【事件の表示】
　平成　９年特許願第３００３８５号「木質合成材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３１日（国内優先権主張　平成９年７月２日）の出願であって、平成１４年１月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１７年１１月３０日付で拒絶理由を通知したところ、平成１８年２月６日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「含有水分量を０．３wt％以内とし平均粒径５０〜３３０メッシュの木粉等セルロース系破砕物と樹脂をそれぞれ５０〜６０wt％と４０〜５０wt％の割合で配合し、且つ、前記木粉等セルロース系破砕物及び樹脂に対して０．３〜１．０％の分散促進剤を配合して成り、　前記木粉等セルロース系破砕物の個々の単体表面全体及び空洞化した一部の導管又は仮導管内に一部の樹脂が浸入固定して付着し、隣接する前記セルロース系破砕物に融合した樹脂相互間において再結晶し、あるいは、樹脂相互を再結晶させて隣接微細粒子相互を固結する架橋状態に形成すると共に、前記木粉繊維の束においてそれぞれの繊維の断裂部におけるポリマーの界面が繊維と共に破壊されて成ることを特徴とする木質合成材組成物。」
　
３．引用文献
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開平７−２６６３１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「木質合成粉及びその製造方法並びに装置、前記木質合成粉を用いた木質合成板及び木質合成板の押出成形方法及び装置」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】  含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練し、冷却粉砕して粒径１０mm以下に整粒して成ることを特徴とする木質合成粉。」
（ロ）「【請求項４】  含有水分量を１５wt％以内平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合、ゲル化混練し、冷却して粒径１０mm以下に整粒形成した木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって成形ダイへ押出した押出し生地を徐冷し、且つ、この押出し生地に押出し力に抗する抑制力を加えて押出し生地の密度を高くして成ることを特徴とする木質合成板。」
（ハ）「【請求項１０】  含有水分量を１５wt％以内とし平均粒径２０メッシュ以下のセルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％をともに混合して、摩擦熱によりゲル化混練する攪拌衝撃翼を備える流動混合混練手段と、上記ゲル化した混練材料を冷却造粒する内部に攪拌破砕翼を有し、ジャケットに冷却水の入口および出口を備える冷却造粒手段と、上記冷却造粒した造粒木粉を粒径１０mm以下に整粒し、木質合成粉を得る整粒手段と、前記木質合成粉を加熱、練成し、スクリューをもって押出す押出機の押出ダイに、前記押出ダイより吐出された押出し生地を加熱する導入部と、この導入部から押出された押出し生地を所定の肉厚に成形する成形室を備えた成形部から成る成形ダイを連結すると共に、前記成形部の内壁面にフッ素樹脂のシートを貼設又はフッ素樹脂をコーティングし且つ成形室を冷却する冷却手段を成形ダイに設けたことを特徴とする木質合成板の押出成形装置。」
（ニ）「【請求項１１】  前記セルロース系破砕物を攪拌衝撃翼により攪拌・混合して、摩擦熱により乾燥し、次いで、このセルロース系破砕物に、熱可塑性樹脂成形材を攪拌衝撃翼により混合して、摩擦熱によりゲル化混練し、次いで冷却し、粉砕して粒径１０mm以下に整粒する工程を含むことを請求項２又は５記載の木質合成粉の製造方法又は木質合成板の製造方法。」
（ホ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、セルロース系の破砕物を主たる成形素材とした木質合成粉及びその製造方法並びに装置、
前記木質合成粉を用いた木質合成板
（ヘ）「【００６６】１．木質合成粉の製造実施例　１−１．〔流動混合混練手段〕図１において、８０は原材料を混合し混練して「混練材料」を形成する流動混合混練手段で、本実施例おいて、便宜上「ミキサー」という。」
（ト）「【００９０】２．木質合成板の製造実施例　…　【００９２】ホッパ７３内に投入する原材料はセルロース系破砕物と熱可塑性樹脂成形材であり、特に木粉の粒径を熱可塑性樹脂成形材とのなじみを良好とし、成形押し出し時における木粉の摩擦抵抗を減じ成形機の損耗、毀損の防止を図ることより、５０〜３００メッシュ、好ましくは、６０（篩下）〜１５０メッシュ（篩上）とする微細な粉末状とし、成形時における木酸ガスを揮散し、水蒸気あるいは気泡発生のおそれをなくし、表面の肌荒れを防止する意図からその含有水分量を１５wt％以内、好ましくは１１wt％以内、理想的には３〜５wt％の範囲内としたものである。　…　【００９４】熱可塑性樹脂成形材は、前述廃棄された各種の樹脂成形品をそのままもしくは表面樹脂塗膜を形成した樹脂成形品を複数の各小片に破砕し、前記破砕された個々の各小片に対して、圧縮研削作用を付加して樹脂塗膜を研削、剥離し、前記研削された個々の各小片に対して、微振動に基づいた圧縮衝撃力を付加して圧潰粉砕させ、かつ圧潰粉砕によって剥離された樹脂塗膜を随時に除去し熱可塑性樹脂成形材として素材化した、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエステル）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂である。　…　【００９８】熱可塑性樹脂成形材がＰＶＣのとき、木粉の混入割合は３０〜６０wt％、好ましくは４５wt％である。　…　【０１０１】また、前述したように、流動混合混練手段でゲル化混練し、前記ゲル化した混練材料を冷却造粒手段で冷却造粒し、さらに前記冷却造粒した造粒木粉を粒径１０mm以下に整粒して得た本発明の木質合成粉を前記押出機７０のホッパ７３内に投入すると、木粉と熱可塑性樹脂成形材との馴染みがより一層良好であり、木粉の摩擦抵抗を減じ得る良好な混練状態の生地が形成される。」
（チ）「【０１７１】３．製造例　３−１．木質合成粉の製造例　…　【０１７４】(2)約１分後、５〜１０wt％の炭酸カルシウムを３kgを添加し、１０〜２０分程度混練する。これらの炭酸カルシウム及び酸化チタンを添加すると原材料の比重が重くなるので、高速回転する撹拌衝撃翼による剪断力が高くなるため剪断力による摩擦熱の発生が向上し、ミキサー８０内の温度は１８０〜１９０℃になり乾燥され原材料の水分を１wt％以下、好ましくは０．３wt％以下に減少させる。ちなみに、本実施例では前記木粉を投入してから１７分０９秒後にミキサー本体８１内の温度は、１９０℃で、原材料の水分が０．１wt％であった。なお、木粉は撹拌衝撃翼８５，８６，８７の高速回転により破砕され、このとき木粉から発生した多量の水蒸気ないしは木酸ガスは上蓋８２に設けたガス排出管９５より排出される。」
（リ）「【０１７７】　…　この工程により形成された混練材料は、後述する後工程の押出機７０でより一層効率良く混練され得る良好な材料であり、押出し成形時において特に木粉の摩擦抵抗を減じる良好な材料である。　…」
　これらの記載によれば、引用文献１には、 
「熱可塑性樹脂成形材がＰＶＣのとき、木粉の混入割合を３０〜６０wt％とした原材料を流動混合混練手段８０でゲル化混練すると共に、原材料の水分を１wt％以下、好ましくは０．３wt％以下に減少させ、前記ゲル化した混練材料を冷却造粒手段で冷却造粒し、ホッパ７３内に投入して、平均粒径が２０メッシュ以下であるところの５０〜３００メッシュ、好ましくは、６０（篩下）〜１５０メッシュ（篩上）とする微細な粉末状とし、押出成形した木質合成板。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された特開平８−２２４７１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「合成木材用組成物」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（ヌ）「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、樹脂と充填材とを具備し、前記充填材は木粉等セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を２５％以上含む破砕物であり、かつ前記樹脂の充填材に対する配合割合が３０〜７０％であることを特徴とする合成木材用組成物である。【０００６】本発明において、樹脂としては、ポリエチレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、及びフェノール樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。また、上記組成物は、樹脂，セルロース系破砕物以外に、相溶化剤、有機繊維強化材、無機繊維強化材、ガラスバルーン等を添加してもよい。ここで、前記相溶化剤は樹脂と充填材の界面の濡れ特性を向上させて合成木材の強度を向上するのに役立つ。前記有機繊維強化材、無機繊維強化材は合成木材の性能を向上させるのに役立つ。前記ガラスバルーンは合成木材を軽量化させるのに役立つ。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「原材料の水分」、「熱可塑性樹脂成形材」、「木粉」及び「木質合成版」は、本願発明の「含有水分量」、「樹脂」、「木粉等セルロース系破砕物」及び「木質合成組成物」に、それぞれ相当する。また、引用文献１には、木粉の混入割合を３０〜６０wt％が全体に対する割合であるか、ＰＶＣに対する割合であるかについての明示はないものの、別の実施例に関しての「セルロース系破砕物２０〜７５wt％に対して熱可塑性樹脂成形材２５〜８０wt％を混合」との記載（上記「３．」（イ）及び（ロ）参照）に鑑みれば、木粉の混合割合は全体に対するものであることが明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、共に
「含有水分量を０．３wt％以内とし平均粒径５０〜３００メッシュの木粉等セルロース系破砕物と樹脂をそれぞれ５０〜６０wt％と４０〜５０wt％の割合で配合した木質合成組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が、前記木粉等セルロース系破砕物及び樹脂に対して０．３〜１．０％の分散促進剤を配合して成り、前記木粉等セルロース系破砕物の個々の単体表面全体及び空洞化した一部の導管又は仮導管内に一部の樹脂が浸入固定して付着し、隣接する前記セルロース系破砕物に融合した樹脂相互間において再結晶し、あるいは、樹脂相互を再結晶させて隣接微細粒子相互を固結する架橋状態に形成すると共に、前記木粉繊維の束においてそれぞれの繊維の断裂部におけるポリマーの界面が繊維と共に破壊されて成るという構成を具備するのに対して、引用発明が、そのような構成を具備しない点。
　
５．判断
　引用文献２に記載の「相容化剤」は、本願発明における「分散促進剤」に相当するから、引用文献２には、樹脂と充填材である木粉等セルロース系破砕物を配合する合成木材用組成物において、樹脂と充填材の界面の濡れ特性を向上させて合成木材の強度を向上させるために分散促進剤を添加することが示されている。そうしてみると、引用発明に分散促進剤を配合することは、当業者であれば容易に想到し得たものといえる。この際、分散促進剤をどの程度配合するかについては、特性の改善度合いや成形の困難さを考慮しつつ実験的に求めることができる設計事項にすぎない。また、「木粉等セルロース系破砕物の個々の単体表面全体及び空洞化した一部の導管又は仮導管内に一部の樹脂が浸入固定して付着し、隣接する前記セルロース系破砕物に融合した樹脂相互間において再結晶し、あるいは、樹脂相互を再結晶させて隣接微細粒子相互を固結する架橋状態に形成」されるという構成については、架橋状態の様子を詳述したものとみられるが、セルロース系破砕物と樹脂と分散促進剤とが混合されたことによる結果として生じたものであるから、引用発明に適当な分量の分散促進剤を配合すれば、同様の構成が当然に得られるものであると言わざるを得ない。さらに、「木粉繊維の束においてそれぞれの繊維の断裂部におけるポリマーの界面が繊維と共に破壊されて成る」という構成に関しては、この構成によるものとして、本願明細書に「界面接着強度が飛躍的に向上」するの作用が記載されているが（段落【００７２】）、この作用は、引用文献２に記載の「樹脂と充填材の界面の濡れ特性を向上させて合成木材の強度を向上する」という作用と、技術的にみれば同様のことを表現しているにすぎない。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、審判請求人は意見書において、「本願請求項１に記載の木質合成材組成物にあっては、　…　『後工程の押出機でより一層効率良く混練され得る良好な材料であり、押出し成形時において特に木粉の摩擦抵抗を減じる』という作用・効果が得られるものとなっているが（本願明細書【００２３】欄）、引用文献１には、ここに記載されている組成物がこのような作用・効果を有することの開示も示唆もないのであるから、作用・効果の記載から両者の構造の共通性を推測することもできない。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１には、「この工程により形成された混練材料は、後述する後工程の押出機７０でより一層効率良く混練され得る良好な材料であり、押出し成形時において特に木粉の摩擦抵抗を減じる良好な材料である。」と記載されており（上記「３．」（リ）参照）、請求項１に係る作用・効果と正に同じ効果が奏せられることが示されている。そうしてみると、当該作用効果については、程度の差などはあるかもしれないが、定性的な点においてみれば、引用発明においても既に達成されており、請求項１に係る発明の特有の効果ということはできない。
　したがって、審判請求人の主張は妥当ではなく、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。