(57)【要約】  機器ハンドルに伝わる振動を低減するパーソナルケア機器のための揺動モーターマウンティングシステムを開示する。ハンドルの振動を低減するために、揺動モーターは、サスペンションシステムを介してパーソナルケア機器内に懸架されている。
2018503437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸を規定するハンドルと、
前記ハンドル内に配置された上部可撓性マウントのセットと、
前記ハンドル内に配置された下部可撓性マウントのセットと、
前記上部可撓性マウントのセットと前記前記下部可撓性マウントのセットとの間でバランスを取るように懸架された揺動モーターと、を有し、
前記揺動モーターは、揺動軸を規定する、パーソナルケア機器。
【請求項２】
前記下部可撓性マウントのセットは、前記下部可撓性マウントを複数個備え、
前記上部可撓性マウントのセットは、前記上部可撓性マウントを複数個備え、
前記下部可撓性マウントの個数は、前記上部可撓性マウントの個数とは異なる、請求項1に記載のパーソナルケア機器。
【請求項３】
前記下部可撓性マウントの個数は、前記上部可撓性マウントの個数よりも少ない、請求項2に記載のパーソナルケア機器。
【請求項４】
前記上部可撓性マウントの各々及び前記下部可撓性マウントの各々は、予荷重力が加わっているように構成されている、請求項1から3のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項５】
前記下部可撓性マウント及び前記上部可撓性マウントは、ハンドル内で協同して配置されて、前記揺動軸に垂直な予荷重力によって生じるモーメントの合計が約ゼロであり且つ前記揺動軸に沿った予荷重力の合計がゼロであるように構成されている、請求項4に記載のパーソナルケア機器。
【請求項６】
前記上部可撓性マウントの各々及び前記下部可撓性マウントの各々は、圧縮可能なエラストマー防振装置を備える、請求項1から5のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項７】
前記下部可撓性マウントは、前記揺動モーターのX軸上に存在し、前記X軸は、前記ハンドルの縦軸に垂直である、請求項1から6のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項８】
前記上部可撓性マウントは、3つの防振装置を備え、
1つの防振装置は、前記揺動モーターのX軸上に存在する一方で、他の2つの防振装置は、X軸に関して対向する側に互いに等距離で配置され、
前記X軸は、前記ハンドルの縦軸に垂直である、請求項1から7のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項９】
前記上部可撓性マウントのセットは、3つの上部可撓性マウントを備え、
前記下部可撓性マウントのセットは、2つの可撓性マウントを備える、請求項1から8のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項１０】
ハンドル本体及びハンドル頂部を有し、且つ、縦軸を規定するハンドルと、
前記ハンドル本体と前記ハンドル頂部との間に位置する揺動モーターと、
前記縦軸と平行する揺動軸まわりに揺動運動をオブジェクトに与えるように構成された揺動モーターと、
前記揺動モーターと前記ハンドル頂部との間に取り付けた第一防振装置、第二防振装置及び第三防振装置と、
前記揺動モーターと前記ハンドル本体との間に取り付けた第四防振装置及び第五防振装置と、を備え、
前記第一防振装置、前記第二防振装置、前記第三防振装置、前記第四防振装置及び前記第五防振装置は、前記ハンドル内に前記揺動モーターを懸架するように構成され、
前記第一防振装置、前記第二防振装置、前記第三防振装置、前記第四防振装置及び前記第五防振装置は、予荷重力を各防振装置から前記揺動モーターに加えるように前記ハンドル内に構成され、
前記第一防振装置、前記第二防振装置、前記第三防振装置、前記第四防振装置及び前記第五防振装置は、前記ハンドル内に配置され、揺動軸に平行な予荷重力の合計がゼロであり且つ揺動軸に垂直な軸まわりに予荷重力によって発生するモーメントの合計がゼロであるように構成されている、パーソナルケア機器。
【請求項１１】
各防振装置は、前記ハンドルを組み立てると等しい量で圧縮されるように構成されている、請求項10に記載のパーソナルケア機器。
【請求項１２】
前記第一防振装置と前記第二防振装置は、異なるサイズである、請求項10又は11に記載のパーソナルケア機器。
【請求項１３】
前記第四防振装置と前記第五防振装置は、異なるサイズである請求項10から12のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項１４】
縦軸を規定するハンドルと、
前記ハンドル内に配置された複数個の上部可撓性マウントと、
前記ハンドル内に配置された複数個の下部可撓性マウントと、
前記複数個の上部可撓性マウントと前記複数個の下部可撓性マウントとの間に懸架された揺動モーターと、を備え、
各上部可撓性マウントは、エラストマー防振装置を備え、
各下部可撓性マウントは、エラストマー防振装置を備え、
前記上部可撓性マウント及び前記下部可撓性マウントは、前記揺動モーターに予荷重力を加えるように構成されている、パーソナルケア機器。
【請求項１５】
前記揺動モーターは、バランスを取るように懸架されている、請求項14に記載のパーソナルケア機器。
【請求項１６】
前記複数の上部可撓性マウントの個数は、前記複数の下部可撓性マウントの個数とは異なる、請求項14又は15に記載のパーソナルケア機器。
【請求項１７】
前記複数の上部可撓性マウントは、前記複数の下部可撓性マウントよりも大きい、請求項14から16のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項１８】
前記上部可撓性マウントの各々及び前記下部可撓性マウントの各々は、前記ハンドルを組み立てると等しい量で圧縮されるように構成されている、請求項14から17のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項１９】
前記複数の上部可撓性マウントの各上部可撓性マウントは、エラストマーブッシュを備え、
前記エラストマーブッシュのうちの少なくとも2つは、サイズが異なる、請求項14から18のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【請求項２０】
前記複数の下部可撓性マウントの各下部可撓性マウントは、エラストマーブッシュを備え、
前記エラストマーブッシュのうちの少なくとも2つは、サイズが異なるである、請求項14から19のいずれかに記載のパーソナルケア機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
概要
本概要は、詳細な説明で更に後述する簡略化された形態における概念の選択を紹介するために提供するものである。本概要は、特許請求の範囲の主題の重要な特徴を同定することを目的とするものでもなく、請求項の主題の範囲を決定する補助として用いられることを目的とするものでもない。
【０００２】
本開示の態様に従って、パーソナルケア機器が提供される。本機器は、縦軸を規定するハンドルと、上記ハンドル内に配置された上部可撓性マウントのセットと、上記ハンドル内に配置された下部可撓性マウントのセットと、上記上部可撓性マウントのセットと上記下部可撓性マウントのセットとの間でバランスを取るように懸架された揺動モーターと、を備え、上記揺動モーターは、揺動軸を規定する。
【０００３】
本開示の他の態様に従って、パーソナルケア機器が提供される。上記機器は、ハンドル本体及びハンドル頂部を有するハンドルを備え、上記ハンドルは、縦軸を規定し、そして、上記ハンドル本体と上記ハンドル頂部との間に配置した揺動モーターを備える。揺動モーターは、縦軸に平行な揺動軸まわりの揺動動作を対象に与えるように構成されている。上記機器は、揺動モーターとハンドル頂部との間にマウントした第一防振装置、第二防振装置及び第三防振装置並びに揺動モーターとハンドル本体との間にマウントした第四防振装置及び第五防振装置も備える。一実施形態において、第一防振装置、第二防振装置、第三防振装置、第四防振装置及び第五防振装置は、ハンドル内に揺動モーターを懸架するように構成されている。この又は他の実施形態において、第一防振装置、第二防振装置、第三防振装置、第四防振装置及び第五防振装置は、予荷重力が各防振装置から揺動モーターに加わるようにハンドル内に構成されている。これら又は他の実施形態において、第一防振装置、第二防振装置、第三防振装置、第四防振装置及び第五防振装置は、ハンドル内に配置され、揺動軸に平行な予荷重力の合計がゼロになるよう且つ揺動軸に垂直な軸まわりの予荷重力がゼロとなるように構成されている。
【０００４】
本開示の他の態様に従って、パーソナルケア機器が提供される。上記機器は、ハンドルと、揺動モーターと、を備え、ハンドルは、縦軸を規定し、そして、ハンドル内に配置された複数の上部可撓性マウントと、ハンドル内に配置された複数の下部可撓性マウントと、を備え、各上部可撓性マウントは、エラストマー防振装置を備え、各下部可撓性マウントは、エラストマー防振装置を備え、揺動モーターは、複数の上部可撓性マウントと複数の下部可撓性マウントとの間に懸架されている。一実施形態において、上部可撓性マウント及び下部可撓性マウントは、揺動モーターに予荷重力が加わるように構成されている。
【０００５】
図面の記述
前述の態様及び開示された主題の多くの効果は、添付の図面を参照しつつ以下の詳細な説明を参照することで、より容易に理解され、同時に、より理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図1は、本開示の態様によるパーソナルケア機器の一実施形態の分解等角図である。
【図２】図2は、図1のパーソナルケア機器のハンドルの一実施形態の分解平面等角図である。
【図３】図3は、図1のパーソナルケア機器のハンドルの一実施形態の分解底面等角図である。
【図４】図4は、図1のパーソナルケア機器のいくつかの構成部品の機能ブロック図である。
【図５】図5は、図1のパーソナルケア機器での使用に適した揺動モーターの一実施形態の平面図である。
【図６】図6は、図5の揺動モーターの底面図である。
【図７】図7は、本開示の態様による、上部モーターマウンティングアセンブリの一実施形態の分解図である。
【図８】図8は、本開示の態様による、下部モーターマウンティングアセンブリの一実施形態の分解図である。
【図９】図9は、揺動モーターの一実施形態における、図7の上部モーターマウンティングアセンブリ及び図8の下部モーターマウンティングアセンブリによる力を表している、力の線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
詳細な説明
詳細な説明は、同様の参照符号については同様の要素を指す添付の図面に関連して以下に記述している。これは、開示された主題の様々な実施形態の記述を意図するものであり、唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。この開示に記載されている各実施形態は、単に一例又は解説として提供するものであり、他の実施形態よりも好適又は有利なものであるとして解釈すべきではない。本願明細書において提供される解説的な例は、網羅的であることも開示された厳密な形態に請求項の主題を限定するものであることも意図しない。
【０００８】
本開示は、概して、パーソナルケア機器の振動低減に関するものである。大雑把に記載すると、パーソナルケア機器は、特定作用部品の動作/作用を生み出すモーターを典型的に用いて、所望の機能的結果を生み出す。かかる機器の例としては、特に、電動皮膚ブラシ、電動歯ブラシ及びシェーバーが挙げられる。いくつかの現在利用可能なパーソナルケア機器において、モーターは、共振電磁モーターによって発生する動作によって、単なる回転動作というよりはむしろ揺動(前後)作用を発生する。かかる揺動モーターの例は、米国特許第7,786,626号に開示されており、クラリソニック(登録商標)ブランドの製品(例えばアリア又はミアパーソナルスキンケア製品)として商業的に入手可能でもある。米国特許第7,786,626号の開示及びクラリソニック(登録商標)ブランドの製品は、本願明細書に明確に引用したものとする。
【０００９】
上述のかかる機器において、揺動モーターは、機器のハンドルに直接マウントされている。揺動モーターによって発生する振動は、そのマウントを通じてハンドルに伝わる振動となる。これらの振動は、特にスモールフォームファクターを有する機器においては、少なくとも騒々しく、場合によっては、ユーザーにとって非常に不快な可能性がある。加えて、かかる振動は、ユーザーがどれくらいしっかりとハンドルを保持するかに依ってパフォーマンスが変わり得る。
【００１０】
以下の考察で、機器のハンドルへ伝わる振動を低減させる、パーソナルケア機器のための揺動モーターマウンティングシステムの例を提供する。これらの例において、揺動モーターは、関連した作用部品に適切な揺動運動を発生させる。パーソナルケア機器の作用部品としては、限定するものではないが、洗浄ブラシ、組成物アプリケーター、剥離ブラシ、剥離ディスク、歯ブラシ、シェービングヘッド等が挙げられる。ハンドルの振動を低減するために、一実施形態の揺動モーターは、サスペンションシステムを介してパーソナルケア機器内に懸架されている。サスペンションシステムの一実施形態は、ハンドル内に揺動モーターを懸架する、圧縮されたエラストマー防振装置を用いる。一実施形態において、防振装置は、ハウジング内の揺動モーターに位置して整列配置している。本実施形態において、サスペンションシステムは、揺動モーターの頂部及び底部を等しく圧迫するように構成され、作用部品の揺動軸に直角の軸まわりに0モーメントを提供するように構成されている。このように、一実施形態の揺動モーターは、バランスを取りながらハンドル内に懸架されている。一実施形態において、サスペンションシステムは、パーソナルケア機器の構成部品を組み立てると、予荷重を受ける。本願明細書に記載する多数の例において、揺動モーターによって発生する揺動作用は、回転、平行移動又はその組み合わせであってもよい。
【００１１】
以下の説明では、本開示の1つ以上の実施形態を完全に理解するために、多数の特定の詳細を示している。しかしながら、当業者には、本開示の多くの実施形態が、特定の詳細の一部がなくても、そしてその全てがなくても実施できることは明らかであろう。場合によっては、本開示の様々な態様を不必要に不明瞭にしないために、周知のプロセスステップは、詳細には記載していない。更に、いうまでもないが、本開示の実施形態は、本明細書に記載された特徴の任意の組合せを使用することができる。
【００１２】
図1は、本開示の態様に従って形成される、20として通常は示しているパーソナルケア機器の1つの代表的な実施形態の部分的分解等角図である。図1に示すように、パーソナルケア機器20は、作用部品(例えば、ブラシヘッド28)に着脱可能に接続したハンドル24を備える。図2は、図1に示したハンドル24の一実施形態の分解図である。図2に示すように、ハンドル24は、ハンドル本体30、揺動モーター32及びハンドル頂部36を備える。作用部品マウント40も備わり、動作のための揺動モーター32に接続される。一実施形態において、ハンドル頂部36と作用部品マウント40は、ブラシヘッド28に着脱可能に接続されるように構成されている。上記作用部品は、図1の実施形態においてブラシヘッドとして示されているが、組成物アプリケーター、剥離ディスク、シェービングヘッド等を代わりに備えることができる。一実施形態の作用部品は、取り付けると、ハンドル24と同軸に配向される。パーソナルケア機器20は、後で詳しく述べるように、ハンドル24内で揺動モーター32を懸架するための振動低減マウンティングシステム(本願明細書では時にサスペンションシステムと称するもの)も備える。
【００１３】
ハンドル本体30は、一実施形態において略円筒形であり、機器の動作構造物を収容する。図4のブロック図に示すように、一実施形態の動作構造物は、揺動モーター32、電力貯蔵源(例えば、バッテリー44)及び駆動回路48を備え、駆動回路48は、バッテリー44に保存された電力から、選択した動作周期で交流電流を選択的に発生させるように構成及び調整され、揺動モーター32に交流電流を流すように配置される。一実施形態において、駆動回路48は、オン/オフボタン50(図1を参照)を備えることができ、任意に、制御回路(例えば、プログラムされたマイクロコントローラー又はプロセッサー)に接続した電力調整又はモード制御ボタン52(図1を参照)を備えることができ、揺動モーター32に交流電流を流すことを制御するように構成されている。
【００１４】
図2、5及び6を参照すると、揺動モーター32の一実施形態が示されているが、パーソナルケア機器20の実施形態は、揺動モーターの他の構成を伴うことができる。図2、5及び6に示すように、揺動モーター32は、モーター台60、ステーター64及びアーマチュアアセンブリ66を備える。ステーター64(時には電磁石又は界磁石と称されるもの)は、アーマチュアアセンブリ66とモーター台60との間で動きに抗ってマウントされている。示されている実施形態では、ステーター64は、ステーターコイル74が巻かれた中心レッグ(図5では隠れている)と、2本の外側レッグ(図5では隠れている)と、を有するEコア70を備える。コイル74は、交流電流源(例えば、バッテリー電力で動く駆動回路48)に接続される。作動中、コイル74は、交流電流がコイル74を通り中心レッグを回ると、極性が逆転する磁界を発生させる。
【００１５】
図5を参照すると、アーマチュアアセンブリ66は、軸82(図2を参照)まわりの動きのためにマウントされたいくらか湾曲したアーマチュア80を備える。アーマチュア80は、強磁性体から作られたバックアイアン84を備える。二個以上の間隔をあけた磁石86及び88は、半径方向に磁化しながらバックアイアン84と磁気的に接続する。磁石86及び88は、一方の磁石86のN極が外向きである一方で他方の磁石88のN極が内向きとなるように配置される。しかしながら、磁極が互いに反対方向を指す限り、配向が逆であってもよいことはいうまでもない。示されている実施形態では、アーマチュア80は、2個以上の磁石86及び88がマウントされている、ある角度で互いが配置された2つの表面を有する。組み立てると、磁石86及び88の位置及び配向は、磁石の表面に対して垂直であり且つ磁石表面の中間点を通過する線が軸82を通過するようになっている。
【００１６】
アーマチュアアセンブリ66は、アーマチュアマウント90も備える。アーマチュアマウント90は、モーター台60を介してハンドル本体30(図1を参照)に固定されることよって、揺動システムのための機械的基準になる。図5に示すように、アーマチュア80は、交差した構成の一対の取付部材(フレクシャ部材92及び94として示されている)によって、アーマチュアマウント90に接続される。これに関して、フレクシャ部材92及び94は、軸82で重なる。そこは、アーマチュア80が揺動する機能的回転軸である。一実施形態において、アーマチュアマウント90は、図5に示すように、フレクシャ部材92及び94の周辺をクロス部材106の末端から外向きに延在し且つEコア70の外側レッグ付近に位置する末端で終わる拡張部材100及び102を備える。拡張部材100及び102の底部は、モーター台60の頂部周面と協同的に嵌合可能な接合面を形成する。一実施形態において、モーター台60(図6を参照)は、とりわけ締結具(例えばネジ又は圧入)を介して、アーマチュアアセンブリ66に留められる。ステーター64は、嵌合されると、その間で固定されマウントされる。
【００１７】
アーマチュアアセンブリ66は、アーマチュア80の側面から延在しているマウンティングアーム116を更に備える。図2及び5から明らかなように、マウンティングアーム116は、アーマチュア80から外向きに延在して、次に軸82に到達するまで水平方向に(作用部品の回転軸に対して垂直に)延在し、マウンティングアーム116は、軸82と略同軸方向外向きに再び延在する。作用部品(例えばブラシヘッド28(図1を参照))は、マウンティングアーム116の自由端にマウントする。従って、マウンティングアーム116の構成は、パーソナルケア機器の縦軸に対して平行な線である軸82まわりに作用部品が揺動するようになっている。いくつかの実施形態において、マウンティングアーム116の位置/配向は、例えば、軸82から離れるように先端の位置を移動させることによって変えることができ、これによって、作用部品の回転/平行運動の組み合わせを生み出すことができる。
【００１８】
組み立ての際に、揺動モーター32は、ハンドル24内にマウントされる。一実施形態において、揺動モーター32は、ハンドル頂部36とハンドル底部30との間にマウントされる。この点について、一実施形態のアーマチュアマウント90は、3つのマウンティング柱120A-120Cとして図2及び5に示されているモーターマウントの第一セットと共に形成されている。マウンティング柱120Aは、クロス部材106から上向きに延在し、マウンティング柱120B及び120Cは、それぞれ、拡張部材100及び102の末端から上向きに延在している。一実施形態において、マウンティング柱120A-120Cは、円筒形ボスの形であり、その頂部は、同一面上にある。一実施形態において、マウンティング柱120Aは、揺動モーター32のX軸上にあり、マウンティング柱120B及び120Cは、X軸から等距離で配置されている。このようにする利益は、以下で更に詳細に述べる。組み立ての際に、揺動モーター32の頂部は、マウンティング柱120A-120Cを介してハンドル頂部36に取り付けられる(詳しい点は後述する)。
【００１９】
同様に、1又は複数のモーターマウントがモーター台60と関連する。図3及び6に示している一実施形態において、1又は複数のモーターマウントは、軸82と同軸方向に配置され且つモーター台60から下向きに延在しているスプラインリング128を備える。組み立ての際に、一実施形態の揺動モーター32の底部は、ハンドルマウンティング構造体140を介してハンドル本体30に取り付けらていれる(詳しくは後述する)。
【００２０】
既に簡潔に述べたように、本開示の態様は、ハンドルに伝わる振動を低減する技術又は方法を提供することである。この点ついて、ハンドル24への振動の伝わりを低減するために、一実施形態の揺動モーター32は、サスペンションシステム(時には本明細書において防振システムと称されるもの)による懸架様式でマウントされる。図7に示すように、サスペンションシステムは、アーマチュアマウント90とハンドル頂部36(図7では不図示)との間に配置される防振装置150のセットを備える。一実施形態において、防振装置150A-150Cは、ブッシュのセットであり、それぞれは、マウンティング柱120A-120Cに配置されるよう構成されている。一実施形態のブッシュは、エラストマーシリンダー、少し例を挙げれば、例えば、ゴム、合成ゴム又は熱可塑性プラスチックエラストマー(TPE)(例えば、ポリウレタン、ポリアミド、コポリエステル及びポリオレフィン配合物)から構成されるものとして形成される。一実施形態において、防振装置150B及び150Cは、同一サイズであり、防振装置150Aよりも小さい。ブッシュ及びマウンティング柱は、ハンドル頂部に固定接続され、協同するよう構成されたカップ154A-154Cに収容される。防振装置150、マウンティング柱120及びカップ154は、上部モーターマウンティングアセンブリを共に形成する。一実施形態において、上部モーターマウンティングアセンブリは、モーターエンベロプの中に設置される。作動中、防振装置150によって、揺動モーター32とハンドル頂部36との間の相対運動が可能になり、これによって、時には上部可撓性マウントと称される可撓性マウントの第一セットが形成される。
【００２１】
示している実施形態では、カップ154は、個別の構成部品によって一体的に形成される。あるいは、カップ154は、ハンドル頂部に一体的に形成されるか、そうでなければハンドル頂部に固定される。図7の実施形態は、アーマチュアマウント90によって形成されたマウンティング柱120と、ハンドル頂部に形成又は関連したカップ154を示しているが、他の実施形態では、上部可撓性マウントの協同構造体の位置を逆にすることができることはいうまでもない。
【００２２】
図8に示すように、サスペンションシステムは、モーター台60とハンドル本体30(図8では不図示)との間に配置される防振装置160の第二セットを備える。一実施形態において、防振装置160A及び160Bは、スプラインボア166を規定する中央ハブ164にレッグ162を介して接続されるエラストマーブッシュとして構成されている。エラストマーブッシュ、レッグ162及び中央ハブ164は、示されている実施形態において一体的に形成され、そして、熱可塑性プラスチックエラストマー(TPE)(例えば上述したもの)又は天然若しくは合成ゴムから形成されている。一実施形態において、防振装置150(図7を参照)及び防振装置160は、同一材料によって構成されている。
【００２３】
図8に示す実施形態では、エラストマーブッシュは、円筒状マウンティング柱168A及び168Bを通じて保持されるように構成され、スプラインボア166は、モーター台60(図3を参照)のスプラインリング128とかみ合うように構成されている。一実施形態において、防振装置160Bの中央ボアは、防振装置160Aの中央ボアよりも大きい。示されている実施形態では、マウンティング柱168A及び168Bは、ハンドルマウンティング構造体140によって形成され、X軸上に位置している。防振装置160並びにポスト168A及び168Bは、下部モーターマウンティングアセンブリを共に形成する。別の実施形態において、防振装置160、ポスト168A及び168B並びにスプラインリング128及びスプラインボア166のスプラインインターフェースは、下部モーターマウンティングアセンブリを形成する。更に別の実施形態において、ハンドルマウンティング構造体140は、軸82と同軸方向であり且つスプラインボア166とかみ合うように構成されたスプラインリング180を備える。一実施形態において、下部モーターマウンティングアセンブリは、モーターエンベロプの中に設置される。作動中、防振装置160によって揺動モーター32とハンドル本体30との間の相対運動が可能になり、それによって、時には下部可撓性マウントと称される可撓性マウントの第二セットが形成される。一実施形態において、スプラインボア166によって揺動モーター32とハンドル本体30との間の相対運動も可能になる。
【００２４】
一実施形態において、ハンドルマウンティング構造体140は、ハンドル本体30と一体的に形成されている。あるいは、示されている実施形態のハンドルマウンティング構造体140は、圧入又は他の適切な固定技術(例えば中央キングネジ)を介してハンドル本体30に着脱自在にマウントされる個別の構成部品である。一実施形態のハンドルマウンティング構造体は、部分的に圧入の役割を果すか、他の一実施形態において、キングネジの抵抗トルクによる回転防止特性の役割を果すことができるアライメント柱170を備える。図8の実施形態は、ハンドルマウンティング構造体140によって形成されるマウンティング柱168A及び168Bを示しているが、他の実施形態では、マウンティング柱は、一体的に形成するか、そうでなければモーター台に固定接続することができることはいうまでもない。
【００２５】
1つの組立方法は、図2、3、7、及び8に関連して本願明細書に記載している。一実施形態において、ハンドル24は、上部モーターマウンティングアセンブリと下部モーターマウンティングアセンブリとの間に揺動モーター32を配置することによって組立てられる。上部及び下部ネジ留めマウント172及び176(図2、3及び8を参照)は、ネジを用いて、ハンドル本体30のハンドルマウンティング構造体140と共にハンドル頂部36を引き寄せるために用いる。一旦、共に引き寄せて接続されると、ハンドルマウンティング構造140がハンドル本体30に形成されたアライメント柱170及びそれらの協同構成部品（不図示）を介してハンドル本体30によって整列配置され且つ支えられるまで、揺動モーター32、ハンドル頂部36及びハンドルマウンティング構造体140がハンドル本体30に降ろされる。一旦、整列配置されて支えられると、ハンドル本体30は、例えば、中央キングネジによってハンドルマウンティング構造140に固定される。
【００２６】
組立てると、可撓性マウントの第一及び第二セットは、一実施形態において、予荷重が加えられる。一実施形態において、可撓性マウントに加わる予荷重は、ユーザーが作用部品28を作用部品マウント40に下に向かって取り付けるときに適切な抵抗をもたらすように選択される。可撓性マウントを予荷重することは、様々な構成及び/又は技術によって達成することができる。例えば、実施形態の防振装置150及び160は、ハンドル頂部36がマウンティング構造体140によって共に引き寄せられると、各可撓性ジョイントの予荷重力(全体的に、F1-F5と示している(図9を参照))が揺動モーター32に与えられるように構成されている。一実施形態において、防振装置150及び160は、機器のZ軸に沿いにサイズが大きい(即ち、各防振装置の高さは、その関連したカップ又はマウンティング柱より大きい)ため、ハンドル頂部36とアーマチュアマウント90との間の防振装置150を圧縮し、(マウンティング構造体140を介した)ハンドル本体30とモーター台60との間の防振装置160を圧縮する。防振装置150A-150C及び防振装置160A及び160Bの圧縮は、それぞれ、予荷重力F1-F5を発生させる。本実施形態における力は、防振装置のばね定数と圧縮量(すなわち、圧縮距離)の結果である。一実施形態において、各防振装置の圧縮距離は、同じである。
【００２７】
一実施形態において、揺動モーター32は、上部モーターマウンティングアセンブリと下部モーターマウンティングアセンブリとの間にバランスを取って懸架される。揺動モーター32のバランスを取るために、上部可撓性マウント及び下部可撓性マウントは、揺動モーター32に加えられる予荷重力が共に相殺されるように構成されている。言い換えると、上部可撓性マウント及び下部可撓性マウントは、Z軸に沿った揺動モーター32に対する力F1-F5(図9を参照)の合計が組み立てた際にゼロ(ΣZ = 0)となるように構成されている。図9に示す実施形態では、上部可撓性マウントは、揺動モーター32に力F1-F3を下向きに与える一方で、下部可撓性マウントは、揺動モーター32に力F4及びF5を上向きに与える。このように、一実施形態のサスペンションシステムは、以下の式(1)が満たされるように構成されている。
(1)  F1 + F2 + F3 = F4 + F5
【００２８】
いうまでもなく、一実施形態において、素材又は寸法は、上記式(1)を満たすために、力F1-F5の大きさを変える各防振装置について選択することができる。一実施形態において、各防振装置の圧縮距離は、同じである。別の実施形態において、防振装置は、同一素材から構成されているが、防振装置のサイズは、異なっている。更に別の実施形態において、防振装置のサイズは、同じであるが、防振装置は、種々の素材から構成されている。一実施形態において、防振装置150B及び150Cは、F2及びF3が同じ大きさとなるように構成されている。
【００２９】
上記式(1)を満たすことに加えて、揺動モーター32のバランスを取るために、上記可撓性マウント及び下部可撓性マウントの位置は、X軸まわりに力F1-F5によって発生するモーメントが相殺され且つY軸まわりに力F1-F5によって発生するモーメントが相殺されるようにも選択される。言い換えると、上部可撓性マウント及び下部可撓性マウントの位置は、ハンドルを組立てるとモーター32のZ軸(作用部品の揺動軸)に垂直なモーメントの合計がゼロ(ΣMX = 0及びΣMY = 0)になるように選択される。
【００３０】
図7及び9に示す実施形態では、防振装置150B及び150Cによって形成された上部可撓性マウントは、揺動モーター32のX軸から等距離(Y1=Y2)で設置されている。本実施形態において、防振装置150Aによって形成された上部可撓性マウント並びに防振装置160A及び160Bによって形成された下部可撓性マウントは、揺動モーター32のX軸上に存在する。このように、モーメントは、ハンドルを組み立てた際にF2とF3が等しいと、X軸まわりに生じない。
【００３１】
別の実施形態において、F2とF3が等しくない場合、X軸からの距離は、以下の式(2)を満たすために変更されている。
(2)  (F2)(Y2) = (F3)(Y3)
【００３２】
更に、図9に示される実施形態において、防振装置150A、150B及び150Cによって形成された上部可撓性マウントは、それぞれ、揺動モーターのY軸から距離X1、X2及びX3で設置される。本実施形態において、防振装置160A及び160Bによって形成された下部可撓性マウントは、それぞれ、揺動モーター32のY軸から距離X4及びX5で設置される。このように、一実施形態のサスペンションシステムは、力F2及びF3が等しく且つ上記式(1)及び以下の式(3)及び(4)を満たすように構成されている。
(3)  (F2)(X2) + (F3)(X3) - (F1)(X1) = (F4)(X4) - (F5)(X5)
(4)  X2 = X3
【００３３】
言うまでもないが、別の一実施形態において、防振装置は、力F2及びF3が等しくないように構成されている。本実施形態において、サスペンションシステムは、上記式(1)及び上記式(3)が満たされるように構成されている。
【００３４】
本開示の目的のために、「頂部」、「底部」、「上部」、「下部」、「垂直」、「水平」、「内向」、「外向」、「内側」、「外側」、「前」、「後」等の用語は、特許請求の範囲に記載された主題の範囲を限定するものではないと解釈されるべきである。更に、本明細書の「備える」、「含む」又は「有する」及びそのバリエーションは、その前に列挙される語句及びその等価物並びに付加的な語句を含むことを意味する。別途制限しない限り、本明細書における「接続」、「結合」及び「取り付け」という用語及びそれらのバリエーションは、広く用いられ、直接的及び間接的な接続、結合及び取り付けを含む。
【００３５】
本開示の原理、代表的な実施形態、及び動作様式は、上記説明に記載されている。しかしながら、保護を意図する本開示の態様は、開示された特定の実施形態に限定されると解釈すべきではない。更に、本明細書に記載の実施形態は、限定的ではなく例示的なものとみなされるべきである。いうまでもないが、本開示の精神から逸脱することなく、他のもの、及び同等のものによって変形及び変更を行うことができる。従って、請求項に記載の本開示の精神及び範囲内にそのような変形、変更、及び均等物の全てが含まれることは明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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