【事件の表示】
　特願２００１−３７０２００「垂直方向に敷設した漏洩ケーブルによる電波の供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６９００５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月４日に出願されたものであって、原審において、平成１６年６月３日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年８月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年１０月１８日付で拒絶査定がなされたので、平成１６年１１月２５日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年１２月２４日付で審判請求の理由を記載した手続補正書（方式）及び明細書の補正を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１２月２４日付提出の手続補正の適否
（１）平成１６年１２月２４日付提出の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を
　「　【請求項１】 複数階を有する高層ビルの各階に、漏洩ケーブルを用いて電波を供給する供給システムにおいて、
　前記電波によって供給すべきデータを受信する受信手段と、
　前記受信したデータを電波に変換し、前記漏洩ケーブルを介して前記高層ビルの各階に供給する電波供給手段とを備え、
　前記漏洩ケーブルが、前記高層ビルの周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていることを特徴とする供給システム。
　【請求項２】 請求項１記載の電波の供給システムであって、
　前記電波供給手段を複数備えるとともに、前記受信手段は、前記受信したデータを前記複数の電波供給手段に分配する手段である供給システム。
　【請求項３】 請求項１記載の電波の供給システムであって、
　前記複数の漏洩ケーブルは、電波の漏洩方向に指向性を有するケーブルであるとともに、該電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向くように敷設されていることを特徴とする供給システム。
　【請求項４】 請求項３記載の電波の供給システムであって、
　電波の漏洩方向に指向性を持たない漏洩ケーブルが、前記高層ビルの内部に敷設されていることを特徴とする供給システム。
　【請求項５】 請求項１記載の電波の供給システムであって、
　前記漏洩ケーブルは、前記高層ビルの各階を貫いて予め設けられている縦通路の内部に敷設されたことを特徴とする供給システム。
　【請求項６】 複数階を有する高層ビルの各階に、漏洩ケーブルを用いて電波を供給する供給方法において、
　前記電波によって供給すべきデータを受信し、
　前記受信したデータを電波に変換した後、
　前記変換された電波を、前記高層ビルの周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されている前記漏洩ケーブルを介して前記高層ビルの各階に供給することを特徴とする電波の供給方法。
　【請求項７】 複数階を有する高層ビルの各階に、電波を供給するための漏洩ケーブルを敷設する方法において、
　前記電波によって供給すべきデータを受信して該電波に変換する変換部を設置し、
　前記変換部で変換された電波を前記高層ビルの各階に供給するための前記漏洩ケーブルを、該高層ビルの周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設することを特徴とする敷設方法。
　【請求項８】 請求項７記載の敷設方法であって、
　前記複数の漏洩ケーブルを敷設するに際しては、電波の漏洩方向に指向性を有する漏洩ケーブルを用いるとともに、該電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向くようにして敷設することを特徴とする敷設方法。
　【請求項９】 請求項７記載の敷設方法であって、
　前記漏洩ケーブルを敷設するに際しては、前記高層ビルの各階を貫いて予め設けられている縦通路の内部に敷設することを特徴とする敷設方法。」
から
　「　【請求項１】 複数階を有する高層ビルの各階に、漏洩ケーブルを用いて電波を供給する供給システムにおいて、
　前記電波によって供給すべきデータを受信する受信手段と、
　前記受信したデータを電波に変換し、前記漏洩ケーブルを介して前記高層ビルの各階に供給すると共に、前記高層ビルの最下階および途中階に複数配置される電波供給手段とを備え、
　前記漏洩ケーブルは、前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向が前記高層ビル内側を向く指向性を有する漏洩ケーブルと、前記高層ビルの中央部付近において各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルとを備えることを特徴とする供給システム。
　【請求項２】 請求項１記載の電波の供給システムであって、
　前記受信手段は、前記受信したデータを前記複数の電波供給手段に分配する手段である供給システム。
　【請求項３】 請求項１記載の電波の供給システムであって、
　前記漏洩ケーブルは、前記高層ビルの各階を貫いて予め設けられている縦通路の内部に敷設されたことを特徴とする供給システム。
　【請求項４】 複数階を有する高層ビルの各階に、漏洩ケーブルを用いて電波を供給する供給方法において、
　前記電波によって供給すべきデータを受信し、
　前記受信したデータを前記高層ビルの最下階および途中階の複数箇所において電波に変換した後、
　前記変換された電波を、前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向く漏洩ケーブルと、前記高層ビルの中央部付近において各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルとを介して前記高層ビルの各階に供給することを特徴とする電波の供給方法。
　【請求項５】 複数階を有する高層ビルの各階に、電波を供給するための漏洩ケーブルを敷設する方法において、
　前記電波によって供給すべきデータを受信して該電波に変換する変換部を前記高層ビルの最下階および途中階に複数設置し、
　前記変換部で変換された電波を前記高層ビルの各階に供給するための前記漏洩ケーブルであって、電波の漏洩方向に指向性を有する漏洩ケーブルを電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向くようにして前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設し、電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルを前記高層ビルの中央部に各階をまたいで敷設することを特徴とする敷設方法。
　【請求項６】 請求項５記載の敷設方法であって、
　前記漏洩ケーブルを敷設するに際しては、前記高層ビルの各階を貫いて予め設けられている縦通路の内部に敷設することを特徴とする敷設方法。」
と補正するものである。
　
　すなわち、本件手続補正は、請求項１において、
（ａ）「前記受信したデータを電波に変換し、前記漏洩ケーブルを介して前記高層ビルの各階に供給する電波供給手段とを備え、」を「前記受信したデータを電波に変換し、前記漏洩ケーブルを介して前記高層ビルの各階に供給すると共に、前記高層ビルの最下階および途中階に複数配置される電波供給手段とを備え、」に補正し、
（ｂ）「前記漏洩ケーブルが、前記高層ビルの周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていることを特徴とする」を「前記漏洩ケーブルは、前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向が前記高層ビル内側を向く指向性を有する漏洩ケーブルと、前記高層ビルの中央部付近において各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルとを備えることを特徴とする」に補正し、
　
補正前の請求項６を補正後の請求項４とするとともに、
（ｃ）「前記受信したデータを電波に変換した後、」を「前記受信したデータを前記高層ビルの最下階および途中階の複数箇所において電波に変換した後、」に補正し、
（ｄ）「前記変換された電波を、前記高層ビルの周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されている前記漏洩ケーブルを介して」を「前記変換された電波を、前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向く漏洩ケーブルと、前記高層ビルの中央部付近において各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルとを介して」と補正し、
　
又、補正前の請求項７を補正後の請求項５とするとともに、
（ｅ）「前記電波によって供給すべきデータを受信して該電波に変換する変換部を設置し、」を「前記電波によって供給すべきデータを受信して該電波に変換する変換部を前記高層ビルの最下階および途中階に複数設置し、」に補正し、
（ｆ）「前記変換部で変換された電波を前記高層ビルの各階に供給するための前記漏洩ケーブルを、該高層ビルの周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設する」を「前記変換部で変換された電波を前記高層ビルの各階に供給するための前記漏洩ケーブルであって、電波の漏洩方向に指向性を有する漏洩ケーブルを電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向くようにして前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設し、電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルを前記高層ビルの中央部に各階をまたいで敷設する」と補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正の内、（ａ）は、「電波供給手段」の配置を限定的に減縮するものであり、（ｂ），（ｄ）及び（ｆ）は、敷設される「漏洩ケーブル」の指向性及びその敷設場所を限定的に減縮するものであり、（ｃ）及び（ｅ）は、データを電波に変換する場所を限定的に減縮するものである。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第４項に規定する要件を満たしているものである。
　
（３）次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
Ａ．引用文献に記載の発明
（ｉ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３０３２２号公報（引用文献１）には、移動体通信用中継増幅システムが開示されており、特に、移動体通信に用いられる電波の到達しにくい不感区域であるトンネル区間に存在する移動局に対して電波を供給する方式として、漏洩同軸ケーブルを用いるものが記載されている。
　
（ii）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７４２６号公報（引用文献２）には、不感地域としてトンネル、ビル等が該当し、もっぱら不感地帯のみカバーする基地局を設けることが記載されている。
　
（iii）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４７−２４７１５号公報（引用文献３）には、超高層ホテルのように各室間の遮蔽効果が高い建物内でも無線呼出し装置が良好な感度を得られるようにするために、上下に各階を貫通する配管用間隙部内に同軸ケーブルを敷設し、該同軸ケーブルからの漏洩電磁波を利用することによって、建物内においても良好な感度が得られるようにしたものが記載されている。
　
（iv）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６９７１９号公報（引用文献４）には、漏洩同軸ケーブルが記載されており、その段落【０００２】には、「【従来の技術】漏洩同軸ケーブルは、…高層ビル内などに布設され、移動無線の電波放射体として利用されるものである。高層ビル内で漏洩同軸ケーブルを敷設するとき、漏洩同軸ケーブルは各階毎に水平に布設するより、階を通り抜けて垂直に布設した方が、構造上簡単であり、経済的でもある。」と記載されている。
　
（ｖ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０８７５７号公報（引用文献５）には、指向性を有する漏洩同軸ケーブルが記載されている。
　
（vi）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２９７３４号公報（引用文献６）には、ビル全体を電磁遮蔽構造にすることによって、外部からの電波の混入によるノイズを防止したり、ビル内で使用している電波が外部に漏れることで盗聴されることや妨害電波源となることを防止すること、及び、電磁遮蔽性能の劣化や電磁遮蔽性能の欠陥を発見するための診断システムが記載されている。
　
Ｂ．対比・判断
（ｉ）請求項１について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１乃至６と本願請求項１に係る発明とを対比すると、引用文献１乃至６には、本願請求項１に係る発明の構成要件の一部である「高層ビルの最下階および途中階に複数配置される電波供給手段」を備えること、及び「漏洩ケーブルは、前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向が前記高層ビル内側を向く指向性を有する漏洩ケーブルと、前記高層ビルの中央部付近において各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルとを備えること」については記載されておらず、又、それらのことを示唆する記載も存在しない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１乃至６に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（ii）請求項２乃至３について
　本願請求項２及び３に係る発明は、本願請求項１に係る発明を前提とするものであるので、本願請求項１に係る発明と同じ理由により、引用文献１乃至６に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（iii）請求項４について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１乃至６と本願請求項４に係る発明とを対比すると、引用文献１乃至６には、本願請求項４に係る発明の構成要件の一部である「高層ビルの最下階および途中階の複数箇所において電波に変換した後、前記変換された電波を、前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向く漏洩ケーブルと、前記高層ビルの中央部付近において各階をまたいで敷設されていると共に電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルとを介して前記高層ビルの各階に供給すること」については記載されておらず、又、それらのことを示唆する記載も存在しない。
　したがって、本願請求項４に係る発明は、引用文献１乃至６に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（iv）請求項５について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１乃至６と本願請求項５に係る発明とを対比すると、引用文献１乃至６には、本願請求項５に係る発明の構成要件の一部である「電波によって供給すべきデータを受信して該電波に変換する変換部を前記高層ビルの最下階および途中階に複数設置し、前記変換部で変換された電波を前記高層ビルの各階に供給するための前記漏洩ケーブルであって、電波の漏洩方向に指向性を有する漏洩ケーブルを電波の漏洩方向が前記高層ビルの内側を向くようにして前記高層ビルの窓側周縁部の複数箇所に各階をまたいで敷設し、電波の漏洩方向に指向性を有しない漏洩ケーブルを前記高層ビルの中央部に各階をまたいで敷設すること」については記載されておらず、又、それらのことを示唆する記載も存在しない。
　したがって、本願請求項５に係る発明は、引用文献１乃至６に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（ｖ）請求項６について
　本願請求項６に係る発明は、本願請求項５に係る発明を前提とするものであるので、本願請求項５に係る発明と同じ理由により、引用文献１乃至６に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願請求項１乃至６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、特許法第１７条の２第５項により準用する、同法第１２６条第５項の規定に適合しているので、本件手続補正を認める。
　
第３．むすび
　以上の通りであるので、本願請求項１乃至６に係る発明は、引用文献１乃至６に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　したがって、原査定を取消し、本願の請求項１乃至６に係る発明は、特許すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。