【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２８４１７号「通信装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２９０２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１０日（優先権主張　平成９年２月１４日）の出願であって、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「第１の通信手段と第２の通信手段とを有する通信装置であって、
　前記第１の通信手段が接続状態に変化したことが検出された場合には、前記第２の通信手段をアクティブでない状態にし、前記第１の通信手段が非接続状態に変化したことが検出された場合には、前記第２の通信手段をアクティブな状態にする処理を制御する制御手段を有することを特徴とする通信装置。」から、
「アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能であり、接続状態に変化したか否かを検出する機能を有する第１の通信手段と、
　アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能である第２の通信手段と、
　前記第１の通信手段又は前記第２の通信手段をアクティブでない状態にする制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記第１の通信手段が接続状態に変化したことを前記第１の通信手段が検出した場合には、前記第２の通信手段をアクティブでない状態にし、前記第１の通信手段が非接続状態に変化したことを前記第１の通信手段が検出した場合には、前記第２の通信手段をアクティブな状態にすることを特徴とする通信装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の通信手段」を「アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能であり、接続状態に変化したか否かを検出する機能を有する」ものとし、「第２の通信手段」を「アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能である」ものとし、「制御手段」に「前記第１の通信手段又は前記第２の通信手段をアクティブでない状態にする」と、限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１５８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００１７】次に、図３を用いてパラレルＩ／Ｆ部１、シリアルＩ／Ｆ部２、Ｉ／Ｆ制御部３のより詳細な関係について説明する。パラレルＩ／Ｆ部１およびシリアルＩ／Ｆ部２の内部には、少なくとも１バイト以上のラッチ回路が備えられている。ホスト装置等の外部装置から各Ｉ／Ｆ部にデータが入力されると、該データは上記ラッチ回路にラッチされる。この際ラッチしたデータが存在することを示すラッチ信号がＩ／Ｆ制御部３に出力される。またＩ／Ｆ制御部３からはそれぞれのＩ／Ｆ部に対してイネーブル信号（動作可能信号）が出力される。各Ｉ／Ｆ部は該イネーブル信号が動作不能状態であるときは、接続されている外部装置に対してデータ転送を抑制する信号を出力する。具体的にはパラレルＩ／Ｆ部１では、ＢＵＳＹ信号をアサートし、シリアルＩ／Ｆ部２ではＣＴＳ信号をネゲートする。なお各Ｉ／Ｆ部に対して動作可能状態の信号が出力されているときは、ＢＵＳＹ信号およびＣＴＳ信号は制御部８からの指示に基づいて任意にアサート／ネゲートが可能である。したがって受信バッファフル時や図１に不図示の操作パネルからオフライン指示がなされたときなどに、適宜に出力される。
【００１８】さて、Ｉ／Ｆ制御部３は初め両Ｉ／Ｆ部に対して動作可能状態の信号を出力する。この状態で一方のＩ／Ｆ部からデータが入力されると、直ちに他方のＩ／Ｆ部に動作不能状態の信号を出力する。つまり入力データが先着したＩ／Ｆ部はそのまま動作可能状態を継続し、他のＩ／Ｆ部は動作不能とするわけである。以降Ｉ／Ｆ制御部３は、動作可能状態にしたＩ／Ｆ部のラッチ回路から入力データを読み込み受信バッファ５に順次格納していく。
【００１９】各Ｉ／Ｆ部へのイネーブル信号は、動作可能状態にあるＩ／Ｆ部へのデータ入力が連続しようと断続しようと変化しない。しかし、終了コード識別部４からの報知信号がＩ／Ｆ部３に対して出力されるとリセットされ、再び両Ｉ／Ｆ部に対して動作可能信号が出力される。
【００２０】以上説明してきたとおり本実施例におけるプリンタ装置では、２つあるＩ／Ｆ部のうち入力データが先着したＩ／Ｆ部を、当該Ｉ／Ｆ部に終了コードが入力されるまで有効にするよう排他制御を行うものである。したがって、一方のＩ／Ｆ部に対するデータ入力が終了した後、直ちに他のＩ／Ｆ部に対するデータ入力が可能となる。」（第４頁５欄第２８行〜同６欄第２０行）
　
　上記摘記事項ａ．記載の「動作不能」としている状態は、「動作不能状態」といえる。
　上記摘記事項ａ．の記載において、「この状態で一方のＩ／Ｆ部からデータが入力される」状態は、「データ入力状態」といえる。さらに、「終了コード識別部４からの報知信号がＩ／Ｆ部３に対して出力される」ときは「一方のＩ／Ｆ部に対するデータ入力が終了した」状態であるから、「非データ入力状態」といえる。
　上記摘記事項ａ．記載の「プリンタ装置」は、外部装置とデータを通信していることから、「通信装置」といえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「動作可能状態である場合において外部機器との通信が可能であり、データ入力状態に変化したかを検出する機能を有する一方のＩ／Ｆ部と、
　動作可能状態である場合において外部機器との通信が可能である他方のＩ／Ｆ部と、
　前記一方のＩ／Ｆ部又は前記他方のＩ／Ｆ部を動作不能状態にするＩ／Ｆ制御部とを有し、
　前記Ｉ／Ｆ制御部は、前記一方のＩ／Ｆ部がデータ入力状態に変化したことを前記一方のＩ／Ｆ部が検出した場合には、前記他方のＩ／Ｆ部を動作不能状態にし、前記一方のＩ／Ｆ部が非データ入力状態に変化したことを終了コード識別部が検出した場合には、前記他方のＩ／Ｆ部を動作可能状態にすることを特徴とする通信装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「動作可能状態」、「一方のＩ／Ｆ部」、「他方のＩ／Ｆ部」、「Ｉ／Ｆ制御部」、「動作不能状態」は、本願補正発明における「アクティブな状態」、「第１の通信手段」、「第２の通信手段」、「制御手段」、「アクティブでない状態」に相当し、本願補正発明の「接続状態」及び「非接続状態」と、引用発明の「データ入力状態」及び「非データ入力状態」とは、ともに「通信可能状態」及び「通信不能状態」である点で一致するから、両者は、
「アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能であり、データ入力状態に変化したかを検出する機能を有する第１の通信手段と、
　動作可能状態である場合において外部機器との通信が可能である第２の通信手段と、
　前記第１の通信手段又は前記第２の通信手段をアクティブでない状態にする制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記第１の通信手段がデータ入力状態に変化したことを前記第１の通信手段が検出した場合には、前記第２の通信手段をアクティブでない状態にし、前記第１の通信手段が非接続状態に変化したことを検出した場合には、前記第２の通信手段をアクティブな状態にすることを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「通信可能状態」は、本願補正発明では「接続状態」であるのに対し、引用発明では「データ入力状態」であって、「通信不能状態」は、本願補正発明では「非接続状態」であるのに対し、引用発明では「非データ入力状態」である点。
　
＜相違点２＞
　非接続状態に変化したことを検出する機能を、本願補正発明は「第１の通信手段」に有しているのに対し、引用発明は「第１の通信手段」とは別体の「終了コード識別部」に有している点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「データ入力状態」は、上記摘記事項ａ．の記載から明らかなように、第１の通信手段（一方のＩ／Ｆ部）からデータが入力された状態であるから、「接続状態」である。
　また、引用発明の「非データ入力状態」は、上記摘記事項ａ．の記載から明らかなように、データ入力が終了した状態であってデータの入力がない状態であるから、「非接続状態」である。
　したがって、上記相違点１は、単に文言上の相違といえる程度のものであって、実質的な差はないから、引用発明の「データ入力状態」及び「非データ入力状態」を「接続状態」及び「非接続状態」と記載することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　検出手段を別体とするか一体とするかは、当業者が装置を構成する際に、適宜なし得ることであるから、引用発明の第１の通信手段（一方のＩ／Ｆ部）とデータ入力の終了を検出する終了コード識別部とを一体とし、第１の通信手段に接続状態に変化したか否かを検出する機能を有するように構成することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　なお、本願手続補正後の請求項１の記載によれば、本願補正発明において、「検出」の具体的な手法が特定できる程度に記載されていないが、仮に、本件明細書及び図面に記載された実施例のような、物理的な接続である接続状態に変化したか否かを検出する機能としても、物理的な接続である接続状態が変化したか否かを検出する機能は、周知技術（必要とあらば、特開平８−２８８９７９号公報の【００１３】【００２２】等、特開平３−２７０３４９号公報参照）であるから、引用発明の論理的な接続を検出する機能に代えて、該物理的な接続を検出する機能を適用することは、依然として当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１の通信手段と第２の通信手段とを有する通信装置であって、
　前記第１の通信手段が接続状態に変化したことが検出された場合には、前記第２の通信手段をアクティブでない状態にし、前記第１の通信手段が非接続状態に変化したことが検出された場合には、前記第２の通信手段をアクティブな状態にする処理を制御する制御手段を有することを特徴とする通信装置。」　
　
（２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第１の通信手段」から「アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能であり、接続状態に変化したか否かを検出する機能を有する」もの、「第２の通信手段」から「アクティブな状態である場合において外部機器との通信が可能である」もの、「制御手段」から「前記第１の通信手段又は前記第２の通信手段をアクティブでない状態にする」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。