【事件の表示】
　特願２００２−２２７４２０「携帯型無線通話装置」において、平成１７年４月２１日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月１０日に特許出願した特願平５−２２４８３２号の一部を新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の一部を、平成１４年８月５日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月２１日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１７年１１月２９日付けで特許法第５３条第１項の規定により補正却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、原決定という。）の理由は次のとおりのものである。
　
「上記手続補正書では、『上記無線電話ユニットに受発信の指令を行うＣＰＵと、上記ＣＰＵに接続されたバスと、上記バスに接続され、上記無線電話ユニットに受発信の指令を行わせる受発信指令ソフトウエアを格納する受発信指令ソフトウエア格納手段と、上記受発信指令ソフトウエア格納手段に格納されている受発信指令ソフトウエアを実行する受発信指令ソフトウエア実行手段』を備えるように補正され、同日付意見書において、その補正の根拠として、『ＣＰＵ、受発信指令ソフトウエア格納手段、受発信指令ソフトウエア実行手段は、出願当初の段落番号（以後記載を省略する）（００３３）、ＣＰＵ１２３の記載に基づきます。』と主張している。
　しかしながら、『受発信指令ソフトウエア格納手段』に関し、段落【００３３】には、『無線電話装置１０７は、無線電話ユニット１８９と、イヤー通話コントローラ１４７と、入出力コントローラ１４５と、イヤー通話器１４９と、スピーカ１５１と、マイク１１３と、アンテナ１９１とから構成されており、図示しない無線電話網との間で、発信、及び受信を行う機能を有する。電話コントローラ１４１は、ＣＰＵ１２３からの指令に基づいて、入出力コントローラ１４５と、無線電話ユニット１８９とを制御する。音声信号発生ユニット１４３は、ＣＰＵ１２３からの指令に基づいて所定の音声を合成し、入出力コントローラ１４５を経由して無線電話ユニット１８９に出力する。』なる記載がなされているのみであって、『上記無線電話ユニットに受発信の指令を行わせる受発信指令ソフトウエアを格納する受発信指令ソフトウエア格納手段』に関する開示はなされていない。また、図１７にも該手段に関する開示はなされていない。
　また、『受発信指令ソフトウエア実行手段』に関しては、上記段落の『無線電話装置１０７は、（中略）、発信、及び受信を行う機能を有する。電話コントローラ１４１は、ＣＰＵ１２３からの指令に基づいて、入出力コントローラ１４５と、無線電話ユニット１８９とを制御する。』なる記載から見て、受発信指令はＣＰＵが行っていると認められることから、ＣＰＵと受発信指令ソフトウエア実行手段とを備える上記補正の内容は、段落【００３３】の記載とが対応しない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．審判請求理由
　上記決定理由に対する審判請求人の審判請求の理由は概ね以下のとおりのものである。
　
ア）要旨変更との認定の根拠となった「ＣＰＵと、受発信指令ソフトウエア格納手段と、受発信指令ソフトウエア実行手段と」に関わる特許請求の範囲に記載された構成である「第１のアンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され、受発信の実行などの無線電話機能を提供する無線電話ユニットと、」に関しては、図１７等に示すように、第１のアンテナは、アンテナ１９１、公衆通信回線に無線によって接続され、受発信の実行などの無線電話機能を提供する無線電話ユニットは、無線電話ユニット１８９の記載に基づくものであり、 同じく「上記無線電話ユニットに受発信の指令を行うＣＰＵと」に関してのＣＰＵは、図１７等に示すＣＰＵ１２３の記載に基づくものであり、また 「上記無線電話ユニットに受発信の指令を行う」記載に関しては、明細書の記載から導き出される技術思想、「ＣＰＵ１２３は、無線電話ユニット１８９を利用して、受発信の指令を行う機能を有する。」に基づくものである。 
　従って、「上記無線電話ユニットに受発信の指令を行うＣＰＵと」は、「明細書に記載の技術思想である「ＣＰＵ１２３は、無線電話ユニット１８９を利用して、受発信の指令を行う。」の記載に基づくことは、これを直接表現する記載が願書に最初に添付した明細書または図面にないとしても、出願時において当業者が出願当初の明細書に記載されている技術内容からみて、記載してあったと認めることができる程度に自明な事項である。
　
イ）「上記ＣＰＵに接続されたバスと」の構成に関しては、図１７に示すＣＰＵ１２３がバスに接続された記載に基づくものであり、「受発信指令ソフトウエア格納手段」は、バスに接続されたＲＯＭ１２５やアプリケーションソフトウエアＲＯＭ１９４の記載に基づくことは、これを直接表現する記載が願書に最初に添付した明細書または図面にないとしても、出願時において当業者が出願当初の明細書に記載されている技術内容からみて、記載してあったと認めることができる程度に自明な事項である。
　
ウ）「上記受発信指令ソフトウエア格納手段に格納されている受発信指令ソフトウエアを実行する受発信指令ソフトウエア実行手段」は、明細書に記載の「ＣＰＵ１２３がバスに接続されたＲＯＭ１２５やアプリケーションソフトウエアＲＯＭ１９４に格納されたアプリケーションソフトウエアを実行して、例えば、「【０１０７】のＳ２５１０でブロック手配表示７６３が選択されたと判断した場合には、ブロック手配処理（Ｓ２５６０）を行って、ブロック手配信号をホストシステム４５８に送信する。」等といったようなアプリケーションソフトウエアの実行を行う処理の記載に基づくということは、これを直接表現する記載が願書に最初に添付した明細書または図面にないとしても、出願時において当業者が出願当初の明細書に記載されている技術内容からみて、記載してあったと認めることができる程度に自明な事項である。
　
４．当審の判断
　原決定で指摘した「上記無線電話ユニットに受発信の指令を行うＣＰＵと、上記ＣＰＵに接続されたバスと、上記バスに接続され、上記無線電話ユニットに受発信の指令を行わせる受発信指令ソフトウエアを格納する受発信指令ソフトウエア格納手段と、上記受発信指令ソフトウエア格納手段に格納されている受発信指令ソフトウエアを実行する受発信指令ソフトウエア実行手段」という事項は、補正後の請求項１（平成１７年４月２１日付け手続補正書の第１頁第２７〜３２行を参照。）及び請求項３（同手続補正書の第２頁第１０〜１５行を参照。）に記載されている。
　
　そこで、先ず補正後の請求項１の記載事項を検討すると、
同請求項１には、
「上記無線電話ユニットに受発信の指令を行うＣＰＵと、
上記ＣＰＵに接続されたバスと、
・・・・・
受発信指令ソフトウエア実行手段と、
・・・・・とを収納する筺体と
を備えることを特徴とする携帯型無線通話装置装置。」のごとく「ＣＰＵ」と「受発信指令ソフトウエア実行手段」とが、並列的に個別に記載されている。
　また、上記「筺体」については、
「上記第１のアンテナと、上記無線電話ユニットと、上記ＣＰＵと、上記バスと、上記受発信指令ソフトウエア格納手段と、上記受発信指令ソフトウエア実行手段と、上記画面と、上記マイクと、上記スピーカと、上記アプリケーションソフトウエア格納手段と、上記アプリケーションソフトウエア実行手段とを収納する筐体」と記載されており、
　前記「筺体」は、
（１）「第１のアンテナ」
（２）「無線電話ユニット」
（３）「ＣＰＵ」
（４）「バス」
（５）「受発信指令ソフトウエア格納手段」
（６）「受発信指令ソフトウエア実行手段」
（７）「画面」
（８）「マイク」
（９）「スピーカ」
（１０）「アプリケーションソフトウエア格納手段」
（１１）「アプリケーションソフトウエア実行手段」
という個々に認識される１１個の構成要素を収納するものと記載されている。
　してみると、上記「ＣＰＵ」と、上記「受発信指令ソフトウエア実行手段」や「アプリケーションソフトウエア実行手段」とは別個に存在する構成要素と認識されるものである。
　そして、補正後の請求項３においても、同様の記載があり、請求項２は上記請求項１を引用し、請求項４は上記請求項３を引用している。
　よって、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に係る発明は、「ＣＰＵ」と、これとは別個に「受発信指令ソフトウエア実行手段」をその構成として具備した発明と認識される。
　これに対して、出願当初の明細書又は図面には、「ＣＰＵ」と、これとは別個に存在する「受発信指令ソフトウエア実行手段」の両者を具備した発明は記載されておらず、また、同明細書又は図面の記載からみて自明のものでもない。
　したがって、上記日付でした手続補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　上記のとおり、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は結論において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。