【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５０３１４号「チャネル符号化／復号装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１４日国際公開、ＷＯ９９／５２２１６、平成１２年１１月２１日国内公表、特表２０００−５１５７１５〕についてされた平成１５年４月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１５（行ヶ）第３９６号、平成１６年１０月２６日判決言渡し］があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
（１）本願は、平成１１年４月６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月４日、優先権主張国　大韓民国）とする特許出願（平成１１年特許願第５５０３１４号）であって、同年１２月３日に特許法１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、平成１３年５月３１日付けの拒絶理由が通知され、平成１３年１２月３日付けで手続補正がなされ、平成１４年１月１８日付けで拒絶の査定がなされた。
（２）これを不服として平成１４年４月３０日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１５年４月１５日付けで審判請求は成り立たないとの審決がなされたが、この審決を不服として、平成１５年９月８日に東京高等裁判所に出訴され、平成１６年１０月２６日に同審決を取り消す旨の判決の言渡しがあったものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１２月３日付けの手続補正によって補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲第３項に記載された次のとおりのものである。
「３．移動通信システムのチャネル符号化装置において、
　伝送するデータが３２Ｋｂｐｓ／１０ｍｓ以上のデータレートか又は３２０ビット以上のフレームサイズであるデータサービスの場合はターボ符号器を選択し、該条件以外のデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択する制御器と、
　前記制御器の制御下でデータを畳み込み符号化する畳み込み符号器と、
　前記制御器の制御下でデータをターボ符号化するターボ符号器と、を備えることを特徴とするチャネル符号化装置。」
　
第３．引用例
　１９９８年１月２１日に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された欧州特許公開第８２０１５９号明細書（以下、「引用例」いう。）には、図２の記載とともに以下の記載がある。
　（ａ）「本発明は、例えば並列連結テイルバイティング畳み込み符号および並列連結再帰的系統的畳み込み符号（いわゆる”ターボ符号”）を含む並列連結符号化技術、並びにそれらの復号を利用するＶＳＡＴ衛星通信システムである。」（２頁４６〜４８行の訳）
　（ｂ）「一実施態様では、パケット伝送、クレジットカード処理および音声圧縮通信で典型的である短いデータ・ブロックの場合、この様な並列連結符号化方式におけるコンポーネント符号として非再帰的系統的テイルバイティング畳み込み符号が使用される。ファイル伝送で典型的である長いデータ・ブロックの場合、ＶＳＡＴおよびネットワーク基地局は再帰的系統的畳み込み符号を有する並列連結符号化を利用する。」（２頁５４行〜３頁１行の訳）
　（ｃ）「図２に示す送信器チャネル処理装置は、情報源から受信したデータ・ビットのブロックに並列連結符号を適用する符号器８０、データ・パケット（符号器８０からの１つ以上の符号ワードを有する）と同期化ビット・パターンと制御信号ビットとを作成するパケット・フォーマッタ８２、および変調器８４を有する。」（３頁５７行〜４頁１行の訳）
　（ｄ）「符号器および復号器は、スイッチを介して複数の符号化オプションを選択可能であるプログラマブル符号器／復号器システムを構成する。符号化／復号オプションとして、（１）並列連結符号化、（２）内部並列連結符号と直列連結した外部符号、（３）外部符号器および内部単一コンポーネント符号器を有する直列連結符号化、（４）ただ１つのコンポーネント符号器が利用されるような単一符号が含まれる。」（４頁１４〜２４行の訳）
　これらの記載によれば、引用例には、
「ＶＳＡＴ衛星通信システムのチャネル処理装置において、符号器として、伝送するデータが長いデータ・ブロックであるファイル伝送の場合はターボ符号器を利用し、短いデータ・ブロックであるパケット伝送、クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は並列連結テイルバイティング畳み込み符号器を利用する、チャネル処理装置。」の発明（以下、「引用発明」）が開示されているものと認められる。
　
第４．対比
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　ア）引用発明の「チャネル処理装置」、「データ・ブロック」は、それぞれ本願発明の「チャネル符号化装置」、「フレーム」に相当し、引用発明の「ＶＳＡＴ衛星通信システムのチャネル処理装置」と本願発明の「移動通信システムのチャネル符号化装置」とは、共に「通信システムのチャネル符号化装置」である点で一致することは明らかである。
　イ）本願発明では、「伝送するデータ」が「３２０ビット以上のフレームサイズであるデータサービスの場合はターボ符号器を選択し、該条件以外のデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択」していることから、３２０ビットを境として「長いフレームサイズ」、「短いフレームサイズ」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　「通信システムのチャネル符号化装置において、伝送するデータが長いフレームサイズの場合はターボ符号器を利用し、短いフレームサイズのデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を利用する、チャンネル符号化装置。」
　
３．相違点
　ア　「通信システムのチャネル符号化装置」に関して、本願発明は「移動通信システム」の「チャネル符号化装置」であるのに対して、引用発明は「ＶＳＡＴ衛星通信システム」の「チャネル符号化装置」である点。（以下、「相違点（１）」という。）
　イ　本願発明は、伝送するデータが３２Ｋｂｐｓ／１０ｍｓ以上のデータレートか又は３２０ビット以上のフレームサイズであるデータサービスの場合はターボ符号器を選択し、該条件以外のデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択する制御器を備えているの対して、引用発明は、そのような制御器を備えていない点。（以下、「相違点（２）」という。）
　ウ　本願発明は、制御器の制御下でデータを畳み込み符号化する畳み込み符号器と、前記制御器の制御下でデータをターボ符号化するターボ符号器とを備えているのに対して、引用発明は、伝送するデータブロックの長さに対応させて、「ターボ符号器」と「畳み込み符号器」のどちらか一方を利用する点。（以下、「相違点（３）」という。）
　
第５．当審の判断
　ア　相違点（１）について
　引用発明の「ＶＳＡＴ衛星通信システムのチャネル処理装置」と本願発明の「移動通信システムのチャネル符号化装置」とは、共に「通信システム」の「チャネル符号化装置」といえるものであり、「ＶＳＡＴ通信システム」におけるチャネル符号化の技術を「移動通信システム」の「チャネル符号化装置」に適用することを妨げる格別の理由もないことから、ＶＳＡＴ通信システムにおけるチャネル符号化の技術を移動通信システムに適用して「移動通信システムのチャネル符号化装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　イ　相違点（２）、（３）について
　通信の分野において、符号器を複数個備え、制御器の制御下において入力データに応じて最適の符号器を選択する技術は周知（特開平８−２３７１４６号公報、特開昭６２−１２３８４３号公報、特開平７−２１２３２０号公報、特開平５−３７６７４号公報）であることを考慮すると、引用発明において、「制御器の制御下でデータを畳み込み符号化する畳み込み符号器と、前記制御器の制御下でデータをターボ符号化するターボ符号器とを備える」ようにするとともに、「伝送するデータ」が所定以上のデータレート又はフレームサイズであるデータサービスの場合はターボ符号器を選択し、該条件以外のデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択する制御器を備えるようにすることに格別の困難性はなく、また、符号器を入力データに応じて選択するための条件についても、「伝送するデータが３２Ｋｂｐｓ／１０ｍｓ以上のデータレートか又は３２０ビット以上のフレームサイズ」とすることの技術的（又は臨界的）意義が本件特許出願の明細書又は図面に開示されておらず適宜実施し得る設計事項にすぎないものと考えられることから、引用発明において「伝送するデータが３２Ｋｂｐｓ／１０ｍｓ以上のデータレートか又は３２０ビット以上のフレームサイズであるデータサービスの場合はターボ符号器を選択し、該条件以外のデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択する制御器と、前記制御器の制御下でデータを畳み込み符号化する畳み込み符号器と、前記制御器の制御下でデータをターボ符号化するターボ符号器と、を備える」ようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　第６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。