【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４０２８３号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０６０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１０月４日の出願であって、平成１５年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　 平成１５年６月１２日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成１５年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍時に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し固定された第３レンズ群と、正の屈折力を有し変倍時に像面の位置変化を補正する第４レンズ群とから構成されたズームレンズにおいて、
　前記第１レンズ群はレンズが無機ガラスより形成され、
　前記第２レンズ群は、物体側より順に２枚の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとから構成されると共に、前記第２レンズ群中の２枚の負の屈折力を有するレンズの何れか一方はプラスチックより形成されて他方は無機ガラスより形成され、且つ他の前記正の屈折力を有するレンズはプラスチックより形成され、更に前記第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面を有し、
　前記第３レンズ群はレンズが無機ガラスより形成され、
　前記第４レンズ群は、物体側より順に正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとから構成されると共に、前記第４レンズ群中の２枚の前記正の屈折力を有するレンズの何れか一方はプラスチックより形成されて他方は無機ガラスより形成され、且つ前記負の屈折力を有するレンズはプラスチックより形成され、更に前記第４レンズ群中に少なくとも１面の非球面を有し、
　下記の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
　　６０＜ν4G　 （当審注；以下、「条件式１」という。）
　　ｆw・｜１／ｆ4P+　＋　１／ｆ4P-｜＜０．２０（同「条件式２」という。）
  　ｆw・｜１／ｆ2P-　＋　１／ｆ2P+｜＜０．２５（同「条件式３」という。）
　　１．０ ＜｜ｆ2／ｆW｜＜１．６（同「条件式４」という。）
　　１．６５＜ｎ2G　（同「条件式５」という。）
　但し、ν4G：第４レンズ群中の無機ガラスより形成されるレンズのアッベ数
　　　　ｆW   ：全系の広角端での焦点距離
　　　　ｆ4P+ ：第４レンズ群中の正の屈折力を有しプラスチックより形成されるレンズの焦点距離
　　　　ｆ4P- ：第４レンズ群中の負の屈折力を有しプラスチックより形成されるレンズの焦点距離
　　　　ｆ2P- ：第２レンズ群中の負の屈折力を有しプラスチックより形成されるレンズの焦点距離
　　　　ｆ2P+ ：第２レンズ群中の正の屈折力を有しプラスチックより形成されるレンズの焦点距離
　　　　ｆ2   ：第２レンズ群の焦点距離
　　　　ｎ2G　：第２レンズ群中の無機ガラスより形成されるレンズの屈折率」と補正された。 
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「第１レンズ群」について、「第１レンズ群はレンズが無機ガラスより形成され」るとの構成を付加し、「第２レンズ群」について、「第２レンズ群は、物体側より順に２枚の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとから構成されると共に、前記第２レンズ群中の２枚の負の屈折力を有するレンズの何れか一方はプラスチックより形成されて他方は無機ガラスより形成され、且つ他の前記正の屈折力を有するレンズはプラスチックより形成され、更に前記第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面を有」するとの構成を付加し、「第３レンズ群」について、「第３レンズ群はレンズが無機ガラスより形成され」るとの構成を付加し、及び「第４レンズ群」について、「第４レンズ群中に少なくとも１面の非球面を有」するとの構成を付加したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５８３２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ５）の事項が記載されている。
（ａ１）「撮像光学系の小型、低コスト化は、イメージヤ−の小型化技術、回転対象非球面加工技術、ＴＴＬ自動合焦技術の進展を効果的に利用した新しいズーム（変倍）タイプの開発によってなされつつあるのが現状である。その新しいズームレンズの例として、特開昭６２−２４２１３号、特開昭６２−１７８９１７号、特開昭６２−２１５２２５号等があるが、小型、軽量化へのニーズは際限なく、特に、全長や前玉径のさらなる小型化へのニーズは高い。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄９行）
（ａ２）「本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、その目的は、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とよりなる変倍系と、正の屈折力を有し常時固定の第３群と正の屈折力を有し変倍時及び焦点位置調節のために可動の第４群とよりなる結像系とから構成された変倍レンズの各群のパワーレベルの設定、さらには、第３群、第４群のレンズ構成を工夫することにより、レンズ構成枚数が１０枚以下で、全長が極めて短く、前玉径の小さい、小型軽量、また、低コストな大口径比高変倍比の変倍レンズを提供することである。
［課題を解決するための手段］
　本発明の全長の短い変倍レンズは、前記の目的を達成するために、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とよりなる変倍系と、正の屈折力を有し常時固定の第３群と、正の屈折力を有し変倍時及び焦点位置調節のために可動の第４群とから構成された変倍レンズにおいて、前記第３群は１枚の正レンズのみで構成され、前記第４群は、物体側から順に、正レンズ、像側に強い凹面を向けた１枚の負レンズ、正レンズの３枚にて構成され、前記第３群又は第４群は少なくとも１つのレンズが非球面又は屈折率不均質媒体からなり、以下の条件を満足することを特徴とする全長の短い変倍レンズである。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄１３行）
（ａ３）「〔作用〕
　本発明の全長の短い変倍レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とよりなる変倍系と、正の屈折力を有し常時固定の第３群と正の屈折力を有し変倍時及び被写体距離の変化等の時の焦点位置調節のために可動の第４群とよりなる結像系とから構成された変倍レンズを採用した上で、合焦を第１群では行わないため、望遠端付近での合焦による収差変動と第１群の構成とは殆ど無関係となったことに着目し、第１群の屈折力を従来のものに比べて大幅に強くしたことを特徴とするものである。」（３頁右上欄４行〜１５行）
（ａ４）「条件（７）は第４群の負レンズのシェープ・ファクターを規定したものである。
下限値を越えると、レンズの小型化が達成し難くなり、上限値を越えると、球面収差の補正がし難くなる。以上、ｒに関しては、非球面の場合、光軸近傍基準球面の曲率半径（つまり、近軸諸量が同じになる球面の曲率半径）を用いる。なお、非球面に関しては、第３群の正レンズの物体側の面に用いるのが、特に球面収差補正上最も効果的であるが、第４群の正レンズの何れかの面に用いても、かなりの効果を得ることができる。第４群の場合、球面収差にも効果があるが、コマ収差の補正により有効である。したがって、両者の特徴を活かし、第３群、第４群各々１面ずつ用いると、非常に効果がある。」（４頁右下欄８行〜５頁１行）
（ａ５）「何れの実施例においても、第１群は変倍のために移動せず固定である。各群のレンズ構成枚数に関しては、何れも、第１群は、負メニスカスレンズと両凸正レンズの貼り合わせレンズと、正メニスカスレンズの３枚からなり、第２群は、負メニスカスレンズと、両凹負レンズと正メニスカスレンズの貼り合わせレンズの３枚からなり、第３群は、実施例１は１枚の両凸正レンズから、また、実施例２は１枚の正メニスカスレンズからなり、第４群は、実施例１は、両凸正レンズ、両凹負レンズ、両凸正レンズの３枚からなり、実施例２は、両凸正レンズ、負メニスカスレンズ、両凸正レンズの３枚からなる。以上の通りであるので、何れの実施例も総レンズ枚数は１０枚からなる。なお、非球面については、何れの実施例も、第３群の最も物体側の面と第４群の最も物体側の面に用いている。」（５頁右上欄末行〜左下欄１６行）
　以上の（ａ１）〜（ａ５）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有し変倍時に移動する第２群とよりなる変倍系と、正の屈折力を有し常時固定の第３群と、正の屈折力を有し変倍時及び焦点位置調節のために可動の第４群とから構成された変倍レンズにおいて、第１群は、負メニスカスレンズと両凸正レンズの貼り合わせレンズと、正メニスカスレンズの３枚からなり、第２群は、負メニスカスレンズと、両凹負レンズと正メニスカスレンズの貼り合わせレンズの３枚からなり、第３群は１枚の正レンズのみで構成され、第４群は、物体側から順に、正レンズ、像側に強い凹面を向けた１枚の負レンズ、正レンズの３枚にて構成され、前記第３群又は第４群は少なくとも１つのレンズが非球面又は屈折率不均質媒体からなる変倍レンズ。」についての発明が記載されている。
　
　同じく、原査定拒絶の理由に引用された特開昭５７−１７６０１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の（ｂ１）の事項が記載されている。
（ｂ１）「しかしながら、プラスチックはガラスに比較して、膨張係数が大であり、屈折率の温度変化も大きいため、気温の変化によりレンズの焦点面が移動してしまうという欠点があった。
　この欠点を改良するものとして、トリプレット構成の固定焦点レンズに於いて、正レンズの１つをガラス、他の１つを低分散プラスチック、負レンズを高分散プラスチックレンズとして色収差を補正しつつ温度変化を消してしまう技術が本件と同一出願人による特開昭５５−１４３５１８号公報により知られている。」（１頁左下欄末行〜右下欄１１行）
　
　同じく、原査定拒絶の理由に引用された特開平６−１８０４２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の（ｃ１）及び（ｃ２）の事項が記載されている。
（ｃ１）「【０００２】
【従来の技術】物体側から順に正負正正正の５レンズ成分で構成され、第２レンズ成分が変倍機能を持ち、第４レンズ成分が変倍に伴う像面位置の変動を補正する機能を持ち、８倍程度の変倍比を有するコンパクトなズームレンズが本出願人によって提案されている（特願平３−１６８２７５号）。
【０００３】このズームレンズでは１〜２枚のプラスチックレンズを用いて低コスト化を計っている。同じ出願人の特願平４−９２２９４号では、１２枚構成中３枚のプラスチックレンズ（非球面）を用いた実施例があげられている。しかし、この様なタイプのズームレンズの低コスト化は未だ十分とはいえない。
【０００４】一方、ガラスモールド非球面レンズを用いて枚数低減を行うこともよく知られているが、未だ高価で枚数低減によるコスト低減が打ち消されているのが実情である。
【０００５】更なる低コスト化を図るための１つの手段としてプラスチックレンズの多用化があげられる。しかし、温度変化に伴う屈折率変化による像面の位置変化を補正するような適当なパワー配置を選択する必要があること、屈折率が一般に光学ガラスよりも低く、その種類も制限されているため、レンズ系全体をコンパクトに構成することが困難となる等の問題点がある。」
（ｃ２）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズの基本的な構成は、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ成分、負の屈折力を有し変倍の為に可動な第２レンズ成分、正の屈折力を有し固定の第３レンズ成分、正の屈折力を有し変倍時の像面の位置変化を補正する第４レンズ成分、固定の第５レンズ成分から構成され、第２レンズ成分は物体側から順に負負正の各単レンズから構成され、第２レンズ成分中それぞれ１枚の負レンズと正レンズをプラスチックレンズ、１枚の負レンズを無機ガラスレンズとし、第２レンズ成分中に少なくとも１面の非球面を有することを特徴とするズームレンズである。
【０００８】また、前記第２レンズ成分中のプラスチックレンズは、少なくとも１面を非球面としたことを特徴としている。
【０００９】更に、第２レンズ成分の焦点距離をｆ2、全系のワイド端の合成焦点距離をｆwとしたとき、以下の条件を満足することがのぞましい。
【００１０】
　　　１．０＜｜ｆ2｜／ｆｗ＜１．４（ｆ2＜０）　　　　　　　（１）
【００１１】本発明のズームレンズは、具体的には第１レンズ成分は物体側から順に像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと物体側に強い凸面を向けた正の単レンズからなるダブレットと、物体側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズから構成され、第３レンズ成分は１枚のプラスチック正単レンズからなり、少なくとも１面の非球面を含んでいる。
【００１２】第４レンズ成分は少なくとも１枚のプラスチック負単レンズを含み少なくとも１枚の正レンズを有する。また、プラスチックの負単レンズには、非球面を有することが望ましい。
【００１３】第５レンズ成分は１枚のプラスチックレンズから構成される。
【００１４】第２レンズ成分中負のプラスチックレンズの焦点距離をｆ2N（＜０）
第２レンズ成分中正のプラスチックレンズの焦点距離をｆ2P（＞０）
とするとき
【００１５】
　　　｜１／ｆ2N　＋　１／ｆ2p｜＜０．５／ｆw　　　　　　　（２）」
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係る「第１群」乃至「第４群」は、本願補正発明に係る「第１レンズ群」乃至「第４レンズ群」に相当し、同じく「変倍レンズ」は「ズームレンズ」に相当する。
　したがって、両者は、「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍時に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し固定された第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されたズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、物体側より順に２枚の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとから構成されると共に、前記第４レンズ群は、物体側より順に正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとから構成されると共に、更に前記第４レンズ群中に少なくとも１面の非球面を有することを特徴とするズームレンズ。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願補正発明では、第４レンズ群が変倍時に像面の位置変化を補正するものであるが、刊行物１に記載の発明には、その構成について明示的な記載はない点。
相違点２；本願補正発明では、第１レンズ群及び第３レンズ群はレンズが無機ガラスより形成されているが、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載はない点。
相違点３；本願補正発明では、第２レンズ群中の２枚の負の屈折力を有するレンズの何れか一方はプラスチックより形成されて他方は無機ガラスより形成され、且つ他の正の屈折力を有するレンズはプラスチックより形成され、更に前記第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面を有するのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成についての記載がない点。
相違点４；本願補正発明では、第４レンズ群中の２枚の正の屈折力を有するレンズの何れか一方はプラスチックより形成されて他方は無機ガラスより形成され、且つ前記負の屈折力を有するレンズはプラスチックより形成されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成についての記載がない点。
相違点５；本願補正発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足するのに対し、刊行物１に記載の発明には、条件式について明示的な記載がない点。
　　６０＜ν4G　  　　　　　　　　　　　　　　　（条件式１）
　　ｆw・｜１／ｆ4P+　＋　１／ｆ4P-｜＜０．２０　（条件式２）
    　ｆw・｜１／ｆ2P-　＋　１／ｆ2P+｜＜０．２５　（条件式３）
　　１．０ ＜｜ｆ2／ｆW｜＜１．６　　　　　　（条件式４）
　　１．６５＜ｎ2G　　　　　　　　　　　　　（条件式５）
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　上記摘記事項（ａ３）によれば、刊行物１に記載の発明に係る第４群のレンズは、変倍時及び被写体距離の変化等の時の焦点位置調節のために可動であることが開示されており、これが本願補正発明で規定する「変倍時に像面の位置変化を補正する」ことに実質的に等しいから、相違点１は実質的な相違とはならないものである。
相違点２について；
　刊行物１には、第１群乃至第４群を構成するレンズとして、どのような材質のレンズを用いるかについて明示的な記載はないものの、通常、この種のレンズの材質として無機ガラスが用いられることは技術常識といえるものであるから、本願補正発明に係る上記相違点のように、第１レンズ群及び第３レンズ群のレンズを無機ガラスより形成することは、当業者が、適宜採用することができたものである。
相違点３及び相違点４について；
　上記摘記事項（ｂ１）、（ｃ１）及び（ｃ２）によれば、刊行物２及び刊行物３には、ズームレンズ系を構成するレンズ群のレンズとして、通常用いられるガラスレンズの他に、軽量化のためにプラスチックレンズが適宜用いられること、プラスチックレンズは熱膨張係数が大きいため、レンズ群に組み込まれるときは負レンズと正レンズをプラスチックレンズにして温度変化を補償することが、記載乃至示唆されている。してみれば、本願補正発明のように第２群レンズ及び第４レンズ群について、上記相違点３及び相違点４のようにプレスチックレンズを形成することは当業者であれば、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものである。なお、本願補正発明は、プラスチックレンズを配備する群として第２レンズ群及び第４レンズ群を選択したものであるが、第何群に配備するかは、各レンズ群の構成、各群が担うパワー、軽量化の度合い、等に応じて、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。さらに、第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面とすることは、レンズ系に生じる収差に応じて、当業者が適宜採用することができるものであり、第２レンズ群中と限定したことに格別な技術的な意義を認めることはできない。
相違点５について；
　検討するに、条件式２及び３は、２つのプラスチックレンズが温度変化を打ち消しあう条件を規定したものであるが、このような技術思想は上記摘記事項（ｃ２）の段落［００１５］にも示されているように本願出願前公知であるとともに、本件条件式の上限値（０．２０、０．２５）にも格別な臨界的な意義を見いだすことはできず、結局、この条件式２及び３は、当業者が容易に想到することができたもでのある。
　また、条件式４については、刊行物１に記載の実施例２がこの式を満たしているから、第２レンズ群の焦点距離と全系の広角端での焦点距離を条件式４のように規定することは当業者が刊行物１に記載の事項に基づいて容易に想到することができたものである。
　さらに、条件式１及び５も、必要な変倍比、収差補正の必要性、等に応じて、当業者が適宜設定しうるものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１乃至刊行物３び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
  
　したがって、本願補正発明は刊行物１乃至刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍時に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し固定された第３レンズ群と、正の屈折力を有し変倍時に像面の位置変化を補正する第４レンズ群とから構成され、前記第４レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとから構成されると共に、前記第４レンズ群中の２枚の前記正の屈折力を有するレンズの何れか一方はプラスチックより形成されて他方は無機ガラスより形成され、且つ前記負の屈折力を有するレンズはプラスチックより形成され、更に下記の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
　　　　60＜ν4G
　但し、ν4G：第４レンズ群中の無機ガラスより形成されるレンズのアッベ数」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１乃至３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明において付加された構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。