【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７８７２２号「電流測定回路および電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年１１月１４日に特許出願されたものであり、平成１５年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２日付けで手続補正書が提出され、同年７月１５日付け（発送日同年７月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年９月２２日付けの手続補正を却下する。　 
［理由］ 
　１．平成１５年９月２２日付けの手続補正の内容 
　上記手続補正は、以下の（１）に示される上記手続補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される上記手続補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　　　（１）上記手続補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　負荷に電力を供給する線路中に流れる電流量を測定するための電流測定回路において，
　測定対象の線路に直列に設けた測定用の抵抗の両端に発生する電圧を入力して電流量を検出する測定制御部と，
　前記抵抗の両端から分岐する２つの線路の間の接続をオン・オフするスイッチ回路を設け，
　前記測定制御部はスイッチ回路を電流測定が行われない時間はオンとして，電流測定を行う時間だけオフとする制御信号を発生し，前記スイッチ回路をオフとした時に前記入力される電圧から電流量を検出することを特徴とする電流測定回路。
    【請求項２】　請求項１において，
　前記抵抗の両端に発生する電圧を増幅する増幅器を設け，
　前記増幅器の出力電圧を前記測定制御部へ入力することを特徴とする電流測定
回路。
    【請求項３】　請求項１または２において，
　前記測定対象の線路は電池の電力を負荷へ供給する電源線であり，
　前記測定制御部は，電池の消費電力を測定するため周期的に前記抵抗の両端の電圧または増幅した電圧を入力して，電流量を検出して電池の消費電力から電池の残量を予測することを特徴とする電流測定回路。」
　
　　　（２）上記手続補正後の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　負荷に電力を供給する線路中に流れる電流量を測定するための電流測定回路において，
　測定対象の線路に直列に設けた測定用の抵抗の両端に発生する電圧を入力して電流量を検出する測定制御部と，
　前記抵抗の両端から分岐する２つの線路の間の接続をオン・オフするスイッチ回路を備え，
　前記測定制御部は前記スイッチ回路を電流測定が行われない時間はオンとして，電流測定を行う時間だけオフとする制御信号を発生し，前記スイッチ回路をオフとした時に前記入力される電圧から電流量を検出することを特徴とする電流測定回路。
    【請求項２】　請求項１において，
　前記抵抗の両端に発生する電圧を増幅する増幅器を備え，
　前記増幅器の出力電圧を前記測定制御部へ入力することを特徴とする電流測定回路。
    【請求項３】　請求項１または２において，
　前記測定対象の線路は電池の電力を負荷へ供給する電源線であり，
　前記測定制御部は，電池の消費電力を測定するため周期的に前記抵抗の両端の電圧または増幅した電圧を入力して，電流量を検出して電池の消費電力から電池の残量を予測することを特徴とする電流測定回路。
    【請求項４】　負荷と，該負荷に電力を供給する線路中に流れる電流量を測定するための電流測定回路を備えた電子装置において，
　前記電流測定回路は，
　測定対象の線路に直列に設けた測定用の抵抗の両端に発生する電圧を入力して電流量を検出する測定制御部と，前記抵抗の両端から分岐する２つの線路の間の接続をオン・オフするスイッチ回路を備え，前記測定制御部は前記スイッチ回路を電流測定が行われない時間はオンとして，電流測定を行う時間だけオフとする制御信号を発生し，前記スイッチ回路をオフとした時に前記入力される電圧から電流量を検出することを特徴とする電子装置。
　  【請求項５】　請求項４において，
　前記電流測定回路は，
　前記抵抗の両端に発生する電圧を増幅する増幅器を備え，
　前記増幅器の出力電圧を前記測定制御部へ入力することを特徴とする電子装置。
　  【請求項６】　請求項４または５において，
　前記測定対象の線路は電池の電力を負荷へ供給する電源線であり，
　前記測定制御部は，電池の消費電力を測定するため周期的に前記抵抗の両端の電圧または増幅した電圧を入力して，電流量を検出して電池の消費電力から電池の残量を予測することを特徴とする電子装置。」
  ２．上記手続補正についての当審の判断
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を上記手続補正前の３から上記手続補正後の６に補正することを含むものであり、発明の数を増加するものであって、しかも、補正後の請求項４〜６の末尾は電子装置となっており、補正前の請求項１〜３（末尾は電流測定回路）のいずれを減縮したものとも認められないから、請求項の削除を目的とするもの、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　そうすると、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
 　「【請求項１】　負荷に電力を供給する線路中に流れる電流量を測定するための電流測定回路において，
　測定対象の線路に直列に設けた測定用の抵抗の両端に発生する電圧を入力して電流量を検出する測定制御部と，
　前記抵抗の両端から分岐する２つの線路の間の接続をオン・オフするスイッチ回路を設け，
　前記測定制御部はスイッチ回路を電流測定が行われない時間はオンとして，電流測定を行う時間だけオフとする制御信号を発生し，前記スイッチ回路をオフとした時に前記入力される電圧から電流量を検出することを特徴とする電流測定回路。」
　
第４　引用刊行物
　１．原査定の拒絶の理由において引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３２３８６号公報（以下、「引用刊行物」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　（１）「ところで、上記の電源電流の変化を検出する方法としては、従来、一般的には第６図に示すように抵抗負荷を用いる方法が採用されている。
　すなわち、第６図において、１３はＬＳＩ等の半導体装置で、その電源ピン１４と電源端子１５との間に抵抗１６が接続される。１７はこの抵抗１６をバイパスするためのスイッチである。半導体装置１３にはテストパターン信号発生回路１８からのテストパターン信号が供給される。そして、半導体装置１３には、その検査部位にレーザが照射される。このとき、抵抗１６と半導体装置１３の電源端子１４との接続点に得られる電源電流変化に対応する電圧変化は、カップリングコンデンサ１９を介してアンプ２０に供給され、出力端子２１に得られる。したがって、この出力端子２１に得られる電圧の変化を監視することにより半導体装置１３の内部回路の検査ができる。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第９行）
　　　（２）「しかしながら、以上のように電源ラインに抵抗負荷１６を挿入してこの抵抗負荷１６に生じる電圧降下を検出する方法は、次のような不都合がある。
　すなわち、半導体装置１３に入力されるテストパターン信号は、例えばレベルの異なる各ステートを有するものとなるが、このテストパターン信号によって半導体装置１３の内部の状態が変わり、テストパターン信号の各ステート毎に消費電流が変化する。すると、抵抗負荷１６のため、これに伴って半導体装置１３の電源ピン１４における電圧が変化する。テストパターン信号の各ステートの消費電流が一定であれば、抵抗１６における電圧降下分だけ電源電圧を上げておけば良いが、ステート毎に消費電流が変わる場合には電源電圧をこれに追従させることは困離である。
　したがって、上記の方法で電源電流の変化を測定する場合、半導体装置１３の電源ピン１４の電圧が変化することにより、半導体装置１３が誤動作をする可能性があり、正確な測定をすることができないという問題点がある。
　そこで、スイッチ１７を測定時以外はオンにして抵抗負荷１６をバイパスするようにし、測定時のみにオフとして、半導体装置１３の動作時の電源電圧の降下を防ぐ方法が考えられている。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第１４行）
　　　（３）図面の第６図には、「電源電流変化の検出回路」が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（１）ないし（３）及び第６図の記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「電源電流変化の検出回路であって、ＬＳＩ等の半導体装置１３の電源ピン１４と電源端子１５との間に抵抗１６が接続され、この抵抗１６をバイパスするためのスイッチ１７が接続され、抵抗１６と半導体装置１３の電源端子１４との接続点に得られる電源電流変化に対応する電圧変化が、カップリングコンデンサ１９を介してアンプ２０に供給されるものにおいて、スイッチ１７を測定時以外はオンにして抵抗１６をバイパスするようにし、測定時のみにオフとしたもの。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＬＳＩ等の半導体装置１３」、「抵抗１６」、「スイッチ１７」は、それぞれ、本願発明における「負荷」、「測定用の抵抗」、「スイッチ回路」に相当する。
　引用発明における「電源電流変化の検出回路」は、「電源端子１５」から負荷である「ＬＳＩ等の半導体装置１３」に供給される電源電流の変化を検出する回路であるから、負荷に電力を供給する線路中に流れる電流量の変化を検出する回路である。したがって、引用発明における「電源電流変化の検出回路」は、「負荷に電力を供給する線路中に流れる電流に関する測定を行うための測定回路」である点で、本願発明における「電流測定回路」と共通する。
　引用発明では、「抵抗１６と半導体装置１３の電源端子１４との接続点に得られる電源電流変化に対応する電圧変化」を「カップリングコンデンサ１９」を介して取り出しているが、引用刊行物の第６図の検出回路において、「電源端子１５」は交流的に接地されているから、上記「電圧変化」は、「抵抗１６」の両端の電圧変化にほかならない。
　この点は、上記「第４」の「１．」の摘記事項（２）の「以上のように電源ラインに抵抗負荷１６を挿入してこの抵抗負荷１６に生じる電圧降下を検出する方法」という記載において、「抵抗負荷１６に生じる電圧降下」とは、「抵抗１６」の両端の電圧を指すことからも明らかである。
　したがって、引用発明は、「抵抗の両端に発生する電圧に基づいて電流に関する測定を行う」点において、本願発明と共通するものである。
　そして、同摘記事項（２）の「抵抗１６と半導体装置１３の電源端子１４との接続点に得られる電源電流変化に対応する電圧変化は、カップリングコンデンサ１９を介してアンプ２０に供給され、出力端子２１に得られる。したがって、この出力端子２１に得られる電圧の変化を監視することにより半導体装置１３の内部回路の検査ができる。」という記載からみて、「出力端子２１」には、「電圧の変化を監視する」手段が接続されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「カップリングコンデンサ１９」、「アンプ２０」及び該「「電圧の変化を監視する」手段」よりなるものは、「抵抗の両端に発生する電圧に基づいて電流に関する測定を行う手段」である点で、本願発明における「測定制御部」と共通するものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「負荷に電力を供給する線路中に流れる電流に関する測定を行うための測定回路において、測定対象の線路に直列に設けた測定用の抵抗の両端に発生する電圧に基づいて電流に関する測定を行う手段と
　前記抵抗の両端から分岐する２つの線路の間の接続をオン・オフするスイッチ回路を設け，スイッチ回路を電流に関する測定が行われない時間はオンとして，電流に関する測定を行う時間だけオフとし、前記スイッチ回路をオフとした時に前記電圧に基づいて電流に関する測定を行うことを特徴とする測定回路。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点１　本願発明では、「電流に関する測定」が「電流量」の測定であり、そのための手段として、「抵抗の両端に発生する電圧を入力して電流量を検出する測定制御部」を設けており、「測定回路」が「電流測定回路」であるのに対し、引用発明では、「電流に関する測定」が「電流量の変化」の測定であり、そのための手段として、「抵抗の両端に発生する電圧」に基づいて電流量の変化を検出する手段を設けており、「測定回路」が「電源電流変化の検出回路」である点
　相違点２　本願発明では、「測定制御部」が、「スイッチ回路」をオン・オフする「制御信号」を発生するのに対し、引用発明にはこの点が記載されていない点
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　上記相違点１については、電流に関する測定として、電流量の測定も電流量の変化の測定もともに周知であり、両者は電流量という同一の物理量を測定対象とするものであって、その相違するところは、ただ、測定するものがその物理量の値そのものであるか、その値の変化であるかの僅かな違いにすぎない。そして、電源ラインに直列に挿入した抵抗の両端の電圧を入力して電流量を測定することは、例えば、特開平５−６６２５０号公報（原査定の拒絶の理由において引用されている）にみられるごとく周知であるから、当該周知技術を知悉する当業者が第６図の回路に接すれば、抵抗１６の両端に発生する電圧により電流値が測定できることは直ちに理解できることである。
　したがって、引用発明において、電流量の変化の測定に代えて、抵抗の両端に発生する電圧を入力して電流量を検出する測定制御部により、電流量そのものを測定する電流測定回路を構成するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２については、測定を行うためのスイッチ回路をオン・オフする場合に、測定機能を有する回路からの制御信号によりこれを制御することは例を挙げるまでもなく周知のことであるから、引用発明において、スイッチ１７のオン・オフを測定制御部からの制御信号により制御するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、「線路に直列に接続された測定用抵抗の抵抗値を大きくし，微小電流の測定が正確に行うことができると共に，抵抗による電力損失を低下させることができる。」という本願発明の効果についても、引用発明において、微少電流の場合には抵抗１６の抵抗値を大きくしなければならないことは明らかであり、また、そのような場合においても、引用発明のように、抵抗１６をバイパスするスイッチ１７を測定を行うときのみオフとすることにより抵抗１６における電力損失が軽減できることは、回路動作上明らかであることから、本願発明の上記効果は、引用刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項２、３に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。