(57)【要約】優れた耐衝撃／剛性バランスを有するポリビニルアルコール繊維強化ポリプロピレン組成物、ならびにその調製および使用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化ポリプロピレン組成物であって、
前記繊維強化組成物の全重量に基づいて
（ａ）９８．０〜５０．０重量％のポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）と、
（ｂ）２．０〜５０．０重量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）カップリング剤（ＣＡ）としての０．０〜５．０重量％の極性変性ポリプロピレンと
を含み、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００．０重量％であり、前記組成物は、
（ｉ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した破断伸び歪みが少なくとも８％であり、
（ｉｉ）２３℃のＩＳＯ１７９‐１ｅＡ：２０００のシャルピーノッチ付き衝撃強度が少なくとも１０．０ｋＪ／ｍ２である、
繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記マトリックス（Ｍ）の前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ｉ）ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜５００ｇ／１０分であり、（ｉｉ）溶融温度Ｔｍが１５０〜１７５℃の範囲内であり、
（ｉｉｉ）アイソタクチックペンタッド濃度が９０ｍｏｌ％より高く、
（ｉｖ）冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ）が５重量％以下である、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）である、請求項１に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記マトリックス（Ｍ）の前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
ａ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）にしたがって測定した冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ）が８．０〜３５重量％の範囲内であり、および／または
ｂ）ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜３００ｇ／１０分であり、および／または
ｃ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンの全含有量が、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量に基づいて５．０〜２５重量％である、
前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である、請求項１に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）、および
ｂ）弾性コポリマー（Ｅ）
を含む、請求項３に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維は、
（ｉ）テナシティが少なくとも０．４Ｎ／ｔｅｘ〜１．７Ｎ／ｔｅｘであり、
（ｉｉ）繊維長が２．０〜２０ｍｍであり、
（ｉｉｉ）繊維平均直径が１０〜２０μｍの範囲内である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記カップリング剤（ＣＡ）としての極性変性ポリプロピレンは、酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級および二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンならびにエポキシドからなる群より選択される極性化合物に由来する基を含む変性ポリプロピレンの群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記極性化合物は、無水マレイン酸、ならびにＣ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルマレエート、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルフマレート、無水イタコン酸、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびそれらの混合物より選択される化合物より選択される、請求項６に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項８】
前記組成物は、
ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した破断伸び歪みが少なくとも１０％であり、
（ｉｉ）２３℃のＩＳＯ１７９‐１ｅＡ：２０００のシャルピーノッチ付き衝撃強度が少なくとも１２．０ｋＪ／ｍ２である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項９】
前記組成物は、ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した引張強度が少なくとも３５ＭＰａであり、少なくとも４０ＭＰａであるのが好ましく、少なくとも５０ＭＰａであるのがより好ましい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維強化ポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含む、物品。
【請求項１１】
前記ポリプロピレン組成物からなるような、前記ポリプロピレン組成物を少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、なお好ましくは少なくとも９５重量％含む、バンパ、サイドトリム、ステップ補助部、ボディパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなどの自動車の内装品および外装品より選択される自動車用物品である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の繊維強化組成物の調製のためのプロセスであって、
（ａ）ポリプロピレン（ＰＰ）と
（ｂ）前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と
（ｃ）任意に前記カップリング剤（ＣＡ）としての極性変性ポリプロピレンと
を押出機に加え、それらを押出して前記繊維強化組成物を得るステップを含む、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐衝撃／剛性バランスを有するポリビニルアルコール繊維強化ポリプロピレン組成物、ならびにその調製および使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは多種多様な技術分野において使用される材料であり、特に強化ポリプロピレンは、以前には非ポリマー性材料、特に金属に専ら依存していた分野で適合性が認められている。例えば自動車部品では、主に軽量のソリューションを提供し、費用を低下させる必要性から、従来も現在もエンジニアリングプラスチックはポリプロピレンおよびポリプロピレンベースの複合材に広範囲に置き換えられている。
【０００３】
ポリプロピレン（ＰＰ：ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）への強化繊維の添加は、このような材料の構造部品および準構造部品における使用をターゲットにしたポリプロピレンベースの複合材に新たな設計パラメータを加える。特にＰＰ／ガラス繊維（ＧＦ：ｇｌａｓｓ‐ｆｉｂｅｒ）複合材は、比較的低いコストならびに良好な剛性および強度の固有の組み合わせを提供するため、このような応用例において広範囲にわたる使用を見出している。
【０００４】
ＰＰ／ＧＦ複合材の変換（コンパウンディングおよび射出成形）は、アスペクト比ひいては繊維の強化能力を低下させる剛性ガラス繊維の剪断に起因する繊維破断に対する感受性に配慮する必要があるため困難であり、全体として、ＰＰ／ＧＦ複合材の構造‐特性‐処理の相関関係は複雑になる傾向がある。
【０００５】
ＰＰ／ＧＦ複合材のもう一つの欠点は、繊維のモジュラスとマトリックスのモジュラスとの大きな差が、ガラス繊維がまだ十分に弾性である一方でＰＰは塑性変形を示す場合の非線形不可逆的変形レジームにおいて特に重要であることである。これは、極限引張伸びを制限するだけでなく、靭性および計装貫通性能（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｅｄ  ｐｕｎｃｔｕｒｅ‐ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）にも影響する。
【０００６】
さらに、剛性繊維は処理の間に容易に破断する傾向があり、その結果全体的な構造‐特性‐処理の相関関係が複雑になる。
【０００７】
従来技術においては、優れた耐衝撃／剛性バランスと増加させたテナシティとを組み合わせた繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ）グレードを得る必要もある。この文脈において重要なパラメータは、通常は非常に低いレベルである、すなわちＰＰ／ＧＦグレードで３．０％未満である破断歪み（または破断伸び、εＢ）である。
【０００８】
ガラス繊維の代替物として、ポリプロピレン強化のために有機繊維を使用することが公知である。このような有機繊維は、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、セルロース、ポリビニルアルコールなどで作られうる。
【０００９】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）繊維が、例えばポリアミドおよびポリエステル系繊維などよりも高い強度、弾性率、気候および化学薬品耐性、ならびに接着性を有し、主に産業分野において、例えば商品名「Ｖｉｎｙｌｏｎ」の下で固有の用途を開発していることがさらに知られている。近年、これらの繊維は、アスベスト繊維に代わるセメント用強化繊維として大いに注目されている。
【００１０】
特許文献１から、ポリオレフィンおよびカップリング剤としての変性ポリオレフィンを含むポリオレフィン組成物に取り入れるためにこのようなＰＶＡ繊維を使用することがさらに知られている。ポリオレフィン組成物を含むこのようなＰＶＡ繊維は、改良された引張強度および曲げ強度を有すると述べられている。
【００１１】
特許文献１は、破断歪みについても耐衝撃性能についても一切触れていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０２６７８８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、繊維強化ポリプロピレン組成物の分野で多くの開発研究がなされているものの、さらに改良された繊維強化グレードの必要がなお残っている。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、優れた破断歪みと同時に優れた耐衝撃性能を有する繊維強化組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の発見は、繊維がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれた、優れた破断歪みと同時に優れた耐衝撃性能を有する繊維強化材料が、カップリング剤を必ずしも必要とせずに得られるというものである。
【００１６】
このように、本発明は、繊維強化組成物の全重量に基づいて
（ａ）９８．０〜５０．０重量％のポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ：ｍａｔｒｉｘ）と、
（ｂ）２．０〜５０．０重量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）カップリング剤（ＣＡ：ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）としての０．０〜５．０重量％の極性変性ポリプロピレンと
を含む、繊維強化ポリプロピレン組成物を目的とし、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００．０重量％であり、当該組成物は、
（ｉ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した破断伸び歪みが少なくとも８％であり、
（ｉｉ）２３℃のＩＳＯ１７９‐１ｅＡ：２０００のシャルピーノッチ付き衝撃強度が少なくとも１０．０ｋＪ／ｍ２である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＩＥ１、ＩＥ２およびＣＥ１の破断伸び歪みの比較の図である。
【図２】ＩＥ１、ＩＥ２およびＣＥ１のノッチ付き衝撃強度の比較の図である。
【図３】ＩＥ３、ＩＥ４およびＩＥ５の引張強度の図である。
【図４】ＩＥ３、ＩＥ４およびＩＥ５の破断伸び歪みの図である。
【図５】ＩＥ３、ＩＥ４およびＩＥ５のノッチ付き衝撃強度の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａｄマトリックス（Ｍ）
本発明の意味での「マトリックス」という用語は、その一般に認められた意味で、すなわち、繊維等の孤立または離散した粒子が分散された連続相（本発明では連続ポリマー相）を指すと解釈されるべきものである。マトリックス（Ｍ）は、マトリックスとして働きうる連続相を形成するような量で存在する。
【００１９】
一実施形態では、マトリックス（Ｍ）のポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜５００ｇ／１０分であり、２〜３００ｇ／１０分であるのが好ましく、５〜１００ｇ／１０分であるのがさらに好ましく、８〜８０ｇ／１０分であるのが最も好ましい、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）である。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、マトリックス（Ｍ）のポリプロピレン（ＰＰ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ：ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）である。ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるのが好ましく、プロピレンとエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンとから誘導される単位を含む弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が分散される。
【００２１】
このような異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）にしたがって測定した冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ：ｘｙｌｅｎｅ  ｃｏｌｄ  ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ）が８．０〜３５重量％の範囲内であり、および／または
ｂ）ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜３００ｇ／１０分であり、および／または
ｃ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンの全含有量が、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量に基づいて５．０〜２５重量％である
ことが望ましい。
【００２２】
ポリプロピレン（ＰＰ）すなわちプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）および／または異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、溶融温度Ｔｍが１７５℃以下であるのが好ましく、１６８℃以下など、１７０℃より低いことがより好ましい。例えば、溶融温度は１３０〜１７５℃の範囲であり、１４０〜１７０℃の範囲であるのがより好ましく、１５０〜１６８℃の範囲であるのが最も好ましい。
【００２３】
上述のように、本発明の一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）である。
【００２４】
本発明の全体を通して使用されるところのプロピレンホモポリマーという表現は、プロピレン単位から実質的になる、すなわち９９．５重量％超、さらに好ましくは少なくとも９９．８重量％など、少なくとも９９．７重量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマーにおいてはプロピレン単位だけが検出可能である。
【００２５】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、溶融温度Ｔｍが１５０〜１７５℃の範囲内であるのが好ましく、１５５〜１７０℃の範囲内であるのがより好ましく、１５８〜１６８℃の範囲内であるのが最も好ましい。
【００２６】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、アイソタクチックプロピレンホモポリマーであるのが好ましい。したがって、ポリプロピレンマトリックス（Ｈ‐ＰＰ１）はアイソタクチックペンタッド濃度がかなり高い、すなわち９０ｍｏｌ％より高く、９２ｍｏｌ％より高いのがより好ましく、９３ｍｏｌ％より高いのがさらに好ましく、９７ｍｏｌ％より高いなど、９５ｍｏｌ％より高いのがなお好ましいものと理解される。
【００２７】
さらに、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ）が５重量％以下であるのが好ましく、０．１〜３．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜３．０重量％の範囲内であるのがさらに好ましい。
【００２８】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、シングルサイト触媒、例えばメタロセン触媒の存在下で、またはチーグラーナッタ触媒の存在下で生産されうる。プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は市販されており、当業者に公知である。
【００２９】
本発明の他の特定の実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である。
【００３０】
以下では、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）がさらに詳細に定義される。
【００３１】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）、および
ｂ）弾性プロピレンまたはエチレンコポリマー（Ｅ）
を含むのが好ましい。
【００３２】
「異相」という表現は、弾性コポリマー（Ｅ）が少なくとも異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）中に好ましく（微細に）分散されていることを示す。換言すれば、弾性コポリマー（Ｅ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）内の包含物を形成する。このように、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、マトリックスの一部ではない（微細に）分散された包含物を含み、前記包含物は弾性コポリマー（Ｅ）を含む。本発明による「包含物」という用語は、マトリックスと包含物とが異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）内で異なる相を形成し、前記包含物が例えば電子顕微鏡または走査型力顕微鏡のような高解像度顕微鏡によって可視化可能であることを好ましく示すものとする。
【００３３】
さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリマー成分としてポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）および弾性コポリマー（Ｅ）だけを含むのが好ましい。換言すれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、さらなる添加物を含むことができるが、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の総量に基づいて、より好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）中に存在するポリマーに基づいて５重量％を超える、より好ましくは１重量％を超えるなど、３重量％を超える量の他のポリマーを含むことができない。このような少量で存在しうる一つの追加のポリマーは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の調製によって得られる反応生成物であるポリエチレンである。したがって、本発明において定義される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）、弾性コポリマー（Ｅ）、および任意にポリエチレンだけを本段落に記載の量で含むものと特に理解される。
【００３４】
弾性コポリマー（Ｅ）は弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）および／または弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）であるのが好ましく、後者が好ましい。
【００３５】
前述のように、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、弾性コポリマー（Ｅ）が分散されたポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）を含む。
【００３６】
ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）またはプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）でありうる。
【００３７】
しかし、プロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるのが好ましい。
【００３８】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、アイソタクチックプロピレンホモポリマーであるのが好ましい。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）は、ペンタッド濃度がかなり高い、すなわち９０ｍｏｌ％より高く、９２ｍｏｌ％より高いのがより好ましく、９３ｍｏｌ％より高いのがさらに好ましく、９９ｍｏｌ％より高いなど、９５ｍｏｌ％より高いのがなお好ましいものと理解される。
【００３９】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分がかなり低い、すなわちポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）の全重量に基づいて３．５重量％以下であり、２．６重量％以下など、３．０重量％以下であるのが好ましい。このように、好ましい範囲は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３．０重量％であり、０．５〜２．５重量％であるのがより好ましく、０．７〜２．２重量％であるのがさらに好ましく、０．７〜２．０重量％であるのが最も好ましい。
【００４０】
本発明の一実施形態では、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜５００ｇ／１０分であり、２〜３００ｇ／１０分であるのがより好ましく、５〜１００ｇ／１０分であるのがさらに好ましく、８〜８０ｇ／１０分であるのが最も好ましい、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）である。
【００４１】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）は、溶融温度Ｔｍが１５０〜１７５℃の範囲内であるのが好ましく、１５５〜１７０℃の範囲内であるのがより好ましく、１５８〜１６８℃の範囲内であるのが最も好ましい。
【００４２】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の第二成分は、弾性コポリマー（Ｅ）である。上述のように、弾性コポリマー（Ｅ）は弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）および／または弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）でありうる。以下では、両エラストマーをより正確に定義する。
【００４３】
弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）は、（ｉ）エチレンと（ｉｉ）プロピレンおよび／またはＣ４〜Ｃ２０α‐オレフィンとから誘導される単位、好ましくは（ｉ）エチレンと、プロピレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択される（ｉｉ）とから誘導される単位を含むのが好ましい。弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）のエチレン含有量は、少なくとも５０重量％であるのが好ましく、少なくとも６０重量％であるのがより好ましい。したがって一つの好ましい実施形態では、弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）は、エチレンから誘導可能な単位を５０．０〜８５．０重量％含み、６０．０〜７８．０重量％含むのがより好ましい。弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）中に存在するコモノマーは、プロピレンおよび／または１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンなど、Ｃ４〜Ｃ２０α‐オレフィンであるのが好ましく、後者が特に好ましい。したがって、一つの特定の実施形態では、弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）は、本段落に記載された量のエチレン‐１‐オクテンポリマーである。
【００４４】
一方で、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンとから誘導される単位を含むのが好ましい。したがって、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／または少なくとももう一つのＣ４〜Ｃ６α‐オレフィンとから誘導可能な単位、より好ましくは（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンならびに１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、１‐ヘプテンおよび１‐オクテンからなる群より選択される少なくとももう一つのα‐オレフィンとから誘導可能な単位を含み、これらの単位からなるのが好ましい。弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、非共役ジエンから誘導される単位をさらに含みうるが、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンとから誘導可能な単位だけからなるのが好ましい。
【００４５】
非共役ジエンが使用される場合には、適切な非共役ジエンには、１，４‐ヘキサジエン、１，５‐ヘキサジエン、１，６‐オクタジエン、５‐メチル‐１、４‐ヘキサジエン、３，７‐ジメチル‐１，６‐オクタジエン、３，７‐ジメチル‐１，７‐オクタジエン、およびジヒドロミルセンとジヒドロ‐オシメンの混合異性体等の直鎖ならびに分岐鎖非環式ジエン、ならびに、１，４‐シクロヘキサジエン、１，５‐シクロオクタジエン、１，５‐シクロドデカジエン、４‐ビニルシクロヘキセン、１‐アリル‐４‐イソプロピリデンシクロヘキサン、３‐アリルシクロペンテン、４‐シクロヘキセンおよび１‐イソプロペニル‐４‐（４‐ブテニル）シクロヘキサン等の単環脂環式ジエンが含まれる。テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ（２，２，１）ヘプタ‐２，５‐ジエン、２‐メチルビシクロヘプタジエン、ならびにアルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば５‐メチレン‐２‐ノルボルネン、５‐イソプロピリデンノルボルネン、５‐（４‐シクロペンテニル）‐２‐ノルボルネン；および５‐シクロヘキシリデン‐２‐ノルボルネンを含む、多環脂環式縮合環および架橋環ジエンも適切である。好ましい非共役ジエンは、５‐エチリデン‐２‐ノルボルネン、１，４‐ヘキサジエンおよびジシクロペンタジエンである。
【００４６】
したがって、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、少なくともプロピレンとエチレンとから誘導可能な単位を含み、前の段落に定義されたさらなるα‐オレフィンから誘導可能な他の単位を含みうる。しかし、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、プロピレンとエチレンおよび任意に前の段落に定義された１，４‐ヘキサジエンなどの非共役ジエンから誘導可能な単位だけを含むのが特に好ましい。このように、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）としてエチレンプロピレン非共役ジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ：ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｎｏｎ‐ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  ｄｉｅｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｐｏｌｙｍｅｒ）および／またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ：ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）が特に好ましく、後者が最も好ましい。
【００４７】
本発明の一実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）である。
【００４８】
弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）中のプロピレンの量は、５０〜７５重量％の範囲であるのが好ましく、５５〜７０重量％の範囲であるのがより好ましい。このように、特定の実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、エチレンから誘導可能な単位を２５〜５０重量％含み、３０〜４５重量％含むのがより好ましい。弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、エチレンプロピレン非共役ジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ）またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）であるのが好ましく、後者が特に好ましく、プロピレンおよび／またはエチレンの含有量は本段落に定義される通りである。
【００４９】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）としてプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）を、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）としてエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）を含むのが特に好ましい。
【００５０】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜３００ｇ／１０分であるのが好ましく、２〜１００ｇ／１０分であるのがより好ましく、３〜８０ｇ／１０分であるのがさらに好ましく、５〜３０ｇ／１０分の範囲内など、４〜４０ｇ／１０分であるのがなお好ましい。
【００５１】
このような異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、当業者に公知のように、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）の弾性コポリマー（Ｅ）との溶融混合か、またはｉｎ‐ｓｉｔｕ逐次重合により生産されることができ、例えば少なくとも一つのスラリー反応器でマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）が生産され、その後少なくとも一つの気相反応器で弾性コポリマー（Ｅ）が生産される。
【００５２】
Ａｄポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維
ＰＶＡ繊維は当技術分野で公知であり、湿式紡糸または乾式紡糸プロセスにより生産されるのが好ましい。
【００５３】
ＰＶＡ自体は、アセチレン［７４‐８６‐２］またはエチレン［７４‐８５‐１］から酢酸亜鉛等の触媒の存在下で酢酸（およびエチレンの場合には酸素）との反応により酢酸ビニル［１０８‐０５‐４］を形成し、これをさらにメタノール中で重合することにより合成される。得られたポリマーは、水酸化ナトリウムを用いてメタノール分解が行われ、これによりメタノール溶液からＰＶＡが沈殿する。
【００５４】
繊維の製造に使用されるＰＶＡは、一般に重合度が１０００以上であり、１２００以上であるのが好ましく、１５００以上であるのがより好ましい。ＰＶＡは重合度が例えば１５００〜２０００など、約１７００であるのが最も好ましい。
【００５５】
酢酸ビニルの加水分解度は、通常少なくとも９９ｍｏｌ％である。
【００５６】
ＰＶＡ繊維の機械的特性は、紡糸プロセス、延伸プロセスおよびアセタール化条件等の繊維製造の条件および原材料ＰＶＡの製造条件に応じて変動する。
【００５７】
ＰＶＡ繊維は、（マルチ）フィラメントまたは短繊維の形でありうる。
【００５８】
ＰＶＡ繊維は、高強度、低伸度および高モジュラスを特徴とする。
【００５９】
適切なＰＶＡ繊維は、テナシティが少なくとも０．４Ｎ／ｔｅｘ〜１．７Ｎ／ｔｅｘであるのが好ましく、少なくとも０．６Ｎ／ｔｅｘ〜１．４Ｎ／ｔｅｘであるのがより好ましく、少なくとも０．７Ｎ／ｔｅｘ〜１．０Ｎ／ｔｅｘであるのが最も好ましい。
【００６０】
さらに、このような繊維は、ヤング率が３．０〜３５．０Ｎ／ｔｅｘの範囲内であるのが好ましく、１０．０〜３０．０Ｎ／ｔｅｘの範囲内であるのが好ましく、１５．０〜２５．０Ｎ／ｔｅｘの範囲内であるのがより好ましい（ＩＳＯ５０７９）。
【００６１】
本発明に適するＰＶＡ繊維は、繊維長が２．０〜２０ｍｍであり、２．５〜１５ｍｍであるのが好ましく、３．０〜１０ｍｍであるのがより好ましく、３．５〜６．０ｍｍであるのが最も好ましい。
【００６２】
適切なＰＶＡ繊維の繊維平均直径は、１０〜２０μｍの範囲内であり、１２〜１８μｍの範囲内であるのが好ましい。
【００６３】
本発明に適するＰＶＡ繊維は、いわゆるサイジング剤でさらに表面処理される。これは、例えば繊維をサイジング剤が配置されたタンクに浸し、ニップした後、熱風オーブンまたはホットローラもしくはホットプレートで乾燥させるなど、周知の方法により行うことができる。
【００６４】
サイジング剤の例は、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、澱粉、植物油、変性ポリオレフィンを含む。
【００６５】
ポリビニルアルコール繊維に関係するサイジング剤の量は、当業者の常識の範囲内であり、例えばポリビニルアルコール繊維１００重量部に対してサイジング剤０．１〜１０重量部の範囲内とすることができる。
【００６６】
ポリビニルアルコール繊維とポリプロピレン組成物との間の濡れ性または接着性を改良するために、表面処理剤がサイジング剤に取り込まれてもよい。
【００６７】
表面処理剤の例は、シランカップリング剤、チタニウム系カップリング剤、アルミニウムカップリング剤、クロミウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、ボランカップリング剤を含み、シランカップリング剤またはチタニウム系カップリング剤が好ましく、シランカップリング剤がより好ましい。
【００６８】
Ａｄ極性変性ポリプロピレンカップリング剤（ＣＡ）
繊維強化ポリプロピレン組成物は、任意にカップリング剤（ＣＡ）を含むことができる。
【００６９】
適切なカップリング剤（ＣＡ）は、エチレンとのまたは他のα‐オレフィンとのプロピレンのコポリマーなど、極性変性プロピレンホモポリマーおよびコポリマーであり、これらは繊維強化組成物のポリマーとの適合性が高い。
【００７０】
特に酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級および二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンならびにエポキシドからなる群より選択される極性化合物に由来する基を含む変性ポリプロピレンが好ましい。
【００７１】
前記極性化合物の具体例は、不飽和環状無水物およびそれらの脂肪族ジエステルならびに二酸誘導体である。特に、無水マレイン酸、ならびにＣ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルマレエート、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルフマレート、無水イタコン酸、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびそれらの混合物より選択される化合物を使用することができる。
【００７２】
変性ポリマーとして、すなわちカップリング剤（ＣＡ）として無水マレイン酸を用いてグラフトされたプロピレンポリマーを使用することが特に好ましい。
【００７３】
変性ポリマーすなわちカップリング剤（ＣＡ）は、例えば欧州特許第０  ５７２  ０２８号に開示されるように、例えばフリーラジカル発生剤（有機過酸化物など）の存在下での無水マレイン酸を用いたポリマーの反応押出によって単純な方法で生産することができる。
【００７４】
変性ポリマーすなわちカップリング剤（ＣＡ）中の極性化合物に由来する基の量は、０．５〜５．０重量％であり、０．５〜４．０重量％であるのが好ましく、０．５〜３．０重量％であるのがより好ましい。
【００７５】
変性ポリマーすなわちカップリング剤（ＣＡ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）の好ましい値は、１．０〜５００ｇ／１０分である。
【００７６】
Ａｄ繊維強化ポリプロピレン組成物
したがって本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物は、
繊維強化組成物の全重量に基づいて
（ａ）９８．０〜５０．０重量％の上述のポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）と、
（ｂ）２．０〜５０．０重量％の上述のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）カップリング剤（ＣＡ）としての０．０〜５．０重量％の極性変性ポリプロピレンと
を含み、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００．０重量％である。
【００７７】
繊維強化ポリプロピレン組成物は、
繊維強化組成物の全重量に基づいて
（ａ）９５．０〜５５．０重量％の上述のポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）と、
（ｂ）５．０〜４５．０重量％の上述のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）カップリング剤（ＣＡ）としての０．０〜２．５重量％の極性変性ポリプロピレンと
を含むのが好ましく、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００．０重量％である。
【００７８】
繊維強化ポリプロピレン組成物は、
繊維強化組成物の全重量に基づいて
（ａ）９２．０〜６０．０重量％の上述のポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）と、
（ｂ）８．０〜４０．０重量％の上述のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）カップリング剤（ＣＡ）としての０．０〜２．５重量％の極性変性ポリプロピレンと
を含むのがより好ましく、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００．０重量％である。
【００７９】
繊維強化ポリプロピレン組成物は、
繊維強化組成物の全重量に基づいて
（ａ）９０．０〜６５．０重量％の上述のポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）と、
（ｂ）１０．０〜３５．０重量％の上述のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）カップリング剤（ＣＡ）としての０．０〜２．５重量％の極性変性ポリプロピレンと
を含むのが最も好ましく、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００．０重量％である。
【００８０】
上述の成分に加えて、本発明の組成物は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）およびその他の添加剤の全体の合計が１００．０重量％であることを条件として、カーボンブラック、他の色素、抗酸化剤、紫外線安定剤、成核剤、静電防止剤およびスリップ剤など、例えば自動車セクターで有用な典型的な他の添加剤も当技術分野で通常の量でさらに含んでもよい。
【００８１】
上述の添加剤はポリプロピレン（ＰＰ）に添加されるが、これはポリマー生産プロセスの最終反応器から回収されるものであるか、または異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の場合には溶融混合によって得られるポリマーに添加されてもよい。
【００８２】
これらの添加剤は、ポリプロピレン（ＰＰ）に混合されるか、またはワンステップコンパウンディングプロセスにおいて押出プロセスの間に混合されるのが好ましい。あるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）がまず一部の添加剤だけと混合されて、マスターバッチが調製されてもよい。
【００８３】
本発明の繊維強化組成物の個々の成分を混合するために、従来のコンパウンディングまたはブレンディング装置、例えばバンブリーミキサ、２‐ロールゴム用ロール機、ブスコニーダまたは二軸スクリュ押出機が使用されうる。混合は、同方向回転二軸スクリュ押出機において達成されるのが好ましい。押出機から回収されるポリマー材料は、通常はペレットの形である。これらのペレットはその後、例えば射出成形によってさらに加工されて、本発明の繊維強化組成物の物品および製品が生成されるのが好ましい。
【００８４】
本発明による繊維強化ポリプロピレン組成物は、以下の特性を有する：
（ｉ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した破断伸び歪みが少なくとも８％であり、少なくとも１０％であるのが好ましく、少なくとも１２％であるのがより好ましく、
（ｉｉ）２３℃のＩＳＯ１７９‐１ｅＡ：２０００のシャルピーノッチ付き衝撃強度が少なくとも１０．０ｋＪ／ｍ２であり、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２であるのが好ましく、少なくとも１５ｋＪ／ｍ２であるのがより好ましい。
【００８５】
加えて、本発明の繊維強化ポリプロピレン組成物は、ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した引張強度が少なくとも３５ＭＰａであり、少なくとも４０ＭＰａであるのが好ましく、少なくとも５０ＭＰａであるのがより好ましい。
【００８６】
このように、繊維強化ポリプロピレン組成物は、改良された破断歪みおよび引張強度のバランスに加え、優れた耐衝撃性能が見られる。
【００８７】
本発明のポリプロピレン組成物は、物品、特に成形自動車用物品、好ましくは自動車用射出成形物品などの自動車用物品の生産のために使用されるのが好ましい。バンパ、サイドトリム、ステップ補助部、ボディパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなどの自動車の内装品および外装品の生産のための使用がさらに好ましい。
【００８８】
本発明は、本発明のポリプロピレン組成物からなるなど、本発明のポリプロピレン組成物を少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、なお好ましくは少なくとも９５重量％含む、射出成形物品などの（自動車用）物品も提供する。したがって、本発明は、本発明のポリプロピレン組成物からなるなど、本発明のポリプロピレン組成物を少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、なお好ましくは少なくとも９５重量％含む、自動車用物品、特にバンパ、サイドトリム、ステップ補助部、ボディパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなどの自動車の内装品および外装品を特に目的とする。
【００８９】
加えて、本発明は、上述の繊維強化組成物の調製のためのプロセスにも関し、このプロセスは、
（ａ）ポリプロピレン（ＰＰ）と、
（ｂ）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維と、
（ｃ）任意にカップリング剤（ＣＡ）としての極性変性ポリプロピレンと
を押出機に加え、それらを押出して前記繊維強化組成物を得るステップを含む。
【実施例】
【００９０】
実験部分：
Ａ）方法
引張試験：
引張強度および破断点伸び歪みは、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３‐２にしたがって生産された、ＩＳＯ５２７‐２（１Ａ）にしたがって２３０℃で成形した射出成形試料（ドッグボーン形状、厚さ４ｍｍ）を使用して、ＩＳＯ５２７‐２にしたがって２３℃（クロスヘッド速度５０ｍｍ／分）で測定した。
【００９１】
シャルピー衝撃試験：シャルピーノッチ付き衝撃強度（ＮＩＳ：ｎｏｔｃｈｅｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）は、ＩＳＯ１８７３‐２：２００７にしたがって調製された８０×１０×４ｍｍ３の射出成形バー試験試料を使用して、ＩＳＯ１７９‐１ｅＡ：２０００にしたがって＋２３℃で測定した。
【００９２】
Ｂ）使用した材料
マトリックス（Ｍ）：
ＰＰ‐ホモポリマー（ＰＰ‐Ｈ：ＰＰ‐ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ）：
ＨＪ３２５ＭＯ：Ｂｏｒｅａｌｉｓにより提供される成核添加剤および帯電防止添加剤を含むポリプロピレンホモポリマー。（ＣＡＳ‐Ｎｏ：９００３‐０７‐０）
このポリマーは、分子量分布が狭く、密度が９０５ｋｇ／ｍ３（ＩＳＯ１１８３）であり、ＭＦＲ２が５０ｇ／１０分（２３０℃；２．１６ｋｇ；ＩＳＯ１１３３）であり、ＸＳが２．２重量％であり、溶融温度が１６４℃であり、２３℃のシャルピーノッチ付き衝撃強度が２．０ｋＪ／ｍ２である、ＣＲ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｒｈｅｏｌｏｇｙ、制御レオロジー）グレードである。
【００９３】
異相コポリマー（ＰＰ‐ＨＥＣＯ）：
ＢＧ０５５ＡＩ：ＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）が２２ｇ／１０分であり、キシレン可溶分（ＸＳ）の含有量により決定されるエラストマー含有量が１８重量％であり、密度が９２０ｋｇ／ｍ３である、有核高結晶ＰＰ耐衝撃コポリマー。ポリマーは、ポリマーの全重量に基づいて２重量％のタルクを含む。
【００９４】
引張強度［ＭＰａ］は３５ＭＰａ、２３℃でのシャルピーノッチ付き衝撃強度は３．５ｋＪ／ｍ２；破断点伸び歪は３２％である。
【００９５】
ＰＶＡ繊維：
ユニチカ製のチョップＰＶＡ繊維Ｍｅｗｌｏｎ  ２０００Ｔ‐７５０Ｆ  ＨＭ１（高モジュラス）、繊維長４ｍｍ、テナシティ（ｔｅｎａｃｉｔｉｔｙ）１Ｎ／ｔｅｘ、ヤング率２１．５Ｎ／ｔｅｘ、ＰＰ用特殊表面処理。
【００９６】
カップリング剤（ＣＡ）：
密度が０．９ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲ２（１９０℃；２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分であり、ＭＡＨ含有量が１．４ｍｏｌ％である、ドイツＫｏｍｅｔｒａ  ＧｍｂＨ製の市販無水マレイン酸官能化ポリプロピレン「Ｓｃｏｎａ  ＴＰＰＰ  ８１１２ＦＡ」。
【００９７】
比較実施例１（ＣＥ１）
ＧＢ２０５Ｕは、プロピレンホモポリマーマトリックスに埋め込まれた化学結合したガラス繊維を２０重量％含む、ＭＦＲ２（２３０℃）が２．２ｇ／１０分であり、溶融温度が１６６℃であるＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧの市販のガラス繊維強化複合材である。
【００９８】
実施例：
ＰＰ組成物は、投入およびベントに使用できる０、１０、２０および３０ｄに四つの垂直ポートを備えた、平行同方向回転二軸スクリュ押出機Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  ＤＳＥ２０（スクリュ直径２０ｍｍ、長さ４０ｄ）を使用して生産した。四つの下流ゾーンの全てを、電気加熱および水冷した。押出機は、１１および２２ｄに二つのサイドフィーダを有する。ポリマーおよび添加剤をｖｐ１から供給し、ｖｐ２およびｖｐ４は大気ベントに使用した（ｖｐ３は閉じたままであった）。繊維を、サイドフィーダを介してｓｐ１から供給した。
【００９９】
標準コンパウンディング溶融温度は、１９０℃であった。
【０１００】
約１５℃に冷却した水浴と、ＲｉｅｔｅｒのストランドペレタイザＰｒｉｍｏ５０を用いて、直径３．０ｍｍのダイを通して押出された溶融物を造粒した。すべての成分を、Ｍｏｔａｎ‐Ｃｏｌｏｒｔｒｏｎｉｃ重量測定式投入スケール（ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  ｄｏｓｉｎｇ  ｓｃａｌｅ）により供給した。ポリマーおよびＭＡ‐ＰＰには、一軸スクリュスケールを利用した。繊維は、ＧＢＳ‐Ｃ二軸スクリュシステムにより供給した。
【０１０１】
表１から、本発明の実施例１〜５の組成物（ＩＥ１〜ＩＥ５）を見ることができる：
【０１０２】
【表１】
2018515643.tif 000002
【０１０３】
表２から、本発明の実施例１〜５（ＩＥ１〜ＩＥ５）、および比較実施例１の特性を見ることができる：
【０１０４】
【表２】
2018515643.tif 000003
【０１０５】
本表および図１〜５より、本発明の組成物すなわちＰＶＡ繊維強化ＰＰ組成物が、カップリング剤が使用されない場合であっても、優れた耐衝撃性能と組み合わせて改良された破断歪みおよび引張強度のバランスを有することが明らかである。
【０１０６】
本発明の組成物すなわちＰＶＡ繊維強化ＰＰ組成物の、対応する（ガラス繊維使用）組成物に勝る利点は、測定されたノッチ付き衝撃性能が従来のホモＰＰベースのＧＦ複合材よりも優れていることにも見て取れる。
【図１】
2018515643.tif 000004
【図２】
2018515643.tif 000005
【図３】
2018515643.tif 000006
【図４】
2018515643.tif 000007
【図５】
2018515643.tif 000008
【国際調査報告】
2018515643.tif 000009
2018515643.tif 000010
2018515643.tif 000011