【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６５１１号「伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３６９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２５日に出願されたものであって、その発明は、平成１５年６月２日付の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりであり、その請求項１の発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　重量％で、
　Ｃ：０．０４％以上、０．０７％未満、
　Ｓｉ：１．０％超、１．４％未満、
　Ｍｎ：１．０％超、１．５％以下、
　Ｐ：０．０２％以下、
　Ｓ：０．００８％以下、
　Ａｌ：０．００５％以上、０．１％以下、
　Ｎ：０．０１％以下
を満たす範囲で含有し、残部は鉄および不可避的不純物よりなるスラブを、１０００〜１３００℃で加熱し、粗圧延した後、Ａｒ3 変態点以上の温度にて仕上圧延を行い、仕上圧延終了後、４０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却して、５３０℃以上、６００℃未満の温度にて巻き取ること特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」
（以下、請求項１に記載される発明を「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の１つである特開平３−２１９０４９号公報には次の事項が記載されている。
・摘示１：【特許請求の範囲】
「（３）重量％で、
Ｃ：０．０２〜０．０７％未満
Ｓｉ：０．４〜１．５％
Ｍｎ：０．５〜１．５％
Ｐ：０．０２％以下
Ｓ：０．００５％以下
Ａｌ：０．０１〜０．１０％
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、１０００〜１２００℃に加熱し、熱間圧延して（Ａｒ３変態点＋５０）℃以上９５０℃以下の温度で仕上圧延を終了し、仕上圧延終了から１秒以内に５０℃／ｓ以上の冷却を施し、３５０〜５００℃で巻取ることを特徴とする円相当半径が０．１μｍ以上の大きさのセメンタイトの組織率が０．１％以下でマルテンサイトの組織率が１％以下であり、かつバーリング性と延性に優れた熱延鋼板の製造方法。」
　
・摘示２：第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行
　「（発明が解決しようとする課題）
　以上のように、３８ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を有する熱延鋼板においてバーリング性を最大限に発揮させるための技術はこれまで開発されていないのが実情であり、さらに本発明は、該技術開発のために徹底的に研究してきた結果である。」
　
・摘示３：第４頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第８行
　「冷却速度は５０℃／秒以上必要である。これは、急冷による炭化物生成抑制効果を完全に発揮させるために必要なことである。操業技術開発により冷却終点温度が正確に制御できるようになれば上限は特に規定する必要はないが、現状では１５０℃／秒以下であることが好ましい。
　巻取温度は、３５０℃未満で巻取るとマルテンサイトの組織率が１％を超えるため、また５００℃を超える温度で巻取るとセメントタイトが凝集し、場合によってはパーライトを形成してバーリング性が低下するため、３５０〜５００℃と規定した。
　これら、成分と熱延条件の組み合わせにより得られる組織は、いわゆるフェライトベイナイトであるが・・」　
　
・摘示４：第２頁左下欄第１２〜１６行
　従来技術の項、「巻取温度を６００℃以上に設定しているために、パーライト又は粗大セメンタイトの存在が自明であり、伸びフランジ性を劣化させている。また、加工性に重要な延性は通常レベルでしかない。」
　
３．判断
３−１．本願発明について
　本願発明は、「フェライトおよびセメンタイトの金属組織により構成される鋼の伸びフランジ性を改善することにより、コイル内およびコイル間での材質、特に強度および伸びフランジ性のばらつきの小さい高強度熱延鋼板を製造する方法を提供すること」（段落０００６）を目的とし、上記１に記載のように、鋼スラブの成分組成、スラブ加熱温度、粗圧延、Ａｒ３変態点以上の温度にて仕上げ圧延、冷却速度、巻き取り温度を規定したものである。
　
３−２．刊行物１（特開平３−２１９０４９号公報）に記載された発明
　刊行物１には、３８ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を有し、バーリング性と延性に優れた熱延鋼板の製造法（摘示１，２）に関し、鋼成分組成、スラブ加熱温度、粗圧延、Ａｒ３変態点以上の温度での仕上げ圧延、冷却速度、巻き取り温度を規定した、次とおりの発明が記載されている。
　「重量％で、Ｃ：０．０２〜０．０７％未満、Ｓｉ：０．４〜１．５％、Ｍｎ：０．５〜１．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、１０００〜１２００℃に加熱し、熱間圧延して（Ａｒ３変態点＋５０）℃以上９５０℃以下の温度で仕上圧延を終了し、仕上圧延終了から１秒以内に５０℃／ｓ以上の冷却を施し、３５０〜５００℃で巻取ることを特徴とする円相当半径が０．１μｍ以上の大きさのセメンタイトの組織率が０．１％以下でマルテンサイトの組織率が１％以下であり、かつバーリング性と延性に優れた熱延鋼板の製造方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
３−３．対比
　本願発明と刊行物１発明を対比する。
３−３−１．
　刊行物１発明（摘示１）でいうバーリング性とは、本願発明でいう延びフランジ性と同義であり、また、両者の実施例を比較すると同等程度の引張強度を有しているから、本願発明も刊行物１に記載される発明も共に、延びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法である。
　そして、両者はＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌにおいて重複する成分組成の鋼スラブを用い、これを所定温度に加熱し、粗圧延の後に、Ａｒ３変態点以上の温度で仕上げ圧延し、仕上げ圧延終了後、所定の冷却速度で冷却して巻き取るのであり、該製造工程中、スラブ加熱温度、粗圧延、Ａｒ３変態点以上の温度にて仕上げ圧延、冷却速度において両者共通することから、「重量％で、Ｃ：０．０４％以上、０．０７％未満、Ｓｉ：１．０％超、１．４％未満、Ｍｎ：１．０％超、１．５％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．００８％以下、Ａｌ：０．０１％以上、０．１％以下を満たす範囲で含有し、残部は鉄および不可避的不純物よりなるスラブを、１０００〜１２００℃で加熱し、粗圧延した後、（Ａｒ3 変態点＋５０）℃以上の温度にて仕上圧延を行い、仕上圧延終了後、５０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却して、所定の温度にて巻き取ること特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
（１）本願発明スラブでは、Ｎを０．０１重量％以下と規定しているのに対し、刊行物１発明ではそのような規定がない点
（２）巻き取り温度が、本願発明では５３０℃以上６００℃未満であるのに対し、刊行物１発明では３５０℃〜５００℃である点
（以下、それぞれ、「相違点（１）」、「相違点（２）」という。）　　
　
３−３−２．
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について、
　刊行物１にはＮ量は規定されていないが、この種のプレス加工や伸びフランジ加工等により様々な形状に成形される構造部材として好適な、延性及び耐食性の優れた高張力熱延鋼板並びにその製造方法において、Ｎは不純物として鋼中に不可避的に含有される元素であり、その含有量は低い方が好ましく、Ｎ含有量が０．０１％を超えるとＡｌＮとして消費されるＡｌの量が多くＡｌ添加の効果が小さくなるばかりでなく、ＡｌＮによる延性の劣化が目立つようになることから、通常、Ｎ含有量の上限は０．０１％程度に定められている（必要ならば、特開平５−１９５１４３号公報の段落０００１及び００２７参照）のであるから、刊行物１発明おいて、延性の劣化を防止して、所望の伸びフランジ性を確保するために、Ｎ含有量の上限を通常採用されていた０．０１％と規定することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について、
　刊行物１の従来技術の項には、伸びフランジ性に優れる熱延鋼板の製造において、巻き取り温度を高めに設定するとパーライトやセメンタイトが粗大化して伸びフランジ性を劣化させる（摘示４）と記載されている。   
　また、刊行物１では、炭化物生成抑制効果を完全に発揮させるための急冷処理後に行われる巻き取り温度を本願発明よりも低めに規定しているが、ここでも、セメンタイトが凝集し、場合によってはパーライトを形成してバーリング性、即ち、伸びフランジ性が低下する（摘示３）と述べられている。
　このように、刊行物１には、金属組織中のパーライトやセメンタイトが凝集或いは粗大化すれば伸びフランジ性が損なわれるとの技術認識が認められる。
　さらにまた、本願出願前の技術水準を示す１例としての特開平６−２７９８５３号公報には、微細なフェライト＋パーライト又はセメンタイト組織を持つ伸びフランジ性等の加工性及び表面性状に優れた高強度熱延鋼板の製造方法において、熱延条件の厳格な制御を必要とすることなく安定して製造されること（段落０００５）、及び、急冷処理後、粗大なパーライトの生成を抑制する条件下でフェライトを十分に微細化するために熱延巻取温度を５５０℃以下にし、また、ベイナイトの生成を抑制して延性の劣化を防止するために４００℃以上にする（段落００１６）と記載され、同じく、本願出願前の技術水準を示す特開平６−２６４１３９号公報にも同様のことが記載されている。
　してみれば、金属組織中にパーライトやセメンタイトが凝集、粗大化して存在するようになると伸びフランジ性に悪影響を及ぼすので、熱延鋼板の延びフランジ性を改善するには、Ａｒ３点以上で仕上げ圧延終了、急冷後の巻き取りにより、これらの生成を抑制することが必要であること、そして、フェライトとセメンタイトの金属組織により構成され、伸びフランジ性等の加工性に優れた熱延鋼板の製造に際し、巻き取り温度を高めに設定したことに起因する粗大パーライトの生成を抑制し、且つ、巻き取り温度を低めに設定したことに起因するベイナイトの生成を抑制して延性、加工性を確保するためには、急冷後の巻き取り温度を４００〜５５０℃にすることは本願出願前に知られた事項である。
　また、同じく技術水準を示す特開昭６０−１４９７３０号公報には、伸びフランジ性等の加工性の優れた熱延鋼板の製造において、熱延巻取温度の通常の範囲が５５０〜７４０℃であることが記載されている（同公報第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第３行）。
　上記の技術認識及び記載事項によれば、熱延鋼板の伸びフランジ性の確保のために、金属組織中に凝集、粗大化したパーライト、セメンタイト、或いは、ベイナイトの生成を抑制することが示されており、また、巻き取り温度を変えることによって、生成する金属組織を調節することは自明、慣用の手法であるから、本願のフェライトとセメンタイトの金属組織により構成される鋼の製造に際し、伸びフランジ性に悪影響を及ぼす粗大パーライト、セメンタイト、或いは、ベイナイトの生成を抑制するような巻き取り温度を設定することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、５３０〜６００℃程度の温度範囲は、上記のような巻き取り温度として普通に採用されている温度範囲であるから、刊行物１発明において、巻き取り温度をこのような温度範囲に規定することは、所望の金属組織に応じて当業者が適宜に定めうることである。
　なお、請求人は、Ｓｉ１．０超、１．４％未満の特定範囲でのＳｉの著しい作用（段落００１２）により、巻き取り温度を６００℃未満まで高くしても品質がばらつかないと主張するが、刊行物１発明もＳｉ量は本願発明と重複しており、また、この程度のＳｉ量は上記周知例（特開平６−２７９８５３号公報等）でも使用され、巻き取り温度（５５０〜４００℃）も重複しているから、Ｓｉ量が重複する範囲では、セメンタイトの析出を著しく抑制するという特定量のＳｉによりもたらされる現象及び効果に差異はなく、本願発明のようにＳｉの特定範囲を選択したことも格別のことではない。
　そして、本願発明の作用効果についてみても、本願発明の強度、延性、伸びフランジ性（実施例を示す補正後の表３）は刊行物１発明のそれ（第２表、第３表）と比べて格別優れているとはいえない。また、本願発明のコイル内およびコイル間での材質、特に強度および伸びフランジ性のばらつきが小さいという作用効果も、上記周知例（特開平６−２７９８５３号公報段落０００５等）に記載されるようにフェライトおよびセメンタイトの金属組織からなる鋼において既に知られた事項である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用された刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。