(57)【要約】  組織の縫合修復のための装置及び方法が開示されている。装置は、ハンドル、ニードル組立体、作動装置を具える。ハンドルは、基端部、及び末端部を有する。ニードル組立体は、第一形態と第二形態の間を移行されるように構成され、第一ニードル組立体及び第二ニードル組立体を具える。作動装置は、ハンドルに対して可動に連結され、ニードル組立体に連動する第一連結部を具える。第一連結部は、第一捕捉部材が第一針から間隔を置いて配置されている第一形態から、第一捕捉部材が第一針と係合する第二形態へ第一ニードル組立体が移行するための第一の力に応じて、ハンドルに対して動くように構成されている。縫合修復の方法も開示されている。
2018536480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び末端部を有するハンドルと、
第一形態と第二形態の間を移行するように構成され、第一針及び第一捕捉部材を有する第一ニードル組立体と、
前記ハンドルに対して可動に連結され、前記第一ニードル組立体に連動する第一連結部を有する作動装置とを具える装置であって、
前記第一連結部が、前記第一捕捉部材が前記第一針から間隔を置いて配置されている前記第一形態から、前記第一捕捉部材が前記第一針と係合する前記第二形態へ前記第一ニードル組立体を移行させるための第一の力に応じて、前記ハンドルに対して動くように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記ハンドルが長手軸方向を定め、前記第一ニードル組立体が第一形態と第二形態の間を移行する場合に、前記第一針及び第一捕捉部材が前記長手軸方向に対して直角な回転軸の周りを回転するように構成されている、請求項１の装置。
【請求項３】
前記作動装置の第一連結部と連結された基端部、及び第一ニードル組立体に連結された末端部を有する第一押し棒をさらに具える、請求項１の装置。
【請求項４】
基端部と末端部を有するカートリッジをさらに具え、前記カートリッジの基端部が前記ハンドルの末端部と脱着可能に連結されるように構成され、前記カートリッジが前記ハンドルに連結される場合に前記第一連結部が前記第一ニードル組立体に連動し、前記カートリッジが前記ハンドルに連結される場合に前記第一押し棒の基端部が前記作動装置の第一連結部に連結されている、請求項３の装置。
【請求項５】
前記作動装置に連動し、前記第一連結部の動きを選択的に制限するように構成されたロックをさらに具える、請求項１の装置。
【請求項６】
前記ロックが前記第一連結部の動きを選択的に制限するように前記作動装置の一部に対して回転するように構成されている、請求項５の装置。
【請求項７】
前記作動装置が第一アームを具え、前記第一アームに前記第一連結部が設けられ、前記第一アームの一部が前記第一の力に応じて変形するように構成され、前記第一アームの一部が変形すると前記第一連結部が前記ハンドルに対して動かされる、請求項１の装置。
【請求項８】
前記第一針が縫合糸の第一端に連結されている、請求項１の装置。
【請求項９】
前記第一ニードル組立体が前記第一形態にある場合、前記第一針が第一回転針位置にあり、前記第一捕捉部材が第一回転捕捉部材位置にあり、
前記第一ニードル組立体が前記第二形態にある場合、前記第一針及び前記第一捕捉部材がそれぞれ、第二回転針位置及び第二回転捕捉部材位置に配置され、
第一ニードル組立体は、前記第一の力が除かれたことに応じて、前記第二形態から第三形態に移行するように構成されており、前記第一ニードル組立体が前記第二形態から第三形態に移行すると前記第一捕捉部材は第二回転捕捉部材位置から第一回転捕捉部材位置に回転するように構成されており、
前記第一ニードル組立体が前記第二形態から前記第三形態に移行すると、前記第一針が前記第二回転針位置から第三回転針位置に前記第一捕捉部材とともに回転するように前記第一捕捉部材は前記第一針と係合するように構成されている、請求項１の装置。
【請求項１０】
第一形態と第二形態の間を移行するように構成された第二ニードル組立体をさらに具え、前記第二ニードル組立体が第二針及び第二捕捉部材を具える、請求項１の装置。
【請求項１１】
前記作動装置が前記第二ニードル組立体に連動する第二連結部を具え、前記第一連結部が、前記第一捕捉部材が前記第一針から間隔を置いて配置されている前記第一形態から、前記第一捕捉部材が前記第一針と係合する前記第二形態へ前記第一ニードル組立体を移行させるための第一の力に応じて、前記ハンドルに対して動くように構成され、前記第二連結部が、前記第二捕捉部材が前記第二針から間隔を置いて配置されている前記第一形態から、前記第二捕捉部材が前記第二針と係合する前記第二形態へ前記第二ニードル組立体を移行させるための第二の力に応じて、前記ハンドルに対して動くように構成されている、請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記ハンドルが長手軸方向を定め、前記第二ニードル組立体が第一形態と第二形態の間を移行する場合に、前記第二針及び第二捕捉部材が前記長手軸方向に対して直角な回転軸の周りを回転するように構成されている、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記作動装置の第一連結部と連結された基端部、及び第一ニードル組立体に連結された末端部を有する第一押し棒、及び前記作動装置の第二連結部と連結された基端部、及び第二ニードル組立体に連結された末端部を有する第二押し棒をさらに具える、請求項１１の装置。
【請求項１４】
基端部と末端部を有するカートリッジをさらに具え、前記カートリッジの基端部が前記ハンドルの末端部と脱着可能に連結されるように構成され、前記カートジッリが第一押し棒及び第二押し棒を具え、前記カートリッジが前記ハンドルに連結され前記末端部が前記第一ニードル組立体に連結されている場合に前記作動装置の第一連結部に脱着可能に連結されるように構成された基端部を前記第一押し棒が具え、前記カートリッジが前記ハンドルに連結され前記末端部が前記第二ニードル組立体に連結されている場合に前記作動装置の第二連結部に脱着可能に連結されるように構成された基端部を前記第二押し棒が具える、請求項１１の装置。
【請求項１５】
前記作動装置に連動し、前記第一連結部及び前記第二連結部の動きを選択的に制限するように構成されたロックをさらに具える、請求項１１の装置。
【請求項１６】
前記ロックが前記第一連結部及び前記第二連結部の動きを選択的に制限するように前記作動装置の一部に対して回転するように構成されている、請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記作動装置が第一アーム及び第二アームを具え、前記第一アームに前記第一連結部が設けられ、前記第二アームに前記第二連結部が設けられている、請求項１１の装置。
【請求項１８】
前記第一アームの一部が前記第一の力に応じて変形するように構成され、前記第一アームの一部が変形すると前記第一連結部が前記ハンドルに対して動かされ、前記第二アームの一部が前記第二の力に応じて変形するように構成され、前記第二アームの一部が変形すると前記第二連結部が前記ハンドルに対して動かされる、請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記第二ニードル組立体が前記第一形態にある場合、前記第二針が第一回転針位置にあり、前記第二捕捉部材が第一回転捕捉部材位置にあり、前記第二ニードル組立体が前記第二形態にある場合、前記第二針及び前記第二捕捉部材がそれぞれ、第二回転針位置及び第二回転捕捉部材位置に配置され、
第二ニードル組立体は、前記第二の力が働かなくなったことに応じて、前記第二形態から第三形態に移行するように構成されており、前記第二ニードル組立体が前記第二形態から第三形態に移行すると前記第二捕捉部材は第二回転捕捉部材位置から第一回転捕捉部材位置に回転するように構成されており、前記第二ニードル組立体が前記第二形態から前記第三形態に移行すると、前記第二針が前記第二回転針位置から第三回転針位置に前記第二捕捉部材とともに回転するように前記第二捕捉部材は前記第二針と係合するように構成されている、請求項１１の装置。
【請求項２０】
前記第一針が縫合糸の第一端に連結され、前記第二針が前記縫合糸の第二端に連結されている、請求項１０の装置。
【請求項２１】
前記第一ニードル組立体の少なくとも一部が、前記第一針及び第一捕捉部材を前記第一形態から第二形態へと回転軸の周りを回転させるべく、変形されるように構成されている、請求項１の装置。
【請求項２２】
前記第一ニードル組立体がニードルカムを具え、前記第一ニードル組立体の第一針が少なくとも一時的に前記ニードルカムに連結され、前記ニードルカムが前記第一捕捉部材と一体的に形成さている、請求項２１の装置。
【請求項２３】
前記第一ニードル組立体の一部の変形により、前記回転軸の周りを第一回転方向に前記ニードルカムが回転し、前記回転軸の周りを前記第一回転方向とは反対の第二回転方向に前記第一捕捉部材が回転する、請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記第一ニードル組立体がニードルカムを具え、前記第一ニードル組立体の前記第一針が少なくとも一時的に前記ニードルカムに連結され、
前記第一ニードル組立体が前記第二形態から第三形態に移行するように構成されており、前記第一ニードル組立体が前記第二形態から第三形態に移行すると前記第一捕捉部材が前記ニードルカムから前記第一針を分離すべく前記第一針と係合するように構成されている、請求項２１の装置。
【請求項２５】
前記第一ニードル組立体の少なくとも一部が一体丁番を形成している、請求項１の装置。
【請求項２６】
縫合装置を操作する方法であって、
少なくとも１台の縫合装置に搭載された第一針及び前記第一針に連結された縫合糸を有する前記少なくとも１台の縫合装置の末端部を、組織を通る裂け目の第一側の内側に配置することを含み、前記第一針が前記縫合糸に連結された第一端部、及び第二端部を有する湾曲した針で、尖っており、
前記第一針の第一端部が前記少なくとも１台の縫合装置から離されるまで、前記組織を通る前記第一針の第二端部を前記内側から外側に向かって前進させるために、前記少なくとも１台の縫合装置の作動装置を作動させることを含む、
方法。
【請求項２７】
前記作動装置を作動させる前に、陥凹が前記組織の外側に見えるように、末端チップで前記組織をくぼませることをさらに含む、請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記組織が硬膜組織である、請求項２６の方法。
【請求項２９】
患者の組織を縫合するための装置を用いる方法であって、
取付けられた縫合糸を有し、且つ、前記装置に搭載された第一針が第一対象組織の第一側に配置され、前記装置の第一捕捉部材が前記第一対象組織の前記第一側の反対側の第二側に配置されるように、第一ニードル組立体を前記第一対象組織に隣接して配置することと、
前記第一針が前記第一対象組織を通って前進し、前記第一対象組織の前記第二側に配置され、前記第一捕捉部材が前記第一針と係合するように、前記装置の作動装置を作動させることを含む、
方法。
【請求項３０】
取付けられた前記縫合糸を有し、且つ、前記装置に搭載された第二針が第二対象組織の第一側に配置され、前記装置の第二捕捉部材が前記第二対象組織の前記第一側の反対側の第二側に配置されるように、第二ニードル組立体を前記第二対象組織に隣接して配置することと、
前記第二針が前記第二対象組織を通って前進し、前記第二対象組織の前記第二側に配置され、前記第二捕捉部材が前記第二針と係合するように、前記装置の作動装置を作動させることをさらに含む、請求項２９の方法。
【請求項３１】
患者の第一対象組織に前記患者の第二対象組織を縫合するための装置を用いる方法であって、前記装置が作動装置を有するハンドル、第一針及び第一捕捉部材を有する第一ニードル組立体並びに第二針及び第二捕捉部材を有する第二ニードル組立体を含むカートリッジを具え、前記方法が、
前記第一ニードル組立体及び前記第二ニードル組立体が前記作動装置に連動するように前記ハンドルを前記カートリッジに連結させることと、
前記第一針が前記第一対象組織の第一側に位置し、前記第一捕捉部材が前記第一対象組織の前記第一側とは反対の第二側に位置するように、前記第一ニードル組立体を前記第一対象組織に隣接して配置することと、
前記駆動装置の第一アームを作動させることと、
前記第二針が前記第二対象組織の第一側に位置し、前記第二捕捉部材が前記第二対象組織の前記第一側とは反対の第二側に位置するように、前記第二ニードル組立体を前記第二対象組織に隣接して配置することと、
前記駆動装置の第二アームを作動させることとを含む方法であって、
前記第一アームを作動させると前記第一対象組織の前記第二側に配置されるように前記第一針が前記第一対象組織を通って前進させられ、前記第一捕捉部材が前記第一アームを作動させると前記第一針と係合するように構成されていて、
前記第二アームを作動させると前記第二対象組織の前記第二側に配置されるように前記第二針が前記第二対象組織を通って前進させられ、前記第二捕捉部材が前記第二アームを作動させると前記第二針と係合するように構成されている、
方法。
【請求項３２】
前記カートリッジを前記ハンドルに連結した後に、第一作動装置形態に前記作動装置を配置することを含み、前記作動装置が前記第一作動装置形態にある場合に、前記第一アームがロックされていない形態で、前記第二アームがロックされている形態であり、
前記作動装置の前記第一アームを作動させた後に、第二作動装置形態に前記作動装置を配置することを含み、前記作動装置が前記第二作動装置形態にある場合に、前記第一アームがロックされている形態で、前記第二アームがロックされていない形態である、請求項３１の方法。
【請求項３３】
前記第一アームを作動させることに、前記第一アームに掛けられた力に応じて前記ハンドルに対して前記第一アームを動かすことが含まれ、前記第二アームを作動させることに、前記第二アームに掛けられた力に応じて前記ハンドルに対して前記第二アームを動かすことが含まれている、請求項３１の方法。
【請求項３４】
前記第一アームの作動中に前記第一ニードル組立体の一部が変形し、前記第一ニードル組立体の一部の変形に応じて前記第一ニードル組立体が前進し、
前記第二アームの作動中に前記第二ニードル組立体の一部が変形し、前記第二ニードル組立体の一部の変形に応じて前記第二ニードル組立体が前進することをさらに含む、請求項３１の方法。
【請求項３５】
前記第一アームを作動させることに、前記第一アームに第一の力を掛けることを含み、前記第二アームを作動させることに、前記第二アームに第二の力を掛けることを含む方法であって、
前記第一捕捉部材は、前記第一の力が働かなくなると前記第一針との係合を保つように構成されており、前記第一捕捉部材が前記第一針と係合すると前記第一アームに掛けられた前記第一の力が働かなくなることと、
前記第二捕捉部材は、前記第二の力が働かなくなると前記第二針との係合を保つように構成されており、前記第二捕捉部材が前記第二針と係合すると前記第二アームに掛けられた前記第二の力が除かれることとをさらに含む、請求項３１の方法。
【請求項３６】
前記第一ニードル組立体及び前記第二ニードル組立体が共同して回転軸を定め、前記第一対象組織を通って前記第一針を前進させることに前記回転軸の周りの前記第一針の回転が含まれ、前記第二対象組織を通って前記第二針を前進させることに前記回転軸の周りの前記第二針の回転が含まれる、請求項３１の方法。
【請求項３７】
前記ハンドルが長手軸方向を定め、前記カートリッジが前記ハンドルに連結されている場合に前記第一ニードル組立体と前記第二ニードル組立体によって共同して定められた前記回転軸が前記長手方向軸に対して直角である、請求項３６の方法。
【請求項３８】
前記作動装置の前記第二アームを作動させた後に前記患者から前記カートリッジを取出すことと、前記ハンドルから前記カートリッジを取除くことをさらに含む、請求項３１の方法。
【請求項３９】
前記カートリッジが縫合糸を含み、前記第一ニードル組立体が前記縫合糸の前記第一端部に連結され、前記第二ニードル組立体が前記縫合糸の前記第二端部に連結され、
前記第一対象組織を通る前記第一針の前進には前記第一対象組織を通る前記縫合糸の前記第一端部の前進が含まれ、前記第二対象組織を通る前記第二針の前進には前記第二対象組織を通る前記縫合糸の前記第二端部の前進が含まれる、請求項３１の方法。
【請求項４０】
前記縫合糸の前記第一端部及び前記縫合糸の前記第二端部を、前記第一対象組織及び前記第二対象組織をそれぞれ通って前進させた後、前記縫合糸に結び目を形成することをさらに含み、前記結び目が前記第一対象組織の前記第二側及び前記第二対象組織の前記第二側に設けられている、請求項３９の方法。
【請求項４１】
前記縫合糸の前記第一端部及び前記縫合糸の前記第二端部を、前記第一対象組織及び前記第二対象組織をそれぞれ通って前進させた後、前記縫合糸に結び目を形成することと、
前記結び目が前記第一対象組織の前記第二側、又は前記第二対象組織の前記第二側のうちの少なくともいずれか一方と接するように、前記結び目を前記縫合糸の長さに沿って押すこととを含み、前記結び目が結び目を押す装置によって押される力に応じて前記縫合糸の長さに沿って押される、請求項４０の方法。
【請求項４２】
前記カートリッジが複数のカートリッジからなり、前記複数のカートリッジと前記ハンドルが使用前に密閉された梱包材に配置されていて、
前記複数のカートリッジの前記カートリッジを前記ハンドルに連結する前に、前記密閉された梱包材から前記ハンドルを移動させることと、
前記複数のカートリッジの前記カートリッジを前記ハンドルに連結する前に、前記密閉された梱包材から前記複数のカートリッジの前記カートリッジを移動させることを含む、請求項３１の方法。
【請求項４３】
縫合装置に用いる装置であって、
湾曲した針を受入れるように構成されたスロットを画定するカムと、
ニードル捕捉部材と、
回転軸の周りをカムを回転させるべく変形するように構成された少なくとも１つの変形可能部を具える、
装置。
【請求項４４】
前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記ニードル捕捉部材を回転させるべく変形するように構成されている、請求項４３の装置。
【請求項４５】
前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記カムを第一回転方向に回転させるべく変形するように構成され、前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記ニードル捕捉部材を前記第一回転方向とは反対の第二回転方向に回転させるべく変形するように構成されている、請求項４４の装置。
【請求項４６】
第一の直線的な力が前記少なくとも１つの変形可能部に掛けられた場合に、前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記カムを第一回転方向に回転させるべく変形するように構成され、前記第一の直線的な力が前記少なくとも１つの変形可能部から除かれた場合に、前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記カムを前記第一回転方向とは反対の第二回転方向に回転させるように構成されている、請求項４３の装置。
【請求項４７】
前記第一の直線的な力が前記少なくとも１つの変形可能部に掛けられた場合に、前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記捕捉部材を前記第二回転方向に回転させるべく変形するように構成され、前記第一の直線的な力が前記少なくとも１つの変形可能部から除かれた場合に、前記少なくとも１つの変形可能部が前記回転軸の周りを前記カムを前記第一回転方向に回転させるように構成されている、請求項４６の装置。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの変形可能部が、前記カムを回転させるべく変形するように構成された第一変形可能部材、前記ニードル捕捉部材回転させるべく変形するように構成された第二変形可能部材を具える、請求項４３の装置。
【請求項４９】
基端部と末端部を有するカートリッジを具え、前記カートリッジの基端部がハンドルと連結されるように構成され、前記カートリッジの末端部がニードル組立体を具え、回転軸を定め、前記ニードル組立体が針及び捕捉部材を具え、
前記ニードル組立体の少なくとも一部が、前記針と前記捕捉部材が間隔を置いて配置されている第一形態から前記捕捉部材が前記針と係合する第二形態へと前記針及び前記捕捉部材を前記回転軸の周りを回転させるべく変形されるように構成されている、
装置。
【請求項５０】
前記カートリッジの基端部が前記ハンドルに固定して連結されるように構成されている、又は前記ハンドルに脱着可能に連結されるように構成されている、請求項４９の装置。
【請求項５１】
前記カートリッジが基端部と末端部を有する押し棒を具え、前記押し棒の末端部が前記ニードル組立体と連結されている、請求項４９の装置。
【請求項５２】
前記カートリッジが基端部と末端部を有する押し棒を具え、前記押し棒の末端部が前記ニードル組立体と連結され、前記カートリッジの基端部が前記ハンドルと連結されている場合に前記押し棒の基端部が作動装置に連結されるように構成され、前記作動装置の作動力に応じて前記ニードル組立体を前記第一形態から前記第二形態へと移行させるべく力が掛かるように前記押し棒が構成されている、請求項４９の装置。
【請求項５３】
前記カートリッジの少なくとも一部が細長ハウジングに配置され、前記細長ハウジングは表面を有し、少なくとも一つの面において前記細長ハウジングの表面と平行なニードル組立体によって前記回転軸が定められる、請求項４９の装置。
【請求項５４】
前記回転軸が前記細長ハウジングの表面から間隔を置いて配置されている、請求項５３の装置。
【請求項５５】
前記ニードル組立体がニードルカムを具え、前記ニードル組立体の前記針が少なくとも一時的に前記ニードルカムに連結され、前記ニードルカムが前記捕捉部材と一体的に形成さている、請求項４９の装置。
【請求項５６】
前記ニードル組立体の一部の変形により、前記回転軸の周りを第一回転方向に前記ニードルカムが回転し、前記回転軸の周りを前記第一回転方向とは反対の第二回転方向に前記捕捉部材が回転する、請求項５５の装置。
【請求項５７】
前記ニードル組立体がニードルカムを具え、前記ニードル組立体の前記針が少なくとも一時的に前記ニードルカムに連結され、
前記ニードル組立体が前記第二形態から第三形態に移行するように構成されており、前記ニードル組立体が前記第二形態から第三形態に移行すると前記捕捉部材が前記ニードルカムから前記針を分離すべく前記針と係合するように構成されている、請求項４９の装置。
【請求項５８】
前記ニードル組立体の少なくとも一部が一体丁番を形成している、請求項４９の装置。
【請求項５９】
前記ニードル組立体が第一ニードル組立体であり、前記針が第一針であり、前記捕捉部材が第一捕捉部材であり、
前記カートリッジの末端部が第二針及び第二捕捉部材を有する第二ニードル組立体をさらに具え、前記回転軸の周りを第二針と第二捕捉部材が間隔を置いて配置されている第一形態から第二捕捉部材が第二針と係合する第二形態へと前記第二針及び前記第二捕捉部材を回転させるべく前記第二ニードル組立体の少なくとも一部が変形するように構成されている、請求項４９の装置。
【請求項６０】
前記カートリッジが複数のカートリッジからなり、前記複数のカートリッジと前記ハンドルが使用前に密閉された梱包材に配置されている、請求項４９の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、外科手術及び縫合糸の配置に関し、より詳しくは、組織、例えば、脊髄手術中に起こる硬膜断裂の縫合修復のための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬膜の断裂（硬膜損傷）は、脊髄手術中に比較的普通に起こる。硬膜損傷の発生率は、手術によって異なり、その発生率は、例えば、腰部の手術等の外科修復手術中の更なる課題でありえる。さらに、例えば、脊髄麻酔性頭痛、髄膜炎、脊髄液瘻孔及び硬膜外膿瘍を含む合併症を患者が発症し得る脳脊髄液（ＣＳＦ）漏れを制限、及び／又は、回避するために、硬膜を略防水密閉にすることが望まれる。
【０００３】
縫合糸による外科的縫合技術が硬膜修復のための一般的なアプローチである。しかしながら、いくつかの例では、これらの技術は、解剖学的制約、ＣＳＦ又は血液による視覚化の妨害、及び神経根糸への近接により、実行することが困難になり得る。いくつかの例では、例えば、チューブリトラクタシステムのような、最小侵襲技術を用いる場合、これらの課題は更に難しくなり得る。このような例において、外科医は硬膜損傷を修復しないことを選択してもよいし、又は、従来の縫合具を用いて硬膜損傷を治療することを試みてもよい。この種の器具及び装置は、制限されることがあり、いくつかの例では、障害物を回避するため、及び／又は、組織を通る針及び縫合糸を通りやすくするために、操作性を欠くことがある。その結果、硬膜の外科修復は、時間がかかり高価な場合がある。
【０００４】
それ故、例えば、脊椎の硬膜の断裂のような、組織の縫合修復のための方法と装置が必要である。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書に記載されている実施例は、組織の縫合修復のための装置及び方法に関係し、それは脊髄手術中に起こる硬膜の断裂を含むが、これに限定されるものではない。いくつかの実施例では、装置は、ハンドル、ニードル組立体、及び作動装置を具える。ハンドルは、基端部、及び末端部を有する。ニードル組立体は、第一形態と第二形態間を移行し、第一針及び第一捕捉部材を具える。作動装置は、ハンドルに対して可動に連結され、ニードル組立体に連動する第一連結部を具える。第一連結部は、第一捕捉部材が第一針から間隔を置いて配置されている第一形態から、第一捕捉部材が第一針と係合する第二形態へ第一ニードル組立体を移行させるための第一の力に応じて、ハンドルに対して動くように構成されている。
【０００６】
組織を縫合する方法も開示される。例えば、縫合装置を操作する方法には、前記少なくとも１台の縫合装置に搭載された第一針、及び該第一針に連結された縫合糸を有する少なくとも１台の縫合装置の末端部を、組織を通る裂け目の第一側の内側に配置することが含まれる。第一針は、縫合糸と連結された第一端部と、第二端部を具える湾曲した針で、尖っている。その方法にはさらに、第一針の第一端部が少なくとも１台の縫合装置から離されるまで、組織を通る第一針の第二端部を内側から外側に向かって前進させるために、少なくとも１台の縫合装置の作動装置を動かすことが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１−２】図１及び図２はそれぞれ、実施例に従う第一形態及び第二形態の硬膜修復装置の概略図。
【０００８】
【図３】図３は、実施例に従う硬膜修復装置の斜視図。
【０００９】
【図４】図４は、図３の硬膜修復装置の一部を分解した斜視図。
【００１０】
【図５】図５は、図３の硬膜修復装置に含まれるハンドルの分解斜視図。
【００１１】
【図６−７】図６及び図７はそれぞれ、図５に示されるハンドルの第一部材及び第二部材の斜視図。
【００１２】
【図８】図８は、第一形態の図５のハンドルの一部の平面図。
【００１３】
【図９】図９は、図５のハンドルに含まれる作動装置の第一アームの斜視図。
【００１４】
【図１０】図１０は、図５のハンドルに含まれるロックのロック部材の斜視図。
【００１５】
【図１１−１２】図１１及び１２はそれぞれ、第二形態及び第三形態の図８のハンドルの一部の平面図。
【００１６】
【図１３】図１３は、図３の硬膜修復装置に含まれるカートリッジの斜視図。
【００１７】
【図１４】図１４は、図１３に示されるカートリッジの分解斜視図。
【００１８】
【図１５】図１５はハンドルに連結されているカートリッジが示されている図３の硬膜修復装置の側面斜視図。
【００１９】
【図１６】図１６は、図１３に示されるカートリッジの基端部の拡大斜視図。
【００２０】
【図１７】図１７は、例えば、図８に示されるハンドルの末端部に連結される図１６に示されるカートリッジの基端部の拡大平面図。
【００２１】
【図１８】図１８は、図１３に示されるカートリッジの末端部の正面斜視図。
【００２２】
【図１９】図１９は、図１３に示されるカートリッジの末端部の側面図。
【００２３】
【図２０】図２０は、図１３に示されるカートリッジに含まれる第一ニードル組立体及び第二ニードル組立体の斜視図。
【００２４】
【図２１−２２】図２１及び図２２はそれぞれ、第一形態における、図２０に示される第一ニードル組立体の左側面図及び右側面図。
【００２５】
【図２３】図２３は、第二形態における、図３の硬膜修復装置の一部の平面図。
【００２６】
【図２４】図２４は、第二形態における、図２０に示される第一ニードル組立体の左側面図。
【００２７】
【図２５】図２５は、第二形態における、図３の硬膜修復装置の末端部の側面図。
【００２８】
【図２６】図２６は、第三形態における、図３の硬膜修復装置の一部の平面図。
【００２９】
【図２７】図２７は、第三形態における、図２０の第一ニードル組立体の側面図。
【００３０】
【図２８】図２８は、第三形態における、図３の硬膜修復装置の末端部の側面図。
【００３１】
【図２９】図２９は、実施例によるノットプッシャーの斜視図。
【００３２】
【図３０】図３０は、図２９の領域Ａによって特定されるノットプッシャーの一部の拡大斜視図。
【００３３】
【図３１】図３１は、図３の硬膜修復装置及び図２９のノットプッシャーを具える組立部品一式の斜視図。
【００３４】
【図３２】図３２は、図３１の組立部品一式に含まれる梱包材の斜視図。
【００３５】
【図３３】図３３は、実施例に従い硬膜修復装置を用いる方法を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
いくつかの実施例では、装置は、ハンドル、カートリッジ、作動装置、及びロックを具える。ハンドルは、基端部、及び末端部を有する。カートリッジは、基端部、及び末端部を有する。カートリッジの基端部は、ハンドルの末端部に脱着可能に連結されるように構成されている。カートリッジの末端部は、第一針及び第一捕捉部を有する第一ニードル組立体、並びに第二針及び第二捕捉部を有する第二ニードル組立体を具える。作動装置はハンドルに対して可動に連結され、カートリッジがハンドルに連結されている場合には、第一ニードル組立体及び第二ニードル組立体に連動する第一連結部及び第二連結部を有する。第一連結部は、第一捕捉部が第一針から間隔を置いて配置されている第一形態から、第一捕捉部が第一針と係合している第二形態まで第一ニードル組立体を動かす第一の力に応じて、ハンドルに対して動くように構成されている。第二連結部は、第二捕捉部が第二針から間隔を置いて配置されている第一形態から、第二捕捉部が第二針と係合している第二形態まで第二ニードル組立体を動かす第二の力に応じて、ハンドルに対して動くように構成されている。ロックは、作動装置に連動し、第一連結部及び第二連結部の動きを選択的に制限するように構成されている。
【００３７】
いくつかの実施例では、装置は、ハンドル、カートリッジ、及び作動装置を具える。ハンドルは、基端部及び末端部を具え、第一チャンネル及び第二チャンネルを画定する。カートリッジは、基端部及び末端部を具える。カートリッジの基端部は、ハンドルの末端部に脱着可能に連結されるように構成されている。カートリッジの末端部は、第一針及び第一捕捉部を有する第一ニードル組立体、並びに第二針及び第二捕捉部を有する第二ニードル組立体を具える。作動装置は、ハンドルに対して可動に連結される。作動装置は、第一変形可能部を有する第一アーム、及び第一チャンネルに対して可動に設けられ、カートリッジがハンドルに連結されている場合に第一ニードル組立体に連動する第一連結部を具える。第一変形可能部は、第一連結部が第一位置から第二位置へと動くことによって、第一ニードル組立体が、第一捕捉部が第一針から間隔を置いて配置されている第一形態から、第一捕捉部が第一針と係合している第二形態へ移行するように、第一チャンネル内で第一連結部を移動させるために第一アームに加えられた力に応じて変形するように構成されている。第二変形可能部と第二チャンネル内に対して可動に設けられカートリッジがハンドルに連結されている場合に第二ニードル組立体に連動する第二連結部を有する第二アームとを、作動装置は具える。第二連結部が動くことによって、第二ニードル組立体が、第二捕捉部が第二針から間隔を置いて配置されている第一形態から第二捕捉部が第二針と係合している第二形態へ移行するように、第二チャンネル内で第二連結部を移動させるために第二アームに加えられた力に応じて変形するように、第二変形可能部は構成されている。
【００３８】
いくつかの実施例では、カートリッジは、基端部及び末端部を具える。カートリッジの基端部は、ハンドルに連結されるように構成されている。カートリッジの末端部は、ニードル組立体を具え、回転軸を定める。ニードル組立体は、針及び捕捉部を具える。ニードル組立体の少なくとも一部は、針と捕捉部が間隔を置いて配置されている第一形態から捕捉部が針に係合している第二形態へ回転軸の周りを針及び捕捉部を回転させて変形するように構成されている。
【００３９】
いくつかの実施例では、患者の第一対象組織を患者の第二対象組織に縫合するための方法には、作動装置を有するハンドルと、ハンドルに連結するように構成され、第一針と第一捕捉部を有する第一ニードル組立体及び第二針と第二捕捉部を有する第二ニードル組立体を具えるカートリッジを用いる方法が含まれる。方法には、第一ニードル組立体及び第二ニードル組立体を作動装置に連動させるべく、ハンドルにカートリッジを連結することが含まれる。第一ニードル組立体は、第一針を第一対象組織の第一側に配置し、第一捕捉部を第一対象組織の第一側の反対側の第二側に配置するために、第一対象組織に隣接して配置される。作動装置の第一アームは、第一対象組織の第二側に設けられるべく第一対象組織を略通って第一針を前進させる。第一捕捉部は、第一アームが作動される場合に、第一針に係合すべく構成されている。第二ニードル組立体は、第二針を第二対象組織の第一側に配置し、第二捕捉部を第二対象組織の第一側の反対側の第二側に配置するために、第二対象組織に隣接して配置される。作動装置の第二アームは、第二対象組織の第二側に配置されるべく第二対象組織を略通って第二針を前進させる。第二捕捉部は、第二アームが作動される場合に、第二針に係合すべく構成されている。
【００４０】
本明細書で用いられる、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、別段の明確な指示がない限り、複数も含まれる。それ故、例えば、「部材」（ａ  ｍｅｍｂｅｒ）という用語は、単一の部材又は部材の組合せを意味し、「材料」（ａ  ｍａｔｅｒｉａｌ）という用語は、一つ以上の材料又はそれらの組合せを意味する意図がある。
【００４１】
本明細書で用いられる、「基端」及び「末端」という単語は、例えば、医療装置の操作者から、それぞれ、近い及び離れている方向を指す。それ故、例えば、患者の体に触れている医療装置の端は、医療装置の末端であり、末端の反対側は、医療装置の基端である。
【００４２】
本明細書で用いられる、「直角」及び「直交」という用語は、２つの幾何学形状が略９０°で配置されている２つの幾何学形状（例えば、２つの直線、２つの平面、直線と平面等）の関係を説明するものである。例えば、直線同士が９０°と略等しい角度で交差している場合、直線がもう一方の直線に対して直角をなしていると言う。同様に、平面（例えば、二次元の表面）がもう一方の平面に対して直交していると言う場合、平面同士は、平面同士が無限に拡がると、略９０°で配置されている。
【００４３】
本明細書で用いられる、「組（ｓｅｔ）」という用語は、複数の形体又は複数の部品の単一の形体を指してもよい。例えば、一組の壁について言及する場合、一組の壁は、複数の部分を有する一つの壁として考えられてもよいし、又は、複数の、異なる壁として考えられてもよい。それ故、一体的に構成された品目も、一組の壁に含まれてもよい。このような一組の壁は、互いに連続又は非連続の複数の部分を具えてもよい。一組の壁はまた、別々に作られて、後に（例えば、溶接、接着剤又はいずれかの適当な方法によって）組合わされる複数の品目から製造されてもよい。
【００４４】
本明細書で用いられる、「剛性」という用語は、掛けられた力によって生じる変位、変形及び／又は復元に対する物体の抵抗に関係し、通常、物体の「可撓性」の逆であると理解される。例えば、力を掛けられた場合、より高い剛性を有する壁は、より低い剛性を有する壁よりも、変位、変形及び／又は復元に対してより抵抗する。同じように述べると、より高い剛性を有する物体は、より低い剛性を有する物体よりも、より剛直であると特徴付けられる。剛性は、物体の連結部に対して物体の係合部が変位し、変形し、及び／又は、復元したりする結果生じる距離で特徴付けられる。物体の剛性を特徴づける場合に、力が直接掛けられる物体の部分とは異なる部分の変位として、変位した距離を測ることができる。言い換えると、いくつかの物体では、変位した位置は、力が掛けられる位置とは別である。
【００４５】
剛性（それ故、可撓性）は、説明対象の物体の広範囲にわたる特性（ｅｘｔｅｎｓｉｖｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）であり、それ故、物体の物理的特性（例えば、断面形状、長さ、境界条件など）だけでなく、物体が形成される材料にも依存する。例えば、所望の弾性係数、曲げ弾性率及び／又は硬度を有する材料を物体に選択的に含むことによって、物体の剛性を増減させてもよい。弾性係数は、例えば、構成材料の示強性（すなわち、構成材料に固有の値）で、加えられた力に応じて弾性（すなわち、非永久）変形する物体の傾向を表す。高い弾性係数を有する材料は、同じ力が加えられた場合に、低い弾性係数を有する材料程変形しない。それ故、例えば、比較的低い弾性係数を有する材料を物体に導入する、及び／又は比較的低い弾性係数を有する材料から物体を造ることによって、物体の剛性を小さくしてもよい。
【００４６】
他の例では、物体を構成する材料の曲げ弾性率を変えることによって、物体の剛性を増減させてもよい。曲げ弾性率は、物体の最も外側の部分のひずみ対する、物体に掛けられた応力の比を表すために用いられる。弾性係数よりもむしろ曲げ弾性率の方が、プラスチックのような特定の材料を特徴付けるために用いられる。そして、曲げ弾性率は、ある範囲の条件では、略直線状の物質特性を有しない。第一曲げ弾性率を有する物体は、第一曲げ弾性率より低い第二曲げ弾性率を有する物体よりも、弾力がなく、物体の最も外側の部分により大きなひずみが生じる。それ故、高い曲げ弾性率を有する材料を物体に含むことによって、物体の剛性を大きくしてもよい。
【００４７】
物体の形状又は断面積のような、物体の物理学的特性を変えることによって、物体の剛性を増減させてもよい。例えば、ある長さ及び断面積を有する物体は、同一の長さでより小さい断面積を有する物体より剛性が大きい。別の例として、低い応力の下で及び／又は物体の特定の位置で変形を生じさせる一つ以上の応力集中部（又は不連続な境界）を含むことによって、物体の剛性を小さくしてもよい。それ故、物体の形状を小さくする、及び／又は物体の形状を変えることによって、物体の剛性を小さくしてもよい。
【００４８】
本明細書で用いられる、「一体丁番」(living hinge)という用語は、物体の選択的動きを許容すべく変形され得る一体的に構成された物体の一部を指してもよい。例えば、一体的に形成された物体は２つの端部を具えてもよく、端部はそれぞれ第一剛性を有し、第一剛性よりも小さな第二剛性を有する端部間の変形可能部から分離されている。加えられた力に応じて、２つの端部間を相対的に動くことができるように、変形可能部（すなわち、一体丁番）は変形してもよく、これにより、ヒンジとして作用する。例えば、１つ以上の不連続面を形成することによって、変形可能部の厚み及び／又は断面積を減らすことによって、低い弾性係数又は曲げ弾性率を有する材料等で変形可能部を形成することによって、変形可能部の剛性を小さくしてもよい。
【００４９】
本明細書において記載されている実施例は、１つ以上の生体適合材料で形成又は構成されてもよい。本明細書において記載されている実施例を形成するために用いられた好適な生体適合材料の例には、特定の金属及び／又はポリマーが含まれる。好適な金属の例には、医薬品グレードのステンレス鋼、金、チタン、ニッケル、鉄、プラチナ、スズ、クロム、銅、及び／又は、それらの合金が含まれる。好適な高分子物質は、生物分解性があっても、生物分解性がなくてもよい。好適な生分解性高分子の例には、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−コ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ酸無水物、ポリオルトエステル、ポリエーテルエステル、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリ（酪酸）、ポリ（吉草酸）、ポリウレタン及び／又はそれらの混合及びコポリマーが含まれる。非生分解性高分子の例には、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、エチレン酢酸ビニル及び他のアシル置換セルロースアセテートのポリマー、非分解性ポリウレタン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリ（ビニル・イミダゾール）、クロロスルホン酸塩ポリオレフィン、ポリ酸化エチレン及び／又はそれらの混合及びコポリマーが含まれる。適切な生体適合材料の例が挙げられたが、他の材料、合金及び／又はコポリマーも用いられることが可能であることを理解すべきである。さらに、本明細書に記載されている実施例の特定の構成要素は、例えば、その物理及び／又は機械的性質に基づく材料により形成されてもよい。一つの例として、一体丁番を形成するように構成された本明細書に記載されている実施例の構成要素は、ポリマーのような、比較的小さな剛性を有する材料で形成されてもよい。
【００５０】
本明細書に記載されている実施例は、特に、（例えば、脊髄の中の）硬膜損傷の縫合修復に言及するものであるが、本明細書に記載されている装置及び方法は、いずれかの適当な組織の縫合修復に用いられてもよいということを理解されたい。例えば、いくつかの例では、解剖学的な課題、及び／又は、対象組織に近づき、視覚化し、及び／又は、係合するための他の課題がある場合に、本明細書に記載されている実施例及び方法がいずれかの適当な組織の縫合修復に用いられてもよい。いくつかの例では、本明細書に記載されている実施例及び方法が、例えば、最小侵襲手術中に用いられてもよい。それ故、経費及び外科手術時間を減らすと共に、実施例及び方法により、対象組織の縫合修復の効果及び／又は効率を上昇させることができる。
【００５１】
図１及び図２は、それぞれ、１つの実施例に対応する、第一形態及び第二形態の硬膜修復装置１００の概略図である。硬膜修復装置１００は、いずれかの適当な形、大きさ、又は構成であってよい。例えば、実施例によっては、硬膜修復装置１００（以下、「修復装置」又は「装置」と言う。）は、関節鏡検査、又は他の最小侵襲手術において、裂けた又は切れた組織を縫合するために用いられてもよい。例として、修復装置１００は、脊髄手術又は他の類似の手術中に、硬膜の裂傷を縫合するために用いられてもよい。この種の手術では、最小侵襲手術中に、解剖学的構造によって、縫合される対象組織（例えば、硬膜）に接近するための課題が生じ得る。それ故、修復装置１００は、対象組織中に１本以上の縫合糸を容易に配置することができるだけでなく、対象組織への接近も容易にすることができる大きさ、形、及び／又は構成を有してよい。
【００５２】
図１及び２に示されるように、装置１００は、ハンドル１０５及びカートリッジ１５０を具える。ハンドル１０５は、カートリッジ１５０に脱着可能に、又は固定されて連結されてもよい。例えば、実施例によっては、ハンドル１０５は、カートリッジ１５０の一部に連結されるべく、カートリッジ１５０の一部を脱着可能に受入れてもよい。このような実施例では、カートリッジ１５０は体内の対象組織に１本以上の縫合糸を配置するように構成された使い捨て及び／又は一回使い切りのカートリッジであってもよい。一方で、ハンドル１０５は、例えば、再利用可能な装置であってよい。このような実施例では、カートリッジ１５０はハンドル１０５に脱着可能に連結され、これにより、カートリッジ１５０は物理的に及び／又は流体工学的に体から隔離されている。このような組立ユニットの構成により、例えば、使い易さが向上し、無駄を最小限にすることができる。組立ユニット（例えば、カートリッジ１５０がハンドル１０５に脱着可能に連結している）であると述べたが、他の実施例では、ハンドル１０５及びカートリッジ１５０が一体的に形成されても、及び／又は単一装置として組立てられてもよい。
【００５３】
ハンドル１０５は、基端部分１０６及び末端部分１０７を有し、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってよい。例えば、実施例によっては、ハンドル１０５は、片手で使用可能な大きさ及び／又は形を有してもよい。すなわち、装置１００が組立てられる（例えば、カートリッジ１５０がハンドル１０５に連結される）と、外科医等の使用者は、片手で装置１００を持つ及び／又は操作してもよい。このように、ハンドル１０５は、例えば、硬膜に縫合糸を配置する手術を容易にすべく、人間工学的に設計され得、これにより、外科手術の手術時間及び費用を低減することができる。
【００５４】
ハンドル１０５は、作動装置１３０及びロック１４０を具え、及び／又は、少なくとも部分的に作動装置１３０及びロック１４０を収納する。例えば、実施例によっては、ハンドル１０５は、作動装置１３０の少なくとも一部及びロック１４０の少なくとも一部を可動に受入れるように構成された内体積を画定する。さらに、本明細書において詳述されるように、ハンドル１０５は、ハンドル１０５に対する作動装置１３０及びロック１４０のそれぞれの可動域を定めるべく、作動装置１３０の一部及びロック１４０の一部と係合することができるいずれかの適当な機能、突起、トラック、チャンネル、溝、スロットなどを具えてもよい。
【００５５】
作動装置１３０は、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂを具える。第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂの係合部がハンドル１０５の外側に設けられ、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂの連結部がハンドル１０５の内側に設けられるように、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂはハンドル１０５に対して可動に連結される。例えば、いくつかの実施例では、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂはそれぞれハンドル１０５に対して枢動する、すなわち、ハンドル１０５に対して少なくとも部分的に回転することができるように構成されたピン又は機械的な留め具によって、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂは、ハンドル１０５に連結されてもよい。本明細書において詳述されるように、カートリッジ１５０がハンドル１０５に連結されている場合、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂの連結部は、カートリッジ１５０の一部と連結するように構成されている。換言すれば、カートリッジ１５０がハンドル１０５に連結されている場合、作動装置１３０はカートリッジ１５０の一部に連結されている。
【００５６】
第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂが、それぞれ、ハンドル１０５に対して回転、すなわち、枢動する場合、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂの連結部が、それぞれ、略直線方向に動くように、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂの連結部は、ハンドル１０５の内側面と係合してもよい。例えば、実施例によっては、第一アーム１３１Ａは、第一アーム１３１Ａの係合部と連結部の間に設けられた、係合部に（例えば、使用者によって）掛けられる力に応じて、曲がり、収縮し、及び／又は、変形することができる変形可能部を具えてもよい。それ故、第一アーム１３１Ａの変形可能部は、第一アーム１３１Ａの係合部の枢動を、第一アーム１３１Ａの連結部の（例えば、基端及び末端方向への）並進移動に変換するように構成されてもよい。換言すれば、第一アーム１３１Ａの係合部と連結部の間の相対的な動きを可能にするように構成された一体丁番などであってもよい。第二アーム１３１Ｂの配置は、第一アーム１３１Ａの配置と、略同じであってよい。従って、第二アーム１３１Ｂは、同様に、第二アーム１３１Ｂの係合部と連結部の間を相体的に動くことができるように構成された一体丁番を具えてもよい。このように、ハンドル１０５に対して作動装置１３０を動かすために、使用者は、第一アーム１３１Ａ及び／又は第二アーム１３１Ｂの係合部を操作することができ、これにより、本明細書において詳述されるように、第一形態から第二形態へ装置１００を移行させることができる。
【００５７】
ロック１４０は、ハンドル１０５に対する第一アーム１３１Ａ又は第二アーム１３１Ｂの動きを選択的に制限するように構成されたいずれかの適当な配置であってよい。ロック１４０の一部が、例えば、作動装置１３０の第二アーム１３１Ｂの一部と接しており、例えば、作動装置１３０の第一アーム１３１Ａの一部と接していない第一形態で、ロック１４０は配置されてもよい。それ故、第二アーム１３１Ｂとロック１４０が接している状態では、ハンドル１０５に対する第二アーム１３１Ｂの動きは略妨げられる。反対に、第一アーム１３１Ａとロック１４０が接していない状態では、使用者は、ハンドル１０５に対して第一アーム１３１Ａを枢動させるべく、第一アーム１３１Ａの係合部に力を掛けることができ、これにより、例えば、末端部方向に、並進移動で第一アーム１３１Ａの連結部が動く。
【００５８】
図１及び図２に示されていないが、ロック１４０は、ハンドル１０５の外側に対して可動に設けられたセレクタ等を具えてもよい。場合によっては、ハンドル１０５に対してセレクタを（例えば、図１及び図２に示されない、ハンドル１０５によって定められる長手方向中心線の周りを）回転させることによってハンドル１０５を操作してもよい。別の例では第二アーム１３１Ｂと接していたロック１４０の一部が、第一アーム１３１Ａと接して配置されるように、セレクタの回転によって、ロック１４０が回転してもよい。それ故、ロック１４０の一部と第二アーム１３１Ｂが接していない状態では、使用者は、ハンドル１０５に対して第二アーム１３１Ｂを枢動させるべく、第二アーム１３１Ｂの係合部に力を掛けることができ、これにより、例えば、末端部方向に、並進移動で第二アーム１３１Ｂの連結部が動く。さらに、ロック１４０の一部と第一アーム１３１Ａが接している状態では、ハンドル１０５に対する第一アーム１３１Ａの動きは、略妨げられる。
【００５９】
図１及び図２に示されていないが、ハンドル１０５及び／又は作動装置１３０は、ハンドル１０５に対して第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂを偏らせるように構成されたバイアス部材等を具えてもよい。例えば、実施例によっては、作動装置１３０は、第一アーム１３１Ａの一部と第二アーム１３１Ｂの一部の間に設けられたばねを具えてもよい。このように、ばねによって、ハンドル１０５に対して第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂを予め決められた位置に偏らせるための力を加えることができる。いくつかの実施例では、作動装置１３０の構成は、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂが偏った位置にある場合に、第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂの連結部がそれぞれ基端位置にあるような構成であってもよい。それ故、使用者が、例えば、ハンドル１０５に対して第一アーム１３１Ａを枢動させるべく力を加えた場合、その力は、バイアス部材（例えば、ばね）によって掛けられた反力に打ち克つには十分は力になり得、これにより、末端方向に第一アーム１３１Ａの連結部が動く。
【００６０】
装置１００のカートリッジ１５０は、基端部１５１及び末端部１５２を具え、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってよい。例えば、上述したとおり、カートリッジ１５０は、例えば、最小侵襲手術に適する、比較的小さい、細長い形状及び／又は大きさであってよい。カートリッジ１５０の基端部１５１は、ハンドル１０５の末端部１０７に脱着可能又は固定して連結されるように構成されている。実施例によっては、カートリッジ１５０の基端部１５１及びハンドル１０５の末端部１０７に、ハンドル１０５にカートリッジ１５０を一時的に（例えば、脱着可能に）連結するように構成されたスナップフィットなどが全体的に形成されてもよい。他の実施例では、カートリッジ１５０及びハンドル１０５は、使用のために予め組立てられてもよい。上述の通り、カートリッジ１５０がハンドル１０５に連結される場合、カートリッジ１５０は作動装置１３０に連動する。例えば、図１及び図２に示されていないが、カートリッジ１５０は、第一アーム１３１Ａの連結部と係合、及び／又は、連結するように構成された第一押し棒、及び／又は、コネクタ、並びに、第二アーム１３１Ｂの連結部と係合、及び／又は、連結するように構成された第二押し棒、及び／又は、コネクタを具えてもよい。それ故、本明細書において詳述されるように、カートリッジ１５０がハンドル１０５に連結される場合、カートリッジ１５０は作動装置１３０に作動可能に連結される。
【００６１】
カートリッジ１５０の末端部１５２は、いずれかの適当な構成であってよい。いくつかの実施例では、カートリッジ１５０の末端部１５２が体内を移動する場合に、カートリッジ１５０の末端部１５２は、カートリッジ１５０の末端部１５２が不要な解剖学的構造（例えば、神経）にくっつく、及び／又は、「乗り上げる」ことを制限、又は略妨げるように構成された大きさ、及び／又は、形を有してもよい。例えば、実施例によっては、カートリッジ１５０の末端部１５２は、くの字に曲がった等の形状であってもよい。又は、末端部１５２は、対象組織への接近を妨げることなく、組織（例えば、神経）と係合するように構成された、フックを具えてもよい。
【００６２】
カートリッジ１５０の末端部１５２は、第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂを具える。第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂは、いずれかの適当な形、大きさ又は構成であってよい。例えば、図１及び図２に示されるように、第一ニードル組立体１８０Ａは捕捉部材１８９Ａ及び針１９５Ａを具え、第二ニードル組立体１８０Ｂは捕捉部材１８９Ｂ及び針１９５Ｂを具える。第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂは、カートジッリ１５０の末端部１５２に対して可動に連結されてもよく、及び／又は、カートジッリ１５０の末端部１５２に対して可動に設けられてもよい（例えば、連結ピン、ロッド、車軸、機械的な留め具などによって）。例えば、いくつかの実施例では、第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂは、カートリッジ１５０の末端部１５２に具わるピン又は軸の周りに設けられてもよく、第一ニードル組立体１８０Ａの捕捉部材１８９Ａ及び針１９５Ａ、並びに、第二ニードル組立体１８０Ｂの捕捉部材１８９Ｂ及び針１９５Ｂが、ピン又は車軸によって定められる軸の周りを回転することができるように構成されてもよい。
【００６３】
作動装置１３０の第一アーム１３１Ａ及び第二アーム１３１Ｂを参照して上述したとおり、第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂは、加えられた力に応じて変形されるように構成された１つ以上の変形可能な部分をそれぞれ具える。より詳しくは、第一ニードル組立体１８０Ａは捕捉部材１８９Ａに連結される第一変形可能部、及び針１９５Ａ（又は針１９５Ａに次々に連結される第一ニードル組立体１８０Ａの一部）に連結される第二変形可能部を具えてもよい。同様に、第二ニードル組立体１８０Ｂは捕捉部材１８９Ｂに連結される第一変形可能部、及び針１９５Ｂ（又は針１９５Ｂに次々に連結される第二ニードル１８０Ｂの一部）に連結される第二変形可能部を具えてもよい。第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂの変形可能部は、加えられた力（例えば、作動装置１３０の作動に関連した力）に応じて変形するように構成された一体丁番をそれぞれ形成してもよいし、一体丁番であってもよい。例えば、第一ニードル組立体１８０Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂの変形可能部が加えられた力に応じて変形することにより、第一ニードル組立体１８０Ａの捕捉部材１８９Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂの捕捉部材１８９Ｂが（例えば、ピン又は車軸によって定められる）軸の周りを第一方向に回転してもよいし、第一ニードル組立体１８０Ａの針１９５Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂの針１９５Ｂが軸の周りを第一方向とは反対の第二方向に回転してもよい。それ故、捕捉部材１８９Ａと針１９５Ａの回転により、第一ニードル組立体１８０Ａは、第一形態（例えば、図１を参照。）から、捕捉部材１８９Ａから分離された第二形態（例えば、図２を参照。）に移行し、本明細書において詳細に説明されるように、そこでは、捕捉部材１８９Ａが針１９５Ａに係合し、少なくとも一時的に針１９５Ａを捕捉する。同様に、捕捉部材１８９Ｂ及び針１９５Ｂの回転により、第二ニードル組立体１８０Ｂは、第一形態から第二形態に移行してもよい。
【００６４】
図１及び図２に示されていないが、第一ニードル組立体１８０Ａの針１９５Ａ及び第二ニードル組立体１８０Ｂの針１９５Ｂは、縫合糸の第一端及び第二端に、それぞれ、連結される。換言すれば、カートリッジ１５０の末端部１５２は、第一ニードル組立体１８０Ａの針１９５Ａに連結された第一端及び第二ニードル組立体１８０Ｂの針１９５Ｂに連結された第二端を有する単一の縫合糸を具える。いくつかの実施例では、カートリッジ１５０が体内の所望の位置に置かれるように、カートリッジ１５０は、ハウジング、カバー、容器、又は略一定の位置に縫合糸を収納及び／又は保持するように構成された他のいずれかの適当な保持方法を具えてもよい。例えば、カートリッジ１５０は、針１９５Ａ及び１９５Ｂに連結された縫合糸が入るように構成され、基端部１５１と末端部１５２の間に延びるカバー等を具えてもよい。本明細書において詳細に説明されるように、装置１００は体内の所望の位置に置かれてもよいし、装置１００を作動させて、第一ニードル組立体１８０Ａと第二ニードル組立体１８０Ｂを第一形態から第二形態に移行させてもよく、針１９５Ａ及び／又は１９５Ｂ、及び少なくとも対象組織を通る縫合糸の端を前進させてもよい。このように、本明細書において詳細にて説明されるように、装置１００は、対象組織に縫合糸を配置するために用いられてもよい。
【００６５】
いくつかの例では、装置１００（すなわち、ハンドル１０５と１つ以上のカートリッジ１５０）が、略無菌の梱包材等に入れられていてもよい。使用中、使用者（例えば外科医）は、梱包材から装置１００を取出してもよく、カートリッジ１５０の基端部１５１をハンドル１０５の末端部１０７に連結することによって、装置１００を操作してもよい。上記にて詳述した通り、使用可能な状態でカートリッジ１５０をハンドル１０５に連結することによって、カートリッジ１５０は作動装置１３０に連動する。他の実施例では、カートリッジ１５０は、ハンドル１０５と予め組立てられてもよい（例えば、製造工程において、固定して連結又は脱着可能に連結される。）。カートリッジ１５０をハンドル１０５に連結した状態で、カートリッジ１５０を、例えば、患者の切開に挿入し、対象組織の所望の位置にカートリッジ１５０の末端部１５２を配置することによって、使用者は装置１００を操作してもよい。例えば、実施例によっては、裂傷の第一側上の対象組織（例えば、硬膜のような）の一部が裂傷の第二側上の対象組織の一部に縫合される修復手術において、装置１００が用いられてもよい。このような実施例では、カートリッジ１５０の末端部１５２は、裂傷の第一側上の硬膜の（例えば、装置１００又は使用者に対して）末端部に配置されてもよい。
【００６６】
所望の位置においては、使用者は、ロック１４０が作動装置１３０の第二アーム１３１Ｂの動きを防止するような位置関係にすることができる。ロック１４０が所望の構成にある状態で、ハンドル１０５に対して第一アーム１３１Ａを枢動させるために、例えば、第一アーム１３１Ａの係合部に使用者が力を加えてもよい。上述の通り、使用者によって加えられる力の少なくとも一部によって、係合部がハンドル１０５に対して枢動すると、第一アーム１３１Ａの連結部が末端部方向に並進移動するように、第一アーム１３１Ａの変形可能部（例えば、一体丁番）は、変形し得る。連結部の末端への移動により、次に、その第一端が第一アーム１３１Ａの連結部と係合しているカートリッジ１５０の押し棒等（図１及び図２に示されない。）が末端部方向に動く。図１及び図２に示されていないが、押し棒の末端への移動により、第一ニードル組立体１８０Ａに力が加わるように、押し棒の第二端は第一ニードル組立体１８０Ａに連結されてもよい。
【００６７】
第一ニードル組立体１８０Ａに加えられた力は、（上述した）第一ニードル組立体１８０Ａの変形可能部を変形させるには十分な力である。このように、使用者によって第一アーム１３１Ａに加えられた力は、カートジッリ１５０の末端部１５２（又はそれに連結された連結体）によって定められた軸の周りを捕捉部材１８９Ａ及び第一ニードル組立体１８０Ａの針１９５Ａを回転させるために働き、第一ニードル組立体１８０Ａを第一形態から第二形態へと移行させる。更に拡大して、針１９５Ａの回転は、針１９５Ａの少なくとも一部が対象組織の基端側（例えば、第一ニードル組立体１８０Ａが第一形態の場合の対象組織の側の反対側）に配置されるように、針１９５Ａが対象組織を通って前進させられるような回転であり、これにより、図２に示されるように、装置１００は第二形態に配置される。
【００６８】
上述の通り、第一ニードル組立体１８０Ａがその第二形態に配置される場合、捕捉部材１８９Ａ及び針１９５Ａは接触して配置される。より詳しくは、捕捉部材１８９Ａは、第一ニードル組立体１８０Ａが第二形態の場合、針１９５Ａを捕捉、保持、固定、及び／又は、連結してもよい。換言すれば、針１９５Ａが捕捉部材１８９Ａに対して略一定の位置に保持されるように、第一ニードル組立体１８０Ａが第二形態に配置される場合、捕捉部材１８９Ａは針１９５Ａの一部と接触して配置されてもよい。例えば、実施例によっては、捕捉部材１８９Ａは、それらと接触して配置された場合、針１９５Ａを固定し及び／又は捕えるように構成された、幾何学的形状、プレート、輪郭等を有してもよいし、具えてもよい。
【００６９】
第一ニードル組立体１８０Ａがその第二形態の状態において、使用者は、第一アーム１３１Ａに加えられている力を除いてもよく、基端方向に装置１００を（少なくとも少し）引いてもよい。第一アーム１３１Ａ及び第一ニードル組立体１８０Ａの構成は、第一アーム１３１Ａ及び第一ニードル組立体１８０Ａの変形可能部のそれぞれが力によって変形する場合に、変形可能部が変形状態から略非変形状態に戻るような構成である。すなわち、変形可能部は変形するように構成されている一方で、それにもかかわらず、非変形状態に偏らされる。さらにもう一つの方法では、第一アーム１３１Ａの係合部に加えられる力によって、第一アーム１３１Ａ及び第一ニードル組立体１８０Ａの変形可能部が変形させられる。そして、力が働かなくなると、変形可能部は略非変形状態に戻る。それ故、上述の通り、変形可能部は、一体的に形成された構成要素の部分間（すなわち、第一アーム１３１Ａと第一ニードル組立体１８０Ａの間）を相対的に動くべく変形するように構成された一体丁番である。さらに、第一アーム１３１Ａから力を除くことによって、第一ニードル組立体１８０Ａは、その第二形態から第一形態へ移行する。しかしながら、捕捉部材１８９Ａによって針１９５Ａが捕捉及び／又は保持された状態では、針１９５Ａは、捕捉部材１８９Ａと並行且つ同じ方向に回転する。このように、縫合糸に連結された針１９５Ａの端部が対象組織を通って前進させられるように、針１９５Ａは対象組織を通って、更に前進させられる。
【００７０】
縫合糸の一部が対象組織を通って延びている状態では、使用者は、裂傷の第二側の対象組織の一部の末端側にカートリッジ１５０の末端部１５２を配置するように装置１００を操作してもよい。所望の位置においては、使用者は、作動装置１３０の第二アーム１３１Ｂの動きを妨げない一方で、作動装置１３０の第一アーム１３１Ａの動きを確実に防止するようにロック１４０を構成してもよい。ロック１４０が所望の構成にある状態で、ハンドル１０５に対して第二アーム１３１Ｂを枢動させるために、例えば、第二アーム１３１Ｂの係合部に使用者が力を加えてもよい。第一アーム１３１Ａ及び第一ニードル組立体１８０Ａを参照して上述した通り、第二アーム１３１Ｂに加えられた力は、第二ニードル組立体１８０Ｂを第二形態に配置させるには十分な力である。それ故、第一ニードル組立体１８０Ａを参照して上述した通り、針１９５Ｂの少なくとも一部が対象組織の基端側に配置されるように、第二ニードル組立体１８０Ｂの針１９５Ｂは対象組織を通って前進させられる。
【００７１】
第二ニードル組立体１８０Ｂが第二形態（例えば、第一ニードル組立体１８０Ａを参照して上述した通り、捕捉部材１８９Ｂが針１９５Ｂと接している状態）の場合、使用者は、第二アーム１３１Ｂに加えられた力をなくしてもよいし、基端方向に装置１００を（少なくとも少し）を引いてもよい。これにより、第二アーム１３１Ｂ及び第二ニードル組立体１８０Ｂは、第二形態から第一形態に移行する。しかしながら、針１９５Ｂが捕捉部材１８９Ｂによって捕捉及び／又は保持されている状態では、針１９５Ｂは、捕捉部材１８９Ｂと並行且つ同じ方向に回転する。このように、縫合糸に連結された針１９５Ｂの端部が対象組織を通って前進させられるように、針１９５Ｂは対象組織を通って、更に前進させられる。縫合糸の一端が裂傷の第一側の対象組織を通って延びており、もう一端が裂傷の第二側の対象組織を通って延びている状態において、対象組織の裂傷の少なくとも一部を閉じるために、縫合糸を引っ張ってもよく、裂傷部が一旦略閉じられると、使用者は縫合糸に結び目を作ってもよい。これにより、対象組織の裂傷が縫合される。図１及び図２に示されていないが、実施例によっては、使用者は、対象組織に対して結び目を押下げる、又は固く縛るために、（例えば、装置１００に設けられた略無菌の梱包材に含まれる）ノットプッシャーを用いてもよい。
【００７２】
いくつかの例では、対象組織の裂傷に、１本以上の縫合糸を必要としてもよい。このような場合には、使用者は、第一縫合糸を配置した後に、ハンドル１０５からカートリッジ１５０を切離してもよく、ハンドル１０５に未使用のカートリッジ１５０を連結してもよい。それ故、対象組織にいずれかの適当な数の縫合糸を配置するために、使用者は、上記と略同じ手順を実行してもよい。いくつかの実施例では、略無菌の梱包材は、複数（例えば、２、３、４又はそれ以上）のカートリッジ１５０を具えてもよい。他の実施例では、ハンドル１０５及びカートリッジ１５０は第一縫合糸を配置した後に捨てられてもよく、新しいハンドル１０５及びカートリッジ１５０が、いずれかの数の次の縫合糸を配置するために、略同じ手順で用いられてもよい。さらに他の実施例では、カートリッジ１５０は、いずれかの数の縫合糸、又は、例えば、連続縫合を配置するように構成されてもよい。
【００７３】
図３乃至２８には、他の実施例による硬膜修復装置２００を例示する。硬膜修復装置２００は、いずれかの適当な形、大きさ又は構成であってもよい。例えば、実施例によっては、硬膜修復装置２００（本明細書において、「修復装置」又は「装置」とも言う。）は、関節鏡検査又は他の最小侵襲手術中に、裂けた、又は切れた組織を縫合するために用いられてもよい。例えば、修復装置２００は、脊髄手術又は他の類似の手術中に、硬膜の裂傷を縫合するために用いられてもよい。この種の手術において、最小侵襲手術中に、解剖学的構造によって、縫合される対象組織（例えば、硬膜）に接近するための課題が生じ得る。それ故、修復装置２００は、対象組織中に１本以上の縫合糸を容易に配置することができるだけでなく、対象組織への接近も容易にすることができる大きさ、形、及び／又は構成を有してよい。
【００７４】
図３及び図４に示されるように、装置２００は、ハンドル２０５及びカートリッジ２５０を具える。本実施例において、カートリッジ２５０は、ハンドル２０５に脱着可能に連結されるように構成されている。このように、カートリッジ２５０は体内の対象組織に１本以上の縫合糸を配置するように構成された使い捨て及び／又は一回使い切りのカートリッジであってもよい。一方で、ハンドル２０５は、例えば、再利用可能な装置であってよい。それ故、少なくとも１本以上の縫合糸を配置した後に、カートリッジ２５０はハンドル２０５から取外され、捨てられてもよい。その一方で、第二の、未使用のカートリッジ２５０は、さらなる縫合糸を配置するためにハンドル２０５に連結される。組立ユニット（例えば、カートリッジ２５０がハンドル２０５に脱着可能に連結されている）であると説明したが、他の実施例では、ハンドル２０５及びカートリッジ２５０が、一体的に形成されても、及び／又は単一装置として組立てられてもよい。
【００７５】
ハンドル２０５は、基端部２０６及び末端部２０７を具え、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってもよい。例えば、実施例によっては、ハンドル２０５は、片手で使用可能な大きさ及び／又は形を有してもよい。すなわち、装置２００が組立てられる（例えば、カートリッジ２５０がハンドル２０５に連結される）と、外科医等の使用者は、片手で装置２００を持つ及び／又は操作してもよい。このように、ハンドル２０５は、例えば、硬膜に縫合を施す手術を容易にすべく、人間工学的に設計され得、これにより、外科手術の手術時間及び費用を低減することができる。さらに、ハンドル２０５は、いずれかの適当な材料又は材料組合せによって形成されてもよい。例えば、実施例によっては、本明細書に記載されているような生体適合材料によってハンドル２０５を形成してもよい。いくつかの実施例では、ハンドル２０５は表面仕上げを具えてもよく、及び／又は略滑らない材料で形成されてもよい。装置２００は外科医の親指と人さし指の間で保持されてもよい。そして、ハンドル２０５が親指と人さし指の間の隙間に載っていてもよい。これにより、装置２００が安定し、モータを精確にコントロールできる。また、特に外科医がリトラクタチューブによる手術を行う場合、外科医の視線を妨げないように、外科医の手はハンドル２０５の一番下に置かれる。
【００７６】
図５に示されるように、ハンドル２０５は、作動装置２３０及びロック２４０を具え、及び／又は、少なくとも部分的に作動装置２３０及びロック２４０を収容する。例えば、ハンドル２０５は、作動装置２３０の少なくとも一部及びロック２４０の少なくとも一部を可動に受け入れるように構成された内体積を全体として画定すべく連結され得る第一部材２１０及び第二部材２２０を具える。図６に示されるように、ハンドル２０５の第一部材２１０は、基端部２１１、末端部２１２及び内面２１３を有する。さらに、第一部材２１０は、カートリッジ２５０の一部を受け入れるように構成されたカートリッジ開口２１６、及び作動装置２３０の異なる部分を受け入れるようにそれぞれ構成された一組の作動装置開口２１９を画定する。
【００７７】
第一部材２１０の基端部２１１は、セレクタ・タブ２１５Ａを有する基端壁２１５を具える。本明細書により詳細に記載されるように、セレクタ・タブ２１５Ａは、少なくとも一時的に、定位置にロック２４０の一部を選択的に保持すべく、ロック２４０の一部と接するように構成されている。第一部材２１０の末端部２１２は、カートリッジ開口２１６を画定する。カートリッジ２５０がハンドル２０５に連結される場合、カートリッジ開口２１６はカートリッジ２５０の一部を受け入れるように構成されている。より詳しくは、本明細書により詳細に記載されるように、カートリッジ２５０の少なくとも一部が第一部材２１０の内面２１３の一部と係合するように、第一部材２１０の末端部２１２がカートリッジ開口２１６を画定してもよい。
【００７８】
内面２１３は、ハンドル２０５、作動装置２３０、及び／又は、ロック２４０のいずれかの適当な部分を収容するように構成されたいずれかの適当な機能、突起、ポスト、開口、凹部等を有してもよい。例えば、内面２１３は、ロック２４０の一部を可動に受入れるように構成された凹部２１４を画定する。換言すれば、ハンドル２０５内のロック２４０の動きを妨げる、内面２１３とロック２４０の間の干渉を制限して及び／又は略防止するように、凹部２１４は構成されてもよい。さらに、第一部材２１０が第二部材２２０に連結される場合に、内面２１３は、第二部材２２０の内面２２３上の特徴と係合し及び／又は受入れるように構成された、いずれかの適当なポスト、開口及び／又は合わせ面を画定してもよい。同様に、本明細書により詳細に記載されるように、作動装置２３０の一部をハンドル２０５に対して可動に連結するように構成された、いずれかの適当なポスト、突起、連結体、及び／又は、機能を、内面２１３は具えてもよい。
【００７９】
図７に示されるように、ハンドル２０５の第二部材２２０は、基端部２２１、末端部２２２及び内面２２３を有する。さらに、第二部材２２０は、作動装置２３０の異なる部分を受入れるように構成された一組の作動装置開口２２９をそれぞれ画定する。第一部材２１０を参照して上述したとおり、第二部材２２０の基端部２２１は、セレクタ・タブ２２５Ａを有する基端壁２２５を具える。本明細書により詳細に記載されるように、セレクタ・タブ２２５Ａは、少なくとも一時的に、定位置にロック２４０の一部を選択的に保持すべく、ロック２４０の一部と接するように構成されている。第二部材２２０の末端部２２２は、カートリッジ２５０がハンドル２０５に連結される場合にカートリッジ２５０の一部を受入れるように構成されたスロット２２８を画定する。
【００８０】
内面２２３は、ハンドル２０５、作動装置２３０、及び／又は、ロック２４０のいずれかの適当な部分を収容するように構成されたいずれかの適当な機能、突起、ポスト、開口、凹部等を有してもよい。例えば、内面２２３は、ロック２４０の一部を可動に支持するように構成されたロックロッド支持体２２４を具える。さらに、内面２２３は、作動装置２３０の一部を受入れるように構成された第一チャンネル２２６Ａ及び第二し２２６Ｂを具え、及び／又は画定する。図７に示されるように、第一チャンネル２２６Ａ及び第二チャンネル２２６Ｂは、略平行で、ハンドル２０５の長手方向中心線ＣＬ（例えば、図４を参照）に沿って延びる。換言すれば、チャンネル２２６Ａ及び２２６Ｂは、長手方向中心線ＣＬに沿って基端位置と末端位置の間に延びる。このように、本明細書により詳細に記載されるように、各チャンネル２２６Ａ及び２２６Ｂは、作動装置２３０の一部を受入れてもよく、作動装置２３０の当該部分の可動域を定めてもよい。さらに、第二部材２２０が第一部材２１０に連結される場合に、内面２２３は、第一部材２１０の内面２１３上の特徴と係合し及び／又は受入れるように構成された、いずれかの適当なポスト、開口及び／又は合わせ面を画定してもよい。同様に、本明細書により詳細に記載されるように、作動装置２３０の一部をハンドル２０５に対して可動に連結するように構成された、いずれかの適当なポスト、突起、連結体、及び／又は、機能を、内面２２３は具えてもよい。
【００８１】
図８及び９に示されるように、装置２００の作動装置２３０の少なくとも一部は、可動にハンドル２０５内に設けられる。作動装置２３０は、ハンドル２０５の第一部材２１０及び第二部材２２０に対して各々可動に連結された第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂを具える。例えば、第一アーム２３１Ａは、第一部材２１０の内面２１３及び／又は第二部材２２０の内面２２３から延びるピン、ポスト及び／又はいずれかの適当な突起を受入れるように構成された開口２３８Ａを画定する。同様に、第二アーム２３１Ｂは、第一部材２１０の内面２１３及び／又は第二部材２２０の内面２２３から延びるピン、ポスト及び／又はいずれかの適当な突起を受入れるように構成された開口２３８Ｂを画定する。本明細書により詳細に記載されるように、この構成により、例えば、第一アーム２３１Ａ又は第二アーム２３１Ｂに力が掛けられた場合、ハンドル２０５に対して開口２３８Ａ及び２３８Ｂによって定められる軸の周りを、第一アーム２３１Ａ又は第二のアーム２３１Ｂが、それぞれ、枢動し得る。
【００８２】
図８に示されるように、第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂは、略同じで、略同じ方法ではあるが、逆向きにハンドル２０５に連結される。第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂは、いずれかの適当な材料及び記載されているような材料で形成されてもよい。より詳しくは、第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂは、例えば、プラスチック等の比較的可撓性な材料で形成されてもよい。本明細書により詳細に記載されるように、第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂを比較的可撓性な材料で形成することによって、第一アーム２３１Ａの一部及び第二アーム２３１Ｂの一部は、第一アーム２３１及び第二アーム２３１Ｂを作動させるために加えられた力に応じて曲がり、伸縮し、及び／又は、変形し得る。
【００８３】
第一アーム２３１Ａは、係合部２３２Ａ、変形可能部２３３Ａ、連結部２３４Ａ、及び内面２３７Ａを具える。同様に、第二アーム２３１Ｂは、係合部２３２Ｂ、変形可能部２３３Ｂ、連結部２３４Ｂ、及び内面２３７Ｂを具える。アーム２３１Ａ及び２３１Ｂが略同じなので、図９を参照して第一アーム２３１Ａに関して説明したことは、第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂの両方に当てはまり得る。示されるように、係合部２３２Ａは開口２３８Ａを画定し、それ故、係合部２３２Ａは第一アーム２３１Ａをハンドル２０５に対して可動に連結する。さらに、係合部２３２Ａは、ハンドル２０５の第一部材２１０の作動装置開口２１９及び第二部材２２０の作動装置開口２２９を通って延びる。このように、使用者は、ハンドル２０５に対して第一形態から第二形態まで第一アーム２３１Ａを枢動させるべく係合部２３２Ａに力を掛けてもよい。換言すれば、使用者は、第一アーム２３１Ａを作動させるために、係合部２３２Ａに力を掛けてもよい。同様に、使用者は、第二アーム２３１Ｂを作動させ、第二アーム２３１Ｂを第一形態から第二形態に移行させるために、係合部２３２Ｂに力を掛けてもよい。
【００８４】
第一アーム２３１Ａの連結部２３４Ａ（及び第二アーム２３１Ｂの連結部２３４Ｂ）は、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってもよい。例えば、本実施例では、本明細書により詳細に記載されるように、連結部２３４Ａは略円筒形で、カートリッジ２５０の一部を受入れるように構成された開口２３６Ａを画定する。図８に示されるように、連結部２３４Ａは、ハンドル２０５の第二部材２２０によって、第一チャンネル２２６Ａに対して可動に配置される。同様に、第二アーム２３１Ｂの連結部２３４Ｂは、ハンドル２０５の第二部材２２０の第二チャンネル２２６Ｂに対して可動に配置される。本明細書により詳細に記載されるように、第一アーム２３１Ａの連結部２３４Ａ及び第二アーム２３１Ｂの連結部２３４Ｂはそれぞれ、第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂの作動に応じてチャンネル２２６Ａ及び２２６Ｂ内を並進移動するように構成されている。換言すれば、本明細書により詳細に記載されるように、第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂがハンドル２０５に対して枢動する場合、連結部２３４Ａ及び２３４Ｂはそれぞれ、基端位置と末端位置の間のチャンネル２２６Ａ及び２２６Ｂ内を移動するように構成されている。
【００８５】
第一アーム２３１Ａの変形可能部２３３Ａ（及び第二アーム２３１Ｂの変形可能部２３３Ｂ）は、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってよい。図８及び図９に示されるように、例えば、変形可能部２３３Ａは、係合部２３２Ａを連結部２３４Ａに連結する比較的薄い拡張部である。より詳しくは、変形可能部２３３Ａは、加えた力に応じて変形するように構成された第一アーム２３１Ａの比較的可撓性のある部分である。例えば、上述した通り、第一アーム２３１Ａは、例えば、プラスチック等のような比較的可撓性な材料で形成される。それ故、第一アーム２３１Ａは、第一アーム２３１Ａの断面形状及び／又は面積のような物理的性質だけでなく、構成材料の物質特性（例えば、曲げ弾性率）に依存する剛性を有する。図９に示されるように、例えば、第一アーム２３１Ａの変形可能部２３３Ａは、係合部２３２Ａ及び／又は連結部２３４Ａより非常に小さい断面形状を有する。それ故、変形可能部２３３Ａの剛性（又は可撓性）は、係合部２３２Ａ及び／又は連結部２３４Ａの剛性より小さい。
【００８６】
変形可能部２３３Ａの構造は、変形可能部２３３Ａを変形させるのに十分な力では、第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａ及び／又は連結部２３４Ａを実質的に変形させるのに十分ではない構造である。例えば、枢動のために係合部２３２Ａがハンドル２０５に連結されている状態、及びチャンネル２２６Ａが長手方向軸ＣＬに平行な方向への連結部２３４Ａの並進移動の範囲を定める状態において、使用者によって係合部２３２Ａに掛けられた力によって、変形可能部２３３Ａは、曲がり、伸縮し、たわみ、及び／又は、偏る。換言すれば、第一アーム２３１Ａの変形可能部２３３Ａは、係合部２３２Ａの枢動をハウジングの第二部材２２０のチャンネル２２６Ａ内での連結部２３４Ａの（例えば、基端又は末端方向への）並進移動に変換するために係合部２３２Ａに掛けられる力に応じて変形、及び／又は、偏らされてもよい。言い換えると、第一アーム２３１Ａの変形可能な部分２３３Ａは、（例えば、係合部２３２Ａ上に力が加えられて）第一アーム２３１Ａの作動に応じて係合部２３２Ａと連結部２３４Ａの間を相対的に動くことができるように構成された一体丁番等であってもよい。それ故、変形可能部２３３Ａは、第一アーム２３１Ａを第一形態から第二形態（図１１）へと移行させるべく係合部２３２Ａに掛けられた作動力に応じて、変形、及び／又は、偏る。
【００８７】
第二アーム２３１Ｂの変形可能部２３３Ｂの構造は、第一アーム２３１Ａの変形可能部２３３Ａの構造と略同じである。従って、第二アーム２３１Ｂの作動により、同様に、係合部２３２Ｂの枢動移動を連結部２３４Ｂの並進移動に変換すべく、変形可能部２３３Ｂは変形、及び／又は、偏らせられる。換言すれば、変形可能部２３３Ｂは、その第一形態（図８及び１１）から第二形態（図１２）へ第二アーム２３１Ｂを移行させるために係合部２３２Ｂに掛けられた作動力に応じて変形及び／又は偏る。このように、本明細書により詳細に記載されるように、ハンドル２０５に対して作動装置２３０を動かすため、使用者は、第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａ及び／又は第二アーム２３１Ｂの係合部２３２Ｂを操作してもよく、これにより、第一形態から第二形態へ装置２００を移行させてもよい。
【００８８】
第一アーム２３１Ａの内面２３７Ａ（及び第二アーム２３１Ｂの内面２３７Ｂ）は、いずれかの適当な輪郭を有してもよく、及び／又はいずれかの適当な特徴を具え、又は画定してもよい。本明細書により詳細に記載されるように、第一アーム２３１Ａの内面２３７Ａの一部（及び第二アーム２３１Ｂの内面２３７Ｂの一部）は、ハンドル２０５に対する第一アーム２３１Ａ（又は第二アーム２３１Ｂ）の動きを選択的に制限するために、ロック２４０の一部と係合するように構成されている。さらに、第一アーム２３１Ａは、略中空シェルであってもよく、及び／又は、実質的な中空シェルを形成してもよい（例えば、図９に示されるように、体積を画定する比較的薄い壁を有してもよい。）。本明細書では示されないが、実施例によっては、この構成は、バイアス部材を収容してもよく、それは第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂの実質的な中空シェル内に設けられてもよい。例えば、実施例によっては、作動装置２３０は、第一アーム２３１Ａによって形成された中空シェルの一部に設けられた第一端、及び第二アーム２３１Ｂによって形成された中空シェルの一部に設けられた第二端を有するばね等を具えてもよい。このような実施例では、ばね（又は他のバイアス部材）が、第一形態のアーム２３１Ａ及び２３１Ｂを偏らせるように働く力と等しく、且つ逆方向の力をアーム２３１Ａ及び２３１Ｂに掛けてもよい。それ故、係合部２３２Ａ又は２３２Ｂを枢動させるのに十分な第一アーム２３１Ａ又は第二アーム２３１Ｂに掛けられた力は、ばね（又は他のバイアス部材）によって掛けられた反発力に打ち克つ。
【００８９】
第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂの間に設けられた、例えば、線形特性ばねとして記載したが、他の実施例では、係合部２３２Ａがハンドル２０５に対して枢動するように、作動装置２３０が、第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａの表面に係合するように構成された第一ねじればね等を具えてもよい。同様に、係合部２３２Ｂがハンドル２０５に対して枢動するように、作動装置２３０が、第二アーム２３１Ｂの係合部２３２Ｂの表面に係合するように構成された第二ねじればね等を具えてもよい。さらに他の実施例では、作動力等が係合部２３２Ａ及び２３２Ｂにそれぞれ掛けられるまで、それらの第一形態において第一アーム２３１Ａ及び第二アーム２３１Ｂを偏らせるように構成された、いずれかの他の適当なバイアス部材及び／又は一つ以上のバイアス部材の構成を、作動装置２３０は具えてもよい。
【００９０】
図１０乃至図１２に示されるように、装置２００のロック２４０は、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成を有してもよい。ロック２４０は、ハンドル２０５に少なくとも部分的に設けられ、ハンドル２０５に対する第一アーム２３１Ａ又は第二アーム２３１Ｂの動きを選択的に制限するように構成されている（図１１及び１２）。ロック２４０は、セレクタ２４１、ロックロッド２４３、及びロック部材２４４を具える。ロック部材２４４は、第一部分２４５及び第二部分２４６を具え（例えば、図１０を参照。）、ハンドル２０５内に対して可動に設けられる（例えば、図１１及び１２を参照。）。第二部分２４６が略曲線又は半円形周面を形成し及び／又は具える一方で、ロック部材２４４の第一部分２４５は、略平坦又は線形周面を形成し及び／又は具える。本明細書により詳細に記載されるように、第一アーム２３１Ａ又は第二アーム２３１Ｂの内面２３７Ａ又は２３７Ｂとそれぞれ接するように第二部分２４６を配置するために、ロック部材２４４はハンドル２０５内で動かされてもよい。
【００９１】
図１１及び図１２に示されるように、第一端部がロック部材２４４に連結されるように、ロックロッド２４３の少なくとも一部はハンドル２０５内に対して可動に設けられる。さらに、ロックロッド２４３の少なくとも一部（例えば、第一端部）がハンドル２０５の第二部材２２０のロックロッド支持体２２４によって支持されるように、ロックロッド２４３はハンドル２０５内に設けられる。第一端部の反対側の、ロックロッド２４３の第二端部は、セレクタ２４１と連結するため、ハンドル２０５の第一部材２１０の基端壁２１５及び第二部材２２０の基端壁２２５を通って延びる。セレクタ２４１は、ハンドル２０５の外側に設けられ、ロックロッド２４３の第二端部に連結される。より詳しくは、セレクタ２４１は、一組の切欠き２４２（例えば、図５を参照して、溝、スロット、凹部等）を具え、第一部材２１０のセレクタ・タブ２１５Ａが第一切欠き２４２に設けられ、第二部材２２０のセレクタ・タブ２２５Ａが第二切欠き２４２に設けられるように、ハンドル２０５に対して設けられる。このように、摩擦力に打ち克つのに十分な力がセレクタ２４１に掛けられるまでハンドル２０５に対して略定位置にセレクタ２４１を少なくとも一時的に保持するように構成された摩擦嵌合等を、切欠き２４２を画定するセレクタ２４１の表面、並びにセレクタ・タブ２１５Ａ及び２２５Ａは画定する。さらに、実施例によっては、ハンドル２０５のセレクタ・タブ２１５Ａ及び２２５Ａ、並びに／又は切欠き２４２を画定するセレクタ２４１の表面（又は両方とも）に、所望の位置にセレクタ２４１を配置することに関連する触覚又は（例えば、カチッという音のような）可聴信号が作り出される。
【００９２】
セレクタ２４１は、第一形態から第二形態にロック２５０を移行させるために、使用者によって操作されてもよい。例えば、使用者はハンドル２０５に対してセレクタ２４１を回転させてもよく、これにより、図１２の矢印ＡＡによって示されるように、ハンドル２０５の中でロックロッド２４３及びロック部材２４４が回転する。換言すれば、使用者は、第一形態（図１１）と第二形態（図１２）の間をロック２４０を移行させるべくセレクタ２４１を回転させてもよい。
【００９３】
図１１に示されるように、例えば、ロック２４０がその第一形態の場合、（例えば、略線形周面を有する）ロック部材２４４の第一部分２４５が第一アーム２３１Ａの内面２３７Ａと接していない一方で、（例えば、円形又は曲線周面を有する）ロック部材２４４の第二部分２４６が第二アーム２３１Ｂの内面２３７Ｂと接するように、ロック部材２４４はハンドル２０５内で方向付けられている。それ故、ロックロッド２４３がハンドル２０５の第二部材２２０のロックロッド支持体２２４に支持されている状態、及びロック部材２４４の第二部分２４６が第二アーム２３１Ｂの内面２３７Ｂと接している状態において、第二アーム２３１Ｂの係合部２３２Ｂの枢動移動は、制限され及び／又は略妨げられる。反対に、ロック部材２４４の第一部分２４５が第一アーム２３１Ａと隣り合っている状態では、第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａは、係合部２３２Ａに掛けられる作動力に応じて、ハンドル２０５に対して枢動してもよい。換言すれば、ロック２４０が第一形態にある場合に、第一アーム２３１Ａの内面２３７Ａとロック部材２４４の第一部分２４５間の接触が足りないと、ロック部材２４４は第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａの枢動移動を禁止又は制限しない。さらに、図１１に示されるように、第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａがハンドル２０５に対して枢動する場合、上述した通り、（例えば、加えられた力に応じて）係合部２３２Ａが枢動移動すると、第一チャンネル２２６Ａ内を基端位置から末端位置まで連結部２３４Ａが並進移動するように、変形可能部２３３Ａは曲がり、収縮、変形及び／又は偏ってもよい。
【００９４】
図１２に示されるように、第二形態にロック２４０を配置するために、使用者が、ハンドル２０５に対してセレクタ２４１を（例えば、矢印ＡＡ方向に）回転させる場合、ロック部材２４４の第二部分２４６が第一アーム２３１Ａの内面２３７Ａと接し、ロック部材２４４の第一部分２４５が第二アーム２３１Ｂの内面２３７Ｂと接していないが隣接して設けられるように、ロック部材２４４は作動装置２３０に対して回転する。従って、第一アーム２３１Ａを参照して上述した通り、図１２に示されるように、ハンドル２０５に対して第二アーム２３１Ｂの係合部２３２Ｂを枢動させるために力が掛けられると、係合部２３２Ｂが枢動移動すると第二チャンネル２２６Ｂ内を基端位置から末端位置まで連結部２３４Ｂが並進移動するように、変形可能部２３３Ｂは曲がり、収縮、変形及び／又は偏る。
【００９５】
図１３乃至２８に示されるように、上述した通り、装置２００のカートリッジ２５０は、ハンドル２０５に脱着可能に連結するように構成され、例えば、最小侵襲手術に適した、比較的小さく、細長い形状及び／又は大きさを有する。カートリッジ２５０は、基端部２５１及び末端部２５２を有する。図１３及び図１４に示されるように、カートリッジ２５０は、基端部２５７及び末端部２５８を有し、内体積２５９（図１８）を画定する細長い軸２５６を具える。本明細書により詳細に記載されるように、細長い軸２５６は、カートリッジ２５０の基端部２５１からカートリッジ２５０の末端部２５２まで延び、第一ニードル組立体２８０Ａ、第二ニードル組立体２８０Ｂ、第一ニードル組立体２８０Ａに連結された第一押し棒２６５Ａ、第二ニードル組立体２８０Ｂに連結された第二押し棒２６５Ｂ、ピン２７５、分離板２７６、中央板２７８、及び一つ以上の付勢されたワッシャ２７９を受け入れるように、及び／又は少なくとも部分的に収納するように構成されている。
【００９６】
カートリッジ２５０の基端部２５１は、図１５及び図１６に示されるように、ハンドル２０５にカートリッジ２５０を脱着可能に連結するように構成された取付部材２５３を具える。より詳しくは、取付部材２５３は、ハンドル２０５の第一部材２１０によって画定されるカートリッジ開口２１６に少なくとも部分的に嵌入されてもよい（図１５）。取付部材２５３は、取付部材２５３がカートリッジ開口２１６内に配置される場合に、ハンドル２０５の第一部材２１０の内面２１３と係合するように構成されたタブ２５４を具える。タブ２５４は、例えば、カートリッジ２５０をハンドル２０５に少なくとも一時的に連結するための摩擦嵌合又はスナップフィットを全体として形成するように構成されたフランジ、リブ、突起等を具えてもよい。
【００９７】
上述の通り、カートリッジ２５０がハンドル２０５に連結されている場合、カートリッジ２５０は作動装置２３０に有効に連結される。例えば、図１６及び図１７に示されるように、第一押し棒２６５Ａの基端部２６６Ａ及び第二押し棒２６５Ｂの基端部２６６Ｂは、細長い軸２５６の基端部２５７を通って延びる。図１６に示されるように、押し棒２６５Ａ及び２６５Ｂの各基端部２６６Ａ及び２６６Ｂは、急カーブ又は屈曲を形成する。このように、カートリッジ２５０がカートリッジ開口２１６内に配置される場合（図１５）、第一押し棒２６５Ａの基端部２６６Ａは、図１７に示されるように、作動装置２３０の第一アーム２３１Ａの連結部２３４Ａによって画定される開口２３６Ａと位置合わせをされてもよいし、そこに嵌入されてもよい。同様に、第二押し棒２６５Ｂの基端部２６６Ｂは、作動装置２３０の第二アーム２３１Ｂの連結部２３４Ｂによって画定される開口２３６Ｂと位置合わせをされてもよいし、そこに嵌入されてもよい。従って、第一押し棒２６５Ａが第一ニードル組立体２８０Ａに連結されていて、第二押し棒２６５Ｂが第二ニードル組立体２８０Ｂに連結されている状態において、ハンドル２０５にカートリッジ２５０を連結することにより、作動装置２３０の第一アーム２３１Ａが第一ニードル組立体２８０Ａに連動し、作動装置２３０の第二アーム２３１Ｂが第二ニードル組立体２８０Ｂに連動する。このように、本明細書により詳細に記載されるように、第一アーム２３１Ａを作動させる（例えば、第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａに対して力を加える）ことにより、第一ニードル組立体２８０Ａは、第一形態から第二形態へと移行し、第二アーム２３１Ｂを作動させることにより、第二ニードル組立体２８０Ｂは、第一形態から第二形態へと移行する。
【００９８】
図１８及び１９に示されるように、カートリッジ２５０の末端部２５２は、第一ニードル組立２８０Ａ、第二ニードル組立体２８０Ｂ、ピン２７５、分離板２７６、中央板２７８、及び一つ以上の付勢ワッシャ２７９を具える。さらに、カートリッジ２５０の末端部２５２を少なくとも部分的に覆う又は囲むために、細長い軸２５６は、カートリッジ２５０の末端部２５２の方へ延びる。細長い軸２５６の末端部２５８（又はカートリッジ２５０の末端部２５２）は、いずれかの適当な形、大きさ又は構成であってよい。例えば、細長い軸２５６の末端部２５８は、カートリッジ２５０の末端部２５２が体内を移動する場合に、細長い軸２５６の末端部２５８（又はカートリッジ２５０）が不要な解剖学的組織構造（例えば、神経）にくっつく及び／又は「裂く」ことを制限、又は略妨げるように構成された、大きさ、及び／又は、形を有してもよい。
【００９９】
例えば、図１８及び１９に示されるように、細長い軸２５６の末端部２５８は、細長い軸２５６の表面から延びるくの字の領域２６０を形成及び／又は具える。くの字の領域２６０は、末端チップ２６１を具え、細長い軸２５６の幅を通って延びる開口２６２を画定する。開口２６２は、開口２６２を略通って延びる（図示せず。）ピン２７５を受け入れるように構成される。このように、図１８に示されるように、ピン２７５は、くの字の領域２６０に固定されて連結し、軸Ａを定める。さらに、第一ニードル組立２８０Ａ、第二ニードル組立体２８０Ｂ、中央板２８９、及び一つ以上の付勢ワッシャは、ピン２７５の周り、及び細長い軸２５６によって画定される内体積２５９内に実質的に設けられる。本明細書により詳細に記載されるように、この配置により、少なくとも第一形態と第二形態の間を移行するために、第一ニードル組立体２８０Ａの少なくとの一部、及び第二ニードル組立体２８０Ｂの少なくとも一部は、ピン２７５によって定められる軸Ａの周りを回転し得る。くの字の領域２６０の末端チップ２６１は、第一ニードル組立２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂが軸Ａの周りを回転することを制限するように構成されている。さらに、例えば、末端チップ２６１は、対象組織に対して所望の位置にカートリッジ２５０の末端部２５２を誘導することを容易にするフック又はガードとして用いられてもよく、それは、例えば、神経のような感度の高い細胞が損傷するリスクを下げることができる。
【０１００】
末端チップ２６１は、例えば、所与の形状及び／又は構成を有するとして図１８に示される一方、他の実施例では、末端チップ２６１はいずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成を有してもよい。例えば、実施例によっては、末端チップ２６１は、拡張部を具えてもよく、及び／又は、図１８に示される末端チップ２６１に対するくの字の領域２６０からより長い距離延ばされてもよい。さらに、実施例によっては、末端チップ２６１は、いずれかの適当な角度で配置されても、及び／又は、拡げられてもよい。例えば、末端チップ２６１が細長い軸２５６に対して実質的に直角をなしているとして図１８では示されているが、他の実施例では、末端チップ２６１は細長い軸２５６に対して直角以外の角度で設けられてもよい。いくつかの実施例では、例えば、末端チップ２６１の少なくとも一部は、末端方向等にいずれかの適当な角度で、くの字の部分２６０から延びていてもよい。他の実施例において、末端チップ２６１の構成及び／又は角度は、調節可能であってよい（例えば、末端チップ２６１を曲げて、伸縮させて、動かして及び／又は再構成するために、使用者が末端チップ２６１に力を加えてもよい。）。
【０１０１】
図１４を再度参照して、分離板２７６及び中央板２７８は、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってよい。例えば、分離板２７６は、第一ニードル組立２８０Ａ及び第二ニードル組立２８０Ｂの大きさ（例えば、長さ）に少なくともある程度基づいた大きさ（例えば、長さ）を有してもよい。他の実施例では、分離板２７６は、例えば、細長い軸２５６の略全長に延びてもよい。図１８に示されるように、分離板２７６は、細長い軸２５６を横切るように構成され、細長い軸２５６に連結される。例えば、分離板２７６は、細長い軸２５６によって画定される（例えば、細長い軸２５６の側壁によって画定される）開口２６３に嵌入及び／又は設けられるように構成された一組のタブ２７６Ａを具える。このように、例えば、内体積２５９の少なくとも一部を切り離し及び／又は分離するために、分離板２７６は、細長い軸２５６の内体積２５９を横切ってもよい。例えば、図１８に示されていないが、カートリッジ２５０は、細長い軸２５６の内体積２５９内に少なくとも一時的に設けられた少なくとも１つの縫合糸を具える。それ故、内体積２５９の一部を切り離すことによって、カートリッジ２５０が体内の所望の位置に置かれるように、細長い軸２５６が略一定の位置に縫合糸を収納及び／又は格納してもよい。さらに、内体積２５９内に設けられた他の構成要素（例えば、押し棒２６５Ａ及び２６５Ｂ等）の動きによって縫合糸が係合されないように（これにより縫合糸が損傷する場合がある。）、これらの構成要素から縫合糸を分離してもよい。
【０１０２】
図１８に示されるように、中央板２７８は、ピン２７５の周り、及び第一ニードル組立２８０Ａと第二ニードル組２８０Ｂの間に設けられる。このように、中央板２７８によって、剛性構造がカートリッジ２５０の末端部２５２にもたらされ得る。さらに、中央板２７８は、第一ニードル組立２８０Ａを第二ニードル組２８０Ｂから分離する。このように、第一ニードル組立２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂは、第一ニードル組立２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂそれぞれからの干渉（例えば、引っ掛かり、締め付け、摩擦など）が略ない状態でピン２７５によって定められる軸Ａの周りを回転することができる。さらに、第一ニードル組立体２８０Ａ及び／又は第二ニードル組立体２８０Ｂがそれぞれ、ピン２７５によって定められる軸Ａの周りを回転するように、中央板２７８及び一つ以上の付勢ワッシャ２７９は、第一ニードル組立体２８０Ａ及び／又は第二ニードル組立体２８０Ｂを導き及び／又は偏らせることができる。
【０１０３】
第一ニードル組立体２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂは、いずれかの適当な形、大きさ又は構成であってよい。例えば、図２０乃至２８に示されるように、第一ニードル組立体２８０Ａは、針２９５Ａに連結された第一部分２８１Ａ、及び捕捉部材２８９Ａを有する第二部分２８６Ａを具える。第二ニードル組立体２８０Ｂは、同様に、針２９５Ｂに連結された第一部分２８１Ｂ、及び捕捉部材２８９Ｂを有する第二部分２８６Ｂを具える。図２０に示されるように、第一ニードル組立体２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂは、略同じで、例えば、鏡面対称に配置される。それ故、図２０乃至２８を参照して第一ニードル組立体２８０Ａに関して説明したことは、第二アーム２３１Ｂにも当てはまり得る。それ故、第二ニードル組立体２８０Ｂは本明細書においてさらに詳しく記載されないが、明示的に記載されない限り、形及び機能の点で第一ニードル組立体２８０Ａと略同じであると考えられるべきである。
【０１０４】
上述の通り、第一ニードル組立体２８０Ａは、カートリッジ２５０の末端部２５２でピン２７５の周りに設けられ、第一押し棒２６５の末端部２６７Ａに連結される。第一ニードル組立体２８０Ａは、図２０乃至２２に示されるように、第一部分２８１Ａ及び第二部分２８６Ａを具える。第一部分２８１Ａ及び第二部分２８６Ａは、いずれかの適当な方法で配置されてよい。例えば、実施例によっては、第一ニードル組立体２８０Ａは、第一部分２８１Ａ及び第二部分２８６Ａに（例えば、図２０に示されるように、第一ニードル組立体２８０Ａの幅に沿った中間点に対応する平面で）部分的に二分割される。このように、本明細書により詳細に記載されるように、第一部分２８１Ａは、第二部分２８６Ａに対して、及び／又はその反対に動かすことができる。二分割されると上述したが、他の実施例では、第一ニードル組立体２８０Ａは、二分割されずに設けられた第一部分２８１Ａ及び第二部分２８６Ａを具えてもよい。
【０１０５】
第一部分２８１Ａは、開口２８３Ａ及びスロット２８４Ａを画定するカム２８２Ａを具える。カム２８２Ａは、ピン２７５Ａの周りに設けられる。換言すれば、開口２８３Ａは、カム２８２Ａをピン２７５Ａに回転可能に連結すべく、ピン２７５Ａの一部を受入れる。図２１に示されるように、スロット２８４Ａは、針２９５Ａの第一端部２９６Ａを受入れる。本明細書により詳細に記載されるように、針２９５Ａの第一端部２９６Ａは一時的にスロット２８４Ａ内に配置され、第一ニードル組立体２８０Ａが第二形態に移行する場合にスロット２８４Ａから取外されるように構成されている。第一ニードル組立体２８０Ａの第一部分２８１Ａはさらに、変形可能部材２８５Ａを具える。作動装置２３０Ａの第一アーム２３１Ａの変形可能部２３３Ａを参照して上述した通り、第一ニードル組立体２８０Ａの第一部分２８１Ａの変形可能部材２８５Ａは、加えられた力に応じて変形するように構成されている。より詳しくは、力が第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａに掛けられた場合に、連結部２３４Ａが末端方向に動き、これにより、末端方向に第一押し棒２６５Ａを動かす。それ故、第一ニードル組立体２８０Ａが第一押し棒２６５Ａの末端部２６７Ａに係合されている場合、第一押し棒２６５Ａの末端方向への移動により、変形可能部材２８５Ａを曲げ、収縮させ、偏らせ、及び／又は、変形させるのに十分な力が第一ニードル組立体２８０Ａ上に掛けられる。このように、本明細書により詳細に記載されるように、第一部分２８１Ａの変形可能部材２８５Ａは、第一ニードル組立体２８０Ａの第一部分２８１Ａをピン２７５によって定められる軸Ａの周りを第一方向に回転させるために加えられる力に応じて変形するように構成された一体丁番を形成してもよいし、及び／又は、当該一体丁番としての機能を果たしてもよい。
【０１０６】
図２２に示されるように、第一ニードル組立体２８０Ａの第二部分２８６Ａは、開口２８８Ａを画定するカム２８７Ａを具える。第一部分２８１Ａを参照して上述した通り、回転可能に第二部分２８６Ａのカム２８７Ａをピン２７５に連結するために、開口２８８Ａは、ピン２７５Ａの一部を受入れる。ピン２７５Ａの周りの第一部分２８１Ａ及び第二部分２８６Ａの配置は、少なくとも第一部分２８１Ａのカム２８２Ａが、第二部分２８６Ａのカム２８７Ａと同軸になるような配置である。それ故、本明細書により詳細に記載されるように、カム２８２Ａ及び２８７Ａは、加えられた力に応じて、ピン２７５Ａによって定められる軸Ａの周りを回転するように構成されている。第二部分２８６Ａはさらに、捕捉部材２８９Ａ及び変形可能部材２９１Ａを具える。第一部分２８１Ａの変形可能部材２８５Ａを参照して上述した通り、第二部分２８６Ａの変形可能部材２９１Ａは、加えられた力に応じて曲がり、収縮し、偏り、及び／又は、変形するように構成されている。それ故、本明細書により詳細に記載されるように、第二部分２８６Ａの変形可能部材２９１Ａは、第一ニードル組立体２８０Ａの第二部分２８６Ａをピン２７５によって定められる軸Ａの周りを第二方向（例えば、第一方向の反対側）に回転させるために加えられる力に応じて変形するように構成された一体丁番を形成してもよいし、及び／又は、当該一体丁番としての機能を果たしてもよい。
【０１０７】
第二部分２８６Ａの捕捉部材２８９Ａは、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってよい。例えば、図２１及び図２２に示されるように、捕捉部材２８９Ａは、開口２９０Ａを画定するタブ又は突起であってもよい。本明細書により詳細に記載されるように、捕捉部材２８９Ａは、第一ニードル組立体２８０Ａが第一形態からその第二形態まで移行させられるように、針２９５Ａに係合して及び／又は捕捉するために針２９５Ａの第二の端部２９７Ａを受入れるように構成されている。図示されていないが、捕捉部材２８９Ａは、いずれかの適当な形又は構成を有してもよいし、及び／又は、捕捉部材２８９Ａに対して針２９５Ａを略一定の位置に保つために、針２９５Ａを捕捉するように構成されているいずれかの適当な部材又は特徴を具えてもよい。例えば、実施例によっては、捕捉部材２８９Ａは、捕捉部材２８９Ａに対して所望の位置に針２９５Ａを留める又は捉えるように構成された挿入物等（例えば、捕捉部材２８９Ａに連結された金属挿入物）を具えてもよい。すなわち、挿入物及び針２９５Ａは、捕捉部材２８９Ａに対して略一定の位置に針２９５Ａを保持するために、摩擦嵌合等を効果的に集合的に形成してもよい。他の実施例では、開口２９０Ａを画定する捕捉部材２８９Ａの一部が摩擦嵌合を針２９５Ａとともに形成するような方法で、針２９５Ａは捕捉部材２８９Ａの開口２９０Ａに挿入されてもよい。さらに他の実施例では、捕捉部材２８９Ａは、捕捉部材２８９Ａに対して定位置に針２９５Ａを少なくとも一時的に保持すべく、針２９５Ａの一部に係合するように構成された膜、一組の突起、タブ若しくはつまみ、及び／又は、他のいずれかの適当な特徴を具えてもよい。
【０１０８】
上述の通り、第二ニードル組立体２８０Ｂは、第一ニードル組立体２８０Ａと略同じで、（本明細書により詳細に記載されるように、）略同じ方法で動かされ及び／又は変更されるように構成されている。それ故、第二ニードル組立体２８０Ｂは、カム２８２Ｂ及び変形可能部材２８５Ｂを有する第一部分２８１Ｂ、並びにカム２８７Ｂ捕捉部材２８９Ｂ、及び変形可能部材２９１Ｂを有する第二部分２８６Ｂを具える。第一部分２８１Ｂは、ピン２７５の一部を受入れるように構成された開口２８３Ｂ、及び針２９５Ｂの第一端部２９６Ｂを受入れるように構成されたスロット２８４Ｂを画定する。第二部分２８６Ｂは、ピン２７５の一部を受入れるように構成された開口２８８Ｂを画定する。捕捉部材２８９Ｂは、開口２９０Ｂを画定する。捕捉部材２８９Ｂは、第二ニードル組立体２８０Ｂが第一形態から第二形態に移行する場合に、針２９５Ｂに係合し及び／又は捕捉すべく針２９５Ｂの第二端部２９７Ｂを受入れるように構成されている。さらに、第二ニードル組立体２８０Ｂは、第二押し棒２６５Ｂの末端部２６７Ｂに連結される。このように、上記にて詳述した第一ニードル組立体２８０Ａと略同じように、第二ニードル組立体２８０Ｂは、形成及び機能し得る。
【０１０９】
第一ニードル組立体２８０Ａの針２９５Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂの針２９５Ｂは、第一端部及び第二端部に、それぞれ縫合糸２９８の第一端、及び第二端に連結される（例えば、図２７及び図２８に部分的にしめされている。換言すれば、カートリッジ２５０の末端部２５２は、針２９５Ａの第一端部２９６Ａに連結される第一端及び針２９５Ｂの第一端部２９６Ｂに連結される第二端を有する単一縫合糸２９８を具える。上述の通り、実施例によっては、縫合糸２９８は細長い軸２５６の内体積２５９の一部（例えば、少なくともある程度分離板２７６によって画定される内体積２５９の一部）に少なくとも一時的に保管及び／又は収納されてもよい。本明細書により詳細に記載されるように、装置２００は体内の所望の位置に配置されてもよいし、第一形態から第二形態に第一ニードル組立体２８０Ａ及び／又は第二ニードル組立体２８０Ｂを移行させるために作動させてもよいし、これにより、対象組織を通って針９５Ａ、及び／又は、針２９５Ｂ、並びに縫合糸２９８の少なくとも両端を前進させてもよい。それ故、装置２００は対象組織に１本以上の縫合糸を配置するために用いられてもよい。
【０１１０】
より詳しくは、使用中、外科医等の使用者は、カートリッジ２５０の基端部２５１をハンドル２０５の端部２０７に連結することによって装置２００を操作してもよい（例えば、図１５を参照。）。上記にて詳述した通り、カートリッジ２５０をハンドル２０５に連結することで、作動装置２３０はカートリッジ２５０に連動する。カートリッジ２５０をハンドル２０５に連結した状態で、例えば、使用者は、患者の切り込みにカートリッジ２５０を嵌入し、対象組織の所望の位置にカートリッジ２５０の端部２５２を配置することによって、装置２００を操作してもよい。例えば、実施例によっては、硬膜のような対象組織の裂傷の第一側の一部が対象組織の裂傷の第二側に縫合される修復手術において、装置２００は用いられてもよい。このような実施例では、カートリッジ２５０の末端部２５２は、裂傷の第一側の硬膜の（例えば、装置２００、使用者、及び／又は内側に対して）末端側に配置されてもよい。さらに、いくつかの例では、カートリッジ２５０の末端部２５２は、末端チップ２６１の基端面（例えば、図１９を参照。）が対象組織の一部の末端面と接するように配置されてもよい。いくつかの実施例では、装置２００の使用中に、末端チップ２６１が少なくとも部分的に硬膜を安定させるように構成されてもよい。いくつかの実施例では、作動装置２３０を作動させる前に組織の外側に陥凹が見えるように、末端チップ２６１が組織をくぼませるように構成されてもよい。
【０１１１】
一旦所望の位置に配置されると、使用者は、ロック２４０作動装置２３０の第二アーム２３１Ｂの動きを妨げるような構成に配置してもよいし、及び／又は、確実にそのような構成にしてもよい。換言すれば、（図１１及び図１２を参照して上述した通り）使用者は、セレクタ２４１を作動装置２３０の第二アーム２３１Ｂの動きを妨げるような位置に置いてもよい。例えば、ロック２４０が所望の構成の場合、第一アーム２３１Ａがハンドル２０５に対して図２３の矢印ＢＢで示されるように枢動するように、使用者は第一アーム２３１Ａの係合部２３２Ａに力を加える。上述した通り、使用者によって掛けられた力のうち少なくとも一部は、第一アーム２３１Ａの変形可能部２３３（例えば、一体丁番）を変形させ、これにより、係合部２３２Ａの枢動移動が連結部２３４Ａの端部方向への並進移動に有効に変換される。連結部２３４Ａの端部方向への移動により、第一押し棒２６５は、図２３の矢印ＣＣでしめされるような端部方向へ動き、これにより、使用者によって掛けられた力の少なくとも一部が、第一ニードル組立体２８０Ａに掛かる。
【０１１２】
第一ニードル組立体２８０Ａに加えられた力は、第一ニードル組立体２８０Ａを第一形態から第二形態に移行させるために、第一部分２８１Ａ及び第二部分２８６Ａの変形可能部材２８５Ａ及び２９１Ａをそれぞれ変形させるのに十分である。特に、第一部分２８１Ａの変形可能部材２８５Ａの変形（例えば、曲がる、収縮する、偏る及び／又は再形成）によって第一部分２８１Ａのカム２８２Ａに力の一部が掛けられ、これにより、カム２８２Ａは、ピン２７５によって定められる軸Ａの周りを図２４の矢印ＤＤで示されるような第一方向に回転する。同様に、第二部分２８６Ａの変形可能部材２９１Ａの変形（例えば、曲がる、収縮する、偏る及び／又は再形成）によって第二部分２８６Ａのカム２８７Ａに力の一部が掛けられ、これにより、カム２８７Ａは、ピン２７５によって定められる軸Ａの周りを図２４の矢印ＥＥで示されるような第二方向に回転する。それ故、第一アーム２３１Ａに使用者によって加えられた力は、ピン２７５によって定められる軸Ａの周りを第一ニードル組立体２８０Ａの捕捉部材２８９Ａ及び針２９５Ａを有効に回転させ、これにより、第一ニードル組立体２８０Ａは、第一形態から第二形態へと移行する。カートリッジ２５０の末端部２５２が体内の所望の位置にある状態では、針２９５Ａの少なくとも一部が対象組織の基端側（例えば、第一ニードル組立体２８０Ａが第一形状にある場合に、対象組織の反対側）に設けられるように、針２９５Ａの回転により、針２９５Ａの少なくとも一部は、対象組織（図示せず。）を通って前進し、これにより、作動装置２３０は第二形態に配置される（例えば、装置２００が第二形態にある場合、ハンドル２０５の末端部２０７を示す図２３を参照し、カートリッジ２５０の末端部２５２を示す図２５参照。）。
【０１１３】
いくつかの例では、第一ニードル組立体２８０Ａが第二形態に配置されている場合、捕捉部材２８９Ａは対象組織の表面（例えば、外側表面）と接して配置されてもよい。上述の通り、末端チップ２６１もまた対象組織の表面（例えば、捕捉部材２８９Ａと接する面と反対の内面及び／又は表面）と接するように、カートリッジ２５０の末端末端２５２は対象組織に対して配置されてもよい。それ故、装置２００が第二形態に移行するように、対象組織は、末端チップ２６１及び捕捉部材２８９Ａの間に設けられ、末端チップ２６１及び捕捉部材２８９Ａと接していてもよい。いくつかの例では、この配置は、例えば、対象組織を通る針２９５Ａが前進しやすいように、対象組織を少なくとも部分的に安定させてもよい。
【０１１４】
上述の通り、図２４及び図２５に示されるように、第一ニードル組立体２８０Ａが第二形態に配置されている場合、捕捉部材２８９Ａ及び針２９５Ａは接している。より詳しくは、第一ニードル組立体２８０Ａが第二形態の場合、捕捉部材２８９Ａは、針２９５Ａを捕捉し、保持し、固定し及び／又は、連結する。換言すれば、針２９５Ａが捕捉部材２８９Ａに対して略一定の位置で保持されるように第一ニードル組立体２８０Ａが第二形態に配置される場合、捕捉部材２８９Ａは針２９５Ａの一部と接して配置されてもよい。図２４及び図２５に示されていないが、針２９５Ａが捕捉部材２８９Ａに接して配置される場合、針２９５Ａを固定及び／又は捕捉し、捕捉部材２８９Ａに対して略定位置に針２９５Ａを保持するように構成された幾何学、プレート、トラップ、楔、輪郭、膜等を有してもよい。
【０１１５】
第二ニードル組立体２８０Ａが第二形態にある状態において、使用者は、第一アーム２３１Ａに掛けられた力を除いてもよく、それ故、図２６の矢印ＦＦによって示されるように、係合部２３２Ａはハンドル２０５に対して枢動してもよい。例えば、本明細書では示されていないが、第一アーム２３１Ａを第一形態の方へ偏らせる付勢部材等に、第一アーム２３１Ａが連結されてもよい。それ故、使用者が第一アーム２３１Ａに掛けられた力をなくした場合、第一アーム２３１Ａはその第二形態から第一形態に移行する。力がなくなって第一アーム２３１Ａが動くと、第一押し棒２６５は、図２６の矢印ＧＧによって示される基端方向に動き、それにより、第一ニードル組立体２８０Ａに掛けられた力がなくなる。
【０１１６】
第一ニードル組立体２８０Ａから力が除かれた状態で、変形可能部２８５Ａ及び２９１Ａは、変形状態から略非変形状態に移行する。すなわち、変形可能部２８５Ａ及び２９１Ａが弾性的に変形するように構成されている一方で、それにもかかわらず、変形可能部２８５Ａ及び２９１Ａは非変形状態に偏らせられる。それ故、第一ニードル組立体２８０Ａの第一部分２８１Ａは、ピン２７５によって定められる軸Ａの周りを第一方向の略反対方向（図２７の矢印ＨＨにより示されるような方向）に回転し、第一ニードル組立体２８０Ａの第二部分２８６Ａは、軸Ａの周りを第二方向の略反対側の方向（図２７の矢印ＩＩにより示されるような方向）に回転する。しかしながら、針２９５Ａが捕捉部材２８９Ａによって捕捉され、及び／又は、保持されている状態では、針２９５Ａは捕捉部材２８９Ａと並行して同じ方向に回転し、これにより、装置２００は、その第二形態から第三形態へ移行される。図２７及び図２８に示されるように、捕捉部材２８９Ａを伴う針２９５Ａの回転は、針２９５Ａの第一端部２９６Ａが第一ニードル組立体２８０Ａの第一部分２８１Ａにより画定されるスロット２８４Ａから取除かれ、及び／又は、それから引抜かれるようなものであり、その結果、針２９５Ａは対象組織を通って更に前進する。ある場合には、針２９５Ａの回転によって、第一端部２９６Ａ及び対象組織を通る縫合糸２９８の少なくとも一部は十分に前進し得る。他の場合には、針２９５Ａは対象組織を通って略前進させられ、例えば、使用者は、針２９５Ａの第一端部２９６Ａ及び対象組織を通る縫合糸２９８の少なくとも一部を引っ張るために、装置２００を（例えば、わずかに）動かしてもよい。
【０１１７】
縫合糸２９８の一部が対象組織を通って延びている状態では、使用者は、裂傷の第二側の対象組織の一部の末端側にカートリッジ２５０の末端部２５２を配置するために、装置２００を操作してもよい。図１１及び図１２を参照して上述した通り、所望の位置にロック２４０を一旦置いてもよいし、作動装置１３０の第二アーム１３１Ｂの動きを妨げない一方で、作動装置１３０の第一アーム１３１Ａの動きを確実に防止するようにロック２４０を構成してもよい。ロック２４０が所望の構成にある状態で、使用者は、第二アーム２３１Ｂの係合部２３２Ｂに力を加えてもよい。第一アーム２３１Ａ及び第一ニードル組立体２８０Ａを参照して上述した通り、第二アーム２３１Ｂに掛けられた力は、その第二形態に第二ニードル組立体２８０Ｂを配置するのに十分である。それ故、第一ニードル組立体２８０Ａを参照して上述した通り、針２９５Ｂの少なくとも一部が対象組織の基端側に配置されるように、第二ニードル組立体２８０Ｂの針２９５Ｂは対象組織を通って前進させられる。その後、第一ニードル組立体２８０Ａを参照して上記にて詳述した通り、その第二形態から第三形態に第二ニードル組立体２８０Ｂを移行させるべく、使用者は、第二アーム２３１Ｂの係合部２３２Ｂに掛けられた力を除いてもよい。
【０１１８】
第一ニードル組立体２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂがそれらの第二形態にある状態では、使用者は、体から装置２００を取出してもよい。それ故、対象組織の少なくとも一部の裂傷を閉じるために、縫合糸２９８は引っ張られてもよく、一旦その部分が略閉じられると、使用者は縫合糸２９８に結び目を作ってもよく、これにより、対象組織の裂傷が縫合される。他の実施例では、使用者は、体から装置２００を取外す前に、裂傷を閉じて、縫合糸２９８に結び目を配置してもよい。いくつかの実施例では、装置２００は、針２９５Ａ及び２９５Ｂが対象組織を通って前進させられた後に、少なくとも半分自動で結び目を形成するように構成されてもよい。いくつかの例では、使用者は、対象組織に対して基端位置の縫合糸２９８に結び目を配置してもよい。このような場合には、使用者は、例えば、対象組織の方へ端部方向に結び目を押すために、ノットプッシャー等を使用してもよく、これにより、対象組織にしっかり結び目が締められる。
【０１１９】
例えば、図２９及び図３０には、縫合糸２９８に形成された結び目を押すために用いられ得るノットプッシャー２０１が示される。示されるように、ノットプッシャー２０１は、基端部２０２及び末端部２０３を具える。基端部２０２は、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってよい。例えば、本実施例では、ノットプッシャー２０１の基端部２０２は輪等を形成する。いくつかの実施例では、基端部２０２の配列は、ノットプッシャー２０１の使用を容易にするように構成された人間工学的な設計を有してもよい。ノットプッシャー２０１の末端部２０３は、いずれかの適当な形、大きさ及び／又は構成であってもよい。例えば、本実施例では、末端部２０３は、使用中に、所望の配列になるように構成された屈曲を有してもよい。図３０に示されるように、末端部２０３は開口２０４を画定する。開口２０４は縫合糸２９８の端を受入れるように構成されている。それ故、ノットプッシャー２０１は縫合糸２９８に形成される結び目に対して隣接した基端位置に配置されてもよく、対象組織にしっかり結び目を締めるために、縫合糸２９８の長さに沿って動かされてもよい。図３０に示される実施例では、開口２０４は、ノットプッシャー２０１の末端部２０３の側を通って延びる。他の実施例では、開口２０４は、例えば、開口又は孔であってもよい（例えば、それは、ノットプッシャー２０１の側を通って延びない。）。それ故、装置２００及びノットプッシャー２０１は、対象組織に一本以上の縫合糸を配置するために集合的に用いられてもよい。
【０１２０】
いくつかの例では、装置２００（すなわち、ハンドル２０５及び一つ以上のカートリッジ２５０）は、使用前に略無菌の梱包材等に入れられてもよい。例えば、図３１及び図３２には、略無菌の梱包材１０００が示されており、これは、ハンドル２０５、一組のカートリッジ２５０及びノットプッシャー２０１を使用前まで略無菌の環境に維持できるように構成されている。より詳しくは、略無菌の梱包材１０００（本明細書では、「梱包材」と言う。）は、外形１００２を画定するトレイ１００１を具える。本実施例では、トレイ１００１の外形１００２は、ハンドル部分１００３、一組のカートリッジ部１００４、及びノットプッシャー部１００５を画定する。いくつかの実施例では、図３１に示されるように、製造工程の間、ハンドル２０５はハンドル部分１００３内に配置されてもよく、少なくとも一つのカートリッジ２５０は一組のカートリッジ部１００４内に配置されてもよく、ノットプッシャー２０１はノットプッシャー部１００５内に配置されてもよい。例えば、このような製造工程は、梱包材１０００、ハンドル２０５、少なくとも一つのカートリッジ２５０及びノットプッシャー２０１を無菌化するように構成されている、酸化エチレン等の雰囲気下で行われてもよい。図３１及び図３２に示されていないが、例えば、梱包材１０００が略無菌の環境下にあって、ハンドル２０５、少なくとも一つのカートリッジ２５０、及びノットプッシャー２０１がトレイ１００１に配置された後、梱包材１０００は、トレイ１００１に連結されているシール及び／又はカバーを具える。このように、使用者がシール及び／又はカバーをトレイ１００１から取外し及び／又は切離すまで、梱包材１０００は略無菌の環境で装置２００及びノットプッシャー２０１を維持できる。言い換えると、装置２００（例えば、ハンドル２０５及び少なくとも一つのカートリッジ２５０）及びノットプッシャー２０１は、使用者がトレイ１００１からシール及び／又はカバーを取外すまで、装置２００及びノットプッシャー２０１を無菌に保つように構成された一式として一緒に梱包及び販売されてもよい。
【０１２１】
図３１及び図３２には梱包材１０００が３つのカートリッジ２５０を受入れるように示されているが、他の実施例では、トレイ１００１の外形１００２は３つ以上のカートリッジ部１００４又は３つ未満のカートリッジ部１００４を画定してもよい。梱包材１０００が装置２００、いずれかの数の予備のカートリッジ２５０及びノットプッシャー２０１を受入れるように示されているが、他の実施例では、梱包材はハンドル２０５のみ、装置２００（例えば、ハンドル２０５及び１つのカートリッジ２５０）のみ、装置２００及び予備のカートリッジ２５０のみ、一組のカートリッジ２５０のみ、又はノットプッシャー２０１のみを具えてもよい。言い換えると、ハンドル２０５、カートリッジ２５０、及びノットプッシャー２０１は一緒に梱包されても、分けて梱包されてもよいし、いずれかの適当な組合わせで梱包されてもよい。例えば、ハンドル２０５に代替性がない（例えば、再利用可能な）実施例では、ハンドル２０５は、カートリッジ２５０及びノットプッシャー２０１とは別に梱包され、販売されてもよい。このような実施例では、例えば、一組のカートリッジ２５０及びノットプッシャー２０１は、再使用可能なハンドル２０５とともに用いられる一式として梱包され、販売されてもよい。
【０１２２】
いくつかの例では、対象組織の裂傷が、一つ以上の縫合糸を必要としてもよい。このよう例では、第一縫合糸を配置した後、使用者は、ハンドル２０５からカートリッジ２５０を切離してもよいし、未使用のカートリッジ２５０をハンドル２０５に連結してもよい。それ故、対象組織内にいずれかの適当な数の縫合糸を配置すべく、使用者は、上述と略同様な処理を実行してもよい。他の実施例では、ハンドル２０５及びカートリッジ２５０は第一縫合糸を配置した後に捨てられてもよく、新規なハンドル２０５及びカートリッジ２５０は、いずれかの数の次の縫合糸を配置すべく、略同じ手順で用いられてもよい。さらに他の実施例では、カートリッジ２５０は、いずれかの数の縫合糸を配置するように構成されていてもよい。例えば、実施例によっては、使用者が装置２００を用いて第一縫合糸を配置した後、装置２００は再配置されても、及び／又は、第一形態に移行されてもよく、これにより、針２９５Ａ及び２９５Ｂは、新しい縫合糸に連結され、第一ニードル組立体２８０Ａによって画定されるスロット２８４Ａ内、及び第二ニードル組立体２８０Ｂによって画定されるスロット２８４Ｂ内に、それぞれ、少なくとも部分的に設けられる。さらに他の実施例では、一本の縫合糸が対象組織を、例えば、タッキング又はジグザグ運動で何度も通過する連続縫合を配置するために装置２００が用いられてもよい。
【０１２３】
図３３を参照して、流れ図には、例えば、対象組織内に一本以上の縫合糸を配置するために修復装置を用いる方法１０が示されている。修復装置は、例えば、本明細書に記載されているような、いずれかの適当な装置であってよい。いくつかの実施例では、修復装置は、ロック及び作動装置を具えるハンドル（例えば、ハンドル２０５）及び第一ニードル組立体、第二ニードル組立体及び少なくとも一本の縫合糸を具えるカートリッジ（例えば、カートリッジ２５０）を含んでもよい。修復装置は、硬膜の裂傷や切れ目を縫合するための手術のようないずれかの適当な手術で使用されてもよい。方法１０には、手順１１で、カートリッジの第一ニードル組立体及び第二ニードル組立体をハンドルに具えられた作動装置に連動させるべく、ハンドルにカートリッジを連結することが含まれる。
【０１２４】
カートリッジがハウジングに連結されている状態で、第一ニードル組立体は第一対象組織に隣接して配置され、これにより、第一ニードル組立体の第一針及び第一捕捉部材は、第一対象組織の第一側及び第二側にそれぞれある（手順１２）。例えば、第一ニードル組立体及び第二ニードル組立体は、カートリッジの末端部に、又はその近くに設けられてもよい。それ故、患者の体内の所望の位置に少なくともカートリッジの末端部を配置するために、使用者は装置を操作してもよい。いくつかの例では、第一対象組織は、裂傷の第一部分に配置された、及び／又は裂傷の第一部分を画定する硬膜であってもよい。このような例では、第一対象組織の第一側及び第二側は、それぞれ、例えば、硬膜の末端又は内面、並びに硬膜の基端又は外面であってもよい。
【０１２５】
第一ニードル組立体を所望の位置に配置した後、第一捕捉部材が第一針と係合するように、第一対象組織を略通って第一針を前進させるべく、作動装置の第一アームを作動させる（手順１３）。例えば、実施例によっては、修復装置は、装置２００と略同じである。このような実施例では、第一ニードル組立体（又は、その部分）は、第一針と第一捕捉部材が間隔を置いて配置されている第一形態から、第一捕捉部材が第一針に係合、及び／又は、捕捉する第二形態へ、移行させられてもよい。より詳しくは、第一アームの作動により、第一ニードル組立体の一つ以上の部分を変形させるのに十分な力が第一ニードル組立体に加えられ、これにより、第一針と関連した第一ニードル組立体の第一部分及び第一捕捉部材と関連した第一ニードル組立体の第二部分が略逆方向に軸の周りを回転する。それ故、第一ニードル組立体の第一部分及び第二部分の回転により、第一ニードル組立体は第一形態から第二形態に移行する。
【０１２６】
いくつかの実施例では、第一針に対して略一定の位置で第一針を保持すべく、第一捕捉部材は第一針と係合する。上述の通り、一旦第一針が第一対象組織を通って少なくとも部分的に前進させられると、使用者は作動装置の第一アームから力を除いてもよい。このように、第一ニードル組立体は、第二形態から第三形態へ移行されてもよい。装置２００を参照して上述した通り、いくつかの実施例では、第三形態は、第一形態と類似していてもよい。しかしながら、第一ニードル組立体が第二形態から第三形態に移行させられる場合、捕捉部材は針との係合を保持する。このような実施例では、第一針は、例えば、第一ニードル組立体の第一部分から切離されてもよい。さらに、第一ニードル組立体が第三形態にある場合、第一針は、第二側に配置されるために、第一対象組織を通って前進させられてもよく、これにより、組織の第一端部が対象組織の第二端部に配置されるように、第一対象組織を通る縫合糸の第一端部が前進させられる。
【０１２７】
第一対象組織を通って縫合糸が前進させられると、第二ニードル組立体の第二針及び第二捕捉部材が、第二対象組織の第一側及び第二側にそれぞれ位置するように、第二ニードル組立体は第二対象組織に隣接して配置される（手順１４）。例えば、第二対象組織は、（上述した）裂け目の第二位置に配置されて、及び／又は、裂け目の第二位置を画定する硬膜であってもよい。このような例では、第二対象組織の第一側及び第二側はそれぞれ、例えば、硬膜の末端又は内面、及び硬膜の基端又は外面であってもよい。図３３に示されていないが、いくつかの実施例では、その方法には、ハンドルを具えたロックが、ロックが作動装置の第二アームの動きを略制限する第一ロック形態から、ロックが作動装置の第一アームの動きを略制限する第二ロック形態へと移行することが任意に含まれてもよい。
【０１２８】
第二ニードル組立体が、第二対象組織に対して所望の位置に一旦配置されると（及び任意にロックが第二ロック位置に一旦配置されると）、第二捕捉部材が第二針に係合するように、第二対象組織を略通り第二針を前進させるべく、作動装置の第二アームを作動させる（手順１５）。作動装置の第一アーム及び第一ニードル組立体を参照して上述した通り、作動装置の第二アームの作動によって、第一形態から第二形態へと第二ニードル組立体が移行させられてもよい。さらに、上述した通り、第二対象組織を通って第二針が少なくとも部分的に一旦前進させられると、第二アームに掛けられた力は、作動装置の第二アームから除かれてもよく、それ故、第二ニードル組立体は、第二形態から第三形態へと移行されてもよい。このように、縫合糸の第二端部が第二対象組織の第二側に配置されるように、縫合糸の第二端部は第二対象組織を通って前進させられてもよい。
【０１２９】
図３３に示されていないが、実施例によっては、方法１０には、縫合糸の第一端部及び第二端部がそれぞれ第一対象組織及び第二対象組織を通って前進させられた後に、縫合糸に結び目を作ることが含まれてもよい。例えば、実施例によっては、使用者は、患者の体から装置を取外してもよく、第一対象組織及び第二対象組織の基端位置で、縫合糸に結び目を作ってもよい。縫合糸に結び目を作った状態で、使用者は、例えば、第一対象組織の第二側、及び／又は、第二対象組織の第二側に結び目を固く縛るために、縫合糸の長さに沿って結び目を前進させるように構成されたノットプッシャー等を用いてもよく、これにより、対象組織の裂け目、又は切れ目（例えば、硬膜の裂け目）の少なくとも一部を略閉じることができる。いくつかの実施例では、方法１０には、ハンドルからカートリッジを取外すこと、及び上述のような第二縫合糸を配置するために第二カートリッジ（例えば、未使用のカートリッジ）をハンドルに連結することがさらに含まれてもよい。さらに、方法１０は、いずれかの適当な数の縫合糸、及び／又は、例えば、連続縫合等のいずれかの適当な種類の縫合を配置するために用いられてもよい。
【０１３０】
本明細書において記載されている実施例及び方法は、医療専門家（例えば、外科医）が、例えば、硬膜の最小侵襲修復手術を円滑に進めるために用いられてもよい。例えば、本明細書において記載されている実施例は、左手、又は右手を用いる片手操作用に設計されてもよい。他の実施例では、本明細書において記載されている実施例のモジュラ構造（例えば、装置２００のハンドル２０５及びカートリッジ２５０）は、特に複数の縫合糸を配置する場合、比較的速くそして簡単な組立を可能にしてもよい。
【０１３１】
加えて、本明細書において記載されている実施例、より詳しくは、カートリッジは、修復部位の少なくとも一部を妨げることなく脊髄手術、及び／又は、他の最小侵襲手術に通常用いられる、例えば、既知のチューブリトラクタシステム中で、及び／又は、当該システムとともに使用するのに適した大きさ、及び／又は、構造であってよい。実施例及び方法は硬膜修復手術において用いられるものとして特に上述されているが、例えば、通常体内組織の小さな開口部通って手術することが含まれる最小侵襲手術のような、他のいずれかの外科手術においても、本明細書において記載されている実施例及び方法が用いられてもよいとういことを理解されたい。いくつかの例では、本明細書において記載されている実施例及び方法は、例えば、静脈、動脈、尿管などのいずれかの適当な管状解剖学的組織体に１本以上の縫合糸を配置するために用いられてもよい。最小侵襲手術において用いられるものとして上述したが、いくつかの例では、本明細書において記載されている実施例及び方法は、いずれかの適当な「開口」手術（すなわち、最小侵襲手術とみなされない手術）において用いられてもよい。本明細書において記載されている装置の構成、及び／又は、構造によって、装置の少なくとも末端部が充分な操作性を有し、縫合される組織に対して所望の位置にニードル組立体を配置することができる。
【０１３２】
種々の実施例が上述されている一方で、それらが、単なる例示であって、限定されるものではないということを理解されたい。上記の系統図及び／又は実施例が特定の大きさ、向き又は位置において、及び／又は、特定の大きさ、向き又は位置とともに配置された特定の構成要素を示す場合、構成要素の配置は変更されてもよい。例えば、捕捉部材２８９Ａ及び２８９Ｂ及び針２９５Ａ及び２９５Ｂが軸Ａの周りを回転移動するものとして記載したが、実施例によっては、例えば、基端及び／又は末端方向に並進移動するのと同様に、軸まわりを回転するように構成された一組の捕捉部材及び／又は針を、装置が具えてもよい。例えば、実施例によっては、この種の装置は、関連する針と係合して回転するように構成された各捕捉部材を具える一組の捕捉部材を具えてもよく、これは、針を捕捉し、及び／又は、係合した後、例えば、対象組織等を通って針を引くために、基端方向に移行する。さらに他の実施例では、装置は、単に並進移動するように、又は、回転移動と並進移動のいずれかの適当な組合せで動くように構成された一組の捕捉部材と針を具えてもよい。
【０１３３】
他の実施例として、第一ニードル組立体２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂの大部分を覆い、及び／又は、少なくとも部分的に囲んでいるとして細長い軸２５６の末端部２５８が図１８及び１９に示されているが、他の実施例では、細長い軸２５６の末端部２５８は、多少の第一ニードル組立体２８０Ａ及び／又は第二ニードル組立体２８０Ｂを覆い、及び／又は、少なくとも部分的に囲んでいてもよい。例えば、実施例によっては、カートリッジ２５０の末端部２５２のより多くの部分を覆い、又は囲むために、細長い軸２５６の末端部２５８は、末端方向に更に延びてもよい。このような実施例では、細長い軸２５６の末端部２５８は、例えば、神経のような周辺組織又は構造の損傷に対する大きな保護部となり得る。他の実施例では、細長い軸２５６の末端部２５８は、末端方向に、図１８及び１９に示されるように遠くまで延びない。このような実施例では、第一ニードル組立体２８０Ａ及び第二ニードル組立体２８０Ｂのより大きな部分が露出してもよく（例えば、カバーされない）、これにより、実施例によっては、体内の非常に堅い場所の縫合手術を行う場合に、より接近しやすくなる。
【０１３４】
実施例が特に示され、記載されたが、形状及び内容に種々の変更がなされ得るということを理解されたい。各種実施例は構成要素の特定の特徴、及び／又は、構成要素の組合せを有するものとして記載されたが、他の実施例は、上述した通り、実施例のいかなる特徴及び／又は構成要素の組合せも有することが可能である。例えば、その第一位置又はその第二位置にセレクタ２４１を配置することに伴い、可聴クリック及び／又は触覚表示を作り出すように構成されているとしてセレクタ２４１は上述されたが、実施例によっては、装置２００の当該部分が与えられた位置に配置されると可聴、視覚、及び／又は、触覚反応を作り出すように構成されている一つ以上の機能を装置２００のいずれかの部分が具えてもよい。例えば、図３乃至図２８に示されていないが、実施例によっては、第一アーム２３１Ａ及び／又は第二アーム２３１Ｂが、それぞれ、第二形態に配置される、及び／又は、さもなければ完全に作動する場合に、第一アーム２３１Ａ及び／又は第二アーム２３１Ｂは、（例えば、カチッという音のような可聴表示）表示を作り出すように構成されたいずれかの適当な機能、又は当該機能の組合せを具えてもよい。
【０１３５】
上記の方法及び／又は事象が、ある順序で起こる特定の事象及び／又は手術を示す場合、特定の事象及び／又は手術の順序を変更してもよい。加えて、特定の事象及び／又は手術は、可能な場合、上記の通り順次実行されるだけでなく、並行して同時に実行されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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