【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２３６０９号「行政サービス連携提供システム及び行政サービス連携提供プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４２９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１５日の出願であって、平成１６年１月２１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「行政システムの提供する行政サービスをキャリア網を介して接続された利用者の端末装置にて受ける行政サービス連携提供システムであって、前記キャリア網と前記行政システムとの間に位置して、前記キャリア網を介して前記端末装置より受信或いは送信される情報と前記行政システムに適合する情報との間でインタフェースして相互にフォーマットを変換する機能を有するゲートウェイ装置を備えた、ことから成る行政サービス連携提供システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、横井茂樹他著「インターネット・ＦＡＸ・電話接続システム」、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ、松下電器産業株式会社、１９９６年１０月１８日、第４２巻、第５号（以下、「第１引用例」という。）、第５３頁ないし第５９頁には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「「インターネット・ＦＡＸ・電話接続システム」では，この課題を解決する１つの手段として，ＦＡＸや電話からＷＷＷのホームページに対して情報を登録する機能をもたせることにより，常に最新の情報を簡単な操作でＷＷＷのホームページに提供することを実現した。このシステムでは，ＦＡＸや電話から音声ガイダンスを出力することによって情報を簡単に登録することを可能にする通信回線制御，ＦＡＸや電話とパソコン間でのデータ形式の違いを吸収するメディア変換，ならびにＷＷＷのホームページ登録におけるＨＴＭＬ自動生成といった中核技術が使われている。」（５４頁左欄２５〜３５行）
（２）「本システムは，第１図に示すように，ＬＡＮ上に接続された「ＦＡＸ／音声通信制御装置」と既存の「インターネットサーバ」，それにその両者を連携し，情報共有を実現する「メディア変換装置」による分散システムで構成している。
　3.1　ＦＡＸ／音声通信制御装置
　「ＦＡＸ／音声通信制御装置」は，ユーザからのＦＡＸや電話による呼出しを受け，通話接続を行い，ユーザの指示により情報の登録や取出しを実現する。」（５４頁左欄３７行〜右欄１行）
（３）「「メディア変換装置」は「ＦＡＸ／音声通信制御装置」から通知された情報をＷＷＷのホームページに登録する。このため，（途中省略）「メディア変換装置」は通知された音声や画像データをメディア変換し，またＨＴＭＬを自動生成し，インターネットサーバにＷＷＷのホームページとして登録する。」（５４頁右欄１６〜２４行）
（４）「「インターネットサーバ」には，ＷＷＷサーバプログラムが動作している既存のインターネットサーバを使用することができる。また，「インターネットサーバ」に対しては，「メディア変換装置」が情報登録および取出しのためのファイル書込みや読出しを行う。」（５４頁右欄２７行〜５５頁左欄４行）
（５）「本システムは，ＦＡＸから簡単な操作でＷＷＷのホームページに情報登録できることを特徴とし，以下の用途に適用することが可能である。
　7.1　行政情報サービスへの適用
　本システムを用いることで，従来より自治体が行っている住民向けのＦＡＸや電話による行政情報サービスと，最近急速な立上がりを見せているＷＷＷのホームページによる情報発信を１つのシステムで実現できる。このように，システムが一体化したことにより，システム運用の効率化がはかれるだけでなく，ＦＡＸ情報としてワープロで印刷した文章がそのままホームページ情報になるため，情報作成・登録作業を大幅に削減する効果がある。
　また，利用者である住民は，ＦＡＸや電話では扱える情報に制限はあるが，家庭のＦＡＸ・電話・パソコンのいずれかを使えば情報の利用が可能であり，新たな機器購入の必要がない。これにより，住民間の情報格差を生じさせない行政情報サービス構築を可能としている。」（５８頁右欄１３行〜５９頁左欄２行）
　
　また、上記第１引用例第５９頁の第７図には、前記インターネット・ＦＡＸ・電話接続システムの用途例として、市区町村庁舎内のホストコンピュータ及びインターネットサーバを含むシステム（以下、「自治体システム」という。）を、ＦＡＸ／音声通信制御装置、メディア変換装置、及び前記インターネットサーバを介して、公衆回線あるいはインターネット経由で一般家庭のＦＡＸ・電話・ＰＣと接続してなる行政情報提供システムが示されている。
　
　したがって、上記（１）ないし（５）の記載及び図面から、第１引用例には
　「ユーザからのＦＡＸや電話による呼出しを受け、通話接続を行い、ユーザの指示により情報の登録や取出しを行うＦＡＸ／音声通信制御装置、及び該ＦＡＸ／音声通信制御装置から通知された音声や画像データをメディア変換し、またＨＴＭＬを自動生成し、インターネットサーバにＷＷＷのホームページとして登録するメディア変換装置を有し、市区町村庁舎内のホストコンピュータ及び前記インターネットサーバを含む自治体システムを、前記ＦＡＸ／音声通信制御装置、メディア変換装置、及びインターネットサーバを介して、公衆回線あるいはインターネット経由で一般家庭のＦＡＸ・電話・パソコンと接続してなる行政情報提供システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
（１）引用発明の「公衆回線あるいはインターネット」、「一般家庭のＦＡＸ・電話・パソコン」及び「行政情報提供システム」は、本願発明の「キャリア網」、「利用者の端末装置」及び「行政サービス連携提供システム」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の自治体システムは、住民向けの行政情報サービスとして、行政情報等の情報提供を、公衆回線及びインターネットを介して、一般家庭のＦＡＸ、電話、及びＰＣに対し行っており、本願発明の「行政システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「行政システムの提供する行政サービスをキャリア網を介して接続された利用者の端末装置にて受ける行政サービス連携提供システム」に係るものである点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、キャリア網と行政システムとの間に位置する「ゲートウェイ装置」を備えているのに対し、引用発明は前記「ゲートウェイ装置」に係る明確な構成を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「ゲートウェイ装置」が、「キャリア網を介して端末装置より受信或いは送信される情報と行政システムに適合する情報との間でインタフェースして相互にフォーマットを変換する機能を有」しているのに対し、引用発明は、メディア変換装置において、ＦＡＸ／音声通信制御装置から通知された音声や画像データをメディア変換し、インターネットサーバにＷＷＷのホームページとして登録している点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　一般に、「ゲートウェイ」とは、使用しているネットワークを規格の異なったネットワークに接続する場合等に用いられるハードウェア及びソフトウェアの総称である。一方、引用発明の行政情報提供システムにおいて、自治体システムは、メディア変換装置、ＦＡＸ／音声通信制御装置、及びインターネットサーバを介して、公衆回線又はインターネット経由で一般家庭のＦＡＸ、電話、及びＰＣと接続されている。前記メディア変換装置、ＦＡＸ／音声通信制御装置、及びインターネットサーバは、前記自治体システムと、前記公衆回線、インターネット等のキャリア網との間に位置し、両者の間で情報の送受信を行っており、この点において、本願発明の「ゲートウェイ装置」と差異はない。
　
［相違点２について］
　本願出願時点において、使用しているネットワークを、異なる規格のネットワーク等にゲートウェイを介して接続する際、ネットワーク間のプロトコルの違い等を調整して、該ネットワーク間の接続を可能にすることは、当業者に周知の技術である。
　さらに、引用発明においても、メディア変換装置において、ＦＡＸや電話とパソコン間でのデータ形式の違いを吸収する処理が行われており、データの規格の異なるネットワークとシステムとを接続するために当然必要となるデータの変換が行われている点において本願発明と差異はなく、前記データ変換として、ＦＡＸ・電話等の端末装置より送受信される情報と、自治体システムで用いられる情報との間でのフォーマット変換を行うことは、各種行政サービスを端末装置にて受けることを可能にするという目的に応じて、当業者が適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。