【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９４４３２号「携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８４０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成８年４月１６日の出願であって，その請求項１〜４に係る発明は，平成１５年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】具備する２個の円偏波アンテナの一方が平面アンテナ，そして他方がヘリカルアンテナで，平面アンテナは主ビーム方向を高仰角方向に向けて配置され，ヘリカルアンテナは携帯無線機筐体から信号伝送路を介して該筐体よりも上方に離された位置において主ビーム方向を低仰角方向に向けて配置されることを特徴とする携帯無線機。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成５年１１月１２日に頒布された特開平５−２９９９２５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，移動体に搭載される衛星通信用の移動体アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，静止衛星を利用した移動体衛星通信システムについての研究開発が実用化にむけて活発に行なわれている。衛星を利用した移動体衛星通信の特長は他の通信方式に比べて非常に広範囲な地域においての通信が容易にできるということである。例えば，国内において，北海道から沖縄までの全地域をその通信可能地域とすることが可能である。このような通信システムでは，移動体に搭載されるアンテナは小型，軽量であることはもちろん，移動体の移動によって変化する移動体における衛星との仰角に対して，常に所要アンテナ利得を得られることが必要である。」（第１頁左欄第３０〜４４行）
（イ）「【０００９】
【実施例】実施例１．以下，この発明の一実施例について図１及び図２を用いて説明する。図１はこの発明の移動体アンテナ装置を示す全体図である。図１（ａ）は斜視図，図（ｂ）は装置断面の説明図である。図１において，１はアンテナが設けられる地板，２は地板１の表面上に形成された誘電体基板，３は地板１と誘電体基板２とから構成されるアンテナ基板，４は誘電体基板２の表面上に形成されたリング状のマイクロストリップアンテナ，５ａ，５ｂはマイクロストリップアンテナ４の放射素子部に設けられた給電部，６はマイクロストリップアンテナ４の中央部にアンテナ基板３と垂直に設けられた２対の放射素子からなるクロスダイポールアンテナで，６ａは放射素子部，６ｂは同軸端子からなる給電部，７はマイクロストリップアンテナ４に電力を供給するマイクロストリップアンテナ側の給電手段，８はクロスダイポールアンテナ６に電力を供給するクロスダイポールアンテナ側の給電手段，９は給電手段７，８に接続され衛星との仰角に対応していずれか一方を給電状態にするアンテナ切換手段である。
【００１０】次に動作について説明する。リング状のマイクロストリップアンテナ４はその放射素子部にリングの中心に対して４５°ずらして給電部５ａ，５ｂがそれぞれ設けられており，ＴＭ２１モードの励振が生じるように放射素子形状を選定している。この給電部５ａ，５ｂにマイクロストリップ側の給電手段７から出力された９０°位相のずれた電力が供給されると上記放射素子にＴＭ２１モードが励振され誘電体基板２上に円偏波が放射される。このとき円偏波の放射パターンは方位角方向に変化のないコニカルビームとなる。また，クロスダイポールアンテナ６をリング状のマイクロストリップアンテナ４の中心部に配置した場合にも，クロスダイポールアンテナ側の給電手段８から９０°位相のずれた電力が給電部６ｂに供給されると放射素子部６ａから誘電体基板２上に円偏波が放射される。このときも上記円偏波の放射パターンは方位角方向に変化のないコニカルビームとなる。」（第３頁左欄第３８行〜同頁右欄第２３行）
（ウ）「次に，移動体の移動によって衛星との仰角が変化した場合についてみる。例えば，仰角が４０°〜８０°の高仰角範囲に変化した場合，アンテナ切換手段９は給電手段をマイクロストリップアンテナ側の給電手段７に切換え給電部５ａ，５ｂに電力を供給する。これによりマイクロストリップアンテナ６からアンテナ利得１２の円偏波が放射される。つまり，移動体の移動により上記衛星との仰角が変化した場合，アンテナ切換手段９が仰角を判別しこの仰角に対応したアンテナ利得を有する側の給電手段に給電状態を切換える。よって移動体が広範囲の地域を移動しても図２に示すアンテナ利得１２が得られ，常に一定アンテナ利得以上で衛星との通信が可能となる。
・・・・【００１２】・・・・励振状態が異なるＴＭ１１モードを励振させることによって，移動体アンテナが受信できる仰角範囲を拡げることができる。図３はこの実施例における移動体アンテナ装置を示す全体図であり，図３（ａ）は斜視図，図３（ｂ）は移動体アンテナ装置断面の説明図である。図３において，１３はマイクロストリップアンテナであり，１４ａ，１４ｂはリング中心に対して９０°異なる位置に設けられたマイクロストリップアンテナ１３の給電部である。　図４はこの実施例の移動体アンテナ装置における仰角面内のアンテナ利得を示す説明図である。図４において１５はマイクロストリップアンテナ１３の仰角面内のアンテナ利得，１６は移動体アンテナ装置全体の仰角面内におけるアンテナ利得である。マイクロストリップアンテナ１３はＴＭ１１モードが励振されるようにその径が選択されており，給電部７から９０°位相のずれた電力が給電部１４ａ，１４ｂに給電されると，ＴＭ１１モードが励振される。図４に示されているように低仰角の範囲ではクロスダイポールアンテナ６により実施例１と同様のアンテナ利得となるが，移動体の移動によって仰角が変化し仰角が５０°以上の高仰角の範囲になると仰角９０°における利得９〔ｄＢ〕を最大に高い利得が得られ受信状態が良くなる。」（第３頁右欄第３８行〜第４頁左欄第３０行）
（エ）「【００１３】実施例３．また，上記実施例ではアンテナ基板３に設けられる棒状アンテナとしてクロスダイポールアンテナ６を用いたが他の例えば，アンテナ工学ハンドブック（電子通信学会編）Ｐ７３　３，２，５頁に示されるヘリカルアンテナを用いてもよい。　図５はヘリカルアンテナを棒状アンテナとして用いた移動体アンテナ装置を示す全体図である。図５（ａ）は斜視図，図３（ｂ）はこの移動体アンテナ装置断面の説明図である。図５において，１７はアンテナ基板３に垂直に設けられたヘリカルアンテナである。ヘリカルアンテナ１７はいわゆるヘリクス周およびアンテナ高を所定の長さに選定することによって仰角面上に放射パターンがコニカルビームである円偏波をアンテナ軸に垂直方向に放射できる。また，使用アンテナの切換えは実施例１及び実施例２と同様に衛星との仰角を判別する仰角判別手段９ａの出力に基づいてアンテナ切換スイッチ９ｂにより給電手段を切換える。」（第４頁左欄第３４行〜同頁右欄第７行）
　上記摘記事項（エ）によれば，図５に示されるアンテナ装置は２個のアンテナからなり，一方はヘリカルアンテナ１７であって，放射方向がアンテナ軸に垂直方向である旨記載さているから，放射方向が低仰角方向の円偏波アンテナであり，もう一方のアンテナ４は摘記事項（イ）（ウ）を参照することにより，平面状のマイクロストリップアンテナであって，放射方向が高仰角方向の円偏波アンテナである。そしてこれら２個のアンテナからなるアンテナ装置は，移動体に搭載するから，移動体無線機に具備されて用いられるものである。
　したがって，引用文献１には，
「具備する２個の円偏波アンテナの一方が平面状のマイクロストリップアンテナ，そして他方がヘリカルアンテナで，平面状のマイクロストリップアンテナは主ビーム方向を高仰角方向に向けて配置され，ヘリカルアンテナは主ビーム方向を低仰角方向に向けて配置されるアンテナを用いた移動体無線機。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　また，同じく引用された，本願の出願の日前である平成６年１２月６日に頒布された特開平６−３３８８１６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の（オ）の事項が記載されている。
（オ）「【０００３】上述のような受信方式を採用する携帯無線機の多くは，例えば図７に示す携帯無線機７０のように，逆Ｆアンテナ等の内蔵アンテナ７１と，ホイップアンテナやヘリカルアンテナ等の外部アンテナ７２との２系統のアンテナが設置されており，これらのアンテナによってダイバーシティ受信を行っている。上記内蔵アンテナ７１としては，現在平面アンテナ系では最も小型化可能な逆Ｆアンテナが主流である。」（第２頁左欄第２６〜３３行）
　したがって，引用文献２の上記摘記事項（オ）によれば，移動体無線機として，「ヘリカルアンテナと平面アンテナの２系統のアンテナを具備した携帯無線機」（以下，「引用発明２」という。）は周知である。
　
３．対比　　
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討すると，
　引用発明１中の「平面状のマイクロストリップアンテナ」は当然「平面アンテナ」であり，
　また，本願発明中の「携帯無線機」も移動体無線機の一種であるから，
　両者は，
「具備する２個の円偏波アンテナの一方が平面アンテナ，そして他方がヘリカルアンテナで，平面アンテナは主ビーム方向を高仰角方向に向けて配置され，ヘリカルアンテナは主ビーム方向を低仰角方向に向けて配置されるアンテナを用いた移動体無線機。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明では，「ヘリカルアンテナ」は「携帯無線機筐体から信号伝送路を介して該筐体よりも上方に離された位置において」配置されているのに対し，引用発明１では，「移動体無線機」とどのような位置関係で配置されているのか不明である。
　
・相違点２
　移動体無線機に関して，本願発明では「携帯無線機」と限定されているが，引用発明１は，携帯用であるとの限定はされていない。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　２個のアンテナをどのように配置するかは，使用される状況，スペースメリット，アンテナ間の相互干渉などを考慮して決められる設計的事項であり，本願発明の「携帯無線機筐体から信号伝送路を介して該筐体よりも上方に離された位置」としても，特に予測できない効果を奏していない。
　
・相違点２について
　引用発明２として示したように，携帯無線機は，移動体無線機として，最も広く知られた物の１つであり，周知といえるから，この程度の限定に格別な創意工夫を認めることはできない。
　
　なお，相違点１，２に関して，本願の発明の詳細な説明の段落番号【００１０】には，「携帯無線機９２からヘリカルアンテナ手段１４の間には，無線部３１から引き出した信号伝送路（同軸線４もしくはマイクロストリップライン）を介在させるようにして，ヘリカルアンテナ手段１４が携帯無線機９２上方のより離れた位置に保持されるようにしている。・・・携帯無線機９２の上方に離した位置に保持することで人体頭部による利得損失を防ぐことができる。」との効果の記載があり，審判請求人は，審判請求書において，この点の効果を主張しているが，携帯用と限定したことによって，直ちに「携帯無線機９２の上方に離した位置に保持することで人体頭部による利得損失を防ぐことができる」とはいえないから，本願の請求項１に記載された技術事項に基づかない効果の主張にすぎず，しかも，アンテナを携帯無線機の上方に離した位置に保持することで人体頭部による利得損失を防ぐことは，例えば，特開平７−１２３４６３号公報の図４及び関係記載，特開平７−１１５３８０号公報の【要約】，特開平７−１０６８２４号公報の図４及び関係記載，特開昭５９−９２６２９号公報，実願昭６１−１１３４１５号（実開昭６３−２０６３３号）のマイクロフィルム等に示されるように，周知にすぎない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。