【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５９５８号「耐摩耗性を改良したポリイミド組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０３１１６、平成１１年　９月２１日国内公表、特表平１１−５１０８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、１９９６年７月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月１１日及び１９９６年７月９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年７月２日付けで最初の拒絶理由通知が発せられ、これに対して指定期間内の平成１４年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年４月３０日付けで最後の拒絶理由通知が発せられ、これに対し指定期間内の平成１４年８月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１０月１日付けで特許法第２９条第１項第３号及び同第２９条の２の規定に違反するとの理由で拒絶査定がなされた。これに対し平成１５年１月６日に審判請求がなされ、平成１５年２月５日に手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．平成１５年２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
 平成１５年２月５日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正後の本願発明
　平成１５年２月５日付け手続補正により、明細書の特許請求の範囲の記載は請求項１乃至１４に記載のとおりに補正されたものである。補正前と補正後の請求項の対応関係を表にしてみると次の通りである。
        補正前　　　　　　　　補正後
        請求項１　　　　　　　請求項１
                              請求項２
　　　　請求項２　　　　　　　請求項３
        請求項３　　　　　　　請求項４
        　　　　　　　　　　　請求項５
　　　　請求項４　　　　　　　請求項６
　　　　請求項５　　　　　　　請求項７
        請求項６　　　　　　　請求項８
        請求項７　　　　　　　請求項９
        　　　　　　　　　　　請求項１０
        請求項８　　　　　　　請求項１１
        請求項９　　　　　　　請求項１２
        請求項１０　　　　　　請求項１３
        請求項１１　　　　　　請求項１４
　ここで新たに増項された請求項２、５及び１０の内容は次の通りのものである。
【請求項２】「前記層状ケイ酸塩がカオリナイトであることを特徴とする請求項１に記載の組成物」
【請求項５】「前記層状ケイ酸塩がカオリナイトであることを特徴とする請求項４に記載の組成物」
【請求項１０】「前記層状ケイ酸塩がカオリナイトであることを特徴とする請求項９に記載の方法」
　
（２）本件補正に対する当審の判断
  本件補正の対象となる補正前の明細書は、上記平成１４年８月１４日付けでなされた手続補正による明細書であるところ、その請求項の数は１１であるから、本件補正による請求項の数１４は、補正前の請求項の数を増加させるものである。
　このような本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第１〜４号に規定する、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
  よって、この補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれをも目的とするものではないから、同特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］．本願発明
　
　上記のように平成１５年２月５日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１４年８月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「改良されたＰＶ（圧力×速度）特性を有する成形製品用ポリイミド組成物であって、
　（ａ）７０から９９．９重量パーセントの少なくとも一つのポリイミド成分であって、該ポリイミド成分は、少なくとも一つのポリイミドと、他のポリマーが存在する場合は、ポリアミドおよびポリエステル樹脂から成る群から選ばれる４００℃未満の温度で溶融加工可能である少なくとも一つの他のポリマーとを含む、ポリイミド成分、および
　（ｂ）０．１から３０重量パーセントの少なくとも一つの、無機の、モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度において結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩
を含み、前記重量パーセントは、成分（ａ）および（ｂ）の総重量を基準とする、ことを特徴とする組成物。」
　
［４］．引用文献の記載
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２及び４には次のようなことが記載されている。
　
１．引用文献２：特開昭６２−１３２９６０号公報
　
（２−１）
「　(1)芳香族ポリイミド樹脂粉末３５〜８５重量％、平均繊維径０．１〜１５μｍ且つアスペクト比１０〜１００の無機質繊維状充填材１０〜４０重量％、及び平均粒径１〜３０μｍの固体潤滑剤５〜２５重量％からなるポリイミド樹脂組成物を、加熱・圧縮成形することによって得られたポリイミド樹脂成形体。
　(2)無機質繊維状充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウイスカー、セラミック繊維、ボロン繊維、及び金属繊維からなる群から選ばれる一種又は二種以上である特許請求の範囲第(1)項記載のポリイミド樹脂成形体。
　(3)固体潤滑剤が、フッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、タルク、酸化鉛、フッ化黒鉛、カーボン、マイカ、窒化ホウ素、鉛粉末、銅粉末、青銅粉末、及び銀粉末からなる群から選ばれる一種又は二種以上である特許請求の範囲第(1)項記載のポリイミド樹脂成形体。」（【特許請求の範囲】）
　
（２−２）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ポリイミド樹脂成形体、詳しくは、芳香族ポリイミド樹脂粉末に、特定の無機質繊維状充填材及び特定の固体潤滑剤をそれぞれ特定量添加してなるポリイミド樹脂組成物を、加熱・圧縮成形することによって得られる、機械的強度、摩擦摩耗特性及び機械的加工性等の優れたポリイミド樹脂成形体に関するもので、本発明のポリイミド樹脂成形体は、特に高温下や高速・高荷重下の摺動等の厳しい使用条件下に用いられる機能部品の形成材として好適に用いられる。」（第１頁右下欄４行〜１４行）
　
（２−３）
「本発明のポリイミド樹脂成形体は、前記芳香族ポリイミド樹脂粉末３５〜８５重量％、好ましくは４０〜８０重量％、前記無機質繊維状充填材１０〜４０重量％、好ましくは１５〜４０重量％、及び前記固体潤滑剤５〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％を、従来公知の方法、例えば、タンブラ−ミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機によって乾式混合する方法等の方法によって混合してなるポリイミド樹脂組成物を、圧縮成形機等を用い、加熱及び加圧下に、線状、棒状、板状、シート状、その他の任意の形状に成形したもので、前記無機質繊維状充填材の配合比率が１０重量％未満であると、満足する補強効果が得られず、４０重量％超であると、表面平滑性が得られない。
　また、前記固体潤滑剤の配合比率が５重量％未満であると、要求される摺動特性が得られず、２５重量％超であると、表面平滑性及び摩擦摩耗特性に支障を来す。」（第３頁左下欄１２行〜右下欄９行）
　
（２−４）
　第２表に、実施例及び比較例の摩擦係数及び摩耗量が記載されている。（第５頁右上欄）
　
（２−５）
「〔発明の効果〕
　本発明のポリイミド樹脂成形体は、機械的強度、摩擦摩耗特性及び機械的加工性等の優れたもので、特に高温下や高速・高荷重下の摺動等の厳しい使用条件下に用いられる機能部品の形成材として好適に用いられる。」（第５頁右下欄１３〜１８行）
　
２．引用文献４：特開昭５６−１５１７５７号公報
　
（４−１）
「１）一般式
 （式省略）
（式中、Ｒ１は４価の芳香族有機基であり，Ｒ２は２価の芳香族有機基で，ｎは正の整数を表わす。）
で示される繰り返し単位を有するポリイミド重合体１００重量部に対し，鱗片状の無機質絶縁体を５〜４０重量部含有してなることを特徴とするポリイミド樹脂成形体。
２）………
３）該無機質絶縁体が雲母またはガラスである特許請求の範囲第１項記載のポリイミド樹脂成形体。」（特許請求の範囲）
　
（４−２）
「本発明はポリイミド樹脂成形体に関し，更に詳しくはポリイミド重合体に，特定量の鱗片状の無機質絶縁体を含有せしめた耐絶縁破壊性に特に優れたポリイミド樹脂成形体に関する。」（第１頁右下欄４〜７行）
　
（４−３）
「これらの鱗片状の無機化合物としては，雲母，ガラス，陶磁器，タルク，クレー等を例挙することが出きる。
　上記に於いて，雲母とは…ものである。…白雲母系…としては…，白雲母，…等があり，黒雲母系…としては…を例挙することが出きる。」（第３頁右上欄１８行〜左下欄１２行）
　
（４−４）
「更に，クレーとは，珪酸アルミニウムを主成分とするもので、一般に粘土，白土，陶土等と称される天然物の粉砕品；該クレーを例えば約６００〜約８００℃で焼成処理した焼成クレー；表面処理した改質クレー等をいい；…等を例挙することが出きる。」（第４頁左上欄９〜１８行）
　
（４−５）
「実施例１
　ポリイミド重合体（…）の濃度２２重量％のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液４５０ｇに，…鱗片状の白雲母約２０ｇを加え，…混合溶液を得た。…ポリイミド重合体１００重量部に対し，２０重量部の鱗片状白雲母を含有した厚さ０．２ｍｍのポリイミド樹脂フィルムを得た。」（第５頁右上欄１８行〜同頁左下欄１０行）
　
［５］．対比・判断
　
１．本願請求項１に係る発明（以後「本願発明」という。）と引用文献２に記載された発明との対比・判断
（１）対比
　引用文献２には、「芳香族ポリイミド樹脂粉末３５〜８５重量％、平均繊維径０．１〜１５μｍ且つアスペクト比１０〜１００の無機質繊維状充填材１０〜４０重量％、及び平均粒径１〜３０μｍの固体潤滑剤５〜２５重量％からなるポリイミド樹脂組成物を、加熱・圧縮成形することによって得られたポリイミド樹脂成形体。」〔摘示記載（２−１）参照〕が記載されている。
　そして、該ポリイミド組成物は、加熱・圧縮成形に用いられているものであるから、成形製品用の組成物といえる。
   さらに、引用文献２には、該固体潤滑剤としてタルクが記載されている〔摘示記載（２−１）参照〕が、タルクは本願発明の（ｂ）成分の層状ケイ酸塩の一つとして挙げられているものである（本願請求項３参照）。
　そうすると、引用文献２には、「芳香族ポリイミド樹脂粉末３５〜８０重量％、無機質繊維状充填材１０〜４０重量％、及びタルク５〜２５重量％からなる成形製品用ポリイミド組成物」の発明（以下、「引用文献２発明」ともいう。）が記載されている。
　一方、本願発明は他の添加剤、充填剤をさらに含むことができるものである（本願請求項４、５参照）。
　そこで、本願発明と引用文献２発明とを対比すると、「成形製品用ポリイミド組成物であって、（ａ）ポリイミド成分、および（ｂ）タルクを含む組成物」の点で一致し、以下の相違点１〜３で一応相違する。
　
【相違点１】
　本願発明の層状ケイ酸塩は、モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度において結晶構造における相安定性を維持するものであるのに対し、引用文献にはかかる性状について記載されていない点。
【相違点２】
　本願発明は、成分（ａ）および（ｂ）の総重量を基準として、（ａ）成分を７０から９９．９重量パーセント、（ｂ）成分を０．１から３０重量パーセント含む組成物であるのに対し、引用文献２発明は、「芳香族ポリイミド樹脂粉末３５〜８０重量％、無機質繊維状充填材１０〜４０重量％、及びタルク５〜２５重量％からなる組成物である点。
【相違点３】
　本願発明は、改良されたＰＶ（圧力×速度）特性を有する成形製品用ポリイミド組成物であるのに対し、引用文献２には改良されたＰＶ（圧力×速度）特性について記載されていない点。
　
（２）判断
イ．【相違点１】について
　タルクが本願発明の（ｂ）の要件のうち、モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩であるという要件を満足するものであることは次に示す学術文献の記載から明らかである。
・「化学大辞典第６」の「タルク」の項（第６８３頁）〔昭和３６年７月１５日、共立出版株式会社、発行〕
  該辞典には、「カタサ１」及び「８７５〜９６０℃付近で結晶水の脱水が起こる．」と記載されている。
・「セラミックス辞典」第２版の「かっせき　滑石　［ｔａｌｃ］」の項（第１１３頁）〔平成９年３月２５日、丸善株式会社、発行〕
  該辞典には「硬度１」及び「層状ケイ酸塩であり、」と記載されている。
ここにおいて、鉱物の分野で単にカタサあるいは硬度といえば通常モースの硬さのことであり〔「化学大辞典」第２巻第４２２頁「かたさ　硬さ」、及び同第９巻第２７７頁、同３１１〜３１２頁「モースの硬さ」参照、昭和３６年７月１５日、共立出版株式会社、発行〕、また、「８７５〜９６０℃付近で結晶水の脱水が起こる。」と言うことは当然に４５０℃までは結晶構造は安定であることを意味するものである。
　してみれば、引用文献２記載のタルクは「モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩である」という要件を満足するものであり、本願発明の（ｂ）成分と実質的に差異はない。
　
　なお、この点について審判請求人は、本願発明のタルクは「モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩である」という特定のものである旨主張するが、上述のようにタルクは一般的にはそのような性質や構造を有するものであるから、審判請求人の主張は認められないばかりか、翻って、本願明細書、特に発明を具現化した実施例の記載を見ても、そこにはモース硬度、４５０℃までの熱安定性、層状であることを示す何の具体的なデータも示されていないのであるから、本願発明のタルクが一般のタルクとは異なる特別のタルクであると認めることはできない。
　
ロ．【相違点２】について
  引用文献２記載の発明においてはより好ましい範囲として、ポリイミド４０〜８０重量％、固体潤滑剤（タルク）５〜２０重量％と記載されている〔摘示記載（２−３）参照〕から、両者だけで１００重量％とした場合、タルクは５．９（５／８５）〜３３．３（２０／６０）重量％で、ポリイミドは６６．７〜９４．１重量％と計算されるのである。そうすると、その割合は本願発明の（ａ）ポリイミド７０から９９．９重量％、（ｂ）層状ケイ酸塩０．１〜３０重量％と重複一致する範囲を含んでいる。
   してみれば両者の発明は配合割合の数値範囲の点でも重複一致する。
　
ハ．【相違点３】について
　引用文献２の成形体は、「特に高温下や高速・高荷重下の摺動等の厳しい使用条件下に用いられる機能部品の形成材として好適に用いられる」〔摘示記載（２−２）、（２−５）参照〕ものであり、さらに実施例においても摩擦係数や摩耗量が実測され優れた値が示されている〔摘示記載（２−４）〕。
　一方、本願発明の「改良されたＰＶ（圧力×速度）特性」とは、高いＰＶ（圧力×速度）条件における摩擦及び摩耗の減少を意味するものと解するのが相当である（当初明細書の請求項５、７〜９、明細書第１頁下から５行〜第２頁１０行参照）。             
　してみれば、引用文献２には、本願発明の「改良されたＰＶ（圧力×速度）特性を有する成形製品用ポリイミド組成物」が記載されている。
　また、仮に該特性が記載されていないとしても、「改良されたＰＶ（圧力×速度）特性を有する」ことは、本願発明の組成物の性質に属する事柄であり、以上に述べたとおり、本願発明の技術的構成はことごとく引用文献２に記載されたものと同一であり、それと技術的に区別できないものである。
　そうであるから、引用文献２発明も構成が同一である以上、当然にそのような性質を有するものと解される。　
　
  以上のとおりであるから、本願発明は、本願の優先権主張日前に国内で頒布された引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．本願発明と引用文献４に記載された発明との対比・判断
（１）対比
　引用文献４には、その特許請求の範囲の請求項１に「…で示される繰り返し単位を有するポリイミド重合体１００重量部に対し、鱗片状の無機質絶縁体を５〜４０重量部含有してなることを特徴とするポリイミド樹脂成形体。」〔摘示記載（４−１）参照〕の発明が記載されている。
　該発明は、ポリイミド樹脂と鱗片状の無機質絶縁体の２成分を必須の成分とする組成物の成形体に係るものであるが、該組成物は成形体、即ち成形製品に用いられるのであるから、引用文献４には、成形製品用の組成物が記載されていると言える。
  さらに、引用文献４には、該鱗片状の無機質絶縁体として雲母、タルク、クレーが例挙され、雲母として白雲母系の白雲母も例挙されている〔摘示記載（４−３）参照〕。
  また、引用文献４の実施例１においてはポリイミド重合体１００重量部に対し白雲母２０重量部配合した組成物をフィルムに成形したことも記載されている〔摘示記載（４−５）参照〕。
　このうちタルクや白雲母は本願発明の（ｂ）成分の層状ケイ酸塩の一つとして挙げられているものである（本願請求項３参照）。
　そうすると、引用文献４には、「ポリイミド重合体１００重量部に対し、タルク又は白雲母を５〜４０重量部含有してなることを特徴とする成形製品用ポリイミド樹脂組成物。」の発明（以下、「引用文献４発明」ともいう。）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用文献４発明とを対比すると、「成形製品用ポリイミド組成物であって、（ａ）ポリイミド成分、および（ｂ）タルク又は白雲母を含む組成物」の点で一致し、以下の相違点１〜３で一応相違する。
　
【相違点１】
　本願発明の層状ケイ酸塩は、モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度において結晶構造における相安定性を維持するものであるのに対し、引用文献４にはかかる性状について記載されていない点。
【相違点２】
　本願発明は、成分（ａ）および（ｂ）の総重量を基準として、（ａ）成分を７０から９９．９重量パーセント、（ｂ）成分を０．１から３０重量パーセント含む組成物であるのに対し、引用文献４発明は、ポリイミド重合体１００重量部に対して、層状ケイ酸塩を５〜４０重量部含有している組成物である点。
【相違点３】
　本願発明は、改良されたＰＶ（圧力×速度）特性を有する成形製品用ポリイミド組成物であるのに対し、引用文献４には改良されたＰＶ（圧力×速度）特性について記載されていない点。
　
（２）判断
イ．【相違点１】について
　タルクが本願発明のモース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩であるという要件を満足するものであることは既に１．（２）イ．で述べたところである。
　そして、白雲母については、それが本願発明の、モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩であるという要件を満足するものであることは次に示す学術文献の記載から明らかである。
・「化学大辞典第４」の「白雲母」の項（第８９４頁）〔昭和３６年７月１５日、共立出版株式会社、発行〕
  該辞典には、「普通のシロウンモは二層構造であるのに対し、最近三層構造のものの存在が知られた．」および「カタサ　２〜２．５」と記載されている。
・「粘土ハンドブック」第２版（１９８７年４月３０日　技報堂出版株式会社発行）の第４５頁　図２・２４　雲母と雲母粘土鉱物の示差熱曲線
  該ハンドブックの図には横軸に温度を記載した示差熱曲線が示され、白雲母についての曲線１は６００℃位まではほとんど水平直線状である。このことは当然に４５０℃までは結晶構造は安定であることを意味するものである。
　ここにおいて、上記１．（２）イ．で述べたように鉱物の分野で単にカタサあるいは硬度といえば通常モースの硬さのことである。
　してみれば、引用文献４記載の白雲母は「モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩である」という（ｂ）の要件を満足するものであり、引用文献４には（ｂ）成分が記載されている。
　なお、この点について審判請求人は、本願発明の白雲母は「モース尺度が５未満で、４５０℃までの温度における結晶構造における相安定性を維持する、層状ケイ酸塩である」という特定のものである旨主張するが、上述のように白雲母は一般的にはそのような性質や構造を有するものであるから、審判請求人の主張は認められないばかりか、翻って、本願明細書、特に発明を具現化した実施例の記載を見ても、そこにはモース硬度、４５０℃までの熱安定性、層状であることを示す何の具体的なデータも示されていないのであるから、本願発明の白雲母が一般の白雲母とは異なる特別の白雲母であると認めることはできない。
　
ロ．【相違点２】について
  引用文献４発明は、ポリイミド重合体１００重量部に対し層状ケイ酸塩（タルク、白雲母）を５〜４０重量部含有させるのであり、これを重量％に換算すると、層状ケイ酸塩５／１０５〜４０／１４０＝４．８重量％〜２８．６重量％、ポリイミド重合体９５．２〜７１．４重量％となり、その割合は（ａ）ポリイミド７０から９９．９重量％に対し（ｂ）層状ケイ酸塩を０．１〜３０重量％の割合で配合する本願発明と重複一致している。
　
ハ．【相違点３】について
　引用文献４には本願発明の「改良されたＰＶ（圧力×速度）特性を有する」ことについての記載はないが、このことは本願発明の組成物の性質に属する事柄であり、以上に述べたとおり、本願発明の技術的構成はことごとく引用文献４に記載されたものと同一であり、それと技術的に区別できないものである。してみれば、引用文献４発明も構成が同一である以上、当然にそのような性質を有するものと解される。
  以上のことから、本願発明は、本願の優先権主張日前に国内で頒布された引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
［６］．むすび
　
  以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用文献２又は引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。