【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３９２４号「バックライト装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年８月７日（優先権主張平成９年８月２７日）に出願された特許出願であって、原審において平成１４年６月１７日付けで通知された拒絶理由通知書に対して、同年８月２１日付けで手続補正書が提出された後、平成１５年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１８日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１５年４月１８付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年４月１８日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「光源と、表面、裏面及び側端面を備えた略板状体であって、一側端面から入射する前記光源からの光を前記表面である出光面から拡散光として出射する導光体と、この導光体の出光面から出射する拡散光を一方の面で受光し、反対側の、前記拡散光を受光する面よりも粗面とされ、且つ、ヘーズ値が１０％以上とされた出光面から、拡散光の最大強度方向を該出光面の法線方向にシフトさせて出光する、少なくとも一枚の光拡散シートと、この光拡散シートの出光面からの光を受光して、該光中の一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光分離シートと、前記導光体の裏面に配置され、光を該導光体内に反射する光反射シートと、を有してなるバックライト装置であって、前記光拡散シートによって拡散光の最大角度方向を、前記偏光分離シートにおける偏光分離作用が最大となる光線入射角に近くすることを特徴とするバックライト装置。」と補正された。  
　上記補正は、「光拡散シート」の機能を「拡散光の最大角度方向を、前記偏光分離シートにおける偏光分離作用が最大となる光線入射角に近くする」と規定する補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−３６０３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
（ａ）「【００２８】図２は本発明の他の実施例を示し、端面導光型バックライト光源に本発明を適用したものである。前記端面導光型バックライト光源は、端面側より光を入射可能とした導光板２０と、該導光板２０の端面側に配置した発光体１０と、前記導光板２０の一方の面に光学的に密着して設けた光散乱性を有する拡散反射板２１と、導光板２０の他方の面側に配置されプレーナ配向したコレステリック液晶層４０と、導光板２０と液晶層４０との間に配置した透光性拡散板２２と、前記液晶層４０の反導光板側（光透過側）に配置した１／４波長板５０と、から構成されている。蛍光管から成る発光体１０、透光性拡散板２２、ＣＨ液晶層４０、１／４波長板５０の構造は、図１の実施例と同様である。」（段落【００２８】）  
（ｂ）「【００３３】図２の実施例のバックライト光源によれば、端面側より光を入射可能とした導光板２０を使用し、導光板２０の一方の面に光学的に密着するように光散乱性を有する拡散反射板２１を設けたので、発光体１０から導光板２０に導かれた光は拡散反射板２１により内部で拡散し、導光板２０の外部に出射し、透光性拡散板２２を透過する際に拡散した透過光１００はＣＨ液晶層４０に導かれ、このＣＨ液晶層４０では右（又は左）円偏光成分１０１が透過する。一方、ＣＨ液晶層４０で反射された左（又は右）円偏光成分１０２は、拡散反射板２１を光散乱性としたので、拡散反射板２１で反射する際に乱反射するとともに一部偏光を解消する。拡散反射板２１で乱反射した反射光１０３´は部分偏光であるが、その右（又は左）円偏光成分１０４がＣＨ液晶層４０を透過可能となる。そして、ＣＨ液晶層４０を透過した光は、１／４波長板５０により直線偏光１０５に変換され、液晶表示装置の液晶セル７０に導かれる。従って、拡散反射板２１での反射により完全に偏光解消するならば、反射光の半分がＣＨ液晶層４０を透過可能となり、ＣＨ液晶層４０で反射することなくＣＨ液晶層４０を透過する光を考慮すると、発光体１０を発した光の７５％がＣＨ液晶層４０を透過して液晶セル７０に導かれることになり、図５の従来例（発光体１０を発した光の５０％が液晶セル７０に導かれる）に比較して輝度の向上を図ることができる。また、拡散反射板２１での反射光は乱反射であり、透光性拡散板２２においても光が拡散するので、液晶セル７０における輝度の均一性を図ることができる。」（段落【００３３】）  
（ｃ）図２から、発光体１０、端面側より光を入射可能とした導光板２０、透光性拡散板２２、コレステリック液晶層４０、１／４波長板５０、及び拡散反射板２１が配置された構成が見てとれる。  
　  
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）の記載事項からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認める。  
　「発光体１０と、端面から入射する発光体１０からの光を表面から拡散光として出射する導光板２０と、導光板２０の出射光を受光する透光性拡散板２２と、透光性拡散板２２からの光を受光して、その右（又は左）円偏光成分１０１を透過し、左（又は右）円偏光成分１０２を反射するプレーナ配向したコレステリック液晶層４０と、導光板２０の裏面に配置され、光を導光板２０内に反射する拡散反射板２１と、を有してなるバックライト光源。」  
　  
（３）対比  
　次に、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、  
（ａ）引用例に記載された発明における「発光体１０」，「導光板２０」，「透光性拡散板２２」，「右（又は左）円偏光成分１０１」，「左（又は右）円偏光成分１０２」，「プレーナ配向したコレステリック液晶層４０」及び「拡散反射板２１」は、それぞれ、本願補正発明における「光源」，「導光体」，「光拡散シート」，「一方の偏光成分」，「他方の偏光成分」，「偏光分離シート」及び「光反射シート」に相当する。  
（ｂ）導光板２０が、表面、裏面及び側端面を備えた略板状体であることは明らかである。  
（ｃ）透光性拡散板２２の出光面が拡散光を受光する面よりも粗面とされている構成は引用例の図２から見てとれる。  
（ｄ）引用例の図２における導光板２０からの出射光の最大強度方向が導光板２０の法線方向に対して角度を持つことは周知な事実であり、導光板２０の光出射側に配置された透光性拡散板２２により出射光の最大強度方向が透光性拡散板２２の出光面の法線方向にシフトしていることは、透光性拡散板２２の拡散板としての機能に鑑みれば自明な事項である（例えば、特開平７−７２４７７号公報段落【０００４】−【０００６】及び図６−７、特開平９−１５９８１０号公報参照）。  
　そして、コレステリック液晶層４０がプレーナ配向していることから、コレステリック液晶層４０のヘリカル軸は透光性拡散板２２の出光面の法線方向にほぼ一致していることは明らかであり、プレーナ配向したコレステリック液晶層４０の偏光分離作用が最大となる光線入射方向は透光性拡散板２２の出光面の法線方向にほぼ一致していることとなる。  
　よって、上記の構成により、透光性拡散板２２によって導光板２０からの出射光の最大角度方向はプレーナ配向したコレステリック液晶層４０における偏光分離作用が最大となる光線入射角に近くなっていることとなり、引用例に記載された発明における「透光性拡散板２２」と本願補正発明における「光拡散シート」とは、その機能面からみても実質的に相違はない。  
　  
　したがって、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、  
　「光源と、表面、裏面及び側端面を備えた略板状体であって、一側端面から入射する前記光源からの光を前記表面である出光面から拡散光として出射する導光体と、この導光体の出光面から出射する拡散光を一方の面で受光し、反対側の、前記拡散光を受光する面よりも粗面とされた出光面から、拡散光の最大強度方向を該出光面の法線方向にシフトさせて出光する光拡散シートと、この光拡散シートの出光面からの光を受光して、該光中の一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光分離シートと、前記導光体の裏面に配置され、光を該導光体内に反射する光反射シートと、を有してなるバックライト装置であって、前記光拡散シートによって拡散光の最大角度方向を、前記偏光分離シートにおける偏光分離作用が最大となる光線入射角に近くするバックライト装置」である点で一致し、次の点で一応相違する。  
［相違点］  
　本願補正発明では、光拡散シートのヘーズ値が１０％以上と規定されているのに対して、引用例に記載された発明では、光拡散シートのヘーズ値は不明である点。  
　  
（４）判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
　拡散シートのヘーズ値は所望の拡散程度に応じて適宜設定される値であって、バックライト装置に用いられる導光体の出光面に配置される光拡散シートのヘーズ値が１０％以上であることは、光拡散シートが光の指向性を緩和して輝度むらを低減し法線方向への光量を増加させるために配置されていることに鑑みても通常の値であり、引用例に記載された発明において配置されている光拡散シートが導光体からの光の指向性を緩和して輝度むらを低減し法線方向への光量を増加させるために配置されていることは明らかであるから、引用例に記載された発明の光拡散シートのヘーズ値が本願補正発明のものと異なると認めることはできず、両者が上記相違点において相違するとは認められないので、本願補正発明と引用例に記載された発明とは実質同一である。  
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法第律４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成１５年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のものである。  
　「光源と、表面、裏面及び側端面を備えた略板状体であって、一側端面から入射する前記光源からの光を前記表面である出光面から拡散光として出射する導光体と、この導光体の出光面から出射する拡散光を一方の面で受光し、反対側の、前記拡散光を受光する面よりも粗面とされ、且つ、ヘーズ値が１０％以上とされた出光面から、拡散光の最大強度方向を該出光面の法線方向にシフトさせて出光する、少なくとも一枚の光拡散シートと、この光拡散シートの出光面からの光を受光して、該光中の一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光分離シートと、前記導光体の裏面に配置され、光を該導光体内に反射する光反射シートと、を有してなるバックライト装置。」（以下、「本願発明」という。）  
　  
（１）引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「光拡散シート」の限定事項である「拡散光の最大角度方向を、前記偏光分離シートにおける偏光分離作用が最大となる光線入射角に近くする」との規定を省いたものである。  
　したがって、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明と実質的に同一である。  
　なお、原査定の拒絶理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、平成１５年４月１８日付け手続補正書において、本件発明と刊行物３（上記引用例と同じ）とを対比する上で、刊行物３の開示内容に関し言及しているから、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。  
　（なお、請求人は平成１７年８月８日付け上申書において、光拡散シートを「空気層を介して重ねた複数枚の光拡散シート」と限定する用意がある旨上申しているが、光拡散シートを複数枚重ねて用いることは慣用手段（例えば、特開平６−１６０６３５号公報、特開平４−２６７２２２号公報、特開平３−１９１３２８号公報参照）であり、当業者が必要に応じてなし得る設計事項に過ぎないから、上記の限定によっても審決の結論は変わらない。）
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。