【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７７１９０号「電子部品検出方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０２７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月２９日の出願であって、平成１７年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１７年１０月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　投光器と受光器とから成るラインセンサを用いて、撮像対象の吸着ノズルおよびその吸着ノズルに吸着された電子部品を撮像してその状態の画像を実像として取得する実像取得工程と、
　前記ラインセンサを用いて、前記撮像対象の吸着ノズルおよび電子部品がない状態の画像を撮像環境を示す空像として取得する空像取得工程と、
　前記実像と前記空像との差分を差像として取得する差像取得工程と、
　前記差像に基づいて、前記吸着ノズルに吸着された電子部品の下端位置の検出値を取得し、電子部品の下端位置の正常値として予め定められた基準値と比較することにより、前記電子部品が正常状態か否かを検出する状態検出工程と、を備えたことを特徴とする電子部品検出方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「撮像対象」について「吸着ノズルおよび」との限定を付加するとともに、同じく「撮像対象」たる「電子部品」について「その吸着ノズルに吸着された」との限定を、同じく「検出値」及び「正常値」について、それぞれ「前記吸着ノズルに吸着された電子部品の下端位置の」、「電子部品の下端位置の」との限定を付加するものであって、この補正に係る事項は新規事項を含むものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した「特開平６−１７４４４９号公報」（以下、「引用例」という。）には、「部品選別方法」に関し、図１〜５図とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は部品実装機において部品を保持して移載する際に部品自体又は保持状態の異常な部品を選別する部品選別方法に関するものである。」（第２頁第１欄第１２〜１４行）
　
（イ）「部品実装機（特に部品装着機）において、部品供給部で部品を保持して実装位置に移載する際に部品を立った状態や斜めの状態で保持し、部品移載が正常な形態で行われない場合が発生し、実装品質を低下させるという問題があった。・・・そこで、従来から移載経路と交差するように配設した一次元ラインセンサにて部品高さを計測することによって異常な移載形態の部品を選別する方法が実施されている。」（第２頁第１欄第１６〜２４行）
　
（ウ）「・・・一次元ラインセンサを用いて最大値を検出値とする部品選別方法では、実装機の使用環境や作業者の行うメンテナンスのレベルによって一次元ラインセンサの検出面に塵が付着したり、傷が発生していることがあるとそれらによる誤検出によって部品を無駄に廃棄してしまうことがあるという問題があり・・・本発明は上記従来の問題点に鑑み、・・・一次元ラインセンサの誤検出を防止できる部品選別方法を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄第４３行〜第２欄第９行）
　
（エ）「図１において、１は部品を吸着保持して移載する吸着ノズルであり、２は吸着ノズル１を水平移動させる駆動系である。３は吸着ノズル１にて吸着保持した部品５の移載経路の途中に配設された一次元ラインセンサであり、その検出視野３ａが移載経路を横断するように配設されている。４は検出のタイミングと信号を制御する制御装置であり、６は部品５を供給する部品供給部である。」（第２頁第２欄第３０〜３７行）
　
（オ）「制御装置４は一次元ラインセンサ３に対して部品５及び吸着ノズル１がその視野３ａを通過する前のタイミングＡで事前計測を行わせる（ステップ＃２）。その計測値をＸとする。次に、制御装置４は一次元ラインセンサ３に対して部品５及び吸着ノズル１がその視野３ａを通過するタイミングＢに合わせて一定時間毎に複数回（図では３回）の本計測を行わせる（ステップ＃３）。この一定時間毎の計測値の最大値をＹとする。」（第２頁第２欄第４２〜５０行）
　
（カ）「ＸとＹの関係より一次元ラインセンサ３から制御装置４に対して次のような検出結果ｄm とエラー信号Ｅのオン・オフを出力する（ステップ＃４〜＃７）。・・・
１）Ｘ＝０の場合
ｄm ＝Ｙ  、Ｅ＝オフ
２）Ｘ＜Ｙの場合
ｄm ＝Ｙ  、Ｅ＝オン
３）Ｘ≧Ｙの場合
ｄm ＝Ｚ  、Ｅ＝オン
そして、制御装置４は、１）の場合はエラー信号Ｅがオフであるので、一次元ラインセンサ３の検出面には塵等の異物が付着していず、正常な検出値が出力されていると判断し、正常処理を行う（ステップ＃８、＃１１）。２）の場合にはエラー信号Ｅはオンであるが、通常の検出値ｄm が出力されているので、検出面に異物が付着しているが出力されたｄmは正常値であると判断し、作業者に対して注意を促す警告を出力する一方で正常処理を行う（ステップ＃９、＃１２）。・・・
３）の場合には、エラー信号Ｅがオンであるとともに検出値ｄmとして通常出力されない一定値Ｚが出力されているので、検出面に異物が付着して正常に測定できなかったと判断し、異常処理を行う（ステップ＃１０、＃１３）。」（第３頁第３欄第４〜２７行）
　
（キ）「正常処理の場合は、制御装置４は検出結果の最大値ｄm ＝Ｙと、予め設定されている部品５の厚みｄと吸着ノズル部分のｄn の合計ｄ＋ｄn を比較し、
ｄm ＞ｄ＋ｄn
の関係が成立する場合、斜めあるいは立った状態で移載されていると判断する。」（第３頁第３欄第２８行〜第４欄第２行）
　
　引用例に記載のものにおいて、一次元ラインセンサを投光器と受光器とで構成するとともに、一次元ラインセンサでの計測に当たり、撮像対象である吸着ノズル１及び吸着された部品５を撮像してその画像を取得することは、部品実装機の分野における技術常識である。そして、かかる技術常識に照らせば、上記記載事項（オ）中「一次元ラインセンサ３に対して部品５及び吸着ノズル１がその視野３ａを通過する前のタイミングＡで事前計測を行わせる（ステップ＃２）。」には、「撮像対象の吸着ノズル１および部品５がない状態の画像を取得するステップ」が、上記記載事項（オ）中「制御装置４は一次元ラインセンサ３に対して部品５及び吸着ノズル１がその視野３ａを通過するタイミングＢに合わせて一定時間毎に複数回（図では３回）の本計測を行わせる（ステップ＃３）。」には、「撮像対象の吸着ノズル１およびその吸着ノズル１に吸着された部品５を撮像してその状態の画像を取得するステップ」がそれぞれ含まれているものと認められる。
　また、上記記載事項（オ）〜（キ）及び図１〜５の記載に照らせば、計測値Ｘと計測値（の最大値）Ｙとの大小関係に基づき取得された、「正常な検出値」としての「検出値ｄｍ＝Ｙ」又は「正常値ｄｍ」は、部品５の下端位置を検出した値であると認められ、「部品５の厚みｄと吸着ノズル部分のｄnの合計ｄ＋ｄn」は、部品５の下端位置の正常値として予め定められた基準値であると認められ、上記記載事項（キ）には、「正常値ｄｍ」と「基準値ｄ＋ｄｎ」との比較により「部品５の保持状態が正常状態か否かを検出するステップ」が記載されているものと認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図１〜５図の記載を総合すると、引用例には、
　
「投光器と受光器とから成る一次元ラインセンサ３を用いて、撮像対象の吸着ノズル１およびその吸着ノズル１に吸着された部品５を撮像してその状態の画像を取得するステップと、前記一次元ラインセンサ３を用いて、前記撮像対象の吸着ノズル１および部品５がない状態の画像を取得するステップと、計測値Ｘと計測値Ｙとの大小関係に基づき、前記吸着ノズル１に吸着された部品５の下端位置の正常値ｄｍを取得し、部品５の下端位置の正常値として予め定められた基準値ｄ＋ｄｎと比較することにより、前記部品５が正常状態か否かを検出するステップと、を備えた部品選別方法。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「一次元ラインセンサ３」、「吸着ノズル１」、「部品５」、「下端位置の正常値ｄｍ」、「基準値ｄ＋ｄｎ」、「部品選別方法」は、それぞれ本願補正発明の「ラインセンサ」、「吸着ノズル」、「電子部品」、「下端位置の検出値」、「基準値」、「電子部品検出方法」に相当する。
　また、引用発明の「撮像対象の吸着ノズル１およびその吸着ノズル１に吸着された部品５を撮像してその状態の画像を取得するステップ」は、実質的に本願補正発明の「撮像対象の吸着ノズルおよびその吸着ノズルに吸着された電子部品を撮像してその状態の画像を実像として取得する実像取得工程」に、引用発明の「撮像対象の吸着ノズル１および部品５がない状態の画像を取得するステップ」は、実質的に本願補正発明の「撮像対象の吸着ノズルおよび電子部品がない状態の画像を撮像環境を示す空像として取得する空像取得工程」に、引用発明の「部品５が正常状態か否かを検出するステップ」は、実質的に本願補正発明の「電子部品が正常状態か否かを検出する状態検出工程」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「投光器と受光器とから成るラインセンサを用いて、撮像対象の吸着ノズルおよびその吸着ノズルに吸着された電子部品を撮像してその状態の画像を実像として取得する実像取得工程と、前記ラインセンサを用いて、前記撮像対象の吸着ノズルおよび電子部品がない状態の画像を撮像環境を示す空像として取得する空像取得工程と、前記吸着ノズルに吸着された電子部品の下端位置の検出値を取得し、電子部品の下端位置の正常値として予め定められた基準値と比較することにより、前記電子部品が正常状態か否かを検出する状態検出工程と、を備えた電子部品検出方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、実像と空像との差分を差像として取得する差像取得工程を備え、前記差像に基づいて、吸着ノズルに吸着された電子部品の下端位置の検出値を取得するものであるのに対して、引用発明は、計測値Ｘと計測値Ｙとの大小関係に基づき、吸着ノズル１に吸着された部品５の下端位置の正常値ｄｍを取得するものである点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討するに、一般に、画像処理の技術分野において、移動体の抽出に当たり２画面の差分画像を作ることにより背景画像（ノイズ）を除去することは、従来周知の事項である（例えば、画像処理ハンドブック編集委員会編、「画像処理ハンドブック」、初版、株式会社昭晃堂、昭和62年6月8日、p.375、又は、安居院猛、中嶋正之著、「コンピュータ画像処理」、初版、産報出版株式会社、1979年6月11日、p.152−153参照）。そして、引用発明も、ラインセンサを用いて撮像対象を撮像して画像を取得するものであって、塵等の付着による誤検出を防止するものであることに照らせば、画像を取得する上でノイズとなる塵等の悪影響を除去するために、画像処理の分野における上記背景画像を除去する周知技術を適用することに格別の困難性を見いだすことは出来ない。
　
　してみれば、引用発明において、吸着ノズル１に吸着された部品５の下端位置の正常値ｄｍを取得するに当たり、実像取得工程での実像と空像取得工程での空像の差像を取得するようにし、上記相違点に係る本願補正発明を構成することは、上記周知技術に接した当業者ならば容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、上記記載事項（ウ）に開示ないし示唆されており、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、本願出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　投光器と受光器とから成るラインセンサを用いて、撮像対象の電子部品を撮像してその状態の画像を実像として取得する実像取得工程と、
　前記ラインセンサを用いて、前記撮像対象の電子部品がない状態の画像を撮像環境を示す空像として取得する空像取得工程と、
　前記実像と前記空像との差分を差像として取得する差像取得工程と、
　前記差像に基づいて、前記電子部品の状態に関する所定の検出値を取得し、その正常値として予め定められた基準値と比較することにより、前記電子部品が正常状態か否かを検出する状態検出工程と、
を備えたことを特徴とする電子部品検出方法。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「撮像対象」の限定事項である「吸着ノズルおよび」との構成、「撮像対象」たる「電子部品」の限定事項である「その吸着ノズルに吸着された」との構成、「検出値」の限定事項である「前記吸着ノズルに吸着された電子部品の下端位置の」、及び「正常値」の限定事項である「電子部品の下端位置の」との構成を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。