【事件の表示】
　特願２０００−１７６１５１「放射性廃棄物貯蔵用キャスクおよびその輸送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年６月１２日である特願２０００−１７６１５１号であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年２月４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１７年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「底付きのキャビティ内に使用済み燃料集合体を収容するバスケットを備えると共にその周囲に中性子遮蔽体を設けた胴本体と、胴本体の上部端面に形成したフランジ部に取り付けられた蓋とを備え、キャスクの密封に関して、前記フランジ部と蓋との接触部分に金属シール用のシール溝のみを設け、このシール溝に金属シールを入れたことを特徴とする放射性廃棄物貯蔵用キャスク。」
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１の「フランジ部」に「上部端面に形成した」との限定を付加したものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−９４８９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【請求項１】開口部を有する容器本体と、上記開口部を塞ぐように容器本体に装着される蓋とを備え、この蓋と上記容器本体との接触部分にシール材が設けられ、上記蓋の外周部に締結具挿入孔が設けられ、この締結具挿入孔にその孔径よりも小さな外径をもつ締結具が挿入された状態でこの締結具により上記容器本体と蓋とが締結される放射性物質の収納容器において、上記蓋の外周部であって上記締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び、かつ厚み方向に切り込まれた溝を形成し、この溝内に蓋の材質よりも剛性の低い材質をもつ放射線遮蔽材を充填したことを特徴とする放射性物質の収納容器。」　
　
［記載事項２］　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、使用済核燃料等の放射性物質の輸送や貯蔵等に用いられる収納容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、上記のような収納容器は、放射性物質を収容する容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐように装着される蓋とを備えている。」　
　
［記載事項３］　
「（【０００８】本発明は、このような事情に鑑み、簡単な構造で、シール材の種類にかかわらず、容器に落下等の衝撃が作用した際にその密封性が損なわれるのを未然に防ぐことができる放射性物質の収納容器を提供することを目的とする。」　
　
［記載事項４］　
「【００１４】ここに示す容器は、図３に示すように、容器本体１０と蓋１２とを備えている。容器本体１０の外周面にはトラニオン１４が突設され、このトラニオンに吊下げ装置１８の吊り具１６が連結された状態で、容器全体が横向きに吊り下げられるようになっている。　
【００１５】図１に示すように、上記蓋１２は容器本体１０の開口部を塞ぐようにしてその側壁２０に装着されている。」
　
［記載事項５］　
「【００１７】上記フランジ部２２には、これを板厚方向に貫通する複数のボルト挿入孔２６が周方向に並べて配設されている。同じくフランジ部２２の裏面において、上記ボルト挿入孔２６の配設位置よりも径方向内側よりの位置には、金属ガスケット等からなる環状のシール部材２４が装着されている。これに対し、上記容器本体１０の側壁２０の端面には、上記フランジ部２２に向かって開口するねじ孔２８が設けられている。そして、蓋１２の外側から各ボルト挿入孔２６内にその孔径よりも小径のボルト３０が挿入され、上記ねじ孔２８内にねじ込まれることにより、蓋１２のフランジ部２２が容器本体１０の側壁２０に固定され、かつ上記シール部材２４が容器本体側壁２０の端面に圧接されている。」　
　
　［記載事項３］及び第３図の記載からみて、蓋（１２）は側壁（２０）の上部端面に取り付けられていることは自明である。また第３図の記載から、環状の金属ガスケット（２４）用のシール溝が、側壁（２０）と蓋（１２）との接触部分に設けられ、このシール溝に上記金属ガスケット（２４）が入っていることを読み取ることができる。　
　そして、容器本体に使用済み核燃料を収容するので、容器本体は、使用済み核燃料を収容する底付きのキャビティを有することは明らかである。　
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、
「底付きのキャビティ内に使用済み核燃料を収容するとともに、側壁の上部端面に装着される蓋とを備え、この蓋と側壁との接触部分に金属ガスケット用のシール溝を設け、このシール溝に金属ガスケットを入れた使用済み核燃料貯蔵用収納容器。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８７８９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項６］　
「【００１１】図１に示すように、このキャスクは、キャスク本体１の収納室２にバスケットを介して使用済み燃料を収容するためのもので、キャスク本体１の上端開口部１ａに一次遮蔽蓋３と、二次遮蔽蓋４と、本発明に係る輸送用三次蓋５とが設けられている。」　
【００１２】一次遮蔽蓋３は、遮蔽材（図示せず）が内蔵されるとともに、蓋本体３ａの上部外周に鍔部３ｂが周方向にわたって形成され、鍔部３ｂに形成された一次ボルト孔と、開口部１ａに周方向にわたって形成された一次段部６に一次ねじ孔とに、一次蓋固定ボルト１１が装着されて固定されている。また、一次ねじ孔内側の一次段部６に対向して、鍔部３ｂの底面に一次シール溝が形成され、この一次シール溝に金属シール部材である一次ガスケット１２が装着されてシールされている。」　
　
［記載事項７］　
　図１には、キャスク本体１の上部端面に形成したフランジ部に蓋が取り付けられたキャスクが図示されている。　
　
　さらに、同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３１４９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項８］　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は核燃料物質等を運搬する場合のように ガンマ線又は中性子等を遮蔽して運搬する必要がある場合に使用される輸送用容器に関する。」　
　
［記載事項９］　
「【００３２】更に、収納される放射性物質から ガンマ線だけではなく、中性子線が放出される虞がある場合は、図１３に示すように、 ガンマ線の遮蔽体である外筒５０の外側に中性子遮蔽体としてレジン材５１を配置し、このレジン材５１の更に外側に外部遮蔽体５２を設けることができる。このレジン遮蔽材５１は比重が小さくて中性子を遮蔽することができるものであり、外部遮蔽体５２は比重が大きくて２次 ガンマ線を遮蔽するものである。」　
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「側壁」は本願補正発明の「胴本体」に相当する。以下同様に、「金属ガスケット」は「金属シール」に、「収納容器」は「キャスク」に、それぞれ相当する。　
　そして、引用発明で取り扱われる「使用済み核燃料」は本願補正発明の「使用済み燃料集合体」、「放射性廃棄物」にも相当する。　
　また、引用発明の「金属ガスケット」と「金属ガスケット用のシール溝」は、記載事項２より、本願補正発明と同様に、容器の密封に関わっているといえる。　
　したがって、両者は、　
　「底付きのキャビティ内に使用済み燃料集合体を収容し、胴本体の上部端面に取り付けられた蓋を備え、キャスクの密封に関して、胴本体と蓋との接触部分に金属シール用のシール溝を設け、このシール溝に金属シールを入れたことを特徴とする放射性廃棄物貯蔵用キャスク。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　放射性廃棄物貯蔵用キャスクが、本願補正発明は、「使用済み燃料集合体を収容するバスケット」を備えているのに対し、引用発明は「使用済み燃料集合体を収容するバスケット」を備えていない点。　
［相違点２］　
　胴本体の周囲に、本願補正発明は「中性子遮蔽体」を設けているのに対し、引用発明は、「中性子遮蔽体」を設けていない点。　
［相違点３］　
　蓋の取り付け位置が、本願補正発明は、胴本体の上部端面に形成したフランジ部であるのに対して、引用発明は、胴本体の上部端面である点。　
［相違点４］　
　キャスクの密封に関して、本願補正発明は、フランジ部と蓋との接触部分に金属シール用の金属シール溝のみを設けるのに対して、引用発明は、胴本体の上部端面に金属シール用のシール溝を設ける点。　
　
（４）当審の判断　
　上記［相違点１］〜［相違点４］について検討する。
　
［相違点１］について　
　キャスク本体のキャビティ内（収納室）に、使用済み燃料を収容するバスケットを備えることは、引用例２に記載されている（記載事項６）から、引用発明の使用済み核燃料容器本体に、引用例２に記載のバスケットを備えることに困難性はない。　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
［相違点２］について　
　放射性物質の容器において、収納される放射性物質から中性子線が放出される虞がある場合に、容器外筒の外側に中性子遮蔽体を配置することは、引用例３に記載されている（記載事項８、９）ので、引用発明の胴本体（側壁）の周囲に中性子遮蔽体を設けることに困難性はない。　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１、３に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものである。　
　
［相違点３］及び［相違点４］について　
　まず、相違点３について検討するに、引用例２には、使用済み燃料集合体の貯蔵容器において、胴本体の上部端面にフランジ部を形成し、該フランジ部に蓋を取り付け、フランジ部と蓋との接触部分に金属シールを設ける点が記載されているので（記載事項７）、引用発明の側壁の上部端面に、フランジ部を形成することに困難性はない。　
　次に、相違点４について検討するに、引用発明が図示された刊行物１の図１において、胴本体（容器本体）の上部端面には、キャスクの密封に関し、金属シール用のシール溝が設けられているが、Ｏリング用の溝等のその他のシール溝が設けられていないことは明らかであるので、引用発明も「金属シール用のシール溝のみ」が胴本体の上部端面に設けられているといえる。そして、相違点４のうちの「金属シール用のシール溝」が設けられている位置が、「フランジ部と蓋との接触部分」であることは、相違点３の「胴本体の上部端面にフランジを形成した」ことに伴う相違点に過ぎない。　
　したがって、相違点３及び４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１、２から容易に想到し得るものである。　
　
　なお、請求人は、引用発明は、「蓋の外周部であって、締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び蓋の外周部であって上記締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び、かつ厚み方向に切り込まれた溝を形成し、この溝内に蓋の材質よりも剛性の低い材質をもつ放射線遮蔽材を充填した」（記載事項１）構成も必要とするので、本願補正発明のように「金属シールのみ」で行うものではない旨を主張している。　
　しかしながら、上記「蓋の外周部であって、締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び蓋の外周部であって上記締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び、かつ厚み方向に切り込まれた溝を形成し、この溝内に蓋の材質よりも剛性の低い材質をもつ放射線遮蔽材」は、「容器に落下等の衝撃が作用した際にその密封性が損なわれるのを未然に防ぐ」（記載事項３）ための構成であり、容器の落下等の衝撃が作用することを問題にしなければ、引用発明は、本願補正発明との対比において、「蓋の外周部であって、締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び蓋の外周部であって上記締結具挿入孔よりも径方向内側の位置に、この蓋の周方向に延び、かつ厚み方向に切り込まれた溝を形成し、この溝内に蓋の材質よりも剛性の低い材質をもつ放射線遮蔽材」を含めて認定する必然性はない。　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。　
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１〜３の記載から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１８日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「底付きのキャビティ内に使用済み燃料集合体を収容するバスケットを備えると共にその周囲に中性子遮蔽体を設けた胴本体と、胴本体のフランジ部に取り付けられた蓋とを備え、キャスクの密封に関して、前記フランジ部と蓋との接触部分に金属シール用のシール溝のみを設け、このシール溝に金属シールを入れたことを特徴とする放射性廃棄物貯蔵用キャスク。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「上部端面に形成した」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。