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【事件の表示】
　特願２００３−１０４３４０「サンプルのＲＦシールディングを取り込んだＮＭＲプローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日出願公開、特開２００３−２７９６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］経緯、本件発明
 本願は、平成４年７月２９日に出願した特願平５−５０３６９８号（パリ条約による優先権主張１９９１年８月７日、米国）の一部を平成１５年４月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は平成１７年２月１０日付けで補正された特許請求の範囲の記載の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】導線(40,40’)を有するRFコイルに囲まれたサンプルの寄生共鳴励起を減少させる方法であって、
　前記導線(40,40’)から前記サンプルへの放射を低減させるために、前記導線の近傍の前記サンプルの一部を前記導線からシールドするべく、前記RFコイルと前記サンプルとの間に十分に長い電気的に浮動な円筒形伝導部材(42)を挿入する工程と、
から成る方法。」
　
［２］原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開昭６０−１３３３６１号公報）に記載された事項
ａ．第１図は本発明にかかる方法を実施するためのＮＭＲ装置の一例を示し、図中１は静磁場を発生するための磁石である。該磁石１内部には、試料管２の周囲にＮＭＲコイル３が配置される通常のＮＭＲプローブが挿入されている。・・・パルスプログラマである。
　上述の如き構成において、試料管の長さあるいは該試料管内に入れられる動物（例えばマウス）の位置を適宜選ぶことにより、要測定部位がＮＭＲコイル３と対面するように設定することができる。そして試料管２の内側には、ファラデイシールドと呼ばれるシートＦが要測定部位を除く部分に貼られている。このファラデイシールドは・・・周波数の高い電磁場を遮断する性質を持っている。そのため、ＮＭＲコイル３から照射される高周波磁場はファラデイシールドＦが貼られていない要測定部位（第１図では動物の頭部）にのみ照射され、その要測定部位のみで共鳴が起こり、従ってその共鳴に基づきＮＭＲコイル３に励起される共鳴信号は、その要測定部位からの情報のみを含んだものとなる。」（２頁左上欄５行−右上欄１５行）
ｂ．「第２図（ａ）は生きたマウスの頭部について、第１図の状態で測定して得られた・・・ファラデイシールドを設けた（ａ）では、周囲からの影響が除かれ、（ｂ）に比べピークの広幅成分が減少していることが分かる。
　尚、通常はＮＭＲコイルの位置は変えられないので・・・第３図（ａ）ではマウスの腹部を測定することができ、同図（ｂ）ではマウスの下腹部を測定することができる。」（２頁右上欄１６行−左下欄１０行）
　
［３］対比・判断
ア　刊行物の第３図（ａ）では、導線を有するＮＭＲコイル３に隣接して上と下に円筒形のファラデイシールドが設けられているから、ＲＦコイル（ＮＭＲコイル）とサンプルとの間に円筒形伝導部材が挿入されていると言え、当然にＲＦコイルの導線とその近傍のサンプルの間にも挿入されることとなるので、円筒形伝導部材はＲＦコイルの導線の近傍のサンプルの一部をシールドし、導線からサンプルへの放射を低減していると認められる。
　したがって、刊行物の第３図（ａ）に記載・図示される発明と本件発明とは、
「ＲＦコイルの導線からサンプルへの放射を低減させるために、前記導線の近傍の前記サンプルの一部を前記導線からシールドするべく、前記ＲＦコイルと前記サンプルとの間に電気的に浮動な円筒形伝導部材を挿入する工程と、
から成る方法。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明は、ＲＦコイルに囲まれたサンプルの寄生共鳴励起を減少させる方法であるのに対し、刊行物に記載された発明は、要測定部位を規定し、周囲からの影響を除く方法である点。
　
＜相違点２＞
　本件発明は、ＲＦコイルとサンプルとの間に十分に長い円筒形伝導部材を挿入する工程であるのに対し、刊行物に記載された発明はＲＦコイルの上と下に隣接して円筒形伝導部材を設ける工程である点。
　
イ　相違点１について、
　前記したように刊行物の第３図（ａ）でのファラデイシールドがＮＭＲコ
イルの導線の近傍のサンプルの一部をシールドし、導線からサンプルへの放射を低減していることは当業者にとって明らかであって、導線からサンプルへの放射が低減されればサンプルの寄生共鳴励起が減少するから、周囲からの影響を除こうとする刊行物に記載された方法をＲＦコイルに囲まれたサンプルの寄生共鳴励起を減少させる方法とすることに困難はない。
　
ウ　相違点２について、
　刊行物に記載されたファラデイシールドは周囲からの影響を除こうとするものであるから、十分に長いほうが有利であることは当業者にとって明らかなことであり、また、ＲＦコイルの端部周囲と重なってサンプルとの間にシールドのための円筒形伝導部材を設置することも周知慣用技術（特開昭６３−３５２３９号公報の「第２図は例えば・・・（３）はウイング（１ｂ）の内側に絶縁層（図示しない）を介して設置された電界シールド用の１対の導体環であり・・・ボトム・ガード・リングと呼ばれる。・・・なお、導体環（３）は電界シールドのため、即ち上述の高周波プローブ内に測定対象を設置した場合に発生電界による測定対象内の誘電損失を低減するために用いられる。」（１頁右下欄８行−２頁左上欄９行）との記載参照）であるから相違点２に係る本件発明の構成を得ることに困難はない。
　
エ　したがって、本件発明は刊行物に記載された発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］むすび
　以上のことから、本件の請求項１に係る発明は刊行物に記載された発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３４７３０号「イメージファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】コアとクラッドとを有する画素が多数溶融一体化されてなるイメージファイバにおいて、コアとクラッドとの比屈折率差が一定であり、クラッドの厚さが等しく、クラッド径が異なる、少なくとも２種類の画素がランダムに配列されてなることを特徴とするイメージファイバ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開昭５９−２８１０４号公報」（以下、「引用例」という。）には、各図面とともに、次の事項が記載されている。
(Ａ)「イメ−ジフアイバの代表的な製造方法として次の２つを挙げることができる。その１は、数千ないし数万の同一径の光フアイバ素線を、同素線と同材質のパイプ内に充填した後、・・・・、次いでこれら素線を一括線引することにより光フアイバ素線相互を溶着させる方法であり、その２は・・・・・、次いで上記同様一括線引して光フアイバ素線・・・・相互を溶着させる方法である。・・・・・・・・・・・・・・・。本発明は・・・・・・、第４図のごとく、外形が異なる２種類以上の多数の光フアイバ素線ａ、ａ・・・・、ｂ、ｂ・・・・、ｃ、ｃ・・・を、・・・・・・・・線引することにより第５図のごときイメージフアイバＥが得られる。」(１頁右下欄第１７行〜２頁右上欄２０行)
(Ｂ)「ところでイメージフアイバにおいては、画質のみならず漏話特性も重要な問題の１つである。イメージフアイバの漏話は同一モードの結合により生じ、伝搬定数が互いに等しい光フアイバ素線間では漏話が大きくなる。従って理論的には規格化周波数の相異なる光フアイバ素線を用いることにより伝搬定数を変え、同一モードの結合による漏話を防止することができる。例えば第６図に示すように規格化周波数の異なる３種類の光フアイバ素線ａ’、ｂ’、ｃ’を、同種の光フアイバ素線が互いに接触することのない状態で配列すると漏話が大巾に減少することになる。・・・・。本発明では、かかる問題に、コアの径を異ならせることによって対処している。即ち、光フアイバ素線ａ、ｂ、ｃの外径のみならず、これらのコア径をも互いに異ならせるのである。この場合、コア径の相異なる光フアイバ素線は２種類以上であればよく、・・・・・・・・・・・、またクラッドの厚さがすべて一定の光フアイバ素線を用いてもよく、」
(２頁左下欄第８行〜同頁右下欄１８行)
（Ｃ）「[具体例４]
　外径２７５μｍ、コアの直径２００μｍの光フアイバ素線５０００本と、外径３２５μｍ、コアの直径２５０μｍの光フアイバ素線５０００本とを混ぜ合わせた後、これらを・・・・これをイメージフアイバにした。」(３頁右上欄第８行〜１４行)
（Ｄ）「以上のように本発明においては、外径の異なる２種類以上の光フアイバ素線を集合させてイメージフアイバ母材を製造するので、光フアイバ素線の配列状態はランダムになつており、・・・・・・、線引前後においても全光フアイバ素線はランダム状態にあるため配列状態の混在に基づく画質の低下が防止されることになる。」(３頁右上欄第１９行〜左下欄９行)
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の事項とを対比する。
(ａ)上記２．（Ａ）、（Ｄ）によれば、イメージフアイバを構成する光フアイバ素線はコアとクラッドを有する画素が多数溶着して一体化されたものであり、
(ｂ)上記２．（Ｂ）、（Ｃ）によれば、２種類の光フアイバ素線は、クラッドの厚さがともに７５μｍであって、外径（クラッド径）が異なり、
(ｃ)上記２．（Ｂ）、（Ｄ）によれば、２種類の光フアイバ素線つまり、２種類の画素は、ランダムに配列されており、
(ｄ)上記２．（Ｂ）、（Ｄ）によれば、イメージフアイバの光フアイバ素線は、コア径を相異ならせることにより、規格化周波数を異ならせている。規格化周波数がコア径及びコアとクラッドの比屈折率差により規定される点に鑑みれば、既にコア径を相異ならせている以上、比屈折率差まで相異なるものとする必然性はないと考えられる。したがって、引用例に記載の２種類の光フアイバ素線は、ともにコアとクラッドの比屈折率差が一定と解するのが相当である。
　上記(ａ)〜(ｄ)からすると、引用例に記載の発明は、本願発明の構成をすべて備えており、本願発明と引用例に記載の発明との間に実質的な相違点はない。
　なお、請求人は審判請求書（平成１６年４月１２日付手続補正書３頁下から１３行〜４頁最下行）において、イメージフアイバの光フアイバ素線の比屈折率差が元々大きく異なる場合、製造ロットによるばらつきが大きいこと及び同一の母材を用いても比屈折率差が一定のコア材を得るためには相応の光フアイバ素線の製造方法が必要であると述べているが、該主張は特許請求の範囲に記載の物の発明とは異なる製造方法に関するものであり、かつ明細書の記載に基づくものではないので、認めることは出来ない。
　また、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、平成１５年７月３日付け意見書において、本願発明と引用文献１（上記引用例と同じ）と比べて、本願発明は新規で進歩性のある旨述べているから、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１９１６０号「多心光コネクタおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９６８３６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１５年７月２８日付けの手続補正に対してされた補正の却下の決定を取り消す。
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３０日（優先権主張　平成８年８月１日）の出願であって、平成１５年２月２０日付けの拒絶理由通知に対し、平成１５年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成１５年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年７月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、当該平成１５年７月２８日付けの手続補正について平成１５年８月１３日付けで補正却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされたものである。
　
２．補正却下決定の取消について
　平成１５年７月２８日付けの手続補正に対する補正却下決定の理由は、当該補正後の請求項５及び６に係る発明が、本願出願日前の出願である特願平８−１９５３３０号（特開平１０−２０１４７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、前記補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきというものである。
　これについて検討するに、補正後の請求項５及び６に係る発明について、特願平８−１９５３３０号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　したがって、上記補正却下決定は、取消を免れない。
　
３．本願発明について
　上記のとおり、平成１５年７月２８日付けの手続補正に対してされた補正却下決定は取り消されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５５５５号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３２８０９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、平成１６年３月１７日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求なされるとともに、同年６月１４日に手続き補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　請求項１ないし４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　黒画素と白画素とから構成される２値画像の画像データが、所定長の画素列の状態を規定する第１のパターン条件と該第１のパターン条件よりも長い画素列の状態を規定する第２のパターン条件のうち、何れを満たすかを判定するパターン条件判定手段と、
　前記画像データの２値画像がイメージ部分であることを示すイメージ画像条件が満たされるか否かを判定するイメージ画像条件判定手段と、
　前記第２のパターン条件が満たされた場合は前記イメージ画像条件が満たされるか否かにかかわらず前記画像データに前記第２のパターン条件に対応したスムージング処理を施し、前記第１のパターン条件が満たされ前記イメージ画像条件と前記第２のパターン条件とが共に満たされなかった場合は前記画像データに前記第１のパターン条件に対応したスムージング処理を施す一方、前記第１のパターン条件と前記イメージ画像条件とが共に満たされ前記第２のパターン条件が満たされなかった場合はスムージング処理を禁止するスムージング手段と
　を具備することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記イメージ画像条件判定手段は、
　前記画像データの所定領域内において、主走査方向または副走査方向に沿って隣接する各画素の内容が相違する回数を出力する相違回数出力手段と、
　この回数が所定の閾値以上になると前記イメージ画像条件が満たされたものと判定する比較手段と
　を具備することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　前記イメージ画像条件判定手段は、前記画像データの所定領域内における黒画素数が所定値以上である場合に、前記イメージ画像条件が満たされたものと判定する
　ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項４】　前記イメージ画像条件判定手段は、前記画像データ内において相隣接する画素間で白・黒状態が相違する回数と、黒画素数とに基づいて前記イメージ画像条件が満たされたか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。」　
　
３．原査定の理由　
原査定の概略以下のとおりである。　
（１）この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平５−２７６３８２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平６−１６９３９９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−３１６３４９号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平３−５７０８３号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　
（２）この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平５−６３６９３号（特開平６−２７６３８５号）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許をすることができない。
　
４．当審の判断　
（１）原査定の理由３．（１）（特許法第２９条第２項）について
　ア．本願の請求項１に係る発明について
　上記引用例１の発明の詳細な説明の実施例２には、本願発明の「パターン条件判定手段」に相当する構成が記載されている。また、上記引用例１の発明の詳細な説明の実施例３には、本願発明の「イメージ画像条件判定手段」に相当する構成が記載されている。
　しかしながら、引用例１には、「パターン条件判定手段」と「イメージ画像条件判定手段」に相当する構成を組み合わせて用いる点、及び、「パターン条件判定手段」と「イメージ画像条件判定手段」を用いて、イメージの上に重ねられた文字等に対してスムージング処理を行うことが出来る点については記載されておらず、また、示唆もされていない。
　また、上記引用例２ないし４にも、上記点は、記載されておらず、また、示唆もされていない。
　さらに、上記引用文献１ないし４を組み合わせても、上記の点を導き出すことはできない。　
　してみると、本願発明は、上記引用例１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
　イ．本願の請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を含み、さらに限定しているものであるから、４．（１）ア．と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（２）原査定の理由３．（２）（特許法第２９条の２）について
　先願発明は、本願発明の「イメージ画像条件判定手段」に相当する構成を有している。
　しかしながら、先願発明の「エッジスムージング手段」は、中心画素を非処理画素とする画素ウィンドウ内の画素と、テンプレートパターンとでパターンマッチングを行うものであり、本願発明の「画素データが、所定長の画素列であるかを判定するパターン条件判定手段」とは、異なるものであるから、先願発明は、本願発明の「パターン条件判定手段」に相当する構成を有していない。
　してみると、本願発明は、先願発明と同一であるとはいえない。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０８８２３号「ペルフッ素化炭化水素重合体入り接着剤配合物及びその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月５日国際公開、ＷＯ９８／０４６０２、平成１２年１０月３１日国内公表、特表２０００−５１４４９６、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、１９９７年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年２月７日付けで拒絶査定をされ、それに対して平成１５年５月１９日に審判を請求し、平成１５年６月１８日付けで手続補正書を提出したが、その手続補正は平成１７年１１月１１日付けの補正却下の決定により補正却下されたので、本件出願の請求項１〜１６に係る発明は、平成１１年１２月７日付け手続補正書、平成１３年１１月２８日付け手続補正書及び平成１８年４月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４４０２７号発明「射出成形による樹脂成形品の生産方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４４０２７号は、平成１０年１２月２５日（優先権主張、平成１０年　８月１２日、日本）に出願されたもので、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１６年７月１日に訂正審判請求がなされ、訂正を認める旨の審決がなされ、同年８月２６日に確定した。
　これに対して、その請求項１〜３に係る発明の特許について審判請求人　株式会社トウ・プラスより平成１７年８月１５日に無効審判が請求され、同年１０月２８日に答弁書が提出され、平成１８年２月６日に口頭審理が行われた後、請求人から同年２月１７日付け及び２月２７日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０４４０２７号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜３」という。）は、訂正後のその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
 　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し、かつ、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと、 
 　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
 　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 
 【請求項２】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
 　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し、かつ、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを減らすことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を規制する流動規制部を設けてなる第１のステップと、 
 　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
 　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 
 【請求項３】前記第３のステップの後、前記補助空間部内に突出しピンを挿入し、前記成形空間部内及び前記補助空間部内において固化した樹脂を離型する第４のステップを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。」 
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第３０４４０２７号の明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載の発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由Ｉ
　先の訂正審判請求（訂正２００４−３９１５３）に基づく訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反してされたものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきである。
２）無効理由II　
　先の訂正審判請求（訂正２００４−３９１５３）に基づく訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に違反してされたものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：訂正２００４−３９１５３の特許審決公報
甲第２号証：特開平４−１８９１１７号公報
甲第３号証：「射出成形用金型」２１〜２２頁（株式会社プラスチックス・エージ、昭和５４年５月１０日第３版発行）
甲第４号証：森隆著「モールダーのための射出成形品の設計−射出成形材料・射出成形機・射出金型・後加工−」５８〜６１頁 （株式会社三光出版社、平成１年１２月２０日発行）
甲第５号証：特公平６−６１７９１号公報
甲第６号証：特開平８−１６４５４２号公報
甲第７号証：「射出金型構造解説と金型設計実用講座　図面による射出金型構造・金型実例の詳細解説と金型設計の基礎、設計上の留意点及び金型設計の実際（設計事例を中心に）」４８〜５１，９２〜９３，１３６〜１３７頁（プラスチック工業技術研究会、’８４．５．２３発行）
甲第８号証：「射出成形機」Ｄ−１７頁（日精樹脂工業（株）訓練課、昭和５２年９月２５日改訂第２版発行）
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　
４．当審の判断
　審判請求人の主張する無効理由Ｉは、先の訂正審判請求に基づく訂正後の請求項１に係る発明は、甲第２〜８号証から進歩性を有するものとはいえないので、先の訂正は、特許法１２６条第１項ただし書に定めるいずれの訂正目的にも該当せず、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反してされたものであるというものである。
　また、無効理由IIは、先の訂正審判請求に基づく訂正後の請求項１に係る発明は、甲第２〜８号証から特許性を有するものとはいえないので、先の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に違反してされたものであるというものである。
　
　しかし、審判請求人は、訂正後の発明の進歩性の有無と特許法第１２６条第１項又は第４項に定められた訂正要件との関係について独自の主張をするのみで、その根拠を示していない。　
　そして、請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項３に記載された発明のうち請求項２を引用して記載した部分を新たに請求項１とするものであるから、該訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。
　したがって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が特許法第１２６条第１項ただし書又は第４項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２１０７３号「アスファルト舗装体の補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　６０６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年　８月２２日の出願であって、「アスファルト舗装体の補修方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１７年１０月２８日付けで、本願は、その特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１１９３４号「プラスチックレンズ及びプラスチックレンズを用いた光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年１月５日の出願であって、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月３１日付けで審判請求がなされたものである。 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「所定の曲面形状により形成されたレンズ面により、前記レンズ面を透過する光束を変化させるレンズであって、溶融樹脂を用いた射出成形の手法により作成されるプラスチックレンズにおいて、前記レンズ面の側面側がゲート配置位置とされており、前記レンズ面の光軸方向に沿った方向に所定の長さを有するスペーサー部が、前記レンズ面の外周に沿って部分的に形成されており、前記スペーサー部は、樹脂により前記レンズ面と一体に形成されているとともに、その形成される位置が、前記ゲート配置位置から所定距離離れた位置であって、かつ前記ゲート配置位置と前記レンズ面の中心を結ぶ仮想線を対称軸にして、軸対称の位置とされていることを特徴とするプラスチックレンズ。」 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０４４０９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、 
［記載事項１］
　「第１４図においてプラスチックレンズの成形は、まず溶融樹脂を金型中央のスプル１０７から射出する。射出された樹脂は、射出圧力によりランナー１０８、ゲート１０９を通過し分配され、サイドゲートで各キャビティ１０６内に充填される。そして固定型１０１や可動型１０２内に設けた温調（図示せず）により熱を加え、成形する。」（第３頁右上欄第１〜８行） 
［記載事項２］
　「次に、上記プラスチックレンズを保持する本発明の一実施例の鏡筒を第３図に示す。第３図は、本発明のレンズを１個鏡筒に組み込んだ状態を示す。第３図の鏡筒において本発明のレンズは、支持する支持部６ａ、６ｂで固定するが、レンズを支持する支持部６ａ及び６ｂの平面は、平行に構成する。この支持部の平面部７１ａ、７２ａ、７３ａ、７１ｂ、７２ｂ、７３ｂの箇所で上記レンズの突起部４１ａ、４２ａ、４３ａ、４１ｂ、４２ｂ、４３ｂと接触する。」（第３頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第５行）
［記載事項３］
　「次にプラスチックレンズの突起部の形状について述べる。
　第２図における本実施例の突起部の形状は、円柱形であるが、第５図及び第６図に別の実施例を示す。
　第５図は、突起部が角柱の場合で、この場合も円柱と同等の効果を有する。角柱の断面の図形は、三角形以上の多角形である。このような角柱をコバ部の片面にそれぞれ３個以上設ける。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第２行）
なる記載がある。
　上記記載および図面を参照すると、引用刊行物には、 
「溶融樹脂を用いた射出成形の手法により作成されるプラスチックレンズにおいて、前記レンズ面の側面側がゲート配置位置とされており、前記レンズ面の光軸方向に沿った方向に所定の長さを有する突起部が、前記レンズ面の外周に沿って部分的に形成されており、前記突起部は、樹脂により前記レンズ面と一体に形成されていることを特徴とするプラスチックレンズ。」
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「突起部」は、本願発明における「スペーサー部」に相当するので、両者は、
「溶融樹脂を用いた射出成形の手法により作成されるプラスチックレンズにおいて、前記レンズ面の側面側がゲート配置位置とされており、前記レンズ面の光軸方向に沿った方向に所定の長さを有するスペーサー部が、前記レンズ面の外周に沿って部分的に形成されており、前記スペーサー部は、樹脂により前記レンズ面と一体に形成されていることを特徴とするプラスチックレンズ。」
の点で一致するが、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　本願発明においては、レンズが、「所定の曲面形状により形成されたレンズ面により、前記レンズ面を透過する光束を変化させるレンズ」と限定されているのに対し、引用発明ではそのような限定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明においては、スペーサー部が形成される位置が、「ゲート配置位置から所定距離離れた位置であって、かつ前記ゲート配置位置と前記レンズ面の中心を結ぶ仮想線を対称軸にして、軸対称の位置」とされているのに対して、引用発明ではそのような限定がなされていない点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について
　相違点１に係る発明の構成は、レンズとしての通常の形、通常の機能を限定しているにすぎず、引用発明においてレンズ自体の形や機能を特に限定していないものの、引用発明におけるレンズも相違点１に係る形、機能を有するものということができるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　引用刊行物の図面第２図、第５図および第６図からは、ゲート側として示された点Ａとレンズ面の中心を結ぶ仮想線を対称軸とした場合、ほぼ軸対称な位置に突起部が設けられていることを読み取ることができるが、「軸対称」であるとの記載はない。
　しかしながら、射出成形により光学的に均一なプラスチックレンズを作製する場合に、特段の理由がない限り、軸対称な構造とすることは当業者が普通に採用しうる事項にすぎない。
　また、引用刊行物の図面記載の突起部はゲート配置位置と思われる場所にも存在するが、第５図において突起部は「３個以上設ける。」（記載事項３）とされており、４個の場合に対称に配置する場合には、ゲート配置位置から所定距離離れた位置に配置されることになるので、ゲート配置位置から所定距離離れた位置であることも格別のものではない。
　したがって、相違点２に係る構成は当業者が容易に採用することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　
　なお、請求人は本願発明が特許されるべき理由として、金型内部の樹脂の流れを改善する工夫が引用刊行物には開示も示唆もない、との主張をするが、たとえ引用刊行物に本願発明の課題が記載されていないとしても、特許請求の範囲に記載された本願発明は引用刊行物に記載の発明に基づいて容易に発明することができたものであるので請求人の主張は採用できない。
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１２７９９号「情報埋込方法および装置，付帯情報読出方法および装置並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開，特開２０００−　５００４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年７月２８日の出願であって，本願の発明は，平成１５年１０月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　デジタルカメラにより取得したオリジナルデータに情報を埋め込む情報埋込方法において，
　前記オリジナルデータを取得した際の撮影条件に関連する付帯情報を所定の格納場所に格納し，
　前記付帯情報の格納場所を表す格納管理情報を生成し，
　該格納管理情報を前記オリジナルデータに埋め込むことを特徴とする情報埋込方法。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された文献「ＡＳＣＩＩ，１９９７年　９月，Ｖｏｌ．２１，ｐ．２１０−ｐ．２１５」（以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　（１）　「透かしを使った情報サービス
　偽造防止の正確が強い電子透かしだが，米Ｄｉgｉｍａｒｃ　（http://www.digimarc.com）社が提供するサービスはちょっと毛色が違っている。同社は写真やイラストなどのグラフィックイメージに電子透かし技術を使ってＩＤを埋め込み，このＩＤを使ってイエローページ情報を提供するサービス「ＭａｒｃＣｅｎｔｒｅ」を始めている。
　まず，写真やグラフィックデータを提供するアーチストがＤｉｇｉｍａｒｃ社に登録し，ＣＲＥＡＴＯＲ　ＩＤの発行を受ける。これが埋め込む電子透かし情報になる。そして同社が販売するＩＤ埋め込みツールを使って，自分の作品にこのＩＤを埋め込む。同時に，その作品に関する著作権表示や，使用制限（複製していいのかどうか）などの情報も埋め込む。」（２１２頁右欄下から１２行〜末行）
　
　(２)　「そしてあるユーザーがこの作品を見たとき，同社がフリーで配付しているビューアにかけると，このＣＲＥＡＴＯＲ　ＩＤとその作品のコピーライトなどの透かし情報，そしてそのアーチストに関する情報が記載されているＵＲＬ（Ｄｉｇｉｍａｒｃ社のサーバにあるＵＲＬ）が表示される。ユーザーはＵＲＬをたどることでそのアーチストの情報が得られるというわけだ。」（２１４頁左欄１〜６行）
　
３　対比・判断
　(１)　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用例に「写真やイラストなどのグラフィックイメージに電子透かし技術を使ってＩＤを埋め込み」とあることから，ここでいう写真はデジタルデータであることは明らかであり，デジタルカメラにより取得することもスキャナー等で取得することと同様一般的であることは，当業者に明らかである。
　そして，引用発明のＩＤが本願発明の埋め込む情報に相当し，引用例記載の発明では，ユーザーが写真などの作品を見たとき，ＩＤとＵＲＬが表示され，このＵＲＬから写真を提供したアーチストの情報が得られるから，アーチストの情報は付帯情報に相当し，本願発明と同様，オリジナルデータに関連する付帯情報が所定の格納場所に格納されている，ということが理解できる。
　
　(２)　一致点・相違点
　　以上を踏まえると，本願発明と引用発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　ア　一致点
　　デジタルカメラにより取得したオリジナルデータに情報を埋め込む情報埋込方法において，前記オリジナルデータを取得した際の撮影条件に関連する付帯情報を所定の格納場所に格納し，前記付帯情報の格納場所を表す格納管理情報を生成し，該格納管理情報を前記オリジナルデータに埋め込むことを特徴とする情報埋込方法。
　
　イ　相違点
　　本願発明の付帯情報が，オリジナルデータを取得した際の撮影条件に関連する付帯情報であるのに対し，引用発明では，アーチストの情報であることの記載はあるが，その情報の内容が具体的に示されていない点。
　
　(３)　相違点の判断
　　デジタルカメラにより撮影した写真データに撮影条件が付与されることは，前審において提示された特開平１０−１９１０２１号公報，特開平９−６５２６８号公報にみられるように，本願の出願時点で当業者に自明な技術である。
　本願発明の請求項１の記載では，付帯情報として撮影条件が規定されているが，この撮影条件をどのように使用するか，あるいは本願発明の中での位置づけが特別に規定されているわけではない。
　本願発明における撮影条件の情報は，デジタルカメラによる撮影により写真データに付与される普通の情報であり，引用発明における所定の場所に格納するアーチストの情報に替えて，普通に取得できる撮影条件の情報としたことは当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７６１５３号「光拡散板及び該光拡散板を用いた透過型スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７１５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年３月２４日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月１６日付けで審判請求がなされたものである。 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「透過型スクリーンに用いられる光拡散板において、表裏外層を形成する樹脂が光透過性樹脂からなり、該光透過性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上であって、中間層が、拡散性微粒子を分散せしめた光透過性樹脂である３層構成からなることを特徴とする光拡散板。」 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１５１５６０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、 
［記載事項１］ 
　「メタクリル樹脂板は、その優れた透明性、加工性により種々の用途に使用されており、背面投影スクリーンもその一つである。これはメタクリル樹脂板に何らかの方法で光拡散層を形成せしめ、背面投影スクリーンとなすものである。」（第１頁右欄第７〜１１行） 
［記載事項２］ 
　「メタクリル樹脂シロップに添加される光拡散剤としては、メタクリル樹脂板の屈折率と異なる屈折率を有するものであればどのようなものでもよいが、たとえば二酸化珪素、酸化チタン、水酸化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる、光拡散剤の粒径としては１〜１００μｍの範囲、好ましくは１〜２０μｍである。」（第２頁左下欄第５〜１２行） 
［記載事項３］ 
　「第４図は第２図の方法で得られたもので、両方のメタクリル樹脂板（１）、（１）の間に光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂の薄層（１１）が挟着された状態で形成されている。」（第３頁右上欄第２〜５行） 
なる記載がある。
　上記記載および図面第４図には３層構成の光拡散性メタクリル樹脂板が示されていることから、引用刊行物には、 
「背面投影スクリーンに用いられる光拡散性メタクリル樹脂板において、表裏外層を形成する樹脂が透明メタクリル樹脂からなり、中間層が、光拡散剤を含有せる透明メタクリル樹脂である３層構成からなることを特徴とする光拡散性メタクリル樹脂板。」 
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「背面投影スクリーン」、「光拡散性メタクリル樹脂板」、「透明メタクリル樹脂」、「光拡散剤を含有せる」はそれぞれ本願発明における「透過型スクリーン」、「光拡散板」、「光透過性樹脂」、「拡散性微粒子を分散せしめた」に相当するので、両者は 
「透過型スクリーンに用いられる光拡散板において、表裏外層を形成する樹脂が光透過性樹脂からなり、中間層が、拡散性微粒子を分散せしめた光透過性樹脂である３層構成からなることを特徴とする光拡散板。」 
の点で一致するが、以下の点で相違する。 
［相違点］ 
　本願発明における表裏外層を形成する光透過性樹脂は、そのガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上であるのに対し、引用発明における表裏外層を形成する透明メタクリル樹脂はガラス転移点（Ｔｇ）についての限定がない点。 
　 
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　光学用として販売されている透明メタクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のガラス転移温度は１００℃程度であることが知られており、引用発明における表裏外層を形成するメタクリル樹脂として５０℃以上のガラス転移温度を有する樹脂を使用することには何ら困難性がなく、当業者が容易に採用することができたものであり、上記相違点に係る構成は、格別のものではない。 
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０１６２４号「光源装置及びレーザ走査光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１５４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年４月２３日（優先日：平成７年４月２８日、出願番号：特願平７−１０５１９０号）の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月９日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「レーザビームを射出するレーザ光源と、前記レーザビームを略平行光束とするコリメータレンズと、前記コリメータレンズを保持する鏡筒と、前記鏡筒と同種の材料からなり、前記コリメータレンズの光軸に平行な面を介して前記鏡筒を保持する鏡筒保持手段と、前記鏡筒保持手段とは異種の材料からなり、前記コリメータレンズの光軸に垂直な面を介して前記鏡筒保持手段と接合されるとともに、前記レーザ光源を保持するレーザ保持手段と、を備えたことを特徴とする光源装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１４５６２３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
［記載事項１］
　「レーザー発光素子と、該レーザー発光素子から放射されるレーザービームを平行光にするコリメータレンズとを保持する保持組立体を備えたレーザーユニット」（特許請求の範囲（１）の第１〜４行）
［記載事項２］
　「本発明は、レーザービームを利用する装置、例えばデジタル複写機、レーザービームプリンタ等に適用可能なレーザーユニットに関する。」（第１頁右欄第１４〜１６行）
［記載事項３］
　「本実施例にあっては、
コリメータ鏡筒４に断熱性の高い樹脂
素子ホルダー３を亜鉛即ち金属で構成
　尚、本実施例にあっては、コリメータ鏡筒４に樹脂又はセラミックを用いるという構成をとったが、本発明はこれに限られるものではなく、外気の温度変化がコリメータレンズ５に伝わりにくい熱伝導率の低い材料であれば他のものを用いてもよい。ただし、レーザーユニットとしての加工性を考えると樹脂を用いることが最も好ましい。
　また、
断熱部材を使用する部分もコリメータ鏡筒４に限られるものではなく、例えばコリメータ鏡筒４の一部に断熱部材を組み込んでもよく、他方、鏡筒ホルダー６に樹脂等を用いて断熱効果を高める構成としてもよい。
との記載があり、更に、レーザーユニットの一実施例を示す縦断面図として示された第１図からは、レーザー素子２と、コリメータレンズ５、コリメータレンズ５を保持するコリメータ鏡筒、コリメータレンズの光軸に平行な面を介して鏡筒を保持する鏡筒ホルダー６、コリメータレンズの光軸に垂直な面を介して鏡筒ホルダー６と接合されるとともに、レーザー素子２を保持する素子ホルダー３による構成されるレーザーユニットを読み取ることができる。
　以上の記載から、引用刊行物には、
　「レーザビームを放射するレーザ発光素子と、前記レーザビームを平行光とするコリメータレンズと、前記コリメータレンズを保持する樹脂からなるコリメータ鏡筒と、前記コリメータレンズの光軸に平行な面を介して前記コリメータ鏡筒を保持する樹脂からなる鏡筒ホルダーとからなり、金属の材料からなり、前記コリメータレンズの光軸に垂直な面を介して前記鏡筒ホルダーと接合されるとともに、前記レーザ発光素子を保持する素子ホルダーと、を備えたことを特徴とするレーザーユニット。」
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「レーザ発光素子」、「コリメータ鏡筒」、「鏡筒ホルダー」、「素子ホルダー」、「レーザーユニット」はそれぞれ本願発明における「レーザ光源」、「鏡筒」、「鏡筒保持手段」、「レーザ保持手段」、「光源装置」に相当し、「平行光とする」は「略平行光とする」ということもでき、引用発明における「樹脂」と「金属」は異種の材料ということができるので、両者は
　「レーザビームを放射するレーザ光源と、前記レーザビームを略平行光とするコリメータレンズと、前記コリメータレンズを保持する鏡筒と、前記コリメータレンズの光軸に平行な面を介して前記鏡筒を保持する鏡筒保持手段とからなり、前記鏡筒保持手段とは異種の材料からなり、前記コリメータレンズの光軸に垂直な面を介して前記鏡筒保持手段と接合されるとともに、前記レーザ光源を保持するレーザ保持手段と、を備えたことを特徴とする光源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「鏡筒」と「鏡筒保持手段」を「同種の材料からなり」とされているのに対し、引用発明では、「コリメータ鏡筒」と「鏡筒ホルダー」を「樹脂からなり」とされているが「同種の材料からなり」とはされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物において、「コリメータ鏡筒」と「鏡筒ホルダー」を樹脂とすることは、断熱効果を高めるためである（記載事項３）とされ、異なる材料を使用するとの記載も示唆もないことから、引用刊行物の記載に基づき、「コリメータ鏡筒」と「鏡筒ホルダー」を共に樹脂であってかつ同種の材料とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、それによる効果も予測されるものであり、相違点は格別のものではない。
　
　なお、本願明細書中において、本願発明の目的は、「レーザ光源とコリメータレンズとの間の距離が温度変化に対して再現性よく変化する光源装置を提供」（【０００９】段落）することとし、引用刊行物には、この点の記載がなく相違する目的に基づくとしても、本願発明は当業者が容易に想到することができたものであり、進歩性を有しないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。