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　特願２００１−　　９６５３「化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月１８日（優先権主張平成１２年３月１７日）の出願であって、平成１５年９月４日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月９日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日に手続補正がなされたものである。
　 
２．平成１５年１１月１０日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
（１）平成１５年１１月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
　管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、
　材料或いは製品が投入されたプロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、
　プロセスに投入された材料或いは製品の取扱量についてのレコード、前記材料組成データベース及び前記管理物質データベースに基づいて前記プロセスに投入された管理物質の取扱量に換算するプロセス集計手段と、
　前記換算された管理物質の取扱量についてのレコード及び前記排出係数データベースに基づいて前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段と、
　前記評価計算手段で得られた管理物質の排出移動量について、材料が取り扱われたプロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する複数のプロセス排出移動量レコードと、該プロセス排出移動量レコードを元レコードとして指定された管理物質のプロセス排出移動量レコードを集計して得られた複数の集計結果レコードと、該集計結果レコードと該集計結果レコードが集計される元となった前記プロセス排出移動量レコードと関係付けるリンク情報とを格納する結果データベースと、
　前記複数の集計結果レコードの内、操作者により選択された管理物質の集計結果レコードが集計される元となったプロセス排出移動量レコードを前記リンク情報に基づき前記結果データベースから検索して出力する逆トレース手段とを有し、
　前記材料組成データベースは、少なくとも１社の製造メーカーが製造する材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースであり、前記管理物質データベースは、官公庁が管理を要求する物質をリスト化した管理物質データベースであり、　これら材料組成データベースと管理物質データベースは、前記プロセス集計手段及び評価計算手段を備えた化学物質の管理を必要とする事業者のサーバに対して広域ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されている化学物質総合管理システム。
　　【請求項２】
　材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
　管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、
　材料或いは製品が投入されたプロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、
　プロセスに投入された材料或いは製品の取扱量についてのレコード、前記材料組成データベース及び前記管理物質データベースに基づいて前記プロセスに投入された管理物質の取扱量に換算するプロセス集計手段と、
　前記換算された管理物質の取扱量についてのレコード及び前記排出係数データベースに基づいて前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段と、
　前記評価計算手段で得られた管理物質の排出移動量について、材料が取り扱われたプロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する複数のプロセス排出移動量レコードと、該プロセス排出移動量レコードを元レコードとして指定された管理物質のプロセス排出移動量レコードを集計して得られた複数の集計結果レコードと、該集計結果レコードと該集計結果レコードが集計される元となった前記プロセス排出移動量レコードと関係付けるリンク情報とを格納する結果データベースと、
　前記複数の集計結果レコードの内、操作者により選択された管理物質の集計結果レコードが集計される元となったプロセス排出移動量レコードを前記リンク情報に基づき前記結果データベースから検索して出力する逆トレース手段とを有し、
　前記材料組成データベースは、アウトソーシング会社が一元管理する材料組成データベースであり、
　前記材料組成データベースは、前記プロセス集計手段及び評価計算手段を備えた化学物質の管理を必要とする事業者のサーバに対して広域ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されている化学物質総合管理システム。
　　【請求項３】
　材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
　管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、
　材料或いは製品が投入されたプロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、
　プロセスに投入された材料或いは製品の取扱量についてのレコード、前記材料組成データベース及び前記管理物質データベースに基づいて前記プロセスに投入された管理物質の取扱量に換算するプロセス集計手段と、
　前記換算された管理物質の取扱量についてのレコード及び前記排出係数データベースに基づいて前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段と、
　前記評価計算手段で得られた管理物質の排出移動量について、材料が取り扱われたプロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する複数のプロセス排出移動量レコードと、該プロセス排出移動量レコードを元レコードとして指定された管理物質のプロセス排出移動量レコードを集計して得られた複数の集計結果レコードと、該集計結果レコードと該集計結果レコードが集計される元となった前記プロセス排出移動量レコードと関係付けるリンク情報とを格納する結果データベースと、
　前記複数の集計結果レコードの内、操作者により選択された管理物質の集計結果レコードが集計される元となったプロセス排出移動量レコードを前記リンク情報に基づき前記結果データベースから検索して出力する逆トレース手段とを有し、
　前記材料組成データベース、前記排出係数データベース、前記プロセス集計手段、前記評価集計手段及び前記結果データベースは、アウトソーシング会社に置かれ、
　化学物質の管理を必要とする事業者から広域ネットワーク網を介して前記排出係数データと材料取扱量に関する資材購入情報及び資材使用状況情報が前記アウトソーシング会社に提供され、アウトソーシング会社の前記材料組成データベース、前記排出係数データベース、前記プロセス集計手段及び前記評価集計手段に基づき化学物質の管理を必要とする事業者における管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算するようにした化学物質総合管理システム。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明に、新たに「前記評価計算手段で得られた管理物質の排出移動量について、材料が取り扱われたプロセスと前記材料が含有する管理物質と前記プロセスにおける前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量とを対応づけて管理する複数のプロセス排出移動量レコードと、該プロセス排出移動量レコードを元レコードとして指定された管理物質のプロセス排出移動量レコードを集計して得られた複数の集計結果レコードと、該集計結果レコードと該集計結果レコードが集計される元となった前記プロセス排出移動量レコードと関係付けるリンク情報とを格納する結果データベースと、」と、「前記複数の集計結果レコードの内、操作者により選択された管理物質の集計結果レコードが集計される元となったプロセス排出移動量レコードを前記リンク情報に基づき前記結果データベースから検索して出力する逆トレース手段と」を附加するものである。
　
（２）ところで、特許法第１７条の２第４項には、
「４　前項に規定するもののほか、第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
　
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定してある。
　
（３）そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定されたものを目的とするものか検討すると、新たに附加した結果データベース及び逆トレース手段は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものでないことは明らかである。そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第三十六条五項の規定により請求項に記載した発明を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは、明らかである。
　したがって、本願補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
 「【請求項１】
　材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
　管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、
　材料或いは製品が投入されたプロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、
　プロセスに投入された材料或いは製品の取扱量についてのレコード、前記材料組成データベース及び前記管理物質データベースに基づいて前記プロセスに投入された管理物質の取扱量に換算するプロセス集計手段と、
　前記換算された管理物質の取扱量についてのレコード及び前記排出係数データベースに基づいて前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段とを有し、
　前記材料組成データベースは、少なくとも１社の製造メーカーが製造する材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースであり、前記管理物質データベースは、官公庁が管理を要求する物質をリスト化した管理物質データベースであり、
　これら材料組成データベースと管理物質データベースは、前記プロセス集計手段及び評価計算手段を備えた化学物質の管理を必要とする事業者のサーバに対して広域ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されている化学物質総合管理システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された石本信幸他３名，環境経済社会に対応する環境情報システムソリューション，日立評論，日立評論社，１９９９年１２月１日，第８１巻第１２号，ｐ３２−３３（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。 
　　ア　「リサイクル社会を実現するためには、企業と企業グループの枠を越えた製品情報の共有が必要となる。例えば、セットメーカーでは、機能仕様書やＣＡＤデータ、部品構成などの設計データ、生産・販売・保守などに必要な製品データが蓄積され、企業グループ内での情報共有が推進されている。製品環境情報システムでは、企業グループ内で活用されている製品データの中から、リサイクルに必要なデータを取り出して、インターネットを介して公開する。製品環境情報システムの概要を図１に示す。」（３２頁左欄１４行〜２２行）、
　　イ　「３　化学物質総合管理情報システムの構築
　現在、地球上では数十万種もの化学物質があふれ、その中には環境汚染を引き起こすものも少なくない。１９９９年７月１３日に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」は、１９９６年ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）」加盟国で合意されたＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：環境汚染物質排出・移動登録）制度に、わが国も本格的に取り組む姿勢を法的に確立したものである。この制度では、約５００種類（推定）もの有害な化合物や元素を対象として、各事業所の物質収支を管理し、大気、水域、土壌への排出量や廃棄物としての移動量を数値として届け出る。国は、その結果を一般に公表する仕組みである。
　このような状況の下で、企業での化学物質管理への取り組み方は、従来の公害防止という限定された観点から、グリーン調達、環境適合設計、ＩＳＯ１４００１，環境リスク管理などの、より広範囲かつ全社的な視点に移りはじめている。
　上記のねらいを実現するために日立製作所は、各現場のデータを全社で統合管理できる全社ネットワークをベーストした化学物資総合管理システムを開発した（図２参照）。
　このシステムでは、製品組成、物質管理、ＭＳＤＳ（物質安全性データシート）、排出係数の４つのデータベースを全社共有するとともに、プロセスごとに異なる物質の排出移動比率を、化学工学的な計算式を用いて推計することができる。この計算式をライブラリとしてデータベース化することができるので、数少ない専門家のプロセスノウハウを蓄積し、共有することが可能である。
　また、このシステムは、既設のシステムとの連携に関しても融通性の高いインターフェイスを備えている。例えば、事業所ごとに異なる形式の複数の資材購買システムから、情報を自動的に得ることができる。さらに、ウェブブラウザからほとんどの操作が可能であるなど、全社規模の導入に適した設計としている。
　このシステム導入の効果は、ＰＲＴＲの報告書が書けることだけではない。特定の物質の排出データの内訳を調査し、工場間での比較、その発生元プロセスのチェック、使用されている材料の調査、計算式や測定値の妥当性などを全社的な視点から検討することができる。したがって、資材調達、設計、生産管理、設備投資の各局面で、有害化学物質削減やプロセス改善計画の策定に威力を発揮する。」（２頁右欄２８行〜３頁右欄２行）
　　ウ　「図２　化学物質総合管理情報システムの概要」（３３頁）には、「日立製作所が開発した化学物質総合管理情報システムでは、広範囲な全社経営指標を提供するために、全社総合ネットワークとしての利用を可能としている。」と説明がされ、図面上では、社内ネットワークに接続されるものとして集計結果、製品組成データベース、管理物質データベース、排出計数データベース、端末パソコン、ＭＳＤＳデータベースが示され、「製品組成データベース」には、製品名毎に、ナンバー、ＣＡＳ番号、組成成分、組成を項目とする表が記載され、「管理物質データベース」には、ナンバー、物質名、経団連、Ａ工業会を項目とする一覧表が記載され、「排出計数データベース」には、化学工業計算ライブラリ、推計計算ツール及びプロセス、物質、排出先、排出係数を項目とする一覧表が記載され、「集計結果」には、在庫管理データ、購入品データ、組織定義データの各データと物質使用記録、排出プロセス、排出物質と検索機能が記載され、「端末パソコン」には、取扱量登録、プロセス登録、製品姿勢登録、ＭＳＤＳ登録の各登録と排出量算出、製品組成参照、管理対象物質参照、ＭＳＤＳ参照、ＰＲＴＲ報告書作成、使用排出状況調査が記載されている。
　上記の記載ア〜ウ及び図面図１，２によれば、引用例１には「製品の成分組成情報をデータベース化した製品組成データベースと、管理が必要な物質を一覧表とした管理物質データベースと、プロセスにおける物質の排出先毎の排出量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、「集計結果」手段と、排出量算出を行う「端末パソコン」とを有し、これら製品組成データベースと管理物質データベースは、端末パソコンに対して社内ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されている化学物質総合管理情報システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　 
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「製品組成データベース」は、製品の成分組成情報をデータベース化したものであるから、本願発明の「材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベース」に相当する。
　引用発明の「一覧表」は、リスト化したものといえ、引用発明における「プロセス」は、企業の物質収支を管理するためものであるから、材料或いは製品が投入されたものといえる。
　引用発明の「排出先」、「排出量」は、本願発明の「排出移動先」、「排出移動量」に相当する。
　引用発明の「社内ネットワーク網」は、ネットワーク網であり、本願発明の「広域ネットワーク網」は、上位概念として把握すると「ネットワーク網」といえる。 
　引用発明の「化学物質総合管理情報システム」は、化学物質総合管理のためのものであるから、本願発明の「化学物質総合管理システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、「材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、材料或いは製品が投入されたプロセスにおける管理物質の排出移動先毎の排出移動量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを有し、
　これら材料組成データベースと管理物質データベースは、ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されている化学物質総合管理システム」の点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
　相違点１：本願発明は、「プロセスに投入された材料或いは製品の取扱量についてのレコード、前記材料組成データベース及び前記管理物質データベースに基づいて前記プロセスに投入された管理物質の取扱量に換算するプロセス集計手段」と、「前記換算された管理物質の取扱量についてのレコード及び前記排出係数データベースに基づいて前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段」とを有しているのに対し、引用発明は、「集計結果」手段と、排出量算出を行う「端末パソコン」とを有している点
　相違点２：本願発明は、前記材料組成データベースは、少なくとも１社の製造メーカーが製造する材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースであり、前記管理物質データベースは、官公庁が管理を要求する物質をリスト化した管理物質データベースであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるとは記載されていない点
　相違点３：本願発明は、これら材料組成データベースと管理物質データベースは、前記プロセス集計手段及び評価計算手段を備えた化学物質の管理を必要とする事業者のサーバに対して広域ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されているのに対し、引用発明は、端末パソコンに対して社内ネットワーク網を介してアクセス可能に構成されている点
　
（４）判断
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、排出量算出を行うものであるが、技術常識に従えば、プロセスにおける物質の排出先毎の排出量を排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースを有しているから、プロセスに投入される各物質の取扱量を求め、これに排出係数データベースからの排出係数を掛け合わせれば、各物質の排出量の算出ができることは明らかである。また、プロセスに投入される各（管理）物質の取扱量は、技術常識に従えば、プロセスに投入された製品の取扱量を求め、これと製品組成データベースからの製品の成分組成情報を用い、組成成分毎の取扱量が換算することができ（例えば、特開２０００−２９９００号公報参照）、この組成成分のうち管理物質データベースの管理が必要な物質を選択することにより、得ることができることは、明らかである。
　そして、プロセスに投入される各物質の取扱量を記録したもの、各物質の取扱量を記録したものをそれぞれ、レコードと呼称し、各物質の排出量の算出する手段、プロセスに投入される各物質の取扱量を得る手段を、それぞれ評価計算手段、プロセス集計手段と呼称することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　してみると、引用発明において、技術常識に従い、上記設計事項を採用して、「プロセスに投入された材料或いは製品の取扱量についてのレコード、前記材料組成データベース及び前記管理物質データベースに基づいて前記プロセスに投入された管理物質の取扱量に換算するプロセス集計手段」と、「前記換算された管理物質の取扱量についてのレコード及び前記排出係数データベースに基づいて前記管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段」とを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　引用発明は、製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースを有しており、一般に、製品の成分組成情報は、その製品を製造した製造メーカーから得られるものであり、少なくとも１社の製造メーカが製造する製品の成分組成情報をデータベース化することは普通のことと認められる（例えば、特開２０００−２９９００号公報参照）。
　また、引用発明の管理物質は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法令で定められていることから、官公庁が管理を要求する物質をリスト化したとするのが普通のことであると認められる。
　してみると、引用発明において、材料組成データベースは、少なくとも１社の製造メーカーが製造する材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースであり、管理物質データベースは、官公庁が管理を要求する物質をリスト化した管理物質データベースであるとすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点３について
　一般に、社会システムにおいて、インターネット網などの広域ネットワーク網を介して、データベースをアクセスすることは、普通のことと認められる（例えば、特開２０００−２９９００号公報、引用例１図１参照）。引用発明のシステムも社会システムといえ、即ち、複数の企業・事業所で共有可能な社会システムといえ、引用発明において、社内ネットワーク網を広域ネットワーク網に変えることに、技術的な観点からは、格別困難とする事情は見出せない。
　また、サーバーに集計・評価計算等の演算を行わせること、サーバーに対しデータベースとアクセス可能に構成することは、周知な技術事項であり、引用発明において、サーバーを採用し、サーバーに集計・評価計算を行わせる手段を備えさせ、データベースとアクセス可能に構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　してみると、引用発明において、材料組成データベースと管理物質データベースは、プロセス集計手段及び評価計算手段を備えた化学物質の管理を必要とする事業者のサーバーに対して広域ネットワーク網を介してアクセス可能な構成を採用することは、当業者が、容易になし得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。