【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８５９００号「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１６１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成９年６月２６日に出願されたものであって、平成１６年１月２１日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年２月２６日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年３月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年３月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年３月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、本件補正前には、
「【請求項１】　半導体レーザから出射されるレーザ光を記録媒体に照射して、前記記録媒体に記録されている情報を光学的に読み取る光ピックアップにおいて、
　
前記半導体レーザは、縦マルチモード発振するレーザであり、
記録媒体の前記半導体レーザの端面と前記記録媒体との間で形成される
　　　　ｍＮＬ＜ＬA＜（ｍ＋１）ＮＬ
かつ、
　　　　ｄ／Ｎ＜Ｌ
の関係を満たす構成としたことを特徴とする光ピックアップ。
　【請求項２】　前記光ピックアップは、前記外部共振器長ＬAを調整する調整手段を備え、
　前記外部共振器長ＬAの調整範囲Ｓは、ＮＬ＜Ｓの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。」
　というものであったところ、本件補正は、
「【請求項１】　半導体レーザから出射される
縦マルチモード
光
際、前記光記録媒体からの戻り光ノイズを低減する
　
前記半導体レーザからなる内部共振器と、前記半導体レーザ光の出射面と前記記録媒体との間で形成される外部共振器と、から複合共振器を構成し、
前記半導体レーザの
前記縦マルチレーザ光の全ての縦モードが共通して同一位相となる位置以外に設定される前記外部共振器の共振器長ＬAは、
　　　ｍＮＬ＜ＬA＜（ｍ＋１）ＮＬ
かつ、
　　　ｄ＜ＮＬ
の関係を満たす構成としたことを特徴とする光ピックアップ。
　【請求項２】　前記光ピックアップは、前記外部共振器
の共振器
　前記外部共振器の共振器長ＬAの調整範囲Ｓは、ＮＬ＜Ｓの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。」
　と、本件補正前の上記下線部分を本件補正の上記下線部分のように構成要件を削除ないし追加補正するものであるが、これは上記削除事項があるにしても表現手法の変更であって拡張するものでなく総合的に判断して、内部共振器と外部共振器とからなる複合共振器及び外部共振器の共振器長について構成要件を限定するものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、請求項１，２に係る発明を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　半導体レーザから出射される縦マルチモードレーザ光を光記録媒体に照射して、前記光記録媒体に記録されている情報を光学的に読み取る際、前記光記録媒体からの戻り光ノイズを低減する光ピックアップにおいて、
　前記半導体レーザからなる内部共振器と、前記半導体レーザ光の出射面と前記記録媒体との間で形成される外部共振器と、から複合共振器を構成し、
　前記半導体レーザの内部共振器長をＬ、前記半導体レーザの実効屈折率をＮ、前記外部共振器の共振器長をＬA、前記記録媒体の面振れによる面振れ量をｄ、自然数をｍとするとき、前記縦マルチレーザ光の全ての縦モードが共通して同一位相となる位置以外に設定される前記外部共振器の共振器長ＬAは、
　　　ｍＮＬ＜ＬA＜（ｍ＋１）ＮＬ
かつ、
　　　ｄ＜ＮＬ
の関係を満たす構成としたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開昭６０−２５８７４１号公報（以下「刊行物」という。）には、半導体レーザ光ピックアップ装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「第１図はディジタルオーディオディスクに用いらている光ピックアップの構成図である。同図において、
１は半導体レーザ、２はビームスプリッタ、３はコリメートレンズ、４はフォーカスレンズ、５はディスク、６はディテクタレンズ、７は光検出素子、８はフォーカスレンズ駆動用アクチュエータである。
　　(ii)「（発明の目的）　本発明は
レーザ光の戻り光による雑音を低い値に抑え
半導体レーザ光ピックアップ装置
　　(iii)「（実施例の説明）　以下発明の実施例について詳しく説明する。
半導体レーザ内に戻り光が入っている状況は、レーザ自身の共振器（共振器長200〜300μｍ）とレーザ端面と外部反射鏡で形成された外部共振器（共振器長数＋mm）との複合共振器とみることができる。この場合外部共振器長が半導体レーザの実行共振器長（共振器長×屈折率（〜3.6））の整数倍になるとレーザ共振器の縦モード間隔が外部共振器のモード間隔の整数倍と一致し、わずかな外乱（外部共振器長の微少変動等）でレーザ光は著しくゆらぎ、雑音が発生する。
半導体レーザからディスクまでの距離（外部共振器長に相当）を常に一定に保ち、実行共振器長の整数倍にならないようにする
　　(iv)「このようにすれば
ディスク５の振れに追随する
　　(v)「本発明の光ピックアップ装置ではディスクの情報を読み出す時に半導体レーザとディスク間距離を常に一定に保つことができ、その
距離を半導体レーザ実行共振長の整数倍にならないようにする
  　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「半導体レーザ１、ビームスプリッタ２、コリメートレンズ３、フォーカスレンズ４、ディスク５、ディテクタレンズ６、光検出素子７、フォーカスレンズ駆動用アクチュエータ８からなる半導体レーザ光ピックアップ装置であって、
　半導体レーザ内に戻り光が入っている状況は、レーザ自身の共振器（共振器長200〜300μｍ）とレーザ端面と外部反射鏡で形成された外部共振器（共振器長数＋mm）との複合共振器とみることができ、
　外部共振器長が半導体レーザの実行共振器長（共振器長×屈折率（〜3.6））の整数倍になるとレーザ共振器の縦モード間隔が外部共振器のモード間隔の整数倍と一致、わずかな外乱（外部共振器長の微少変動等）でレーザ光は著しくゆらぎ、雑音の発生を要因となるものであるから、半導体レーザからディスクまでの距離（外部共振器長に相当）を、実行共振器長が整数倍にならないようにする半導体レーザ光ピックアップ装置。」
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物発明の「半導体レーザ１、ビームスプリッタ２、コリメートレンズ３、フォーカスレンズ４、ディスク５、ディテクタレンズ６、光検出素子７、フォーカスレンズ駆動用アクチュエータ８からなる半導体レーザ光ピックアップ装置」は、第１図の光学系も参酌して、これは本件補正後発明における「半導体レーザから出射されるレーザ光を光記録媒体に照射して、前記光記録媒体に記録されている情報を光学的に読み取る」に相当する。
　(b)刊行物発明の「半導体レーザ内に戻り光が入っている状況」及び「半導体レーザからディスクまでの距離（外部共振器長に相当）を、実行共振器長が整数倍にならないようにする」等であるが、これは半導体レーザ内へ戻り光が入ることを防止するものであるから、本件補正後発明における「光記録媒体からの戻り光ノイズを低減」に相当する。
　(c)刊行物発明の「レーザ自身の共振器」であるが、本件補正後発明における「半導体レーザからなる内部共振器」に相当する
　(d)刊行物発明の「レーザ端面と外部反射鏡で形成された外部共振器」は、本件補正後発明における「半導体レーザ光の出射面と前記記録媒体との間で形成される外部共振器」に相当する。
　(e)刊行物発明の「複合共振器」は、本件補正後発明における「複合共振器」に相当する。
  (f)刊行物発明の「レーザ自身の共振器（共振器長200〜300μｍ）」は、本件補正後発明における「半導体レーザの内部共振器長をＬ」に相当する。
  (g)刊行物発明の「半導体レーザの実行共振器長（共振器長×屈折率（〜3.6））」の屈折率であるが、これは本件補正後発明における「半導体レーザの実効屈折率をＮ」に相当する。  
　(h)刊行物発明の「レーザ端面と外部反射鏡で形成された外部共振器（共振器長数＋mm）」の共振器長は、本件補正後発明における「外部共振器の共振器長をＬA」に相当する。
　(i)刊行物発明の「わずかな外乱（外部共振器長の微少変動等）」であるが、これにはディスク５の振れを含むものであるから、これは本件補正後発明における「記録媒体の面振れによる面振れ量をｄ」に相当する。
　(j)刊行物発明の「整数倍」は、本件補正後発明における「自然数をｍ」に相当する。
　(k)刊行物発明の「外部共振器長が半導体レーザの実行共振器長（共振器長×屈折率（〜3.6））の整数倍になるとレーザ共振器の縦モード間隔が・・・レーザ光は著しくゆらぎ、雑音の発生を要因となるから、・・・、実行共振器長が整数倍にならないようにする複合共振器」であるが、整数倍の位置は同一位相となる位置であるから、これは本件補正後発明における「レーザ光の全ての縦モードが共通して同一位相となる位置以外に設定」に相当する。
　(l)刊行物発明における「複合共振器」は、本件補正後発明における「複合共振器」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「半導体レーザから出射されるレーザ光を光記録媒体に照射して、前記光記録媒体に記録されている情報を光学的に読み取る際、前記光記録媒体からの戻り光ノイズを低減する光ピックアップにおいて、
　前記半導体レーザからなる内部共振器と、前記半導体レーザ光の出射面と前記記録媒体との間で形成される外部共振器と、から複合共振器を構成し、
　前記半導体レーザの内部共振器長をＬ、前記半導体レーザの実効屈折率をＮ、前記外部共振器の共振器長をＬA、前記記録媒体の面振れによる面振れ量をｄ、自然数をｍとするとき、前記レーザ光の全ての縦モードが共通して同一位相となる位置以外に設定される光ピックアップ。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(1)半導体レーザから出射されるレーザ光であるが、本件補正後発明は「縦マルチモードレーザ光」であるが、刊行物発明のものには、この縦マルチモードに言及した記載がない点。
　
  (2)半導体レーザの内部共振器長をＬ、半導体レーザの実効屈折率をＮ、外部共振器の共振器長をＬA、記録媒体の面振れによる面振れ量をｄ、自然数をｍとしたとき、「外部共振器の共振器長をＬAは
　　　　　　　　　　ｍＮＬ＜ＬA＜（ｍ＋１）ＮＬ
　　　　　　　　かつ、
　　　　　　　　　　ｄ＜ＮＬ
の関係を満たす構成」としているが、刊行物発明はこのような式の表現になっていない点。
　　
　〔判断〕
　上記相違点(1)に関してであるが、本件補正後発明と同じ課題を達成する光ピックアップ装置において、縦マルチモードを光源としていくことは周知であるから（例：特開昭５６−１１６３２号公報は第２頁右下欄第１０行〜第１４行目及び第３頁左上欄下７行〜下２行目，実願昭５４−８５９７７号（実開昭５６−６０３９号）のマイクロフィルムは第６頁第３行〜第８行目等）、刊行物発明のものにおいても上記相違点(1)記載の縦マルチモードのレーザ光源としていくことは当業者が適宜になし得るものであり、本件補正後発明の光源は特段の構成物でない。
　
　上記相違点(2)に関してであるが、刊行物発明のものは、光ディスクには面振れがあるので、「半導体レーザ、ビームスプリッタ、フォーカスレンズ、及び光検出素子等の光学部品を一体に軸方向に移動できる」機構のものである。
　しかしながら、その基本にあるものは、「外部共振器長が半導体レーザの実行共振器長（共振器長×屈折率（〜3.6））の整数倍になるとレーザ共振器の縦モード間隔が外部共振器のモード間隔の整数倍と一致、わずかな外乱（外部共振器長の微少変動等）でレーザ光は著しくゆらぎ、雑音の発生を要因となる」ので、整数倍の位置を避けようとするものである。
　即ち、刊行物発明での外部共振器長及び実行共振器長（共振器長×屈折率）は、本件発明ではＬA及びＮＬに相当し、整数倍を避ける位置とは本件発明でいえばｍ及びｍ＋１の間に位置使用とすることになる。また、刊行物発明のものは、実行共振器長（共振器長×屈折率（〜3.6））、共振器長は200〜300μｍとあり、屈折率を仮に3.0として計算した実行共振器長は（600〜900）μｍとなる。通常面振れを通常１０〜数１００μｍであることを勘案して比較すれば、刊行物発明のものが上記各式を満たすことは明らかである。
　さらに、上記相違点についてであるが、上記相違点(1)で提示した各文献にも、特開昭５６−１１６３２号公報は第３頁右上欄第１６行〜左下欄第３行目、実願昭５４−８５９７７号（実開昭５６−６０３９号）のマイクロフィルムは実用新案登録請求の範囲及び第６頁〜第７頁等に、本件発明でいうところのｍ及びｍ＋１の間への配置構成、及び実開昭５６−６０３９号には面振れを含む各々の記載がある。
　要するに、刊行物発明のものにおいては、式をもっての記載表現はないが、上記相違点(2)の構成は当業者が適宜容易になし得るものと認められる。
　
　なお、本件補正後発明であるが、上記で判断したように刊行物発明のものも本件補正後発明と、実質、同一の構成をもって同一の課題を達成していくものである。また、周知例の各文献は昭和５６年公開されているもので、本件補正後発明の出願の相当以前において公知技術の範囲に属するものと解される。相違事項は一般式をもって表現しているか否かの違いのみである。しかしながら、式そのものは特段意義ある式ではない。
　また、拒絶査定時に提示した、今回刊行物発明として引用した文献であるが当初の拒絶理由で引用したものではないものの、請求人は、審判請求理由ないし審判請求時の補正書を参酌すると、上記文献の技術的記載事項を十分理解して反論されているものと理解できる。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物及び必要に応じての周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年３月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１４年８月３０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　半導体レーザから出射されるレーザ光を記録媒体に照射して、前記記録媒体に記録されている情報を光学的に読み取る光ピックアップにおいて、
　前記半導体レーザは、縦マルチモード発振するレーザであり、
　前記半導体レーザの内部共振器長をＬ，実効屈折率をＮ，前記記録媒体の前記半導体レーザの端面と前記記録媒体との間で形成される外部共振器の共振器長をＬA，前記記録媒体の面振れによる面振れ量をｄ，自然数をｍとするとき、
　　　　ｍＮＬ＜ＬA＜（ｍ＋１）ＮＬ
かつ、
　　　　ｄ／Ｎ＜Ｌ
の関係を満たす構成としたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、大要、「縦マルチモード」「前記半導体レーザからなる内部共振器と、前記半導体レーザ光の出射面と前記記録媒体との間で形成される外部共振器と、から複合共振器を構成し、」「光記録媒体からの戻り光ノイズを低減する」「前記縦マルチレーザ光の全ての縦モードが共通して同一位相となる位置以外に設定される前記外部共振器の共振器長ＬA」の構成を削除して、「前記半導体レーザは、縦マルチモード発振するレーザであり」「記録媒体の前記半導体レーザの端面と前記記録媒体との間で形成される」の構成としているものである。
　即ち、レーザ光を「縦マルチモードから単にレーザ光」と、課題としてあった「戻り光ノイズを低減」の文言削除、「内部共振器と外部共振器とから複合共振器」の限定構成を削除、式のもつ外部共振器の共振器長ＬAについての「縦マルチレーザ光の全ての縦モードが共通して同一位相となる位置以外に設定」との限定を削除して、各々上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び必要に応じての周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。