【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８２２６号「肌のくすみ改善剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２８３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２日(国内優先権主張１９９７年１２月８日、優先権主張番号　特願平９−３３７０４９号；国内優先権主張１９９７年１２月８日、優先権主張番号　特願平９−３３７０５０号)の出願（特願平１０−２４８２２６号）であって、平成１５年５月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　請求項１についての補正は限定的減縮を目的とするものであるが、以下に示すように補正後の発明は引用例１（特開平３−１６１４１５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、独立して特許を受けることができないものである。したがって、この補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の要件を満たしていない。
　
（１）補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月２４日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「炭酸ガス、美白剤及び増粘剤を含有し、２５℃における粘度が１００〜５００，０００mPa・sであり、かつ吐出後１５分間炭酸ガスの濃度を６０ppm以上に保つことができる化粧料を耐圧容器に封入してなる肌のくすみ改善剤」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６１４１５号公報（以下、引用例１という。）には、
(1-1)「（１）（Ａ）分子内にヘテロ環を有する水溶性非イオン性高分子１種又は２種以上０．０１〜２０重量％、及び
（Ｂ）炭酸ガス０．０１〜１０重量％
を含有することを特徴とする薬用化粧料」（１頁左下欄５〜９行）
(1-2)「本発明の成分（Ａ）である分子内にヘテロ環を有する水溶性非イオン性高分子としては、合成高分子、セルロース誘導体、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプ口ピルセルロース、ポリビニルピロリドン；天然多糖類、例えば、ローカストビーンガム、グアーガム、デンブン、タマリンドガムなどの、流動性を有する粘調液を作る化合物が好ましく、特に、セルロース誘導体である重合度２００〜２０００のヒドロキシエチルセルロースが好ましい。成分（Ａ）として上記化合物を用いた場合は、安定性（ｐＨ、耐塩、温度及び経時安定性など）及び粘度特性の優れたものが得られる」（２頁左下欄８〜２０行）
(1-3)「また、本発明の成分（Ｂ）である炭酸ガスは、
・配合量が０．０１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、
・耐圧容器に充填した際の圧力が０．１〜１０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは４〜８ｋｇ／ｃｍ２、及び
・化粧料中の炭酸ガス濃度が、噴射直後の濃度で１００ｐｐｍ以上、好ましくは５００　ｐｐｍ以上、噴射１０分後の濃度で８０ｐｐｍ以上、好ましくは４００ｐｐｍ以上　であることが好ましい」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄７行）
(1-4)「更に、本発明の薬用化粧料には、任意成分として、流動パラフィン、ワセリン、固型パラフィン等の炭化水素；液状ラノリン、ラノリン脂肪酸などのラノリン誘導体；ジメチルボリシロキサン、メチルフェニルポリンロキサン、グリコール変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサンなどのシリコン誘導体；ボリオキシプロピレンーボリオキシエチレン共重合体並びにそのエーテル化物、エステル、高級アルコールなどの油剤、脂肪酸、抗フケ剤、抗炎症剤、抗菌剤、抗脂漏剤、ビタミン類などの薬効剤、各種植物動物エキス、防腐剤、紫外線吸収剤、酵素、酸化防止剤、キレート剤、有機塩、無機塩、研磨剤、カチオン性高分子、色素、各種香料などを適宜配合することもできる」（３頁左下欄８行〜右下欄１行）
(1-5)「本発明の薬用化粧料は、例えば、前記成分（Ａ）の分子内にヘテロ環を有する水溶性非イオン性高分子、水及び必要に応じ前記極性溶媒や前記任意成分を常法に従って配合し、配合物を耐圧容器に入れ、前記成分（Ｂ）の炭酸ガスを充填することにより調製される」（３頁右下欄２〜７行）
(1-6)「本発明の薬用化粧料は、分子内にヘテロ環を有する水溶性非イオン性高分子を含有し粘性が高いため、炭酸ガスの飛散を著しく防止し、炭酸ガスを高濃度で長時間保持する能力を持ち、そのため、皮膚に作用させた場合、高い血行促進効果を長時間得ることができる」（４頁左下欄１５〜２０行）及び
(1-7)「（３）毛髪用品や皮膚一般用品への応用が容易であり、その場合、これらの製品の本来の機能に加えて炭酸ガスによる効果が加わり、シャンプー、トリートメント、クリーム、パック等多岐にわたり応用できる多機能な薬用化粧料が得られる。」（５頁、右下欄下から２行〜６頁左上欄３行）と記載されている。
　
（３）対比
　そこで本願補正発明と引用例１の薬用化粧料とを対比すると，引用例１では、分子内にヘテロ環を有する水溶性非イオン性高分子の使用により粘度特性の優れたものが得られる（摘記事項(1-2)）のであるから、上記高分子は本願発明の増粘剤に相当し、また、引用例１の化粧料は耐圧容器に封入されたものである（摘記事項(1-5)）。
　そうすると、両者は「炭酸ガス、及び増粘剤を含有し、耐圧容器に封入してなる化粧料」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
Ａ．前者は美白剤を含有するのに対して後者では美白剤を含有していない点
　
Ｂ．前者が、２５℃における粘度が１００〜５００，０００mPa・sであり、かつ吐出後１５分間炭酸ガスの濃度を６０ppm以上に保つことができるとされているのに対し、後者ではこの点の記載がない点
　
Ｃ．前者は肌のくすみ改善剤であるのに対して後者は薬用化粧料である点
　
（４）判断
（相違点Ａ）
　引用例１には、当該薬用化粧料がクリーム、パック剤にも応用できること（摘記事項(1-7)）や、任意成分としてビタミン類などの薬効剤、各種植物動物エキスなどを適宜配合することもできる（摘記事項(1-4)）とされているが、クリーム、パック剤にアスコルビン酸（ビタミンＣ）や植物エキスなどの美白剤を添加することは当業界ではよく行われていることである。
　したがって、引用例１に記載された薬用化粧料において美白剤を配合することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点Ｂ）
　引用例１には、「化粧料中の炭酸ガス濃度が、噴射直後の濃度で１００ｐｐｍ以上、好ましくは５００ｐｐｍ以上、噴射１０分後の濃度で８０ｐｐｍ以上、好ましくは４００ｐｐｍ以上であることが好ましい」（摘記事項(1-3)）との記載、及び「分子内にヘテロ環を有する水溶性非イオン性高分子を含有し粘性が高いため、炭酸ガスを高濃度で長時間保持する能力を持つ」（摘記事項(1-6)）との記載がある。
　そうすると、薬用化粧料において噴射後も長時間高濃度で炭酸ガスを保持するために配合物の粘度を調整すること、例えば吐出後１５分間炭酸ガスの濃度を６０ppm以上に保つことができるように２５℃における粘度が１００〜５００，０００mPa・sとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点Ｃ）
　引用例１には「炭酸ガスが高濃度で長時間保持されるため、皮膚に作用させた場合高い血行促進効果を長時間得ることができる」（摘記事項(1-6)）との記載があるが、肌色のくすみは血行不順により生じるものであり、血行促進によりくすみが改善されることは当業界ではよく知られているから、炭酸ガスを含む化粧料にくすみ改善作用が期待できることは自明のことである。
　そうすると、炭酸ガスを配合した化粧料を肌のくすみ改善剤とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、美白剤によってもくすみの改善が得られることはよく知られているから、炭酸ガスと美白剤を併用したことによる本願補正発明のくすみ改善向上の効果にしても当業者の予測の範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「炭酸ガス、美白剤及び増粘剤を含有し、該化粧料の２５℃における粘度が１００〜５００，０００mPa・sであり、かつ吐出後１５分間炭酸ガスの濃度を６０ppm以上に保つことができる化粧料」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「化粧料」の限定事項である「耐圧容器に封入してなる肌のくすみ改善剤」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。