【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０１３５２号「ノイズ解析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、平成１４年１０月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審で平成１７年８月１０日付けで拒絶理由がされ、同年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】第１の配線と近接する第２の配線の入力端から信号を入力して第１の配線の出力端に発生するノイズ波形をシミュレーションにより取得するノイズ解析装置において、層間で折り返され多重に重なり合う配線パターンの配線情報に基づき、第１の配線と第２の配線とをそれぞれ単一配線モデルに変換する単一配線モデル変換部と、第１の配線と第２の配線とが３重以上に重なり合う配線を形成する場合に、近接する第１の配線と第２の配線とで構成される全ての二重配線部分を抽出する所定範囲を予め定め、該所定範囲に存在する該全ての二重配線部分を抽出する抽出部と、抽出した二重配線部分のそれぞれを対応する二重配線回路モデルに変換する回路モデル変換部と、変換された二重配線回路モデルのそれぞれに対して、第２の配線の入力端から所定の信号を入力して第１の配線の出力端に発生するノイズ波形をシミュレーションにより取得し、取得したノイズ波形のそれぞれを合成するシミュレーション部とを有することを特徴とするノイズ解析装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶理由に引用した、特開平８−１９４７２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項アないしサが記載されている。
ア．
　「＜実施の形態１＞図３は本発明の回路シミュレーションモデル抽出装置の実施の形態１に従った構成ブロック図である。回路シミュレーションモデル抽出装置は、論理情報データベース１１、配線パターン情報データベース１２、これら２つのデータベース１，１２に接続される抽出部１３、抽出部１３に接続される配線データベース１４、配線データベース１４に接続される回路モデル変換部１５を備える。」（第９頁１６欄４２〜４９行）
　
イ．
　「前記回路モデル変換部１５は、図８に示すプリント回路基板３１ｂの配線を図９に示す回路モデルに変換する。」（第１１頁１９欄２７〜２９行）
　
ウ．
　「【００８３】回路モデル変換部１５は図５に示すようにドライバ３４ａ，３４ｂを駆動するための電源回路２１、前記電源回路２１によって駆動されるドライバ回路２４、ドライバ回路２４に接続されかつ前記ＬＳＩ相互間を接続するネット３５ａ，３５ｂを表すライン回路２５、ライン回路２５に接続されるレシーバ回路２６、前記各部が用いるための複数種類のサブサーキットを回路シミュレーションデータとして格納するサブサーキット格納部２７とからなる。」（第１１頁１９欄３２〜４０行）
　
エ．
　「【００９２】前記ライン回路２５は２つのネットが互いに近接しているか直交しているかを判定する（ステップ１１８）。２つのネットが互いに近接している場合には、図８に示すプリント回路基板３１ｂの配線情報が図９に示す回路モデルに変換される。
【００９３】この場合、前記ライン回路２５は前記プリント回路基板３１ａからのネット３５ａに対応してラインサブサーキット４５ａ及び４５ｃと、ネット３５ｂに対応してラインサブサーキット４５ｂ及び４５ｄと、ネット３５ａ，３５ｂの近接部分に対応して１ラインサブサーキット４７ａをサブサーキット格納部２７から読み出す。」（第１１頁２０欄４０行〜第１２頁２１欄１行）
　
オ．
　「＜実施の形態３＞実施の形態３の回路モデル変換部を説明する。図１９に実施の形態３の回路モデル変換部と配線データベースを示す。配線データベース１４ｃは図２０に示す３つのネットをもつプリント回路基板３１ｄ、図２１に示す２つのネットをもつプリント回路基板３１ｅの配線情報を格納する。
【０１１５】回路モデル変換部１５ｃは基本的には実施の形態１で説明した構成と同一であるが、ライン回路２５ｃ、サブサーキット格納部２７ｃの構成が異なる。プリント回路基板３１ｄは、図２０に示すように着目ネットＮ１に対して、平行であってかつ距離がαであるネットＮ２と、距離がβであるネットＮ３とをもつ。ライン回路２５ｃは前記距離が第１の所定値以下であるネットは近接ネットとは見なし、１ラインとして回路モデル化を実行する。ライン回路２５ｃは前記近接距離が第１の所定値を越えるネットは近接ネットとは見なさず、回路モデル化を実行しない。
【０１１６】また、プリント回路基板３１ｅは、図２１に示すように着目ネットＮ１に対して、平行で近接した部分ｌと着目ネットＮ１に対して直交する部分をもつ近接ネットＮ２がある。
【０１１７】ライン回路２５ｃは前記近接距離ｌが第２の所定値を越えるネットは近接ネットと見なし、１ラインとして回路モデル化を実行する。ライン回路２５ｃは前記距離ｌが第２の所定値以下であるネットは近接ネットとは見なさず、回路モデル化を実行しない。」（第１３頁２３欄２７行〜２４欄２行）　
　
カ．
　「＜実施の形態４＞次に、図２２に実施の形態４の回路モデル変換部を示す。・・・
【０１２０】配線データベース１４ｄは図２３に示すような３層Ｍ１〜Ｍ３からなる多層構造のプリント回路基板３１ｆの配線情報を格納している。この場合、中継ビアを通して層間でネットが構成される場合もある。例えば、図２３に示すようにあるネットＬ５１はＭ１層のネットａと中継ビアＢ１，Ｂ２からなるネットｂとＭ３層のネットｃとからなる。
・・・多層構造のプリント回路基板に合った回路モデルを作成するので、正確な電気特性を得ることができる。」（第１３頁２４欄５〜３３行）
　
キ．
　「＜実施の形態９＞次に、回路モデル変換部の実施の形態９を説明する。従来の回路シミュレーションにおいて、多層プリント回路基板に中継ビアがある場合には、電磁界解析を行うことは困難であった。
【０１４４】例えば、図３９に示すようなプリント回路基板７１に内に複数の配線が存在し、シミュレーション部がある着目配線βに関するノイズを測定する場合に、回路モデル変換部は着目配線βにノイズの影響を及ぼす可能性のある配線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、着目配線βとの全ての回路モデルを作成する。
【０１４５】そして、配線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各々に電源が接続され、配線βのレシーバにおける電圧変化が測定される。しかし、回路シミュレーションの処理においては、回路モデル化された配線の本数の自乗に比例して時間がかかる。また、回路シミュレーションを実行した結果の精度は悪かった。・・・
【０１４６】そこで、実施の形態９は、前記課題を解決した。図４０に実施の形態９に従った回路シミュレーションモデル抽出装置を示す。」（第１５頁２７欄２６〜４４行）
　
ク．
　「図４０において、配線データベース１４ｇは、配線情報として、図３９に示すプリント回路基板７１の１つの着目ネットβ（着目配線β）と４つの影響ネットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとを格納する。前記１つの着目ネットβは４つの影響ネットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに近接、直交の少なくとも一方の状態にある。」（第１５頁２７欄４４〜４９行）
　
ケ．
　「【０１４７】前記回路モデル変換部１５ｇは、前記４つの影響ネットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各々の影響ネット毎に前記１つの着目ネットβと前記各々の影響ネットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとの間の個別回路モデルを作成する。」（第１５頁２７欄５０行〜２８欄３行）
　
コ．
　「【０１４８】前記シミュレーション部１７ｇは、各々の影響ネット毎に前記回路モデル変換部１５ｇにより作成された個別回路モデルにより前記回路シミュレーションを実行する。前記シミュレーション部１７ｇは、個別クロストークノイズを測定し前記各々の影響ネット毎に測定された個別クロストークノイズを合計することにより前記１つの着目ネットβが前記影響ネットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄから受けるクロストークノイズを算出するノイズ算出部７２を備える。」（第１５頁２８欄４〜１２行）
　
サ．
　「【０１４９】次に、このように構成された実施の形態９の動作を説明する。まず、前記回路モデル変換部１５ｇは、図３９に示すプリント回路基板７１の配線情報から図４１に示す着目ネットβと影響ネットＡとを読み出し、１つの着目ネットβと前記影響ネットＡとの間の個別回路モデルを作成する。
【０１５０】この例では、図９に示した例と同様に、近接したネットをもつ配線情報を変換した個別回路モデルＭＤ１が作成される。すなわち、配線長Ｌ９１の近接ネットが１ラインサブサーキットに変換され、近接ネットを除く残りのネットが２ラインサブサーキットに変換される。また、図９に示すように、電源サブサーキット、ドライバサブサーキット、レシーバサブサーキットを追加することにより前記個別回路モデルＭＤ１が作成される。
【０１５１】さらに、前記シミュレーション部１７ｇは、作成された個別回路モデルＭＤ１により前記回路シミュレーションを実行し、ノイズ算出部７２は着目ネットβに接続されるレシーバＸにおける個別クロストークノイズＮＳ１を測定する。・・・
【０１６１】そして、前記ノイズ算出部７２は、測定された個別クロストークノイズＮＳ１、ＮＳ２、ＮＳ３、ＮＳ４を合計することにより総クロストークノイズを得る。得られた総クロストークノイズは、従来の方法により得られたクロストークノイズにほぼ等しい。」（第１５頁２８欄１３行〜第１６頁２９欄３７行）
　
（ａ）引用例の「ドライバ及びレシーバ相互間を結ぶ配線を表すネット」（第２頁１欄１８〜１９行）の記載から上記アないしサを引用する場合は「ネット」をドライバ及びレシーバ相互間を結ぶ配線として表現することができる。引用例の実施の形態９には、着目配線にノイズの影響を及ぼす可能性のある配線すなわち影響配線と着目配線との全ての個別回路モデルを作成し、該影響配線の各々に電源が接続され、該個別回路モデルにより前記回路シミュレーションを実行し、該着目配線のレシーバが受けるクロストークノイズを算出する回路シミュレーションモデル抽出装置、
　各々の影響配線毎に回路モデル変換部により作成され、影響配線の各々に電源が接続された１ラインサブサーキット及び２ラインサブサーキットからなる個別回路モデルにより個別クロストークノイズを測定し、前記個別クロストークノイズを合計することにより前記１つの着目配線のレシーバが前記影響配線から受けるクロストークノイズである電圧変化を算出するノイズ算出部を備えるシミュレーション部、
　複数の影響配線の各々の影響配線毎に１つの着目配線と前記各々の影響配線とを取り出し、取り出された着目配線及び影響配線の近接ネットが１ラインサブサーキットに変換され、近接ネットを除く残りの配線が２ラインサブサーキットに変換される回路モデル変換部が記載されている（上記キ、ク、ケ、コ、サ）。
　
（ｂ）引用例の実施の形態１には、
　回路モデル変換部の回路として２つの配線が互いに近接しているかを判定するライン回路が記載されている（上記ア、ウ、エ）。
　また、引用例の実施の形態９の「前記回路モデル変換部１５ｇは」、「この例では、図９に示した例と同様に」、個別回路モデルＭＤ１が作成されることの記載（上記サ）、及び引用例の実施の形態１の「回路モデル変換部１５は、図８に示すプリント回路基板３１ｂの配線を図９に示す回路モデルに変換する。」の記載（上記イ）から、引用例の実施の形態９の「回路モデル変換部１５ｇ」は、引用例の実施の形態１の「回路モデル変換部１５」と同様の「ライン回路」を有するものと判断するのが通常である。
　したがって、引用例の実施の形態９には、２つの配線が互いに近接しているかを判定するライン回路が記載されているといえる。
　
　上記（ａ）及び（ｂ）を踏まえると、引用例の実施の形態９には、
「着目配線にノイズの影響を及ぼす可能性のある配線すなわち影響配線と着目配線との全ての個別回路モデルを作成し、該影響配線の各々に電源が接続され、該個別回路モデルにより回路シミュレーションを実行し、該着目配線のレシーバが受けるクロストークノイズを算出する回路シミュレーションモデル抽出装置において、
　複数の影響配線の各々の影響配線毎に１つの着目配線と前記各々の影響配線とを取り出し、ライン回路により２つの配線が互いに近接しているかを判定し、着目配線及び影響配線の近接ネットを１ラインサブサーキットに変換し、近接ネットを除く残りの配線を２ラインサブサーキットに変換する回路モデル変換部と、
　各々の影響配線毎に前記回路モデル変換部により作成され、影響配線の各々に電源が接続された１ラインサブサーキット及び２ラインサブサーキットからなる個別回路モデルにより個別クロストークノイズを測定し、前記個別クロストークノイズを合計することにより前記１つの着目配線のレシーバが前記影響配線から受けるクロストークノイズである電圧変化を算出するノイズ算出部を備えるシミュレーション部とを有する回路シミュレーションモデル抽出装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「着目配線」、「影響配線」、「近接ネット」、「２ラインサブサーキット」、「１ラインサブサーキット」は、本願発明の「第１の配線」、「第２の配線」、「二重配線部分」、「単一配線モデル」、「二重配線回路モデル」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「回路シミュレーションモデル抽出装置」は、影響配線が着目配線にノイズの影響を及ぼす可能性を有する程度に近接して配置していることは明らかであり、また、影響配線の入力端から電源の信号を入力して着目配線の出力端にあるレシーバが受けるクロストークノイズを回路シミュレーションにより算出することであるから、本願発明の第１の配線と近接する第２の配線の入力端から信号を入力して第１の配線の出力端に発生するノイズをシミュレーションにより取得する装置に相当する。
　
　引用発明の回路モデル変換部の着目配線と複数の影響配線からなる３重以上に重なり合う配線から１つの着目配線と各々の影響配線とを取り出し、ライン回路により２つの配線が互いに近接しているかを判定する手段（判定された近接部分は１ラインサブサーキットに変換される。）、すなわち３重以上に重なり合う配線から近接ネットを抽出する手段を有するものであり、本願発明の近接する第１の配線と第２の配線とで構成される全ての二重配線部分を抽出する抽出部に相当する。
　
　引用発明の「回路モデル変換部」は、着目配線及び影響配線の近接ネットを除く残りの配線を２ラインサブサーキットに変換し、近接ネットを１ラインサブサーキットに変換するものであるから、本願発明の「単一モデル変換部」及び「二重配線回路モデルに変換する回路モデル変換部」に相当する。
　
　引用発明の「回路シミュレーション部」は、各々の影響配線毎に回路モデル変換部により作成され、影響配線の各々に電源が接続された１ラインサブサーキット及び２ラインサブサーキットからなる個別回路モデルにより個別クロストークノイズを測定し、前記個別クロストークノイズを合計することにより１つの着目配線のレシーバが前記影響配線から受けるクロストークノイズを算出することから、本願発明の「変換された二重配線回路モデルのそれぞれに対して、第２の配線の入力端から所定の信号を入力して第１の配線の出力端に発生するノイズをシミュレーションにより取得し、取得したノイズのそれぞれを合成するシミュレーション部」に相当する。
　
　したがって、両者は、「第１の配線と近接する第２の配線の入力端から信号を入力して第１の配線の出力端に発生するノイズをシミュレーションにより取得する装置において、配線パターンの配線情報に基づき、第１の配線と第２の配線とをそれぞれ単一配線モデルに変換する単一配線モデル変換部と、近接する第１の配線と第２の配線とで構成される全ての二重配線部分を抽出する抽出部と、抽出した二重配線部分のそれぞれを対応する二重配線回路モデルに変換する回路モデル変換部と、変換された二重配線回路モデルのそれぞれに対して、第２の配線の入力端から所定の信号を入力して第１の配線の出力端に発生するノイズをシミュレーションにより取得し、取得したノイズのそれぞれを合成するシミュレーション部とを有することを特徴とする装置。」で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、「ノイズ解析装置」であるのに対し、引用発明は、「回路シミュレーションモデル抽出装置」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「ノイズ波形」であるのに対し、引用発明の「クロストークノイズ」は波形情報であるのか不明瞭である点。
　
（相違点３）
　本願発明のノイズ解析装置は、解析対象の配線情報として「層間で折り返され多重に重なり合う配線パターンの配線情報」を用いてシミュレーションを行っているのに対し、引用発明の回路シミュレーションモデル抽出装置は、シミュレーション対象の配線情報として、多重に重なり合う配線パターン（前掲ク）を用いてシミュレーションを行っているが、前記多重に重なり合う配線パターン及び実施の形態４の層間で折り返されている配線パターン（前掲カ、図２３）の２つの配線パターンを組み合わせた層間で折り返され多重に重なり合う配線パターンを用いてシミュレーションを行っていない点。
　
（相違点４）
　本願発明の近接する第１の配線と第２の配線とで構成される全ての二重配線部分を抽出する所定範囲を予め定め、該所定範囲に存在する該全ての二重配線部分を抽出する抽出部を設けているのに対し、引用例に記載の実施の形態９の回路モデル変換部はどのように近接ネットを抽出するのか不明である点。
　
４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明の「回路シミュレーションモデル抽出装置」は、クロストークノイズを回路シミュレーションにより取得するというノイズ解析を行う装置であることから、引用発明の「回路シミュレーションモデル抽出装置」をノイズ解析を行う装置という観点から、ノイズ解析装置と称することを何ら妨げる要因はない。
　
　（２）相違点２について
　電圧変化の情報を波形情報として取り扱うことは通常に行われていることにすぎず、引用発明の「個別クロストークノイズ」は「電圧変化」の情報であることから、引用発明の個別クロストークノイズの情報として波形情報を用いることは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
　（３）相違点３について
　折り返され多重に重なり合う配線を行う回路基板は周知であることから（当審の拒絶理由の引用例２，３）、折り返され多重に重なり合う配線情報も同様に周知である。
　また、多重に重なり合う配線パターン及び層間で折り返されている配線パターンを組み合わせることによる回路モデルの作成に格別な困難性はない。
　したがって、引用発明の回路シミュレーションモデル抽出装置の配線情報として、多重に重なり合う配線パターン及び層間で折り返されている配線パターンを組み合わせた層間で折り返され多重に重なり合う配線パターンの配線情報を用いてシミュレーションを行い、着目配線と影響配線が３重以上に重なり合う配線を形成する場合に、ライン回路が近接する着目配線と該影響配線とで構成される全ての近接ネットを抽出する所定範囲を予め定め、該所定範囲に存在する該全ての近接ネットを抽出することは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
　（４）相違点４について
　引用例の実施の形態３には、回路モデル変換部の近接ネットを抽出する手段として、着目配線に対して平行であってかつ距離が第１の所定値以下である配線は近接ネットと見なし、前記近接距離が第１の所定値を越える配線は近接ネットとは見なさず、また、着目配線に対して、平行で近接した部分と前記着目配線に対して直交する部分をもつ近接ネットについて前記近接距離が第２の所定値を越える配線は近接ネットと見なし、前記距離が第２の所定値以下である配線は近接ネットとは見なさない手段が記載されている（前掲オ）。
　引用発明の回路モデル変換部の近接ネットを抽出する手段として、近接ネットを抽出するという引用発明と同じ課題を有する引用例の実施の形態３の回路モデル変換部の近接ネットを抽出する手段を用い、近接する第１の配線と第２の配線とで構成される全ての二重配線部分を抽出する所定範囲に存在する該全ての二重配線部分を抽出することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、基準値に従って多数のデータの中から特定のデータの抽出作業を行うのに、特定のデータにのみ適合する抽出の基準値が予め定まらなければ抽出ができないことは明らかであり、近接ネットの抽出作業を行う前に基準値となる所定値を予め定めておくことは、引用例に直接的記載が無くとも当業者が当然行うべき自明のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。