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　平成　８年特許願第１１０３８４号「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５２３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月５日（国内優先権主張、平成７年４月２１日、平成７年６月８日）に出願された特願平８−１１０３８４号であって、平成１４年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１２月１３日に審判請求がなされ、これに対し、平成１６年１１月１９日付けで当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由が通知され、平成１７年１月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「ノズル開口、及びインク供給口を介して共通のインク室に連通し、周期ＴＨのへルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室と、該圧力発生室を膨張、収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと、
　中間電位から時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と、前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ、前記ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と、
　からなるインクジェット式記録装置。」
　
３．引用刊行物に記載された事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平６−２１８９２８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載または図示されている。
　
（ア）段落番号０００３
「本発明は・・・圧力発生室の振動やインクの流体力学的振動に関りなく、メニスカスが常に所定の状態になったときにインク滴を形成することができる新規なインクジェット式記録装置を提供することである。」
　
（イ）段落番号０００６〜０００８
「図１は、本発明に使用するインクジェット式記録ヘッドの一実施例を示すものであって、図中符号１はノズルプレートで、所定のピッチ、例えば１８０ＤＰＩとなるようにノズル開口２、２、２‥‥が配置されたノズル開口列３、３、３‥‥が形成されている。４はスペーサで、後述する振動板５とノズルプレート１の間に挟まれて配置されるもので、これにはノズル列に対応するようにリザーバ（図示せず）や圧力発生室を形成する通孔列６、６、６‥‥がノズル開口列２、２、２‥‥に対応する位置に形成されている。５は振動板で、スペーサ４を介してノズルプレート１と対向して圧力発生室を形成するもので、後述する圧電振動子ユニットの７、７、７‥‥の圧電振動子８、８、８‥‥の先端に当接して配置され、圧電振動子８、８、８‥‥の伸縮に応動して、圧力発生室を縮小、膨張させるものである。・・・図２に示したようにスペーサ４、ノズルプレート１、及び振動板５により圧力発生室１５を形成し、ここにインク供給口１６、１６を介してリザーバ１７、１７からインクを供給するように構成されている。」
　
（ウ）段落番号００１２〜００２１
「このように構成された駆動信号発生回路の動作を説明する。・・・電源端子ＶＨの電源電圧が時定数調整用抵抗２３を介してコンデンサ２４に印加され、抵抗２３とコンデンサ２４により決まる時定数でもってこのコンデンサ２４が充電される。・・・このようにして充電信号Ｐｃのパルス幅Ｔｃに相当する時間が経過すると、コンデンサ２４の端子電圧が電源電圧Ｖ０まで上昇する。・・・充電信号Ｐｃがオフとなってから所定時間Ｐｗｈが経過した時点で、・・・放電信号Ｐｄ・・・が入力すると、第２のトランジスタ２６がオンとなってコンデンサ２４の電荷を放電させるループが形成される。・・・第２の時定数調整用抵抗２７の端子電圧がトランジスタ２８のベース電極ーエミッタ電極間電圧ＶＢＥ２となって、コンデンサＣ１（当審注：コンデンサ２４の誤記と認める。以下、同じ。）の端子電圧（Ｖ）は、一定の勾配で直線的に低下する。・・・なお、放電信号Ｐｄのパルス幅Ｐｗｄは、コンデンサ２４を零電位まで放電させるに十分な時間に設定されている。このように時定数調整用抵抗２３、２７、及びコンデンサ２４により所定の立ち上がり速度、及び立ち下がり速度で変化する電圧は・・・圧電振動子８、８（図２）に印加される。このように構成された駆動信号発生回路を、引き打形式のインクジェット式記録ヘッドに適用した場合、・・・圧電振動子８の端子電圧（図１０（ＩＶ））が一定速度で上昇する。これに一致して振動板５は、一定速度で収縮して図２下方に変形する。これに伴って圧力発生室１５、１５の容積が膨張するから、ここに陰圧が発生し、インク供給口１６、１６を介してリザーバ１７、１７のインクが圧力発生室１５、１５に流れ込み，同時にノズル開口２、２のメニスカスが圧力発生室１５、１５に引き込まれることになる。メニスカスは、或程度まで引き込まれると、表面張力によりノズル開口方向へ移動する（図１０（Ｖ））。このようにして充電信号Ｐｃのパルス幅Ｐｗｃに一致する時間が経過して圧電振動子８ヘの充電が終了した時点（Ｔ２）で、圧電振動子８の端子電圧は、電源電圧Ｖ０に保持された状態、いわゆるホールド状態となる。このため、一定のホールド時間Ｐｗｈが経過した時点（Ｔ３）で放電信号Ｐｄが印加されると、圧電振動子８の電荷が一定速度で放電し、その端子電圧が一定速度で低下する（図１０（ＩＶ））する。これにより圧力発生室１５、１５は、収縮してインクがノズル開口からインク滴として吐出する。インク滴が吐出して放電信号のパルス幅Ｐｗｄの期間が経過した時点（Ｔ４）では圧電振動子８の電荷が完全に放電される。一方、圧力発生室１５においてはインク滴の体積に相当するインクが圧力発生室１５、１５から排除されるため、メニスカスが形成され、そのメニスカスは、インクの物性値、圧力発生室１５の寸法、これを構成している部材の寸法で定まる固有の振動周期でもって残留振動を起こす。このため、図１０（Ｖ）に示したようにメニスカスがノズル内でノズル開口の外側へ向かったり、また圧力発生室側へ向かったりする移動を繰り返すことになる。」
　
（エ）段落番号００３２〜段落番号００３３
「第１のアンドゲート４０からの充電トリガ信号がセレクタ４６を介して充電信号生成回路４８に入力すると、これを受けて充電信号生成回路４８からは、パルス幅Ｐｗｃの充電信号Ｐｃが駆動信号発生回路４９の端子ＩＮ１に出力される。これにより駆動信号発生回路４９は、時間Ｔ１から一定傾斜の充電電圧信号を出力する。この充電電圧信号は、各圧電振動子８に出力される・・・充電を受ける圧電振動子８は、前述したように一定の速度で収縮して圧力発生室１５を一定の速度で膨張させる。このようにして充電信号Ｐｃのパルス幅Ｐｗｃに一致する時間が経過した段階（Ｔ２）では電源電圧Ｖ０まで十分充電がなされ、以降この電圧Ｖ０が保持される。」
　
（オ）段落番号００３４
「第１のアンドゲート４０から充電トリガ信号が出力した時点から第１の遅延回路５０で規定される時間が経過した段階（Ｔ３）で、第１の遅延回路５０が放電トリガ信号を放電信号生成回路５１に出力する。この放電トリガ信号を受けて、放電生成回路５１はパルス幅Ｐｗｄの放電信号Ｐｄを駆動信号発生回路４９の端子ＩＮ２に出力する。これにより駆動信号発生回路４９は一定傾斜の放電電圧信号を発生する。これにより圧電振動子８に蓄積された電荷は、一定速度で放電されて、圧電振動子８は、一定速度で伸張する。圧力発生室１５は、圧電振動子８の伸張に一致して収縮し、ノズル開口２よりインク滴を吐出する。」
　
（カ）段落番号００３５〜００３８
「放電信号Ｐｄのパルス幅により規定される時間が経過した時点（Ｔ４）で、放電終了検出回路５２は放電信号の立ち下がりを検出して信号を出力する。この信号は第２の遅延回路５３により所定時間ΔＴだけ遅延され、・・・第２の遅延回路５３の出力信号は、そのまま充電トリガ信号として充電信号生成回路４８に出力される。これによりメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域（図５中符号ａにより示す領域）のＴ１’時点で充電信号生成回路４８から充電信号Ｐｃが出力することになる。この充電信号Ｐｃで圧電振動子８の収縮を開始する時点は、直前のインク滴形成に伴ってメニスカスが振動状態で、しかもメニスカスが圧力発生室１５からノズル開口２に向かう運動を行っているので、この時点で充電信号Ｐｃにより圧力発生室１５を膨張させると、この膨張に起因するメニスカスを後退させる力は、前記インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力と相殺されることになる。したがって、メニスカスは圧力発生室１５の膨張に起因する後退量が極めて小さくなり、速やかにノズル開口に復帰する。すなわち、これは充電信号Ｐｃの時間を短縮できることを意味する。そして充電信号Ｐｃのパルス幅Ｐｗｃに一致する時間が経過した時点（Ｔ２’）では、圧電振動子８は十分電源電圧Ｖ０まで充電されてホールド状態となっている。その後、印刷タイミング信号が入力した時点（Ｔ３’）で印刷データが存在すると、第１の遅延回路５０で規定された時間後のＴ４’で放電信号Ｐｄが出力して、圧電振動子８を伸張させ圧力発生室１５を圧縮して、インク滴を吐出させる。なお、既に時間Ｔ２’で圧力発生室１５の膨張行程が終了しているので、図示する正規の印刷タイミング信号が入力するよりも以前の段階（Ｔ３”）で印刷タイミング信号が入力してもインク滴の吐出が可能となる。」
　
（キ）図５
　図５の下から２番目の図は、圧電振動子端子電圧の変化を示した図であるが、上記（ウ）の記載からみて圧電振動子端子電圧は駆動信号発生回路におけるコンデンサ２４の端子電圧に等しく、当該コンデンサ２４の端子電圧が充電電圧信号及び放電電圧信号となるのであるから、圧電振動子端子電圧の変化は充電電圧信号及び放電電圧信号の変化である。そして、図５からは、以下の事項が看取できる。
・充電信号Ｐｃの立ち上がりで充電電圧信号が開始され、充電信号Ｐｃの立ち下がりで充電電圧信号が終了すること。
・放電信号Ｐｄの立ち上がりで放電電圧信号が開始され、放電信号Ｐｄの立ち下がりで放電電圧信号が終了すること。
・圧力発生室を膨張及び収縮させる一組の充電電圧信号及び放電電圧信号によってインク滴が吐出されること、及び次のインク滴吐出のための充電電圧信号が、前のインク滴吐出のための放電電圧信号の終了時点から△Ｔだけ遅れて出力されること。
　
４．引用刊行物記載の発明
　上記３．（イ）の記載によれば、圧力発生室には、インク供給口を介してリザーバからインクが供給されるのであるから、引用例記載の圧力発生室は、インク供給口を介してリザーバに連通されていなければならない。
　圧電振動子に出力される電圧が一定であれば、当該圧電振動子は収縮も伸長もせず、その結果、圧力発生室は膨張も収縮もしないのであるから、放電電圧信号が出力される直前の圧力発生室は、充電電圧信号が出力されたことによる膨張状態にあることは明らかである。
　上記３．（カ）の記載によれば、圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と、インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させるために、放電信号Ｐｄの立ち下りからΔＴだけ遅れて出力される充電信号Ｐｃにより圧力発生室を膨張させている。そして、「放電信号Ｐｄの立ち下りからΔＴだけ遅れて出力される充電信号Ｐｃにより圧力発生室を膨張させている。」とは、上記３．（キ）の図示からみて、「次のインク滴吐出のための充電電圧信号により圧力発生室を膨張させている。」と言い換えることができるのであるから、次のインク滴吐出のための充電電圧信号は圧力発生室を膨張させることにより、圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と、インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させるものである。
　それ故、上記３．（ア）〜（キ）を含む引用例の全記載及び図示からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
「ノズル開口、及びインク供給口を介してリザーバに連通した圧力発生室と、該圧力発生室を膨張、収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと、
　前記圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号と、膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる一定傾斜の放電電圧信号と、前記インク滴の吐出が終了し、これに付随して振動するメニスカスが前記ノズル開口側へ移動を行っている領域で前記圧力発生室を膨張させる、次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号とを出力して前記圧電振動子を伸長又は収縮させる駆動信号発生回路であって、
　前記一定傾斜の充電電圧信号及び前記次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号はともに零電位から電圧Ｖ０まで上昇するものであり、
　前記次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号は前記圧力発生室を膨張させることにより、前記圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と、インク吐出後のメニスカスの前記ノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させるものであるインクジェット式記録装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明における「リザーバ」は、インク供給口を介して圧力発生室に連通するものであるから、本願発明における「共通のインク室」に相当する。引用発明における「リザーバ」が複数の圧力発生室に共通するものであるか否かは明確でないが、そもそも本願発明は、ノズル開口及び圧力発生室が１つのインクジェット式記録ヘッドも含むものであるため、複数の圧力発生室に共通するか否かは相違点とならない。なお、仮に相違点であるとしても、複数の圧力発生室に連通するインク室を共通とすることは例を示すまでもなく周知であるから、当該相違点に係る発明特定事項は設計事項にすぎない。
　
（２）圧力発生室がヘルムホルツ共振周波数を備えることは自明（例えば、特開昭５７−１８８３７２号公報（第９ページ左上欄１行〜同ページ右上欄１０行）参照。）であるから、引用発明における「圧力発生室」も当然にヘルムホルツ共振周波数を備えている。また、本願発明では「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数」としているが、「周期ＴＨ」と記載することによってヘルムホルツ共振周波数の数値範囲を何ら特定していない。したがって、本願発明と引用発明とでは、「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有する点で一致する。
　
（３）引用発明における「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」は、時間的に変化して圧力発生室を膨張させるという限りにおいて、本願発明における「第１の信号」に相当する。
　
（４）引用発明における「膨張状態にある圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる一定傾斜の放電電圧信号」は、本願発明における「膨張状態にある圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号」に相当する。
　
（５）引用発明における「インク滴の吐出が終了し、これに付随して振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で圧力発生室を膨張させる、次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」は、圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と、インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させるものであり、双方の力が相殺されたならばメニスカスの振動は減衰する。また、本願発明における「第３の信号」も圧力発生室を膨張させてメニスカスの振動を減衰させるもの（本願の発明の詳細な説明における段落番号０００５参照。）であるから、本願発明及び引用発明は、インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるため、圧力発生室を拡大させるように時間とともに変化する信号を有するという点で一致する。
　
（６）引用発明における「駆動信号発生回路」は、「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」、「膨張状態にある圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる一定傾斜の放電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」を出力することによって圧電振動子を伸長又は収縮させる、すなわち圧電振動子を駆動するものであるから、本願発明における「駆動信号を出力する駆動信号発生手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ノズル開口、及びインク供給口を介して共通のインク室に連通し、周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室と、該圧力発生室を膨張、収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと、
　時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と、インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるため、圧力発生室を拡大させるように時間とともに変化する信号とを有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と、
　からなるインクジェット式記録装置。」
において一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「第１の信号」は中間電位から時間的に変化する信号であり、「第３の信号」は中間電位となるように時間とともに変化する信号であるとともに、第１の信号、第２の信号及び第３の信号が１印字周期内に出力されるのに対して、引用発明における「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」はいずれも零電位から電圧Ｖ０まで上昇する信号であり、しかも、「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」は、次のインク滴吐出のための信号であることから、１印字周期内に出力されるとはいえない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ、ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるのに対して、引用発明では、インク滴の吐出が終了し、これに付随して振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で圧力発生室を膨張させる点。
　
６．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　まず、引き打形式のインクジェット式記録ヘッドを駆動するにあたり、中間電位から時間的に変化して圧力発生室を膨張させる第１の信号と、膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と、前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を用いることは、従来周知（特開平２−２５３９６０号公報（第３ページ左上欄３行〜同欄９行、第３図）、特開昭６３−１５３１４９号公報（第１ページ右下欄１７行〜第２ページ左上欄１０行、第１図）参照。）である。そして、引用発明のように「一定傾斜の充電電圧信号」と「膨張状態にある圧力発生室を収縮させる一定傾斜の放電電圧信号」という２つの信号からなる駆動信号を採用するか、あるいは周知技術のように「第１の信号」、「第２の信号」及び「第３の信号」という３つの信号からなる駆動信号を採用するかは、それぞれの長所短所（例えば、２つの信号で駆動信号を形成すれば駆動信号を簡素化できるという長所があり、他方、３つの信号で駆動信号を形成すればインク滴吐出のための電圧変化を大きくすることができるという長所がある。）を比較検討して決定すべき事項である。したがって、引用発明において、２つの信号からなる駆動信号に代えて、「第１の信号」、「第２の信号」及び「第３の信号」という３つの信号からなる駆動信号を採用することは設計事項である。
　また、インク滴吐出後のメニスカスの振動を抑制するため、インク滴吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加することは、従来周知（当審の拒絶の理由に引用された特開平４−６４４４６号公報（特許請求の範囲、第３ページ左下欄８行〜第４ページ左上欄１行、第５図、第６図）、特開平４−３３９６６０号公報（段落番号００１１〜段落番号００１３、段落番号００１５〜段落番号００１７、図１、図６）参照。）であるから、引用発明における「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」から、インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるという機能を分離することは当業者であれば容易に想到できることである。
　そして、前述の周知技術（３つの信号からなる駆動信号）を採用した場合、圧力発生室を拡大させるように中間電位となるように時間とともに変化する「第３の信号」を既に有するのであるから、インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるために圧力発生室を膨張させる駆動信号を新たに設けるのではなく、既存の「第３の信号」に当該機能を担わせることは、駆動信号の簡素化を図るという当然の要請に応えるものであり、設計事項である。
　したがって、引用発明に前述の周知技術を適用し、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明では、「メニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域」で圧力発生室を膨張させており、本願発明のように、「メニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ、ノズル開口の側に転じる時点」、すなわちメニスカスがノズル開口の側に移動し始める直前の時点は含まれないとも解される。
　しかしながら、引用発明は、圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と、インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させることを目的とするものであるから、実際にメニスカスがノズル開口側へ移動を行っていなくてもメニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力が作用する時点であれば、圧力発生室を膨張させることによってメニスカスの振動を減衰させ得ることは当業者であれば容易に想到できることである。
　そして、メニスカスがノズル開口の側に転じる時点（メニスカスがノズル
開口の側に移動し始める直前の時点）では、ノズル開口側への移動が未だ始まっていないものの、メニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力は既に作用しているのであるから、当該時点において圧力発生室を膨張させて、インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、いずれも当業者にとって想到容易である。また、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。