【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３４６０号「端末装置及びその制御方法及び情報登録システム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１０月４日（優先日、平成１１年４月１４日）の出願であって、平成１４年６月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年８月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年４月３０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】
「ネットワークを介して情報をサーバに登録するための端末装置であって、
　ユーザを識別するユーザコードを入力するユーザコード入力手段と、
　情報を入力する情報入力手段と、
　前記ユーザコード、前記情報及び前記情報を識別する情報識別コードを発番させるための発番要求を前記サーバに送信する送信手段と、
　前記発番要求に応じて前記サーバより発番された、前記ユーザコードと付加コードを含む情報識別コードを受信し、該情報識別コードを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
　
　【請求項２】〜【請求項３０】　（省略）」
　
（補正後の特許請求の範囲）
　【請求項１】
「ネットワークを介して情報をサーバに登録するための端末装置であって、
　ユーザを識別するユーザコードを入力するユーザコード入力手段と、
　情報を入力する情報入力手段と、
　前記ユーザコード、前記情報及び前記情報を識別する情報識別コードを発番させるための発番要求を前記サーバに送信する送信手段と、
　前記発番要求に応じて前記サーバより発番された、前記ユーザコードと、サービスの種別を表す記号と付加番号から構成された付加コードとを含む情報識別コードを受信し、該情報識別コードを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
　
　【請求項２】〜【請求項３０】　（省略）」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明に係る「付加コード」について、「サービスの種別を表す記号と付加番号から構成された」と限定する補正事項を含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）引用例
　平成１４年６月１４日付の拒絶査定に引用された特開平９−３４９０２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−１５０５２３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開平１０−１８７９５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３−１）引用例１　
（ア）「本発明は、コンピュータシステムを用いた広告情報の供給方法に関わり、特に、広告情報をほぼリアルタイムに掲載、更新、削除することが可能な広告情報の供給方法、およびそのための登録方法に関する。」（【０００１】）
　
（イ）「１：全体構成
　以下、本発明における一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０はサーバであり、経路制御装置、電話回線を経由してインターネットＮＥＴに接続されている。符号１０１、１０２、…は各種の端末であり、サーバ１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続される。ここで、端末１０１、１０２、…は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード、マウス等の入力部を有する。」（【００１０】）
　
（ウ）「２：動作説明
　次に、本実施形態の動作について説明する。ここで、端末１０１、１０２、…は、それぞれサーバ１０と接続されて通信を行ない、いずれも広告依頼者の端末としても、広告受給者の端末としても機能するが、説明便宜上、サーバ１０には端末１０１が接続されたとして、以下説明を行なう。
　サーバ１０に端末１０１が接続されると、制御手段１１は、この接続を入力制御手段１２を介して検知し、メインプログラムにしたがって端末１０１を制御する。図３および図４は、かかるメインプログラムの動作を示すフローチャートである。
２−１：登録
　まず、顧客ファイルの作成過程を説明すべく、端末操作者が新規の広告依頼者（あるいはその代理人）であるとする。
２−１−１：新規登録
　まず、図３に示したステップＳａ１において、制御手段１１は、端末１０１の表示部に対し、図５に示すようなメインメニュー画面を表示させ、端末操作者に対して、本実施形態の処理である「地図」、「仮想マーケット」、「検索」、および「登録」の中から所望する処理を選択するように促す。
　・・・（途中省略）・・・
　ここでは、端末操作者は、マウスカーソルＭＣをボタン２１4の表示領域に位置させた後、クリック操作を行なって「登録」の処理を選択する。すると、これを検知した制御手段１１は、手順を図４に示したステップＳｂ１に進ませて、端末１０１の表示部に対し、図６に示すような登録メニュー画面を表示させるように制御する。なお、この登録メニュー画面においては所定の操作により、メインメニュー画面（ステップＳａ１）に戻ることができるようになっている。また、以下のステップＳｂ２〜Ｓｂ１５では、所定の操作によって、いつでも、この登録メニュー画面に戻ることができるようになっている。
　さて、この登録メニュー画面には、「新規登録」、「既登録の更新」、「既登録の削除」の各処理に対応するチェックボタン２３1〜２３3が示されて、端末操作者に対し、いずれかの処理を選択するように促される。これに対応して、端末操作者は、「新規登録」の処理を選択すべく、マウスカーソルＭＣをチェックボタン２３1の表示領域に位置させてクリックし、次に入力ボックス２４2の表示領域に位置させてクリックした後、入力部により登録者ＩＤを入力する。この後、同様に、端末操作者は、マウスカーソルＭＣを入力ボックス２４3の表示領域に位置させてクリックした後、入力部によりパスワードを入力する。そして、これらの操作が完了すると、端末操作者は、その旨をサーバ１０側に伝えるべく、マウスカーソルＭＣをボタン２５の表示領域に位置させてクリックする。
　・・・（途中省略）・・・
　ステップＳｂ４において、制御手段１１は、端末１０１に対して、図８〜図１０に示す店舗情報入力画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、店舗情報の入力を促す。なお、図８〜図１０に示した店舗情報入力画面は、別個の画面ではなく、ボタン２２Ｕまたは２２Ｄにより上下スクロールする連続画面である。
　端末操作者は、かかる店舗情報入力画面において、各入力ボックス２６1〜２６11に、マウスカーソルＭＣや入力部等を用いて必要な情報を入力を行なうとともに、ボタン２７1〜２７3を用いて所定の項目を選択する。
　・・・（途中省略）・・・
　このようにして、端末操作者が、必要な情報を入力し終わると、ボタン２８1をマウスでクリックする。なお、入力した情報をクリアにする場合には、ボタン２８2を押下する。
　ボタン２８1が押下されると、制御手段１１は手順をステップＳｂ５に進ませ、入力された店舗情報を、端末１０１の表示部に表示させて、その内容の確認を端末操作者に促す。この際、端末操作者が、店舗情報の再入力を行なうのであれば、所定の操作を行なう。これにより、制御手段１１の制御によって先の店舗情報入力画面に戻る一方、店舗情報に誤りがなければ、手順はステップＳｂ６に進む。
　ステップＳｂ６において制御手段１１は、端末１０１の表示部に対し、「登録しました」旨の表示を行なうとともに、登録メニュー画面、位置指定画面および店舗情報入力画面において入力された情報を、１つの顧客ファイルとして、特に、店舗情報入力画面において入力された情報については店舗情報として記憶手段１７に格納する。この際に付与された店登録番号は、制御手段１１の制御により端末１０１の表示部に表示されて、端末操作者に告知される。この後、制御手段１１は、手順をステップＳｂ１の登録メニュー画面表示に戻す。
　このようにして、新規の広告依頼主が行なった入力に対して１つの顧客ファイルが作成される。」（【００１３】〜【００２０】）
　
　上記摘記事項（ウ）には、「端末操作者は、かかる店舗情報入力画面において、各入力ボックス２６1〜２６11に、マウスカーソルＭＣや入力部等を用いて必要な情報を入力を行なうとともに、ボタン２７1〜２７3を用いて所定の項目を選択する。」と記載されており、引用例１に記載されている端末には、情報入力手段が備わっていることは明らかである。
　
　してみれば、上記摘記事項から引用例１には、
「ネットワークを介して情報をサーバに登録するための端末であって、
　登録者を識別する登録者ＩＤを入力する入力部と、
　情報を入力する情報入力手段と、
　前記登録者ＩＤ、前記情報を前記サーバに送信する送信手段と、
　前記サーバにより付与された店登録番号を受信し、該店登録番号を表示する表示部と
を備える端末。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３−２）引用例２
（カ）「したがって、上記写真画像データの転送の際には、内蔵メモリなどにおけるファイル名称とは別に、画像サーバ６において重複しないようなファイル名を決定して、その名称で保存を行う。このファイル名は、例えばキーボードなどから入力された情報、あるいはデジタルカメラの機能により写真画像データに付与される撮影プロパティ情報などを利用して、予め定められた規則にしたがって自動的に決定する。
　例えば、デジタルカメラのタイプコード、製造ＮＯコード、リムーバブルメディアのタイプコード、製造ＮＯコード、デジタルカメラやリムーバブルメディアの所有者コード、撮影日付、転送日付、同日内の転送回数、内蔵メモリやリムーバブルメディア内でのコマ番号などの情報を組み合わせてファイル名を決定することができる。または画像サーバ６において写真画像データの転送を受け付けた際に、例えばサーバ名称と転送年月日などを組み合わせた受付ＮＯを発行し、これにコマ番号などを組み合わせてファイル名を決定してもよい。」（【００３３】〜【００３４】）
　
（３−３）引用例３
（サ）「本発明の写真画像のファイリング方法は、デジタルカメラにより撮影された写真画像を表す画像データと前記写真画像の撮影プロパティ情報とからなる画像ファイルを、画像ファイルが前記撮影により記憶される、例えばカメラ内のメモリカードのような第１の記憶手段から、デジタルカメラ外の第２の記憶手段に複写して保管する方法であり、画像ファイルの第２の記憶手段におけるファイル名として、画像ファイルの撮影プロパティ情報の少なくとも一部と第２の記憶手段において画像ファイルを特定するための画像ファイル特定情報とを含むファイル名を決定し、その決定されたファイル名を第２の記憶手段における前記画像ファイルのファイル名として複写を行って画像ファイルを保管することを特徴とするものである。
　ここで、「撮影プロパティ情報」とは、例えば撮影のテーマタイトル、撮影日、撮影コマ番号、カメラ名称、撮影者名、撮影地点情報などであり、この他撮影に係るあらゆる情報を意味する。どのような撮影プロパティ情報を記憶できるかは、デジタルカメラの機能、あるいはモード設定などによって異なるものであるが、本発明では少なくとも１種類の撮影プロパティ情報が画像ファイルに含まれていることを前提とする。
　・・・（途中省略）・・・
　また「画像ファイル特定情報」とは、ファイルの特定だけを目的として決定された数字、記号、文字などである。これはファイル名決定に使用する撮影プロパティ情報の種類によっては、複数の画像ファイルで撮影プロパティ情報が同じになってしまうことがあるため、そのような場合でも必ず第２の記憶手段においてファイル名がユニークになるようにするためのものであり、例えば通し番号であってもよい。この場合、撮影プロパティ情報がテーマタイトルと撮影日であるとすると、１０月１０日を1010のように表すものとして、ファイル名称は、例えば運動会10101,運動会10102,運動会10103．．．のように決定される。」（【０００９】〜【００１３】）　
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「端末」は本願補正発明の「端末装置」に相当し、同様に、引用例１発明の「登録者」、「登録者ＩＤ」、「入力部」、「付与」、「店登録番号」、「表示する」、「表示部」は、それぞれ、本願補正発明の「ユーザ」、「ユーザコード」、「ユーザコード入力手段」、「発番」、「情報識別コード」、「出力する」、「出力手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ネットワークを介して情報をサーバに登録するための端末装置であって、
　ユーザを識別するユーザコードを入力するユーザコード入力手段と、
　情報を入力する情報入力手段と、
　前記ユーザコード、前記情報を前記サーバに送信する送信手段と、
　前記サーバより発番された、情報識別コードを受信し、該情報識別コードを出力する出力手段と
を備える端末装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、送信手段によりサーバに送信されるものとして、「ユーザコード」及び「情報」の他に、『情報を識別する情報識別コードを発番させるための発番要求』が特定されているのに対し、引用例１発明は、かかる特定が明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「出力手段」について、『発番要求に応じて』との限定が付されているのに対し、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「情報識別コード」について、『ユーザコードと、サービスの種別を表す記号と付加番号から構成された付加コードとを含む』との限定が付されているのに対し、引用例１発明に係る「店登録番号」は、かかる限定が付されていない点。
　
（５）判断
［相違点１について］
（本願補正発明の情報登録手順）
　本願明細書の【０２３２】〜【０２５０】の記載を参酌して、配信サービス（情報の登録）に関する手順の概略を整理すると、
　（ａ）ユーザが初期画面（図７５）において、配信サービス（情報の登録）を実行するためのボタンを押下する、
　（ｂ）Ｐコード（ユーザの電話番号）を入力する（図８９）、
　（ｃ）登録したい情報を指定する、
　（ｄ）登録対象の情報に対応付けられるＰコード（「電話番号−Ｓｕｂｃｏｄｅ」の形式のＰコード）を含んだ登録する情報の登録内容を確認する、
　（ｅ）登録対象の情報の登録内容を了解する旨のボタンを押下する、
　（ｆ）情報と当該情報に対応するＰコードがサーバに登録される、
となる。（【０２３２】〜【０２５０】）
　そして、入力したＰコード（ユーザの電話番号）や指定した情報は、手順（ｃ）と手順（ｄ）との間にサーバへ送信され、送信された情報に基づいて、サーバでは、登録対象の情報に対応付けられるＰコード（「電話番号−Ｓｕｂｃｏｄｅ」の形式のＰコード）を発番していることは明らかである。
　
　同様に、【０２８２】〜【０２８８】の記載を参酌して、整理すると、
　（ａ−１）ユーザは、初期画面（図７５）で配信サービス（情報の登録）を選択、
　（ｂ−１）Ｐコードを入力（図８９）、
　（ｃ−１）登録対象の情報を入力、
　（ｄ−１）入力された情報の内容を確認、
　（ｅ−１）了解された後、入力された情報をサーバへ送信し、発番を要求、
　（ｆ−１）サーバは、Ｐコード（「電話番号−付加番号（Ｓｕｂｃｏｄｅ）」の形式のＰコード）を発番し、情報とともに登録、
　（ｇ−１）登録された情報の登録内容（Ｐコード、パスワード、データ量、有効期限）を端末装置のタッチパネルに表示、
となる。（【０２８２】〜【０２８８】）
　そして、上記手順（ｅ−１）において、発番を要求するための特別な情報等をサーバに対して送信していることを示唆するような記載は認められない。
　
　してみると、上記（ａ）〜（ｆ）、及び、（ａ−１）〜（ｇ−１）より、本願補正発明における配信サービス（情報の登録）に関する手順の概略は、
　（Ａ）初期画面（図７５）で配信サービス（情報の登録）を選択、
　（Ｂ）Ｐコード（ユーザの電話番号）を入力、
　（Ｃ）登録対象の情報を入力、
　（Ｄ）Ｐコード（ユーザの電話番号）、及び、登録対象の情報をサーバへ送信、
　（Ｅ）サーバにて発番されたＰコード（「電話番号−付加番号（Ｓｕｂｃｏｄｅ）」の形式のＰコード）を端末装置に表示、
である。
　
（引用例１発明の情報登録手順）
　一方、引用例１発明の情報登録手順の概要を上記摘記事項（ア）、（イ）、（ウ）の記載を参酌して整理すると、
　（Ａ−１）登録メニュー画面で「新規登録」を選択、
　（Ｂ−１）登録者ＩＤを入力、
　（Ｃ−１）登録する店舗情報を入力、
　（Ｅ−１）サーバにて付与された店登録番号を端末の表示部に表示、
となる。
　そして、入力された登録者ＩＤや登録する店舗情報は、端末からサーバへ上記手順（Ｅ−１）の前に送信されていることは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明の情報登録手順と引用例１発明の情報登録手順を比較すると、上記手順（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）は、それぞれ、手順（Ａ−１）、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）、（Ｅ−１）に対応することは明らかであり、更に、上記手順（Ｄ）に対応する手順は、引用例１発明の情報登録手順にも存在することは明らかである。
　してみると、情報登録手順において、本願補正発明と引用例１発明との間に格別なる差異は見いだせないことから、上記相違点１は実質的な相違点であるとは認められない。
　
［相違点２について］
　上記［相違点１について］で言及したのと同様に、上記相違点２についても実質的な相違点であるとは認められない。
　
［相違点３について］
　サーバに記憶／保存される情報を識別するため、キーボードなどから入力された情報、撮影プロパティ情報、画像ファイル特定情報等の様々な情報を組み合わせてファイル名を決定することは、引用例２、３に開示されている様に慣用手段である。（上記摘記事項（カ）、（サ）参照。）
　また、本願明細書の【０２３２】〜【０２５０】や【０２８２】〜【０２８８】の記載を参酌すると、本願補正発明においてのサービスの種別を表す情報は、ユーザが登録対象の情報をサーバに登録するに際して、ユーザが初期画面（図７５）において、『配信サービス（情報の登録）を選択』することで、当該登録対象の情報のサービスの種別が特定されているものと認められる。
　してみると、引用例１発明において、サーバに記憶／保存される店舗情報を識別するための店登録番号を、如何なる情報を組み合わせて構成するかは、当業者が任意に決定し得る設計的事項と認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２、３に記載の慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１４年８月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ネットワークを介して情報をサーバに登録するための端末装置であって、
　ユーザを識別するユーザコードを入力するユーザコード入力手段と、
　情報を入力する情報入力手段と、
　前記ユーザコード、前記情報及び前記情報を識別する情報識別コードを発番させるための発番要求を前記サーバに送信する送信手段と、
　前記発番要求に応じて前記サーバより発番された、前記ユーザコードと付加コードを含む情報識別コードを受信し、該情報識別コードを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする端末装置。」
　
（１）引用例
　平成１４年６月１４日付の拒絶の査定に引用された引用例１、２、３の記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明を本願補正発明と比較すると、前記２．で検討した本願補正発明に係る「付加コード」について、「サービスの種別を表す記号と付加番号から構成された」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２、３に記載の慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２、３に記載の慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１発明及び引用例２、３に記載の慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。