【事件の表示】
　特願２０００−５０９９５８「荷重表示ファスナシステム、方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２５日国際公開、ＷＯ９９／０９３２７、平成１３年　９月１８日国内公表、特表２００１−５１５２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月１９日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１月３０日付けで拒絶査定（平成１５年２月３日発送）がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月５日付け手続補正について
　上記手続補正は、特許請求の範囲の補正については、補正前の請求項１ないし１４のうち請求項１及び４を削除するとともに、それに伴い請求項の番号を繰り上げて、補正後の請求項１ないし１２とするものであるから、請求項の削除を目的とするものであり、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたことも明らかであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
３．本願発明
　平成１５年６月５日付け手続補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１２年２月２１日付け手続補正書、平成１４年４月５日付け手続補正書、平成１５年１月６日付け手続補正書及び平成１５年６月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、請求項１２に係る発明（以下、「本願第１２発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１２】データ面と内部に延びるボアとを有するファスナと、前記ボアに取り付けら、自由な端部を有する要素と、前記要素の第２の端部に近接して前記要素に支持された端面と、前記ファスナに加えられる荷重に応じて前記データ面と前記要素の自由な端部との間に発生することができる変化するギャップと、前記変化するギャップを非接触的に検知できる装置と、前記検知された変化するギャップに応じて、前記ファスナに加えられた荷重を示す出力信号を発生することができる回路と、を含むことを特徴とする装置。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１４年６月２４日付け拒絶理由通知に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭５６−８０４９号（実開昭５７−１２１４０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　（１）「本考案は真の軸力が計測可能なボルトに関する。」（明細書１頁１０行）
　（２）「図において、ボルトはボルト頭１と、ねじ部２を刻設したねじ軸３とからなり、ねじ軸３にはねじ部２側から内孔４が穿設される。内孔４は開口側にねじ部５と底部側にねじ穴６とを刻設しており、ねじ穴６にはねじ部７によつて計測用軸８が螺合して固設されており、計測用軸８の端面９は、ねじ軸３の端面１０より微小距離Ｓだけ突出するように構成されている。このように構成されたボルトを、例えばスプリングワツシヤ１１を介し、被取付体１２の取付用孔１３を貫通し、ねじ部２を取付体１４のねじ孔１５に係合させ、ボルト頭１を図示しないスパナ等で回動して、被取付体１２を取付体１４に締結すると、ボルト頭１の端面はスプリングワツシヤ１１を介して被取付体１２面によって係止されるので、締付力に応じてねじ軸３はΔＳだけ伸びを生ずる。この時、計測用軸８には何等の外力も作用していないので、計測用軸８は内孔４のねじ穴６と共にボルト頭１方向へ移動する。この結果、距離ＳはＳ−ΔＳに減少する。この距離Ｓ−ΔＳを内孔４のねじ部５に螺着した図示しない例えばダイヤルケージ等の測定器によつて測定し、その測定値から得られた伸び量△Ｓを、あらかじめ、このボルトと同種のボルトについて実験により得られた伸び量と軸力の較正値と比較すれば、ボルトの真の軸力を確認することができる。」（明細書２頁１７行〜同４頁３行）
　（３）「また、計測用軸８の端面９をねじ軸３の端面１０に対し同位置に、あるいは引込むように構成しても、両端面間の距離から伸び量△Ｓを得ることができる。なお、この実施例では、計測用軸８をねじ部側からあけた内孔４に挿入固定してあるが、逆に内孔４をボルト頭１の方から形成して、計測用軸８の端面９をボルト頭１の端面と比較してもよいことは明らかである。」（明細書４頁７〜１４行）
　
　上記摘記事項（１）〜（３）からみて、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ボルトは、ねじ軸３の端面１０と内孔４とを有し、内孔４の底部側ねじ穴６にはねじ部７によって計測用軸８が螺合して固設され、計測用軸８の端面９は、ねじ軸３の端面１０より距離Ｓだけ突出するものにおいて、締付力に応じてねじ軸３はΔＳだけ伸びを生じ、この結果、距離ＳはＳ−ΔＳに減少し、この距離Ｓ−ΔＳを例えばダイヤルゲージ等の測定器によって測定し、その測定値から得られた伸び量△Ｓを、伸び量と軸力の較正値と比較して、ボルトの真の軸力を確認する装置。」
　
５．対比
　本願第１２発明と上記引用発明とを対比する。
　（１）引用発明における「端面１０」、「内孔４」、「ボルト」が、それぞれ、本願第１２発明における「データ面」、「ボア」、「ファスナ」に相当する。
　（２）引用発明の計測用軸８は、底部側ねじ穴６で内孔４に取り付けられるとともに、自由な端部を有するものであり、その自由な端部側には端面９が支持されていることも明らかであるから、引用発明の「計測用軸８」、「端面９」が、それぞれ本願第１２発明の「要素」、「要素の第２の端部に近接して要素に支持された端面」に相当する。
　（３）引用発明の「軸力」が、本願第１２発明の「荷重」に相当する。
　（４）引用発明の距離Ｓは、端面１０からの端面９の突出する距離であり、軸力に応じて変化するものであるから、引用発明の「距離Ｓ」が、本願第１２発明の「ギャップ」に相当する。
　（５）引用発明では、距離Ｓの変化を例えばダイヤルゲージ等の測定器によって検知するものであるから、本願第１２発明の「変化するギャップを非接触的に検知できる装置」と、引用発明の「例えばダイヤルゲージ等の測定器」とは、ともに「変化するギャップを検知できる装置」である。そして、本願第１２発明の「検知された変化するギャップに応じてファスナに加えられた荷重を示す出力信号を発生することができる回路」と、引用発明の「測定値から得られた伸び量△Ｓを、伸び量と軸力の較正値と比較して、ボルトの真の軸力を確認する」ものは、ともに「検知された変化するギャップに応じて、ファスナに加えられた荷重を求めるもの」である。
　以上（１）〜（５）の考察から、両者は、
「データ面と内部に延びるボアとを有するファスナと、前記ボアに取り付けら、自由な端部を有する要素と、前記要素の第２の端部に近接して前記要素に支持された端面と、前記ファスナに加えられる荷重に応じて前記データ面と前記要素の自由な端部との間に発生することができる変化するギャップと、前記変化するギャップを検知できる装置と、前記検知された変化するギャップに応じて、前記ファスナに加えられた荷重を求めるものと、を含むことを特徴とする装置」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：変化するギャップを検知できる装置、及び、検知された変化するギャップに応じてファスナに加えられた荷重を求めるものについて、本願第１２発明では、非接触的であり、荷重を示す出力信号を発生する回路であるのに対し、引用発明では、非接触的であることの限定を有さず、出力信号を発生することができる回路を有していない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　変化するギャップを検知できる装置として、非接触的な測定器は、例えば、特表平４−５０３７０７号公報（そこには、部材が受ける負荷を示す装置に関して、４頁右上欄２〜１８行に、「図１に示された電気回路は変形して、電球その他の信号装置はプローブ２８および２９と直列に接続されるものでなくても良い。例えば、これらのプローブと直列に接続された電気的装置、すなわちプローブ間の容量の変化に反応し、プローブ間の容量に依存して一つまたはそれ以上の電気的出力信号を出力する電気的装置が備わってもよい。・・・更に、接触素子が底面に近づくにつれて、プローブ間の容量が変化する。電気回路には、この変化に反応する装置および締めつけ具に掛かる応力を応力の範囲全体において指示するための手段を備えることによって、この範囲内で選択された値に締めつけ具を締めつけることができるようにしてもよい。」旨記載されている。）、実願平２−１２２２１１号（実開平４−７８３１５号）のマイクロフィルム（そこには、軸力管理ボルト及びボルト軸力管理装置に関して、「渦電流式の距離測定用変位センサー５」及び「センサー５が検出した距離を数値表示する変換器６」が記載されている。）に記載されているごとく周知技術であり、さらに、前掲の文献には出力信号を発生することができる回路も記載されており、この点も周知技術である。そして、変化するギャップを検知できる装置について、引用発明は、例えばダイヤルゲージ等の測定器とするものであり、測定器をダイヤルゲージだけに限定するものでもないから、引用発明の測定器に上記周知の非接触的な測定器を適用して本願第１２発明のように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１２発明の奏する効果についても、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、『審査官は、引用例１（当審注：上記「引用例」に同じ）の開示につき、平成１４年６月２４日付け拒絶理由通知書および特許査定（当審注：「拒絶査定」の誤記）において、一貫して、計測軸端面と基準面であるネジ軸端面との距離Ｓの測定方法としてダイヤルゲージのみ例示されているが、その測定方法は、ダイヤルゲージのみに限定されるものではなく、接触式、非接触式を問わず、他のいかなる測定方法をも利用可能なことは、当業者からみて自明なものである旨主張している。しかしながら、引用例１は、ファスナのギャップ測定については、非接触式測定方法を何ら開示も示唆もするものではないので、審査官の主張は妥当性を欠くと言わざるをえない、本願発明は、ダイヤルゲージのような接触式測定方法を積極的に排除するものであり、距離測定装置として、接触式測定方式であるダイヤルゲージのみを記載する引用例１は、本願発明を何ら開示も示唆もするものではない。』と主張している。しかしながら、引用例には、「この距離Ｓ−ΔＳを内孔４のねじ部５に螺着した図示しない例えばダイヤルケージ等の測定器によって測定し、その測定値から得られた伸び量△Ｓを、あらかじめ、このボルトと同種のボルトについて実験により得られた伸び量と軸力の較正値と比較すれば、ボルトの真の軸力を確認することができる。」（上記摘記事項（２）参照）と記載されているように、ダイヤルゲージは測定器の一例として例示的に記載されたものであり、特にダイヤルゲージに限定する記載とはいえないから、ダイヤルゲージ以外の他の測定器、例えば、非接触的に検知する上記周知技術の測定器の適用を阻害するものではなく、請求人の上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１２発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１２発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。