【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８４６１号「引抜きタブ付Ｌ型電気コネクタ装
置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３５５９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２３日の出願であって、平成１５年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　「相手コネクタとの嵌合のための筒状部と該筒状部の軸線に対して直角な方向に延出するケーブルを保持するための延出部とを有するＬ型電気コネクタと、該コネクタを相手コネクタから離脱せしめるための引抜きタブとを有する引抜きタブ付Ｌ型電気コネクタ装置において、引抜きタブは可撓性を有するシート材で帯状部材として作られており、該帯状部材の長手方向の一端側にＬ型電気コネクタの筒状部との係合のための周縁部を有する孔部が穿設され、他端側に摘み部を有し、上記孔部と摘み部との間に窓部が形成されており、該引抜きタブは窓部にケーブルが通され孔部が上記筒状部に対して下方から係合した状態で上記Ｌ型電気コネクタに取りつけられていることを特徴とする引抜きタブ付Ｌ型電気コネクタ装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１２０８８５号（実開昭６２−３１３８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「帯状のテープであって、中央部に透孔を有し、一方の端部表面に文字印刷を施すと共に、裏面の所定位置に貼着部を設けて成り、
　前記テープの透孔に軸部を通して同軸コネクタを包むようにその外周に接着するとともに、文字印刷を施したテープ端をタブ状に他端部上に重ね合わせたことを特徴とする同軸コネクタ引抜きタブ構造。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「一般に、同軸コネクタのプリント基板への取付け構造は第４図の斜視図に示されるように、同軸コネクタ３の周囲には電気部品が密集しており、従来、引抜き治具４又はドライバ等にて同軸コネクタ３を引っ掛けてプリント基板１に取付けた基板用コネクタ２から引き抜かなければならなかっ
た。」（明細書１頁１９行〜２頁５行）
ウ．「第１図は本考案の一実施例を示す外観斜視図であって、・・・６は同軸コネクタ３に取り付けられた引抜きタブ用テープで、第２図の分解斜視図に示す如く、テープ６は中央部に同軸コネクタ３の軸部３ａを挿通するための透孔６ａが設けられ、その両側は平行に折り曲げられその上側端部には文字印刷６ｂが施されており、また、下側端部には粘着剤６ｃが塗布されている。この粘着剤６ｃはこの他の部分に塗布しても良い。
　そして、このテープを同軸コネクタ３に取付けるには次のようにする。
　まず、テープ６の透孔６ａに同軸コネクタ３の軸部３ａを挿通し、同軸コネクタ３の外周に沿ってテープ６で包み、両端を重ねて圧接すると、第３図に示されるように、引抜きタブ６ｄが出来上る。」（同３頁１６行〜４頁１２行）
エ．「本考案によれば、プリント基板に装着される同軸コネクタに引抜きタブを取付けたので、このタブを引張ることによって簡単に同軸コネクタを引抜くことが可能となり、」（同４頁１７行〜５頁１行）
オ．図面には、コネクタ３は基板用コネクタ２に装着される軸部３ａと軸部３ａの軸線に対して直角な方向に延出するケーブルを保持する部分（ケーブルを包むように配置されコネクタ３と繋がっているように図示されている部分）を有していることが記載されている。
　そして、図面と上記ウの「テープ６の透孔６ａに同軸コネクタ３の軸部３ａを挿通し、同軸コネクタ３の外周に沿ってテープ６で包み、両端を重ねて圧接すると、第３図に示されるように、引抜きタブ６ｄが出来上る」との記載は、テープ６は透孔６ａが軸部３ａに対して下方から係合した状態であって、テープ６の端部は同軸コネクタ６の外周に沿って上方に延びたタブ６ｄとして用いられることを示しているから、上記記載と図面の記載を総合すれば、引用例には、
　「基板用コネクタ２との装着のための軸部３ａと軸部３ａの軸線に対して直角な方向に延出するケーブルを保持する部分とを有する同軸コネクタ３
と、該コネクタ３を基板用コネクタ２から引抜くためのタブ６ｄを形成する帯状のテープ６とを有する同軸コネクタ引抜きタブ構造において、テープ６の中央部に同軸コネクタ３の軸部３ａを挿通するための透孔６ａを有し、テープ６の端部は同軸コネクタ６の外周に沿って上方に延びたタブ６ｄとして用いられ、テープ６は透孔６ａが軸部３ａに対して下方から係合した状態で上記同軸コネクタ３に取りつけられている同軸コネクタ引抜きタブ構造。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・構造からみて、引用発明の「基板用コネクタ」は本願発明の「相手コネクタ」に相当し、以下同様に、「軸部３ａ」は「筒状部」に、ケーブルを保持する部分」は「ケーブルを保持するための延出部」に、「同軸コネクタ３」は「Ｌ型電気コネクタ」に、「同軸コネクタ引抜きタブ構造」は「引抜きタブ付Ｌ型電気コネクタ装置」に、「同軸コネクタ３の軸部３ａを挿通するための透孔６ａ」は「Ｌ型電気コネクタの筒状部との係合のための周縁部を有する孔部」に、「タブ６ｄ」は「摘み部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「装着のため」は本願発明の「嵌合のため」と、同義であり、同様に「引抜く」は「離脱せしめる」と、「透孔６ａを有」するは「孔部が穿設される」と同義である。さらに、引用発明の「テープ６」は同軸コネクタ３の外周に沿って変形する帯状の部材であるから、「可撓性を有するシート状で帯状部材として作られている」といえ、「テープ６の端部は同軸コネクタ６の外周に沿って上方に延びたタブ６ｄとして用いられ」ということは、「端側に摘み部を有する」ことである。そして、コネクタを相手コネクタから離脱せしめるための部材である限りにおいて、引用発明の「テープ６」は本願発明の「引抜きタブ」に相当するから、両者は、
　「相手コネクタとの嵌合のための筒状部と該筒状部の軸線に対して直角な方向に延出するケーブルを保持するための延出部とを有するＬ型電気コネクタと、該コネクタを相手コネクタから離脱せしめるための引抜きタブとを有する引抜きタブ付Ｌ型電気コネクタ装置において、引抜きタブは可撓性を有するシート材で帯状部材として作られており、該帯状部材にＬ型電気コネクタの筒状部との係合のための周縁部を有する孔部が穿設され、端側に摘み部を有しており、引抜きタブは孔部が上記筒状部に対して下方から係合した状態で上記Ｌ型電気コネクタに取りつけられている引抜きタブ付Ｌ型電気コネクタ装置。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
（相違点） 
　本願発明において、引抜きタブは帯状部材の長手方向の一端側にＬ型電気コネクタの筒状部との係合のための周縁部を有する孔部が穿設され、他端側に摘み部を有し、上記孔部と摘み部との間に窓部が形成されており、該引抜きタブは窓部にケーブルが通された状態で上記Ｌ型電気コネクタに取りつけられているのに対し、引用発明の引抜きタブにはＬ型電気コネクタの筒状部との係合のための周縁部を有する孔部と摘み部は設けられているが、孔部は帯状部材の長手方向の中央部に穿設されており、孔部と摘み部の間に窓部が形成されていない点。
　
４．当審の判断
　引用発明においては、引抜きタブの中央部に孔部を設けて両端部を摘み部として用いているが、引抜きタブとしての作用を奏するためには、コネクタとの係合部と摘み部があればよく、引抜き用の部材を一端側をコネクタに係合する部分とし他端側を摘み部として形成することは周知の技術（例えば、実願平３−１０２９７０号（実開平５−６２９８２号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０４１５９６号公報、実願平１−８２９１０号（実開平３−２２３７０号）のマイクロフィルム参照。）であることから、引抜きタブの一端側にコネクタとの係合部である孔部を設けて他端側に摘み部を形成したものとすることは、周知の技術を適用して当業者が適宜なし得ることとである。そして、摘み部をコネクタの外周に沿って上方に延ばす際に、コネクタの外周のどの面に沿って配置するかは引抜きの操作性や他の部材との配置関係から適宜選択される設計事項であり、摘み部を同軸コネクタのケーブルが延出する側の面に沿って配置することも選択の範囲である。この場合、コネクタから延びる引抜きタブにケーブルを通す孔、すなわち、ケーブルを通す窓部を設けなければならないことは当業者には自明のことであり（実願平４−９３００８号（実開平７−１５８０号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５９−１００９３４号（実開昭６１−１６８７８号）のマイクロフィルム参照。）、そのケーブルを通す窓部はコネクタとの係合部と摘み部の間に位置することもまた明らかである。
　そうすると、上記相違点のように引抜きタブは帯状部材の長手方向の一端側にＬ型電気コネクタの筒状部との係合のための周縁部を有する孔部が穿設され、他端側に摘み部を有し、上記孔部と摘み部との間に窓部が形成されており、該引抜きタブを窓部にケーブルが通された状態で上記Ｌ型電気コネクタに取りつけることは、引用発明の引抜きタブに周知の技術を適用する際に設計事項として当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。