【事件の表示】
　平成８年特許願第３２０９５３号「プッシュスイッチ付回転型電気部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２日出願公開、特開平１０−１４９７４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「軸と、この軸を回転可能、及び前記軸の軸方向に移動可能に取り付ける軸受け部と、前記軸と別部材で構成され、前記軸に取り付けられた駆動体と、この駆動体を挿入する前記軸方向に設けられた孔部、及びこの孔部を設けた筒部を有し、前記駆動体によって回転可能な回転体と、この回転体によって操作される電気部品と、前記軸方向の延長線上に配置され、前記軸が前記軸方向に移動した時に前記駆動体によって操作されるプッシュスイッチとを備え、前記駆動体の外周面には、前記軸の径方向に突出する凸部を設け、前記回転体の前記孔部には、前記軸の径方向に突出し、且つ、前記軸方向に沿って形成された凹部が設けられると共に、前記凹部は、前記筒部の円周方向に位置し、前記軸方向に延びて設けられた壁部と、この壁部の両端から前記軸の径方向に延びて前記孔部に至る側面部とを有し、前記壁部、及び前記側面部には、それぞれ前記駆動体が上方から下方に移動するに従って、前記凸部との間の隙間が大きくなるような傾斜面部と、この傾斜面部の上部に連続して形成され、前記軸方向に平行な面部とが設けられ、前記軸の未押圧時は、前記凸部が前記平行な面部に位置にあって、前記軸の回転時、前記駆動体が前記平行な面部に係合して、前記回転体を回転させて前記電気部品の駆動を行い、また、前記軸の前記軸方向の移動時、前記凸部が前記平行な面部から前記傾斜面部に移動すると共に、前記駆動体により前記プッシュスイッチを動作させるようにしたことを特徴とするプッシュスイッチ付回転型電気部品。」
と補正された。
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「傾斜面部」及び「平行な面部」について「前記筒部の円周方向に位置し、前記軸方向に延びて設けられた壁部と、この壁部の両端から前記軸の径方向に延びて前記孔部に至る側面部とを有し、前記壁部、及び前記側面部には、それぞれ・・・設けられ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平２−７３０５９号（実開平４−３０７０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「従来の押釦スイッチ付き回転式電子部品において、回転軸を上下動させるためには、回転軸に設けた突起と摺動型物に設けた嵌合部の間の隙間をある程度大きくして両者間に遊びを持たせておく必要がある。しかしながらこの遊びを大きくとると、該回転軸を回転するときに該回転軸と摺動型物の間にその分だけガタが生じることとなって好ましくない。逆に回転軸を回転するときに摺動型物との間にガタが生じないように前記遊びを小さくすると、該回転軸を押圧するときに該回転軸と摺動型物の間の遊びが小さすぎてその操作がスムーズにできないという問題点があった。本考案は上述の点に鑑みてなされたものであり、回転軸を回転するときには該回転軸と摺動型物との間の遊びが小さくでき、該回転軸を押圧するときには該回転軸と摺動型物との遊びが大きくできる押釦スイッチ付き回転式電子部品を提供することにある。」（明細書第３頁第１８行〜第４頁第１６行）
　（ｂ）「上記問題点を解決するため本考案は、棒状であってその側面には半径方向に突出する突起１３，１３が設けられた回転軸１と、略板状に構成されその略中央部に前記回転軸１の突起１３，１３を上下動可能に嵌合する嵌合部３１を設けた摺動型物３と、該摺動型物３の下面に取り付けられる金属製の摺動子５と、前記摺動型物３の下側に配置されその上面に前記摺動子５が摺接する回路パターンを形成した基板７と、該基板７の下側に配置され前記回転軸１の下端の上下動によってオン・オフされる押釦スイッチ１１とを具備する押釦スイッチ付き回転式電子部品において、前記回転軸１を左右に回転したときに前記摺動型物３の嵌合部３１内に当接する前記突起１３，１３のそれぞれの両側面１３ａ，１３ａは平面状に形成されるとともに上方向に向かって徐々に両面間の幅をせばめるようにテーパー状に構成され、且つ前記摺動型物３の嵌合部３１の前記突起１３，１３の両側面１３ａ，１３ａが当接する両突起当接面３５，３５も平面状に形成されるとともに上方向に向かって徐々に両面間の幅をせばめるようにテーパー状に構成した。」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第１９行）
　（ｃ）「上記の如く突起１３の両側面１３ａ、１３ａ間の幅を上方向に向かってせばめるようにテーパー状に構成し、且つ嵌合部３１の両突起当接面３５，３５間の幅も上方向に向かってせばめるようにテーパー状に構成したので、回転軸１が上方向に移動しているとき（即ち回転軸１を回転するとき）は、突起１３の側面１３ａと突起当接面３５との間の隙間は小さい。従って回転軸１を回転するときは該回転軸１と摺動型物３の間にガタは生じない。一方この回転軸１を下方向に押圧した場合は、突起１３の側面１３ａと突起当接面３５との間の隙間は大きくなり、従って回転軸１を押圧するに十分なガタが回転軸１と摺動型物３の間に生ずる。従っていずれの操作を行なう場合もその操作がスムーズに行なえる。」（明細書第６頁第１行〜同頁第１７行）
　（ｄ）「本考案に係る押釦スイッチ付き回転式電子部品によれば、回転軸が上に移動しているとき、即ち回転軸を回転するときは該回転軸と摺動型物の間の遊びが小さくでき、また該回転軸を押圧して押釦スイッチを操作するときには該回転軸と摺動型物との間の遊びが大きくできるので、いずれの操作もスムーズに行なえるという優れた効果を有する。」（明細書第１３頁第６行〜同頁第１３行）
　（ｅ）第１図には、回転軸１がケース７の上部に形成された軸受け部に回転可能かつ軸方向に移動可能に取り付けられている点、一対の突起１３，１３が回転軸１に一体に設けられている点が図示されている。そして、第３図には、突起１３，１３を挿入するための嵌合部３１、及びこの嵌合部３１を設けた筒部を有する摺動型物３が図示されており、回転軸１には駆動体が一体に設けられているということができる。
　（ｆ）第３図には、摺動型物３の嵌合部３１に、回転軸１の径方向に突出し、且つ、軸方向に沿って形成された凹部が設けられている点、凹部が、筒部の円周方向に位置し、軸方向に延びて設けられた壁部と、この壁部の両端から回転軸１の径方向に延びて嵌合部３１に至る側面部とを有している点、が図示されている。
　（ｇ）第４図には、回転軸１を押圧していない時の状態、即ち、突起１３が「突起当接面３５の上方面部」に位置している時の状態が実線で図示され、回転軸１を下方向に押圧した時の状態、即ち、突起１３が「突起当接面３５の下方面部」に位置している時の状態が点線で図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「回転軸１と、この回転軸１を回転可能、及び前記回転軸１の軸方向に移動可能に取り付ける軸受け部と、前記回転軸１に一体に設けられた駆動体と、この駆動体を挿入する前記軸方向に設けられた嵌合部３１、及びこの嵌合部３１を設けた筒部を有し、前記駆動体によって回転可能な摺動型物３と、この摺動型物３によって操作されて基板７上を摺接する摺動子５と、前記軸方向の延長線上に配置され、前記回転軸１が前記軸方向に移動した時に前記駆動体によって操作される押釦スイッチ１１とを備え、前記駆動体の外周面には、前記軸の径方向に突出し、その両側面１３ａ、１３ａの幅が上方向に向かってせばまるようにテーパー状に構成された突起１３を設け、前記摺動型物３の前記嵌合部３１には、前記回転軸１の径方向に突出し、且つ、前記軸方向に沿って形成された凹部が設けられると共に、前記凹部は、前記筒部の円周方向に位置し、前記軸方向に延びて設けられた壁部と、この壁部の両端から前記回転軸１の径方向に延びて前記嵌合部３１に至る側面部とを有し、前記側面部には、前記駆動体が上方から下方に移動するに従って、前記突起１３との間の隙間が大きくなるような突起当接面３５が設けられ、両突起当接面３５，３５間の幅が上方向に向かってせばまるようにテーパー状に構成され、前記回転軸１の未押圧時は、前記突起１３が前記突起当接面３５の上方面部に位置にあって、前記回転軸１の回転時、前記駆動体が前記突起当接面３５の上方面部に係合して、前記摺動型物３を回転させて前記摺動子５の駆動を行い、また、前記回転軸１の前記軸方向の移動時、前記突起１３が前記突起当接面３５の上方面部から前記突起当接面３５の下方面部に移動すると共に、前記駆動体により前記押釦スイッチ１１を動作させるようにした押釦スイッチ付き回転式電子部品。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「回転軸１」は、その作用又は機能からみて、本願補正発明の「軸」に相当し、以下同様に、「嵌合部３１」が「孔部」に、「摺動型物３」が「回転体」に、「基板７上を摺接する摺動子５」が「電気部品」に、「押釦スイッチ１１」が「プッシュスイッチ」に、「突起１３」が「凸部」に、「押釦スイッチ付き回転式電子部品」が「プッシュスイッチ付回転型電気部品」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「突起当接面３５の上方面部」と本願補正発明における「平行な面部」とは、どちらも「凹部の上方面部」であるという点で共通し、引用発明における「突起当接面３５の下方面部」と本願補正発明における「傾斜面部」とは、どちらも「凹部の下方面部」であるという点で共通する。
　
　してみると、両者は、
「軸と、この軸を回転可能、及び前記軸の軸方向に移動可能に取り付ける軸受け部と、前記軸に設けられた駆動体と、この駆動体を挿入する前記軸方向に設けられた孔部、及びこの孔部を設けた筒部を有し、前記駆動体によって回転可能な回転体と、この回転体によって操作される電気部品と、前記軸方向の延長線上に配置され、前記軸が前記軸方向に移動した時に前記駆動体によって操作されるプッシュスイッチとを備え、前記駆動体の外周面には、前記軸の径方向に突出する凸部を設け、前記回転体の前記孔部には、前記軸の径方向に突出し、且つ、前記軸方向に沿って形成された凹部が設けられると共に、前記凹部は、前記筒部の円周方向に位置し、前記軸方向に延びて設けられた壁部と、この壁部の両端から前記軸の径方向に延びて前記孔部に至る側面部とを有し、前記側面部には、前記駆動体が上方から下方に移動するに従って、前記凸部との間の隙間が大きくなるような傾斜面部が設けられ、前記軸の未押圧時は、前記凸部が前記凹部の上方面部位置にあって、前記軸の回転時、前記駆動体が前記凹部の上部に係合して、前記回転体を回転させて前記電気部品の駆動を行い、また、前記軸の前記軸方向の移動時、前記凸部が前記凹部の上方面部から前記凹部の下方面部に移動すると共に、前記駆動体により前記プッシュスイッチを動作させるようにしたプッシュスイッチ付回転型電気部品。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明においては、駆動体が軸と別部材で構成され、前記軸に取り付けられるのに対して、引用発明においては、駆動体が軸と一体に設けられている点。
　相違点２：本願補正発明においては、駆動体が上方から下方に移動するに従って、凸部との間の隙間が大きくなるような傾斜面部と、この傾斜面部の上部に連続して形成され、軸方向に平行な面部とが、凹部の壁部及び側面部にそれぞれ設けられているのに対して、引用発明においては、駆動体が上方から下方に移動するに従って、凸部との間の隙間が大きくなるような傾斜面部が凹部の側面部に設けられているものの、凹部の壁部にこのような傾斜面部は設けられておらず、傾斜面部の上部に連続して形成された平行な面部は側面部にも壁部にも設けられていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ）相違点１について
　軸と駆動体とを一体に構成するか、両者を別部材として構成してそれらを組み立てて一体にするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであり、しかも、１つの部品を複数に分割することで、様々な機種に対応できるようにすることは、従来から様々な分野で広く一般に行われていることである。そうすると、駆動体と軸とを別部材で構成し、駆動体を軸に取り付けるように構成することは、当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｂ）相違点２について
　引用例には、前記「２．（２）（ｃ）」に摘記したように、「突起１３の両側面１３ａ、１３ａ間の幅を上方向に向かってせばめるようにテーパー状に構成し、且つ嵌合部３１の両突起当接面３５，３５間の幅も上方向に向かってせばめるようにテーパー状に構成した」ので、回転軸１を回転する時は、「突起１３の側面１３ａと突起当接面３５との間の隙間は小さい」から、「該回転軸と摺動型物３の間にガタは生じない」し、「回転軸１を下方向に押圧した場合」は、「突起１３の側面１３ａと突起当接面３５との間の隙間は大きくなり、従って回転軸１を押圧するに十分なガタが回転軸１と摺動型物３の間に生ずる。」ことが記載されている。してみると、引用発明も、軸の回転動作時には、「凸部と凹部の回転方向の遊びが無く、直ちに回転体に伝達され、確実な回転動作が得られる」という作用効果を奏するものであり、また、軸の軸方向の移動時には、凸部と凹部との隙間が大きくなるので、「凸部の軸方向の動作が良好」になるという作用効果を奏するものであるということができ、本願発明と同様の作用効果を奏するものと解される。
　このように、引用例には、軸の回転動作時に、凸部と凹部の回転方向の遊びを無くし、軸の軸方向への移動時に、凸部と凹部との間の隙間が大きくなるようにするという技術思想が示されているのであるから、回転体の凹部と駆動体の凸部の軸方向の形状に関して、軸の回転動作時に凸部と凹部の回転方向の遊びがなく、軸の軸方向への移動時に凸部と凹部との間の隙間が大きくなるものである限り、両者をどのような形状にするかは、当業者が設計上適宜選択し得る程度の事項にすぎないものというべきである。
　しかも、引用発明においては、突起１３の両側面が軸方向に対してテーパー状に構成されているので、両突起当接面３５も同様にテーパー状に構成されているものと認められるところ、突起１３の両側面が軸方向に対して平行に構成されている場合には、上記作用効果を得るために、当業者であれば、その突起１３の形状に対応させて、突起当接面３５の上方面部だけを軸方向に平行な面部とするのが普通であり、凹部の壁部や側面部に、傾斜面部とこの傾斜面部の上部に連続して軸方向に平行な面部を形成することが当業者にとって格別困難性があったということもできない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において「引例においては、本願の側面部に相当する位置にテーパー面を設た構成が開示されている。また、７頁１１行目〜８頁２行目を参照すれば『回転軸１は合成樹脂で・・・突起１３ａ、１３ａ間の幅は同図（ｂ）に示すように、その上側の幅Ｌ1がその下側の幅Ｌ２よりも若干小さくなるようにテーパー状に斜めに構成されている。即ち例えばこの実施例においてはＬ１＝３．０ｍｍ，Ｌ２=３．３ｍｍとしている』と記載されており、また、８頁７行目〜９頁４行目を参照すれば『摺動型物３は合成樹脂を…突起当接面３５、３５間の幅は同図（ｃ）に示すように、その上部の幅Ｌ３の方をその下部の幅Ｌ４よりも若干小さくなるように、即ち上方向に向って徐々にせばめられるようにテーパー状に構成されている。即ち、例えばこの実施例においてはＬ３＝４．０mm、Ｌ２＝４．４mm（Ｌ４=４．４の誤記と考えられる）としている』と記載されている。即ち、ｌ３が４mmで、Ｌ２が３．３mmと記載されているから両者が当接することはあり得ず、回転軸（本願の「駆動体」に類似）と摺動型物（本願の「回転体」に類似）に大きなガタつきが予想され、回転方向において大きなガタツキが予想される。」と主張している。
　ところで、引用例の第２図（ｃ）を見てみると、左側の突起１３はその幅が大きく描かれ、右側の突起１３はその幅が小さく描かれており、第２図（ｂ）において寸法が示されている突起１３は、回転軸１の上部に形成された平面部との位置関係からみて、右側の「小さい方の突起１３」であると解すべきである。一方、第３図（ａ）に図示された凹部を見てみると、左側の凹部はその幅が小さく描かれ、右側の凹部はその幅が大きく描かれており、また、第３図（ｃ）は第３図（ａ）のＢ−Ｂ線における断面を矢印方向に見た図であるから、第３図（ｃ）において寸法が示されている凹部は、「大きい方の凹部」であって、「小さい方の凹部」ではないと解するのが合理的である。そして、審判請求人の上記主張は、第２図（ｂ）に図示された「小さい方の突起１３」を第３図（ａ）に図示された「大きい方の凹部」に嵌合することをもって、突起１３と突起当接面３５とは当接せず、両者の間に大きなガタつきが生じると主張するものである。
　しかしながら、第２図（ｂ）に図示された「小さい方の突起１３」を第３図（ｃ）に図示された「大きい方の凹部」に嵌合し、「大きい方の突起１３」を「小さい方の凹部」に嵌合すると解するのは明らかに不自然であり、むしろ第２図（ｂ）に図示された「小さい方の突起１３」は、第３図（ａ）に図示された「小さい方の凹部」に嵌合するものと解する方が自然である。そうすると、引用発明の目的・作用・効果（前記「２．（２）（ａ）（ｃ）（ｄ）を参照）からみて、回転軸１の未押圧時には、突起１３と突起当接面３５とが当接し、両者の間に大きなガタつきが生じるのを防止するものと解するのが自然であるといえる。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軸と、この軸を回転可能、及び前記軸の軸方向に移動可能に取り付ける軸受け部と、前記軸と別部材で構成され、前記軸に取り付けられた駆動体と、この駆動体を挿入する前記軸方向に設けられた孔部を有し、前記駆動体によって回転可能な回転体と、この回転体によって操作される電気部品と、前記軸方向の延長線上に配置され、前記軸が前記軸方向に移動した時に前記駆動体によって操作されるプッシュスイッチとを備え、前記駆動体の外周面には、前記軸の径方向に突出する凸部を設け、前記回転体の前記孔部には、前記軸の径方向に突出し、且つ、前記軸方向に沿って形成された凹部が設けられて、前記凹部内には、前記駆動体の前記凸部が上下動可能に嵌合されると共に、前記凹部は、前記駆動体が上方から下方に移動するに従って、前記凸部との間の隙間が大きくなるような傾斜面部と、この傾斜面部の上部に連続して形成され、前記軸方向に平行な面部とを有し、前記軸の未押圧時は、前記凸部が前記平行な面部に位置にあって、前記軸の回転時、前記駆動体が前記平行な面部に係合して、前記回転体を回転させて前記電気部品の駆動を行い、また、前記軸の前記軸方向の移動時、前記凸部が前記平行な面部から前記傾斜面部に移動すると共に、前記駆動体により前記プッシュスイッチを動作させるようにしたことを特徴とするプッシュスイッチ付回転型電気部品。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「傾斜面部」及び「平行な面部」についての限定事項である「前記筒部の円周方向に位置し、前記軸方向に延びて設けられた壁部と、この壁部の両端から前記軸の径方向に延びて前記孔部に至る側面部とを有し、前記壁部、及び前記側面部には、それぞれ・・・設けられ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。