【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　７０３３号「修正提示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９８３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１９日を出願日とする出願であって、平成１５年８月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年９月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正は、請求項１の記載を、
「修正前の旧テキストデータと修正後の新テキストデータとからテキストデータの修正箇所を提示する修正提示装置において、
　入力された修正前の旧テキストデータと入力された修正後の新テキストデータとをそれぞれ記憶する記憶手段と、
　新テキストデータと旧テキストデータとの修正箇所を検出する検出範囲が入力されると、新テキストデータおよび旧テキストデータの検出範囲の比較開始行を特定し、比較開始行から前記旧テキストデータと前記新テキストデータとを行毎に相互比較して連続一致する行数が最大となる連続一致行数を検出し、該連続一致行数の新テキストデータおよび旧テキストデータの対応関係を記憶する最大連続一致行検出手段と、
　前記最大連続一致行検出手段において、新テキストデータと旧テキストデータのいずれかのデータの修正箇所の検出範囲の最終行まで到達した場合は、新テキストデータおよび旧テキストデータについて最大連続一致行を除くデータを再構成する、残余テキストデータ作成手段と、
　前記残余テキストデータ作成手段で再構成された新テキストデータおよび旧テキストデータについて前記最大連続一致行検出手段を合致する行が無くなるまで繰り返し行い、旧テキストデータの残余の各行を削除行として検出し、新テキストデータの残余の各行を追加行として検出し、記憶する変更行検出手段と、
　前記最大連続一致行検出手段と前記変更行検出手段とに基づき、一致行、削除行、追加行の情報を読み出し、旧テキストデータに対する新テキストデータの差異を、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする修正提示装置。」
とすることを含む補正である。
　
　上記補正は、
　「前記最大連続一致行検出手段において、新テキストデータと旧テキストデータのいずれかのデータの修正箇所の検出範囲の最終行まで到達した場合は、新テキストデータおよび旧テキストデータについて最大連続一致行を除くデータを再構成する、残余テキストデータ作成手段」の補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項について検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、
「Ｓ１４は、新旧の一致範囲を飛ばして次の比較対象範囲とする。」（段落【００２１】）
「以上のＳ８からＳ１７、およびＳ２からＳ６によって、旧テキストデータ３の比較開始点を１行づつ進めて最終行となるまで新テキストデータ４の先頭から順に１行づつずらして最終行まで比較して連続して一致した行数を保存し、結果として旧テキストデータ３と新テキストデータ４とを行をずらしながら総当たりで連続して一致する行数を保存し、保存した中から連続して一致する最大行数を決定し、
この連続して一致した最大行数を除いた残余の部分について、同様に繰り返し、連続して一致した最大行数を順に求め
「図２は、本発明の総当たり比較の原理図を示す。」（段落【００２３】）
「同様に、連続して一致する最大行数の範囲を除いた残りの範囲について、旧テキストデータ３と新テキストデータ４との行の総当たり比較を行い、連続して一致する最大行数を求めることを繰り返す。」（段落【００２４】）
「図３は、本発明の最初に検出される最大の一致範囲例を示す。これは、既述した図２で最初に検出した連続して一致する最大行数について、旧テキストデータ３と新テキストデータ４とを対応づけて判り易く表示したものである。・・・
次に、残余の旧テキストデータ３の１行目ないし２行目について、残余の新テキストデータ４の１行目ないし８行目、および１４行目ないし１９行目について同様に総当たりで連続して一致する行数の検出を行い、最大行数を求めると、図４に示すようになる。
「図４は、本発明の最終的に検出される一致範囲例を示す。これは、図３で最初に検出された最大の一致範囲を除いた旧新の範囲について、同様に総当たりで連続して一致する最大行数を求めると、ここでは、旧テキストデータ３の１行目と、新テキストデータ４の１行目とが連続して一致する最大行として検出されるので、図示のように関係づける。
次に、残余の旧テキストデータ３の２行目と、残余の新テキストデータ４の２行目ないし８行目、および１４行目ないし１９行目と総当たりで比較するが一致するものは見当たらない
　と記載されているように、最大連続一致行検出手段において、新テキストデータと旧テキストデータのいずれかのデータの修正箇所の検出範囲の最終行まで到達した場合は、新テキストデータおよび旧テキストデータについて最大連続一致行を除くデータについて、さらに、連続して一致する最大行数を検出することは記載されているが、「新テキストデータおよび旧テキストデータについて最大連続一致行を
除くデータを再構成する、残余テキストデータ作成手段
　また、その他の出願当初明細書等を見てもこれらのことが出願当初明細書等からみて明らかということはできない。
　　
　すなわち、本件補正は、出願当初明細書等に記載されていない上記補正事項を付加するものであり、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内ではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「テキストデータの修正個所を提示する修正提示装置において、
　旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する検出手段と、
　前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする修正提示装置。」
　
３．１．特許法第２９条２項について
　
　（１）引用刊行物
　
　原審の平成１５年２月１３日付け拒絶理由通知書に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平７−２１０１６号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、
「　【実施例】
　以下、本発明に係るプログラム変更状態検出方法及びプログラム変更状態検出装置の実施例を図面に基づいて説明する。
　図２乃至図８は、上述したプログラム変更状態検出方法に基づいて作動するプログラム変更状態検出装置の実施例を示すものである。
」（段落【００１９】）
「本装置は、新／旧のプログラム（ソースファイル）を本発明に係るプログラム変更状態検出方法に従って比較することにより、新プログラムの旧プログラムに対する変更量及び変更個所の指摘を自動的に行うものである。
　本実施例にかかる装置において、新／旧プログラムの比較は、与えられた新／旧プログラムの１行を１ブロックとして、この１ブロックを単位として、新／旧の２プログラムで最も長く連続して一致している部分を探し、これを一致部分とする１単位の検索処理を行う。そして、新／旧プログラムのうち上記処理で一致部分とされたブロックを比較対象から除く除去処理を行い、この除去処理を行った新／旧プログラムに対して同様の比較処理、除去処理を一定行以上にわたって一致しなくなるまで、繰り返し行い終了とする。」（段落【００２０】）
「ここで、上記の比較においては、プログラムの全てのブロック列を順次ずらして比較することにより、比較されないブロック列が発生しないものとしている。
　以下、本実施例に係るプログラム変更状態検出方法について説明する。
　　入力処理（ＳＴ１）
　本実施例では次の内容を入力する処理を行う。」（段落【００２１】）
「(1)　旧プログラムの内容
　(2)　新プログラムの内容
　(3)　行の何桁目から何桁を比較対象とするか（例えばＫＫＫ桁目からＳＳＳ桁）
　(4)　何行以上の連続一致で『一致している部分である』と判断するか（例えばＮＮＮ行）
　　判定処理（ＳＴ２）
　本実施例では次の判定処理を行う。」（段落【００２２】）
「新／旧プログラムの固定長ＤＢ（データベース）への取り込み、可変長であるプログラムをあらかじめ用意してある比較用のＤＢへ取り込む。この時、上記入力項目であるＫＫＫ桁目よりＳＳＳ桁分だけを取り込む。（指定が無い場合は、システムで設定したデフォルト値を取り込むものとする）また、比較処理の際利用するレコード番号を作り込む。」（段落【００２３】）
「そして、データベースに形成した新プログラム用テーブルと旧プログラム用テーブルのプログラムデータ部分を以下の手順で比較してゆき、最終的に一致したと判断した行にはフラグビット“１”を設定する。
　(1)　新プログラム用テーブルと旧プログラム用テーブルの先頭から１行（レコード）単位で両ファイルの先頭から順次に比較していく。」（段落【００２４】）
「(2)　どちらかのテーブルの終端がきたら、次はそのテーブルの１レコード目と他テーブルの次行とを比較する。但し、２テーブルのレコード数が１以外の共通の約数がある時には、その最小公倍数を求め、この最小公倍数回の比較を行う度にレコード数が多い方のテーブルの終端にくるので、次はレコード数が多いテーブルの最終レコードと比較したレコード数が少ないテーブルのレコードと、レコード数の多いブルの１レコード目とを比較する。これにより、全てのレコードの比較を行うことができる。」（段落【００２５】）
「(3)　比較レコードが一致したら、次に不一致レコードあるいはフラグフィールドに“１”が設定されているレコードが比較対象になるまで（連続して一致している間）、その行数をカウントする。同時に一致が開始した両テーブルのレコード番号をバッファに記憶しておく。
　(4)　(3)でカウントした行数とそれまでの最大連続行数を比較し新連続行数の方が長ければ、最大連続行数及びその際に一致が開始した両テーブルのレコード番号を入れ換える。」（段落【００２６】）
「(5)　比較回数がａ×ｂになるまで(2)から(5)までを繰り返す。
　(6)　(2)から(4)で得た最大連続行数は、それらの比較処理において最も長く連続した部分である。そこで、その行のフラグビットに“１”を設定する（この際にバッファのレコード番号を利用する）
　(7)　(6)で得られる連続一致行数が、ＮＮＮ行になるまで(2)から(6)までを繰り返す。」（段落【００２７】）
「(8)　そして、最終的にフラグビットに“１”が設定された個所を、一定行以上の連続一致個所として流用部分と判断する。
　　出力処理（ＳＴ３）
　上記で処理を施した新プログラム用テーブルについてフラグビットに“０”が設定されているレコードをカウントし、これを変更行数として出力する。全レコード数とこの値の差を求め、これを流用行数として出力する。同時に、全レコード数と変更行数より変更率を求め出力する。」（段落【００２８】）
「また、新しいプログラム用テーブルをフラグビットに“０”が設定されているレコードに印（例えば＊印）を付記して出力する。
　　本実施例ではこの処理によって次の項目を出力する。
　(1)　旧プログラムと比較した新プログラムの変更行数及び流用行数
　(2)　新プログラムの変更率（新プログラム行数あたりの変更行数）
　(3)　新プログラムの変更個所にマーキングしたリスト
　以下本実施例に係るプログラム変更状態検出装置の構成を説明する。本実施例においてプログラム変更状態検出装置は図２に示すように、入力部１と、判定部２と、出力部３とから構成される。」（段落【００２９】）
「先ず、入力部１は、キーボード入力部１１と、データベース（ＤＢ）取り込み部１２とからなる。
　キーボード入力部１１からは、プログラムの１行のうち何桁目以降で何桁数分を比較対象とするか（例えばＫＫＫ桁目からＳＳＳ桁数分）、何桁以上の一致行で新プログラムのうち旧プログラムを流用部分と判断するか（例えば、ＮＮＮ行以上）、の３つの定数を入力する。」（段落【００３０】）
「ＤＢ取り込み部１２は以下の手順で新／旧プログラムをそれぞれの比較用ＤＢへ取り込む。
　先ず、比較用２ＤＢの内容をクリアし、図４に示すように、ＫＫＫ桁目からＳＳＳ桁分をプログラム取り込み用フィールド（フィールド名：ＤＡＴＡ）に１行１レコードとして取り込む。そしてレコード番号を作り込み（フィールド名：ＮＯ）、判定フラグ（フィールド名：ＦＬＧ）を０クリアする。」（段落【００３１】）
「判定部２は、比較回数カウント部２１と、領域クリア部２２と、カウント部２３と、比較レコード取込み部２４と、比較部２５と、連続判定部２６と、バッファ比較部２７と、流用確定部２８とから構成されている。
　この、判定部２は、全体として、連続一致行数がＮＮＮ行より小さくなったら、処理を完了する《条件３》。」（段落【００３２】）
「比較回路数カウント部２１は、新プログラム、旧プログラムそれぞれ比較対象のレコード数を係数する。ここで、比較対象のレコード数は、比較の開始時においては入力された全てのレコードであるが、比較の度に一致したレコード即ちフラグビットに“１”が立ち上げられたレコードについては、これを比較の対象から外していくため、だんだんに減少していく。」（段落【００３３】）
「ここで、比較対象の新／旧プログラムのレコード数をａ，ｂとすると、カウントした２数ａ，ｂの最大公約数が１でないとき、即ち共通の約数があるときには、この２数の最小公倍数ｃを求めておく。
　領域クリア部２２は以下の領域に初期値を設定する。
(1)　前回に取り込んだ新プログラムのレコード番号
(2)　前回に取り込んだ旧プログラムのレコード番号
(3)　現在取り込んでいる新プログラムのレコード番号
(4)　現在取り込んでいる旧プログラムのレコード番号
(5)　新／旧プログラムの比較結果
(6)　前回の比較結果
(7)　当部を通ってから現在までに一番長く連続して一致したレコード数
(8)　現在までに一番長く連続して一致している部分の１レコードめの新プログラムのレコード番号
(9)　現在までに一番長く連続して一致している部分の１レコードめの旧プログラムのレコード番号
(10) 比較レコード取込み部での取込みを実施した回数
　これらの値を以下の処理の判断で利用する。」（段落【００３４】）
「カウント部２３は、比較部でレコード一致と判断されてから、連続して一致と判断されている間（次に不一致になるまで）または、レコード番号フィールドが連続している間（レコード番号＞前のレコード番号＋２になるまで）のどちらかになるまで、一致開始時の新プログラムテーブルレコード番号、旧プログラムテーブルレコード番号、連続したレコード数（(8)，(9)，(7)）の値をカウント、記憶する。」（段落【００３５】）
「比較レコード取込み部２４は、図５（１）に示すように、比較対象行（レコード）として、最初は１行目どうし（ＮＯ＝１）を、そして、最終行がくるまでＮＯ＝ＮＯ＋１行目を選ぶ。だだし、フラグビットに既に“１”が設定してある行は選ばない。
　また、新プログラムと旧プログラムの比較対象レコード数が共通の約数を持つ場合には、図５（２）に示すように、レコード数の多いテーブルの最終行の次は、もう一度その行を選択する。この時もう一方のテーブルＮＯ＝ＮＯ＋１行めを選択する。行数が同数の場合はどちらかが多いと仮定し、上記以外の場合には、最終行の次には１行目を選択する。また、取り込んだ行のレコード番号（(1)〜(4)）を管理する。」（段落【００３６】）
「そしてａ×ｂ回比較した場合には流用確定部に処理を移す《条件２》。
　比較部２５は比較レコード取り込み部で選んだ２レコードを比較して、一致しているかどうか判定し《条件１》、その比較結果を管理する。　連続判断部２６は、比較部２５で条件４で不一致と判断した場合に、番号が連続しているかどうかを上記(1)と(3)、(2)と(4)により判断する《条件５》。」（段落【００３７】）
「バッファ比較部２７は、連続判定部での条件５の判定結果が連続でない時に、図６に示すように、バッファ域の一致数（ＮＮＯ）とカウント部でカウントした連続一致レコード数を比較し、バッファ値の方が小さければ、バッファ域の値をカウント部で得た値を入れ換える。
　流用確定部２８は、図７に示すように、比較レコード取り込み部２４でａ×ｂ回比較したとされてたら、バッファ域に残っている条件で、新プログラムテーブルと旧プログラムテーブルの流用レコードのフラグビットに“１”を設定する。」（段落【００３８】）
「出力部３は、情報算出部３１とリスト部３２とからなり、リストを出力する。　情報算出部３１は新プログラムテーブルから、判定フラグビットが“１”のレコード数、判定フラグビットが“０”のレコード数、変更率、即ち判定フラグビットが“１”のレコード数÷新プログラムテーブルのレコード数×１００、を算出する。」（段落【００３９】）
「リスト部３２は、図８に示すように、情報算出部３１で得た情報、新プログラムのプログラムテーブルのＤＡＴＡ部の内容に判定フィールドが“１”のレコードに＊印を付けたリストを出力する。
　次に本実施例にかかるプログラム変更状態検出装置の作動について説明する。
図３は本実施例に係るプログラム変更状態検出装置の作動の状態を示すフローチャートである。」（段落【００４０】）
「この図は、判定部２各部２１乃至２８の処理の流れを、各部の処理位置を時間的に配置し、かつ、上記条件１乃至条件５によって判断処理（Ｓ１乃至Ｓ５）により処理が分岐する個所を示したものである。
　　先ず、入力部１の処理後、比較回数カウント部２１、領域クリア部２２、カウント部２３、レコード取込み部２４の順で処理がなされ、レコード取込み部２４において条件２が判定される（Ｓ１）。」（段落【００４１】）
「条件２を満たさない、即ち比較回数がａ×ｂに満たない場合には比較部において、条件１、即ち、今回のレコードが一致するかが判定される（Ｓ２）。一致の場合はカウント部２３に処理が戻り、不一致の場合にはさらに比較部２５での条件４についての比較、即ち前回が一致であったかの判定（Ｓ３）が行われ、不一致であった場合には、カウント部２３に処理がもどされ、前回が一致であった場合には、連続判断部２６により条件５の判定、即ちレコード番号が連続しているかに付いての判定が行われる（Ｓ４）。」（段落【００４２】）
「ここでレコード番号が連続しているときには再びカウント部２３にもどされ、番号が連続していないときには、バッファ比較部２７でフラグビットの連続数の比較及び、バッファの入替えが行われる。
　一方レコード取込み部２４での条件１の判断で、比較回数がａ×ｂとなった時には、条件３に従い、フラグビットの一致行数が設定値（例えばＮＮＮ行）以上かが判定され（Ｓ５）、一致行数が設定値以上であれば流用確定部２８で、確定処理がなされ、比較回数カウント部２１に処理が移り、再び一連の処理がなされる。一致行数が設定値以上でないときには一連の処理は終了して、出力部３で出力処理がなされる。」（段落【００４３】）
「【図８】第２図に示したプログラム変更状態検出装置の出力部の出力内容の一例を示す図である。」（【図面の簡単な説明】）
　と記載されており、これらの記載によれば、
　
　引用刊行物１には、
「新プログラム（ソースファイル）の旧プログラム（ソースファイル）に対する変更個所の指摘を自動的に出力する変更状態検出装置において、
　判定部と、出力部を具備し、
　前記判定部では、新／旧プログラムの比較を、与えられた新／旧プログラムの１行を１ブロックとして、この１ブロックを単位として行い、新／旧の２プログラムで最も長く連続して一致している部分を探し、これを一致部分とする１単位の検索処理を行い、そして、新／旧プログラムのうち上記処理で一致部分とされたブロックを比較対象から除く除去処理を行い、この除去処理を行った新／旧プログラムに対して同様の比較処理、除去処理を一定行以上にわたって一致しなくなるまで、繰り返し行い終了とし、前記一致部分を流用行とし、前記除去処理によって残った一致部分以外の行を変更行とし、
　前記出力部では、新プログラムの流用行は無印とし、新プログラムの変更行に＊印を付して新プログラムをリスト出力する変更状態検出装置。」（以下「引用刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原審の平成１５年２月１３日付け拒絶理由通知書に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平４−３６２７３５号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、
「【請求項１】　ソースプログラムファイル等テキストファイルのコンフィギュレーションの違いを抽出するために、ファイル削除データ検出機能と、ファイル追加データ検出機能と、ファイル変更データ検出機能と、ファイル同一データ照合機能と、検出データ編集表示機能とを具備していることを特徴とするコンフィギュレーション照合システム。」（特許請求の範囲）
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の照合システムは、次の機能（１）〜（５）を有する。
（１）ファイル削除データ検出機能
　　改訂前ファイルには存在し、改訂後ファイルには、存在しない削除データレコードを検出する。
（２）ファイル追加データ検出機能
　　改訂前ファイルには存在しないデータレコードが、改訂後ファイルには存在する場合、追加データレコードを検出する。
（３）ファイル変更データ検出機能」（段落【０００６】）
「（１）及び（２）の機能により、変更前データレコードは、削除データレコードとして検出し、変更後データレコードは、追加データレコードとして検出する。
（４）ファイル同一データ照合機能
　　削除、追加、変更レコード以降の同一データレコードを検出し、照合を行う
。
（５）検出データ編集表示機能」（段落【０００７】）
「改修前ファイルから削除データレコード、変更前データレコードを編集し、改修後ファイルから追加データレコード、変更後データレコードを編集し表示する。」（段落【０００８】）
「　　【作用】
（１）ファイル削除データ検出機能
　　改訂前ファイルの先頭から順に１レコードづつ改訂後ファイルと照合し一致するレコードが無い場合、削除データレコードとして抽出する。
（２）ファイル追加データ検出機能
　　改訂後ファイルの先頭から順に１レコードづつ改訂前ファイルと照合し一致するレコードが無い場合、追加データレコードとして抽出する。
（３）ファイル変更データ検出機能
　　作用は（１）、（２）による。
（４）ファイル同一データ照合機能」（段落【０００９】）
「改訂前ファイルの先頭から順に１レコードづつ改訂後ファイルと照合し一致するレコードを同一データと判断する。又、削除、追加、変更レコードがあった場合、次に一致レコードが連続して１０レコード以上続く時、同一データと判断する。
（５）検出データ編集表示機能
　　検出データのディスプレイ表示又はプリンタ出力を行う。」（段落【００１０】）
「　　【実施例】
　本発明の照合システムの一実施例における照合方法を図１のレコード対応テーブルを参照して説明する。」（段落【００１１】）
「改訂前ファイルをＡ、改訂後ファイルをＡ´とし、Ａ−Ａ´のレコード対応データＢを作成する。すなわち、まず前記機能（１）によってＡファイルでＡ´ファイルに対応するレコードないレコードを、削除レコードとしてレコード番号とレコードデータを編集する。次に機能（２）によってＡ´ファイルでＡファイルに対応するレコードのないレコードを、追加レコードとしてレコード番号とレコードデータを編集する。さらにＡファイルとＡ´ファイルで対応するレコードは同一レコードとして、対応の先頭レコード番号と終了レコード番号を編集する。但し、データは対応していてもレコード番号が前後しているレコードについては、移動レコードとして編集する。」（段落【００１２】）
「検出したレコードは上記のような内容単位で編集し、必要に応じてディスプレイ表示、又は、プリンタ出力を行う。図２はそのコンフィギュレーション表示の１例を示している。」（段落【００１３】）
「【発明の効果】
　本発明によれば、上記のように１つのテキストファイル（改訂前、改訂後のソースプログラムファイル、文書データファイル等）から、削除、追加、変更データレコードを抽出、編集表示し、同一データに対しては変更のないことを確認するため、これにより、ドキュメント上で管理している改訂ステータスと、管理対象のファイルが対応していることが明確になり品質の向上が計れる。」（段落【００１４】）
　と記載されている。
　さらに、図２には、データレコード対応表示リストが記載されており、そのリストの項目として、Ａレコード番号、対応内容、Ａ’レコード番号が記載されている。Ａレコード番号とは、改訂前ファイルＡのレコード番号であり、対応内容とは、照合一致、追加データ、削除データであり、そして、Ａ’レコード番号とは、改訂後ファイルＡ’のレコード番号である。これらの記載からは、図２には、改訂前ファイルと改訂後ファイルとのそれぞれのレコード単位に一致するレコード番号を対応づけると共に、レコード単位（レコード番号）の間に、照合一致、削除データ、追加データの情報をディスプレイ表示又はプリンタ出力することが記載されている。
　これらの記載によれば、
　
　引用刊行物２には、
「改訂前、改訂後のソースプログラムファイル等テキストファイル（以下、改訂前ファイル、改訂後ファイルという。）のコンフィギュレーションの違いを抽出するために、ファイル削除データ検出機能と、ファイル追加データ検出機能と、ファイル変更データ検出機能と、ファイル同一データ照合機能と、検出データ編集表示機能とを具備し、
　前記ファイル削除データ検出機能は、前記改訂前ファイルの先頭から順に１レコードづつ前記改訂後ファイルと照合し一致するレコードが無い場合、削除データレコードとして抽出し、
　前記ファイル追加データ検出機能は、前記改訂後ファイルの先頭から順に１レコードづつ前記改訂前ファイルと照合し一致するレコードが無い場合、追加データレコードとして抽出し、
　前記ファイル変更データ検出機能は、前記ファイル削除データ検出機能及び前記ファイル追加データ検出機能の機能により、変更前データレコードを、削除データレコードとして検出し、変更後データレコードを、追加データレコードとして検出し、
　前記ファイル同一データ照合機能は、改訂前ファイルの先頭から順に１レコードづつ改訂後ファイルと照合し一致するレコードを同一データと判断し、又、削除、追加、変更レコードがあった場合、次に一致レコードが連続して１０レコード以上続く時、同一データと判断し、
　前記検出データ編集表示機能は、改訂前ファイルから削除データレコード、変更前データレコードを編集し、改訂後ファイルから追加データレコード、変更後データレコードを編集し、前記改訂前ファイルと前記改訂後ファイルとのそれぞれのレコード単位に一致するレコード番号を対応づけると共に、レコード単位（レコード番号）の間に、照合一致、削除データ、追加データの情報をディスプレイ表示又はプリンタ出力するコンフィギュレーション照合システム。」（以下「引用刊行物２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　
　（２）対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを比較する。
　引用刊行物１発明の「プログラム」は、ソースファイルであり、ソースファイルは、テキストデータからなることは明らかであるから、本願発明の「テキストデータ」に相当する。
　引用刊行物１発明の「変更箇所」は、本願発明の「修正箇所」に相当する。
　引用刊行物１発明の「流用行（「一致部分」）」は本願発明の「合致する行」に、引用刊行物１発明の「変更行（「一致部分以外の行」）」は「合致しない行」に、それぞれ相当する。
　引用刊行物１発明の「判定部」は、新プログラムと、旧プログラムの変更箇所を検出するものであり、具体的には、「新／旧プログラムの比較を、与えられた新／旧プログラムの１行を１ブロックとして、この１ブロックを単位として行い、新／旧の２プログラムで最も長く連続して一致している部分を探し、これを一致部分とする１単位の検索処理を行い、そして、新／旧プログラムのうち上記処理で一致部分とされたブロックを比較対象から除く除去処理を行い、この除去処理を行った新／旧プログラムに対して同様の比較処理、除去処理を一定行以上にわたって一致しなくなるまで、繰り返し行い終了とし、前記一致部分を流用行とし、前記除去処理によって残った一致部分以外の行を変更行とし」ており、行を単位として、一致部分である合致する行を検索処理より検出し、合致する行を除去処理により繰り返すことにより、最終的に残った行を、一致部分以外の合致しない行として検出していることから、本願発明の「旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する検出手段」に相当する。
　引用刊行物１発明の「無印」、「＊印」は、本願発明の「情報を示す記号」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
「テキストデータの修正個所を出力する修正出力装置において、
　旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する検出手段と、
　前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位の一致、修正の情報を示す記号を付加して出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする修正出力装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、修正箇所を提示する修正提示装置であって、出力手段は表示手段であるのに対して、引用刊行物１発明は、修正箇所を出力する修正出力装置であって、出力手段はリスト出力である点。
　
［相違点２］本願発明は、出力手段が、検出手段で検出された旧テキストデータと新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に、修正情報である一致、削除、追加の情報を付加して出力するのに対して、引用刊行物１発明では、出力手段が、新テキストデータと、前記新テキストデータの行単位に修正の情報を付加して出力している点。
　
　（３）判断
　
　［相違点１］について
　引用刊行物２発明に編集表示機能としてディスプレイ表示あるいはプリンタ出力が記載されているように、出力手段として、ディスプレイあるいはプリンタを使用することは、何れも周知であって、何れを採用するかは適宜選択し得る設計的事項であるから、引用刊行物１発明のリスト出力する出力手段に代えて、出力手段として、表示手段を採用し、修正箇所を提示する修正提示装置として構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　［相違点２］について
　引用刊行物２発明の「改訂前のソースプログラムファイル等テキストファイル」、「改訂後のソースプログラムファイル等テキストファイル」、「レコード」、「照合一致」、「削除データ」及び「追加データ」は、本願発明の「旧テキストデータ」、「新テキストデータ」、「行」、「一致の情報」、「削除の情報」及び「追加の情報」にそれぞれ、相当する。
　そして、引用刊行物２発明の「レコード番号」は、行単位に与えられる行番号である。
　してみれば、引用刊行物２発明は、旧テキストデータと新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を行番号で対応づけると共に、行単位（行番号毎）の間に、一致、削除、追加の情報を付加して出力しているものである。
　さらに、特開昭６１−２１１７３７号公報（第１図参照。）及び特開平６−６７９６３号公報（第５図参照。）にも示されているように、旧テキストデータと新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に、修正情報を付加することは、周知である。
　したがって、引用刊行物１発明においても、上記周知のように構成させることで、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び引用刊行物２発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
３．２．特許法第２９条第１項柱書について
　
　（１）原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないというものであって概要は以下のとおりである。
　請求項１に記載された「修正提示装置」は、実質的にコンピュータを使用する装置であるが、「旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する検出手段」、「前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する表示手段」をコンピューターのハードウエア資源を用いていると言える記載がなく、単にコンピュータが果たすべき機能を取り決めた程度の記載でしかないから、依然としてソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、自然法則を利用した技術思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　
　（２）当審の判断
　
　まず、本願発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。
　
「テキストデータの修正個所を提示する修正提示装置において、
　
（ア）旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する検出手段と、
　
（イ）前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する表示手段と
　
を備えたことを特徴とする修正提示装置。」
　
　してみれば、本願発明は、「修正提示装置」であって、上記（ア）、上記（イ）の手段を有する発明である。
　ところで、本願明細書の発明の詳細な説明には、
「従来、図７のＣ言語で記述したソースプログラムのＯＬＤ．Ｃを修正してＮＥＷ．Ｃとした場合、ＵＮＩＸシステムにおけるｄｉｆｆコマンドを用いてその比較結果を印刷すると、図８に示すように旧テキストデータのファイルＯＬＤ．Ｃに対する新テキストデータのファイルＮＥＷ．Ｃの修正内容が表示／印刷される（無印は一致行、！印は変更行、＋印は追加行を表す）。ここでは、矢印を用いて比較結果を判り易く対応づけて表示している。」（段落【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】
　上述した図７の修正したソースプログラムＮＥＷ．Ｃについてｄｉｆｆコマンドによって比較結果を表示すると図８に示すような結果が得られ、これを図９に示すように左右に配置してその関係を判りやすく表示した図から判るように、修正した箇所の対応づけとは異なってしまい、正確に修正箇所を提示できないという問題があった。これは、上述した従来の比較結果では、新と旧のソースプログラムの先頭からと、最終から順次行単位に比較し、先頭の相違点と最終の相違点とを検出し、一致範囲についてマークを付けていたため、図９に示すような比較結果しか得られなく、実際の図７の右側に示した修正内容とは異なってしまっていた。」（段落【０００４】）
「本発明は、これら問題を解決するため、新と旧のテキストデータの比較開始点を総当たりで連続して最大一致範囲を見つけることを繰り返し、修正内容を高精度に検出して提示することを目的としている。」（段落【０００５】）
　と記載されているように、従来、ＵＮＩＸシステムにおけるｄｉｆｆコマンドを用いた、新と旧のテキストデータの比較では、正確に修正箇所を提示できないという問題点があり、それを解決するために、新と旧のテキストデータの比較開始点を総当たりで連続して最大一致範囲を見つけることを繰り返し、修正内容を高精度に検出して提示することを目的としているのが本願発明である。
　ここで、前提となっている従来例のＵＮＩＸシステムは、コンピュータであること、「修正提示装置」の具体的実現手段について、格別な言及がないことから、本願発明の「修正提示装置」は、実質的にコンピュータを使用する装置であることは、明らかである。
  そして、上記（ア）の検出手段で行われる、旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する処理、上記（イ）の表示手段で行われる、前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する処理は何れもソフトウエアにより実施されていることは明らかである。
　したがって、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところのソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　すわなち、上記（ア）の、旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する手段と、上記（イ）の、前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する表示手段とで、行われるソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、上記（ア）及び（イ）の各手段を検討する。
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）の記載において、検出手段は、ハードウエア資源である。
　しかし、上記（ア）の記載は、「旧テキストデータと新テキストデータの合致する行あるいは合致しない行を検出する」処理が、ハードウエア資源を用いて、具体的に、どのように検出しているのか記載されておらず、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いてどのように実現されるかを示す具体的な事項が記載されているされているとは認められない。
　
　次に、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）の記載において、表示手段は、ハードウエア資源である。
　しかし、上記（イ）の記載は、「前記検出手段で検出された該旧テキストデータと該新テキストデータとのそれぞれの行単位に合致する行を対応づけると共に、行単位の間に一致、削除、追加の情報を示す記号を付加して表示する」処理について、行単位に合致する行の対応づけ、及び、行単位の間への一致、削除、追加の情報を示す記号の付加が、ハードウエア資源を用いて、具体的にどのように実現されるのか記載されておらず、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現することが記載されているとは認められない。
　
　してみれば、本願発明は、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものでないから、一部にハードウエア資源を用いて自然法則を利用しているとしても、全体として自然法則を利用したものといえない。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。 
 　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
 　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　
　よって、結論のとおり審決する。