【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５６７３６号「波長変換レーザー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　４２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　平成　８年　６月１８日
　拒絶理由の通知（起案日）平成１５年　５月２０日
　手続補正　　　　　　　　平成１５年　７月２８日
　意見書　　　　　　　　　平成１５年　７月２８日
　拒絶査定（起案日）　　　平成１５年　８月１９日
　審判請求　　　　　　　　平成１５年　９月２５日
　手続補正　　　　　　　　平成１５年１０月２７日
　
２．平成１５年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１５年１０月２７日付けの手続補正は、下記（ア）に記載した補正前の請求項１を下記（イ）に記載のように補正しようとするものを含むものである。
　（ア）「【請求項１】
　レーザー結晶を光によって励起し、それによって発せられた固体レーザービームを共振器内に配したタイプＩの位相整合を果たす非線形光学結晶により波長変換する波長変換レーザーにおいて、
　共振器内にエタロンと偏光制御素子として作用するブリュースタ板とが配され、それらにより発振モードが単一縦モード化されたことを特徴とする波長変換レーザー。」
　（イ）「【請求項１】
　レーザー結晶を光によって励起し、それによって発せられた固体レーザービームを共振器内に配したタイプＩの位相整合を果たす非線形光学結晶により波長変換する波長変換レーザーにおいて、
　共振器内にエタロンと偏光制御素子として作用するブリュースタ板とが配され、それらにより発振モードが単一縦モード化され
るとともに、
　 
前記共振器が所定の温度に維持され、
　 
少なくとも前記共振器を構成する光学部品が金属製のホルダに固定されている
　  
　そして、補正により追加された上記（イ）下線部は、発明を特定するために必要な事項（以下、発明特定事項という。）の直列的付加に該当し、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項のいずれの限定とも認められない。
　よって、本件補正は、発明特定事項を限定するものでないとともに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するということができない。  
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない補正を含んでいるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のものである。 
　「【請求項１】
　レーザー結晶を光によって励起し、それによって発せられた固体レーザービームを共振器内に配したタイプＩの位相整合を果たす非線形光学結晶により波長変換する波長変換レーザーにおいて、
　共振器内にエタロンと偏光制御素子として作用するブリュースタ板とが配され、それらにより発振モードが単一縦モード化されたことを特徴とする波長変換レーザー。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−３０２９４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は固体レーザーに関し、特に詳細には、レーザー共振器内にエタロン等を配して発振モードを単一縦モード化するようにした固体レーザーに関するものである。」
　（イ）「【００２５】次に図７を参照して、本発明の第３実施例について説明する。この第３実施例の固体レーザーもレーザーダイオードポンピング固体レーザーであり、第１実施例のレーザーダイオードポンピング固体レーザーと比べると、共振器ミラー１５が省かれ、Ｎｄ：ＹＡＧ結晶１３に代えてＮｄ：ＹＬＦ結晶５０が用いられ、ＫＮ結晶１６に代えて周期ドメイン反転構造を有するＬｉＮｂＯ3 結晶（以下、ＬＮ結晶と称する）５１が用いられ、そしてλ／４板１９とエタロン１７との間にはカルサイト（方解石）板５２が配されている点が基本的に異なる。
【００２６】半導体レーザー１１としては、波長λ1 ＝７９５ ｎｍのレーザービーム６０を発するものが用いられている。ｃカットのＮｄ：ＹＬＦ結晶５０は、上記レーザービーム６０によってネオジウムイオンが励起されることにより、中心波長λ2 ＝１３１３ｎｍのレーザービーム６１を発する。このレーザービーム６１はＬＮ結晶５１に入射して、波長λ3 ＝λ2 ／２＝６５７ ｎｍの第２高調波６２に変換される。」
　（ウ）「【００３０】本実施例でも２枚のλ／４板１８、１９が配されたことにより、レーザービーム６１はそれら両者の間でツイスト・モード化する。そのためレーザービーム６１は、自ずとゲインピーク波長で発振する。それだけでは、固体レーザーを高出力化したとき、ゲインピーク波長から０．４ ｎｍ離れたところ、つまり縦モードが８本離れたところに別の共振器モードが立ってしまうことが分かった（この現象は、半導体レーザー１１による励起パワーが例えば１Ｗと低い場合は生じない）。しかしこの場合も、エタロン１７が設けられていることにより、この別の共振器モードが抑制される。」
　（エ）「【００３３】また本実施例では、固体レーザー媒質として異方性のＮｄ：ＹＬＦ結晶５０が用いられているので、λ／４板１９から出射するレーザービーム６１は、相直交する方向に直線偏光した２つの直線偏光成分を含むものとなる。このレーザービーム６１は、光通過端面が光学軸に対して角度をなすようにカット（いわゆるアングル・カット）されたカルサイト板５２に入射して、その一方の直線偏光成分のみが選択され、その直線偏光の向きがＬＮ結晶５１のＺ軸と一致するようにして該ＬＮ結晶５１に入射せしめられる。」
　（オ）「【００３７】次に図８を参照して、本発明の第４実施例について説明する。この第４実施例の固体レーザーもレーザーダイオードポンピング固体レーザーであり、第３実施例のレーザーダイオードポンピング固体レーザーと比べると、偏光制御素子としてカルサイト板５２の代わりにブリュースター板７０が用いられている点のみが異なる。」
　（カ）「【００３８】このようなブリュースター板７０と周期ドメイン反転構造を有するＬＮ結晶５１とを組み合わせる場合は、基本波であるレーザービーム６１と第２高調波６２の直線偏光の向きが互いに一致する。周知の通りブリュースター板７０は、Ｐ偏光に対してほとんど損失を生じない。そこで、このようにレーザービーム６１と第２高調波６２の直線偏光の向きが一致している場合は、これら双方をともにＰ偏光状態でブリュースター板７０に入射させて、損失を抑えることができる。そうであれば、このブリュースター板７０に第２高調波６２に対するＡＲ（無反射）コートを施す必要がなくなる。」
　（キ）図８には、共振器（１８，１４）内に配した、周期ドメイン反転構造を有するＬＮ結晶５１，エタロン１７，ブリュースター板７０が見てとれる。
　
　したがって、上記（ア）〜（キ）の記載事項からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。 
　「Ｎｄ：ＹＬＦ結晶を光によって励起し、それによって発せられたレーザービーム６１を共振器内に配した周期ドメイン反転構造を有するＬＮ結晶により波長変換する固体レーザーにおいて、
　共振器内にエタロンと偏光制御素子として作用するブリュースター板とが配された固体レーザー。」（以下、引用発明という。）
　
（３）対比・判断
　次に、本願発明と引用発明とを対比すると、  
　（ア）引用発明における「Ｎｄ：ＹＬＦ結晶」、「レーザービーム６１」、「周期ドメイン反転構造を有するＬＮ結晶」、「固体レーザー」及び「ブリュースター板」は、それぞれ、本願発明における「レーザー結晶」、「固体レーザービーム」、「非線形光学結晶」、「波長変換レーザー」及び「ブリュースタ板」に相当する。 
　（イ）周期ドメイン反転構造を有するＬＮ結晶はタイプＩの位相整合を果たす非線形光学結晶である。
　なお、この点は、審判請求人が平成１５年７月２８日付け意見書の「（５）記載不備について」において認めているばかりでなく、特開平８−１１６１２１号公報にも記載されている事項である。
　（ウ）エタロン及びブリュースタ板の機能に鑑みれば、これらにより発振モードが単一縦モード化されていることは明らかである。
　
　以上、上記（ア）〜（ウ）のとおり両者に相違点は認められないので、両者は同一である。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。