【事件の表示】
　特許第２５２８０１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５２８０１１号（平成１年１２月２０日特許出願、平成８年６月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。そして訂正の内容は以下ａ〜ｆのとおりである。
　なお、本件特許については、平成１３年９月６日付けで訂正の審判が請求され、これを容認する審決がなされ、確定しているので、上記特許第２５２８０１１号の明細書は、平成１３年９月６日付けの審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）である。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテルであって、少なくとも前記本体部が、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されていることを特徴とするカテーテル。」とあるのを、
「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテルであって、少なくとも前記本体部が、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されて
おり、該超弾性金属管は、外径が０．５〜６ｍｍであり、肉厚が５０〜２００μｍであり、該超弾性金属管の先端部は、該超弾性金属管の本体部より柔軟な先端部となっており、さらに、カテーテルの前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの前記先端部を形成して
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、「本体部と先端部とを有し、先端が開口する第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、本体部と先端部とを有し、前記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記内管および前記外管の少なくとも一方の本体部は、
カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために
「本体部と先端部とを有し、先端が開口する第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、本体部と先端部とを有し、前記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、
該先端部が前記内管に取り付けられ、
前記外管の本体部
おり、前記外管は、前記超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、前記外管の先端部を形成しており、前記内管の形成材料は、可撓性を有する熱可塑性樹脂であり、前記拡張体は、その基端部が前記外管の前記先端部に液密に固着され、その先端部は、前記内管の先端部に液密に固着されて
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書第４頁第７〜１０行の「また、前記外管は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆あるいは内表面に固着された合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、内管の先端部を形成しているものであってもよい。」なる記載を、
「また、前記
内
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書第４頁第１１行の「本発明のカテーテルのを図面に示す実施例を用いて説明する。」なる記載を、
「本発明のカテーテル
を
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書第７頁第２３〜２４行の「合成樹脂層３２」なる記載を、
「合成樹脂層２３」と訂正する。
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１７年１２月５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
理由（１）
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないから、上記訂正事項を含む訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
理由（２）
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものとはいえないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
３．当審の判断
理由（１）について
　上記訂正事項ａは、請求項１において、「該超弾性金属管は、外径が０．５〜６ｍｍであり、肉厚が５０〜２００μｍであ」ることを限定するとともに、
「該超弾性金属管の先端部は、該超弾性金属管の本体部より柔軟な先端部となって」いること、及び、
「カテーテルの前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの前記先端部を形成」することを限定するものである。
　上記「該超弾性金属管の先端部は、該超弾性金属管の本体部より柔軟な先端部となって」いることに関して、願書に添付された明細書〔平成１３年９月６日付け審判請求書（訂正２００１−３９１５３号）に添付された明細書〕（以下、「特許明細書」という。）の第３頁第５〜８行に「前記本体部は、前記超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂層とを有していることが好ましい。また、前記超弾性金属管は、前記本体部の基端より前記先端部まで伸びているものであってもよい。さらに、前記超弾性金属管の先端部は、柔軟な先端部となっていることが好ましい。」と、また、特許明細書第６頁第１３〜２７行に「次に、第２図に示した本発明の実施例のカテーテルについて説明する。・・・また、超弾性金属管２は、本体部４ａに位置する部分の剛性が高く、先端部４ｂに位置する部分はより柔軟なものとすることが好ましく、例えば、超弾性金属管２の本体部および先端部の熱処理条件を変化させて、超弾性金属管２の本体部４ａの降伏応力は大きく、また先端部２ｂは降伏応力が小さく柔軟になるよう本体部４ａと先端部４ｂの熱処理を分離することにより形成することができる。また、先端部４ｂを柔軟なものとするために、第３図に示すように、超弾性金属管２の先端部の外面に複数の環状の溝を設けてもよい。また、環状の溝に限らず、螺旋状の溝であってもよい。また、第４図に示すように、超弾性金属管２の先端部４ｂを細径としてもよい。」と記載され、願書に添付された図面（以下、「本件図面」という。）の第２〜４図には、カテーテルの先端部４ｂに超弾性管が伸びる態様が、第３及び４図には先端部に環状の溝または細径部分が設けられる態様が図示されている。
そして、第１図に関する説明に、「超弾性金属管の先端部は、該超弾性金属管の本体部より柔軟な先端部」となっているとの記載はない。
　したがって、上記構成は、第２〜４図に係る実施例に対応する構成であると認められる。
　一方、上記「カテーテルの前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの前記先端部を形成」することに関しては、特許明細書の第３頁第８〜１１行に「また、前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの先端部を形成しているものであってもよい。」と、特許明細書第５頁第３〜５行に「超弾性金属管２の先端は、第１図に示すように、細径化していることが好ましい。このように細径化することにより、超弾性金属管２の先端が合成樹脂チューブ３と剥離することを防止できる。」と、また、特許明細書第５頁第８〜１１行に「合成樹脂チューブ３は、第１図に示すように、超弾性金属管２の全体を被覆し、さらに、超弾性金属管２の先端部より突出し、屈曲したカテーテルの先端部４ｂを形成することが好ましい。このようにすることにより、この実施例のカテーテル１は、柔軟な先端部４ｂを有するものとなる。」と記載され、本件図面の第１図には、カテーテルの本体部４ａのみに超弾性金属管２があって、カテーテルの先端部４ｂには伸びておらず、超弾性金属管２の先端が細径化する態様が図示されている。
　したがって、上記構成は、第１図に係る実施例に対応する構成であると認められる。
　第１図の実施例の超弾性金属管２について、その先端が細径化することが記載されるものの、先端部が本体部より柔軟であるとは記載されておらず、かつ柔軟とする手段として細径化以外にも、第２〜４図の実施例の熱処理条件の変更、環状溝、螺旋状の溝を設ける、細径とするというような、多数の手段が知られている。そうすると、第１図の実施例のような、カテーテルの先端部に超弾性金属管のない構成において、細径化以外の、開示のない柔軟化のためのその他の構成を含むこととなる。
　また、たとえ、第１図の実施例における超弾性金属管の先端が細径化された結果、柔軟となったとしても、剥離を防止のためのものであって、柔軟とすることについては明細書に何らその技術的意義が記載されておらず、かつカテーテルの先端部を柔軟とすることとは何ら技術的関係が無いのであるから、カテーテルの先端部に超弾性金属管のない構成において、超弾性金属管の先端部を柔軟とするという技術思想は特許明細書に記載されていないといえる。
　あるいは、訂正後の本件請求項１に係る発明は、カテーテルの先端部に超弾性金属管のない第１図の実施例の構成と、カテーテルの先端部にまで超弾性金属管が伸び、その超弾性金属管の先端部が本体部より柔軟な先端部となっている第２〜４図の実施例の構成とをともに有するものとなる。
　したがって、当該訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
　なお、請求人は意見書において、
（あ）意見書第８頁第１１〜１５行において、訂正後の請求項１に係る発明は、第１図の実施例の構成と、第２〜４図の実施例の構成とをともに有するものではない旨、
（い）意見書第８頁第１６行〜第９頁１２行において、特許明細書の第３頁第２〜１１行の記載における、同頁第７〜８行の「前記超弾性金属管の先端部は、柔軟な先端部となっていることが好ましい。」と特許明細書の第３頁第８〜１１行の「また、前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの先端部を形成しているものであってもよい。」は選択的記載でなく、両者の構成を同時に備えるものを排除するものではないことは明らかである旨、
（う）意見書第９頁第１３行〜第１０頁第１０行において、特許明細書第５頁第３〜５行に「超弾性金属管２の先端は、第１図に示すように、細径化していることが好ましい。このように細径化することにより、超弾性金属管２の先端が合成樹脂チューブ３と剥離することを防止できる。」と記載され、細径化することにより、柔軟化することは明らかであり、同頁第７〜８行に「前記超弾性金属管の先端部は、柔軟な先端部となっていることが好ましい。」との記載もあるから、細径化させることは、超弾性金属管の先端が合成樹脂チューブ３との剥離防止だけでなく、柔軟化させるものであることは明らかである旨、主張している。
（あ）について
　請求項１に係る発明は、第１図に実施例の発明である旨主張していると解される。
　しかしながら、特許明細書には第１図の実施例の説明として、超弾性金属管の先端部を「柔軟な先端部」とすることは記載されていない。「柔軟な先端部」という用語について、審判請求書で引用する特許明細書の記載、及び意見書で引用する特許明細書第３頁第２〜１１行の記載は、ともに第２〜４図に関する説明である。そして、「細径化」なる用語はあるものの、これを「柔軟な先端部」とすることは上記判断のとおりであるから、（あ）の主張は採用できない。
（い）について
　特許明細書第３頁第７〜８行の「前記超弾性金属管の先端部は、柔軟な先端部となっていることが好ましい。」との記載は、同頁第５〜７行の「前記本体部は、前記超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂層とを有していることが好ましい。また、前記超弾性金属管は、前記本体部の基端より前記先端部まで伸びているものであってもよい。」との記載に続いて「さらに、」として続く文章であって、「超弾性金属管は、前記本体部の基端より前記先端部まで伸びているもの」においてさらに好ましい構成をいうものと一般的に解される。
　一方、特許明細書第３頁第８〜１１行の「また、前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの先端部を形成しているものであってもよい。」なる記載はこれに続く文章であるが、特許明細書第３頁第７〜８行の「前記超弾性金属管の先端部は、柔軟な先端部となっていることが好ましい。」との記載と並置されるものではなく、「さらに、」より前のいずれかの文章と並置されるものと解するのが一般的である。
　そして、第１図の説明及び第２〜４図の説明をみると、第１図の説明には「柔軟な先端部」なる用語はなく、第２〜４図の説明にのみ用いられており、上記文章の解釈とも一致するのである。
　したがって、（い）の主張も採用できない。
（う）について
　第１図の説明としては、剥離防止のために細径化させることが記載されているのみである。細径化が先端部を柔軟とするとしても、上記判断で示すように、柔軟な先端部を構成しようとするとき、細径化以外の手段が多数あることは自明であるから、特許明細書に開示されていない細径化以外の構成を含むことも明らかである。
　したがって、（う）の主張も採用できない。
　
　以上のようであるから、上記訂正事項ａを含む訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
理由（２）について
〔１〕本件訂正発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件訂正発明１及び２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりである。（１．（１）訂正事項ａ及び（２）訂正事項ｃを参照。）
　
〔２〕引用刊行物
　訂正拒絶理由で引用した引用刊行物及びその記載事項は以下のとおりである。
引用刊行物１　特開昭６１−１９３６７０号公報（参考文献１）
引用刊行物２　特開昭６０−２４９７８８号公報（参考文献２）
引用刊行物３　国際公開第８９／０８４７２号パンフレット（１９８９年）（参考文献３）
　　〔翻訳については特表平３−５０４２０４号公報（参考文献６）参照。〕
引用刊行物４　特開平１−１２１０６６号公報（参考文献４）
引用刊行物５　特開昭６０−６３０６５号公報（参考文献５）
引用刊行物６　特開平１−１２１０６４号公報
引用刊行物７　特開平１−２０７０７８号公報
　
（１）引用刊行物１
（イ）「カテーテルに要求される特性としては，(1)末端部からのねじりが先端部に容易に伝達されること。(2)血管を通して目的部位に導かれるため，しなやかさを有していること。(3)血管を傷付けないために導入先端部は他の部分に比べてより高いしなやかさを有すること。が要求される。」（第１頁右下欄第９〜１５行）
（ロ）「本発明の目的はカテーテル自体に柔軟性，しなやかさを持たせ，カテーテルと一緒に用いられるガイドワイヤの構造を簡単にすることができるカテーテルを提供することにある。・・・
　本発明によれば，熱弾性マルテンサイト変態を示す形状記憶合金線によって網状に編まれた，あるいはコイル状に形成された管状部材に熱可塑性樹脂がコーティングされて構成されていることを特徴とするカテーテルが得られる。」（第２頁左上欄第５〜１４行）
（ハ）「チタンニッケル合金（以下ＴｉＮｉ合金という。）は熱弾性マルテンサイト変態の逆変態に付随して顕著な形状記憶効果（以下ＳＭＥと略称する。）及びこのＳＭＥに付随して擬弾性効果（以下ＰＥと略称する。）を示すことが知られている。・・・・・・またＰＥとはＡｆ点以上の温度において，ＴｉＮｉ合金に応力負荷をかけて見かけ上の塑性変形を与えた場合，応力除去と同時に合金の形状が完全に復元する性質のことである。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１１行）
（ニ）「熱処理後のＴｉ−５１ａｔ％Ｎｉ合金線の線経は０．３ｍｍであり、また管径は３ｍｍである。・・・第２図に示すようにＴｉ−５１ａｔ％Ｎｉ合金線は５％程度まで伸ばしても完全に復元することがわかる。」（第２頁左下欄第５〜１４行）
（ホ）「次に第１図（ａ）及び（ｂ）を参照して，上記の網部材１及びヘリカルコイル２をそれぞれポリエチレン融液槽の中に浸漬して，薄くコーティング処理を施し，即ち網部材１及びヘリカルコイル２にポリエチレン被覆膜３を施し，カテーテル４を製作した。また，比較のため，・・・同形状のステンレス線製の・・・カテーテル（図示せず）を製作した。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１０行）
（ヘ）「上述のＴｉ−５１ａｔ％Ｎｉカテーテル４及びステンレスカテーテルにそれぞれ１８０度曲げ試験を行なった。その結果，Ｔｉ−５１ａｔ％Ｎｉカテーテルの場合は自発的にほぼ完全に元に復元したが，ステンレスカテーテルの場合はひずみが残留し，元の形には戻らなかった。・・・このようにＴｉ−５１ａｔ％Ｎｉカテーテルの場合は，ステンレスカテーテルの場合に比べて，カテーテル自体がしなやかであり，従ってガイドワイヤは先端部のみ柔軟性を有していればよく，従来に比べてガイドワイヤの構造が簡単となる。また・・・挿入血管に沿って無理なく，変形及び回復が可能であるから血管を傷つけることも少ない。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第９行）
上記記載（ハ）及び（ニ）からすると、上記記載（ホ）に示されたＴｉ−５１ａｔ％Ｎｉカテーテル４は、その擬弾性効果（すなわち超弾性効果）を利用すべく製作されているものと認められるし、上記記載（ヘ）には、「Ｔｉ−５１ａｔ％Ｎｉカテーテルの場合は，・・・カテーテル自体がしなやか」とあり、上記Ｔｉ−５１ａｔ％Ｎｉカテーテル４の少なくとも本体部に網部材１及びヘリカルコイル２が配置されているものと認められるから、上記記載（イ）〜（ヘ）並びに第１図（ａ）、（ｂ）及び第２図の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「内部にルーメンを形成し、超弾性金属の網部材１またはヘリカルコイル２からなる管径３ｍｍの管状部材により形成されるとともに、該超弾性金属管状部材の表面を被覆する熱可塑性樹脂からなる合成樹脂層を有する本体部からなるカテーテル４。」
　
（２）引用刊行物２
（イ）「上述の問題点を解消し、可撓性に優れ、除荷したとしても迅速に元の形状に戻り得る、操作性に優れた可撓性管を提供する」（第２頁左上欄第１０〜１３行）
（ロ）「少なくとも一部が、使用温度域にて外力が加えられると応力誘起マルテンサイト変態を生じて変形し、外力を除去すると元の相に戻ることにより超弾性挙動を示す熱弾性型マルテンサイト変態を生じる合金部材により構成されていることを特徴とする、可撓性管である。・・・『超弾性挙動を示す熱弾性型マルテンサイト変態を生じる合金』としては、たとえばＮｉ−Ｔｉ系合金、・・・を用いることができる。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１２行）
（ハ）「第２図に示した可撓性管３１は、フッ素樹脂管３２と、フッ素樹脂管３２の周囲に外装された合金部材としてのＮｉ−４４．８重量％Ｔｉ合金管３３と、該合金管３３の外面に被着された有機材料層としてのナイロン被覆層３４とからなる。この第２図に示した可撓性管３１を、医療機器の冷塩水を送液する管として用いたところ、・・・はるかにしなやかに屈曲することができ」（第３頁左上欄第９〜１７行）
　上記（ロ）及び（ハ）並びに第２図の記載を総合すると、上記引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「超弾性挙動を示すＮｉ−Ｔｉ系合金管からなり、ナイロン被覆層を有する医療機器用可撓性管。」
　
（３）引用刊行物３
（イ）「バルーンカテーテルであって，近端から遠端まで内部を延長するルーメンを有し細長中空薄壁の管と，第１端を金属管の遠端に接続し管のルーメンに連通する内部連通流通ルーメンを有する中空可撓性トルク伝達軸と，軸の第２の端部から遠端方向に延長するコアと，近端を軸の第２の端部に接着し遠端をコアに接着しコアを囲む膨張可能バルーンとを含み，バルーンの内部を流通ルーメンに連通させたことを特徴とするバルーンカテーテル。」（請求の範囲の請求項１、翻訳については特表平３−５０４２０４号公報参照。以下、同様。）
（ロ）「主軸１４は細長の可撓性の薄壁の管であり、好適な例でステンレス鋼とし外被は低摩擦材料例えばポリ四弗化エチレンを被覆する。」（明細書第４頁第１７〜２０行）
（ハ）「バルーン部材１８は好適な例でポリオレフィン等のポリマー材料とし、近端接着セグメント２８，膨張可能バルーンセグメント３０，小直径の遠端セグメント３２を含む。近端セグメント２８は二次軸１６の遠端に接着する。」（明細書第５頁第４〜９行）
（ニ）「第４図のカテーテル１００は・・・主軸１０４二次軸１０６バルーン部材１０８コア部材１１０・・・を含む。主軸１０４と二次軸１０６は一体の管として好適な例でステンレス鋼製とし外被を低摩擦材料とする。二次軸１０６は小さな壁厚さ即ち小直径とし、二次軸１０６とコア１１０とがカテーテル１００の遠端の約１２ｉｎ（３００ｍｍ）の可撓性部分を形成する。二次軸１０６は主軸１０４よりも大きな可撓性とし、トルク性能押し性能を保持する。バルーン部材１０８は短い近端接着セグメント１１６によって二次軸１０６に接着し，膨張可能バルーンセグメント１１８と短い遠端接着セグメント１２０は剛性のコア部材１１０に接着する。主流通ルーメン１２２は主軸１０４二次軸１０６内を延長し二次軸１０６の遠端のポート１２４を経てバルーンセグメント１１８内部に開口する。」（明細書第９頁第２〜２４行）
　上記記載（ハ）のポリオレフィンは熱可塑性樹脂であり、上記記載（ロ）〜（ニ）からすると、バルーン部材１０８の近端接着セグメント２８を二次軸１０６の遠端に接着する場合、近端接着セグメント２８は二次軸１０６の外皮を構成する低摩擦材料層に接着することは明らかであるから、上記記載（イ）〜（ニ）並びに図４の記載を総合すると、上記引用刊行物３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「内部にルーメン１２２を形成し、遠端にポート１２４を有し、ステンレス鋼などの薄壁金属管により形成されるとともに、薄壁金属管の表面を被覆する低摩擦材料層を有する二次軸１０６と、該二次軸１０６の先端に取り付けられたコア部材１１０と、遠端および近端を有し、該近端が前記二次軸１０６に取り付けられ、該遠端が前記コア部材１１０に取り付けられ、前記ポート１２４にて前記ルーメン１２２と連通する膨張可能バルーンとを有し、前記膨張可能バルーンの形成材料は、熱可塑性樹脂であり、前記膨張可能バルーンは、その近端が前記二次軸１０６の前記低摩擦材料層に接着により固着されているバルーン付カテーテル。」
　
（４）引用刊行物４
（イ）「先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、該内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記外管は軸方向に延びるとともに剛性を付与する剛性付与体を有し、かつその先端に剛性付与体を有していない部分を有する拡張体付カテーテルである。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第１行）
（ロ）「内管１の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフインである。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第３行）
（ハ）「外管２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフインである。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第５行）
（ニ）「外管２としては、外径が０．７５〜４．３０ｍｍ、好ましくは１．００〜４．００ｍｍであり、内径が０．７０〜３．８０ｍｍ、好ましくは０．８０〜３．００ｍｍであり、・・・
さらに、外管２には、剛性付与体１３が設けられている。剛性付与体１３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるためのものである。よって、この剛性付与体１３を設けることにより、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止でき、さらに、カテーテル本体基端部にてカテーテル本体を回転させたときその回転を先端部に確実に伝達することができ、さらに血管内の高度の狭窄に対する追随性を高めることができる。剛性付与体１３としては、網目状の剛性付与体であることが好ましく、網目状の剛性付与体は、ブレード線で形成することが好ましい。ブレード線としては、例えば、ワイヤーブレードであり、線径０．０１〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍのステンレス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金、アモルファス合金等の金属線を外管２の外面に網目状に巻き付けることにより、形成することができ、より好ましくは、外管２を熱可塑性樹脂により形成し、上記剛性付与体を巻き付けた外管２の外側より加熱し、（例えば、外管を加熱ダイスに挿通する）外管２の外壁に剛性付与体を埋没させることが好ましい。さらに、剛性付与体１３を有する外管２の先端部には、剛性付与体１３を有しない部分を形成するための環状部材２５が設けられている。」（第４頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１７行）
（ホ）「また、剛性付与体１３を有する外管２の先端部に、剛性付与体１３を有しない部分を形成する方法として環状部材を用いる以外の方法によって行ってもよい。例えば、剛性付与体を形成するために、ブレード線としてステンレス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金、アモルファス合金等の金属線を熱可塑性樹脂により形成された外管の先端部より若干離間した位置より、外管の後端部までの外面に網目状に巻き付け、さらに、金属線を巻き付けた外管２を外側より加熱し、（例えば、外管を加熱ダイスに挿通する）外管２の外壁に剛性付与体を埋没させることにより、先端部に剛性付与体を有しない部分を形成してもよい。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第６行）
（ヘ）「拡張体３は、収縮あるいは折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１の外周に折りたたまれた状態となることができるものである。そして、拡張体３は、血管の狭窄部を容易に拡張できるように少なくとも一部が略円筒状となつているほぼ同径の略円筒部分３ａを有する折りたたみ可能なものである。上記の略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであつてもよい。そして、拡張体３は、その後端部８が外管２の先端部に接着剤または熱融着などにより液密に固着され、先端部７は、内管１の先端部に同様に液密に固着されている。・・・・・・拡張体３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体である。」（第５頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第１行）
　上記記載（イ）において、「先端が開口している第１のルーメンを有する内管」、「外管は軸方向に延びるとともに剛性を付与する剛性付与体を有し、かつその先端に剛性付与体を有していない部分を有する」とあり、内管及び外管が「本体部」と「先端部」とを有していることは明白であり、また、上記記載（ニ）によれば、剛性付与体１３は、超弾性合金からなり、その金属線を外管２の外面に網目状に巻き付けることにより形成されることから、「超弾性合金の管状部材」であり、さらに、上記記載（ホ）によれば、外管の先端部に剛性付与体１３を埋設しない部分を設けていることから、外管を構成する合成樹脂チューブは、剛性付与体１３の先端より突出していることは明らかであるから、上記記載（イ）〜（ヘ）並びに第１及び第２図の記載を総合すると、上記引用刊行物４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「本体部と先端部とを有し、先端が開口する第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、本体部と先端部とを有し、前記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外径が０．７５〜４．３０ｍｍの外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記外管は、超弾性合金の管状部材からなる剛性付与体１３を有する合成樹脂チューブからなり、該合成樹脂チューブは、超弾性合金からなる剛性付与体１３の先端部より突出し、前記外管の先端部を形成しており、前記内管の形成材料は、可撓性を有する熱可塑性樹脂であり、前記拡張体は、その基端部が前記外管の前記先端部に熱融着などにより液密に固着され、その先端部は、前記内管の先端部に液密に固着されているカテーテル。」
　
（５）引用刊行物５
（イ）「比較的剛性の高い本体部と比較的柔軟な先端部とを有してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体部と先端部の少なくとも一部が超弾性金属体によって形成されてなることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。」（第１頁左下欄第５〜９行）
（ロ）「ガイドワイヤ１０をカテーテル、血管内へ挿入する際に、本体部１１に比較的大きな曲げ変形を生じても、塑性変形域に達して座屈を生ずることがなく、・・・・・・すなわち、ガイドワイヤ１０に加える手元操作によって本体部１１に大きな変形を生じても、その変形部が容易に真直状に復元し、カテーテルの進行に対する抵抗となることがない。」（第４頁右上欄第３〜１１行）
（ハ）「上記ガイドワイヤ１０は、・・・・・・両ねじり方向において、そのトルク伝達性が良好であり、本体部１１に加えるトルクによって先端部１２を所定血管部位へ向けて確実かつ容易に指向可能となり、複雑な血管部位への挿入操作性が良好である。」（第４頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第５行）
　そして、「カテーテルの折れ曲がり、つぶれ」が押し込み力の伝達性を悪くする要因であることは当業者に明らかであるから、上記記載（ロ）は、上記記載（イ）に従いカテーテル用ガイドワイヤを超弾性金属体により形成することによって、押し込み力の伝達性が良くなることを、また、上記記載（ハ）は、トルクの伝達性が良くなることを示しているといえる。
　
（６）引用刊行物６
（イ）「本発明は、体腔挿入用カテーテル、気管内チューブ、血管挿入用カテーテル、例えば、血管造影用カテーテルなどのカテーテル関する。
［従来の技術］
　従来、体内、特に体腔内、例えば、気管に挿入、留置される気管内チューブ、胸腔、腹腔などの挿入、留置されるソラシックカテーテル、トロッカーカテーテル、ドレーンチューブ等のカテーテルでは、折れ曲がりや押しつぶされないように肉厚のカテーテルが使用されていた。」（第２頁左下欄第１〜１１行）
（ロ）「本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、十分に細い金属線による剛性付与体を用いても、カテーテルの折れ曲がりや押しつぶされることを抑制でき、さらにはトルクの伝達性を維持あるいは向上することができ、さらに細い金属線を用いたことによりカテーテルを十分に肉薄にすることが可能なカテーテルを提供するものである。」（第３頁右下欄第１１〜１８行）
（ハ）「血管造影用カテーテルに応用した実施例の部分断面図を示す第１図を参照して説明する。
この実施例のカテーテル１は、軸方向に延びるアモルファス合金線よりなる剛性付与体３を有する内管５と、剛性付与体を有していない部分として、内管５の先端より突出する先端部を形成するとともに内管５の外面を被覆する外管６とにより形成されており、カテーテル１内部には、その基端より先端まで貫通するルーメン２を有している。
　内管５の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン・・・等の熱可塑性樹脂、・・・が使用でき、・・・
さらに、内管５には、軸方向に延びるアモルファス合金線よりなる剛性付与体３が設けられている。・・・この剛性付与体３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるためのものである。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１７行）
（ニ）「この剛性付与体３は、内管５を形成する樹脂の外面または肉厚内に埋没しており、・・・アモルファス合金線は、引張強度が高く、かつ弾性変形領域が広く、さらに、耐熱、耐腐食、耐疲労性に優れている。
従来より・・・線経５０μｍ以上のステンレス線を用いること・・・アモルファス合金線としては、線経５〜３０μｍ、・・・内管の肉厚は、０．０３〜０．２５ｍｍ・・・である。」（第５頁右上欄第２行〜右下欄第１１行）
（ホ）「外管６は、剛性付与体３を有しておらず、内管５の先端部と内管５の外面を被覆する被覆部とからなっている。・・・外管６の形成材料としては、内管の形成に用いた樹脂と同質または近似したものが好ましい。例えば、ポリエチレン・・・等の熱可塑性樹脂・・・等が使用でき、・・・内管５の形成材料より可撓性の高いものを選択することにより、カテーテル１の先端部が柔軟なものとなり、体内の挿入時さらには留置時における生体組織の損傷を減少することが出来る。・・・そして・・・外径としては、１．０〜４．０ｍｍ、」（第５頁右下欄第１２行〜第６頁右上欄第１２行）
（ヘ）「第３図は、本発明の拡張体付カテーテルの一実施例の先端部の拡大断面図であり、第４図は、カテーテルの基端部を示す図面である。
本発明の拡張体付カテーテル１０は、先端が開口している第１のルーメン１４を有する内管１１と、内管１１に同軸的に設けられ、内管１１の先端より所定長後退した位置に設けられ、内管１１の外面との間に第２のルーメン１６を形成する外管１２と、先端部１７および基端部１８を有し、基端部１８が外管１２に取り付けられ、先端部１７が内管１１に取り付けられ、基端部付近にて第２のルーメン１６と連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体１３と、内管１１の基端部に設けられた、第１のルーメン１４と連通する第１の開口部１９と、外管１２の基端部に設けられた第２のルーメン１６と連通する第２の開口部２１を有し、内管１１または外管２２の少なくとも一方には軸方向に延びるアモルファス合金線よりなる剛性付与体２３を有している。」（第６頁左下欄第１３行〜右下欄第１１行）
（ト）「内管１１の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン・・・等の熱可塑性樹脂」（第７頁左上欄第１０〜１６行）
（チ）「外管の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えばポリエチレン・・・等の熱可塑性樹脂、・・・である。
さらに、外管１２には、アモルファス合金線よりなる剛性付与体２３が設けられている。・・・アモルファス合金線よりなる剛性付与体２３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるためのものである。」（第７頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）
（リ）「外管１２の外面は、合成樹脂による被覆２８を有していることが好ましく、この被覆を設けることにより、アモルファス合金線よりなる剛性付与体２３が、外面に露出することを防止でき、血栓などの発生を減少することができる。」（第７頁右下欄第１５行〜末行）
（ヌ）「拡張体１３は、その基端部１８が外管１２の先端部に・・・液密に固着され、先端部１７は、内管１１の先端部に同様に液密に固着されている。」（第８頁右上欄第１４〜１８行）
　
（７）引用刊行物７
（イ）「第２ルーメン４は、チューブ本体２の先端へ解放しており、このルーメン内には第２バルーン９を備えた管状体８がチューブ本体軸方向に移動可能に収納されている。
　第３図に示すように、管状体８は先端（図中左側）が閉塞した中空管であり、その内部に通路８１が形成されている。」（第４頁左上欄第１〜７行）
（ロ）「管状体８の構成材料は、柔軟性に富みかつトルク伝達性がよいものであればいかなるものでも良く、・・・特に、ニッケル・チタン合金のような超弾性合金を用いるのが好ましい。」（第４頁右上欄第５〜１２行）
　
〔３〕対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「超弾性金属の網部材１またはヘリカルコイル２からなる管径３ｍｍの管状部材」と前者の「超弾性金属管」とは、ともに超弾性金属からなる「管状部材」である点で共通し、後者の「超弾性金属管状部材の表面を被覆する熱可塑性樹脂からなる合成樹脂層」と前者の「超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブ」とは、ともに「管状部材」の表面を被覆する合成樹脂の層がある点で共通するといえる。
また、後者のカテーテルは、本体部を有するものであるが、カテーテルの全体形状からして、その構成は不明であるものの、当然先端部を有していることは明らかである。
　そうすると、両者は、「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテルであって、前記本体部が、超弾性金属からなる管状部材により形成されており、さらに、カテーテルの前記本体部は、超弾性金属の管状部材と、該管状部材の表面を被覆する合成樹脂の層を有しているカテーテル。」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：カテーテルの本体部について、前者が、「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されており、該超弾性金属管は、外径が０．５〜６ｍｍであり、肉厚が５０〜２００μｍであり、」「さらに、カテーテルの前記本体部は、超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し」ているのに対して、後者は、「超弾性金属の網部材１またはヘリカルコイル２からなる管径３ｍｍの管状部材により形成されるとともに、該超弾性金属管状部材の表面を被覆する熱可塑性樹脂からなる合成樹脂層を有する」点。
相違点２：前者が、「該超弾性金属管の先端部は、該超弾性金属管の本体部より柔軟な先端部となって」いるのに対して、後者はそのような構成ではない点。
相違点３：カテーテルの先端部について、前者が「該合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、カテーテルの前記先端部を形成している」のに対して、後者はそのような構成ではない点。
　
イ．相違点１について、
　引用発明２のみならず、引用刊行物７にも示されるように、超弾性金属管を医療用機器に用いることは当業者にとって普通に行われていたことといえる。一方、引用発明３は、薄壁金属管からなり、その表面を被覆する低摩擦材料層を有するカテーテルである。
　そうすると、引用発明１の超弾性金属管状部材とその表面を被覆する合成樹脂からなるカテーテルの構造を、超弾性金属管とすることは当業者にとって容易である。
　その際、超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブを設けることについても、引用発明１では超弾性金属管状部材の表面を被覆する熱可塑性樹脂からなる合成樹脂層を有するものであり、引用発明２のＮｉ−Ｔｉ系合金管はナイロン被覆層を有するものであり、さらに、引用発明３の薄壁金属管は、表面を被覆する低摩擦材料層として、ポリ四弗化エチレンが例示され、引用刊行物６には、超弾性金属線の剛性付与体を有する熱可塑性樹脂からなる内管５の表面を被覆する、熱可塑性樹脂からなる外管６が示されているのであるから、当業者が適宜なし得る設計上の事項であるといえる。
　超弾性金属管の外径及び肉厚についても、カテーテルとして用いるに際し、必要な径、柔軟性、弾力等に応じて、当業者がなし得る設計事項であると認められる。
そしてその具体的値についても、引用発明１の管状部材は管径３ｍｍであり、線経０．３ｍｍの超弾性金属線をヘリカルコイル状に成形された管状部材が例示されるのであって、管状部材としては外径３mm、肉厚０．３mmであるといえる。引用刊行物４では、外径として０．７５〜４．３０ｍｍの外管２の構成として、線径０．０１〜０．２ｍｍの超弾性合金ブレード線のワイヤーブレードで構成した管状の剛性付与体で補強することが示されている。つまり、外径については、管状部材としても、カテーテルとしても、本件訂正発明１の範囲内の範囲が提示されるものであり、また、管状部材の肉厚となる、線経についても、０．３ｍｍや０．０１〜０．２ｍｍが示されており、本件訂正発明１とほぼ同様の範囲であるように、当業者にとって想定しうる範囲のものであるといえる。
　本件訂正発明１は、「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために」と超弾性金属管とする目的を限定するものであるが、押し込み力の伝達性を高めることは、カテーテル全般において周知の課題であり、引用刊行物１（〔２〕（１）（イ）参照）や、引用刊行物５（〔２〕（５）参照）に記載されるように、カテーテル及びこれと同様の課題が要求されるカテーテル用ガイドワイヤを超弾性金属によって形成することにより、柔軟性、しなやかさを持ち、座屈を生ずることがなく、変形部の復元が容易となりカテーテルの進行が改善し、トルク伝達性を良好とし、挿入性を向上させることなどが周知のものであったと認めることができるのであるから、上記の点についても、格別のものであるとはいえない。
　そうすると、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって格別困難性を要するものとは認められない。
　
　なお、引用発明１のヘリカルコイルからなる超弾性金属の管状部材を、引用発明３の薄肉金属管からなるカテーテルにならって、引用発明２の超弾性金属管とすることも、引用発明２も体内に挿入する医療機器用の可撓性管であり、引用刊行物７にはこのような超弾性の管がカテーテルとともに用いることも示されているのであるから、当業者にとって容易ということもできる。
　
ロ．相違点３について
　引用発明４は剛性付与体１３の先端から合成樹脂チューブが突出するものであり、引用刊行物６にも剛性付与体を有する内管の先端より合成樹脂チューブである外管が突出することが示されており、挿入の容易性や生体の損傷防止のための先端の柔軟性向上、金属の突出の防止、細径化、また、先端部での金属の露出防止等のために、相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
ハ．相違点２について
　相違点３で判断したように、剛性を有する部分の先端部より合成樹脂チューブを突出させる時、突出した合成樹脂チューブは剛性が低くなるのであるから、そのままでは先端で柔軟性や強度が異なるものであって、そこで応力集中がおき、折れ曲がりや座屈、さらには破損が起きやすくなるであろうことは当業者が容易に予測し得た事項であり、これを緩和するように徐々に柔軟性を変化するようになすことは、当業者が通常なし得た程度の設計事項である。
　
　上記の理由に加えて、引用刊行物６に記載のカテーテルの内管５を、引用発明２や引用刊行物７に記載される超弾性金属管にして、本件訂正発明１とすることも、引用発明１や４は、カテーテルの剛性付与体に超弾性金属を用いるものであり、引用発明３は、薄肉金属管からなるカテーテルであり、引用刊行物５には押し込み力やトルクの伝達性を良くするために、超弾性金属を用いるガイドワイヤが示されているのであるから、当業者にとって容易になし得たことと認められる。
　
　なお、請求人は意見書第１１頁第第９行〜第１２頁第９行において、（あ）相違点２と相違点３とは別個に考えるべきものではなく、有機的結合の検討がされていない。相違点２及び３に係る構成を同時に有する開示が刊行物１〜７にない旨、（い）「先端部より合成樹脂チューブを突出させる時、その先端で、柔軟性や強度が異なることとなり、そこで応力集中がおき、折れ曲がりや座屈、さらには破損が起きやすくなること」が当業者に自明であるとする根拠も、「これを緩和するように徐々に柔軟性を変化するようになすこと」が当業者が通常なし得た程度の設計事項である根拠も不明である。刊行物１〜７には上記の開示がない旨、主張する。
（あ）について
　いかなる有機的結合があるのか何ら具体的に主張しておらず、相違点２及び３を同時に有する開示がないとしても、上記ロ．及びハ．で判断するとおり当業者が容易になし得ることである。したがって、（あ）の主張は採用できない。
（い）について
　引用発明４や引用刊行物６の突出する合成樹脂チューブは、先端で剛性付与体の金属が硬いために露出するのを防ぎ、また、柔軟性を向上させるものであって、この部分で柔軟性や強度が異なることは明らかである。このような柔軟性や強度の変化があるときその部分で応力集中、折れ曲がり、座屈、破損が起きやすくなることは、カテーテルの挿入時の柔軟性や折れ曲がり、つぶれ、押し込み性、トルク伝達性等を問題としている当業者にとって、当然認識する程度の事項である。そして、これを緩和しようとして柔軟性や強度、剛性等を徐々に変化させことも、通常行うことであるといえる。柱状物や管状物において、長さ方向で強度や柔軟性が変わるとき、その変化がなだらかになるよう構成することは、よく知られる技術的事項である。したがって、（い）の主張も採用できない。
　
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と引用発明１とを対比する。
　後者の「超弾性金属の網部材１またはヘリカルコイル２からなる管径３ｍｍの管状部材」と前者の「超弾性金属管」とは、ともに超弾性金属からなる「管状部材」である点で共通し、後者の「超弾性金属管状部材の表面を被覆する熱可塑性樹脂からなる合成樹脂層」と前者の「超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブ」とは、ともに「管状部材」の表面を被覆する合成樹脂の層がある点で共通するといえる。
また、後者のカテーテルは内部にルーメンを有するのであるから、管であるともいえる。
さらに、後者のカテーテルである管は、本体部を有するものであるが、カテーテルの全体形状からして、その構成は不明であるものの、当然先端部を有していることは明らかである。
　そうすると、両者は「本体部と先端部とを有し、ルーメンを有する管と、管の本体部は、超弾性金属の管状部材により形成されており、管は、超弾性金属の管状部材と、該管状部材の表面を被覆する合成樹脂の層を有しているカテーテル。」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：カテーテルの本体部について、前者は、「先端が開口する第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、」「該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、」「該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記外管の本体部は、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されており、前記外管は、前記超弾性金属管と、該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブとを有し、」「前記内管の形成材料は、可撓性を有する熱可塑性樹脂であ」るのに対して、後者は、内外管からなる二重構造を有せず、「超弾性金属の網部材１またはヘリカルコイル２からなる管状部材により形成されるとともに、該超弾性金属管状部材の表面を被覆する熱可塑性樹脂からなる合成樹脂層を有する」点。
相違点２：カテーテルの先端部分について、前者は、外管の先端が「内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、」「先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体」を有し、外管の「合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、前記外管の先端部を形成しており、」「前記拡張体は、その基端部が前記外管の前記先端部に液密に固着され、その先端部は、前記内管の先端部に液密に固着されている」のに対して、後者はそのような構成ではない点。
　
イ．相違点１について
　カテーテル本体部を、超弾性金属管と該超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブから構成することが当業者に容易に想到され得るものであることは上述したとおりであり（上記（１）イ．相違点１について参照）、たとえ、内外管からなる場合であっても、内外管が一体として操作されるものにあっては、いずれの管を超弾性金属としても、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性が高まるであろうことは容易に推測できるから、上記相違点１には格別の技術的意義は見出せない。
　内外管からなる二重構造のカテーテルの内管を熱可塑性樹脂で形成することも、引用発明４や引用刊行物６にも示されるように周知のことにすぎない。カテーテルの基端部に２つのルーメンに対応する開口部を有することは当業者にとって常套手段にすぎない。
　
ロ．相違点２について
　引用発明４及び引用刊行物６に記載される構成（特に、〔２〕（６）（へ）〜（ヌ）参照）は、上記相違点２に係る構成の内、外管の「合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、前記外管の先端部を形成」する以外の構成であって、引用発明１もカテーテルである以上、引用発明１において、引用発明４や引用刊行物６に記載されるような形状、構造を採用することは当業者ならば適宜設計変更し得ることというべきである。
　そして、外管の「合成樹脂チューブは、前記超弾性金属管の先端部より突出し、前記外管の先端部を形成」する点については、上記「（１）ロ．相違点３について」で述べたように、当業者ならば容易になし得ることと認められる。
　なお、拡張体を外管の先端部分に固着するに当たり、外管の先端部が合成樹脂チューブのみで構成されていれば、その合成樹脂チューブに固着されることは自明であり、当業者にとって、適宜なし得る設計的事項といえる。
　
〔４〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものとはいえない。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。