【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９０９５２号「フォーマット文書登録システムおよびフォーマット文書参照システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１６日の出願であって、平成１５年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「フォーマット文書を登録するフォーマット文書登録システムにおいて、
　あるアプリケーションを用いて作成したフォーマット文書データの登録の指示をする手段と、
　上記登録の指示のあったフォーマット文書データをイメージデータに変換する手段と、
　上記フォーマット文書データと上記イメージデータとを、該フォーマット文書データを作成したアプリ情報と併せてサーバに送信する手段と
を備えたことを特徴とするフォーマット文書登録システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記フォーマット文書データと上記イメージデータとをサーバに送信する手段」について「該フォーマット文書データを作成したアプリ情報と併せて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５１０７８号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【０００７】本発明は上記従来技術に鑑みてなされたもので、アプリケーションプログラムで作成された文書、グラフ、表、アニメーション等のデータ、イメージスキャナ等から入力された画像データ、カメラ等から入力された動画データ、更には、これらデータを組み合わせて作成した複合データ、等のメディアデータに対して、利用者がデータの内容を表示するアプリケーションを新たに起動することなく迅速、かつ、容易にアクセスできる情報処理装置を提供することを目的とする。また、アクセス時に使用する縮小イメージの品質を向上することを目的とする。」
（第２頁右欄第２４行−第３４行）
　
（ロ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面により説明する。図１は本発明の情報処理装置のブロック図の一例である。図１において、１はテキスト、グラフィックス、イメージ、動画等のメディアデータを入力／編集するメディアデータ編集部、２はブラウジング用データを一覧表示したりページめくりしたりするブラウジング部、３はブラウジング用データを管理するブラウジング用データ管理部である。４は、１のメディアデータ編集部で入力／編集したデータファイル２５を蓄えるためのディスク、５はブラウジング用データ２２及び、その管理データ２１を蓄えるためのディスクである。１のメディアデータ編集部では、メディアデータの入力／編集の他に、メディアデータの縮小、ブラウジング用データの生成を行う。また、３のブラウジング用データ管理部では、ブラウジング用データの縮小／拡大、圧縮／伸長、ディスクへの格納／読みだしを行う。
【００１４】図２は、図１におけるブラウジング用データ及び、その管理テーブル５の構造である。図２において、２１はブラウジング用データ管理テーブル、２２はブラウジング用データを表す。ブラウジング用データ管理テーブル２１はメディアデータの識別子２１１とブラウジング用データ２２の識別子２１２の２項目を持つレコードのリストである。また、ブラウジング用データ２２はページ数２２１、縮小アルゴリズム２２２、特徴ページ２２３、ページ情報２２４のリストからなる。ページ情報２２４は、標準大ビットマップファイル２３の識別子２２４１、そのファイルをメモリに読み込んだときの領域へのポインタ２２４２（以下、ビットマップｉｄとよぶ）、どの範囲（桁、行、幅、高さ）がメモリに読み込まれているかを表す数値２２４３、ビットマップデータがメモリに読み込まれているか否かを表す状態フラグ２２４４、縮小ビットマップファイル２４を格納するファイル２４の識別子２２４５、縮小ビットマップデータのビットマップｉｄ２２４６、縮小率２２４７、縮小ビットマップデータの状態フラグ２２４８、ページの特徴部分を表す数値２２４９（原点からの桁数、行数、幅、高さ）からなる。」
（第３頁左欄第３８行−右欄第２５行）
　
（ハ）「【００２３】次に、メディア編集部１の処理を図９を用いて詳細に説明する。メディア編集部は、まず、メディアの編集処理を行い（ステップ５１１）、編集済みのメディアデータをディスクに格納する（ステップ５１２）、次に、ブラウジング用データ新規作成要求をブラウジング用データ管理部に送り（ステップ５１３）、ブラウジングに必要なページ数分以下の処理を繰り返す（ステップ５１４）。即ち、標準大のビットマップデータを生成し（ステップ５１５）、特徴部分を利用者に指定させ（ステップ５１６）、ページデータ登録要求を発行し（ステップ５１７）、縮小したビットマップデータを生成し（ステップ５１８）、そのデータを登録するためのページデータ登録要求を発行し（ステップ５１９）する。次に、特徴ページを利用者に入力させ（ステップ５２０）、特徴ページ登録要求を発行し（ステップ５２１）、処理を終了する。」
（第４頁右欄第３８行−第５頁左欄第３行）
　
　したがって、引用例には、
「メディアデータを格納する情報処理装置において、アプリケーションプログラムを用いて作成したメディアデータを格納する手段と、上記メディアデータから標準大のビットマップデータを生成する手段と、上記標準大のビットマップデータを登録する手段を備えた情報処理装置。」（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「格納」、「アプリケーションプログラム」、「標準大のビットマップデータ」及び「生成」は、それぞれ本願補正発明の「登録」、「アプリケーション」、「イメージデータ」及び「変換」に相当する。
　したがって、両者は、
「データを登録する情報処理装置において、あるアプリケーションを用いて作成したデータをイメージデータに変換する手段と、上記イメージデータを登録する手段を備えた情報処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明のデータがフォーマット文書データであるのに対して、引用例発明のデータはメディアデータであり、情報処理装置が本願補正発明ではフォーマット文書登録システムと特定されているのに対して、引用例発明では特定されていない点。
　
［相違点２］
　あるアプリケーションを用いて作成したデータをイメージデータに変換する手段についてみると、本願補正発明は、あるアプリケーションを用いて作成したデータの登録の指示をする手段と、上記登録の指示のあったデータをイメージデータに変換する手段とからなるのに対して、引用例発明は、あるアプリケーションを用いて作成したデータを登録する手段と、上記データからイメージデータに変換する手段とからなる点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、フォーマット文書データとイメージデータとを、該フォーマット文書データを作成したアプリ情報と併せてサーバに送信する手段を備えるのに対して、引用例発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例の（イ）の記載からすると、引用例発明のメディアデータは文書データを含むものであり、本願補正発明のフォーマット文書データは、文書データの一つの態様にすぎないから、情報処理装置に登録されるデータをフォーマット文書データに特定することにより、情報処理装置をフォーマット文書登録システムとすることは何ら格別の事項ではない。
　したがって、相違点１に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　一般に文書データ等を登録する場合に、登録の指示をすることにより行うことは常套手段であるから、引用例発明の、あるアプリケーションを用いて作成したデータを登録する手段と、上記データからイメージデータに変換する手段の代わりに、あるアプリケーションを用いて作成したデータの登録の指示をする手段と、上記登録の指示のあったデータをイメージデータに変換する手段とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点３］について
　クライアントにおいて作成した文書データを、サーバに送信して、サーバに接続されたデータベースに文書を登録する文書管理を行うことは周知事項（例えば、特開平３−１６１８６４号公報、第８図及び関連する詳細な説明、特開平７−８５０２０号公報、図１及び【００１７】〜【００２０】参照）である。
　また、文書等のデータを、そのデータを作成したアプリケーションの情報と共に管理することも周知事項（例えば、特開平６−３５９１５号公報、第３図及び【００１９】〜【００３１】、特開平４−１９５６５２号公報、第２図及び関連する詳細な説明参照）である。
　サーバが文書管理を行う場合に、文書データと共に管理される情報、即ちイメージデータやアプリケーションの情報も同時にサーバが管理することは当然であるから、引用例発明に上記周知事項を適用することにより、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「フォーマット文書を登録するフォーマット文書登録システムにおいて、
　あるアプリケーションを用いて作成したフォーマット文書データの登録の指示をする手段と、
　上記登録の指示のあったフォーマット文書データをイメージデータに変換する手段と、
　上記フォーマット文書データと上記イメージデータとをサーバに送信する手段と
を備えたことを特徴とするフォーマット文書登録システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「上記フォーマット文書データと上記イメージデータとをサーバに送信する手段」の限定事項である「該フォーマット文書データを作成したアプリ情報と併せて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。