【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６８２８７号「ダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８７１１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２２日の出願であって、平成１５年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１６日付けで手続補正がなされ、平成１７年１０月７日付けで審尋がなされ、平成１７年１１月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】飲食スペースに客席部コンベア台を間隔をおいて平行に配置し、厨房側に客席部コンベア台に対して直角方向に設置すると共に、各客席部コンベア台の一端に連設する厨房部コンベア台を設置し、厨房部コンベア台上のコンベアレーンの下方台内に下げ膳用シャトルコンベアを設けたダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置において、
　客席部コンベア台間の通路に面する厨房部コンベア台の側板に返却用窓孔を、下げ膳用シャトルコンベアの上方位置に設け、
　前記返却用窓孔には、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉を設けると共に、この開閉扉の前面に制御スイッチを配設して、下げ膳の遮蔽によって前記開閉扉を自動開放し、前記返却用窓孔の大きさによって任意設定された停止時間を経て自動閉鎖するようにしたことを特徴とするダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置。」
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項1における「返却用窓孔」に、「前記返却用窓孔には、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉を設けると共に、この開閉扉の前面に制御スイッチを配設して、下げ膳の遮蔽によって前記開閉扉を自動開放し、前記返却用窓孔の大きさによって任意設定された停止時間を経て自動閉鎖するようにした」との限定を付加するものである。この限定を付加する補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】〜【００１６】及び図２の記載に基づくものであって、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定にに適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２４４１１９号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「【請求項１】一端から他端へ傾斜する重力式ローラコンベヤ及び該コンベヤの下流端に上流端が接続された駆動コンベヤを回転寿司の厨房に設置したことを特徴とする回転寿司の食器収容箱搬送装置。
【請求項２】駆動コンベヤが駆動速度を変更し得るものである請求項１記載の回転寿司の食器収容箱搬送装置。
【請求項３】重力式ローラコンベヤ及び該コンベヤ下流端に上流端が接続された駆動コンベヤによる複合コンベヤが、厨房の寿司コンベヤラインの枠形架台の下部空間に延在している請求項１または２記載の回転寿司の食器収容箱搬送装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「【発明の属する技術分野】本発明は、回転寿司の厨房において、食器収容箱をコンベヤシステムで搬送する装置に関する。
【０００２】回転寿司の厨房では、鮨皿等の食器を洗浄する関係から、所要の箇所に集めるべく食器収容箱を移動させる必要がある。食器収容箱の移動は、能率及び省力上、コンベヤシステムで行うのが有利である。」（段落【０００１】、【０００２】）
　（３）「【発明の実施の形態】本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。図で符号１を付したのが一端から他端へ傾斜する重力式ローラコンベヤ、符号２を付したのが駆動コンベヤである。重力式ローラコンベヤ１は、ローラ１ａが左右の対になった形式、コンベヤ１幅方向に連続するロッドになった形式の何れでもよい。駆動コンベヤ２は、任意の形式のものを充当できる。符号Ｃは厨房３に延びる寿司コンベヤラインを示し、符号Ｃ’は客席エリア５に延びる寿司コンベヤラインを示す。コンベヤラインＣの上流端にはコンベヤラインＣ’の下流端が接続され、コンベヤラインＣの下流端にはコンベヤラインＣ’の上流端が接続されている。
【００１７】重力式ローラコンベヤ１及び駆動コンベヤ２は、回転寿司の厨房３に設置する。この設置は、コンベヤ１の下流端にコンベヤ２の上流端が接続する態様とする。
【００１８】コンベヤ１及び２は、厨房３に延びる寿司コンベヤラインＣの枠形架台４の下部空間４ａを、延在させることが好ましい。寿司コンベヤラインＣは厨房作業に適した高さに配置され、この配置に対応して、寿司コンベヤラインＣの下方は、危険防止などのため、コンベヤラインＣの枠形架台４で囲まれ、他の空間と区切られた一種の遊休空間になっている。従って、寿司コンベヤラインＣの枠形架台４の下部空間４ａを、前記コンベヤ１及び２が延びていることは、遊休空間の活用になり有意義である。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　（４）「重力式ローラコンベヤ１には、客席エリア５から食器収容箱６が移される。客席エリア５から重力式ローラコンベヤ１に食器収容箱を移すには、適当なコンベヤシステムまたは手作業で行えばよい。
【００２２】必要に応じて、重力式ローラコンベヤ１の中間部分に客席エリア５から食器収容箱６を移すのを可能にするために、厨房３と客席エリア５を仕切る隔壁７の所要箇所には、開口８が設けられる。この開口８に隣接する領域の重力式ローラコンベヤ１のローラは、コンベヤ１左右方向に連続するロッド型とすることが好ましい。このケースによると、重力式ローラコンベヤ１中間部への食器収容箱６の載置を円滑に行うことができる。」
（段落【００２１】、【００２２】）
　（５）図１には、厨房部に延びる寿司コンベヤラインＣの記載が省略されているが、客席エリアに延びる寿司コンベヤラインＣ’を配置するととも
に、厨房に重力式ローラコンベヤ１及び駆動コンベヤ２を配置している回転式寿司提供装置が記載されている。
  上記（４）の「【００２２】必要に応じて、重力式ローラコンベヤ１の中間部分に客席エリア５から食器収容箱６を移すのを可能にするために、厨房３と客席エリア５を仕切る隔壁７の所要箇所には、開口８が設けられる。」との記載によれば、開口８は、重力式ローラコンベヤ１の中間部分に客席エリア５から食器収容箱６を移すのを可能にするものであるから、重力式ローラコンベヤ１の上方位置に設けていると解される。
　また、上記（３）の「符号Ｃは厨房３に延びる寿司コンベヤラインを示
し、符号Ｃ’は客席エリア５に延びる寿司コンベヤラインを示す。コンベヤラインＣの上流端にはコンベヤラインＣ’の下流端が接続され、コンベヤラインＣの下流端にはコンベヤラインＣ’の上流端が接続されている。」との記載から、厨房３に延びる寿司コンベヤラインＣは、客席エリア５に延びる寿司コンベヤラインに連接するものといえる。
　したがって、上記（１）〜（５）の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「客席エリアに延びる寿司コンベヤラインを設置するとともに、客席エリアに延びる寿司コンベヤラインに連接し、厨房部に延びる寿司コンベヤラインを設置し、厨房部に延びる寿司コンベヤラインの枠型架台の下部空間に重力式ローラコンベヤ及び駆動コンベヤを設けた回転式寿司提供装置において、
　厨房と客席エリアを仕切る隔壁の、重力式ローラコンベヤの中間部の上方位置に、開口を設けてなる回転式寿司提供装置。」
　　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「客席エリア」は、前者の「飲食スペース」に相当し、また、後者の「寿司コンベヤライン」もコンベヤ台とコンベヤレーンとから構成されているのは明白であるから、後者の「客席エリアに延びる寿司コンベヤライン」及び「厨房部に延びる寿司コンベヤライン」は、それぞれ前者の「客席部コンベア台」、「厨房部コンベア台」及び「（厨房部コンベア台上の）コンベアレーン」に相当する。
　上記３−１の（４）の「重力式ローラコンベヤ１には、客席エリア５から食器収容箱６が移される。客席エリア５から重力式ローラコンベヤ１に食器収容箱を移すには、適当なコンベヤシステムまたは手作業で行えばよい。」との記載から、後者の「重力式ローラコンベヤ及び駆動コンベヤ」は下げ膳用コンベヤということができ、また、後者の「寿司コンベヤラインの枠型架台の下部空間」は、前者の「厨房部コンベア台上のコンベアレーンの下方台内」に相当する。
　また、後者の「回転式寿司提供装置」は、前者の「回転式飲食物提供装
置」に相当し、後者の「開口」は、重力式ローラコンベヤの中間部分に客席エリアから食器収容箱を移すのを可能にするために設けられたものであり、また、上記のように「重力式ローラコンベヤ」は下げ膳用コンベヤということができるから、前者の「返却用窓孔」に相当する。
　さらに後者の「厨房と客席エリアを仕切る隔壁」は厨房と客席エリア（飲食スペース）を仕切る部材と、「重力式ローラコンベヤ」は上記のように下げ膳用コンベヤということができ、一方、前者の「厨房部コンベア台の側
板」は厨房と飲食スペースを仕切る部材ということができるので、後者の「厨房と客席エリアを仕切る隔壁の、重力式ローラコンベヤの中間部の上方位置に、開口を設けてなる」と前者の「客席部コンベア台間の通路に面する厨房部コンベア台の側板に返却用窓孔を、下げ膳用シャトルコンベアの上方位置に設け、」は、「厨房と飲食スペースを仕切る部材に返却用窓孔を、下げ膳用コンベアの上方位置に設け、」で共通している。
　そうすると、両者は、
【一致点】
　「飲食スペースに客席部コンベア台を配置し、厨房側に客席部コンベア台に連設する厨房部コンベア台を設置し、厨房部コンベア台上のコンベアレーンの下方台内に下げ膳用コンベアを設けた回転式飲食物提供装置において、
　厨房と飲食スペースを仕切る部材に返却用窓孔を、下げ膳用コンベアの上方位置に設けたことを特徴とする回転式飲食物提供装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
【相違点１】
　本願補正発明においては、客席部コンベア台を間隔をおいて平行に配置
し、その一端を、客席部コンベア台に対して直角方向に設置した厨房部コンベア台に連接し、この厨房部コンベア台上のコンベアレーンの下方台内に下げ膳用シャトルコンベアを設けたダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置であるのに対し、刊行物記載の発明においては、回転式飲食物提供装置は、客席部コンベア台及び厨房部コンベア台がそのように配置されておら
ず、また、下げ膳用コンベアが重力式ローラコンベヤ及び駆動コンベヤである点。
【相違点２】
　厨房と飲食スペースを仕切る部材に返却用窓孔を設けることについて、本願補正発明は、客席部コンベア台間の通路に面する厨房部コンベア台の側板に設けているのに対し、刊行物記載の発明は、厨房と客席エリアを仕切る隔壁の、重力式ローラコンベヤの中間部に、設けている点。
【相違点３】
　本願補正発明は、返却用窓孔には、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉を設けると共に、この開閉扉の前面に制御スイッチを配設して、下げ膳の遮蔽によって前記開閉扉を自動開放し、前記返却用窓孔の大きさによって任意設定された停止時間を経て自動閉鎖するようにしたのに対し、刊行物記載の発明は、そのような開閉扉がない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　回転式飲食物提供装置において、飲食スペースに客席部コンベア台を間隔をおいて平行に配置し、厨房側に客席部コンベア台に対して直角方向に設置すると共に、各客席部コンベア台の一端に連設する厨房部コンベア台を設置したダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置は、従来周知の技術である（例えば、実願昭５７−１３５６１５号（実開昭５９−４００２８号）のマイクロフィルム、特開平８−２２８９８７号公報を参照）。そして、この従来周知の技術を用いて、回転式飲食物提供装置を、客席部コンベア台を間隔をおいて平行に配置し、客席部コンベア台に対して直角方向に設置すると共に、各客席部コンベア台の一端に連設する厨房部コンベア台を配置してい
る、ダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置にすることは当業者であれば適宜なし得たものである。
　また、下げ膳用コンベアとして、重力式ローラコンベヤ及び駆動コンベヤにかえてシャトルコンベアを用いることは当業者であれば適宜なし得たものである。
　よって、相違点１における本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の相違点１に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
　（２）相違点２について
　回転式飲食物提供装置において、コンベヤ台に側壁を設けるようにすることは、従来周知の技術であるから（例えば、実願昭６１−３８３９１号（実開昭６２−１５０９７２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１４６５８５号（実開昭６３−５２４７８号）のマイクロフィルムを参照）、厨房と客席エリアを仕切り、返却用窓孔（開口）を設けてなる隔壁にかえて厨房部コンベア台（厨房部に延びる寿司コンベヤライン）の枠型架台に返却用窓孔（開口）を設けてなる側壁を備えるようにすることは当業者であれば適宜なし得たものである。そして、その際に、返却用窓孔（開口）を客席部コンベア台間の通路に面する厨房部コンベア台の側板に設けることは、そもそも返却用窓孔（開口）は、下げ膳用コンベア（重力式ローラコンベヤ及び駆動コンベヤ）の中間部分に飲食スペース（客席エリア）から食器収容箱を移すのを可能にするために設けたものであるから（上記３−１の（４）の【００２
２】の記載を参照）、前述のように飲食スペースに客席部コンベア台を間隔をおいて平行に配置したことに伴って、当業者であれば適宜なし得たものである。
　よって、相違点２における本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の相違点２に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
　（３）相違点３について
　回転式飲食物提供装置において、容器の返却用窓孔に開閉する扉を設けることは従来周知の技術であり（例えば、実願昭６１−１４６５８５号（実開昭６３−５２４７８号）のマイクロフィルム（シャッター９、引き違い戸１５、１６に注目）を参照）、扉として、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉も例示するまでもなく従来周知の技術である。また、自動扉において、扉を通過すべき通過体を検知する検知手段を設け、該検知手段の通過体の検知によって、扉を開き、設定された停止時間の後に扉を閉じるように制御することは従来周知の技術である（例えば、特開昭５７−２１６８０号公報、特開昭５９−１２６８８３号公報を参照）。
　こうした従来周知の技術を総合すれば、返却用窓孔には、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉を設けると共に、この開閉扉の前面に検知手段として制御スイッチを配設して、通過体である食器収容箱（「下げ膳」に相当する）の検知（「遮蔽」に相当する）によって前記開閉扉を自動開放し、設定された停止時間を経て自動閉鎖するようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものであり、その際に、設定された停止時間を開閉扉の大きさ、すなわち返却用窓孔の大きさによって設定することは、返却用窓孔の大きさは返却される食器収容箱（上記３−１の（４）の記載を参
照）の大きさに適合するように決めるものであって、食器収容箱が大きいほど返却に要する時間が長くなり、必要とする開閉扉の停止時間も長くなることは明らかであるから、当業者であれば適宜なし得た設計的事項である。
  よって、相違点３における本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の相違点３に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成１５年７月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　飲食スペースに客席部コンベア台を間隔をおいて平行に配置し、厨房側に客席部コンベア台に対して直角方向に設置すると共に、各客席部コンベア台の一端に連設する厨房部コンベア台を設置し、厨房部コンベア台上のコンベアレーンの下方台内に下げ膳用シャトルコンベアを設けたダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置において、
　客席部コンベア台間の通路に面する厨房部コンベア台の側板に返却用窓孔を、下げ膳用シャトルコンベアの上方位置に設けたことを特徴とするダブルコンベアレーンの回転式飲食物提供装置。」
　
第４．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２．の３の３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の１及び２で検討した本願補正発明から、「返却用窓孔」の限定事項である「前記返却用窓孔には、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉を設けると共に、この開閉扉の前面に制御スイッチを配設して、下げ膳の遮蔽によって前記開閉扉を自動開放し、前記返却用窓孔の大きさによって任意設定された停止時間を経て自動閉鎖するようにした」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに、「前記返却用窓孔には、上下枠にレールを敷設して左右方向に開閉移動する開閉扉を設けると共に、この開閉扉の前面に制御スイッチを配設して、下げ膳の遮蔽によって前記開閉扉を自動開放し、前記返却用窓孔の大きさによって任意設定された停止時間を経て自動閉鎖するようにした」との特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の３に記載したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。