【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０６０７号「光触媒活性化自浄式機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４１４８２、平成１３年１１月２７日国内公表、特表２００１−５２４１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：１９９７年３月１４日、１９９７年７月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月１６日付けで通知された拒絶の理由により、平成１５年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜２２に係る発明は、平成１５年８月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　上に有機汚染物が蓄積すると予想される少なくとも一つの表面；並びに
　前記表面上の、光触媒によって活性化された自浄性被覆であって、約２００−５０００Åの範囲の厚さを有する光触媒活性化自浄性被覆；
を有する自浄式機器であって、
　表面と自浄性被覆との間に更に拡散障壁層を有する自浄式機器。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、上記優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２４７４７６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  被調理物を収容する加熱室と、該加熱室を加熱する熱源と、上記加熱室に設けた被調理物出入用開口を開閉する扉体と、該扉体に付設し、前記加熱室内を透視する透光板と、を備えたものにおいて、上記透光板上に透明な膜状光触媒層を添設したことを特徴とする加熱調理器。
・・・
【請求項３】  請求項１又は請求項２において、上記膜状光触媒層は少なくとも上記透光板の内面に設けたことを特徴とする加熱調理器。
・・・
【請求項５】  請求項１又は請求項２又は請求項４において、上記膜状光触媒層は２０〜１００μｍの膜厚にしたことを特徴とする加熱調理器。」
（ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】
  電子レンジ、電気オーブン、ガスオーブン、オ−ブント−スタ−、ロ−スタ−等加熱調理器の開閉用扉体に関する。」
（ｃ）「【０００２】【従来の技術】
  加熱調理器の内壁には触媒によるセルフクリ−ニング加工が施されているものがあるが、扉体に設けた覗き窓となる透光板（ガラス板）には、覗く機能を損なうので、この種のセルフクリ−ニング加工を施していない。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】
  この種の覗き窓となる透光板の内面は、調理中に食品から飛散した油等が付着し、その油が熱により炭化し、加熱室内が見えにくくなったり、又炭化した油の清掃には大変苦労せねばならなかった。」
（ｄ）「【０００６】又、上記膜状光触媒層は酸化チタンから構成したことを特徴とする。さらに、光触媒層は少なくとも、上記透光板の内面に設ければよい。又光触媒層は２０〜１００μｍの膜厚が好ましい。透光板は紫外線透過材料（紫外線透過ガラス）が好ましい。一方熱源としては、発光体が好ましい。
【０００７】
【作用】太陽光又は螢光灯の光、あるいは熱源からの光により、光触媒は活性化され被調理物から飛散して透光板に付着する油を分解する。」
（ｅ）「【００１１】本発明は上記透光板４に二酸化チタンからなる透明な膜状光触媒層８を２０〜１００μｍの膜厚で添設したものである。膜厚２０μｍ以下であると耐久性に問題があり、又１００μｍ以上にしても触媒作用が同じであったため、２０〜１００μｍの範囲に定めたのである。」
（ｆ）「【００１３】光触媒層８は、ほぼ全ての有機物が二酸化炭素にまで完全に酸化されること、及び二酸化チタン透明光触媒薄膜をガラス基板上に成形する技術、並びに二酸化チタンは無害であることは、例えば１９９４年１１月１５日（水曜日）発行の日刊新聞「化学工業日報」にて知られており、本発明はこの光触媒を調理器の覗き窓となる透光板に応用したのである。
【００１４】而して、被調理物６からの油等は光触媒層８に飛散するが、螢光灯の弱い光や太陽光により触媒作用を行い、油等を分解する。また熱源７が発光体であれば調理中に熱源からの光により触媒作用が行われるので、油等の付着が着きにくい。
【００１５】又透光板に紫外線を透過する材料（ガラス）で構成すれば、外部から紫外線が透過して触媒作用がより活発に行われる。」
　
４．対比
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、（ｄ）〜（ｆ）を総合すると、引用刊行物には、次の発明が開示されていると認められる。
「被調理物からの油が付着する、電子レンジ等の加熱調理器の覗き窓となるガラス板の内面に添設され、太陽光又は蛍光灯の光、あるいは熱源からの光により活性化され上記油を分解し、好ましくは２０〜１００μｍの膜厚を有する、酸化チタンからなる透明な膜状光触媒層を有する加熱調理器。」（以下、「引用発明」という。）
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「被調理物からの油」、「ガラス板の内面」、「膜状光触媒層」及び「加熱調理器」は、それぞれ本願発明における「有機汚染物」、「上に有機汚染物が蓄積すると予想される少なくとも一つの表面」、「光触媒活性化自浄性被覆」及び「自浄式機器」に相当するものであるから、
　両者は、
「上に有機汚染物が蓄積すると予想される少なくとも一つの表面；並びに
　前記表面上の、光触媒によって活性化された自浄性被覆であって、所定の厚さを有する光触媒活性化自浄性被覆；
を有する自浄式機器。」
である点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
　相違点１：本願発明においては、光触媒活性化自浄性被覆（以下、「ＰＡＳＣ被膜」という。）の厚さを、約２００−５０００Åの範囲に限定しているのに対して、引用発明では膜状光触媒層の厚さを、好ましくは２０〜１００μｍ、すなわち２０００００〜１００００００Åとしている点。
　相違点２：本願発明は表面とＰＡＳＣ被膜との間に更に拡散障壁層を有しているのに対して、引用発明は拡散障壁層について明示していない点。
 
５．当審の判断
（１）相違点１について
（１−１）本願発明における数値限定の意義
　本願発明においては、上記のようにＰＡＳＣ被膜の厚さを約２００−５０００Åに限定しているが、その数値限定に関し、発明の詳細な説明の欄には以下のように記載されている。
「ナトリウムイオンによる被毒についての考察とは別に、ＰＡＳＣ被覆は、許容可能な水準のＰＡＳＣ活性度を与えるように、充分厚くなければならない。ＰＡＳＣ被覆を「許容可能」又は「許容不可能」にする絶対的な値はない。なぜなら、ＰＡＳＣ被覆が許容可能な水準のＰＡＳＣ活性度をもつか否かは、ＰＡＳＣ被覆物品を用いる目的及び条件、及びその目的に関連して選択された性能基準によって決定されるからである。一般にＰＡＳＣ被覆が厚い程、大きなＰＡＳＣ活性度を与える。更に、他の考察では、美的又は光学的理由から、物品の透明性を増大するような一層薄い被覆を与える方に重点が置かれることがある。例えば、表面汚染物が物品の表面に集まると予想され、一層容易に除去されるならば、ＰＡＳＣ被覆は一層薄くすることができる。ＰＡＳＣ被覆を照射すると予想される紫外線の継続時間及び強度、例えば、物品が一層多くのＵ．Ｃ．光に露出されると予想される場合、ＰＡＳＣ被覆は一層薄くすることができ、それでも充分なＰＡＳＣ活性度を与えることができる。基体の性質等の他の因子、例えば、基体がＰＡＳＣ被覆をナトリウムイオンで被毒させるか否かも、ＰＡＳＣ被覆の厚さについての考察に影響を与える。極めて多種類の用途に対し、ＰＡＳＣ被覆は、好ましくは少なくとも約２００Å、好ましくは少なくとも約４００Å、一層好ましくは少なくとも約５００Åの厚さである。」（明細書第７頁第２０行〜第８頁７行）
　そこで、上記記載から、「約２００−５０００Å」という数値限定の意義を考察してみると、本願発明におけるＰＡＳＣ被覆の厚さは、所望するＰＡＳＣ活性度や、場合によってはナトリウムイオンによる影響等を考慮しつつ、透明性、紫外線照射条件等の美的又は光学的理由による薄膜化の要請を踏まえて設定されるものであると理解できるものの、当該数値限定の下限及び上限を規定する「２００Å」及び「５０００Å」という数値自体が有する意味については、好ましいとしているのみであり、実験データ等は何ら示されておらず、さらには、上限値である「５０００Å」に至っては、その数値すら明細書のＰＡＳＣ被膜の厚さを説明する欄には記載されていないから、このような下限値あるいは上限値を境に、どの程度の定量的な効果が奏されるのかといった当該数値限定の臨界的意義を把握するに足る根拠は見当たらない。
　したがって、本願発明におけるＰＡＳＣ被膜の厚さに関する数値限定は、単にＰＡＳＣ被膜の本来の機能を発揮し得る適正な膜厚を規定するにすぎないものであり、顕著な作用効果を奏するような臨界的意義を持つものではないというべきである。
（１−２）相違点１についての判断　
　引用発明における膜状光触媒層は、油を分解しガラス板を自己浄化する機能を有する厚さを必要とすることは当然のことながら、調理器の覗き窓となるガラス板上に形成されるものである以上、覗く機能を損なうものであってはならず、ある程度の透明性が必要である点（摘記事項（ｃ）参照）、さらには、膜厚を必要以上に厚くすることはコスト面からみても明らかに好ましいとはいえない点を勘案すると、薄膜化についても自明な課題として要請されていると解するのが妥当である。
　また、約２００−５０００Åの厚さの膜状光触媒層が、少なからず自己浄化機能を発揮し得ることは既によく知られているところである（要すれば、文献１：「国際公開９６／１３３２７号パンフレット」（請求の範囲２、明細書第５頁第１３−１８行、第１５頁第２−１０行、実施例２、７、１３など）、文献２：「Materials Research Bulletin,Vol.28,No.3,1993」（第１９５−２０１頁、特にFig.5）、文献３：「国際公開９６／００７３３号パンフレット」（実施例１７、第１０図など）を参照のこと）。　
　してみると、引用発明において、膜状光触媒層の膜厚を設計するに際し、ＰＡＳＣ活性度、透明性といった本願発明と同様の観点（前記（１−１）の項を参照）や膜形成に要するコスト等を考慮しながら、薄膜化を図ることに特段の困難性はないというべきであり、その薄膜化の程度についても、前記（１−１）の項において考察したとおり本願発明における数値限定が顕著な作用効果を奏するような臨界的意義を持つものではないことに加えて、約２００−５０００Åという膜厚の膜状光触媒層であっても前述のとおり自己浄化機能を発揮し得ることが既に知られていることを考え合わせると、単にＰＡＳＣ被膜の本来の機能を損なわない範囲として約２００−５０００Åという膜厚を選定することにも格別の創意は認められない。
　そして、引用発明においては、耐久性の観点から、好ましい数値範囲の下限値（２０μｍ）が定められているものの（摘記事項（ｅ）参照）、要求される耐久性は、使用環境等に応じて決定されるべきものであり、当該下限値も使用環境や膜特性などに照らし、適宜調整し得るものと考えるのが相当であるから、引用発明における下限値の規定が、膜状光触媒層の厚さを約２００−５０００Å程度に薄膜化することを阻害する要因であるとまではいえない。
　したがって、本願発明における当該相違点１に係る事項を想起することは当業者にとって容易である。
　　
（２）相違点２について
　ガラス板としては、ソーダライムガラス等、アルカリ金属を含有するものが普通に用いられていることから、引用発明においても、このようなアルカリ金属を含有するガラス板を採用することをも当然に予定していると考えられる。
　また、アルカリ金属含有ガラスへの被膜形成においては、ガラス中のアルカリ金属イオンが拡散し、被膜特性に影響を与える可能性があることは、技術常識として当業者においてよく知られた事項である（要すれば、文献４：「特開平８−１９００８８号公報」（請求項１、段落０００２，０００３など）、文献５：「化学と工業、第４８巻、第１０号、１９９５」（第１２５６−１２５８頁、特に第１２５６頁右欄第８行から第１２５７頁左欄第１０行、前記文献１（請求の範囲４、明細書第１４頁第１９行−第１５頁第１行など）、前記文献３（明細書第２２頁第２−６行など）を参照のこと）。
　してみると、引用発明におけるガラス板として、周知のアルカリ金属含有ガラスを採用する際には、ガラス中のアルカリ金属の拡散に配慮することは、当業者として当然に行うべき事項といえるから、膜状光触媒層への影響を加味して下層として拡散障壁層を設けることも当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　さらに付言すると、本願発明における拡散障壁層は酸化チタンにより構成することを包含するものであるから（明細書第７頁第１３−１６行参照）、引用発明における酸化チタンからなる膜状光触媒層は、既に拡散障壁層としての機能をも具備しているということができる。
　したがって、本願発明における上記相違点２に係る事項にも格別の創意は見い出せない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。