【事件の表示】
　特願２０００−２０２５２号「ハンガーのリサイクルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３１日出願公開、特開２００１−２０４６１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１５月１月２４日付けで拒絶理由通知をしたところ平成１５年４月４日付けで手続補正をし、平成１５年６月４日付けで拒絶査定をしたところ平成１５年７月１０日付けで審判請求をし、平成１５年８月１１日付けで審判請求の手続補正及び明細書の手続補正をしたものである。
　
〔２〕平成１５年８月１１日付けの明細書の手続補正の補正却下の決定について
　[結論]
　平成１５年８月１１日付け明細書の補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
  [理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「熱可塑性ポリエステル樹脂材を利用して構成されるハンガーを製造する製造ステップと、この製造ステップにハンガーの原材料となる使用済みペットボトルを回収して供給するペットボトルの回収ステップと、製造ステップで製造されたハンガーが供給されるハンガーの提供ステップと、この提供ステップからハンガーが提供されるハンガーの利用ステップとにより構成され、利用ステップの元で汚れたり、損傷したり、不要となって、前記提供ステップに送られたハンガー、及び提供ステップの元で汚れたり、損傷したり、不要となったハンガー
や、回収ステップで回収された使用済みペットボトル
では、前処理工程と、切断工程と、選別工程と、粉砕工程と、洗浄工程と、乾燥工程と、成型工程とが設けられ、
前記処理工程では、使用済みペットボトルのキャップを取除くと共に、ラベル等を剥がす作業が行われるよう構成し、切断工程では、ペットボトル本体の口部部分の切断と共に、ペットボトル本体の殆どの部分の１次切断がプレス機等を利用して行われるように構成し、選別工程では、切断された口部部分を取除くと共に、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分が集められるよう構成し、粉砕工程では、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分を８ｍｍ角以下の粉砕片に細かく粉砕できるよう構成し、洗浄工程では、粉砕片の脱脂後、水洗して、湯洗できるよう構成し、乾燥工程では、湯洗された粉砕片を２００度程度の乾燥温風によって乾燥できるよう構成し、成型工程では、乾燥した粉砕片を加熱して成型機で成型されると共に、厚肉部分を形成せず且つその表面積が大きくなるハンガーを成型できるよう
（上記下線の部分が補正箇所を示す。）
　
　本件補正は、「回収ステップで回収された使用済みペットボトル」を「製造ステップに搬送する」の前に追加して限定し、「ハンガーの製造ステップ」の後に「前処理工程と、切断工程と、選別工程と、粉砕工程と、洗浄工程と、乾燥工程と、成型工程とが設けられ」を追加して限定した。
　更に、「前記処理工程では、使用済みペットボトルのキャップを取除くと共に、ラベル等を剥がす作業が行われるよう構成し、切断工程では、ペットボトル本体の口部部分の切断と共に、ペットボトル本体の殆どの部分の１次切断がプレス機等を利用して行われるように構成し、選別工程では、切断された口部部分を取除くと共に、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分が集められるよう構成し、粉砕工程では、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分を８ｍｍ角以下の粉砕片に細かく粉砕できるよう構成し、洗浄工程では、粉砕片の脱脂後、水洗して、湯洗できるよう構成し、乾燥工程では、湯洗された粉砕片を２００度程度の乾燥温風によって乾燥できるよう構成し、成型工程では、乾燥した粉砕片を加熱して成型機で成型されると共に、厚肉部分を形成せず且つその表面積が大きくなるハンガーを成型できるよう構成」の記載においては、各工程で行われる処理を記載する形式に変更するとともに、「プレス機等を利用して行われる」を切断工程に、「集められる」を選別工程に、「８ｍｍ角以下の粉砕片に」を粉砕工程に、「２００度程度の乾燥温風によって」を乾燥工程に、そして「乾燥した粉砕片を加熱して成型機で成型されると共に、厚肉部分を形成せず且つその表面積が大きくなるハンガーを成型できる」を成型工程に追加して限定したものである。
　したがって、これらは、補正前の請求項１に記載された発明を特定するのに必要な事項について限定を付加するものであり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、上記本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるかどうか以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された特開平９−２６７３３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ペットボトルのリサイクルシステムに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア−１）「消費者等が、空のペットボトルをプラスチックボトルの減容器具等で減容させ、その減容させた空ペットボトルを袋等に入れて各家庭で保管せしめ、その袋等が満杯になった時点で、例えば、飲料水等を販売している任意の小売店に、前もって前記袋等を収納せしめる為の例えば専用袋等を備え付けさせてあり、その専用袋等に空ペットボトルを入れた袋をいれさせる、そして、その専用袋が満杯になった時点で、飲料水メーカー等の任意の特定事業者に専用袋を回収させ、代わりに前記小売店に空の専用袋を設置させる、さらに、任意の再生事業者が、前記飲料水メーカーが小売店等から回収せしめた専用袋を、飲料水メーカーの営業所等の保管場所から回収し、その回収されたペットボトルを検査し、さらに粉砕、洗浄、選別等の再生加工をし、ペットボトルの粉砕品を作り出す、そして、任意の成形業者が、そのペットボトルの粉砕品をプラスチックの成形機等で成形加工することが特徴とされる、ペットボトルのリサイクルシステム。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ア−２）「消費者等が、空のペットボトルをプラスチックボトルの切断器具等で切断し空のペットボトルを減容させ、その減容させた空のペットボトルを袋等に入れて各家庭で保管せしめ、その袋等が満杯になった時点で、例えば飲料水等を販売している任意の小売店に、前もって前記袋等を収納せしめる為の例えば専用袋等を備え付けさせてあり、その専用袋等に空のペットボトルを入れた袋を入れさせる、そして、その専用袋が満杯になった時点で、飲料水メーカー等の任意の特定事業者に専用袋を回収させ、代わりに前記小売店に空の専用袋を設置させる、さらに、任意の再生業者が、前記飲料水メーカーが小売店等から回収せしめた専用袋を、飲料水メーカーの営業所等の保管場所から回収し、その回収されたペットボトルを検査し、さらに粉砕、洗浄、選別等の再生加工をし、ペットボトルの粉砕品を作り出す、そして、任意の成形業者が、そのペットボトルの粉砕品をプラスチックの成形機等で成形加工させる。」（段落【０００４】）
（ア−３）「参画事業者が行うシステム紹介の内容としては、樹脂の選別方法であり、リサイクルシステムの流れ、又、リサイクルの意識づけ等である。又、消費者等の空ペットボトルを出すものが、ペットボトルの切断器具などを使用して減容させたペットボトルを入れる袋は、ＰＥＴ樹脂を主原料とする袋であるとさらによい。又、小売店等に設置させる為の専用袋は、箱状のコンテナ等であっても効果は同じである。そして、その小売店は大手のスーパーマーケットであれば、さらに大きな効果が得られる。又、成形業者が成形加工するものは、例えば押出成形であってもよいし、射出成形等であってもよい。それらは、例えばペレット、シート、フィルム、糸、緩衝材、袋、布、等に加工される。又、飲料水メーカー等の特定事業者は、飲料水メーカーに指定された企業であってもよい。さらに、回収担当の特定事業者と、再生業者と、成形業者のいずれかが、同一の企業、又は、団体であるとさらに効果が大きくなる。そして、これらのリサイクルシステムを構築する事業推進の参画事業者が、リサイクルされた製品を販売してもよい。」（段落【０００５】）
（ア−４）「さらに、消費者自らの、プラスチックボトルに記されたリサイクルマークの確認により、ＰＥＴ樹脂とそれ以外の樹脂との選別が行われ、良質な再生原料が得られる可能性もある」（段落【０００６】）
（ア−５）図１には、「参画事業者」が、プラスチックボトルの減容器具の販売にあたり、説明書等でシステムの紹介をすること、「消費者」が、空ペットボトルを、プラスチックボトルの減容器具等で減容させ、さらに、異樹脂との選別を行ない袋に入れて各家庭で保管し、袋が満杯になったら小売店に持って行くこと、「小売店」が、店頭に専用袋を備え付け、各家庭から出される袋を集めて専用袋にて保管すること、「飲料水メーカー等の特定事業者」が、小売店から専用袋を回集し、代わりに空の専用袋を置いてゆき、回集した専用袋は、営業所等で保管すること、「再生事業者」が、飲料水メーカー等の特定事業者より、専用袋を回収し、ペットボトルを検査、粉砕、洗浄、選別をすること、「成形業者」が、粉砕されたペットボトルを原料とした製品の製造をすること、さらに、「参画事業者」が、製品の販売をすること、が記載され、「参画事業者」→「消費者」→「小売店」→「飲料水メーカー等の特定事業者」→「再生業者」→「成形業者」→「参画事業者」→「消費者」の順で、ペットボトルが流れていくことが示されており、成形業者により製造された製品、すなわち成形品が消費者により利用されることは、明白である。
　以上の記載から総合すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「ペットボトルの粉砕品を成型機等で成形加工して成型品を製造する成形加工ステップと、
　消費者により切断され、他樹脂との選別が行われた使用済みのペットボトルを回収して、検査、粉砕、洗浄、選別等の再生加工を行ってペットボトルの粉砕品を成形加工ステップに供給する再生加工ステップと、
　成形加工ステップで製造された成型品が供給される成型品の販売ステップと、
　この販売ステップから成型品が提供される成型品の利用ステップとにより構成され、
　再生加工ステップで回収され、再生加工された使用済みペットボトルを、成形加工ステップに搬送すると共に、
　これを成型品の原材料として再利用できるようにしたペットボトルのリサイクルシステム。」
　
　イ．同じく特開平４−２２９２１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、プラスチック成形品廃棄物の再処理方法ならびにその装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ−１）「接着剤によりラミネートされた紙ラベル付きの、場合によって底部に異種プラスチック強化保護カバーを有するプラスチック成形品廃棄物において、
Ａ．(a)前記成形品廃棄物を７０〜１００℃の熱湯中に浸漬して攪拌することにより前記保護カバーを離脱させると同時に、成形品に付着する汚れ、異物を粗洗浄する工程、(b)前記保護カバーを分離除去する工程を含む異種プラスチック保護カバー除去段階；
Ｂ．(c)保護カバーの除去されたプラスチック成形品廃棄物の、前記紙ラベルに対して蒸気を噴射させることにより紙ラベルを成形品本体から脱離させる工程、(d)紙ラベルと成形品本体とを小片に粉砕する工程、(e)成形品本体と紙ラベルとを風力選別により紙ラベルの大部分を除去し、大部分が成形品本体の部分を選別する工程、(f)前記大部分が成形品本体の部分を更に飛散選別によって、混在する紙ラベルを完全に除去し、成形品本体小片を選別する工程、を含む紙ラベル除去段階；
Ｃ．(g)前記成形品本体小片を洗浄水中で超音波を照射することにより洗浄し、残りの汚れ、異物、接着剤を完全に除去する工程、を含む洗浄精製段階；
Ｄ．(h)その結果得られた実質的に不純物のない成形品本体小片を更に細かく細片に粉砕する工程、(i)成形品細片をチップとして提供するかまたは押出し、ペレット成形後に得られるペレットとして提供し、再生素材原料を得る工程を含む再生素材を調製する段階；以上各段階の各連続工程からなることを特徴とするプラスチック成形品廃棄物の再生処理方法。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（イ−２）「本発明はプラスチック成形品廃棄物、特にポリエチレンテレフタレート製空瓶容器などのプラスチック空瓶容器を再生原料として得るための再生処理方法ならびにその装置に関する。更に詳しく言えば、ホットメルトによりラミネート接着された紙ラベル付きの、場合によって異種プラスチック強化保護カバーを底部に有するプラスチック成形品廃棄物から、紙ラベルと保護カバーを離脱させ、接着剤、汚れ、異物等を除去することにより清浄にした元のプラスチック再生原料を得るための連続自動化された再生処理方法と装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ−３）「回収、収集された空瓶容器が底部保護カバー除去ステーションＡにおいて、投入コンベヤー１を経て７０〜１００℃の温水を収容する熱湯槽２に供給される。熱湯槽２にはＰＥＴ空瓶が温水に充分浸かるように押込羽根３が設置され、ＰＥＴ瓶は攪拌処理される。軟化して脱離してくるポリエチレンカバーと紙ラベル付きＰＥＴ瓶本体とは、比重差（前者の0.92-5と後者の1.34）があるので簡単に分離され、ＰＥＴ瓶本体のみが次の分離槽４に送られる。分離槽４には排出羽根５が設けられていてＰＥＴ瓶本体を送りコンベヤー６を経て次の紙ラベル除去ステーションＢに移送する。・・・回収されたＰＥＴ瓶小片にはなお汚れ、異物（内容物、かび等）とホットメルト接着剤が少量残留しているので、これらを洗浄除去するために、洗浄ステーションＣにおいては、超音波洗浄機２１により、超音波をＰＥＴ瓶小片に照射させて完全洗浄が行われる。洗浄後、ＰＥＴ瓶小片は移送ポンプ２２でロータリー式脱水機２３に送られ脱水されて後、乾燥機２４で余剰水分が除去される。そして乾燥機２４から輸送ブロア２５により配管を経てサイクロン２６に入り、完全乾燥される。・・・乾燥したＰＥＴ瓶小片はかくして必要とするＰＥＴ材料以外のすべてを分離除去されており、次いで再生原料とするための再生原料調製ステーションＤに送られる。制御盤３１によって目的とするペレット状材料かチップ状材料かによってルートが選択される。・・・ペレット状材料を目的とする場合、ＰＥＴ瓶小片はサイクロン２６から直接粉砕機３２に送られて、粉砕機３２で更に細かく１辺が約１ｃｍ以下になるように細片に粉砕される。輸送ブロア３３により貯蔵タンク３４にいったん装入されて後、押出機３５にて溶融しダイスより棒状に押出して水槽３６で冷却したペレタイザー３７にて径２〜３ｍｍ、長さ３〜５ｍｍ程度のサイズに切断される。そして選別ローダー３８にて上記サイズに均一物になるように分級選別し、輸送されて、貯蔵タンク３９に集められ、計量機４０で一定量計量して最終的にＰＥＴペレット再生原料として梱包される。・・・チップ再生原料を目的とする場合は、図示されないが同じく粉砕機によって微細片（約１ｃｍ以下、平均的には８ｍｍ程度）に粉砕し、得られたチップ状ＰＥＴが再生原料として梱包される。」（段落【００１５】、【００２１】、【００２２】、【００２３】、【００２４】）
　以上の記載及び図示内容から総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「回収されたＰＥＴ瓶を熱湯槽に供給し、ポリエチレンカバーと紙ラベルを分離し、超音波洗浄により残りの汚れを完全に除去したのち、乾燥機により完全乾燥し、１辺が１センチ以下に粉砕されるプラスチック再生処理方法。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「ペットボトル粉砕品」は前者の「熱可塑性ポリエステル樹脂材」に、後者の「成形加工ステップ」は前者の「製造ステップ」に、後者の「販売ステップ」は前者の「提供ステップ」に相当し、後者の「ハンガー」も「成型品」と言い得るものである。
　そして、引用発明１の「消費者により切断され、他樹脂との選別が行われた使用済みのペットボトルを回収して、検査、粉砕、洗浄、選別等の再生加工を行ってペットボトルの粉砕品を成形加工ステップに供給する再生加工ステップ」は、「成型品の原材料となる使用済みペットボトルを回収する回収ステップ」、使用済みペットボトルに対する他樹脂との選別等の「前処理工程」を含み（特に上記（２）（ア−４）の記載事項参照）、さらに「切断工程」、「選別工程」、「粉砕工程」及び「洗浄工程」を含み、結果として、「再生加工ステップ」により、当該回収ステップで回収された使用済みペットボトルが「製造ステップに搬送」されることは明白である。
　したがって、両者は、　
「熱可塑性ポリエステル樹脂材を利用して構成される成型品を製造する製造ステップと、この製造ステップに製品の原材料となる使用済みペットボトルを回収して供給するペットボトルの回収ステップと、製造ステップで製造された成型品が供給される成型品の提供ステップと、この提供ステップから成型品が提供される成型品の利用ステップとにより構成され、回収ステップで回収された使用済みペットボトルを、製造ステップに搬送すると共に、これを製品の原材料として再利用できるようにしたリサイクルシステムであって、使用済みペットボトルは、前処理工程、切断工程、選別工程、粉砕工程、洗浄工程、成型工程を経て成型品となるように構成し、切断工程では、ペットボトル本体の殆どの部分の１次切断が行われるよう構成し、選別工程では、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分が集められるよう構成し、粉砕工程では、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分を粉砕片に細かく粉砕できるよう構成し、成型工程では、粉砕片を成型機で成型されると共に、成型品を成型できるよう構成したリサイクルシステム。」で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
 　本願補正発明においては、リサイクルシステムで製造される成型品が厚肉部分を形成せず且つその表面積が大きくなるハンガーであり、「利用ステップの元で汚れたり、損傷したり、不要となって、前記提供ステップに送られたハンガー、及び提供ステップの元で汚れたり、損傷したり、不要となったハンガー」を「製造ステップ」に搬送し、「ハンガーの製造ステップでは、前処理工程と、切断工程と、選別工程と、粉砕工程と、洗浄工程と、乾燥工程と、成型工程とが設けられ、回収ステップから供給された使用済みペットボトルは、前処理工程、切断工程、選別工程、粉砕工程、洗浄工程、乾燥工程、成型工程を経てハンガーとなるように構成し、提供ステップから搬送された原材料としてのハンガーは、粉砕工程、洗浄工程、乾燥工程、成型工程を経てハンガーとなるように構成し」ているのに対して、引用発明１においては、成形加工ステップで製造される成型品が特定されておらず、また、当該成型品を回収し、再生加工するのか否か明確ではない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「回収ステップから供給された使用済みペットボトル」について、「前処理工程」で「使用済みペットボトルのキャップを取除くと共に、ラベル等を剥がす作業が行われるよう」にし、「切断工程」で「ペットボトル本体の口部部分の切断と共に、ペットボトル本体の殆どの部分の１次切断がプレス機等を利用して行われ」、かつ、「選別工程」で「切断された口部部分を取除く」とともに、粉砕工程で「１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分を８ｍｍ角以下の粉砕片に細かく粉砕できるよう構成」した上で、乾燥工程で「湯洗された粉砕片を２００度程度の乾燥温風によって乾燥できるよう」にしているのに対して、引用発明１においては、切断工程は「消費者により切断され」るものであり、ペットボトル本体の口部部分の切断を行うの否か明確ではなく、また、選別工程で切断された口部部分を取除く点や粉砕工程、乾燥工程の具体的態様も明確ではない点。
　
　上記相違点について、以下順次検討する。
　相違点１について；
　リサイクルシステムで製造する成型品として何を選択するかは、当業者が適宜なし得ることであり、しかも、ペットボトルに限らず、消費者等の利用により、汚れたり、損傷したり、不要となった種々の合成樹脂製成型品をリサイクルすることは、本願出願前より広くなされている事項と解されるところ、量販店等で広く利用されている、厚肉部分を形成せず且つその表面積が大きくなるよう成形した合成樹脂製ハンガーをリサイクルすることは、例えば登録実用新案第３０５２７４７号公報、特開平１１−２９０１９４号公報にみられるように本出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明１において、成型機等で成形加工して成型品として、上述のような合成樹脂製ハンガーとし、これが汚れたり、損傷したり、不要となった場合に、利用者や上記量販店等から回収し、ペットボトルのリサイクルシステムに組み込むことは、当業者がごく自然に想起し得ることというべきである。
　その際、回収された合成樹脂製ハンガーを後者のリサイクルシステムにおけるいずれの工程を経させるかは、回収された合成樹脂製ハンガーを再度合成樹脂製ハンガーに成形加工するのに必要な工程等の観点から適宜選定されるべきものである。
　したがって、本願補正発明の相違点１に係る構成は、上述した周知の技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。  
　上記相違点２について；
　刊行物１の上記（２）（ア−４）の記載事項によれば、ＰＥＴ樹脂とそれ以外の樹脂との選別を行うことが示されているから、引用発明１において、前処理として、使用済みペットボトルのキャップを取除くことは、当然に行うべき処理といえ、しかも引用発明２には、使用済みのペットボトルから、ラベル等を剥がす作業を行うことが示されているから、他樹脂との選別を行うにあたり、「使用済みペットボトルのキャップを取除くと共に、ラベル等を剥がす作業が行われるよう」にし、「切断工程」で「ペットボトル本体の口部部分の切断と共に、ペットボトル本体の殆どの部分の１次切断」を行い、「選別工程」で「切断された口部部分を取除く」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、当該１次切断をプレス機等を利用して行うことは、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないことである。
　また、引用発明２には、「ＰＥＴ瓶を熱湯槽に供給し、超音波洗浄により残りの汚れを完全に除去したのち、乾燥機により完全乾燥」することも示されているのであるから、上述のように切断、選別された使用済みペットボトルについて、粉砕を行った上で、汚れを完全に除去すべく本願出願前より広く行われている脱脂、水洗い、湯洗等の洗浄を行い、乾燥させた上で、成形加工ステップに供給することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、粉砕工程をペットボトル本体の殆どの部分を８ｍｍ角以下の粉砕片に細かく粉砕したり、あるいは洗浄後の当該粉砕片を２００度程度の乾燥温風によって乾燥することは、それにより臨界的効果が奏されるものとも解されず、ＰＥＴ樹脂の特性や各工程に要する設備や時間等を考慮することにより、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎないものというべきである。
  　したがって、本願補正発明の相違点２に係る構成は、上述した周知の技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１，２及び上記周知の技術予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔３〕本願発明
　上記のとおり、本件補正は、却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「熱可塑性ポリエステル樹脂材を利用して構成されるハンガーを製造する製造ステップと、この製造ステップにハンガーの原材料となる使用済みペットボトルを回収して供給するペットボトルの回収ステップと、製造ステップで製造されたハンガーが供給されるハンガーの提供ステップと、この提供ステップからハンガーが提供されるハンガーの利用ステップとにより構成され、利用ステップの元で汚れたり、損傷したり、不要となって、前記提供ステップに送られたハンガー、及び提供ステップの元で汚れたり、損傷したり、不要となったハンガーを、製造ステップに搬送すると共に、これらハンガーの原材料として再利用できるようにしたハンガーのリサイクルシステムであって、ハンガーの製造ステップに於いては、使用済みペットボトルのキャップを取除くと共に、ラベル等を剥がす作業が行われる前処理工程と、ペットボトル本体の口部部分の切断と共に、ペットボトル本体の殆どの部分の１次切断がが行われる切断工程と、切断された口部部分を取除く選別工程と、１次切断されたペットボトル本体の殆どの部分、或いは、汚れたり、損傷したり、不要となったハンガーを、細かく粉砕する粉砕工程と、粉砕片の脱脂後、水洗して、湯洗できる洗浄工程と、湯洗された粉砕片を乾燥する乾燥工程と、乾燥した粉砕片を利用してハンガーを成型する成型工程とを設け、回収ステップから供給された使用済みペットボトルは、前処理工程、切断工程、選別工程、粉砕工程、洗浄工程、乾燥工程、成型工程を経てハンガーとなるように構成し、提供ステップから搬送された原材料としてのハンガーは、粉砕工程、洗浄工程、乾燥工程、成型工程を経てハンガーとなるように構成したことを特徴とするハンガーのリサイクルシステム。」
　
〔４〕刊行物に記載された発明
　上記〔２〕（２）参照。
　
〔５〕対比・判断
　上記〔２〕、理由（１）で検討したとおり、本願発明は、本願補正発明の構成要件を一部省略したものに相当するから、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が上記〔２〕、理由（３）で検討したとおり、引用発明１，２及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１，２及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〔６〕むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１，２及び上記周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。