【事件の表示】
　平成　５年特許願第８０７１８号「グラウトモルタル組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９３５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月７日に特許出願されたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、適宜、「本願発明」という）は、平成１４年８月２３日提出の手続補正書、平成１４年１１月１３日提出の手続補正書及び平成１５年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】セメント、超微粉、膨張材、高性能減水剤、及び重量骨材を含有してなり、セメント、超微粉、及び膨張材からなる結合材１００重量部に対して、超微粉が３〜３０重量部であり、膨張材が２〜１０重量部であり、重量骨材が５０〜２５０重量部であり、水が２５〜３５重量部であるプレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填するグラウトモルタル組成物。
　
II．原査定の理由の概要
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３００３６号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭４８−１０１７１０号公報（以下、「引用例２」という）及び特開昭５５−１０９２６２号公報（以下、「引用例３」という）に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
III．当審の判断
III−１．引用例の記載
III−１−Ａ．引用例１（特開平４−１３００３６号公報）の記載事項
（Ａ−１）「（１）比表面積が２ｍ２／ｇ以上の膨張性混和材と超微粉を必須成分とするセメント混和材。
　　〈中　略〉
（４）セメント質物質と請求項１、２又は３記載のセメント混和材を主成分とするセメント組成物。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「本発明は、初期の収縮特性の改善されたセメント混和材及びセメント組成物に関するものであり、詳しくは、高品質、高耐久性及び高強度のモルタルやコンクリート、さらにはグラウト材などに使用されるセメント混和材及びセメント組成物に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
（Ａ−３）「従来、セメント質物質、超微粉及び高性能減水剤を組み合わせることにより、非常に少ない水セメント比で、流動性を確保することが可能な組成物が知られている・・・。しかしながら、これら組成物や有機質乾燥収縮低減剤では初期の収縮が大きく、それにともなうひび割れの発生や、特にグラウト材や鉄筋継ぎ手充填材などでは、充填後の収縮により透き間が生じるなどの課題が生じていた。
　本発明者らは、以上のような課題を解決すべく種々検討を加えた結果、この収縮が主に水和反応にともなう化学収縮であることを知見し、特定の比表面積を有する膨張性混和材を使用することにより前記課題を解決し、初期収縮の少ないセメント組成物の提供が可能であることを見出し本発明を完成に至った。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第２行）
（Ａ−４）「膨張性混和材の使用量は、一般には、セメント質物質７５〜９９重量部に対して、１〜２５重量部程度が好ましい。１重量部未満では収縮を低減する効果は少なく、２５重量部を越えると、長期において膨張破壊を生じる可能性がある。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
（Ａ−５）「超微粉の使用量は、セメント質物質６０〜９５重量部に対して、５〜４０重量部である。５重量部未満では高強度又は堅牢性を得ることが困難であり、４０重量部を越えると混練物の流動性が著しく低下し、成型することが困難となり、かつ、強度発現も不十分となる傾向がある。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
（Ａ−６）「また、超微粉に、高性能減水剤を併用することは、高強度を得る面から好ましい。」（第２頁右下欄第４〜５行）
（Ａ−７）「さらに必要に応じ、骨材を併用することも可能である。
　骨材は、一般の砂や砂利でも可能であるが、モース硬度６以上又はヌーブ圧子硬度７００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の基準で選定された硬質骨材を使用すれば、強度や弾性率の向上に極めて有効である。硬質骨材としては、・・・黄鉄鉱、赤鉄鉱、磁鉄鉱、・・・等が挙げられる。また、鉄やステンレスなどの金属粉の使用も有効である。」（第３頁右下欄下から第８行〜第４頁左上欄第４行）
（Ａ−８）「水の使用量は、セメント質物質、膨張性混和材及び超微粉の合計１００重量部に対して１３〜３５重量部が好ましく、高強度という面から２０〜２７重量部がより好ましい。」（第４頁左上欄末行〜右上欄第３行）
（Ａ−９）「実施例１
　セメント質物質８３重量部、高性能減水剤１．５重量部、砂１２２重量部、水３５重量部及び超微粉１７重量部と、表−１に示す配合を用いてモルタルを調整した。」（第４頁右上欄第１１行〜１５行）
（Ａ−１０）「〈使用材料〉
セメント質物質：秩父セメント社製白色ポルトランドセメント、
　　　　　　　　比重３．１５
膨張性混和材α：電気化学工業社製商品名「デンカ　ＣＳＡ」、湯浅アイ
　　　　　　　　オニックス製表面積測定装置を用い、ガス吸着法による
　　　　　　　　比表面積１．３ｍ２／ｇ
　　〃　　　β：膨張性混和材Ａの粉砕品、比表面積　２．５ｍ２／ｇ
　　〃　　　γ：膨張性混和材Ａの粉砕品、比表面積　４．５ｍ２／ｇ
超微紛　　　　：日本重化製シリカヒューム、比重２．１
高性能減水剤　：第一工業製薬製商品名「セルフロー１１０Ｐ」
砂　　　　　　：硅砂　７号、比重　２．６
水　　　　　　：水道水」（第４頁左下欄第７行〜右下欄第３行）
（Ａ−１１）「表−１
　実験Ｎｏ．１−３：膨張性混和材β　　５重量部、
　　同　　　１−４：膨張性混和材β　１０重量部
　　同　　　１−６：膨張性混和材γ　　３重量部
　　同　　　１−７：膨張性混和材γ　　５重量部
　　同　　　１−８：膨張性混和材γ　　１０重量部」旨（第４頁右下欄の表−１）
（Ａ−１２）「高品質、高耐久性及び高強度性状を損なうことなく、初期収縮の改善された、セメント混和材及びそれを混和した高強度のセメント組成物の提供が可能となった。
　また、これら特定の比表面積を有する膨張材と有機質セメント収縮剤に超微粉を組み合わせることにより、初期収縮の低減された、緻密性や耐久性の優れた高強度コンクリートやグラウト材鉄筋継ぎ手充填材などが得られ、問題となっていた初期の収縮に伴うひび割れの発生や、特にグラウト材や鉄筋継ぎ手充填材などでの充填後の収縮による透き間の発生の少ないセメント組成物の提供が可能となった。」（第６頁右上欄第２〜末行）
　
III−１−Ｂ．引用例２（特開昭４８−１０１７１０号公報）の記載事項
（Ｂ−１）「鉄粉質骨材７０〜９２％，カルシウムサルホアルミネート系膨張剤２０〜７％および酸化触媒１０〜１％の配合より成る特殊グラウト用混和材。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「この種のグラウトに要求される性能のうち特に重要なものは、注入間隙を完全に充填する事であり、このためにはグラウトの流動性が良好でリブの隅角部やアンカーボルトのすみずみに迄グラウトが行きわたり材料分離（ブリージング）が少ないことが必要であり且つ、硬化後収縮が起こらないこと（あるいは一旦起こった収縮を膨張によって補正すること）−所謂無収縮性−が必要である。かく完全に間隙が充填される事によって、充填間隙を介して各部材が一体化され、荷重の伝達が均一化され部分的な荷重の集中ならびに構造物の沈下による亀裂の誘発を防ぐ事が出来る。〈中略〉又、硬化グラウトの強度発現が早く、その強度が高い事、更に強度が長期間にわたって安定して発現する事も欠かせない性能である。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１９行）
（Ｂ−３）「鉄粉質骨材の配合により従来のこの種のグラウトに比較して、グラウトの重量をより重くする事ができ、注入作業時のグラウトの自重圧を大きくする事ができ注入効果を著しく改善する。」（第２頁左下欄第９〜１２行）
（Ｂ−４）「本発明の混和材のグラウトに使用するセメントに対する配合割合は、施工目的によって相違するが３０〜５００％が好ましく、この範囲外ではその効果を充分に発揮しえない。」（第３頁右上欄第１３〜１６行）
　
III−１−Ｃ．引用例３（特開昭５５−１０９２６２号公報）の記載事項
（Ｃ−１）「粗粒率：２．３〜２．８、および最大粒径：３ｍｍの製鋼風砕スラグを細骨材に適用したことを特徴とするグラウト・モルタル。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「このようなグラウト・モルタルには、・・・などがあり、（イ）材料分離がないこと、（ロ）流動性に富むこと、（ハ）ブリージング（浮き水）および収縮が小さいこと、・・・などが要求されている。」旨（第１頁右下欄第１〜１０行）
　
III−２．対比・検討
III−２−１．理由−１
　引用例１には、その前記（Ａ−１）及び（Ａ−２）によれば、セメント質物質と膨張性混和材と超微紛を含有するグラウト材などに使用されるセメント組成物に関する事項が記載されており、以下、その記載内容を順次検討する。
　引用例１に記載される上記セメント組成物についてはその前記（Ａ−３）によれば鉄筋継手充填材の用途に供することを前提とするものであり、また、その前記（Ａ−４）によれば上記膨張性混和材はセメント質物質７５〜９９重量部に対して１〜２５重量部量が用いられ、その前記（Ａ−５）によれば上記超微紛はセメント質物質６０〜９５重量部に対して５〜４０重量部量用いられ、その前記（Ａ−６）によれば上記セメント組成物成分として高強度を得る面から高性能減水剤を用いることが好ましいというものであり、その前記（Ａ−７）によれば上記セメント組成物成分として強度や弾性率の向上に極めて有効である磁鉄鉱、鉄の金属粉等の硬質骨材を骨材として用いることが可能であり、そして、その前記（Ａ−８）によれば水をセメント質物質、膨張性混和材及び超微粉の合計１００重量部に対して１３〜３５重量部用いるものである。
　以上のことから、引用例１には、
「セメント質物質、膨張性混和材、超微紛、高性能減水剤、及び、磁鉄鉱又は鉄の金属粉からなる骨材を含有し、膨張性混和材がセメント質物質７５〜９９重量部に対して１〜２５重量部であり、超微紛がセメント質物質６０〜９５重量部に対して５〜４０重量部であり、水がセメント質物質、膨張性混和材及び微粉末の合計１００重量部に対して１３〜３５重量部である、鉄筋継手充填材用セメント組成物」に関する発明が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明のセメント組成物は、その成分からみて明らかなとおりモルタル組成物であるということができる。
　また、引用例１発明の「セメント質物質」、「超微紛」、「膨張性混和材」及び「高性能減水剤」は、それぞれ、本願発明の「セメント」、「超微粉」、「膨張剤」及び「高性能減水剤」に、相当し、また、それら成分の配合重量部の数値範囲は、本願発明の数値範囲と重複・一致する。
　そして、引用例１発明の「磁鉄鉱又は鉄の金属粉からなる骨材」は本願発明の「重量骨材」に含まれる。
　よって、両者は、
「セメント、超微粉、膨張材、高性能減水剤、及び重量骨材を含有してなり、セメント、超微粉、及び膨張材からなる結合材１００重量部に対して、超微粉が３〜３０重量部であり、膨張材が２〜１０重量部であり、水が２５〜３５重量部であるモルタル組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該モルタル組成物につき、本願発明は、「プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填するグラウト」であるとするのに対して、引用例１発明ではそのことが明示されない点
【相違点２】該重量骨材につき、本願発明は、「セメント、超微粉、及び膨張材からなる結合材１００重量部に対して、５０〜２５０重量部である」という配合量を具備するのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点に関する構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
【相違点１について】
　引用例１発明のセメント組成物は鉄筋継手充填材の用途に供するものであり、そして、その用途においては、「セメント組成物を、プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋を収容する継手用スリーブの空隙部中に充填する」ことが、本願出願前に、周知・慣用の事項（必要ならば、特開昭６３−８９７６４号公報の特許請求の範囲の記載、特開昭６４−３６８４４号公報の第１頁右下欄第１８行〜第２頁右上欄第１７行の記載、特開平４−３４７２３４号公報の段落０００２の記載、等を参照）となっている。
　そうであれば、引用例１発明においても、そのセメント組成物を「プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填する」方法で用いることを、実質上、含むものであり、そして、引用例１発明のセメント組成物は、このように継手用スリーブの空隙部のように狭い空隙に充填されるのであるから、そのセメント組成物はグラウトとして用いられるものであるということができる。
　してみれば、引用例１発明のセメント組成物おいても、「プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填するグラウト」との構成を、実質上、具備するものであり、したがって、上記相違点１に関する構成は、両者の実質上の相違点となり得ないものである。
　なお、仮に、そうでないとしても、引用例１発明において、当該相違点１に関する構成を具備するようにすることに何等の困難も伴わない。
【相違点２について】
　引用例１発明のセメント組成物は、その前記（Ａ−３）及び（Ａ−１２）によれば、硬化後無収縮で高強度であることの外に、鉄筋継ぎ手充填材（すなわち、グラウト）としての用途の物性、すなわち、流動性が良好で、材料分離が少ないこと等の物性が要求されるものである。
　そして、引用例１発明の磁鉄鉱又は鉄の金属粉からなる骨材は、その前記（Ａ−７）によれば、一般の砂や砂利の替わりに用いられるに過ぎないものである。
　してみれば、引用例１発明において、その磁鉄鉱又は鉄の金属粉の配合量につき、セメント組成物の流動性、材料分離抵抗性、硬化後の収縮及び強度等を考慮して、実験等によりその最適値を求めることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　また、引用例１発明において、上記相違点２に関する構成を具備することにより格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　したがって、引用例１発明において、本願発明の上記構成を採択することは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　以上のとおり、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
III−２−２．理由−２
　引用例１には、その前記（Ａ−９）〜（Ａ−１１）によれば、モルタルを調製した実施例１が記載されており、そして、そこで示される実験例のうち実験Ｎｏ．１−８の調製によれば、引用例１には「セメント質物質８３重量部、超微粉１７重量部、膨張性混和材γ１０重量部、高性能減水剤１．５重量部、砂１２２重量部、及び、水３５重量部からなるモルタル」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例１´発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用例１´発明とを対比する。
　引用例１´発明の「セメント質物質」、「超微紛」、「膨張性混和材γ」、「高性能減水剤」及び「モルタル」は、本願発明の「セメント」、「超微粉」、「膨張剤」、「高性能減水剤」及び「モルタル組成物」に、それぞれ、相当することは明らかである。また、引用例１´発明の各成分の配合重量部を本願発明の表示方法に倣って換算すると、セメント質物質、超微粉、膨張性混和材γからなる結合材１００重量部に対して、超微粉が約１５重量部であり、膨張性混和材γが約９重量部であり、水が約３２重量部であって、これら数値は、本願発明の対応する成分の数値範囲にそれぞれ含まれる。
　よって、両者は、
「セメント、超微粉、膨張材、及び高性能減水剤を含有してなり、セメント、超微粉、及び膨張材からなる結合材１００重量部に対して、超微粉が３〜３０重量部であり、膨張材が２〜１０重量部であり、水が２５〜３５重量部であるモルタル組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】該モルタル組成物につき、本願発明は、「プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填するグラウト」であるというのに対して、引用例１´発明ではそのことが明示されない点
【相違点ロ】該モルタル組成物につき、本願発明では、「重量骨材」を含み、その重量骨材の配合量が、「セメント、超微粉、及び膨張材からなる結合材１００重量部に対して、５０〜２５０重量部である」というのに対して、引用例１´発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点に関する構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
【相違点イについて】
　引用例１には、その前記（Ａ−２）及び（Ａ−３）によれば、そこでのモルタルは鉄筋継手充填材の用途に供するものであり、そして、その用途においては、「モルタルを、プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋を収容する継手用スリーブの空隙部中に充填する」ことは、本願出願前に、周知・慣用の事項（必要ならば、特開昭６３−８９７６４号公報の特許請求の範囲の記載、特開昭６４−３６８４４号公報の第１頁右下欄第１８行〜第２頁右上欄第１７行の記載、特開平４−３４７２３４号公報の段落０００２の記載、等を参照）となっている。
　そして、引用例１´発明のモルタルは上記モルタルにつき実施した具体例であることはいうまでもない。
　そうであれば、引用例１´発明においては、そのモルタルを「プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填する」方法で用いることを、実質上、含むものであり、そして、引用例１´発明のモルタルは、このように継手用スリーブの空隙部のように狭い空隙に充填されるのであるから、そのモルタルはグラウトとして用いられるものであるということができる。
　してみれば、引用例１´発明のモルタルにおいても、「プレキャスト鉄筋コンクリート部材接合用異形鉄筋の継手用スリーブの空隙部に充填するグラウト」との用途の構成を、実質上、具備するものであり、したがって、上記相違点イに関する構成は、両者の実質上の相違点となり得ないものである。
　なお、仮に、そうでないとしても、引用例１´発明において、当該相違点イに関する構成を具備するようにすることに何等の困難も伴わない。
【相違点ロについて】
　本願明細書の段落００１９によれば、本願発明における重量骨材とは、比重が３．０以上の骨材をいうものであるが、具体的には、鉄粒子、磁鉄鉱、砂鉄等の材質からなる骨材が当該重量骨材に含まれるものである。
　一方、引用例１には、その前記（Ａ−７）によれば、一般の砂に比べ磁鉄鉱や鉄の金属粉が強度や弾性率の向上に極めて有効である事が示され、このように、骨材として砂よりも磁鉄鉱や鉄の金属粉が有用であることが教示されるものである。この場合、磁鉄鉱や鉄の金属粉等が本願発明でいう重量骨材に該当することは明白なことである。
　そして、引用例１´発明では、そのモルタルは、砂を含み、その砂は、換算すると、セメント質物質、超微粉及び膨張性混和材γからなる結合材１００重量部に対して約１１１重量部の量がモルタルに配合されるものである。
　そうであれば、引用例１´発明において、そこで用いられる砂を磁鉄鉱や鉄の金属粉に置き換えることは当業者が困難なく適宜なし得ることに過ぎず、また、その際の磁鉄鉱や鉄の金属粉の配合量については、セメント質物質、超微粉及び膨張性混和材γからなる結合材１００重量部に対して約１１１重量部とされる砂の上記数値を基に、実験等によりその性能を確認しつつ、結合材１００重量部に対して５０〜２５０重量部程度とすることに何等の困難も伴わない。
　また、そのことによって本願発明が格別顕著な効果を奏したものであるということはできない。
　したがって、引用例１´発明において、本願発明の上記構成を採択することは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　以上のとおり、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
III−２−３．請求人の主張に対して
　請求人は、平成１５年５月２０日付け手続補正書（請求の理由の補正）において、「本願発明は、流動性に優れ、材料分離がなく、また、硬化後において高圧縮強度で高付着強度であるとの効果を奏する」旨主張する。
　しかし、本願明細書によれば、請求人が良好であると主張する効果のうち、限られた条件下ではあるがそこで確認されるものは、圧縮強度と付着強度だけであり、その他の流動性及び材料分離抵抗性については、確認した様子がみられず、また実際に確認されていないものであるが、以下、念のため、その流動性及び材料分離抵抗性についても検討する。
　まず、圧縮強度については、引用例１に記載の発明（以下、引用例１発明及び引用例１´発明の双方を含む）では、その前記（Ａ−２）及び（Ａ−１２）によれば、硬化後のモルタル又はセメント組成物が高強度となることが示され、かつ、モルタルないしはセメント組成物の分野において強度といえば、通常、圧縮強度を指すものであり、したがって、引用例１に記載される発明のものでは高い圧縮強度を示すということができる。
　次に、付着強度については、引用例１においては、前記（Ａ−４）及び（Ａ−１２）によれば、膨張性混和材成分は硬化後のモルタルないしはセメント組成物の収縮を低減するものであって、この成分を含むモルタルないしはセメント組成物では、該収縮によるモルタルないしはセメント組成物と鉄筋との間の透き間が生じ難くなることは明白なことであり、このことと硬化後のモルタルないしはセメント組成物は高強度を示すことからみると、引用例１に記載の発明のものは鉄筋との付着強度が高いと直ちに予測できるものである。
　次いで、流動性及び材料分離性については、鉄筋継ぎ手充填材のようにグラウト類として使用されるモルタルないしはセメント組成物は流動性が高いだけでなく材料分離抵抗性が高いとの物性を本来的に具備する〔必要ならば、引用例２の前記（Ｂ−２）、引用例３の前記（Ｃ−２）、等を参照〕ものであり、又は、モルタルないしはセメント組成物において、高性能減水剤を添加し水セメント比が低いものにあってはその流動性が優れるだけでなくその材料分離抵抗性が高くなることはこの分野の技術常識となっていることのいずれからみても、引用例１に記載される発明のものは高い流動性と高い材料分離抵抗性を示すものである。
　してみれば、請求人の主張する本願発明の奏するというところの効果は、引用例１に記載の発明、ないしは、引用例１に記載の発明から本願発明の構成を導き出したものにおいて、自明なことであり、ないしは、容易に予測できるものであり、それが格別顕著であるということはできない。
　
IV．結論
　本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。