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　平成１１年特許願第２９１９５５号「一成分トナーの現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、平成１６年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年２月１２日付手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「一成分トナーを担持し静電潜像担持体と対向する現像領域へと搬送する現像ローラ、該現像ローラが上記現像領域へとトナーを搬送する前段階で上記現像ローラにトナーを供給する供給ローラ、及び現像ローラに供給されたトナーを現像領域に至る前の段階で一定量に規制する規制ローラを備え、上記静電潜像担持体の静電潜像の現像領域における現像が終了と同時に、上記静電潜像担持体及び上記現像ローラの駆動を停止させ、上記規制ローラまたは供給ローラを、現像動作時点における回転方向と逆方向に所定時間、回転駆動するように制御する制御部を備えたことを特徴とする一成分トナーの現像装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内で頒布された刊行物である特開平４−２８１４７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ア．「【請求項３】微細粒子からなる現像剤（１）を外周面に付着させて所定方向に回転することによって上記現像剤（１）を現像部（２）に搬送するように現像器（３０）に回転自在に設けられた現像ローラ（３２）と、上記現像ローラ（３２）の表面に付着した上記現像剤（１）の層厚を規制するために上記現像ローラ（３２）の表面に接触又は極近接して配置されて、上記現像ローラ（３２）に連動して回転する層厚規制ローラ（３６）と、現像を行わないときに上記現像ローラ（３２）と上記層厚規制ローラ（３６）の少なくとも一方を、現像を行うときと逆方向に回転させるローラ駆動手段（４８，４９）とを設けたことを特徴とする電子写真装置の現像装置。」（【請求項３】）
　
イ．「【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述のように現像ローラ８１によってトナー１を現像部２に供給していると、時間の経過と共に層厚規制部材８２又は層厚規制ローラ８３と現像ローラ８１との間にトナーが停留して固まってしまう。すると、現像ローラ８１表面に形成されるトナー１の薄層の厚さが次第に均一でなくなり、その結果、現像されたトナー像に黒すじ、白すじ又は地汚れなどが発生したり、トナー１の帯電機能の低下によって現像濃度むらが発生していた。」（【０００６】）
　
ウ．「【００１１】
　　【作用】
　現像を行わないときに、現像ローラ３２又は層厚規制ローラ３６を現像時の方向と逆方向に回転させると、それによって、層厚規制部材３５又は層厚規制ローラ３６と現像ローラ３２との間に停留して固まっていた現像剤１が振り払われて除去される。」
　
エ．「【００１６】
　感光ドラム１１表面の静電潜像は、現像器３０によって現像されてトナー像が形成される。２はその現像部である。」（【００１６】）
　
オ．「【００１９】
　現像器３０はいわゆる一成分現像器であり、現像容器３１内には、現像剤として一種類のトナー１が収容されている。トナー１は、平均粒径が例えば１２μｍの微細粒子であり、シリカ外添剤０．１％のポリエステル樹脂系トナーが用いられている。その体積抵抗率は例えば４×１０14Ω・cmである。」（【００１９】）
　
カ．一実施形態として「【００４１】
　図６は、プリンタ装置においてプリントが行われるときの制御処理を示している。
【００４２】
　この制御は、図示されていないホスト機器からプリント開始信号が入力されることによってスタートし、まずモード信号を「１」、スタート信号を「１」にセットして、現像ローラ３２を、図２の矢印方向に正転させる（Ｓ１１）。
【００４３】
　そして、感光ドラム１１駆動用モータを回転させて所定のプリント動作を行い（Ｓ１２）、指定枚数のプリントが終了したら（Ｓ１３）、スタート信号を「０」にして現像ローラ３２の回転を止め（Ｓ１４）、それと同時に感光ドラム１１駆動用モータを停止して（Ｓ１５）終了する。
【００４４】
　図７は、上記の実施例装置によって、メイン電源オン時に現像ローラ３２が１分間逆転をするようにした場合（黒丸）としない場合（白丸）の、一ページ内の印字濃度むらの大きさを比較した実験結果を示している。この場合、一度メインスイッチをオンした後は、約５００枚の印字を行った。
【００４５】
　図７に示されるように、メインスイッチオン時に現像ローラ３２を逆転させることにより、印字濃度むらが半減していることがわかる。なお、現像ローラ３２を逆転させるタイミングは必ずしもメインスイッチオン時ではなくても、印字枚数の積算と連動させたり、手動スイッチによって随時逆転させられるようにしてもよい。」（【００４１】〜【００４５】）
　
キ．第２の実施例として「【００４６】
　図８は本発明の第２の実施例を示しており、層厚規制板３５に代えて、現像ローラ３２と連動して回転する層厚規制ローラ３６を設けたものである。他の部分は前述の第１の実施例と同じである。
【００４７】
　層厚規制ローラ３６は現像ローラ３２に圧接されており、例えば図９に示されるように、中間歯車５０を介して現像ローラ３２と同方向に回転駆動されて、現像ローラ３２によって搬送されるトナー１の層厚を一定に規制する。
【００４８】
　この第２の実施例の場合には、現像ローラ３２を逆転させることによって層厚規制ローラ３６も逆転し、第１の実施例と全く同様の効果を得ることができる。ただし、現像ローラ３２と層厚規制ローラ３６のいずれか一方だけを逆転させるように構成してもよい。
【００４９】
　また、上記各実施例においては、層厚規制板３５又は層厚規制ローラ３６を現像ローラ３２に圧接させるものを示したが、層厚規制板３５又は層厚規制ローラ３６と現像ローラ３２との間に僅かな隙間を形成するようにしたものであってもよい。」（【００４６】〜【００４９】）
　
　これらの記載と図８によれば、刊行物１には、
「微細粒子からなる現像剤（１）を外周面に付着させて所定方向に回転することによって上記現像剤（１）を感光ドラム１１と対向する現像部（２）に搬送するように現像器（３０）に回転自在に設けられた現像ローラ（３２）と、上記現像ローラ（３２）の表面に付着した上記現像剤（１）の層厚を規制するために上記現像ローラ（３２）の表面に極近接して配置されて、上記現像ローラ（３２）に連動して回転する層厚規制ローラ（３６）と、プリントが終了したら、現像ローラ（３２）の回転を止め、それと同時に感光ドラム（１１）駆動用モータを停止する手段と、現像を行わないときに上記現像ローラ（３２）と上記層厚規制ローラ（３６）の、いずれか一方だけを、現像を行うときと逆方向に回転させるローラ駆動手段（４８，４９）とを設けた電子写真装置の一成分現像剤用の現像装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「感光ドラム１１」、「現像部（２）」、「現像ローラ（３２）」、「層厚規制ローラ（３６）」は本願発明の「静電潜像担持体」、「現像領域」、「現像ローラ」、「規制ローラ」に、それぞれ対応する。
　また、刊行物１発明において、「現像ローラ（３２）」、「感光ドラム（１１）駆動用モータ」、及び「ローラ駆動手段」の回転駆動の制御が、現像装置の「制御部」で行われていることは明らかである。
　さらに、本願発明における、「静電潜像担持体の静電潜像の現像領域における現像が終了と同時」と、刊行物１発明の「プリントが終了した」とは、「現像が終了した後」である点で共通し、本願発明における現像が終了した時点では、現像を行わないことは明らかである。
　
　してみれば、両者は、
「一成分トナーを担持し静電潜像担持体と対向する現像領域へと搬送する現像ローラ、及び現像ローラに供給されたトナーを現像領域に至る前の段階で一定量に規制する規制ローラを備え、現像が終了した後、潜像担持体及び現像ローラの駆動を停止させ、現像を行わないときに、規制ローラを、現像動作時点における回転方向と逆方向に所定時間、回転駆動するように制御する制御部を備えた一成分トナーの現像装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が、現像ローラが現像領域へとトナーを搬送する前段階で現像ローラにトナーを供給する供給ローラを備えたのに対し、刊行物１発明は、供給ローラを備えていない点。
［相違点２］
　「現像が終了した後」が、本願発明では、静電潜像担持体の静電潜像の現像領域における現像が終了と同時であり、このとき同時に規制ローラを、現像動作時点における回転方向と逆方向に所定時間、回転駆動するようにしたのに対し、刊行物１発明では、静電潜像担持体及び現像ローラが停止する時点は、「プリント終了時」であって、静電潜像の現像領域における現像が終了時点であるか、あるいは転写、定着終了時点であるか不明であり、また、規制ローラを逆転する時点は、特に限定されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　「現像ローラが現像領域へとトナーを搬送する前段階で現像ローラにトナーを供給する供給ローラを備え」ることは、この分野では本願出願前周知の技術手段にすぎず（このことを証左する文献としては、例えば、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平１１−８４８６７号公報がある）、刊行物１発明において、当該周知の技術手段を採用することは、何ら格別のものとは認められない。
　
［相違点２］について
　まず、静電潜像担持体及び現像ローラが停止する時点についてみると、静電潜像の現像領域における現像が終了した後は、現像剤を供給する必要がないことは明らかであるから、静電潜像の現像領域における現像が終了と同時に潜像担持体及び現像ローラの駆動を停止するよう制御することは当業者が容易になしうることである。
　次に、上記刊行物１には、「なお、現像ローラ３２を逆転させるタイミングは必ずしもメインスイッチオン時ではなくても、印字枚数の積算と連動させたり、手動スイッチによって随時逆転させられるようにしてもよい。」と記載されており（上記２．（２）の記載事．カ．）、また、【発明が解決しようとする課題】として「現像ローラ８１によってトナー１を現像部２に供給していると、
時間の経過と共に
トナーが停留して固まってしまう。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１の段落［００４８］には、「現像ローラと規制ローラのいずれか一方だけを逆転させる」ことが記載されているが、その解釈としては、規制ローラを逆回転させたと考えるならば、現像ローラは停止しているのではなく、規制ローラに連動して、通常の回転方向、すなわち現像動作時の回転方向に回転していると考えるべきである。したがって「現像ローラは停止した状態を維持し、規制ローラを逆回転させている」とするのは、明らかに矛盾があり、本願発明を開示するものではない。」と、刊行物１発明は、規制ローラが逆回転するするときには現像ローラもそれに連動して回転し、この点につき、本願発明と刊行物１発明とは相違するものである旨主張しているが、刊行物１の第２の実施例の場合には、「現像ローラ３２を逆転させることによって層厚規制ローラ３６も逆転し、第１の実施例と全く同様の効果を得ることができる。」との記載とともに、「
ただし、現像ローラ３２と層厚規制ローラ３６のいずれか一方だけを逆転させるように構成してもよい。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。