【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３７４０号「運行案内装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７８９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年９月４日の出願であって，平成１６年１月６日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月５日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】
列車，電車，バス，航空機などの複数種の交通機関の設定路線及び各設定路線上の駅，停留所，空港などの交通機関の滞留拠点の分布画像を含む路線図，複数の前記滞留拠点の間または前記滞留拠点と他の設定路線との間の連関情報，運行所要時間並びに運賃情報をそれぞれデータベース化して蓄積したデータベース管理部と，
　操作者による情報の入力及び当該操作者宛の情報の出力を，所定の表示装置における表示画面の表示により支援する主制御部とを備えており，
　前記主制御部は，
　前記データベース管理部を通じて取得したいずれかの前記路線図を前記表示装置に表示させるとともに，この路線図上で操作者が指定した，出発地に対応する１つの滞留拠点及び目的地に対応する１つ又は複数の滞留拠点の識別情報を，前記表示画面における各々の滞留拠点が表示されている領域の相対位置情報を検知することにより特定する手段と，
　特定したこれらの滞留拠点の識別情報に基づいて当該滞留拠点に関する前記連関情報，運行所要時間並びに運賃情報を前記データベース管理部より取得し，取得したこれらの情報を所定のメモリ領域に展開して出発地と目的地とを結ぶ複数の運行経路候補を仮想的に構築することにより決定する手段と，
　決定された前記運行経路候補のうち一つの運行経路を前記表示装置に表示し，当該一つの運行経路の各々の部分の表示態様を当該運行経路において使用する交通機関の運行方向に沿って変化させる表示制御手段と，
　を有することを特徴とする運行案内装置。」と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「装置」について「一つ又は複数の運行経路候補を仮想的に構築する」の記載から，「複数の運行経路候補を仮想的に構築する」と，仮想的に構築する対象を「一つ」と限定したものを削除するものであるから，構築の対象が縮小されることになるので，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，「ＤＯＳ／Ｖ　ｍａｇａｚｉｎｅ，第５巻第１２号，ソフトバンク株式会社」（１９９６年７月１日）第３５３頁の上段「乗換案内　時刻表対応版」（板橋弘道）（以下「引用例」という。）には，次の事項が開示されている。
　
（１）「乗換案内は，ＪＲおよび私鉄なども含む，全国の鉄道路線データを持ち，出発駅と目的駅を選択するだけで，簡単に４候補までの経路表示をしてくれる。慣れない土地へ旅行や出張するときなど，料金と所要時間，そしてどの電車に乗ればよいのかも分かるので，非常に重宝するソフトである。
今回の時刻表対応版では，新幹線，特急，空路などの主要な路線については，実際の時刻表データを内蔵している。」（１列２行〜２列７行）
（２）左側図の下部には「これまでと同様，画面上の路線をマウスでクリックし，駅名を選択するだけで経路検索ができる」との説明がある。
（３）「乗換案内の操作性は良好で，マウスだけでも簡単に出発地，目的地，を入力して検索できる。もちろん，経由地を設定することも可能だ」（４列１行〜５行）
　　
３　対比
　本願補正発明と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明は，「出発地と目的駅を選択するだけで，簡単に４候補までの経路表示をしてくれる」ものであることから，本願発明における「運行案内装置」に相当することは当業者に明らかである。
　また，引用例の「経路」が本願発明の「運行経路」に相当し，同じく，引用例に「マウスだけでも簡単に出発地，目的地を入力して検索できる」こと、「経由地を設定することも可能」なこと、「４候補までの路線表示をしてくれる」ことが記載されているから，本願発明における「滞留拠点の識別情報を，表示画面における各々の滞留拠点が表示されている領域の相対位置情報を検知することにより特定する手段」、「複数の運行経路候補を仮想的に構築することにより決定する手段」及び「主制御部」に相当する構成を備えているものと判断できる。
　さらに，引用例の「画面上の路線をマウスでクリックし，駅名を選択」することや，「新幹線，特急，空路などの主要な路線については，実際の時刻表データを内蔵している」ことから，引用発明においても，本願発明における「データベース管理部」に相当する構成を備えていることが理解できる。
　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。
　［一致点］　
　列車，電車，バス，航空機などの複数種の交通機関の設定路線及び各設定路線上の駅，停留所，空港などの交通機関の滞留拠点の分布画像を含む路線図，複数の前記滞留拠点の間または前記滞留拠点と他の設定路線との間の連関情報，運行所要時間並びに運賃情報をそれぞれデータベース化して蓄積したデータベース管理部と，操作者による情報の入力及び当該操作者宛の情報の出力を，所定の表示装置における表示画面の表示により支援する主制御部とを備えており，前記主制御部は，前記データベース管理部を通じて取得したいずれかの前記路線図を前記表示装置に表示させるとともに，この路線図上で操作者が指定した，出発地に対応する１つの滞留拠点及び目的地に対応する１つ又は複数の滞留拠点の識別情報を，前記表示画面における各々の滞留拠点が表示されている領域の相対位置情報を検知することにより特定する手段と，特定したこれらの滞留拠点の識別情報に基づいて当該滞留拠点に関する前記連関情報，運行所要時間並びに運賃情報を前記データベース管理部より取得し，取得したこれらの情報を所定のメモリ領域に展開して出発地と目的地とを結ぶ複数の運行経路候補を仮想的に構築することにより決定する手段と，決定された前記運行経路候補を前記表示装置に表示させる表示制御手段と，を有することを特徴とする運行案内装置。
　　　
　［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明が，「決定された運行経路候補のうち一つの運行経路を表示装置に表示する」のに対し，引用例には複数の候補のうちいくつ表示するかが明記されていない点。
　(２)　相違点２
　本願補正発明が，「運行経路の各々の部分の表示態様を当該運行経路において使用する交通機関の運行方向に沿って変化させる」のに対し，引用発明では経路を表示する際の具体的な表示態様が明らかでない点。
　
４　　当審の判断
（１）　相違点１について
　引用例には，「簡単に４候補までの経路表示をしてくれる」とあることから，１候補のみを表示することも含むように記載されており，一つの経路を表示することを特定した点になんら進歩性は認められず，幾つの候補を表示するかは当業者が任意に決定できる設計事項である。
　加えて，出発地と目的地とを同じくする複数の運行経路を生成し，そのうちの選択された一の経路を表示することは，原審の拒絶の理由で引用された「日経パソコン，第２４５号，日経ＢＰ社」（１９９５年７月１７日）第３０８−３１１頁，「仕事に使う駅すぱあとｆｏｒＷｉｎｄｏｗｓ（１）　通勤定期代の節約に挑戦」（戸田覚）にも示されるように，運行案内装置が当然に備える機能である。
　よって，相違点１は，当業者が引用例記載の発明から容易に想到できたものである。
　　　
（２）相違点２について
　原審の拒絶の理由で引用された，「バス路線案内板」と題する実願昭５４−１２９３８７号（実開昭５６−４７５６６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，経路の案内の表示の際に，「起点駅１ｃの駅前停留所１ｄから目的の停留所１ｄまで一斉に点灯するのではなく，次々と時間差をもつて点灯し，降車すべき停留所／ｄだけは点滅を繰り返すようにしている」（４頁１４行〜１８行）との記載があり，経路の表示を行う際に，経路の表示を運行方向に沿って変化させて表示する表示態様とする技術が示されている。
　引用発明において経路の表示は種々の態様が当事者には容易に推考できるものであり，引用例２に示された路線の表示技術を採用することも格別の阻害要因はなく当業者が適宜採用しうるもので，「運行経路の各々の部分の表示態様を当該運行経路において使用する交通機関の運行方向に沿って変化させる」構成とすることは当業者であれば容易に想到できたものと認められ、相違点２を格別なものとすることはできない。
　なお，運行案内装置において、出発地を常に固定とするか，指定により変更可能とするかは，案内装置の設置場所又は利用形態に応じて当業者が適宜決定しうる設計事項にすぎない。
　
　そして，本願発明の効果も当業者が当然に予測しうるものであり，格別顕著な効果は認められない。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　平成１６年３月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１２月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　列車，電車，バス，航空機などの複数種の交通機関の設定路線及び各設定路線上の駅，停留所，空港などの交通機関の滞留拠点の分布画像を含む路線図，複数の前記滞留拠点の間または前記滞留拠点と他の設定路線との間の連関情報，運行所要時間並びに運賃情報をそれぞれデータベース化して蓄積したデータベース管理部と，
　操作者による情報の入力及び当該操作者宛の情報の出力を，所定の表示装置における表示画面の表示により支援する主制御部とを備えており，
　前記主制御部は，
　前記データベース管理部を通じて取得したいずれかの前記路線図を前記表示装置に表示させるとともに，この路線図上で操作者が指定した，出発地に対応する１つの滞留拠点及び目的地に対応する１つ又は複数の滞留拠点の識別情報を，前記表示画面における各々の滞留拠点が表示されている領域の相対位置情報を検知することにより特定する手段と，
　特定したこれらの滞留拠点の識別情報に基づいて当該滞留拠点に関する前記連関情報，運行所要時間並びに運賃情報を前記データベース管理部より取得し，取得したこれらの情報を所定のメモリ領域に展開して出発地と目的地とを結ぶ１つ又は複数の運行経路候補を仮想的に構築することにより決定する手段と，
　決定された前記運行経路候補のうち一つの運行経路を前記表示装置に表示し，当該一つの運行経路の各々の部分の表示態様を当該運行経路において使用する交通機関の運行方向に沿って変化させる表示制御手段と，
　を有することを特徴とする運行案内装置。」
　　　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記第２　２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は，前記第２の項で検討した本願補正発明から、構築の対象を広げたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記第２　３対比及び４判断に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。