバックフォーカスも撮影レンズと撮像素子との位置関係についての技術事項であって、例えば上記公報にもあるように常套事項にすぎない。してみると、当該相違点は格別のものといえない。
　相違点ｂについて
　交換レンズについての情報保持手段は、例えば特開昭６２−６１４８７号公報、特開昭６１−２２５９８８号公報、特開平１−３１６０８４号公報にあるように常套技術であるところ、当該情報保持手段は、カメラ本体に交換レンズの情報を示すことによって適切な制御を行うのが目的といえるから、そのためのものとして、刊行物発明の交換レンズの情報として撮像素子についての情報を含むものとすることは自然であり、当業者が容易に推考しうるものといえ、また、当該相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点ｃについて
　刊行物１のものも、上記（２）（イ）によれば、絞りとしての電磁シャッターを作動させているところ、合焦及び露出の制御回路を交換レンズに有することは、例えば、特開平２−３９７８０号公報、特開昭６２−６１４８７号公報にあるように常套技術にすぎず、当業者が適宜採用する程度のものといえる。
　相違点ｄについて
　刊行物１のものも、上記（２）（イ）によれば、カメラ本体の取付け機構と鏡筒本体の取付け機構とを嵌合させて取り付けるものであるところ、嵌合機構としてガイド溝及びガイドレールは例えば実開平６−２９２７６号公報、特開平３−８０６７４号公報にあるように常套技術であり、当業者が適宜採用できる程度のものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明および常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月１７日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　撮影レンズと、
　ローパスフィルタと、
　バックフォーカス調整がなされた撮像素子と、
　
上記撮像素子の種類を示す情報を保持する情報保持手段と、
　合焦及び露出に関する制御を行うための制御手段と、
　
カメラ本体に接続するためのコネクタと、
　を具備したことを特徴とする交換レンズ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「
上記カメラ本体への挿入方向に沿って設けられたガイド溝が、当該カメラ本体の開口部に設けられたガイドレールに対して摺動可能に嵌合するようにした
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び常套
技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。