【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４５８２号「車両用電気式アナログメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６２０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１５年８月２９日付け（発送日；同年９月３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　回転スピードセンサからのセンサ信号に基づいてアナログメータのメータ指針を駆動して表示を行う車両用電気式アナログメータにおいて、
　前記センサ信号を対応する目標電圧信号に変換する、ショットパルス発生手段およびバッファ回路および整流平滑手段から構成される電圧変換手段と、前記メータ指針の回転角に対応した検出電圧信号を出力する回転角検出手段と、前記目標電圧信号と前記検出電圧信号の偏差に基づいて前記アナログメータの直流電動機を駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする車両用電気式アナログメータ。
【請求項２】　回転スピードセンサからのセンサ信号に基づいてアナログメータのメータ指針を駆動して表示を行う車両用電気式アナログメータにおいて、
　前記センサ信号を対応する目標電圧信号に変換する、計数手段およびタイマ手段およびメモリ手段から構成される電圧変換手段と、前記メータ指針の回転角に対応した検出電圧信号を出力する回転角検出手段と、前記目標電圧信号と前記検出電圧信号の偏差に基づいて前記アナログメータの直流電動機を駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする車両用電気式アナログメータ。
【請求項３】　回転スピードセンサからのセンサ信号に基づいてアナログメータのメータ指針を駆動して表示を行う車両用電気式アナログメータにおいて、
　前記センサ信号をタイミングパルス発生手段からの所定周期毎に目標信号として記憶手段へ供給し、前記目標信号と回転数検出手段が検出する前記アナログメータの直流電動機の回転数に対応した検出信号の偏差を演算する制御手段と、この制御手段が出力する偏差信号に基づいて駆動信号を出力し、前記アナログメータの直流電動機を駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする車両用電気式アナログメータ。」
　を
「【請求項１】　回転スピードセンサからのセンサ信号に基づいてアナログメータのメータ指針を駆動して表示を行う車両用電気式アナログメータにおいて、
　前記センサ信号をタイミングパルス発生手段からの所定周期毎に目標信号として記憶手段へ供給し、前記目標信号と回転数検出手段が検出する前記アナログメータの直流電動機の回転数に対応した検出信号の偏差を
前記タイミングパルス発生手段からのタイミングパルスに基づいて所定周期毎に
連続的に
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。
　上記補正は、補正前の請求項１及び２を削除するとともに、補正前の請求項３に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「制御手段」の演算のタイミングについて「前記タイミングパルス発生手段からのタイミングパルスに基づいて所定周期毎に」との限定を、また、「制御手段」の出力する偏差信号について「連続的に出力」との限定を付加し、請求項の番号を繰り上げて請求項１としたものである。
　したがって、上記手続補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項第１号及び第２号の規定に該当するものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物 
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１９８３５４号（実開昭６３−１８１８１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「本考案は、エンジンの回転数や、回転速度として検出される車輌の速度を測定するための回転数計として用いて好適な指示計に関するものである。」（明細書２ページ４行〜６行）
１ｂ．「この考案によれば、指示部材の実際の移動位置が電気信号入力に対応づけて決定される目標とする移動位置に正確に合致するというサーボシステムが構築される。・・・以下、本考案に係る回転数計を詳細に説明する。第２図は、この回転数計の一実施例におけるディスプレイ部（以下、トルカと称す）の側断面図であり・・・このトルカは、・・・トルカコイル１へ電流を供給することにより、その電流の方向に対応づけて時計および反時計方向への回転トルクを発生し、ロータ軸２を軸受３ａおよび３ｂを中心として回転するものである。ロータ軸２には、このロータ軸２と一体となって回転するエンコーダ板４が取着されている。このエンコーダ板４の外縁部全周には、・・・切欠溝４１（第４図）が形成されており、・・・切欠溝４１の通過軌跡の上面部および下面部に発光素子５および受光素子６が対向して配置されており、・・・受光素子６は・・・２つの受光素子６Ａおよび６Ｂで構成されている。この受光素子６Ａおよび６Ｂによって、ロータ軸２の正確な回転位置および回転方向の計測が可能となる。・・・このようなエンコーダ板４、発光素子５、受光素子６およびスリット板９によってインクリメンタル型エンコーダ装置が形成されている。ロータ軸２の先端部には、指針１０が取り付けられており、この指針１０の下方部位置には文字板１１が配置されている。・・・指針１０の先端部の指し示す回転角度位置で、その測定回転数が読み取れるようになっている。」（明細書５ページ５行〜８ページ１行）
１ｃ．「第１図は、・・・トルカコイル１の駆動制御回路を示すブロック構成図である。・・・インクリメンタル型エンコーダ装置２６は、第２図を用いて説明したエンコーダ板４、発光素子５、受光素子６およびスリット板９によって構成されるエンコーダ装置を示している。・・・波形整形回路２１には、・・・被測定回転数に対応した周波数の検知信号が入力されるようになっており、波形整形回路２１において波形整形の施された検知信号が周波数カウンタ２２に入力され、その周波数に応じて、例えば８ビットのデジタルデータとして比較回路２３の一端に入力されるようになっている。・・・インクリメンタル型エンコーダ装置２６の出力は、回転位置カウンタ回路２７に入力されるようになっており、この回転位置カウンタ回路２７においてそのロータ軸２の回転方向によってアップカウントあるいはダウンカウントが行われ、結果としてロータ軸２の実際の回転角度位置が例えば８ビットのデジタルデータとして比較回路２３の他端に入力されるようになっている。・・・比較回路２３は、周波数カウンタ回路２２および回転位置カウンタ回路２７より入力されるデータを比較し、その大小および一致によって、表１に示すような論理出力を零戻り回路２４に送出するよう構成されている。」（明細書９ページ５行〜１２ページ４行）
１ｄ．「入力端子２８に入力される被測定回転数に対応する周波数の検知信号は、波形整形回路２１を介して周波数カウンタ回路２２に入力され、この周波数カウンタ回路２２においてその周波数に応じたデジタルデータとして比較回路２３の一端に入力される。一方、指針１０が最小振角度位置に停まっている初期状態において、インクリメント型エンコーダ装置２６はまだその検出信号を送出しないので、したがって回転位置カウンタ回路２７の送出する出力データは零であり、・・・トルカコイル１にドライブ回路２５を介してＢ方向への電流が供給されて、ロータ軸２が正転するようになる。すると、このロータ軸２の正回転により、インクリメンタル型エンコード装置２６がその検出信号を送出し始め、・・・回転位置カウンタ回路２７がそのアップダウンの計数を始める。・・・トルカコイル１へのＢ方向への駆動電流は・・・回転位置カウンタ回路２７の出力データが周波数カウンタ回路２２の出力データと一致するまで供給され続ける。・・・このようにして、指針１０の回転角度位置が文字板１１上で正確に定まり、この指針１０の回転角度位置で回転数の測定値が表示される。・・・本実施例による回転数計によると、一種のサーボシステムが構築され、実際の回転角度位置を常にフィードバックしつつその目標回転角度位置への指針１０の適確な拘束制御がなされる。」（明細書１６ページ５行〜１８ページ１６行）
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−７４１２０号（実開平６−３７９５５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案はサーボ機構による駆動によって速度の記録を行うと共に速度の表示を行うタコグラフに関するものである。
【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種のタコグラフとして、図４に示す構成のものが一般に使用されていた。同図において、１は車両の走行に伴って速度に応じた周波数の走行信号を発生する速度センサである。速度センサ１が発生する走行信号は、入力回路２によって波形整形などされた後周波数−電圧（ｆ−Ｖ）変換回路３に入力され、ここで走行信号の周波数に応じた大きさの電圧信号に変換される。
【０００３】
　上記ｆ−Ｖ変換回路３が出力する電圧信号はモータ制御回路４が有する差動増幅器の一方の入力に印加される。差動増幅回路の他方の入力には、ポテンショメータ５の可動接点に発生する電圧が印加される。
【０００４】
　上記モータ制御回路４は両入力電圧の大小関係に応じ直流（ＤＣ）モータ６の正逆転及び停止を制御し、このことによってＤＣモータ６はモータ制御回路４の両入力電圧が等しいとき停止され、その増減によって正逆転される。
【０００５】
　上記ＤＣモータ６の回転軸には、図示しないチャート紙への速度記録を行う速度記録機構Ｘの記録針（図示せず）と、図示しない文字板に付した速度目盛と協動して速度表示を行う速度指示機構Ｙの指針（図示せず）と、上記ポテンショメータ５の可動接点とが図示しない連結機構を介して連結され、ＤＣモータ６の回転によって記録針、指針及びポテンショメータ５が駆動されるようになっている。
【０００６】
　上記速度センサ１、入力回路２、ｆ−Ｖ変換回路３、モータ制御回路４、ポテンショメータ５及びＤＣモータ６がタコグラフを構成していて、車両の走行によって速度センサ１が速度に応じた周波数の走行信号を発生すると、ｆ−Ｖ変換回路３が走行信号の周波数、すなわち速度に応じた大きさの電圧信号を出力し、これをモータ制御回路４の一方の入力に印加する。モータ制御回路４は、ｆ−Ｖ変換回路３から入力した車速に対応する電圧と、ポテンショメータ５によって印加されている現在の速度記録及び速度指示に対応する電圧とが等しいとき直流モータ６を停止し、両者に偏差があるときにはその偏差が０になるようにＤＣモータ６を駆動して正逆転させる。
【０００７】
　よって、速度センサ１が所定の速度時に発生する走行信号により、ＤＣモータ６の回転軸に連動させた記録針及び指針によって所定の速度がそれぞれ記録及び指示される。」
２ｂ．図面の第４図に従来のタコグラフの構成が示されており、これから、速度センサ１、入力回路２、ｆ−Ｖ変換回路３、モータ制御回路４、ポテンショメータ５、ＤＣモータ６及び速度指示機構Ｙの間の結合関係が読み取れる。
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、上記（２−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ロータ軸２の先端に取り付けられた指針１０と文字板１１により、指針１０の回転角度位置で車輌の速度に相当する被測定回転数を表示する指示計であって、供給される駆動電流に応じてロータ軸２を駆動するトルカコイル１と、上記ロータ軸２の回転を検知するエンコーダ装置２６の出力をカウントし上記ロータ軸２の実際の回転角度位置をデジタルデータとして出力する回転位置カウント回路２７と、上記被測定回転数に対応する周波数の信号をカウントする周波数カウンタ回路２２と、上記回転位置カウント回路２７と上記周波数カウンタ回路２２より入力されるデータを比較し、その大小及び一致に応じた出力を発生する比較回路２３と、上記比較回路２３の出力を受けて上記トルカコイル１に供給する駆動電流を制御するドライブ回路２５とを備えた指示計。」
　本願補正発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者も、車輌の速度に相当する被測定回転数を用いているのであるから、前者の「回転スピードセンサ」に相当する構成についての明示はないものの、そのような構成を備えているものと解される。
・後者の「被測定回転数に対応する周波数の信号」、「指示計」、「指針」、「回転位置カウント回路」は、それぞれ、前者の、「センサ信号」及び「目標信号」、「アナログメータ」及び「車両用電気式アナログメータ」、「メータ指針」、「回転数検出手段」に相当する。
・後者の「トルカコイル」と前者の「直流電動機」とは、上記の相当関係も勘案すれば、ともに「アナログメータの回動手段」といえるものでり、後者の「ドライブ回路」は、前者の「駆動手段」に相当するものである。
・後者の「比較回路」は、回転位置カウント回路と周波数カウンタ回路との出力を比較し、その大小及び一致に応じた出力を発生するものであり、「大小及び一致に応じた出力」は前者の「偏差」に相当するものである。したがって、後者の「比較回路」と前者の「制御手段」とは、上記相当関係及び対応関係も勘案すれば、「センサ信号を目標信号として供給し、前記目標信号と回転数検出手段が検出する前記アナログメータの回動手段の回転数に対応した検出信号の偏差を演算する制御手段」である点で共通する。
　　したがって、両者は、
「回転スピードセンサからのセンサ信号に基づいてアナログメータのメータ指針を駆動して表示を行う車両用電気式アナログメータにおいて、
　センサ信号を目標信号として供給し、前記目標信号と回転数検出手段が検出する前記アナログメータの回動手段の回転数に対応した検出信号の偏差を演算する制御手段と、この制御手段が出力する偏差信号に基づいて駆動信号を出力し、前記アナログメータの回動手段を駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする車両用電気式アナログメータ。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
  前者が、アナログメータの駆動を直流電動機を用いて行っているのに対し、後者は、トルカコイルを用いて行っている点。
［相違点２］
　前者の制御手段が、センサ信号をタイミングパルス発生手段からの所定周期毎に目標信号として記憶手段へ供給し、前記目標信号と回転数検出手段の出力である検出信号との偏差を前記タイミングパルス発生手段からのタイミングパルスに基づいて所定周期毎に演算するとともに偏差信号を連続的に出力しているのに対し、後者にはこのような構成について記載がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、直流モータ６を用いて指針を駆動し、指針の位置が目標値である速度値に合致するようにサーボ制御を行うことが示されており、トルカコイルに替えて直流電動機を用いることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
［相違点２］について
　クロック信号の所定周期毎に目標回転位置信号を記憶手段へ供給し、目標回転位置の信号と検出回路の出力である現在回転位置の信号との偏差を、前記上記クロック信号の所定周期毎に演算するとともにその偏差信号を記憶して制御を行うデジタル形式のサーボ制御は、サーボ制御の分野において周知のものであり（例えば、特開平１−３１９８０８号公報参照。）、また、このような周知のものにおいても、記憶された偏差信号は途切れることなく出力されることとなるから、刊行物１記載の発明にこのような周知のデジタル形式のサーボ制御を適用して本願補正発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　以上のことから、刊行物１記載の発明に刊行物２の記載事項及び上記周知事項を適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に推考し得ることと認められる。
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに上記周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項並びに上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められる。（「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲参照。以下、請求項３に係る発明を、「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明の構成に欠くことのできない事項である「制御手段」の点についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項３に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。