【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２５０８号「シャーボルトの仮締め機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　　８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年６月１０日の特許出願であって、平成１３年１月３１日に手続補正書が提出され、平成１５年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年７月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年８月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年９月２４日に本件審判の請求がされ、平成１５年１０月３日に明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「スピンドルに仮締めトルクが付加された時に、トルク検知装置の伝達部材を圧縮ばねに抗して前記スピンドルの軸方向に移動させ、該移動動作により電源回路を遮断して、アウタスリーブの回転駆動を自動停止させるシャーボルトの仮締め機であって、
　前記圧縮ばねは、前記伝達部材と、前記スピンドルの軸方向に移動可能に配置したトルク調整プレートとの間に介在させる一方、当該仮締め機のハウジングに、トルク調整ダイヤルをハウジングの後端に外部から回転操作可能に設け、該トルク調整ダイヤルと前記トルク調整プレートとの間に、
該トルク調整ダイヤルを回転させると、
る動作変換手段を設けたこと
　
１−２　補正後の請求項１
「スピンドルに仮締めトルクが付加された時に、トルク検知装置の伝達部材を圧縮ばねに抗して前記スピンドルの軸方向に移動させ、該移動動作により電源回路を遮断して、アウタスリーブの回転駆動を自動停止させるシャーボルトの仮締め機であって、
　前記圧縮ばねは、前記伝達部材と、前記スピンドルの軸方向に移動可能に配置したトルク調整プレートとの間に介在させる一方、当該仮締め機のハウジングの後端に
一体に設けた軸部の外周側に円環形状を有する
動作変換手段を介在させて、該トルク調整ダイヤルの回転操作により
て前記圧縮ばねの付勢力を変化させる構成としたこと
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、トルク調整ダイヤルに関して仮締め機のハウジングの後端に「一体に設けた軸部の外周側に円環形状を有する」との限定事項、及びトルク調整ダイヤルの回転操作により「圧縮ばねの付勢力を変化させる構成とした」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「シャーボルトの仮締め機」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３１６４５号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭５６−１０２４８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は主として建築・土木工事等のボルト接合に使用するボルト・ナット締付機に関するものである。」
イ．段落【００１４】
「トルク検知制御機構(５)は、回転軸(51)に該軸の回転とは無関係に回転自由に嵌まり先端に傘歯車(65)を形成した筒状の回転体(６)と、回転体(６)に対向して回転軸(51)に固定されたトルク設定円板(７)と、回転体(６)とトルク設定円板(７)を連繋する捩りバネ(８)と、回転軸(51)に大なる負荷が作用して捩りバネ(８)が撓んで回転軸(51)と回転体(６)に位相のずれが生じた時、この位相のずれを検出する位相検出手段(９)とで構成される。」
ウ．段落【００１９】
「ソケット(３)に設定以上の負荷が作用したとき、回転体(６)は回転軸(51)を空回りして回転体(６)と回転軸(51)の位相がずれる。上記回転体(６)と回転軸(51)の位相のずれを検出する位相検出手段(９)は、回転軸(51)上に該軸と一体回転可能且つ軸方向にスライド可能に配備されたスリーブ(90)と、該スリーブの軸方向の移動によって作動するレバー(95)と、該レバーの動きによって、モータ(４)への通電を遮断するスイッチ回路(13)とで構成される。」
エ．段落【００２６】〜【００２９】
「トリガー(12)をＯＮ操作してモータ(４)を起動する。モータ(４)の回転力は、平歯車列(41)、傘歯車(60)、傘歯車(65)を経由して回転体(６)に伝達される。回転体(６)の回転は捩りバネ(８)を介してトルク設定円板(７)に伝達される。トルク設定円板(７)は、クランプネジ(72)によって回転軸(51)に固定されており、回転軸(51)は減速機構(２)の太陽歯車軸(23)と一体に形成されているため、減速機構(２)が作動して、反力受け(31)を減速回転させ隣接する適当な突起物に当って停止すると同時に、ソケット(３)を減速回転させ、ボルト・ナットを締付ける。
　ボルト・ナットを所定の設定トルクまで締め付けると、捩りバネ(８)には該バネに設定している捻りトルクよりも大なる負荷が掛かって、捩りバネ(８)は撓みを生じ、該バネ(８)とトルク設定円板(７)との間、即ち、捩りバネ(８)と回転軸(51)との間に位相角度のずれが生じる。
　回転軸(51)と一体に回転するスリーブ(90)と回転体(６)との間にも位相角のずれが生じ、スリーブ(90)の谷部(94)が回転体(６)の突起(64)に対応して、スリーブ(90)はバネ(98)に付勢されて谷部(94)の深さ分だけ回転体(６)側にスライドする。
　傘歯車(60)の貫通孔(53)に収容され、上端がスリーブ(90)に当接して回転体(６)側に付勢されているレバー(95)がスリーブ(90)の動きに追従して揺動し、レバー(95)下端がマイクロスイッチをＯＦＦにし、モータ(４)への通電回路を遮断する。これによって設定トルクでのボルト・ナット締付けが完了する。」
オ．段落【００３１】
「実施例の締付機は、使用中に捩りバネ(８)が必要締付け伝達トルクにて撓みを開始する様に、予め、トルク設定円板(７)を回転軸(51)上で回転させて、捩りバネ(８)を所望のトルクで撓ませておくことが出来、この予めの捩りバネの撓み量を調整することにより、締付けトルクを任意に調節できる。」
カ．段落【００３２】〜【００３３】
「図６は、先端に剪断用チップを具えたシャーボルト(100)を締付ける、シャーレンチ型ボルト・ナット締付機に本発明を実施したものである。公知の如く、シャーレンチ型締付機は、シャーボルトの先端チップ(101)に嵌まるインナーソケット(32)と該ボルトに螺合したナット(102)に嵌まるアウターソケット(３)を同心に配備し、両ソケットを歯車減速機構(22)の２つの出力軸(24)(27)に接続している。
　前記ナットランナー型のボルト・ナット締付けの反力受け(31)の役割をインナーソケット(32)が果たし、ナットの締付け反力をボルトチップ(101)に作用させ、剪断用溝(103)からチップを切断するものである。最終的にボルトチップを剪断するのであるが、ネジ締めの手順としては、一旦総てのボルト・ナットを仮締めしてから、順次本締め、即ち、チップを剪断するまで締め付ける。本発明のシャーレンチ型の締付機は、モータ(４)と減速機構(２)との間の回転伝達系統に前記同様のトルク検知制御機構(５)を内蔵しており、シャーボルトを一定のトルクで能率的に仮締めできる。」
　
　以上の記載及び図面の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「回転軸５１に仮締めトルクが付加された時に、トルク検知制御機構のスリーブ９０を前記回転軸５１の軸方向に移動させ、該移動動作によりモータ４への通電を遮断して、アウタ−ソケット３の回転駆動を自動停止させるシャーボルトの仮締め機であって、
　締め付けトルクを任意に調節できるシャーボルトの仮締め機。」
　
（２）刊行物２
ア．第１頁右欄４〜７行
「本発明は、スクリュードライバー等のようにスリップ機構を有しスプリングの張力によりトルクを調整する電動工具のトルク調整機構に関するものである。」
イ．第２頁左上欄２〜４行
「本発明の目的は上記欠点を解消し、トルク調整の操作が容易で操作性を向上できるトルク調整機構を提供することにある。」
ウ．第２頁右上欄９行〜右下欄１６行
「１４はケースで駆動源１を内蔵するケース側にねじ結合されケース１４の内側にはノックピンからなる係止片６が突設されている。５は被駆動側ラチェット部材で、外周に係止片６と係合する複数個の軸方向の溝１８を有し端面に傾斜爪３ａと噛み合う傾斜爪５ａが形成されスピンドル１０に設けられた長穴１９にピン１１を嵌入しスピンドル１０に対し軸方向に所定距離摺動可能で回転方向には拘束されて取り付けられている。スピンドル１０の先端側には、スピンドル１０にねじ嵌合され外周部に平行２面の平面２０を有するナット９と、ナット９の弛み止め及び被駆動側ラチェット部材５との間にスピンドル外周に嵌装されたスプリング７のスプリング受けとして軸方向に移動可能にブッシュ８が設けられている。尚、スプリング７は被駆動側ラチェット部材５を駆動側ラチェット部材３に近接する方向に付勢されている。
　１５はアジャストケースで端面部にナット９に形成された平面２０、２０と対向する形状部２１を有し、ケース１４にねじ嵌合し固定されたケース１３に回動自在に支承され、スプリング１２を介しスピンドル１０の先端側へ押圧され取り付けられている。アジャストケース１５はスプリング１２を圧縮して第５図のよう後退させ形状部２１をナット９の平面２０、２０に嵌合でき、この状態でアジャストケース１５を回動することによりナット９を回動させることができるようになっている。また、スピンドル１０はばね４を介し先端側へ押圧されており、ドライバをスピンドル１０から外した状態では被駆動側ラチェット部材５の溝１８は係止片６と係合し傾斜爪５ａ、３ａ間は、離隔されている。
　第４図はスピンドル１０先端にドライバ１６を挿入し、ビス頭２２に押し付けビス締付時を示し、スピンドル１０全体が押され、被駆動側ラチェット部材５の溝１８は係止片６から外れ回転可能の状態であり傾斜爪５ａは傾斜爪３ａと噛み合い、駆動側ラチェット部材３の回転がドライバ１６に伝わりビス締めが行われる。そして、調整されたトルクになると傾斜爪３ａ、５ａがスプリング７を押圧しながら外れ締付けが終る。
　トルク調整は、第５図に示すように、アジャストケース１５を、スプリング１２を圧縮し後退させ、形状部２１をナット９の平面２０、２０に嵌合させた後、アジャストケース１５を回動することによりナット９をスピンドル１０の軸方向に移動させスプリング７の押圧力、即ち、スピンドル１０のトルクを調整することができる。」
　
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
「スピンドル１０に所定トルクが付加された時に、被駆動側ラチェット部材５をスプリング７に抗して前記スピンドル１０の軸方向に移動させ、該移動動作により、スピンドル１０の回転を自動停止させる被駆動側ラチェット部材５であって、
　前記スプリング７は、被駆動側ラチェット部材５と、スピンドル１０の軸方向に移動可能に配置したブッシュ８との間に介在させる一方、アジャストケース１５を外部から回転操作可能に設け、該アジャストケース１５と前記ブッシュ８との間にナット９を介在させて、該アジャストケースの回転操作により前記ブッシュ８を前記スピンドルの軸方向に移動させて前記スプリング７の付勢力を変化させる」こと
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「回転軸５１」は前者の「スピンドル」に相当し、後者の「トルク検知制御機構」は前者の「トルク検知装置」に相当し、後者の「スリーブ９０」は前者の「伝達部材」に相当し、後者の「モータ４への通電を遮断」は前者の「電源回路を遮断」に相当し、後者の「アウタ−ソケット３」は前者の「アウタスリーブ」に相当する。
　また、前者の「圧縮ばねは、伝達部材と、スピンドルの軸方向に移動可能に配置したトルク調整プレートとの間に介在させる一方、仮締め機のハウジングの後端に一体に設けた軸部の外周側に円環形状を有するトルク調整ダイヤルを外部から回転操作可能に設け、該トルク調整ダイヤルと前記トルク調整プレートとの間に動作変換手段を介在させて、該トルク調整ダイヤルの回転操作により前記トルク調整プレートを前記スピンドルの軸方向に移動させて前記圧縮ばねの付勢力を変化させる構成」は、伝達部材が軸方向に移動する仮締めトルクの値を圧縮ばねの付勢力を変化させることで調整する構成であり、すなわち、仮締めトルクを任意に調整するものであるから、後者の「締め付けトルクを任意に調節できる」と、締め付けトルクを任意に調節できるという限りで共通している。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「スピンドルに仮締めトルクが付加された時に、トルク検知装置の伝達部材を前記スピンドルの軸方向に移動させ、該移動動作により電源回路を遮断して、アウタスリーブの回転駆動を自動停止させるシャーボルトの仮締め機であって、
　締め付けトルクを任意に調節できるシャーボルトの仮締め機。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、締め付けトルクを任意に調節できる機構として、圧縮ばねを、伝達部材と、スピンドルの軸方向に移動可能に配置したトルク調整プレートとの間に介在させる一方、トルク調整ダイヤルと前記トルク調整プレートとの間に動作変換手段を介在させて、該トルク調整ダイヤルの回転操作により前記トルク調整プレートを前記スピンドルの軸方向に移動させて前記圧縮ばねの付勢力を変化させる構成とし、伝達部材を圧縮ばねに抗してスピンドルの軸方向に移動させることによりトルク検知を行うものであるのに対して、後者では、締め付けトルクを任意に調節できるとしているもののどのような機構であるのか不明であり、軸方向に移動することにより所定トルクであることを知らせる伝達部材を有するものの圧縮ばねに抗して移動するものでない点。
＜相違点２＞
　前者では、トルク調整ダイヤルが円環形状を有しているのに対して、後者では、トルク調整ダイヤルを有していない点。
＜相違点３＞
　前者では、仮締め機のハウジングの後端に一体に設けた軸部の外周側にトルク調整ダイヤルを外部から回転操作可能に設けているのに対して、後者では、トルク調整ダイヤルを有していない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２記載の「スプリング７」、「ブッシュ８」、「ナット９」は、本件補正発明の「圧縮ばね」、「トルク調整プレート」、「動作変換手段」に相当し、刊行物２記載の「被駆動側ラチェット部材５」は、所定トルクが付加された時に軸方向に移動する軸方向移動部材という限りで、本件補正発明の「伝達部材」と共通する。また、刊行物２記載の「アジャストケース１５」は、回転することによりトルク調整が行われるものであるから、「トルク調整部材」ともいい得るものであり、さらに、刊行物２記載の被駆動側ラチェット部材５は、所定トルクに達すると移動することで所定トルクに達したことを知らせるものであるから、トルク調整機構が「トルク検知装置」を有していることは明らかである。そうすると、刊行物２記載の事項は、「スピンドルに所定トルクが付加された時に、トルク検知装置の軸方向移動部材を圧縮ばねに抗して前記スピンドルの軸方向に移動させ、該移動動作により、スピンドルの回転を自動停止させる軸方向移動部材であって、
　前記圧縮ばねは、伝達部材と、スピンドルの軸方向に移動可能に配置したトルク調整プレートとの間に介在させる一方、トルク調整部材を外部から回転操作可能に設け、該トルク調整部材と前記トルク調整プレートとの間に動作変換手段を介在させて、該トルク調整部材の回転操作により前記トルク調整プレートを前記スピンドルの軸方向に移動させて前記スプリング７の付勢力を変化させる」ことと言い換えることができる。
　そうすると、刊行物１記載の発明の所定トルクが付加された時に軸方向に移動する伝達部材として、同じく所定トルクが付加された時に軸方向に移動する軸方向移動部材である刊行物２記載の事項を適用し、本件補正発明の上記相違点１に係る事項とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
＜相違点２について＞
　「調整部材」として、円環形状を有するダイヤルを用いることは例示するまでもなく周知である。
　そして、刊行物１記載の発明に、当該周知の事項を適用し、本件補正発明の上記相違点２に係る事項とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
＜相違点３について＞
　「トルク調整部材」をハウジングの後端に設けることは、周知（例えば、特開昭６３−７４５７６号公報参照。）であり、どの位置にどのような形態で設けるかは、操作のしやすさやコンパクト化等を考慮し、当業者が適宜決定する設計的事項である。
　そうすると、刊行物１記載の発明に、当該周知の事項を適用し、本件補正発明の上記相違点３に係る事項とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１８日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる（前記第２の１−１に示す補正前の請求項１を参照。）。
　
２．刊行物記載の発明及び事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明及び事項は前記第２の２−２（１）乃至（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明からトルク調整ダイヤルに関して仮締め機のハウジングの後端に「一体に設けた軸部の外周側に円環形状を有する」との限定事項、及びトルク調整ダイヤルの回転操作により「圧縮ばねの付勢力を変化させる構成とした」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。