【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４５３８３号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８７０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１０日の出願であって、平成１７年５月９日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に審判請求がなされるとともに、同年７月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「上面にトッププレートが配設されたケースと、
　このケース内の前部に配設された複数の誘導加熱コイルと、
　前記ケース内に前記複数の誘導加熱コイルを制御するようにまとめて配設され、複数の放熱部材を有するインバータユニットと、
　前記ケース内に前記インバータユニットの各放熱部材を覆うように配設された冷却ダクトと、
　前記ケースの後部における一方の側部に設けられた吸気口と、
　前記ケースの後部において前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に設けられた排気口と、
　１個のファンモータと、
　このファンモータにより回転される冷却ファンと、
　この冷却ファンを囲繞するように設けられ、吐出口が前記冷却ダクトに接続されたファンケーシングとを備え、
　前記インバータユニットにおける前記複数の放熱部材を当該複数の放熱部材間に風が流れるように前記冷却ダクト内に並べて配置し、
　前記ファンモータにより回転される前記冷却ファンの送風作用に基づき、外部の空気を前記吸気口から前記ケース内に吸入すると共に、その吸入した空気を前記ファンケーシング及び前記冷却ダクトを介し前記ケース内の前部側を通って前記排気口から外部へ排出させるようにし、その過程で前記インバータユニット及び前記誘導加熱コイルを冷却する構成としたことを特徴とする加熱調理器。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ケース内に配設され、前記複数の誘導加熱コイルを制御するインバータユニット」を「前記ケース内に前記複数の誘導加熱コイルを制御するようにまとめて配設され、複数の放熱部材を有するインバータユニット」と限定し、「前記ケース内に配設された冷却ダクト」を「前記ケース内に前記インバータユニットの各放熱部材を覆うように配設された冷却ダクト」と限定し、また、「その吸入した空気を前記冷却ダクトを介し」を「その吸入した空気を前記ファンケーシング及び前記冷却ダクトを介し」と限定し、更に、「この冷却ファンを囲繞するように設けられ、吐出口が前記冷却ダクトに接続されたファンケーシングとを備え、前記インバータユニットにおける前記複数の放熱部材を当該複数の放熱部材間に風が流れるように前記冷却ダクト内に並べて配置し、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１１４１９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本発明は、厨房家具等に組み込んで使用する加熱調理器に関するものである。」（第１頁左下欄第１２−１３行）
　
・「以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。第１図は本発明の第１の実施例における加熱調理器を示す斜視図、第２図は同下本体の内部を示す斜視図である。図において、１は上本体である。２は上本体１を支持している厨房家具の天面である。３は耐熱性の調理プレートで、外枠４によって固定されている。５ａ、５ｂ、５ｃは誘導加熱コイルで、調理プレート３の下に設けており、このコイルによって調理プレート３にのせられた鍋（図示されていない）を電磁誘導加熱する。」（第２頁左上欄第６−１６行）
　
・「１６は冷却ファンで、モータ１７を介して仕切り板１４に取りつけられている。１８は誘導加熱コイル５ａ、５ｂ、５ｃに電気を送り磁界を発生させるための制御回路で、特に冷却を必要とするトランジスタ等にはヒートシンク１９が設けられている。」（第２頁右上欄第８−１３行）
　
・「以下、本発明の第２の実施例について図面を参照しながら説明する。
　第３図は本発明の第２の実施例の加熱調理器の下本体の斜視図、第４図は同上本体および下本体の断面図である。同図において、１は上本体、２は厨房家具の天面、３は調理プレート、４は外枠、５ａは誘導加熱コイルで、６はバックグリル、７は吸排気口、９は厨房家具の枠で、以上は第１の実施例と同様であり、説明を省略する。」（第２頁左下欄第１３行ー右下欄第１行）
　
・「２１は下本体である。（中略）２６は冷却ファンで、モータ２７によって駆動されている。２８は吸気ダクトで、冷却ファン２６の吸気口上部に取りつけてあり、その先端はバックグリル６の近傍まで延びている。したがって、吸気ダクト２８の内部を吸気口２９としている。３０は誘導加熱コイル５ａ等に電気を送り磁界を発生させるための制御回路で、特に冷却を必要とするトランジスタ等にはヒートシンク３１が設けられている。」（第２頁右下欄第２−１６行）
　
・「調理プレート３の上に鍋を置き、操作部兼表示部２４から鍋を加熱するよう操作すると冷却ファン２６が回転し、バックグリル６の吸排気孔７から、吸気口２９を介して矢印ｅのように吸気し、矢印ｆのように制御回路３０を冷却し、矢印ｇ、矢印ｈのように、パックグリル６の吸排気ロ７から排気する。」（第３頁左上欄第１−７行）
　
・「また、両実施例とも本体を上本体１と下本体８、２１に分けているが一つの本体に全てを組み込んだ形体にしてもよい。さらに、両実施例とも調理プレート３の上に置いた鍋等の加熱手段は３口とも全て誘導加熱方式を取っているが、（以下略）」（第３頁右上欄第３−８行）
　
　また、第１図及び第４図には、誘導加熱コイルを上本体の前部に配置した点が記載されている。
　
　更に、第３図及び第４図には、冷却ファンを駆動する１つのモータを設けた点、冷却ファンを囲繞するようにファンケーシングを設けた点、吸入した空気を、ファンケーシングを介し、下本体の前部側を通して、排気口から外部へ排出させ、この過程で制御回路を冷却した点、また、下本体の後部において、一方の側部に吸気口を設け、前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に排気口を設け、上本体の後部において、上記吸気口及び排気口に連通した給排気口を設けた点が記載されている。
　
　加えて、第２図ないし第４図には、１つの制御回路及び１つのヒートシンクが記載され、この１つの制御回路が複数の誘導加熱コイルを制御するようにまとめて配置されたものであることは、明らかなことである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には、第２の実施例に関して、次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「上面に調理プレートが配設された上本体と、
　この上本体内の前部に配設された複数の誘導加熱コイルと、
　下本体内に前記複数の誘導加熱コイルを制御するようにまとめて配設され、１つのヒートシンクを有する制御回路と、
　前記下本体の後部における一方の側部に設けられた吸気口と、
　前記下本体の後部において前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に設けられた排気口と、
　前記上本体の後部に設けられ、前記吸気口及び排気口に連通する吸排気口と、
　１個の冷却ファンを駆動するモータと、
　このモータにより回転される冷却ファンと、
　この冷却ファンを囲繞するように設けられたファンケーシングとを備え、
　前記冷却ファンを駆動するモータにより回転される前記冷却ファンの送風作用に基づき、外部の空気を前記吸気口から前記下本体内に吸入すると共に、その吸入した空気を前記ファンケーシングを介し前記下本体内の前部側を通って前記排気口から外部へ排出させるようにし、その過程で前記インバータユニットを冷却する構成とした加熱調理器。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３３８３８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、主に誘導加熱部を有する加熱調理器の冷却構成に関するものである。」
　
・「【００２９】誘導加熱部４３ａ，４３ｂやヒータ加熱部４６、ロースタ加熱部５０のいずれか一つを駆動させると冷却ファン３８ａ，３８ｂが回り、吸気口３６ａ，３６ｂから矢印Ａ−ａ，Ａ−ｂ、矢印Ｂ−ａ，Ｂ−ｂのように冷却風が取りこまれ、第１の駆動回路４２ａ，４２ｂへ送風される。このとき、第１の駆動回路４２ａ，４２ｂと加熱コイル４０ａ，４０ｂとの間にコ字状の仕切り４４ａ，４４ｂがあるので、第１の駆動回路４２ａ，４２ｂを集中的に冷やすことができるとともに加熱コイル４０ａ，４０ｂから第１の駆動回路４２ａ，４２ｂに及ぶ輻射熱を仕切り４４ａ，４４ｂが抑制するため、第１の駆動回路４２ａ，４２ｂの冷却性能を向上させることができる。次に冷却風は矢印Ｄ−ａ，Ｄ−ｂと矢印Ｅ−ａ，Ｅ−ｂとに分かれ、矢印Ｄ−ａ，Ｄ−ｂの風は加熱コイル４０ａ，４０ｂの冷却をすることになる。」
　
　また、図１ないし図３、及び図５には、コ字状の仕切り４４ａ，４４ｂを、第１の駆動回路４２ａ，４２ｂの放熱部材を覆うように配設した点が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「調理プレート」は本願補正発明の「トッププレート」に相当し、以下同様に「上本体」及び「下本体」は「ケース」に、「ヒートシンク」は「放熱部材」に、「制御回路」は「インバータユニット」に、また、「冷却ファンを駆動するモータ」は「ファンモータ」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「上面にトッププレートが配設されたケースと、
　このケース内の前部に配設された複数の誘導加熱コイルと、
　前記ケース内に前記複数の誘導加熱コイルを制御するようにまとめて配設され、放熱部材を有するインバータユニットと、
　前記ケースの後部における一方の側部に設けられた吸気口と、
　前記ケースの後部において前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に設けられた排気口と、
　１個のファンモータと、
　このファンモータにより回転される冷却ファンと、
　この冷却ファンを囲繞するように設けられたファンケーシングとを備え、
　前記ファンモータにより回転される前記冷却ファンの送風作用に基づき、外部の空気を前記吸気口から前記ケース内に吸入すると共に、その吸入した空気を前記ファンケーシングを介し前記ケース内の前部側を通って前記排気口から外部へ排出させるようにし、その過程で前記インバータユニットを冷却する構成とした加熱調理器。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「複数の放熱部材を有するインバータユニット」を備えるのに対して、引用例１発明では、インバータユニットは１つの放熱部材を有するのみである点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「前記ケース内に前記インバータユニットの各放熱部材を覆うように配設された冷却ダクトと」、「この冷却ファンを囲繞するように設けられ、吐出口が前記冷却ダクトに接続されたファンケーシングとを備え」、「その吸入した空気を前記ファンケーシング及び前記冷却ダクトを介し」て、外部へ排出させるようにしたのに対して、引用例１発明では、単に、冷却ファンを囲繞するように設けられたファンケーシングを備え、吸入した空気をファンケーシングを介して、外部へ排出させるようにした点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、「前記ケースの後部における一方の側部に設けられた吸気口と、前記ケースの後部において前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に設けられた排気口と、」を備えるのに対して、引用例１発明では、下本体の後部における一方の側部に設けられた吸気口と、下本体の後部において前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に設けられた排気口と、上本体ケースの後部に設けられ、前記吸気口及び排気口に連通する吸排気口と、を備える点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明では、「前記インバータユニットにおける前記複数の放熱部材を当該複数の放熱部材間に風が流れるように前記冷却ダクト内に並べて配置」するのに対して、引用例１発明では、インバータユニットは１つの放熱部材を有するのみであり、このような限定を有しない点。
　
　［相違点５］
　本願補正発明では、吸入した空気を外部へ排出させる「その過程で前記インバータユニット及び前記誘導加熱コイルを冷却する」のに対して、引用例１発明では、その過程でインバータユニットのみを冷却する点。
　
（４）判断
　相違点１について
　インバータユニットの放熱部材は、インバータユニットを冷却するものであるから、引用例１発明において、インバータユニットに複数の放熱部材を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　引用例２には、第１の駆動回路４２ａ，４２ｂ（インバータユニット）の放熱部材を覆うようにコ字状の仕切り４４ａ，４４ｂを配設し、冷却ファンが取り込んだ冷却風を第１の駆動回路４２ａ，４２ｂに導き、これを集中的に冷却する点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、インバータユニットの放熱部材を覆うように冷却ダクトを設け、これをファンケーシングの吐出口に接続することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　引用例１発明において、上本体ケースの後部に設けられ、下本体の吸気口及び排気口に連通する吸排気口を、吸気口及び排気口に分離することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　相違点４について
　インバータユニットの放熱部材は、インバータユニットを冷却するものであるから、引用例１発明において、インバータユニットに複数の放熱部材を設けるに際して、冷却風の流れを考慮し、上記相違点４に係る本願補正発明の構成を採用することは、単なる設計事項である。
　
　相違点５について
　誘導加熱コイルを用いた加熱調理器において、この誘導加熱コイルを冷却することは、引用例２の第００２９段落に記載されるように、従来周知のことである。
　
　したがって、引用例１発明において、吸入した空気を外部へ排出させる過程で、インバータユニットに加えて、誘導加熱コイルをも冷却できるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　なお、本願補正発明の実施例として本願明細書及び図面に記載されたものは、図面を参照すると、冷却ダクト３５の左側部の開口部から吐出され、主に図３に矢印Ｃで示すように、後面排出口５１からケース２６外に出て、排気口４７から外部へ排出される空気の一部が、左側の誘導加熱コイルを冷却する可能性があるという程度のものである（右側の誘導加熱コイルを冷却する可能性はほとんどない。）。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「上面にトッププレートが配設されたケースと、
　このケース内の前部に配設された複数の誘導加熱コイルと、
　前記ケース内に配設され、前記複数の誘導加熱コイルを制御するインバータユニットと、
　前記ケース内に配設された冷却ダクトと、
　前記ケースの後部における一方の側部に設けられた吸気口と、
　前記ケースの後部において前記吸気口が設けられた側とは反対側の側部に設けられた排気口と、
　１個のファンモータと、
　このファンモータにより回転される冷却ファンとを備え、
　前記ファンモータにより回転される前記冷却ファンの送風作用に基づき、外部の空気を前記吸気口から前記ケース内に吸入すると共に、その吸入した空気を前記冷却ダクトを介し前記ケース内の前部側を通って前記排気口から外部へ排出させるようにし、その過程で前記インバータユニット及び前記誘導加熱コイルを冷却する構成としたことを特徴とする加熱調理器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記ケース内に前記複数の誘導加熱コイルを制御するようにまとめて配設され、複数の放熱部材を有するインバータユニット」を「前記ケース内に配設され、前記複数の誘導加熱コイルを制御するインバータユニット」とし、「前記ケース内に前記インバータユニットの各放熱部材を覆うように配設された冷却ダクト」を「前記ケース内に配設された冷却ダクト」とし、「その吸入した空気を前記ファンケーシング及び前記冷却ダクトを介し」を「その吸入した空気を前記冷却ダクトを介し」とし、更に、「この冷却ファンを囲繞するように設けられ、吐出口が前記冷却ダクトに接続されたファンケーシングとを備え、前記インバータユニットにおける前記複数の放熱部材を当該複数の放熱部材間に風が流れるように前記冷却ダクト内に並べて配置し、」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。