【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３５３０号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年６月１１日の出願であって、平成１５年７月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に審判請求が行われるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年１０月１０日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年１０月１０日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「検査部位に超音波を送信すると共に反射波を受信する超音波探触子と、　
　この超音波探触子からの受信信号に互いに９０度位相の異なる参照信号を乗算して複素の受信信号を得て受信信号波形を合成する周波数帯域を移動して波形を変換
する波形変換手段、この波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行う遅延処理手段、及びこの遅延処理手段からの出力信号を加算する加算手段、並びにこの加算手段で
して
するフィルタ手段、を有する
　
この受信処理手段で
を備えた超音波診断装置において、　
　上記受信処理手段
の遅延処理手段は、波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行ったものに位相回転を行って受信信号の位相を補正する位相補正手段を備え、
　
且つ上記受信処理手段のフィルタ手段は、上記遅延処理手段及び加算手段で
数の
、
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信処理手段」について「・・・波形変換手段、この波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行う遅延処理手段、及びこの遅延処理手段からの出力信号を加算する加算手段、並びにこの加算手段で・・・フィルタ手段、を有する」との限定を付加し、またその中の「遅延処理手段」について「波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行ったものに位相回転を行って受信信号の位相を補正する位相補正手段を備え、」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１５９６３８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「超音波診断装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ア．「第１図は本発明の超音波診断装置の第１の実施例を示すブロック図で、１は超音波プローブで複数の振動子がアレイ状に配置されて成り送信部２から印加されたパルスによって例えば図のようにセクタ状に超音波を送信すると共に、被検体である生体から反射されたエコー信号を受信する。３はプリアンプで受信されたエコー信号を増幅し、この増幅出力は遅延加算部４によって各振動子ごとの信号が整相加算される。　
　５は周波数変換部でスイープ信号発生部６からの参照信号と遅延加算部４から出力されるエコー信号を乗算して低周波に周波数変換を行う。７はｆｏ（中心周波数），ｆｃ（カットオフ周波数）データ発生部で予め所望のｆｏ，ｆｃデータを設定して、ｆｏデータを前記スイープ信号発生部６に加えると共に、ｆｃデータを後述の高域除去フィルタ部８に加える。スイープ信号発生部６はこのｆｏデータに基いて制御された周波数の参照信号を前記周波数変換部５に加えることになる。この参照信号はエコー信号の中心周波数ｆｏが経時的に変換されるように変化する。これにより周波数変換部５はエコー信号の中心周波数ｆｏを低周波に変換するように動作する。　
　８は高域除去フィルタ部でｆｃデータにより制御されてカットオフ周波数ｆｃが変化し、周波数変換部５によって低周波に変換されて出力されたエコー信号の低域成分のみを通過させるように動作する。９は検波部で高域除去フィルタ部８から出力されたエコー信号から、必要な診断情報を取出すため包絡線検波を行って低周波成分のみを取出すためのものである。１０はＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）部で検波出力信号を超音波画像としてＣＲＴディスプレイ等のモニタ１１に表示可能となるように、走査方式を超音波走査方式からＴＶ変換方式へと変換するためのものである。　
　次に本実施例の作用を説明する。　
　遅延加算部４から整相加算されて出力されたエコー信号は、ｆｏデータに基いて変換中心周波数が低周波に変化するように制御された参照信号と共に周波数変換部５に加えられることにより、低周波に周波数変換される。続いて低周波に変換されたエコー信号は、ｆｃデータに基いてｆｃが変化するような特性に設定された高域除去フィルタ部８に加えられてフィルタ処理が行われることにより、高域成分がカットされる。次にこのフィルタ出力は検波部９に加えられて低周波成分が取出されることにより診断情報が得られる。
　このような本実施例によれば、エコー信号をフィルタ処理するに際して予めエコー信号を低周波に周波数変換し、この低周波に変換されたエコー信号に対してフィルタ処理を行うので、従来のように高周波のままのエコー信号を直接フィルタ処理することは行わないため、広い帯域のフィルタは不要となる。これによりエコー信号の利得が低下することはなくなり、またストレーキャパシタンスの影響を受けることなく最適なＳ／Ｎでフィルタ処理を行うことができる。さらにピーキング処理等によって利得の補正を行うような煩雑な処理も不要となる。」（第２頁左下欄第８行から第３頁右上欄第７行）　
イ．「第３図は本発明の第２の実施例を示すもので、クワドラチャーサンプリングを行う場合に適用した例を示すものである。クロックジェネレー夕部１２からのｓｉｎ及びｃｏｓの各成分の参照信号がＡ／Ｄ変換部１３に加えられ、各成分に対応した２チャンネルのエコー信号（Ｒｅ成分及びＩｍ成分）がデジタル高域除去フィルタ部１４に加えられてフィルタ処理された後、デジタル遅延加算部１５によって整相加算が施こされて検波が行われる。本実施例ではエコー信号をデジタル的に扱う点を除いては、第１の実施例と同様な動作が行われて同様な効果を得られる。第４図は第３図の変形例を示すものでデジタル高域除去フィルタ部１４とデジタル遅延加算部１５との位置を入換えた例を示している。本例ではデジタル遅延加算部１５によって整相加算されたエコー信号に対してデジタル高域除去フィルタ部１４によってフィルタ処理が行われる点を除き、第２の実施例と同様な動作が行われて同様な効果を得ることができる。」（第３頁右上欄第１５行から左下欄第１３行）　
　そして、これらの記載、特に第４図及びその説明箇所の記載から、引用刊行物には「セクタ状に超音波を送信すると共に、被検体である生体から反射されたエコー信号を受信する超音波プローブ１と、この超音波プローブ１からのエコー信号にｓｉｎ及びｃｏｓの各成分の参照信号が加えられ、各成分に対応した２チャンネルのエコー信号（Ｒｅ成分及びＩｍ成分）を得て低周波に周波数変換を行うＡ／Ｄ変換部１３と、このＡ／Ｄ変換部１３からのエコー信号を整相加算するデジタル遅延加算部１５と、整相加算されたエコー信号に対してエコー信号の低域成分のみを通過させるようなフィルタ処理が行われるデジタル高域除去フィルタ部１４と、フィルタ処理されたエコー信号から包絡線検波を行って低周波成分のみを取出す検波部９と、検波出力信号をモニタ１１に表示可能となるようにＴＶ変換方式へと変換するＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）部１０と、超音波画像を表示するモニタ１１とを備えた超音波診断装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「セクタ状に超音波を送信すると共に、被検体である生体から反射されたエコー信号を受信する超音波プローブ１」が、本願補正発明の「検査部位に超音波を送信すると共に反射波を受信する超音波探触子」に相当することは明らかである。　
　引用刊行物記載の発明の「エコー信号」、「ｓｉｎ及びｃｏｓの各成分の参照信号」及び「各成分に対応した２チャンネルのエコー信号（Ｒｅ成分及びＩｍ成分）」がそれぞれ本願補正発明の「受信信号」、「互いに９０度位相の異なる参照信号」及び「複素の受信信号」に相当することが明らかであるから、引用刊行物記載の発明の「この超音波プローブ１からのエコー信号にｓｉｎ及びｃｏｓの各成分の参照信号が加えられ、各成分に対応した２チャンネルのエコー信号（Ｒｅ成分及びＩｍ成分）を得て低周波に周波数変換を行うＡ／Ｄ変換部１３」は、本願補正発明の「この超音波探触子からの受信信号に互いに９０度位相の異なる参照信号を乗算して複素の受信信号を得て受信信号波形を合成する周波数帯域を移動して波形を変換する波形変換手段」に相当するものである。また、引用刊行物記載の発明の「このＡ／Ｄ変換部１３からのエコー信号を整相加算するデジタル遅延加算部１５」は、エコー信号の遅延及び加算を行うものであるから、本願補正発明の「この波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行う遅延処理手段」及び「この遅延処理手段からの出力信号を加算する加算手段」に相当するものである。また、引用刊行物記載の発明の「整相加算されたエコー信号に対してエコー信号の低域成分のみを通過させるようなフィルタ処理が行われるデジタル高域除去フィルタ部１４」は、本願補正発明の「この加算手段で加算された受信ビームの周波数帯域を制限して使用する受信ビームの周波数帯域のみを検出するフィルタ手段」に相当するものである。そして、引用刊行物記載の発明のこれら「Ａ／Ｄ変換部１３」、「デジタル遅延加算部１５」及び「デジタル高域除去フィルタ部１４」は、本願補正発明の「受信処理手段」を構成しているということができる。　
　さらに、引用刊行物記載の発明の「フィルタ処理されたエコー信号から包絡線検波を行って低周波成分のみを取出す検波部９」、「検波出力信号をモニタ１１に表示可能となるようにＴＶ変換方式へと変換するＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）部１０」及び「超音波画像を表示するモニタ１１」が、本願補正発明の「この受信処理手段で形成された受信ビームから検査部位を映像化する手段」に相当することも、明らかである。
　してみると、両者は「検査部位に超音波を送信すると共に反射波を受信する超音波探触子と、この超音波探触子からの受信信号に互いに９０度位相の異なる参照信号を乗算して複素の受信信号を得て受信信号波形を合成する周波数帯域を移動して波形を変換する波形変換手段、この波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行う遅延処理手段、及びこの遅延処理手段からの出力信号を加算する加算手段、並びにこの加算手段で加算された受信ビームの周波数帯域を制限して使用する受信ビームの周波数帯域のみを検出するフィルタ手段、を有する受信処理手段と、この受信処理手段で形成された受信ビームから検査部位を映像化し又はその受信ビームのドプラシフト成分を音声化及び映像化する手段と、を備えた超音波診断装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　受信処理手段の遅延処理手段について、本願補正発明では、波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行ったものに位相回転を行って受信信号の位相を補正する位相補正手段を備えているのに対し、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
（相違点２）　
　受信処理手段のフィルタ手段について、本願補正発明では、遅延処理手段及び加算手段で整相加算された受信ビームの周波数帯域を制限するための複数の異なるフィルタ係数の中から適宜のフィルタ係数を選択する係数選択手段を備えているのに対し、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　超音波診断装置において、複数の受信信号を整相加算する際に、遅延処理手段に、位相回転を行って受信信号の位相を補正する位相補正手段を設けて、複数の受信信号を波面を合わせるようにすることは、特開平９−１９４２９号公報（位相回転部５に関する記載参照）や特開平５−２２８１４７号公報（位相回転装置２０５に関する記載参照）にみられるように周知の技術であって、この周知技術を、同様に複数の受信信号を整相加算する超音波診断装置である引用刊行物記載の発明に用いることは当業者ならば容易に想到し得ることである。　
　相違点２について、　
　デジタルフィルタにおいて、信号通過帯域の帯域幅等の特性を変更するために、複数の異なるフィルタ係数の中から適宜のフィルタ係数を選択する係数選択手段を備えることは極めて周知の技術であり、また、超音波診断装置の受信処理手段のフィルタ手段として、複数の異なるフィルタ係数の中から適宜のフィルタ係数を選択する係数選択手段を備えたデジタルフィルタを用いることも特開平９−１３１３４３号公報や特開平６−２４５９３２号公報にみられるように周知技術である。そして、引用刊行物記載の発明の「デジタル高域除去フィルタ部１４」も、上記摘記事項ア．に「低周波に変換されたエコー信号は、ｆｃデータに基いてｆｃが変化するような特性に設定された高域除去フィルタ部８に加えられてフィルタ処理が行われることにより、高域成分がカットされる。」と記載されているように、信号通過帯域の特性を変更するものであるから、「デジタル高域除去フィルタ部１４」に、複数の異なるフィルタ係数の中から適宜のフィルタ係数を選択する係数選択手段を備えたフィルタ手段を用いることは当業者が適宜採用するものと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年１０月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「検査部位に超音波を送信すると共に反射波を受信する超音波探触子と、　
　この超音波探触子からの受信信号に互いに９０度位相の異なる参照信号を乗算して複素の受信信号を得て、受信信号波形を合成する周波数帯域を移動して波形を変換し、整相加算された受信ビームの周波数帯域を制限することにより使用する受信ビームの周波数帯域のみを検出して受信ビームを形成する受信処理手段と、　
　上記形成された受信ビームから検査部位を映像化し、又はその受信ビームのドプラシフト成分を音声化及び映像化する手段と、　
を備えた超音波診断装置において、　
　上記受信処理手段は、整相加算された受信ビームの周波数帯域を制限するための複数の異なるフィルタ係数を有しその中から適宜のフィルタ係数を選択する係数選択手段を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「受信処理手段」の限定事項である「・・・波形変換手段、この波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行う遅延処理手段、及びこの遅延処理手段からの出力信号を加算する加算手段、並びに・・・フィルタ手段、を有する」との構成を省き、「遅延処理手段」の限定事項である「波形変換手段からの受信信号に対し遅延処理を行ったものに位相回転を行って受信信号の位相を補正する位相補正手段を備え、」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。