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【事件の表示】
　平成９年特許願第１２５３２４号「電子部品接着用ボンドの塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月４日出願公開、特開平１０−３２２００５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年５月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「内部に貯溜されたボンドを空気圧で加圧することによりノズルから吐出して基板に塗布するシリンジと、シリンジの下方に設けられた基板の位置決め部と、シリンジを基板に対して相対的に水平方向へ移動させる移動テーブルとを備えたボンドの塗布装置による電子部品接着用ボンドの塗布方法であって、シリンジに吐出動作を行わせるための空気圧の加圧を開始するタイミングからシリンジが基板に対して相対的に水平移動してノズルの下端部に吐出されたボンドを基板に塗布するまでの吐出遡及時間のパラメータと基板に塗布されるボンドの塗布量との関係を示す塗布条件調整データを予め実験により求めて塗布条件調整データ記憶部に記憶させておき、各ボンド塗布点の位置データにより求められる前記パラメータと前記塗布条件調整データに基づいて前記空気圧の加圧時間を調整してシリンジのノズルの下端部に付着するボンドの量を調整することにより基板に塗布されるボンドの塗布量を調整することを特徴とする電子部品接着用ボンドの塗布方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、本願出願前に頒布された特開平１−２５３２９５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用例の記載事項 
　上記引用例には、「配線基板上への接着剤塗布方法」に関して、図面第１図〜第６図とともに第３頁左上欄第６行〜左下欄第４行に、
「接着剤塗布ヘッド１が下降する以前にＸＹテーブル５が動作し、プリント基板４上の第１の接着剤塗布点がノズル２の直下に来るようにプリント基板４を位置決めするとともに、接着剤を小径ノズル２内部に圧送して小径ノズル２先端部に微少量吐出させる。この後、接着剤塗布ヘッド１が下降してノズル２の先端をプリント基板４に接触又は極く近接させることにより、プリント基板４上の第１の塗布点に接着剤を塗布し、接着剤塗布ヘッド１は再び上昇する。
　次にプリント基板４上の第２の接着剤塗布点がノズル２の直下に来るようにＸＹ子テーブル５の動作によりプリント基板４を位置決めする。この場合、該第２の接着剤塗布点と前記第１の接着剤塗布点との間の距離が長い場合はＸＹテーブル５によるプリント基板４の位置決め時間が長くなるので、その間、接着剤の圧送を一時停止して接着剤吐出量過多を防止し、該第２の接着剤塗布点に到達する少し前に接着剤の圧送を再開するが、前記第１および第２の接着剤塗布点間の距離が短かく、ＸＹテーブル５によるプリント基板４の位置決め時間が短かくてすむ場合は、接着剤を連続的に圧送吐出させる。そして、該第２の接着剤塗布点をノズル２の直下に持ち来たす上記位置決め動作が完了したとき、塗布ヘッド１を下降させて、該第２の接着剤塗布点に接着剤を塗布する。このようにして第４図（ａ）又は第５図（ａ）のように各電子部品６を仮固定するための複数の点状の接着剤３がプリント基板４上の夫々の電子部品固定部位に塗布される。
　また、一個の電子部品６を仮固定するのに前述のように複数点に接着剤を塗布する代りに、接着剤塗布ヘッド１を下降させたまま接着剤を圧送しつづけながら、同時にＸＹテーブル５によりプリント基板４を移動させることにより、第６図（ａ）の如く直線または曲線状に接着剤３を塗布してもよい（その動作タイミングを第１図中の右側の部分に示す）。」
と記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「内部に貯溜されたボンドを空気圧で加圧することによりノズルから吐出して基板に塗布するシリンジと、シリンジの下方に設けられた基板の位置決め部と、シリンジを基板に対して相対的に水平方向へ移動させる移動テーブルとを備えたボンドの塗布装置による電子部品接着用ボンドの塗布方法」
である点で実質的に一致している。
　また、引用例には、プリント基板４の位置決め時間に基づいて接着剤の圧送時期を調整する旨が記載されており、当該引用例の記載事項は、一見すると、本願発明における吐出遡及時間のパラメータに基づいて空気圧の加圧時間を調整することに類似している。
　しかしながら、引用例の上記記載事項は、プリント基板４の位置決め時間が長くなる場合に、接着剤吐出量過多を防止するために接着剤の圧送を一時停止した後の接着剤の圧送の再開時期を調整するものであるので、本願発明のように、ボンド（接着剤）の戻り現象を考慮して、シリンジに吐出動作を行わせるための空気圧の加圧を開始するタイミングからシリンジが基板に対して相対的に水平移動してノズルの下端部に吐出されたボンドを基板に塗布するまでの吐出遡及時間のパラメータに基づいて空気圧の加圧時間を調整するものとは、技術的意味が基本的に異なるものである。
　また、引用例には、接着剤を所定の塗布パターンに塗布するために接着剤の圧送時間を調整する旨が記載されているが、当該記載事項の技術的意味も、上記本願発明の吐出遡及時間のパラメータに基づいて空気圧の加圧時間を調整するものとは異なるものである。
　よって、引用例には、本願発明の「シリンジに吐出動作を行わせるための空気圧の加圧を開始するタイミングからシリンジが基板に対して相対的に水平移動してノズルの下端部に吐出されたボンドを基板に塗布するまでの
吐出遡及時間のパラメータ
塗布条件調整データ
パラメータ
塗布条件調整データ
空気圧の加圧時間
　そして、本願発明は、上記発明特定事項としたことによって、明細書に記載された「塗布タイミングでノズル下端部に付着しているボンド量を一定に保つことができ、加圧バルブの駆動時間を調整するという簡単な方法で塗布量が安定したボンドの塗布が行える。さらに、ノズルからボンドを吐出させた後のボンドの付着量が安定していないボンドの戻り時間中にノズルを基板に着地させてボンドの塗布を行うことができるため、吐出遡及時間を短縮することができ、したがって各塗布点での塗布動作の時間間隔が短縮され、トータルのタクトタイムを著しく短縮することができる」という格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３４２６９６「ドア枠構造及びその強制パーツ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４７１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月９日の出願であって、平成１７年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２８日に審判請求がなされたものであり、請求項（１）および請求項（２）に係る発明のうち、その請求項（２）に係る発明は、平成１７年２月７日付手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、請求項（２）に記載された次のとおりのものである。
「頂点部分が切り欠かかれた直角三角形状のプレート面部と、該プレート面部の直角な２つの辺の端部より、該プレート面に直角となるように、プレス加工により屈曲させて突出する２枚の突出片部とで構成され、各々の突出片部には、縦枠と横枠にそれぞれネジ留めするためのネジ穴が設けられていることを特徴とするドア枠構造の強制パーツ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物およびその記載内容
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された実願昭４７−７８３７２号（実開昭４９−３９２０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「枠体隅角連結具」に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の記載がある。
（イ）「２　実用新案登録請求の範囲
　枠体内側面に設けた内向凹溝に合致係合される二つの側壁をＬ字状に連接し、その少なくとも一側の端面には補強板を一体に形成したことを特徴とする枠体隅角連結具。」（明細書１頁３行〜７行）
（ロ）「本考案は、パネル枠、ドアー枠或いは点検口用枠の隅角部に設けられる連結具に関するものである。」（明細書１頁９行〜１０行）
（ハ）「本考案の構成を添付図面の実施例について説明すると、枠体隅角連結具（１）は二つの側壁（２）（２）をＬ字状に連接し、その一側の端面には三角形の補強板（３）を一体に形成してなり、前記側壁（２）（２）をパネル枠、ドアー枠等の枠体（４）の内向凹溝（５）に合致係合され止着子（６）により枠体（４）に止着されている。」（明細書２頁６行〜１１行）
（ニ）「本考案は上記の如き構成を有しているもので、枠体（４）がドアー枠やパネル枠等、比較的重量の大きなものであっても、製作中の運搬、或は使用時の開閉に際して生じやすい捻れに対して、Ｌ字状に連接された側壁（２）（２）の端面に補強板（３）を一体に形成しているため、側壁（２）（２）の連接箇所に力が集中することなく、従つて枠体（４）の隅角部は常に規定の角度に保持されるので、ドアー枠として用いた場合には開閉が円滑に行われ、パネル枠として用いた場合には隣接するパネル枠との間に不均等な空隙が生ずる等の心配がない。．．．」（明細書２頁１１行〜３頁６行）
（ホ）引用例１の第１図および第２図から、枠体隅角連結具（１）を構成する三角形の補強板（３）は直角三角形状をなしているとともに、補強板（３）に対して２枚の側板（２）（２）は直角となるように配置されていることが読み取れる。
（ヘ）引用例１の第１図〜第４図から、枠体隅角連結具（１）を構成する２枚の側板（２）（２）の各々には、枠体隅角連結具を、止着子（６）を用いて枠体（４）の縦枠と横枠に止着する際に（上記（ハ）参照）止着子が貫挿される止着子穴が設けられていることが読み取れる。
　上記（イ）〜（ヘ）の記載を総合すると、引用例１には、
「直角三角形状の補強板（３）と、該補強板（３）の２つの端部より、該補強板に直角となるように、突出する２枚の側板（２）（２）とで構成され、各々の側板（２）、（２）には、枠体（４）の縦枠と横枠にそれぞれ止着子（６）を用いて止着するための止着子穴が設けられている枠体隅角連結具。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「補強板（３）」、「２枚の側板（２）（２）」、「止着子穴」が、本願発明の「プレート面部」、「２枚の突出片部」、「ネジ穴」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「枠体隅角連結具」は、補強を目的としたドアー枠の隅角部に設けられる連結具である（上記（ロ）参照）ことから、「直角三角形状のプレート面部」であるといえる。
　そうすると両者は、
「直角三角形状のプレート面部と、該プレート面部の直角な２つの辺の端部より、該プレート面に直角となるように、突出する２枚の突出片部とで構成され、各々の突出片部には、縦枠と横枠にそれぞれネジ留めするためのネジ穴が設けられているドア枠構造の強制パーツ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、直角三角形状のプレート面部の頂点部分が切り欠かれているのに対して、引用発明では、直角三角形状の補強板の頂点部分が切り欠かれていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、突出片部がプレス加工によって屈曲させたものであるのに対して、引用発明では、側板がどのように作成されたものであるのか不明である点。
　
４．判断
［相違点１について］
　建築物の十字状、Ｌ字状、またはＴ字状に交差するように接合される２つの部材の接合部分を補強する補強金物において、直角三角形状のプレート面部の頂点部分を切り欠くようにすることは、従来より周知技術であり（例えば、特開平１１−７１８１８号公報の【図８】、【図９】、特開平８−１９３３６４号公報の【図６】、【図８】、【図９】参照）、このような周知技術を、ドア枠構造の強制パーツに採用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２について］
　建築物の補強金物を含め各種金属材料による部品や筐体などを作成するのに、プレス加工によって屈曲させて作成することは慣用手段にすぎず、こうした慣用手段によって、ドア枠構造の強制パーツの突出片部を作成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　この点に関して、例えば上記特開平１１−７１８１８号公報の【００２１】には、建築物の補強金物の係合板部を作成する際に、鉄板を打ち抜き、折り曲げ加工して作成する点について記載されている。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４４０２７号発明「射出成形による樹脂成形品の生産方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３０４４０２７号は、平成１０年１２月２５日（優先権主張：平成１０年８月１２日）に出願され、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成１７年１２月２７日付けで本件無効審判が請求された。
　
　一方、本件特許に対しては別途、無効審判が請求され、無効２００５−８０２４８号事件として審理され、平成１８年３月２２日付けで本件特許を無効とする旨の審決がなされ、この審決は確定した。
　
　これにより、本件特許の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５３５２０号発明「放射性物質貯蔵部材の製造方法および押出成形用ビレット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 平成１７年４月１３日に、特許第３５５３５２０号に対して特許無効審判が請求され（無効２００５−８０１１５）、平成１８年４月１０日付けで、上記特許の請求項１乃至１１に係る発明の特許は、すべて無効である旨の審決がなされ、同年４月１３日に請求人及び被請求人に上記審決の謄本が送達され、同年５月１５日に上記審決が確定した。
　そして、特許を無効にすべき旨の審決が確定し、特許法第１２５条の規定により特許第３５５３５２０号の特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、本件の特許無効審判の請求は、対象物のない請求であるから、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２８５１０７号「水素添加シクロペンタジエン系樹脂、その製造方法、それからなる光学材料、医療用器材、電気絶縁材料、および電子部品処理用器材」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３６０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年９月３０日の出願（優先権主張　平成４年７月２８日、平成４年９月１１日　日本）であって、その請求項２に係る発明は、平成１３年１２月３日付の手続補正書及び平成１４年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年１月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５００５２３号「２重異方性微細組織を有する非接触式磁気弾性トルクトランスジューサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　８日国際公開、ＷＯ９４／２８３８５、平成　８年１１月１２日国内公表、特表平　８−５１０８３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成６年２月１４日（優先権主張　１９９３年５月２７日　スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月１２日付け（発送日：同月２３日）で拒絶査定され、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１６年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年７月２１日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
　　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を上記手続補正前の１から上記手続補正後の２に補正することを含むものであり、請求項の数を増加するものである。
　そして、この請求項の数の増加は、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とすることによるものではなく、また、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とすることによるものでもないから、上記手続補正は、請求項の削除を目的とするもの、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　 
３．本願発明 
 　平成１６年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月１６日付け手続補正書、平成１５年６月４日付け手続補正書及び平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。 
 　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２７７７６号「ＤＮＡ損傷剤およびр５３を含有する組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　２日国際公開、ＷＯ９５／２８９４８、平成１０年　３月３１日国内公表、特表平１０−５０３４７６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　７年　４月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９４年　４月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、平成１８年　６月３０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−８の記載により下記のように特定されている。
　
【請求項１】　シスプラチンと組み合わせてヒトｐ５３遺伝子を含む、腫瘍治療薬であって、最初にシスプラチンを投与し、続いてヒトｐ５３遺伝子を投与することを特徴とする腫瘍治療薬。
【請求項２】　シスプラチンと組み合わせて、動物細胞においてヒトｐ５３タンパク質を発現する組換えベクターを含む請求項１に記載の腫瘍治療薬。
【請求項３】　前記ヒトｐ５３発現組換えベクターが、裸のＤＮＡプラスミド、リポソーム内のプラスミド、レトロウイルスベクター、AAVベクター、または組換えアデノウイルスベクターである、請求項２に記載の腫瘍治療薬。
【請求項４】　前記ヒトｐ５３発現組換えベクターが組換えアデノウイルスベクターである、請求項３に記載の腫瘍治療薬。
【請求項５】　前記ヒトｐ５３発現組換えベクターが、サイトメガロウイルスIEプロモーターの制御下に位置するヒトｐ５３発現領域を含む組換えアデノウイルスベクターである、請求項４に記載の腫瘍治療薬。
【請求項６】　前記組換えアデノウイルスベクターが、ヒトｐ５３発現領域、サイトメガロウイルスIEプロモーター、およびSV40初期ポリアデニル化シグナルを含む、請求項４に記載の腫瘍治療薬。
【請求項７】　前記組換えアデノウイルスベクターのE1A領域およびE1B領域が欠失しており、前記ヒトｐ５３発現領域がそれらの場所に導入される、請求項４に記載の腫瘍治療薬。
【請求項８】　前記組換えアデノウイルスベクターが組換えアデノウイルス内に存在する、請求項４に記載の腫瘍治療薬。
　
　当審における、平成１７年１１月　４日付で通知した拒絶の理由では、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である「キャンサー　ジーン　セラピー（Cancer Gene Threapy）」１９９４年３月、第１巻、第１号、第５−１３頁（引用文献１）、及び「オンコジーン（oncogene）」１９９３年、第８巻、第３０７−３１８頁（引用文献２）を引用した。
　
　引用文献１の記載（特に、第１２頁左欄第１８−２１行）は、ｐ５３遺伝子とシスプラチンを組み合わせるとＨ３５８細胞とＨ３２２細胞がアポトーシスに至ることに言及するものであるが、同引用文献には、この組み合わせを「腫瘍治療薬」として用いることについて具体的に記載されていない。
　したがって、本願の請求項１−８に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　また、本願の請求項１−８に係る発明における「最初にシスプラチンを投与し、続いてｐ５３遺伝子を投与する」点については、引用文献１及び引用文献２には教示されておらず、しかも、本願明細書第４９頁第９−１４行（特表平１０−５０３４７６号公報第５７頁第２−７行）の記載によれば、本願の請求項１−８に係る発明は、この点により腫瘍の増殖を顕著に抑制できるという当業者に予測し得ない効果を奏するのである。
　したがって、本願の請求項１−８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定にも該当しない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５２９６３号「フィルタリングマット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０８２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「繊維構造物の少なくとも片面に、標準電極電位が−０．２５Ｖ〜＋０．３５Ｖの範囲にある少なくとも１種類の金属からなり、厚さ０．３〜１５μｍである薄膜が形成されてなる水棲生物付着防止用フィルタリングマット。」
２．引用例
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和４９年１０月１１日に頒布された特開昭４９−１０６９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、液体浄化のためのフエルト状濾材及びその製造方法に関し、以下の事項が記載されている。
 （２−１）「本発明によるフエルト状濾材は、粗大繊維より成る粗大フリースの細孔が微細繊維網に覆われかつ該網中へ高いないし最高の比表面積を有する物質が沈積せしめられており、この場合繊維および／または高いないし最高の比表面積を有する物質の表面上に殺菌性または静菌性物質が浄化すべき液体、殊に水に不溶な形で存在することを特徴とする。」（第２頁右上欄第７〜１４行）
 （２−２）「殺菌性または静菌性物質は有機または無機のものであってよく、かつ浄化すべき液体に実際に不溶でなければならない。該物質は不溶性微細な粒子の形かまたは前工程の溶液の形で施すことができ、次いでこの溶液から該物質を繊維および／または高いないし最高の比表面積を有する材料の表面上に沈殿されるかまたは蒸発によりフィルムとして析出させる。これは例えば金属または浄化すべき液体に不溶の金属化合物、有利には銀または銀化合物、銅または銅化合物、マンガンまたはマンガン化合物等である。殺菌性または静菌性物質の含有の結果、微生物はフエルト状濾材上で生長および繁殖することができない。」（第３頁右上欄第３〜１６行）、
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「繊維の表面上に浄化すべき水に不溶な形で殺菌性の金属である銀、銅等をフィルムとして析出させ、微生物の生長及び繁殖を防止したフエルト状濾材。」発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
３．対比
　本願発明と上記引用発明１を対比する。
　引用発明１の「フエルト状濾材」が本願発明の「フィルタリングマット」に相当し、以下同様に「繊維の表面」は「繊維構造物の少なくとも片面」に、「フィルム」は「薄膜」に、「浄化すべき水」中の「微生物の生長及び繁殖を防止した」は「水棲生物付着防止用」に相当することは明らかである。
　したがって、両発明は、
「繊維構造物の少なくとも片面に金属の薄膜が形成されてなる水棲生物付着防止用フィルタリングマット。」点で一致し、
　次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「標準電極電位が−０．２５Ｖ〜＋０．３５Ｖの範囲にある少なくとも１種類の金属」であるのに対して、引用発明１では、殺菌性である銀、銅等については記載されているものの標準電極電位については記載がない点。
［相違点２］
　本願発明では、薄膜が「厚さ０．３〜１５μｍである」のに対して、引用発明１ではフィルムの厚さについては記載がない点。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討すると、
　相違点１については、本願発明の発明の詳細な説明でも標準電極電位が＋０．３３７Ｖであり範囲内にある銅が挙げられ、引用発明１と共通しており、さらに、この標準電極電位の範囲にある金属が臨界的な意義を有するものとすることができないので、当業者であれば格別の困難なく限定しうるものと認められる。
　そして、相違点２についても、本願発明が厚さの根拠とする抗菌作用の消失からくる下限と取扱い性からくる上限も当然考慮すべき事項にすぎないものであるから、当業者であれば実施に際して適宜付しうる数値限定の付加にすぎないものである。 
　してみると、引用発明１に銅を含む標準電極電位の範囲を限定し、薄膜の厚みの上限・下限を数値限定として付加し本願発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５６０７１号「α−アルミナの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９１８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１日（国内優先主張平成４年６月２日および平成４年１０月２８日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月１７日付け補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める（以下、「本願発明」という）。
「遷移アルミナおよび／または熱処理により遷移アルミナとなるアルミナ原料を、塩化水素ガスを５体積％以上含有する雰囲気ガス中にて、６００℃以上で焼成することを特徴とするα−アルミナの製造方法。」
　
２．引用例および記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０３８０９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）平均二次粒子径５μｍ以下の水酸化アルミニウム及び／または遷移アルミナを水溶液中に分散したスラリ−を・・・該スラリ−を噴霧乾燥し、得られた乾燥粉末を焼成することを特徴とする粒度分布の狭いアルミナ粉末の製造方法。
（２）・・・
（３）噴霧乾燥により得られた乾燥粉末を塩素含有物質の存在下に焼成することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明方法に於いては、水酸化アルミニウムの焼成は塩素含有物質の存在下で実施することが推奨される。塩素含有物質としては焼成時塩素または塩化水素を発生するものであれば、特にその種類は制限されるものではないが、通常、塩酸、塩素ガス、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム 、塩化カルシウム等の塩素化合物更には塩素含有高分子化合物等が使用される。」（第３頁左下欄第４〜１２行）
（ウ）「通常１０００℃以上、好ましくは１１００〜１５００℃の温度範囲で焼成される」（第４頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１行）
（オ）「塩素含有物質存在下に焼成せしめたものにあっては、粒度分布がシャープで粒子アスペクト比が小さいアルミナが得られる。」（第４頁右下欄第２〜５行）
（カ）「また、塩素含有物質が存在する場合には、焼成時原料アルミナのＣ軸方向の粒成長を促進し、結果として粒子アスペクト比が小さく、個々の粒子が均一で粒度分布のシャープなα晶アルミナが得られるものと推測される。」（第５頁左上欄第１〜６行）
（キ）「本発明方法によって、αアルミナを製造する」（第５頁左上欄第８〜９行）
　
３．対比
　引用刊行物１には、適示事項（ア）から「遷移アルミナ」を「塩素含有物質の存在下に焼成することを特徴とする粒度分布の狭いアルミナ粉末の製造方法」が、適示事項（イ）の「塩素含有物質としては焼成時塩素または塩化水素を発生させるものであれば、特にその種類は制限されるものではないが、通常、塩酸、塩素ガス、塩化アンモニウム・・・使用される」であるから、「塩素含有物質の存在下」は「焼成時に塩素または塩化水素を発生させる塩酸、塩素ガス、塩化アンモニウム」であると云える。また、適示事項（ウ）から「焼成温度」は「１０００℃以上」であり、適示事項（ア）の「アルミナ粉末の製造方法」は、適示事項（キ）から「αアルミナの製造方法」が記載されていると云える。
　これらを本願発明の記載振りに則して表すと、引用刊行物１には「遷移アルミナを焼成時に塩素または塩化水素を発生させる塩酸、塩素ガスまたは塩化アンモニウムの存在下、１０００℃以上で焼成してなるαアルミナの製造方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されていると云える。
　ここで、本願発明と引用１発明とを対比すると、引用１発明の「遷移アルミナ」、「焼成」、「αアルミナの製造方法」は、それぞれ本願発明の「遷移アルミナ」、「焼成」、「α−アルミナの製造方法」に相当する。また、引用１発明の「１０００℃以上で焼成」は、本願発明の「６００℃以上で焼成」の範囲に含まれる。さらに本願発明の「塩化水素ガス」として、本願明細書中で「塩化アンモニウムの分解ガスを用い」（【００３７】欄参照）ており、これは引用１発明の「焼成時」に「塩化水素を発生させる」ものとしてあげられている「塩化アンモニウム」に相当する。
　したがって、両者は「遷移アルミナを塩化水素ガスを含有する雰囲気ガス中で１０００℃以上で焼成することを特徴とするα−アルミナの製造方法」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明は「塩化水素ガスを５体積％以上含有する雰囲気ガス中」で焼成するのに対し、引用１発明は、塩化水素ガスの割合について記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断　
そこで、上記相違点ａについて検討する。
（ａ）相違点ａについて
　引用刊行物１の適示事項（カ）の「塩素含有物質が存在する場合には、焼成時原料アルミナのＣ軸方向の粒成長を促進し、結果として粒子アスペクト比が小さく、個々の粒子が均一で粒度分布のシャープなα晶アルミナが得られる」という記載からみて、Ｃ軸方向の粒成長を促進し、アスペクト比が小さく粒度分布がシャープなα−アルミナを得るためには、焼成時に一定量以上の塩化水素ガスが必要であるから、本願発明は、微細で均一な、粒度分布が狭く且つＤ／Ｈ比が０．５以上３．０以下（但し、Ｄ：六方最密格子であるα−アルミナの六方格子面に平行な最大粒子径、Ｈ：六方格子面に垂直な粒子径）であるα−アルミナを得るために、焼成雰囲気における塩化水素ガスの割合の実験値の中から下限値を単に選定したにすぎす、当業者であれば容易になしうるものである。また、これによる効果も予測できる範囲内のものである。
　
　さらに、請求人は、平成１５年９月４日付の審判請求書とともに実験成績証明書を提出して、該証明書には、塩化水素が１％と５％の雰囲気では、α−アルミナの結晶構造が大きく異なり、５％は臨界的意義を有する旨主張しているが、該証明書の実験例１は、本願明細書の実施例５と異なる条件（保持時間）によるもので、しかも、本願明細書には、両者の間において結晶構造に差がないことを示すデータ（表２における実施例４と実施例５）しか示されていないから、上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０３５７０号「エアバッグ装着車用の窓ガラス破壊具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月１８日出願公開、特開平８−１５６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月７日の出願であって、平成１５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】衝突センサと、該衝突センサの信号により作動して膨張するエアバッグを装着した車両において、シクロトリメチレントリニトロアミン、ペンタエリストールテトラナイトレート、ヘキサニトロスチルベン、およびジアミノヘキサニトロジフェニルから選ばれる爆薬の充填されたチューブが窓ガラスに固着された導爆線と、該導爆線を起爆させる点火装置とを有し、該点火装置が前記衝突センサの信号で作動することを特徴とするエアバッグ装着車用の窓ガラス破壊具。」
　
３．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−６３０７０号（実開昭４８−２０１４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「車内圧力上昇防止装置」に関して、第１、２図とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「この考案は、自動車の衝突時エアバツグの膨張による車内圧力の上昇を防止する装置に関するものである。
　車体が衝突した際、人体を保護するようにエアバツグを座席の前方に装備した自動車において、車体が衝撃を受けるとエアバツグが瞬間的に膨張するため、密閉された車内の圧力が急に上昇し、乗員の目および耳に著しい生理的傷害を与える恐れがある。
　この考案は、自動車が衝撃を受けると同時にウインドガラスを自動的に破壊し、エアバツグ膨張による車内圧力上昇を防止し、上記の生理的傷害を受けるのを避けようとするものである。
　この考案の一例を図面によつて説明する。
　リヤーウインドガラス１をリヤーパネル２の周辺に接着する接着剤３の流出を防止するために設けられたダム４に火薬を充填した火薬ケース５を全周にわたつて装着し、該火薬ケース５に少なくとも１個の電気雷管６を組込み、この電気雷管６は衝突検出装置７に電気的に連結されている。
　自動車が衝撃を受けると、衝突検出装置７によつてゼネレータ８が作動し、エアバツグを膨張させると同時に、起爆装置である電気雷管６が点火され、その点火によつて火薬ケース５内の火薬が爆発してリヤーウインドガラス１をその全周にわたつて破壊し、エアバツグの膨張による車内圧力を大気に開放する。火薬ケース５の火薬爆発方向は外方に向けられているのでリヤーウインドガラス１の破片が車内に飛散することはない。」（第１頁第１１行〜第２頁第１９行）
　
４．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と引用例の記載事項とを対比する。
　引用例の「衝突検出装置７」は、本願発明の「衝突センサ」に相当し、引用例の「エアバツグ」は、衝突検出装置７（衝突センサ）の信号により作動して膨張するものであるから、本願発明の「エアバッグ」に相当する。
　引用例の「火薬ケース５」は、内部に爆発する火薬（本願発明の「爆薬」に相当する。）が充填されてリヤーウインドガラス１（本願発明の「窓ガラス」に相当する。）の全周に装着されるものであるから、「爆薬の充填されたチューブが窓ガラスに固着された導爆線」といえる。
　引用例の「電気雷管６」は、火薬ケース５（導爆線）を起爆させるものであるから、本願発明の「点火装置」に相当し、この「電気雷管６」は衝突検出装置７（衝突センサ）と電気的に連結されているから、本願発明の「点火装置」と同様に、衝突検出装置７（衝突センサ）の信号で作動するものである。
　そして、引用例の「車内圧力上昇防止装置」は、ウインドガラスを自動的に破壊し、エアバツグ膨張による車内圧力上昇を防止するものであるから、本願発明の「エアバッグ装着車用の窓ガラス破壊具」に相当する。
　
（２）以上の対比関係から、引用例に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「衝突センサと、該衝突センサの信号により作動して膨張するエアバッグを装着した車両において、爆薬の充填されたチューブが窓ガラスに固着された導爆線と、該導爆線を起爆させる点火装置とを有し、該点火装置が前記衝突センサの信号で作動するエアバッグ装着車用の窓ガラス破壊具。」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用例に記載された発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
　導爆線に充填される爆薬に関して、本願発明では、「シクロトリメチレントリニトロアミン、ペンタエリストールテトラナイトレート、ヘキサニトロスチルベン、およびジアミノヘキサニトロジフェニルから選ばれる」と限定しているのに対し、引用例に記載された発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　爆薬としてシクロトリメチレントリニトロアミン（ＲＤＸ）、ヘキサニトロスチルベン（ＨＮＳ）は、従来周知のものであるから（例えば、特開平２−２９３３８８号公報、特開昭６２−３０８８号公報、特開昭５７−１４０３９６号公報参照）、引用例に記載された発明において、火薬ケース５（導爆線）に充填する爆薬をシクロトリメチレントリニトロアミン（ＲＤＸ）やヘキサニトロスチルベン（ＨＮＳ）とし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願発明の作用効果は、引用例の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５７６３号「二重チェーンの駆動手段を有する自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１８０５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成１４年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】  エンジン駆動軸と後輪駆動軸とにそれぞれスプロケットを設置し、チェーンを掛け渡して駆動するようにした自動二輪車において、
　前記エンジン駆動軸（１）と前記後輪駆動軸（２）とには、厚さ方向に多数の嵌め込み部（１１１）、（２１１）を有する二重スプロケット（１１）、（２１）をそれぞれ設置し、さらに前記二重スプロケット（１１）、（２１）には、厚さ方向に多数の嵌め込み孔（３１）を形成した二重チェーン（３）を掛け渡すことにより、エンジンの駆動力を前記二重チェーン（３）を介して前記後輪（４）に伝達するようにしたことを特徴とする二重チェーンの駆動手段を有する自動二輪車。」
　
３．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０１１９３号公報（以下「引用例」という。）には、「車両の後輪駆動装置」に関して、第１図〜第３図とともに次の事項が記載されている。
（ア）「２．特許請求の範囲
　（１）スイングアームのピボット軸とエンジンの出力軸とを同軸に設け、エンジンスプロケットと後輪スプロケットとにチェンを巻き掛けてなる車両の後輪駆動装置において、前記チェンの往動側と復動側とをほぼ平行にしたことを特徴とする車両の後輪駆動装置。
　（２）・・・
　（３）前記チェンは、複列チェンである特許請求の範囲第１項記載の車両の後輪駆動装置。
　（４）スイングアームのピボット軸とエンジンの出力軸とを同軸に設け、エンジンスプロケットと後輪スプロケットとにチェンを巻き掛けてなる車両の後輪駆動装置において、前記チェンの往動側と復動側とをほぼ平行にし、かつスイングアームを片持式としたことを特徴とする車両の後輪駆動装置。
　（５）・・・
　（６）前記チェンは、複列チェンである特許請求の範囲第４項記載の車両の後輪駆動装置。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第５行）
　
（イ）「第１図は第１実施例の後輪駆動装置を備えた自動二輪車の側面図である。
　図中１０は後輪タイヤ１１等を支持する両持式のスイングアームで、スイングアーム１０は、第２図に詳記するように、エンジン１２（第１図参照）のクランクケース１３に回転自在に支承された出力軸１４内を同軸に挿通したピボット軸１５に揺動自在に支持されている。出力軸１４には、複列のエンジンスプロケット１６が取り付けられている一方、後輪（図示せず）には、減速比を約１．３以下とした後輪スプロケット１７（第１図参照）が取り付けられており、エンジンスプロケット１６と後輪スプロケット１７とには、後輪駆動用の複列のチェン１８が往動側と復動側とをほぼ平行にして巻き掛けられている。
・・・
　第１図において１９は後輪アクスル軸である。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１６行）
　
４．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と引用例の記載事項とを対比する。
　引用例記載の「出力軸１４」、「後輪アクスル軸１９」は、それぞれ、本願発明の「エンジン駆動軸」、「後輪駆動軸」に相当する。
　前記「出力軸１４」に設置される「エンジンスプロケット１６」が、本願発明の「二重スプロケット（１１）」と同様に厚さ方向に多数の嵌め込み部を有していることは、引用例の第１図からみても明らかである。また、前記「後輪アクスル軸１９」に設置される「後輪スプロケット１７」及び前記「エンジンスプロケット１６」には複列のチェン１８が巻き掛けられることから、前記「後輪スプロケット１７」も、本願発明の「二重スプロケット（２１）」と同様に、厚さ方向に多数の嵌め込み部を有しているものと認められる。
　引用例記載の「複列のチェン１８」は、前記「エンジンスプロケット１６」及び「後輪スプロケット１７」に巻き掛けられるものであるから、前記「エンジンスプロケット１６」及び「後輪スプロケット１７」が有する嵌め込み部に対応する「嵌め込み孔」を有するものと認められ、本願発明の「二重チェーン」と同様に厚さ方向に多数の嵌め込み孔を形成したチェーンであると認められる。
　
（２）以上の対比関係から、引用例に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点と言える。
【一致点】
「エンジン駆動軸と後輪駆動軸とにそれぞれスプロケットを設置し、チェーンを掛け渡して駆動するようにした自動二輪車において、
　前記エンジン駆動軸と前記後輪駆動軸とには、厚さ方向に多数の嵌め込み部を有する二重スプロケットをそれぞれ設置し、さらに前記二重スプロケットには、厚さ方向に多数の嵌め込み孔を形成したチェーンを掛け渡すことにより、エンジンの駆動力を前記チェーンを介して前記後輪に伝達するようにしたチェーンの駆動手段を有する自動二輪車。」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用例に記載の発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
　エンジンの駆動力を後輪に伝達するチェーンが、本願発明では、「二重チェーン」であるのに対し、引用例に記載の発明では「複列のチェン１８」である点。
　
５．当審の判断
　上記【相違点】について検討する。
　自動二輪車において、エンジンの駆動力を後輪に伝達するチェーンとして、複数列のチェンを一体化した「二重チェーン」を用いることは、従来周知［例えば、実願昭５９−６８９１１号（実開昭６０−１８０８４６号）のマイクロフィルム参照］であるから、引用例に記載の発明において、エンジンの駆動力を後輪に伝達するチェーンとして、複数列のチェンを一体化した「二重チェーン」を用い、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとは言えない。
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願発明の作用効果は、引用例の記載事項及び周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０１４５７号「プリプレグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４２６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  繊維基材に熱硬化性樹脂ワニスを含浸させた後に、この繊維基材を加熱乾燥し、熱硬化性樹脂をＢステージまで硬化させたプリプレグ本体を冷却する過程で表面温度が８０℃〜１３０℃の余熱を有する状態で加圧して表面を平滑にすることを特徴とするプリプレグの製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物１〜２は次のとおりである。
刊行物１：特開平６−３１７２９号公報
刊行物２：特開平１−２７２４１６号公報
　そのうち、上記刊行物２には、次の記載が認められる。
ａ、「１．基材を樹脂液中に通して浸漬後乾燥させることによってプリプレグを製造する方法において、乾燥過程または乾燥終了後にプリプレグをロールで加圧することによってプリプレグ表面に発生する凸状の樹脂突起物をつぶし表面の平滑性を向上させることを特徴とするプリプレグの製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ、「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、産業機器や電子機器用等の印刷配線板等に用いる熱硬化性樹脂積層板の製造に用いられるプリプレグの製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄１３〜１６行）
ｃ、「このプリプレグの製造方法は、第１図に示すように基材、例えば織布１を樹脂液２に通して織布１に樹脂液２を含浸させこれを乾燥室３に導きＢステージ化させることによってプリプレグ６を製造するにあたって、乾燥室の外部または内部に具備した一対またはこれを複数組みならべたロールでプリプレグを加圧することによりプリプレグ表面に発生する凸状の樹脂突起物をつぶし表面の平滑性を向上させる。
　図は、本発明の例を示すものでロール状に巻かれた基材は、熱硬化性樹脂の樹脂液２などを供給して充満してある樹脂液槽５を経由して過剰に付着した樹脂液を一対のロール等で所定の厚さに絞り、乾燥室３に導く。続いてこのプリプレグは乾燥室の外出部または内部に具備されたロール４の間を通過することによって加圧されプリプレグ６を得る。具備するロール材質は制限しないが、ロール表面はプリプレグ樹脂が付着しないような処理を施すことが好ましい、また一対のロールで各々のロール硬度を多少変えるとプリプレグ表面により均一に圧力がかかるようになるが、双方のロール硬度が同じであってもよい。ロール温度は、プリプレグの温度が軟化点以上の場合は特に加熱する必要はないが、軟化点以下の温度のときはロール温度を軟化点より多少高めの温度に設定することが好ましい。この操作を乾燥室の外で行うことも可能である。」（第２頁右上欄８行〜同左下欄１４行）
ｄ、「〔発明の効果〕
　本発明により製造されたプリプレグは表面に樹脂の突起物がないためこれを用いて熱圧成形した積層板、多層銅張積層板はその銅箔表面に光点の発生がないうえピール強度の部分的な低下がなく優れた品質を有している。」（第３頁左上欄６〜１１行）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物２に記載された発明を対比する。　刊行物２の摘示事項ｃに記載される「基材、例えば織布１」は、本願発明１の「繊維基材」に相当し、「熱硬化性樹脂の樹脂液２」は、本願発明１の「熱硬化性樹脂ワニス」に相当し、また、「乾燥」には加熱が行われていることは明らかであるとともに、ロールによる加圧が乾燥室の外出部で行われる場合、冷却する過程での加圧といえるから、両者は、繊維基材に熱硬化性樹脂ワニスを含浸させた後に、この繊維基材を加熱乾燥し、熱硬化性樹脂をＢステージまで硬化させたプリプレグ本体を冷却する過程で加圧して表面を平滑にするプリプレグの製造方法である点で一致し、本願発明１では、プリプレグの表面温度が８０℃〜１３０℃の余熱を有する状態で加圧するのに対し、刊行物２には、プリプレグの表面温度についての記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物２には、ロールで加圧する際に、「ロール温度は、プリプレグの温度が軟化点以上の場合は特に加熱する必要はないが、軟化点以下の温度のときはロール温度を軟化点より多少高めの温度に設定することが好ましい。」（摘示事項ｃ）と記載されており、プリプレグの温度が軟化点以上の場合というのは、プリプレグの余熱状態で加圧をすることを意味するとともに、その下限値が軟化点であることを示すものと認められる。また、その温度の上限値についての記載はないとしても、軟化点以下の温度のときにはロール温度を軟化点より多少高めの温度とすることが記載されており、ロールの温度ではあるが、「軟化点より多少高めの温度」が、加圧の際の適当な温度とであるといえる。
　そうであるならば、プリプレグの表面温度の最適温度を特定することは当業者であれば適宜なし得ることに過ぎないものと認められ、そのことによる作用効果も格別なものとは認められない。
　なお、上記温度について、本願明細書には、「上記乾燥機から排出されるプリプレグの温度は含浸する樹脂により異なるが、一般にエポキシ樹脂であると、８０℃より低いと、加圧する際に樹脂割れが生じ、１３０℃より高い温度で加圧すると樹脂が溶融した状態で加圧部に樹脂が付着してしまう。」と記載されており、８０〜１３０℃というのは、熱硬化樹脂が一般的なエポキシ樹脂の場合における温度と認められるが、本願発明１では、熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂に限定されるものではないから、この温度自体に技術的意味があるとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。