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　平成　６年特許願第２９８０８２号「Ｘ線透視撮影台用速写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３１４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月８日の出願であって、平成１５年１１月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１５年１１月２１日）、これに対し、平成１５年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］　
Ａ．補正後の本願発明
　平成１６年１月１９日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１に記載された
（１）「所定のサイズのX線フィルムを装填するフィルムホルダを具備するカセッテレス方式速写撮影部と、前記フィルムホルダと異なるサイズのフィルムを装填するカセッテホルダを具備するカセッテ方式速写撮影部とを備えたX線透視撮影台用速写装置において、
前記フィルムホルダのフィルムと前記カセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つように、前記カセッテホルダを装填するための空間だけ前記フィルムホルダを下降する機構部を備えたことを特徴とするX線透視撮影台用速写装置。」
から、
（２）「所定のサイズのＸ線フィルムを装填するフィルムホルダを具備するカセッテレス方式速写撮影部と、前記フィルムホルダと異なるサイズのフィルムを装填するカセッテホルダを具備するカセッテ方式速写撮影部と、前記フィルムホルダのフィルムと前記カセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つと共に、前記カセッテホルダを装填するために前記フィルムホルダを待機位置に移動する機構部と、を備えたＸ線透視撮影台用速写装置において、
前記カセッテ方式速写撮影部を使用するときにはそのカセッテ使用モードを選択する手段を備え、前記機構部は、前記選択手段により選択されたカセッテ使用モードに基づき前記カセッテレス方式速写撮影部のフィルムホルダを前記カセッテ方式速写撮影部のカセッテホルダが装填される位置の下部へ退避することを特徴とするX線透視撮影台用速写装置。」
へと補正された。
　
［理由１］
Ｂ．目的外補正について
　上記本件補正は、
（ａ）補正前の請求項１には記載されていない、「前記カセッテ方式速写撮影部を使用するときにはそのカセッテ使用モードを選択する手段」なる手段を付加するとともに、
（ｂ）「機構部」の機能について、補正前の
「フィルムホルダのフィルムと前記カセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つように、前記カセッテホルダを装填するための空間だけ前記フィルムホルダを下降する」との限定を、
「フィルムホルダのフィルムと前記カセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つと共に、前記カセッテホルダを装填するために前記フィルムホルダを待機位置に移動する」及び、
「前記選択手段により選択されたカセッテ使用モードに基づき前記カセッテレス方式速写撮影部のフィルムホルダを前記カセッテ方式速写撮影部のカセッテホルダが装填される位置の下部へ退避する」
との限定に変更するものである。
　
　上記（ａ）の補正により、補正前の請求項に「カセッテ使用モードを選択する手段」の構成を直列的に付加することは、特許請求の範囲の減縮には該当するものの、補正前の請求項１には該「カセッテ使用モードを選択する手段」に対応する発明の構成に欠くことのできない事項（上位概念で記載された事項など）は記載されていないから、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項の全部または一部を限定するものということはできない。
　したがって、上記（ａ）の補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２
第３項第２号に規定する、
「特許請求の範囲の減縮（・・・その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」
を目的とするものに該当しない。
　
　次に、上記（ｂ）の補正によっては、
（ｂ−１）上記「機構部」のフィルムホルダ移動に関する動作について、補正前の「カセッテホルダを装填するための空間だけ」という移動量に関する限定事項が削除されており、さらに、
（ｂ−２）「カセッテホルダを装填するため」という課題の下でのフィルムホルダの移動方向も、補正前の、下方への移動を示す「下降する」から、必ずしも下方への移動に限らない「待機位置に移動」という限定事項へと変更されている。
　上記（ｂ−１）の補正事項は、フィルムホルダの移動量に関し、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記（ｂ−２）の補正事項については、上記「機構部」の機能について補正により追加された、同じくフィルムホルダの移動方向に関する「フィルムホルダを前記カセッテ方式速写撮影部のカセッテホルダが装填される位置の下部へ退避する」という記載を考慮したとしても、該記載はフィルムホルダの退避位置とカセッテホルダとの相対位置を規定しているに過ぎず、フィルムホルダの移動方向が下方であることを示すとは必ずしも言えない。よって、同じく該補正事項は、フィルムホルダの移動量に関し、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
　よって、上記本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、上記本件補正は、同項第１、３、４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明瞭でない事項の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　したがって、上記本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
［理由２］
Ｃ．独立特許要件違反について
　上記本件補正後の本願請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許請求の範囲を受けることができたものであるかについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、当該審決の上記２．Ａ．（２）に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２５１８３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「Ｘ線写真撮影実施手段がＸ線フィルムを一枚づつ収容してＸ線撮影位置および透視位置間を移動される密着板を備え」（第３ページ右上欄９−１１行）
（ｂ）「第８図を参照して、カセツテ式透視撮影機能を組み合せたこの発明装置の例を説明する。」（第７ページ左上欄１５−１６行）
（ｃ）「従来のＸ線診断において、通常使用されているフィルムサイズ（例えば２５．４ｃｍ×３０．５ｃｍ）のものでは撮影不可能な例えば腹部全体の写真をとる場合には、一旦密着板を装置から取り外し、カセツテを保持したカセツテホルダを装置に組み込み、撮影を実施していた。」（第７ページ左上欄１９行〜同ページ右上欄４行）
（ｄ）「カセツテを保持するカセツテホルダ１０１を、待避位置・撮影位置間で移動可能に案内するガイドレール１０２を、スポットショット装置２７の上方部に天板短手軸方向に沿って設ける。」（第７ページ右上欄１１〜１５行）
（ｅ）「カセツテホルダ１０１の移動の際、密着板３３が段差レール３４によって案内され、透視位置において一段下がった位置に保持されるため、密着板３３がカセツテホルダ１０１の走行の障害になることはない。」（第７ページ右上欄１５〜１９行）
（ｆ）「Ｘ線フィルムを１枚づつ密着保持する密着板３３を透視位置Ｔ１、撮影位置Ｔ２間で矢印３２方向に搬送されるように、段差レール３４を敷設し、このレールにローラ３５を介して密着板３３を係合させる。」（第４ページ左上欄１４−１８行）
（ｇ）「段差レール３４が設けられている理由は、密着板３３が撮影位置Ｔ２に搬送された時に、撮影拡大率を低く抑えるためである。」（第４ページ左上欄１８行〜同ページ右上欄１行）
（ｈ）「適所に設置されたボタン等を操作することによって、待避位置にあるカセツテホルダ１０１を装置操作側に移動させる。」（第７ページ左下欄１４−１６行）
（ｉ）「装置操作側にて、操作者がカセツテホルダ１０１にカセツテを装着する。」（第７ページ左下欄１７−１８行）
（ｊ）「密着板を前記寝台の短手軸方向に並ぶように確立された透視位置、撮影位置間を搬送する手段と、この搬送手段による前記密着板の搬送幅直下領域を少くとも一部が占領し且つ装置操作側端部付近に配置されたＸ線フィルム収納容器とを備えた」（第１ページ左下欄１６行〜同ページ右下欄１行）
（ｋ）「カセツテホルダ１０１および密着板３３のそれぞれの駆動系を省略しである。」（第７ページ左下欄１０−１１行）
　
　また、第８図には、段差レール３４からなる搬送手段の一段下がった位置が透視位置Ｔ１に一致し、その下方にフィルム収納容器３０，３１が配置される構成が記載されている。
　
　これらの記載および第３図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
「通常使用されるサイズのＸ線フィルムを収容する密着板を備えるＸ線写真撮影実施手段と、
該通常使用されるサイズのＸ線フィルムでは撮影不可能な例えば腹部全体の写真をとる場合に用いる、カセツテを保持するカセツテホルダと、該カセッテホルダを待避位置・撮影位置間で移動可能に案内するガイドレール１０２とを備えカセツテ式透視撮影機能を実現する手段と、
密着板３３が撮影位置Ｔ２に搬送された時に撮影拡大率を低く抑えるため、および、カセッテ式透視撮影時に密着板がカセツテホルダの走行の障害になることを防ぐために、密着板を撮影位置と、該撮影位置より一段下がった透視位置との間で移動させる段差レールと、
カセットホルダの移動中に密着板を前記一段下がった透視位置に移動、保持する駆動系とを有し、
ボタン操作により待避位置にあるカセッテホルダを、該ホルダにカセッテを装着する装置操作側に移動させてなるＸ線透視撮影装置」
　
　
イ．特開平１−１５４０４１号公報（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「Ｘ線フィルム及びＩＰの双方の使用を可能とした従来装置においては、フィルム増感紙系の密着板と、増感紙系の無いＩＰ専用の密着板とを用意し、使用される画像記録媒体に応じて当該密着板を交換するようにしたり、あるいは、フィルム増感紙系の密着板の上（Ｘ線管側）にＩＰを配置するようにしており、このため画像記録媒体により被検体画像記録媒体間距離（拡大率）が変わったり、操作性の繁雑化及び画像記録媒体搬送時間の長時間化を余儀なくされていた。」（第２ページ右上欄１３−１７行）
（ｂ）「本実施例装置においては、Ｘ線フィルムとＩＰとを択一的に同一のＸ線フィルム増感紙系密着板で密着保持するようにしており・・・被検体・画像記録媒体間距離が一定で拡大率が等しく」（第５ページ右下欄１４行〜第６ページ左上欄１行）
　
　
ウ．特開昭６０−１９９４３１号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。
「Ｘ線透視撮影台の分割撮影用マスク機構において・・・被検体とフィルムとの間の距離を小さくし、Ｘ線撮影時の拡大ボケを少なくしたもの」（第３ページ左上欄１１−１７行）
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「密着板」、(b)「通常使用されるサイズ」、(c)「通常使用されるサイズのＸ線フィルムでは撮影不可能な例えば腹部全体の写真をとる場合に用いる、カセツテを保持するカセツテホルダ」、(d)「透視位置」、(e)「Ｘ線透視撮影装置」、(f)「ボタン」、(g)「駆動系」
は、それぞれ本願補正発明の
(a)「フィルムホルダ」、(b)「所定のサイズ」、(c)「前記フィルムホルダと異なるサイズのフィルムを装填するカセッテホルダ」、(d)「待機位置」、(e)「Ｘ線透視撮影台用速写装置」、(f)「選択手段」、(g)「機構部」
に相当することが明らかである。また、引用文献１に於ける、カセッテホルダがカセッテ装着時に移動される「装置操作側」は、上記引用例１の記載（ｊ）に於ける装置操作側とＸ線フィルム収納容器との位置関係、及び第８図に於ける段差レール３４の「一段下がった」透視位置とＸ線フィルム収納容器との位置関係から、カセッテホルダのガイドレール１０２の第８図に於ける左端部がそれに当たることが明らかであり、このことから、カセッテホルダにカセッテが装着される際には、カセッテホルダは装置操作側、即ち透視位置に保持されており、その際密着板はカセッテホルダの下部の、同じく透視位置にあることとなる。
　
　よって両者は、
（一致点）
「所定のサイズのＸ線フィルムを装填するフィルムホルダを具備するカセッテレス方式速写撮影部と、
前記フィルムホルダと異なるサイズのフィルムを装填するカセッテホルダを具備するカセッテ方式速写撮影部と、
前記カセッテホルダを装填するために前記フィルムホルダを待機位置に移動する機構部と、を備えたＸ線透視撮影台用速写装置において、
前記カセッテ方式速写撮影部を使用するときにはそのカセッテ使用モードを選択する手段を備え、
前記機構部は、前記選択手段により選択されたカセッテ使用モードに基づき前記カセッテレス方式速写撮影部のフィルムホルダを前記カセッテ方式速写撮影部のカセッテホルダが装填される位置の下部へ退避することを特徴とするX線透視撮影台用速写装置。」
である点で一致し、
（相違点）
　本願補正発明が「フィルムホルダのフィルムと前記カセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つ」ものであるのに対し、引用発明１では、フィルムホルダのフィルム及びカセッテホルダのフィルムと被写体との距離に関し限定がない点で相違する。
　
（４）判断
　引用発明１では、上記（ｅ）の記載や第８図の記載からみて、段差レールによって透視位置で密着板を「一段下げ」なければ、密着板はガイドレールに沿って移動するカセッテやカセッテホルダの「障害」となるのであるから、
「カセッテホルダの移動経路と密着板即ちフィルムホルダの移動経路とは撮影位置に於いて、カセッテや密着板の厚みの範囲内で重なり合うこと」
が明らかである。
　また、引用例１の上記（ｇ）の記載から明らかなとおり、引用発明１では、撮影位置に於いて密着板即ちフィルムホルダが待機位置と同じ高さに保持された場合に撮影拡大率が過大となることを課題視し、撮影位置に於いて密着板を待機位置に比して上昇させ、被検体に接近させる段差レールを採用することにより前記課題を解決したものであって、このことは、本願明細書段落１１、１４に記載されたと認められる、
「フィルムホルダ上部にカセッテを装填する空間を最初から設けた本願図８記載の従来技術の構造における、フィルムホルダと被写体との距離が大きくなり、画像の鮮鋭度が低下するという課題を解決するために、フィルムホルダを昇降自在としてカセッテを使用しないカセッテレス撮影時にはフィルムホルダを上昇させ、被写体とフィルム面との距離を最小限に保持させたこと」
と共通するものである。
　
　そうすると、引用発明１と本願補正発明とは、待機位置に於いてフィルムホルダの上部にカセッテを装填する空間を設けたＸ線透視撮影台用速写装置に於いて、撮影位置では、前記待機位置に比べフィルムホルダを上昇させる機構を設けることにより、待機位置に比べフィルムホルダ及びカセッテ内のフィルムと被写体との距離差を小さくした点では一致するのであり、ただ、撮影位置での前記距離差が本願補正発明ではゼロであるのに対し、引用発明１では、特にゼロとは限定していない点でのみ相違することとなる。
　
　この相違点について検討する。
　まず、本願補正発明の課題は、本願明細書の
（あ）「Ｘ線撮影の場合、実際のＸ線焦点は０．５平方ミリメートル〜１平方ミリメートル程度の面積を有しており、これによりフィルム面上に半影（ぼけ）が表われるため、被写体とフィルム面を極力近付けて拡大率を小さくし、半影を小さくすることが鮮鋭度の高い写真を得る条件となる。」（段落１１）
（い）「カセッテレス方式撮影の場合には前記速写装置１の上面とフィルム面までの距離が大きくなってしまう。このことは、その分、被写体とフィルム面までの距離も大きくなってしまうことを意味し、これでは鮮鋭度が低下して高画質なＸ線撮影像（写真）が得られなくなる。」（段落１１）
（う）「本発明の目的は、カセッテレス方式速写撮影とカセッテ方式速写撮影のいずれにおいても高画質なＸ線撮影像（写真）が得られ・・・ることにある」（段落１３）
（え）「上記目的は・・・カセッテレス方式速写撮影と・・・カセッテ方式速写撮影の両方が可能のＸ線透視撮影台用速写装置において・・・撮影位置での被写体とフィルム面との距離を常に最小限に保持させる手段を設けることにより達成される。」（段落１４）
（お）「カセッテレス方式速写撮影時とカセッテ方式速写撮影時とも、速写装置上面からフィルム面までの距離を等しく、換言すればどちらの場合においても、フィルム面を被写体に最も近付けることが可能となる。」（段落２３）
（か）「常に被写体とフィルム面の距離を最小に保つことができる」（段落２５）
（き）「カセッテレス方式速写撮影とカセッテ方式速写撮影の両方が行える速写装置において、どちらの撮影を行う場合でも被写体とフィルム面の距離が大きくなることがない（最小に保持できる）ため、拡大率が小さく鮮鋭度の高い、高画質なＸ線撮影像を得ることができる」（段落２６；【発明の効果】欄）
（く）「カセッテ方式速写撮影の場合には、フィルムホルダを取り外すことなく、待機位置でフィルムホルダを下降させ、フィルムホルダ上部にカセッテホルダを装填する空間を確保し、そのフィルムホルダ上部にカセッテホルダを装填する。撮影時には、カセッテホルダに装着するカセッテと速写装置上面との距離が最小となるように、すなわち、カセッテレス方式速写撮影時のフィルムと同じ高さを保って、撮影指令によりキャリアが撮影位置まで移動して撮影が行われる」（段落１６）
　
なる各記載からみて、いずれの撮影方式の場合にも、フィルムを被写体に最も近づけること、即ちいずれの方式でも上記距離を極力小さくすることにあり、上記距離差ゼロは、前記両方式それぞれについて、前記距離を小さくした結果として得られたものに過ぎず（記載事項（お）参照）、本願補正発明は前記距離差をゼロとすること自体を課題とするものではないと認められる。そして本願補正発明の効果の主張も、上記（き）の記載からみて、各方式に於ける前記距離それぞれが小さいことに起因するものについてしか為されておらず、上記距離差がゼロとなることによる効果の主張はない。
　
　また、上記（お）（く）をはじめ、本願明細書では、フィルムホルダとカセッテホルダ双方の内部でのフィルムの格納高さと撮影時の各ホルダの設置高さとを一致させるための具体的手段についての言及はない。また、フィルムホルダ上部にカセッテホルダを装填せずにキャリアレールに沿って撮影位置に該フィルムホルダを移動させた場合に該フィルムホルダがキャリアレール上面に押し当てられるか否かについての言及もない。一方、特に調整しない限り、一般に、種類の異なる前記両ホルダ内に収納されたフィルムの高さ位置は必ずしも同じではない。
　よって、本願明細書には、測定時に前記両ホルダの上面高さを一致させることも記載されておらず、また、仮にバネの付勢力により前記両ホルダの上面高さが撮影時に一致するとしても、種類の異なる各ホルダ内のフィルムの高さを如何に一致させるかについては開示されていない。
　
　一方、上記周知例１に記載されたとおり、種類の異なるＸ線画像記録媒体を交換して用いるＸ線透視撮影装置に於いて、拡大率を一定とするために両記録媒体と被検体との距離を一致させるべきことは、周知例１にも記載されたとおり、解決済みの周知の課題である。
　また、上記周知例２に記載されたとおり、Ｘ線透視撮影装置に於いて、フィルムと被検体との距離をできるだけ近くすることが画像の拡大ボケ軽減のために必要であることも周知の課題である。
　
　以上のことから、本願補正発明は、上記距離差をゼロとする点、すなわち「フィルムホルダのフィルムとカセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つ」ことについて、明細書に課題の認識や具体的手段の裏付け、および効果の主張を欠いたまま、特許請求の範囲にその発想そのものが記載されているに過ぎないと認められる。そして、該発想を得ること自体は、上記周知例１，２から、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
Ｄ．むすび
　上記Ｂ、Ｃのとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定、及び同法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである
　
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月１９日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年９月８日付け手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「所定のサイズのX線フィルムを装填するフィルムホルダを具備するカセッテレス方式速写撮影部と、前記フィルムホルダと異なるサイズのフィルムを装填するカセッテホルダを具備するカセッテ方式速写撮影部とを備えたX線透視撮影台用速写装置において、
前記フィルムホルダのフィルムと前記カセッテホルダのフィルムとが被写体との距離を同じに保つように、前記カセッテホルダを装填するための空間だけ前記フィルムホルダを下降する機構部を備えたことを特徴とするX線透視撮影台用速写装置。」
　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．Ｃ．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から機構部の機能を限定した
（ａ）「フィルムホルダを待機位置に移動する」との構成及び
（ｂ）「選択手段により選択されたカセッテ使用モードに基づき前記カセッテレス方式速写撮影部のフィルムホルダを前記カセッテ方式速写撮影部のカセッテホルダが装填される位置の下部へ退避する」との構成
を省き、また、
（ｃ）「カセッテ方式速写撮影部を使用するときにはそのカセッテ使用モードを選択する手段」との構成を省くとともに、
（ｄ）機能部がフィルムホルダを下降する量が「カセッテホルダを装填するための空間だけ」であるとの限定を追加したものである。
　
　上記追加された（ｄ）の事項に対しては、「カセッテホルダを装填するための空間」を確保するために機能部がフィルムホルダを下降する点については、透視位置即ち待機位置において、密着板すなわちフィルムホルダがガイドレール上を移動するカセッテホルダよりも一段下がった位置に保持されることを示す、引用例１の上記「２．Ｂ．（ｅ）」及び第８図の記載がこれに相当する。ここで、本願発明に於いては、上記フィルムホルダの下降やカセッテホルダ装填のための空間が待機位置、あるいは撮影位置のいずれにて形成されるのかについての特定は為されていないから、上記空間の形成される位置に関して、透視位置すなわち待機位置に於いて上記空間の確保が行われる引用発明１との間に相違点はない。
　
　そして、引用例１に於いて、上記「一段下」げ量が、カセッテホルダと密着板との接触を回避する最低限の量、即ち、前記下げ量が「カセッテホルダを装填するための空間だけ」であるか、あるいは若干の余裕を持たせて大きめに前記下げ量を設定するかは、待避位置すなわち透視位置に於いては、フィルム面と被写体との距離を小さくするという課題と直接関係するものでもない。
　よって、上記追加された事項（ｄ）は、他の部材との配置や装置設計・製作上の都合により当業者が適宜設定すべき設計事項に過ぎない。
　
　そうすると、上記（ｄ）の追加事項以外の本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．Ｃ．」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。