【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５６５７６号「キャリパ計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５７９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成１０年３月９日の出願であって、平成１５年７月１７日付け（発送日；同月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　被測定対象に接触する測定基準面を有するターゲット（１０）と、このターゲットに前記被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）と、この摺動面の近傍に位置して前記ターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）を有するキャリパ計において、
　前記センサコイルは平面状のコイルパターンを有し前記ターゲットに対して平行に設置されることを特徴とするキャリパ計。
【請求項２】
　前記平面状のコイルパターンは、渦巻き状に形成されることを特徴とする請求項１記載のキャリパ計。
【請求項３】
　前記平面状のコイルパターンは、矩形又は多角形の渦巻き状に形成されることを特徴とする請求項２記載のキャリパ計。
【請求項４】
　前記平面状のコイルパターンは、一層であることを特徴とする請求項１記載のキャリパ計。」
　を、
「【請求項１】
　被測定対象に接触する測定基準面を有するターゲット（１０）と、このターゲットに前記被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）と、この摺動面の近傍に位置して前記ターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）を有するキャリパ計において、
　前記センサコイルは
中心部から周縁部の範囲に設けられた
の測定基準面
【請求項２】
　前記平面状のコイルパターンは、渦巻き状に形成されることを特徴とする請求項１記載のキャリパ計。
【請求項３】
　前記平面状のコイルパターンは、矩形又は多角形の渦巻き状に形成されることを特徴とする請求項２記載のキャリパ計。
【請求項４】
　前記平面状のコイルパターンは、一層であることを特徴とする請求項１記載のキャリパ計。」
　と補正する補正事項を含むものである。
　なお、下線は、補正箇所を示すために付したものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「平面上のコイルパターン」について、「中心部から周縁部の範囲に設けられた」との限定を附加するとともに、その設置に関して「ターゲットの測定基準面に対して平行に設置される」との限定を附加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認められる。
 したがって、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物 
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２６７０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】被測定対象に上側から接触する測定基準面を有するターゲット（１０）と、このターゲットに前記被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）と、この摺動面の下側に位置して前記ターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）とを有する厚み計において、
前記摺動面の前記ターゲット対向面の周縁に設けられた少なくとも３個の球状面を有し、前記ターゲットの測定基準面と各球状面の頂部とが平行に位置するターゲット支持球状面（５０）と、
前記摺動面の前記ターゲット対向面の外側に設けられ、当該ターゲット支持球状面の球状面個数と同一若しくは多い個数の球状面を有し、各球状面の頂部は当該ターゲット支持球状面の高さと略同一である接触基準面用球状面（６０）と、を具備することを特徴とする厚み計。」
１ｂ．「【０００８】
【実施例】以下図面を用いて、本発明を説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成図で、（Ａ）は要部側面断面図、（Ｂ）は摺動面の平面図である。なお図１において前記図３と同一作用を有する構成要素については、図３と同一符号を付して説明を省略する。ブラケット２５は、円形の摺動面３０の周囲を保持する構造体で、下ブロック２０に支持されて紙の流れを円滑にすると共に、厚み測定が正確に行えるように紙の流れを規制する。ターゲット対向面３５は、摺動面３０の中央に設けられたもので、下側にはセンサコイル４０が位置し、上側には紙を挟んでターゲット１０が位置する。ここでは、直径φ（例えば２５ｍｍ）の円形になっており、摺動面３０に投影すると矩形のターゲット１０に比較して僅かに小さくなっている。
【０００９】ターゲット１０は、周縁の摺動面３０側に脚部１２を有している。ターゲット支持球状面５０は、摺動面３０のターゲット対向面３５の周縁に設けられた４個の球状面を有し、各球状面の頂部は脚部１２と測定対象となる紙を挟んで位置する。そして、ターゲット１０の測定基準面と各球状面の頂部とを平行に保持して、紙の厚み測定が正確に行えるようにしている。接触基準面用球状面６０は、摺動面３０のターゲット対向面３５の外側に設けられた８個の球状面を有しており、各球状面の頂部はターゲット支持球状面５０の高さと略同一としている。ここでは、直径Ｄ（例えば４０ｍｍ）の円周上に等間隔で８個設けられている。吸着口７０は、ブラケット２５の接触基準面用球状面６０に近接した部位に円周上に等間隔に８個設けられている。そして、空気を摺動面３０と平行であって外側に吹き出すことで、摺動面３０に下降気流を発生させて、測定対象となる紙を基準
面用球状面６０に吸着させる。」
１ｃ．「【００１０】このように構成された装置の動作を次に説明する。測定対象となる紙は、ターゲット１０と摺動面３０との間に位置し、抄紙機プロセスであれば流れ方向に数千［ｍ／分］という高速の移動をしている。紙は、吸着口７０により接触基準面用球状面６０に接触し、さらに接触基準面用球状面６０の内側に位置するターゲット支持球状面５０の内側では平坦になる。そこで、紙にターゲット１０が接触して、ターゲット１０の測定基準面の位置が紙の厚みに応じて移動する。センサコイル４０はターゲット１０までの間隔を測定することで、正確な紙の厚みが測定される。」
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−４２６８号（実開昭６２−１１５６０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「本考案は，物体との距離を計ったり，鋼板の端面を検知したりする変位計で，特にメタルチェーファーの端面位置を検知するのに最適なる渦電流変位計に関するものである。・・・第３図に従来の変位計・・・の図を示してある。」（明細書１ページ１１行〜１８行）
２ｂ．「変位計０６は，第３図に示すように円柱状をなすコイル枠体０６Ａの端面へ平面的な渦巻きを形成する検出コイル０６Ｂを埋め込んだものである。渦電流変位計の原理については省略するが，鋼線１Ａの位置により変位計０６の出力が変わるので，信号処理回路７，出力回路８を介して制御装置９により供給ドラム２を移動させる。」（明細書２ページ１７行〜３ページ４行）
２ｃ．「本考案の渦電流変位計は，平面的な空心の渦巻状に巻かれる検出コイルの渦を，だ円形状，長方形状，あるいはこれに類似した形として中心からの互いに直交する径線の長さを変えたものである。」（明細書４ページ３行〜７行）
　　
（３）対比・判断
　刊行物１には、上記（２−１）の「１ａ．」乃至「１ｃ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「被測定対象に上側から接触する測定基準面を有するターゲット（１０）と、このターゲットに前記被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）と、この摺動面の下側に位置して前記ターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）とを有する厚み計。」
　本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の、「被測定対象に上側から接触する測定基準面を有するターゲット（１０）」、「ターゲットに被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）」、「摺動面の下側に位置してターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）」、及び「厚み計」は、それぞれ、前者の、「被測定対象に接触する測定基準面を有するターゲット（１０）」、「ターゲットに被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）」、「摺動面の近傍に位置してターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）」、及び「キャリパ計」に相当する。
　したがって、両者は、
「被測定対象に接触する測定基準面を有するターゲット（１０）と、このターゲットに前記被測定対象を挟んで対向する摺動面（３０）と、この摺動面の近傍に位置して前記ターゲットの測定基準面に渦電流を発生させる高周波電流を流すセンサコイル（４０）を有するキャリパ計」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者のセンサコイルが、中心部から周縁部の範囲に設けられた平面状のコイルパターンを有し、ターゲットの測定基準面に対して平行に設置されているのに対し、後者はこのような構成を有していない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本願補正発明と同様の測定原理に基づく渦電流変位計が示され、従来例として、コイル枠体の端面へ平面的な渦巻きを形成する検出コイルを埋め込んだものが記載されており、刊行物２には、センサコイルが中心部から周縁部の範囲に設けられた平面状のコイルパターンを有する渦電流変位計が記載されているものと認められる。
　尤も、刊行物２には、平面的な渦巻きを形成する検出コイルを採用した点の意義については明示されてはいないが、検出コイルのインダクタンスはコイルと導電体との距離に依存して変化し、その距離を小さく取ればインダクタンス変化を検知するための鋭敏度（感度）を高めることができることは明らかであるから、このことを勘案すれば、刊行物１記載の発明のセンサコイルとして、刊行物２に記載されているような検出コイルを採用して本願補正発明のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　また、センサコイルをターゲットの測定基準面に対して平行に設置することは、従来周知の事項であり（例えば、特開平６−１８６０２０号公報の【００２５】段落中の「実施例において、渦電流センサ５０を使用する場合、ヘッド１３は導電性金属の平胆面２３が渦電流センサ５０に実質的に平行な面内に配置されるような形伏とされ、金属面が渦電流センサ５０に対して接近したり離れる時にそれが正確に感知されるようにする。」との記載等参照。）、この点にも格別のものは認められない。
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （４）むすび
  以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、前記「２．（２）」の（２−１）及び（２−２）に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「平面上のコイルパターン」についての上記限定（「２．（１）」参照。）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。