【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８８４６１号「携帯電話端末装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、及び本願発明の認定 
　
　本件出願は平成７年６月３０日に出願された特許出願であり、平成１５年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これを不服として平成１５年５月１９日に審判請求がなされたものである。
　そしてその請求項１に係る発明は、平成１８年３月１４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のような事項によって特定されるものと認められる。
　 
「音声による通話機能及びメツセージ情報を伝送することが可能な付加機能を有する携帯電話端末装置において、
　受信した上記音声及び上記メツセージ情報を復調すると共に上記音声及び上記メツセージ情報を送信のために変調する変復調手段と、
　予め蓄えるために用意した文章パターン、及び上記変復調手段を介して復調された上記メツセージ情報を記憶する情報記憶手段と、
　上記文章パターン、上記メツセージ情報及び上記付加機能の設定項目を表示する表示手段と、
　上記文章パターン、上記メツセージ情報及び上記付加機能の設定項目を選択入力する入力手段と、
　上記文章パターンを上記情報記憶手段から読み出して上記表示手段に表示させると共に、上記入力手段を用いて上記表示した文章パターンの中から上記メツセージ情報の編集に用いる当該文章パターンを選択入力させることにより、当該メツセージ情報を編集するように制御する制御手段とを具え、
　上記制御手段は、
　上記付加機能として、着信に対して電話で応答発信することを設定する機能、及び着信に対して上記編集したメツセージ情報を応答発信させる情報応答発信を設定する機能を有する
　ことを特徴とする携帯電話端末装置。」
　
２．引用例の認定
　
［引用文献１］
　当審における平成１８年１月６日付の拒絶理由通知において引用された特開平６−２４４９８９号公報（平成６年９月２日公開、以下「引用文献１」と言う。）には、図面（図１、図２、図３、図４（Ａ））とともに、以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「（略）・・・しかし、電子メール、計算機、アドレス帳、カレンダのようなパーソナルコンピュータ上で実行できる個人的機能を実行でき、さらに携帯電話の機能性を提供する、パーソナル通信装置の必要性はまだ存在する。」（公報第３段落）
　
Ｂ．「複雑な計算および通信機能を提供する携帯電話の通信機能と、パーソナルコンピュータの機能性を合わせ持つ携帯通信装置が、ここで提案される。」（公報第４段落）
　
Ｃ．「（略）・・・・図１に言及すると、本発明の実例となるパーソナル通信装置１０の概要のブロック図が示されている。以下に詳細に記述されるように、通信装置１０は単純な実施例において、他の要素と共にトランシーバ１２、モデム１４および中央制御装置１６を含む。」（公報第７段落）
　
Ｄ．「中央制御装置１６は、マイクロプロセッサ２０、電力制御論理１８、バックライト回路２２、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２４および接触オーバレイ２６を含む。バックライト回路２２、ＬＣＤ２４および接触オーバレイ２６は集合的に、以下に説明されるように、仮想キーボード構成が表示されるユーザ・インタフェース３５を定義する。中央制御装置１６はさらに、プロセッサ２０に接続する直接記憶装置（ＲＡＭ）２７および固定記憶装置（ＲＯＭ）２９を含む。・・・・（略）」（公報第１０段落）
　
Ｅ．「通信装置１０の物理的構造を記述してきたが、実施例、そのグラフィック・ユーザ・インタフェースおよびアプリケーション間の移動のためのナビゲーション・ユーティリティを、以下に詳細に説明する。・・・・（中略）・・・・複数のアプリケーションまたは実行可能ファイルが、ＰＣＭＣＩＡカード２８に保存される。ポート３１にカード２８を挿入すると、プロセッサ２０はこれらの保存されたアプリケーションにアクセスすることができる。」（公報第１４段落）
　
Ｆ．「本発明において、カード２８に保存された各アプリケーションは異なる機能を持ち、実行の際には図３ないし図５に図示されるように異なるグラフィック・ユーザ・インタフェースを生成する。図３は、制御装置１６によって電話エミュレーション・アプリケーションが実行された際に生成される、グラフィック・ユーザ・インタフェースを図示する。１２デジット・キーボードは、インタフェース３５上に視覚的に表示される。利用者が希望するキー上のオーバレイ２６に触ると、プロセッサ２０は選択されたデジットを登録し表示する。図４（Ａ）は、制御装置１６が電子メール・アプリケーションを実行した際生成される、グラフィック・ユーザ・インタフェースを図示する。ここで利用者は、表示されたオプションのいずれかを選択するためにタッチスクリーン機能を使用する。・・・・（中略）・・・・図３ないし図５に図示されたスクリーン、キーボードおよびキーパッドは仮想的であり、・・・・（略）」（公報第１５段落）
　
　以上Ａ〜Ｆの記載事項と図面（図１、図２、図３、図４（Ａ））を参照すると、引用文献１には、以下のような発明（以下「引用発明１」と呼ぶ）が記載されているものと認められる。
　
『液晶ディスプレイ（ＬＣＤ２４）、接触オーバレイ（２６）、マイクロプロセッサ（２０）を具備し、音声通話機能と電子メール送受信機能とを有する携帯電話端末装置。』
　
［引用文献２］
　同じく当審における平成１８年１月６日付の拒絶理由通知において引用された引用文献２（特開平５−２０７５４４号公報、平成５年８月１３日公開）には、図面（図３）とともに、以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「（略）・・・・図３は無線携帯端末１の内部構成のブロック図である。」（公報第１４段落）
　
Ｂ．「図３において、１０１はアンテナであり、例えば８００ＭＨｚ帯対応のダイバーシチアンテナである。１０２は送信回路であり、通信モード選択回路１０７により選択された音声回路１１２又はモデム１０８からのアナログ信号をＦＭ変調、増幅し、出力する。１０４は受信回路であり、アンテナ１０１から受信した所定の周波数の信号を入力し、雑音処理、フェージング処理、増幅及びＦＭ復調してアナログ信号を出力するとともに、受信信号の電界強度情報、雑音情報等を通信品質判定回路１０６に送る。・・・・（中略）・・・・１０７は通信モード選択回路であり、ＣＰＵ１１６からの指示により、音声通信の場合には音声回路１１２、データ通信の場合にはモデム１０８を選択し、送信回路１０２及び受信回路１０４と接続する。１０８はモデムであり、データ通信モードの場合に通信モード選択回路１０７を介して送信回路１０２及び受信回路１０４と接続し、受信回路１０４からのアナログ信号のデジタル化しメモリ１１７へ格納すると共に、メモリ内のデジタル信号をアナログ化し送信回路１０２に出力する。」（公報第１５段落）
　
　以上Ａ、Ｂの記載事項と図面（図３）を参照すると、引用文献２には次のような技術事項が記載されているものと認められる。
　
『音声とデータの両方を送受信することが可能な携帯通信装置が、音声やデータを変復調するための変復調手段（「受信回路１０４」および「送信回路１０２」のこと）を具備していること。』
　
［引用文献３］
　同じく当審における平成１８年１月６日付の拒絶理由通知において引用された引用文献３（特開平７−７９２４８号公報、平成７年３月２０日公開）には、図面（図１）とともに、次の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「（略）・・・・図１の（ａ）において、携帯機１は、電子メール端末本体２に接触あるいは非接触で接続可能であり、受信メールを表示したり、送信メールを作成したりなどするものであって、表示パネル１０、受信メモリ１１、文書ファイル１２、受信管理テーブル１３、表示処理部１４、および入力処理部１５などから構成されるものである。」（公報第１６段落）
　
Ｂ．「表示パネル１０は、各種データを表示するものであって、ここでは、受信メモリ１１に格納された受信メールを表示したり、入力機構から入力された文字などを表示して文書を作成したりなどするためのものである。」（公報第１７段落）
　
Ｃ．「受信メモリ１１は、携帯機１を電子メール端末本体２に接続したときに、当該電子メール端末本体２がセンタ３から回線を介して受信した受信メールを格納するものである。」（公報第１８段落）
　
　以上Ａ〜Ｃの記載事項と図面（図１）を参照すると、引用文献３には次のような技術事項が記載されているものと認められる。
　
『電子メール（本願発明の「メッセージ情報」に相当）を表示・送信する機能を備えた携帯端末装置が、過去に受信したメールの情報（本願発明の「上記変復調手段を介して復調された上記メツセージ情報」に相当）を格納する情報記憶装置（「受信メモリ１１」）を具備していること。』
　
［引用文献４］
　同じく当審における平成１８年１月６日付の拒絶理由通知において引用された引用文献４（特開昭６２−２４２２７０号公報、昭和６２年１０月２２日公開）には、図面（第１図）とともに、次の事項が記載されている。　 　
　
Ａ．「第１図において、１００はワードプロセッサ本体であり、１０１は定型文およびタイトルを記憶しておく、例えば、リードオンリメモリのような定型文記憶手段である。」（公報第２頁左下欄第１４行〜第１７行）
　
Ｂ．「１０３は、例えばキーボードのような入力手段であり、文章を作成する際に、入力手段１０３からの入力指示により、第１の表示制御手段１０４は定型文記憶手段１０１に格納されているタイトルを表示手段１０５に表示させ、次に入力手段１０３からの入力指示により指示されたタイトルに対応する定型文を表示手段１０５に表示させる。
　さらに、入力手段１０３の入力指示により、挿入手段１０６はこの定型文を作成していた文章の所定の位置に挿入し、挿入された文章は、記憶制御手段１０７により、記憶手段１０２に格納されるとともに、第２の表示制御手段１０８により、表示手段１０５に表示される」（公報第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１２行）
　
Ｃ．「次に、内蔵定型文を使用して文章を作成する場合のワードプロセッサ本体８の操作手順について説明する。・・・・（中略）・・・・・をキーボード６から入力すれば、第４図（Ｆ）のように文章が完成する。」（公報第３頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１６行）
　
Ｄ．「以上説明したように、本発明によれば、・・・・（中略）・・・・文章作成および編集作業の効率を高めることができるという効果が得られる。」（公報第４頁左下欄第１１行〜第１５行）
　
　以上Ａ〜Ｄの記載事項と図面（第１図）を参照すると、引用文献４には次のような周知技術が記載されているものと認められる。
　
『文書（本願発明の「メッセージ情報」に相当）を作成する装置において、文章作成の効率を高めるため、予め用意した定型文を用いて文章を作成する機能を設けること、および、その機能を実現させるため、定型文（本願発明の「予め蓄えるために用意した文章パターン」に相当）を格納した情報記憶手段を設け、この記憶手段から読み出した定型文を表示手段に表示させ、こうして表示された複数の定型文の中から、入力手段を用いて所望の定型文を選択させ、このようにして選択された定型文を用いて文書を編集する、という一連の操作を実行すること。』
　
［引用文献５］
　同じく当審における平成１８年１月６日付の拒絶理由通知において引用された引用文献５（特開平６−６３８４号公報、平成６年１月１４日公開）には、図面（図３）とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「受信している電子メールの内、ユーザが所望する電子メールを表示装置に表示している場合、例えば電話を要求する操作に対応するファンクションキー入力がユーザによってなされると、データベース手段を用いて電話をする対象である、電子メールの発信人名及び関連配布先の名称を含む相手先情報の一覧表を作成して表示装置に表示する手段によって、開封している電子メールの発信人、その他の関連配布先等をサーチして、相手先の一覧表が表示される。そして、キー操作等によってユーザが相手先を選択すると自動的に電話がかかる。」（公報第１２段落）
　
Ｂ．「（略）・・・・電子メールが開封された場合の表示画面の一例を図３に示す。」（公報第２６段落）
　
Ｃ．「また、電子メールの下部には、ファンクションキーに割り当てられている、実行内容が表示されているファンクションキー表示部２３が設けられている。」（公報第２８段落）
　
Ｄ．「そこで、ユーザが電子メール本文を読んで電話をしたい場合、ユーザは図３に示す電子メール開封の状態で電話の指定を行うことができる。指定の方法は、ファンクションキー表示部２３の“電話”に対応するファンクションキーを押すことによってなされる。・・・・（略）」（公報第３２段落）
Ｅ．「相手が限定されれば、個人情報データベースを自動的に検索し、電話番号を得る。電話番号がわかれば、公知の方法でモデムを使ってダイアルを自動的に行うことができる。」（公報第３６段落）
　
　以上Ａ〜Ｅの記載事項と図面（図３）を参照すると、引用文献５には次のような周知技術が記載されているものと認められる。
　
『電子メール（本願発明の「メッセージ情報」に相当）の送受信システムにおいて、電子メールの着信に対して電話で応答発信する機能を含む、幾つかの付加機能を用意すること、ならびに、これら複数の付加機能に対応するファンクションキー（本願発明の「付加機能の設定項目」に相当）を表示手段に表示させ、そのうちの１つを入力手段を用いてユーザーに選択させることによって、所望の付加機能を起動させること。』
　
［引用文献６］
　引用文献６（特開平５−２５３９号公報、平成５年１月８日公開）には、図面（図１）とともに、次の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「受信簿５は、受信したメールの情報を保存するものである。ディスプレイ６は、初期値として過去に発信あるいは受信したメールの情報を表示して編集などするものである。」（公報第６段落）
　
Ｂ．「本発明は、図１に示すように、メール発信時に、発信簿４および受信簿５から過去に発信および受信したメール一覧をディスプレイ６上に表示し、このディスプレイ６上に表示されたメールの一覧からいずれかが選択されたことに対応してこの選択されたメール情報を表示し、この表示したメール情報について上書きなどして編集され、発信指示されたことに対応して、この編集されたメール情報をもとに新たなメールを作成して発信簿４に格納すると共にこのメールを宛先に発信するようにしている。」（公報第７段落）
　
Ｃ．「従って、発信簿４および受信簿５から選択した情報を初期値として編集してメールを作成・発信することにより、発信簿４、受信簿５に保存されている情報の再利用を図り、電子メールを発信する際の情報を入力する手間を大幅に軽減することが可能となる。」（公報第８段落）
　
　以上Ａ〜Ｃの記載事項と図面（図１）を参照すると、引用文献６には次のような周知技術が記載されているものと認められる。
　
『電子メール（本願発明の「メッセージ情報」に相当）の送受信システムにおいて、メール作成の手間を軽減するために、過去の受信メールの情報に編集を加えて新たな送信メールを作成する機能を設けること、および、この機能を実現させるために、情報記憶手段（受信簿）に格納された過去の受信メールの情報（本願発明の「上記変復調手段を介して復調された上記メツセージ情報」に相当）を読み出して表示手段（ディスプレイ６）に表示させ、こうして表示された複数の受信メール情報の中から入力手段（引用文献６には明記されていないが、所望のメールを選択するために何らかの入力手段が用いられていることは明らかである。）を用いて所望の受信メール情報をユーザーに選択させ、さらに、このようにして選択された受信メール情報に対して編集を施す、という一連の操作を実行すること。』
　
［引用文献７］
　引用文献７（特開平５−６８０５３号公報、平成５年３月１９日公開）には、図面（図１、図２、図４）とともに、以下の事項が記載されている。　　
Ａ．「一方、端末装置ＴＲＭにおいて、操作者がメール受信コマンドを入力すると、入力部１で受け付けられ、処理部２によりコマンド内容が解析されて、メール端末制御部８が起動される。メール端末制御部８では、入力内容に基づいてメール受信手段ＲＣＶが起動され、図４(ａ)のようなメール受信用操作画面により受信メールの一覧が表示されて、操作者にメール情報の選択を促す。操作者が受信メールを選択すると、選択された受信メール情報の取り出し要求が、通信制御部７によりネットワークを通じてメール蓄積交換装置ＭＮＧに送信される。メール蓄積交換装置ＭＮＧでは、通信制御部１７がその要求を受信すると、メール蓄積交換制御部１８の要求解析手段ＡＮＬが起動され、その要求内容を解析し、要求されたメール情報を取り出すためにメール情報取出・送信手段ＴＡＫが起動される。メール情報取出・送信手段ＴＡＫでは、通信制御部１７を通して要求されたメール情報を同図の外部記憶部１４を通して外部記憶装置から取り出し、再び、通信制御部１７を通じて、要求元の端末装置ＴＲＭに送り出す。端末装置ＴＲＭでは通信制御部７を通じてメール情報を入手できたならば、メール端末制御部８のメール受信手段ＲＣＶにおいて、図４(ｂ)又は(ｄ)のようにメール情報の内容が表示される。」（公報第２５段落）
　
Ｂ．「通常のメール情報についても、同図(ｂ)の画面において、編集を指定することにより、メール作成・編集手段ＥＤＴが起動され、図４(ｃ)のような画面が表示され、メール情報の編集が可能となる。これらの操作終了後、再び、メールの発信元へ受信メールを返信したい場合には、操作者が同図(ｃ)又は(ｄ)で終了を選択した後に表示される同図(ｅ)のメール送信画面において、送信開始を選択することにより、メール送信手段ＳＮＤが起動され、メール送信の場合と同様に通信制御部７を通して、メール情報がメール蓄積交換装置ＭＮＧに送信される。」（公報第５頁右欄第３５行〜第４５行）
　
　以上Ａ、Ｂの記載事項と図面（図１、図２、図４）を参照すると、引用文献７には次のような周知技術が記載されているものと認められる。
　
『電子メール（本願発明の「メッセージ情報」に相当）の送受信システムにおいて、着信した電子メールの内容に編集を加え応答発信を行う機能を設けること。』
　（図４を参照されたい。受信メールの内容が表示される図４ｂの状態において、ユーザーが「編集」を選択すると、図４ｃで図示されたメール編集画面に移行し、このメール編集画面上にて受信メールの内容に編集が施され送信メールが作成される。そして図４ｅのメール送信画面に移行し、ユーザーが「送信開始」を選択するとこの送信メールが返信される。したがって、“着信した電子メールの内容に編集を加え応答発信を行う”技術が、引用文献７に記載されていると言うことができる。）
　
　
３．本願請求項１発明と引用例記載の発明との対比 
　
　引用発明１における、「液晶ディスプレイ」、「接触オーバレイ」、「マイクロプロセッサ」、「電子メール」の各構成要素は、本願発明における、「表示手段」、「入力手段」、「制御手段」、「メッセージ情報」の各構成要素にそれぞれ相当するものであると認められる。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明と引用発明１とは、
　
『表示手段と入力手段と制御手段とを具備するとともに、音声通話機能とメッセージ情報送受信機能とを有する携帯電話端末装置』
　
　である点で共通し、以下の各点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明は、「受信した上記音声及び上記メツセージ情報を復調すると共に上記音声及び上記メツセージ情報を送信のために変調する変復調手段」を具備しているのに対し、引用文献１には、引用発明１がこのような「変復調手段」を具備しているとは記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明には、「予め蓄えるために用意した文章パターン」（以下、略して「文章パターン」と呼ぶ。）や「上記変復調手段を介して復調された上記メツセージ情報」（以下、略して『復調メッセージ情報』と呼ぶ。）を記憶する「情報記憶手段」が設けられているのに対し、引用文献１には、引用発明１がこのような（「文章パターン」や「上記変復調手段を介して復調された上記メツセージ情報」を格納するような）記憶手段が設けられているとは、記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願請求項１に係る発明の「表示手段」は、「文章パターン」と『復調メッセージ情報』と「付加機能の設定項目」を表示するものであるのに対し、引用文献１には、引用発明１が具備する表示手段（液晶ディスプレイＬＣＤ２４）がこれらに相当するものを表示するとは記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願請求項１に係る発明の「入力手段」は、「文章パターン」と『復調メッセージ情報』と「付加機能の設定項目」を選択入力するために用いられるのに対し、引用文献１には、引用発明１が具備する入力手段（接触オーバレイ２６）が、これらに相当するものを選択する役割を持っているとは記載されていない点。
　
（相違点５）
　本願請求項１に係る発明は、「上記文章パターンを上記情報記憶手段から読み出して上記表示手段に表示させると共に、上記入力手段を用いて上記表示した文章パターンの中から上記メツセージ情報の編集に用いる当該文章パターンを選択入力させることにより、当該メツセージ情報を編集する」という機能が設けられており、かつ、この機能が「制御手段」の制御によって実現されるのに対し、引用文献１には、引用発明１がこのような機能を持っているとは記載されていない点。
　
（相違点６）
　本願請求項１に係る発明は、「付加機能」として、「着信に対して電話で応答発信することを設定する機能」と「着信に対して上記編集したメツセージ情報を応答発信させる情報応答発信を設定する機能」を備えているのに対し、引用文献１には、引用発明１がこれらの機能に相当するものを持っているとは記載されていない点。 
　
４．相違点の判断
　上記６つの相違点について以下に検討する。 
　
（相違点１について）
　引用文献２には前記したごとく、音声とデータの両方を送受信することが可能な携帯通信装置が、音声やデータを変復調するための変復調手段を具備していることが記載されている。
　この記載からみて、引用文献１に記載されているような、通話機能と電子メール送受信機能とを有する携帯電話端末装置が、音声信号と電子メール情報を変復調するための変復調手段を具備していることは技術常識であったと認められる。
　したがって、引用文献１には明記されていないが、引用発明１の携帯電話端末装置もまた、本願請求項１に係る発明と同様、音声信号や電子メール情報を変復調する変復調手段を具備していることは明らかである。
　
（相違点２について）
  引用文献３には前記したごとく、メッセージ情報を表示・送信する機能を備えた携帯端末装置が、過去に受信したメールの情報（すなわち、『復調メッセージ情報』）を記憶するための情報記憶手段を具備している点が記載されており、この記載からみて、引用文献１に記載されているような電子メール送受信機能を有する携帯電話端末装置が、『復調メッセージ情報』を記憶するための情報記憶手段を具備していることは技術常識であったと認められる。
　したがって、引用文献１には明記されていないものの、引用発明１が、『復調メッセージ情報』を記憶するための情報記憶手段を具備していることは明らかである。
　また、引用文献４にも記載されているように、文書（本願発明の「メッセージ情報」に相当）を作成する装置において、文章作成の効率を高めるため、予め用意した定型文を用いて文章を作成する機能を設けること、および、その機能を実現するため、
定型文（本願発明の「文章パターン」に相当）を格納した情報記憶手段を設け
　引用発明１と引用文献４に記載された周知技術との関連性からみて（引用文献１の図４（Ａ）を参照すれば明らかなように、引用発明１の携帯端末は、電子メールの内容を作成する機能を持っている。引用文献４に記載された文書作成装置もまた、「文書」というメッセージ情報を作成するものと言えるから、両者はメッセージ情報を作成する機能を持った装置に関する技術であるという点で共通している。）、引用発明１に引用文献４に記載された周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、定型文を用いてメッセージ情報を編集する機能を実現するため、「文章パターン」を格納した情報記憶手段を設けること）は、当業者であれば容易であったものと認められる。
　なお、復調メッセージ情報を記憶するための情報記憶手段と、文章パターンを格納する情報記憶手段とを、別々に設けるのではなく、１個の情報記憶手段に復調メッセージ情報と文章パターンの両方を記憶させるようにすることは、当業者にとって適宜なし得る設計的事項に過ぎないと認められる。
　
（相違点３について）
　前述したごとく引用文献４に記載されているように、文書（本願発明の「メッセージ情報」に相当）を作成する装置において、文章作成の効率を高めるため、予め用意した定型文を用いて文章を作成する機能を設けること、および、その機能を実現させるため、定型文（本願発明の「文章パターン」に相当）を格納した情報記憶手段を設け、この記憶手段から読み出した
定型文（「文章パターン」）を表示手段に表示させ
　引用発明１において引用文献４に記載されたこの周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、定型文を用いてメッセージ情報を編集する機能を実現するため、記憶手段から読み出した「文章パターン」を表示手段に表示させること）に、格別な困難性は認められない。
　また、これも前述したごとく、引用文献６にも記載されているように、電子メール（本願発明の「メッセージ情報」に相当）の送受信システムにおいて、メール作成の手間を軽減するために、過去の受信メールの情報に編集を加えて新たな送信メールを作成する機能を設けること、および、この機能を実現させるため、情報記憶手段に格納された
過去の受信メールの情報（本願発明の『復調メツセージ情報』に相当）を読み出して表示手段に表示させ
　引用発明１において引用文献６に記載されたこの周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、過去の受信メールの情報に編集を加えて新たな送信メールを作成する機能を実現するために、情報記憶手段から読み出した『復調メッセージ情報』を表示手段に表示させること）に、格別な困難性は認められない。
　また、前述したごとく、引用文献５にも記載されているように、電子メールの送受信システムにおいて、電子メールの着信に対して電話で応答発信する機能を含む、幾つかの付加機能を用意すること、ならびに、これら複数の付加機能に対応するファンクションキー（本願発明の「付加機能の設定項目」に相当）を表示手段に表示させることは、周知技術である。
　引用発明１において引用文献５に記載されたこの周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、複数の付加機能のいずれかを選んで起動させるため、これら付加機能に対応した「複数の設定項目」を表示手段に表示させること）に、格別な困難性は認められない。
　
（相違点４について）
　引用文献４には前述したように、文書（本願発明の「メッセージ情報」に相当）を作成する装置において、文章作成の効率を高めるため、予め用意した定型文を用いて文章を作成する機能を設けること、および、その機能を実現させるため、定型文（本願発明の「文章パターン」に相当）を格納した情報記憶手段を設け、この記憶手段から読み出した定型文を表示手段に表示させ、こうして表示された
複数の定型文の中から、入力手段を用いて所望の定型文を選択させ
　引用発明１において引用文献４に記載されたこの周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、定型文を用いてメッセージ情報を編集する機能を実現するため、表示手段に表示された複数の文章パターンの中から、入力手段を用いて所望の文章パターンをユーザーに選択させること）に、格別な困難性は認められない。
　また、これも前述したごとく、引用文献６にも記載されているように、電子メール（本願発明の「メッセージ情報」に相当）の送受信システムにおいて、メール作成の手間を軽減するために、過去の受信メールの情報に編集を加えて新たな送信メールを作成する機能を設けること、および、この機能を実現させるため、情報記憶手段に格納された過去の受信メールの情報（本願発明の『復調メツセージ情報』に相当）を読み出して表示手段に表示させ、こうして
表示された複数受信メール情報の中から入力手段を用いて所望の受信メール情報をユーザーに選択させ
　引用発明１において引用文献６に記載されたこの周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、過去の受信メールの情報に編集を加えて新たな送信メールを作成する機能を実現するために、表示手段に表示された複数の『復調メッセージ情報』の中から、入力手段を用いて所望の『復調メッセージ情報』をユーザーに選択させること）に、格別な困難性は認められない。
　また、引用文献５には前記したように、電子メールの送受信システムにおいて、電子メールの着信に対して電話で応答発信する機能を含む、幾つかの付加機能を用意すること、ならびに、これら複数の付加機能に対応するファンクションキー（本願発明の「付加機能の設定項目」に相当）を表示手段に表示させ、
そのうちの１つを入力手段を用いてユーザーに選択させること
　引用発明１において引用文献５に記載されたこの周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、複数の付加機能のいずれかを選んで起動させるため、これら付加機能に対応した「複数の設定項目」を表示手段に表示させ、そしてそのうちの１つを入力手段を用いてユーザーに選択させること）に、格別な困難性は認められない。
　
（相違点５について）
　前述したごとく、引用文献４にも記載されているように、文書（本願発明の「メッセージ情報」に相当）を作成する装置において、文章作成の効率を高めるため、予め用意した定型文を用いて文章を作成する機能を設けること、および、その機能を実現させるため、定型文（本願発明の「文章パターン」に相当）を格納した情報記憶手段を設け、この
記憶手段から読み出した定型文を表示手段に表示させ、こうして表示された複数の定型文の中から、入力手段を用いて所望の定型文を選択させ、このようにして選択された定型文を用いて文書を編集する
　そして、引用発明１に引用文献４に記載されたこの周知技術を適用することに、格別な困難性は認められない。
　なお、引用文献４に記載された上記一連の操作を実行するには、情報記憶手段や表示手段や入力手段などを統合的に制御する必要があるが、その制御を引用発明１が具備する制御手段（マイクロプロセッサ２０）に行わせることは設計的事項であると認められる。
　
（相違点６について）
　引用文献５には前述したように、メッセージ情報の送受信システムにおいて、メッセージ情報の着信に対して電話で応答発信する機能を設ける技術が記載されている。
　また、引用文献７には、メッセージ情報の送受信システムにおいて、メッセージ情報の着信に対し、編集されたメッセージ情報を応答発信する機能を設ける技術が記載されている。
　引用発明１と引用文献５、７に記載された各周知技術との技術的関連性を考慮すれば（いずれも、メッセージ情報の送受信に関わる技術である。）、引用発明１に引用文献５、７に記載された各周知技術を適用すること（すなわち、引用発明１において、メッセージ情報の着信に対して電話で応答発信するという付加機能と、メッセージ情報の着信に対し編集されたメッセージ情報を応答発信する付加機能とを設けること）は、当業者であれば容易であったものと認められる。
　
　以上の検討結果により、本願請求項１に係る発明は、引用発明１と、引用文献２〜７に記載された各周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
５．結び
　上記したとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２〜７に記載された各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。