【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９５５２号「単層磁性膜垂直磁化媒体用記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月２４日の出願であって、平成１６年３月１１日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２１日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、上記平成１６年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ本願特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】膜面に対して垂直方向に磁化容易軸を有する単層磁性膜を備えた磁気媒体用記録ヘッドであって、
　前記媒体の移動方向に対して上流側に設けられた、前記媒体に対向する先端を有するリーディングポールと；
　前記リーディングポールの先端との間に微小ギャップを画成し前記媒体に対向する先端と、前記リーディングポールと接触した後端部とを有し、前記媒体の移動方向に対して下流側に設けられたトレーリングポールと；
　前記リーディングポールと前記トレーリングポールとの接触部を中心に巻回されたコイルとを具備し；
　前記トレーリングポールの先端と前記媒体との間の距離は前記リーディングポールの先端と前記媒体との間の距離よりも所定長さ以上大きいことを特徴とする記録ヘッド。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２９３１１号公報（以下「引用例１」という。）には、「垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」に関して次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）　「（１）
記録媒体に対する記録再生を行なう主磁極と、この主磁極と閉磁路を構成する補助磁極とを有し、上記主磁極はさらに、記録媒体側の端部を先端薄膜部と、後部厚膜部とからなっている垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッド
　（イ）　「第３図は従来の垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッドの構造を示すものである。主磁極１１は、垂直磁気記録媒体１０との対向部を先端薄膜部１１ａとしており、
この主磁極１１上に、コイル１２および絶縁層１３を挟んで補助磁極１４が形成されている。コイル１２は、先端薄膜部１１ａの後方に中心を有し、
１５は保護膜で、これらの各層は、基板１６上に薄膜形成技術によって形成される
　（ウ）　「また
主磁極１１と補助磁極１４の間隔ｂ、および補助磁極１４先端の主磁極１１先端からの後退量ｄ
小さい寸法
　（エ）　「第１図は、本発明による薄膜磁気ヘッドの実施例を示すものである。
本発明の特徴は上述のように、主磁極２１の形状にあり、これ以外の部分は、従来例と同一
　主磁極２１は、その補助磁極１４との対向面２１ｃが平担面とされ、基板１６側に、先端薄膜部２１ａと後部厚膜部２１ｂの段差が形成されている。このように、補助磁極１４との対向部２１ｃを平坦面とすると、
補助磁極１４と主磁極１１との間隔ｂを小さくすること
　　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記２（ア）（イ）（ウ）（エ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「記録媒体に対する記録再生を行なう主磁極と、この主磁極と閉磁路を構成する補助磁極とを有し、上記主磁極はさらに、記録媒体側の端部を先端薄膜部と、後部厚膜部とからなっている垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッドであって、
　主磁極上に、コイルおよび絶縁層を挟んで補助磁極が形成され、コイルは、先端薄膜部の後方に中心を有し、
  主磁極と補助磁極の間隔が小さく形成され、補助磁極先端が主磁極先端から後退量ｄで後退している垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　　
　引用例１に記載された発明の「記録媒体」は、垂直磁気記録用であるから、本願発明の「磁気媒体」に相当し、「膜面に対して垂直方向に磁化容易軸を有する」磁性膜を備えている。
　引用例１に記載された発明の「垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッド」は、本願発明の「膜面に対して垂直方向に磁化容易軸を有する」「磁性膜を備えた磁気媒体用の記録ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「主磁極と補助磁極の間隔」は小さく形成されているから、本願発明の、「微少ギャップ」に相当している。
　引用例１に記載された発明において、主磁極と補助磁極とで閉磁路を構成し、「主磁極上に、コイルおよび絶縁層を挟んで補助磁極が形成され、コイルは、先端薄膜部の後方に中心を有し」ているから、主磁極と補助磁極との接触部を中心にコイルが巻回されていることが明らかである。
　引用例１に記載された発明は、「補助磁極先端が主磁極先端から後退量ｄで後退している」から、「補助磁極の先端と媒体との間の距離」は「主磁極の先端と媒体との間の距離」よりも後退量ｄ大きいことであり、「所定長さ以上大きい」ともいえる。
　引用例１に記載された発明の「磁極」は、本願発明の「ポール」に相当するから、引用例１に記載された発明の「主磁極」「補助磁極」は、それぞれ「一方のポール」「他方のポール」ということができる。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「膜面に対して垂直方向に磁化容易軸を有する磁性膜を備えた磁気媒体用記録ヘッドであって、
　前記媒体に対向する先端を有する一方のポールと、
　前記一方のポールの先端との間に微小ギャップを画成し前記媒体に対向する先端と、前記一方のポールと接触した後端部とを有する他方のポールと、
　前記一方のポールと前記他方のポールとの接触部を中心に巻回されたコイルとを具備し、
　前記他方のポールの先端と前記媒体との間の距離は前記他方のポールの先端と前記媒体との間の距離よりも所定長さ以上大きい記録ヘッド。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「膜面に対して垂直方向に磁化容易軸を有する磁性膜を備えた磁気媒体」の磁性膜について、本願発明では、「単層磁性膜」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような特定がない点。
　（相違点２）　本願発明では、「一方のポール」が「媒体の移動方向に対して上流側に設けられたリーディングポール」であり、「他方のポール」が「媒体の移動方向に対して下流側に設けられたトレーリングポール」であり、「トレーリングポールの先端と媒体との間の距離」は「リーディングポールの先端と媒体との間の距離」よりも所定長さ以上大きいと特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、どちらのポールが媒体の移動方向に対して上流側に設けられたリーディングポールであり、残りのポールが媒体の移動方向に対して下流側に設けられたトレーリングポールであるか特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　垂直磁気記録用媒体の構造として、基板上に軟磁性下地層と垂直磁化膜を積層した２層膜媒体と、基板上に軟磁性下地層を設けずに垂直磁化膜を設けた単層磁性膜媒体とは、周知である。引用例１に記載された磁気ヘッドが、いずれの媒体の記録再生にも用い得ることは当業者にとって明らかであるから、引用例１に記載された発明の記録ヘッドを、単層磁性膜の磁気媒体用と特定することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明は、薄膜形成技術によって、基板の上に主磁極が形成され、主磁極上に、コイル及び絶縁層を挟んで補助磁極が形成され、さらに保護膜が形成されて、薄膜磁気ヘッドが構成されている。引用例１には、上記主磁極と上記補助磁極のいずれがリーディング側であるか記載がなく、引用例１に記載された発明の磁気ヘッドで磁気媒体の記録を行う際、いずれもリーディング側に配置しうるものである。
　そして、ディスク用の磁気ヘッドでは、スライダを構成する基板上に、薄膜磁気ヘッドが形成され、基板（スライダ）に近い磁極が、リーディングポールであり、基板（スライダ）に遠い保護膜側の磁極がトレーリングポールであることが普通である。必要とあれば、例えば、原審の引用例である特開平４−９０１０１号公報（第１、７、８図）等参照されたい。
　してみると、引用例１に記載された発明の磁気ヘッドにおいて、基板に近い磁極である主磁極をリーディングポール、基板に遠い保護膜側の補助磁極をトレーリングポールとして、媒体への記録再生を行うものと理解するもしくは、記録再生を行うよう配置することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点１及び２を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であり、格別顕著なものではない。
　なお、請求人は、極めてシャープな記録磁界の垂直方向磁界成分分布を得ることができる効果を、主張している。しかしながら、本願発明の効果はその後退量の大小によっては当該効果を奏さないことがあることは明らかである。また、補助磁極がトレーリングポールとして配置されることが予測できる引用例１に記載された発明の垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッド自体が、微少ギャップ及び補助磁極が後退しているのであるから、上記の磁界成分分布は、当業者が容易に得ることができる範囲内のものであるといえる。よって、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。