【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４０８００号「感熱記録型剥離ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６３２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成１６年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２ 本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】 支持体上に感熱記録層を設け、支持体裏面に粘着剤層および剥離紙を設けた感熱記録型剥離ラベルにおいて、該支持体が湿潤紙力増強剤を含有する中性紙であって湿潤紙力増強剤を対パルプ０．３〜１．０重量％含有し、かつ填料を対パルプ５〜２０重量％含有するものであることを特徴とする感熱記録型剥離ラベル。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３ 引用例に記載された事項　
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１（特開昭６２−５８８０号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「炭酸カルシウムを内添し、中性サイズ剤を含む、ヤンキーマシーンで抄造された中性サイズ紙であることを特徴とする感熱記録紙用支持体。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「前記炭酸カルシウムをパルプに対して１０〜４０重量％内添したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の感熱記録紙用支持体。」
（特許請求の範囲第２項）
（１ｃ）「本発明者らは、・・・、従来ヤンキーマシン抄造の高サイズ高填料含有中性紙はヤンキードライヤーの性質上むつかしいとされて来たが、感熱記録紙用原紙として新しく試み新規な加工用原紙として開発した。」
（第２頁右上欄第２〜６行）
（１ｄ）「顔料としては炭酸カルシウムを使用し、加工原紙全固形に対して１０％〜３５％を含む。１０％以下では柔軟性は出ず、３５％以上ではサイズ、紙力が低下し、ベッドの摩耗も生じ、目的の紙とならない。炭酸カルシウムでも良いが、軽質炭酸カルシウムの方が望ましい。」（第２頁右上欄第７〜１２行）
（１ｅ）「サイズ剤としては、中性サイズ剤を使用する。
例えばアルキルケテンダイマー、アルキルコハク酸、アマイド系中性サイズ剤などである。
又、紙の強度を出すため、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を添加すると、中性サイズ剤と相乗効果が認められる。
パルプは、ＮＢＫＰとＬＢＫＰを混合して使用し、その比は限定とする必要はないが、ＮＢＫＰ／ＬＢＫＰ＝０／１０〜３／７程度が良い。」
（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）
（１ｆ）「炭酸カルシウムを加えると引張強度等紙力は低下するので、紙力増強剤、湿潤強度増強剤を添加してもよい。先に述べたように、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂はサイズ剤と共に用いると著しく強度が増大する。」（第２頁左下欄第５〜９行）
（１ｇ）「感熱記録紙用原紙として要求されることは、次のようなことである。
（１）平滑であること。
（２）紙が柔軟であること。
（３）サイズ度が１０秒以上であること。
（４）中性もしくはアルカリ性であること。
従来、感熱記録紙用原紙としては平滑性のみ重点がおかれて来たが、平滑のみでは感熱記録特性が向上するものではないことが解って来た。上記４点は、感熱特性を出すのに独立した条件である。
（１）に関しては、従来公知のことである。
（２）紙が柔軟性であると、ヘッドとのマツチング性が非常に良なり、記録画像の鮮明性が向上することがみとめられる。
（３）サイズ度が高いと塗料が過剰には紙に浸透せず紙の表面に高密度に感熱層を構成するため、記録濃度及び感度が向上するためである。又、過度の浸透をしないため、紙面の水のぬれと乾燥による伸縮も少なく、ある程度の平滑面が得られることで、鮮明性の向上にも役立っている。
（４）中性もしくはアルカリ性であることは、感熱層が酸発色の性質があるため、中性もしくはアルカリ性にしておかないと長期保存時の地肌の発色がおさえられないためである。」   （第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行）
（１ｈ）実施例１において、「晒針葉樹クラフトパルプ７０部、晒広葉樹クラフトパルプ３０部を、５０゜ＳＲまで叩解したのち、炭酸カルシウムを所定量、アルキルケテンダイマー０．５部、ポリアミドエポキシエピクロロヒドリン樹脂０．５部を加え抄造した。炭酸カルシウムの量は、０、５、１０、２０、４０、７０、１００重量％（対パルプ）添加し」て得られた原紙を支持体として用い、感熱層を塗工し記録をした。（第３頁右上欄第１〜６行）
（１ｉ）実施例１において、炭酸カルシウム量（対パルプ）が１０〜４０重量％である場合、感熱層の平滑度、記録濃度、記録鮮明性のすべてについて好ましい結果が得られた。（第３頁下段の表）
（１ｊ）発明の効果として、「本願の支持体を用いることにより、平滑化処理をすることなく、平滑な感熱面が得られ、さらに適度の柔軟性を持っているので、地発色がなく、記録感度の良い、鮮明な画像が記録出来る感熱記録紙が得られる。」（第３頁右下欄第１９行〜左上欄第３行）　　　　　　　　　 
 ２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物２（特開平１１−２０８１２１号公報）には、以下の事項が記載されている。       
（２ａ）「【請求項１】支持体の一方の面に、ロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層および保護層を順次有し、他方の面に再湿潤性糊、あるいは粘着剤を主成分とする裏面層を有する感熱記録体において、少なくとも呈色剤が４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンのクライゼン転移反応により得られ、かつ３−アリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンおよび５−（３−アリル−４−ヒドロキシ）ジフェニルスルホン−１−オキサ−２−メチルインダンの含有量がそれぞれ０．５％以下の３，３’−ジアリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンであることを特徴とする感熱記録体。」
（２ｂ）従来の技術として、「ロイコ染料と呈色剤との発色反応を利用した感熱記録体はよく知られている。かかる感熱記録体は比較的安価であり、また記録機器がコンパクトで、かつその保守も容易なため、ファクシミリや各種計算機などのアウトプット、科学計測機器のプリンターなどの記録媒体として広範囲に使用されている。
　近年、その利用分野は広がり感熱記録機能以外に、更に磁気記録機能、粘着機能等の機能も有する感熱記録体がある。例えば、粘着機能として感熱記録体の裏面側に再湿潤性糊、あるいは粘着剤を主成分とする裏面層を有する感熱記録体がある。」（【０００２】および【０００３】）    
（２ｃ）「【００２６】粘着剤を主成分とする裏面層（以下、粘着性の裏面層と称する）は、水または有機溶剤を媒体とし、例えば水を媒体とるす場合、ラテックスからなる粘着性の裏面層用塗液を支持体の他方の面、または市販の剥離紙の剥離層面に乾燥後の塗布量が５〜３０ｇ／ｍ２ 程度となるように塗布乾燥後、支持体の他方の面、粘着性の裏面層、剥離紙の剥離面と順次なるようにして形成される。」
（２ｄ）実施例１における感熱記録体の作製において、「６４ｇ／ｍ２ の上質紙（中性紙）の一方の面に、上記の感熱記録層用塗液および保護層用塗液を乾燥後の塗布量がそれぞれ５ｇ／ｍ２、２ｇ／ｍ２ となるように順次塗布乾燥して感熱記録層および保護層を形成した後、スーパーキャレンダー処理」することにより、感熱記録体の支持体を得た。（【００３５】）
（２ｅ）実施例３における感熱記録体の作製において、前記実施例１で作製した支持体を用い、「固形分濃度４０％のアクリル樹脂（樹脂成分：アクリル酸ブチル２８部、アクリル酸−２−エチルヘキシル７０部、アクリル酸２部）系のラテックスからなる粘着性の裏面層用塗液を用いて支持体の他方の面に乾燥後の塗布量が２０ｇとなるよう塗布乾燥して粘着性の裏面層を形成した後、粘着性の裏面層に剥離紙をセット」することにより、感熱記録体を作製した。（【００３７】）   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　対比・判断
１．本願の請求項１に係る発明（本願請求項１発明）と刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１に記載の「感熱記録紙」とは支持体上に感熱層を設けたものであり、特に実施例１の記載（（１ｈ）および（１ｉ）を参照。）からみて、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物１発明」という。）。
「支持体上に感熱層を設けた感熱記録紙であって、該支持体が、晒針葉樹クラフトパルプ７０部、晒広葉樹クラフトパルプ３０部に対して、アルキルケテンダイマー０．５部、ポリアミドエポキシエピクロロヒドリン樹脂０．５部、炭酸カルシウムを１０〜４０重量％（対パルプ）含有する支持体である、感熱記録紙。」
　上記刊行物１発明における「感熱層」、「ポリアミドエポキシエピクロロヒドリン樹脂」、および「炭酸カルシウム」は、それぞれ本願請求項１発明における「感熱記録層」、「湿潤紙力増強剤」、および「填料」に相当し、刊行物１発明における「アルキルケテンダイマー」は中性サイズ剤であることから、刊行物１発明における支持体は中性紙に相当する。
　また、本願請求項１発明の「感熱記録型剥離ラベル」および刊行物１発明の「感熱記録紙」は、感熱記録材料である点で共通している。
　よって、本願請求項１発明と刊行物１発明とは、「支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録材料において、該支持体が湿潤紙力増強剤を含有する中性紙であって湿潤紙力増強剤を含有し、かつ填料を含有するものである感熱記録材料。」である点で一致し、下記の点で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点１；本願請求項１発明の感熱記録材料は、支持体裏面に粘着剤層および剥離紙を設けた感熱記録型剥離ラベルであるのに対し、刊行物１発明の感熱記録材料は感熱記録紙であって、刊行物１には感熱記録型剥離ラベルに関する記載はない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点２；本願請求項１発明における支持体は、湿潤紙力増強剤を対パルプ０．３〜１．０重量％、かつ填料を対パルプ５〜２０重量％含有する支持体であるのに対し、刊行物１発明における支持体は、湿潤紙力増強剤を対パルプ０．５重量％、かつ填料を１０〜４０重量％（対パルプ）含有する支持体である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．相違点についての判断
（１）上記相違点１について検討する。
　中性紙からなる支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録紙の裏面に粘着剤層および剥離紙を設けて感熱記録型剥離ラベルを得ることは、例えば刊行物２の記載（特に摘記事項（２ｂ）ないし（２ｅ）を参照。）、特開平１０−８６５２８号公報（特に【請求項３】、【請求項４】、【０００３】、【００３７】、【００４２】および【００４３】を参照。）、特開平９−１８３２７０号公報（特に【請求項１１】、【０００１】ないし【０００７】を参照。）、特開平９−２７７７１４号公報（特に【請求項３】、【請求項４】および【００１７】を参照。）の記載からみて、感熱記録材料の分野において本願出願前に周知の技術である。
　そして、感熱記録型剥離ラベルの使用方法からみて、該ラベルのうち、耐水性が必要とされるものがあることは、例えば特開平１０−８６５２８号公報（特に【０００３】、【０００８】および【００５４】〜【００５６】を参照）、特開平９−２７７７１４号公報（特に【０００３】、【０００９】、【００４７】および【００４８】を参照）に記載のように、本願出願前に周知の事項である。
　してみると、湿潤紙力増強剤を含有することによって耐水性が強化された支持体を用いた刊行物１発明の感熱記録紙の裏面に粘着剤層および剥離紙を設けて、本願請求項１発明の感熱記録型剥離ラベルを得ることは、当業者が容易に想到し得た程度のことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記相違点２について検討する。
　まず、湿潤紙力増強剤の含有量について検討すると、そもそも、刊行物１発明における湿潤紙力増強剤の含有量は、対パルプ０．５重量％であり、本願請求項１発明における湿潤紙力増強剤の含有量の範囲に含まれるものである。
　そして、本願請求項１発明における湿潤紙力増強剤の範囲は、通常使用される範囲内のものであり（例えば、特開平４−４７９８３号公報（特に、特許請求の範囲第３項、第２頁右下欄第２〜１６行、第３頁右下欄の実施例１を参照。）、特開平３−２９４５９７号公報（特に、特許請求の範囲第３項、第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行、第３頁左下欄の実施例１参照。）、「紙パルプ技術便覧」、昭和５７年１０月１日発行、紙パルプ技術協会発行、第５２５頁の図７を参照。）、その中から対パルプ０．３〜１．０重量％の範囲に限定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　次に、填料の含有量について検討しても、刊行物１発明における填料の含有量は対パルプ１０〜４０重量％であり、本願請求項１発明における填料の範囲と、対パルプ１０〜２０重量％の範囲で重複しており、しかも、中性紙からなる支持体の柔軟性、サイズ度、紙力等を考慮して填料の含有量を適切な範囲に決定することは、刊行物１にも記載（特に摘記事項（１ｂ）および（１ｄ）を参照。）されているように通常行われていることであるので、本願請求項１発明において填料を対パルプ５〜２０重量％の範囲に限定することもまた、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。　　　　　　　　　
３．発明の効果について
　本願明細書の【００４６】に記載の、印字濃度が高く、白色度及び地色保存性が良好であるという効果は、本願の実施例において、【００４４】の表１に記載のように、「発色濃度」、「白色度」および「耐熱性」を評価した結果により示されている。
　しかし、刊行物１には、記録濃度、記録鮮明性が良好であり、地発色がなく、記録感度のよい感熱記録紙が得られるとの記載（摘記事項（１ｉ）および（１ｊ）を参照。）があること、しかも、本願の比較例１の支持体は填料を含有しないジアゾ原紙であり、比較例３の支持体は填料の含有量が４重量％（対パルプ）と少ないものであることから、填料の含有量が１０重量％（対パルプ）である実施例１の支持体が「発色濃度」、「白色度」および「耐熱性」が優れることはいずれも当業者が予想し得た程度のことである。
　よって、前記「発色濃度」、「白色度」、「耐熱性」が優れるという効果は、刊行物１の記載からみて当業者が予想し得た程度のものである。
　さらに、本願明細書の【００４６】に記載の、水付着時や高湿条件下においても粘着剤層の剥がれがなく、水分による透明化も防止されるという効果は、本願の実施例において、【００４４】の表１に記載のように、「耐水剥離性」を評価した結果により示されている。
　前記「耐水剥離性」は、本願明細書の【００４３】の記載によると、ラベルを水に２分間浸せきした後の、支持体と粘着剤層との密着性を調べることにより評価されているので、支持体の耐水性のみならず、粘着剤層の材料の種類によっても当然影響される性能であると認められるところ、本願明細書中には、該粘着剤層の材料については「ラベル製造に一般に用いられているものを使用することができる。」（【００１５】を参照。）と記載されているのみであり、実施例１および比較例１〜３における粘着剤層の具体的な材料は記載されていないことから、本願請求項１発明において、粘着剤層の材料に起因する該「耐水剥離性」への影響は不明である。
　そして、例えば特開平４−４７９８３号公報（特に、特許請求の範囲第３項、第２頁右下欄第２〜１６行、第３頁右下欄の実施例１、および【発明の効果】を参照。）、特開平３−２９４５９７号公報（特に、特許請求の範囲第３項、第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行、第３頁左下欄の実施例１【発明の効果】を参照。）に記載のように、中性紙中に湿潤紙力増強剤を適切量含有させることにより、水分率変化に対する寸法安定性等のすぐれた中性紙が得られることは、当該技術分野において本願出願前に周知であるので、湿潤紙力増強剤を適切量含有する実施例１の支持体が耐水性に優れることは当業者が予想し得た程度のことである。
　よって、前記「耐水剥離性」が優れるという効果もまた、当業者が予想し得た程度のものである。
　以上検討したように、本願明細書の【００４６】に記載の効果は、いずれも当業者が予想し得た程度のものにすぎず、格別顕著ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．審判請求書における、請求人の主張について
　平成１６年４月２７日付け審判請求書に記載の【本願発明が特許されるべき理由】において請求人は、本発明は、本願明細書の【０００９】に記載の
「結着力の低下は中性紙中に含有されるカルシウムイオンと粘着剤とが反応して引き起こされると考えられ、本発明では湿潤紙力増強剤の存在が何らか
の作用を及ぼし、前記の反応が有効に抑制されるのではないかと思われる。」という知見のもとになされた旨を主張している。
　しかしながら、本願明細書では、中性紙中のカルシウムイオンがどの成分に由来するものであるかについては記載されておらず、しかも、本願の実施例では填料として、カルシウムイオン源になりうると思われる軽質炭酸カルシウムを用いているにもかかわらず、中性紙中のカルシウムイオン量は測定されていない。
　よって、該カルシウムイオンの粘着剤に対する影響、および湿潤紙力増強剤の該カルシウムイオンに対する作用は不明であって、本願明細書の【００４５】および【００４６】に記載されている諸効果と、該カルシウムイオンとの因果関係は不明であるので、本願明細書中には前記知見を裏付ける記載は認められない。
　しかも、例えば特開平９−１８３２７０号公報（特に【０００７】〜【００１８】、および【００３０】を参照。）に記載されているように、感熱記録型剥離ラベルにおいて、中性紙中のカルシウムイオンによる影響を考慮する必要があることは、本願出願前に周知の課題である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された事項、および当該技術分野における本願出願前の周知技術および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。