【事件の表示】
　平成５年特許願第２６００５３号「電動式動力舵取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月２日出願公開、特開平７−１１２６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．
　本願は、平成５年１０月１８日付けの特許出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年２月１７日付け及び平成１５年３月１２日付けの各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　ハンドルの操舵力に応じたアシストトルクを電気モータを使用することにより発生させる動力舵取装置において、前記電気モータの温度を測定する温度測定装置と、前記電気モータの制御を行うモータ制御装置とを有し、前記モータ制御装置に、前記温度測定装置により測定された前記電気モータの温度が、あらかじめ設定された警告温度以下の場合に、発生させるアシストトルクに応じた電圧を前記電気モータに印加する通常制御手段と、前記電気モータの温度が前記警告温度を越えた場合に、前記通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧に代えて該通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧の中間の電圧を印加する減電圧制御手段と、前記電気モータの温度が、前記警告温度よりも高温に設定された上限温度を越えた場合に、前記電気モータに印加する電圧を零にして前記電気モータを停止するモータ停止手段とを設けたことを特徴とする電動式動力舵取装置。」
　　（以下、「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．
　これに対し、原査定に係る拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−３５６６３号公報（以下、「引用例」という）には、「電動パワーステアリング装置」に関して次の事項が記載されている。 
（ア）　「パワーステアリング装置の駆動源として電動機を用いることが提案されている。・・・電動機を用いる場合にはその温度が所定以上になると絶縁不良による焼損を生ずる恐れがあるため、温度上昇に注意が必要である。特に、パワーステアリング装置の場合は、電動機を熱の発生するエンジンルーム内に配置することになるので、長時間パワーステアリング装置を連続的に使用すると電機子の発熱により、電動機が高温に達する可能性が高い。・・・電動機の温度上昇を所定以下にするためには、電動機の温度を検出してそれが所定以上である場合には電源を遮断する、というような手段をとればよい。」（第２頁左上欄第１６行〜同右上欄第１４行）
（イ）　「たとえば自動車の場合、冷却用ラジエータファンが故障するとエンジンルーム内の温度が異常に上昇する。このような場合、周囲温度を一定と仮定して電動機温度を把握すると、実際の電動機温度が許容値よりも高くなる恐れがある。そこで本発明の１つの好ましい態様においては、電動機の近傍に周囲温度を検知する温度センサを設け、この出力と電動機温度上昇とから電動機温度を求める。」（第３頁左上欄第１〜９行）
（ウ）　「ところで、パワーステアリング装置の場合、装置制御が突然停止すると、それが車輌の走行中であれば、ドライバは急にハンドルが重くなったと感じ慌てることになり非常に危険である。したがって本発明の１つの好ましい態様においては、電動機温度が許容値以上になったら、直ちに装置制御を停止するのではなく、許容値以下の所定温度になったら、それを越える温度差に応じて動作量を低減する。これによれば、通常であれば、温度が上昇すると装置の動作量を少し小さくして発熱量を減らすから、電動機温度が許容値を越えることはなく、しかもその間に装置が完全に停止する状態は生じないから安全である。」（第３頁左上欄第１０行〜同右上欄第２行）
（エ）　「以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。・・・第３ステアリングシャフト７のピニオンギアとユニバーサルジョイント６との間には減速機９が装着されており、減速機９に直流サーボモータＤＭの駆動軸が結合されている。・・・直流サーボモータＤＭのハウジングに、周囲温度検出用のサーミスタＴＨを装着してあり、サーミスタＴＨを制御装置ＣＯＮに接続してある。」（第３頁右上欄第３行〜同左下欄第９行）
（オ）　「直流サーボモータＤＭの外周に装着されたサーミスタＴＨの出力信号は、温度検出回路Ｂ１６で所定レベルに増幅され、・・・ブロックＢ１５に印加される。ブロックＢ１５は、前記ブロックＢ４と同様の特性を有する関数発生器であり、直流サーボモータＤＭの温度（電機子温度）が後述するモータ許容温度Ｔ２よりも低い所定温度（Ｔ１）以下であると出力レベルが零であるが、モータ温度がＴ１を越えると、出力レベルは温度に比例して所定の傾きで上昇する。」（第４頁左下欄第７〜１７行）
（カ）　「通常は、・・・入力トルクに応じた信号のレベルと直流サーボモータＤＭに流れる電流のレベルとが所定の関係になるように自動的に制御されるが、モータ温度が直流サーボモータＤＭの許容温度Ｔ２よりも少し低い所定温度Ｔ１に達すると、ブロックＢ１５の出力端に検出温度とＴ１との差に応じた所定レベルが現れ、これが誤差増幅器Ｂ５の入力端に、入力トルクと逆極性に加算（すなわち減算）される。
　したがって、検出した温度が高くなればなる程、ブロックＢ１５の出力レベルが大きくなり、直流サーボモータＤＭの出力トルクを小さくする方向（すなわち電流を減少する方向）に制御される。この例では、第７図に示すように、所定温度Ｔ１からモータの許容温度Ｔ２までの温度範囲で、所定の傾きで直線的にモータ出力を低減するように制御する構成になっている。検出した温度が直流サーボモータＤＭの許容温度Ｔ２に達すると、完全にモータＤＭの動作は停止する。」（第５頁左下欄第１〜２０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．
（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、引用例の記載事項（ア）でいう、「パワーステアリング装置の駆動源として電動機を用いる」ものは、本願発明でいう「ハンドルの操舵力に応じたアシストトルクを電気モータを使用することにより発生させる動力舵取装置」と同義であり、記載事項（エ）〜（カ）の「直流サーボモータＤＭ」及び「制御装置ＣＯＮ」は、それぞれ、本願発明でいう「電気モータ」及び「電気モータの制御を行うモータ制御装置」に相当する。
　そして、記載事項（エ）では「周囲温度検出用のサーミスタＴＨ」としているが、当該サーミスタは「直流サーボモータＤＭのハウジング」に装着されているところから、周囲温度のみならず、上記サーボモータの温度検出機能をも有するとみるべきであるから、上記サーミスタは、本願発明の「電気モータの温度を測定する温度測定装置」に相当する。
　また、記載事項（オ）、（カ）の「モータ許容温度Ｔ２」及び「モータ許容温度Ｔ２よりも低い所定温度（Ｔ１）」は、本願発明の「警告温度よりも高温に設定された上限温度」及び「警告温度」に相当しており、記載事項（カ）の「通常は、・・・入力トルクに応じた信号のレベルと直流サーボモータＤＭに流れる電流のレベルとが所定の関係になるように自動的に制御される」という記載は、本願発明でいう「前記温度測定装置により測定された前記電気モータの温度が、あらかじめ設定された警告温度以下の場合に、発生させるアシストトルクに応じた電圧を前記電気モータに印加する通常制御手段」を、実質上、開示したものといえる。同様に、記載事項（カ）の「検出した温度が直流サーボモータＤＭの許容温度Ｔ２に達すると、完全にモータＤＭの動作は停止する」という記載は、本願発明の「前記電気モータの温度が、前記警告温度よりも高温に設定された上限温度を越えた場合に、前記電気モータに印加する電圧を零にして前記電気モータを停止するモータ停止手段」を、実質上、開示したものといえる。
　更に、記載事項（カ）では、「モータ温度が直流サーボモータＤＭの許容温度Ｔ２よりも少し低い所定温度Ｔ１に達すると・・・検出した温度が高くなればなる程、ブロックＢ１５の出力レベルが大きくなり、直流サーボモータＤＭの出力トルクを小さくする方向（すなわち電流を減少する方向）に制御される。この例では、第７図に示すように、所定温度Ｔ１からモータの許容Ｔ２までの温度範囲で、所定の傾きで直線的にモータ出力を低減するように」制御するとしているが、このような制御は、実質的には、＜前記電気モータの温度が前記警告温度を越えた場合に、前記通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧に代えて、該通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧
よりも低い
（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　＜一致点＞　
「ハンドルの操舵力に応じたアシストトルクを電気モータを使用することにより発生させる動力舵取装置において、前記電気モータの温度を測定する温度測定装置と、前記電気モータの制御を行うモータ制御装置とを有し、前記モータ制御装置に、前記温度測定装置により測定された前記電気モータの温度が、あらかじめ設定された警告温度以下の場合に、発生させるアシストトルクに応じた電圧を前記電気モータに印加する通常制御手段と、前記電気モータの温度が前記警告温度を越えた場合に、前記通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧に代えて該通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧よりも低い電圧を印加する減電圧制御手段と、前記電気モータの温度が、前記警告温度よりも高温に設定された上限温度を越えた場合に、前記電気モータに印加する電圧を零にして前記電気モータを停止するモータ停止手段とを設けた電動式動力舵取装置」に係る発明といえる点
　＜相違点＞
　減電圧制御手段で印加される電圧に関して、本願発明では、「通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧の中間」の電圧とするのに対し、引用例記載の発明では「所定の傾きで直線的にモータ出力を低減する」（ような電圧）とする点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．
（１）引用例の上記記載事項（ア）によれば、動力舵取装置に用いる電気モータの焼損を防止するためには、モータの温度を検出してそれが所定以上である場合に直ちに「電源を遮断」すればよいところ、そのような急激な制御を行うと、「ドライバは急にハンドルが重くなったと感じ慌てることになり非常に危険である」（同（ウ））ことが指摘されている。
　しかし、上記のような急激な制御による危険は、本願発明でいう「通常制御手段」の作動状態から「モータ停止手段」の作動状態に変化する場合だけでなく、「通常制御手段」の作動状態から「減電圧制御手段」の作動状態に変化する場合にも、基本的には同様に考慮されるべきものである。そこで、引用例記載の発明では、上記の危険を回避するべく、「所定の傾きで直線的にモータ出力を低減する」という、電圧が連続的に変化する制御を行うようにしたものと解される。
　そうすると、上記のような危険を考慮しない場合においては、電圧が連続的に変化する制御を行う必要がないことになるし、また、本願発明でいう「通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧の中間の電圧」を印加するという制御の態様も、当業者にとって特段想到しがたいこととはいえない。
（２）請求人は、上記「中間の電圧」とすることによって、「ハンドルが通常制御の時より重くなっていることを運転者に気づかせ、電気モータに負担がかかっていることを警告できると言った本願発明に特有な効果」が奏せられる旨を主張するが、引用例記載の発明においても、モータ出力が「所定の傾き」（記載事項（カ）、第７図参照）で変化する以上、上記と同様の効果が期待しがたいというわけではない。
　しかも、上記「中間の電圧」には、文言上、「通常制御手段にて前記電気モータに印加する電圧」に極めて近い電圧から、殆ど零に近い電圧までが含まれうることを考慮すると、請求人の上記主張自体が、根拠がないものということもできる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。