【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７６２５号「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２５６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年５月１８日の出願であって、平成１３年８月２１日付の拒絶理由通知に対し平成１３年１０月２５日付で手続補正がなされ、平成１４年６月４日付で拒絶査定がなされ、平成１４年７月１０日付に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に平成１４年８月８日付で手続補正がなされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　 
２．平成１４年８月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１４年８月８日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項２】　開閉体と、該開閉体を回動自在に支持する被開閉体とを備えた弾球遊技機であって、
　上記開閉体を閉状態から開状態に移行可能とする錠手段（３２）と、
　上記錠手段の開閉操作を検知する検知手段（３６）と、
　上記検知手段の検知状態を表示して出力する表示手段で、弾球遊技機の表側に設けられた表示手段と、
　上記検知手段で検知された上記錠手段の開閉操作の回数をカウントするカウンタで、カウントしたカウント数をリセットできないようにリセットボタンが設けられていないカウンタと、
を有し、
　上記表示手段は、該カウンタのカウント数を表示することを特徴とする弾球遊技機。」
と補正された。 
　　　　　　　　　　　　 　
　前記補正は、補正前（平成１３年１０月２５日付で手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項５（請求項２を引用したもの）に記載された発明を特定するために必要な事項である「リセットできないように」を「リセットできないようにリセットボタンが設けられていない」と限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　　　　　 
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　　　　　　　　　　 
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−７６５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　　　　　　　　　　　　 　　　
（記載事項ａ） 
「  遊技機内部を調整可能にするための開閉扉を閉じた状態に保持するための錠と、前記錠を解錠するための解錠手段と、手書きによる文字・記号等を入力パターンデータに変換して入力するための入力手段と、文字・記号等を表す基準パターンデータが予め記録された基準パターン記録手段と、前記入力手段から入力された入力パターンデータと前記基準パターン記録手段に記録された基準パターンデータとが一致するか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって両者が一致すると判定された場合に前記解錠手段に前記錠を解錠させる指令手段とを備えたことを特徴とする遊技機の施錠装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　 　　　　　　　　　　　　 
（記載事項ｂ） 
「  前記解錠手段によって前記錠が解錠された回数を計数する解錠回数計数手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の遊技機の施錠装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項７】）
　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｃ）
「【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ遊技場等に設置される遊技機の施錠装置に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｄ）
「　本発明にかかる遊技機の施錠装置では、手書きによる文字・記号等（以下「暗号」と表現することもある。）を鍵として用いる。まず、入力手段は、解錠を希望する者によって暗号が入力されると、この暗号を入力パターンデータに変換し、この入力パターンデータを判定手段に入力する。判定手段は、入力手段から入力パターンデータが入力されると、予め基準パターン記録手段に記録されている基準パターンデータを読み出し、入力パターンデータと基準パターンデータとが一致するか否かを判定し、両者が一致すると判定した場合には、その旨を指令手段に入力する。なお、判定は、入力パターンデータと基準パターンデータとの一致度が予め設定されている閾値を越えたか否かによってなされる。指令手段は、判定手段から入力パターンデータと基準パターンデータとが一致する旨が入力されると、解錠手段を作動させて錠を解錠させる。即ち、暗号を正しく入力することができる者だけが遊技機の施錠装置の錠を解錠することができるのである。
ここで、開閉扉とは、遊技盤面を覆う様に取り付けられ、遊技盤面の釘等を調整するために扉の様に開閉することができるガラス板（以下「ガラス扉」という。）や、遊技機背面の制御装置を調整可能にするために同じく扉の様に開閉することができる遊技機自体（以下「遊技機扉」という。）等のことである。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｅ）
「　また、本発明にかかる遊技機の施錠装置は、請求項７に記載した様に、前記解錠手段によって前記錠が解錠された回数を計数する解錠回数計数手段を備えていてもよい。この様に構成されている場合には、錠が解錠された回数を解錠回数計数手段が計数するので、例えば、ＬＣＤ等の表示手段によって解錠回数を表示する様に構成すれば、パチンコ遊技場の管理者等が解錠回数を容易に把握することができる。また、解錠回数自体の表示は行わず、所定時間内の解錠回数が閾値を越えた場合にその旨を報知する様に構成してもよい。また、表示及び報知は、各遊技機に設けられている表示・報知装置によって行ってもよいし、解錠回数あるいは閾値を越えた旨の情報をホールコンピュータへ入力してホールコンピュータに別途接続された表示報知装置によって行ってもよい。
パチンコ遊技場においては、一般に、始業前及び終業後に全ての遊技機が点検・整備される。この様な定期的な点検・整備においては、全ての遊技機の錠が解錠されるので、各遊技機における解錠回数に差異は生じない。しかし、営業中に、パチンコ球が入賞口等に詰まった場合や、ＣＰＵが暴走あるいは停止した場合等に行う不定期的な点検・整備のために錠を解錠すると、異常が発生した箇所の解錠回数が正常な箇所の解錠回数に比べて相対的に増加する。このため、錠の解錠回数が多い箇所については、遊技機の釘調整が不適当であり、再び調整を行う必要がある、あるいは現状の点検・整備では不十分であり、さらに入念な点検・整備を行う必要があると推定することができる。
　従って、この様に構成されている場合には、各遊技機毎あるいは各遊技機の盤面及び制御装置毎の異常を早期に発見することにより、大規模な故障を回避することができる、という効果が得られる。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｆ）
「　ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａは、前述したガラス扉３Ａを閉じた状態に保持すると共に、後述する励磁用電源３１から励磁電流が供給されるとガラス扉３Ａを開けることができる様にする。遊技機扉用ソレノイド錠３３Ｂは、前述した遊技機扉３Ｂを閉じた状態に保持すると共に、後述する励磁用電源３１から励磁電流が供給されると遊技機扉３Ｂを開けることができる様にする。」（段落【００３５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｇ）
「　次に、図８に示す解錠ルーチンの処理について説明する。この処理は、前述した様に、メインルーチンのＳ５０において「ＮＯ」と判断されることにより開始される。この処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、Ｓ２０においてＲＡＭ２５に記録した入力筆跡に対応する識別データ及び解錠可能な錠をバックアップＲＡＭ２７から読み出し、一時的にＲＡＭ２５に記録する（Ｓ４１０）。そして、Ｓ２５において押下されたスイッチに対応する錠と解錠可能な錠とが一致するか否かを判断する（Ｓ４２０）。Ｓ２５において押下されたスイッチに対応する錠と解錠可能な錠とが一致する場合には（Ｓ４２０において「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ２１は、励磁用電源から該当する錠に励磁電流を供給させて解錠する（Ｓ４３０）。続いて、バックアップＲＡＭ２７に記録されている当該解錠された錠の解錠回数を１増加させる（Ｓ４４０）と共に、当該解錠された錠の解錠者を記録するための領域に識別データを記録する（Ｓ４５０）。そして、処理を終了する。」（段落【００４５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｈ）
「　そして、従業員（識別データ「０００１」）が、例えばガラス扉用ソレノイド錠３３Ａを解錠する場合には、手書き入力パッド１１に「ホール従業員１」と記入し、ＳＷ−Ｇ１３を押下する（Ｓ２０〜Ｓ２５）。バックアップＲＡＭ２７に基準筆跡「ホール従業員１」が記録されているので、解錠ルーチンが実行され、ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａが解錠される。そして、バックアップＲＡＭ２７に記録されているガラス扉用ソレノイド錠３３Ａの解錠回数が「０」から「１」に更新記録されると共に、ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａの解錠者として識別データ「０００１」が記録される。そして、従業者（識別データ「０００１」）の業務内容の変更等に伴って、例えば遊技機扉については解錠不可能にする場合には、管理者は、手書き入力パッド１１に「削除」と記入する。そして、ＳＷ−Ｍ１５を押下することにより、遊技機扉用ソレノイド錠３３Ｂを削除対象として入力する（Ｓ２０〜Ｓ２５）。バックアップＲＡＭ２７に削除用筆跡「削除」が記録されているので、Ｓ５０において「ＹＥＳ」と判断され、削除ルーチンが実行される。」（段落【００５１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｉ）
「　マイクロコンピュータ２０は、ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａあるいは遊技機扉用ソレノイド錠３３Ｂが解錠された回数を計数するので、遊技機に対して調整等が行われた回数を容易に把握することができる。従って、各遊技機毎あるいは各遊技機の盤面及び制御装置毎の異常を早期に発見することにより、大規模な故障を回避することができる、という効果が得られる。」（段落【００５８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｊ）
「　また、上記実施例では、解錠回数等の情報をホールコンピュータが収集し、表示・報知等を行う構成となっているが、各施錠装置に表示装置や報知装置を設け、各施錠装置において表示・報知等を行う構成としてもよい。」（段落【００６０】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　これらの記載、並びに、特に、 
(i)遊技機において、「被開閉体」が、開閉体であるガラス扉３Ａを「回動自在に支持する」ことは明らかであること、
(ii)「ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａは、前述したガラス扉３Ａを閉じた状態に保持すると共に、後述する励磁用電源３１から励磁電流が供給されるとガラス扉３Ａを開けることができる様にする。」（記載事項ｆ）という記載から、ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａが、ガラス扉３Ａを「閉状態から開状態に移行可能とする」ことは明らかであること、
(iii)「ＣＰＵ２１は、Ｓ２０においてＲＡＭ２５に記録した入力筆跡に対応する識別データ及び解錠可能な錠をバックアップＲＡＭ２７から読み出し、一時的にＲＡＭ２５に記録する（Ｓ４１０）。そして、Ｓ２５において押下されたスイッチに対応する錠と解錠可能な錠とが一致するか否かを判断する（Ｓ４２０）。Ｓ２５において押下されたスイッチに対応する錠と解錠可能な錠とが一致する場合には（Ｓ４２０において「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ２１は、励磁用電源から該当する錠に励磁電流を供給させて解錠する（Ｓ４３０）。続いて、バックアップＲＡＭ２７に記録されている当該解錠された錠の解錠回数を１増加させる（Ｓ４４０）」（記載事項ｇ）という記載から、「開閉操作」を「検知」する「検知手段（３６）」すなわち「検知手段」が遊技機に設けられていることは明らかなこと、
(iv)「従業員（識別データ「０００１」）が、例えばガラス扉用ソレノイド錠３３Ａを解錠する場合には、手書き入力パッド１１に「ホール従業員１」と記入し、ＳＷ−Ｇ１３を押下する（Ｓ２０〜Ｓ２５）。バックアップＲＡＭ２７に基準筆跡「ホール従業員１」が記録されているので、解錠ルーチンが実行され、ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａが解錠される。そして、バックアップＲＡＭ２７に記録されているガラス扉用ソレノイド錠３３Ａの解錠回数が「０」から「１」に更新記録される」（記載事項ｈ）という記載及び前記(iii)から、検知手段で「検知」されたガラス扉用ソレノイド錠３３Ａの「開閉操作」の解錠回数を「カウント」するバックアップＲＡＭ２７が遊技機に設けられていることは明らかなこと、
を勘案すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　ガラス扉３Ａと、該ガラス扉３Ａを回動自在に支持する被開閉体とを備えた遊技機であって、
　上記ガラス扉３Ａを閉状態から開状態に移行可能とするガラス扉用ソレノイド錠３３Ａと、
　上記ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａの開閉操作を検知する検知手段（３６）と、
　検知手段で検知された上記ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａの開閉操作の解錠回数をカウントするバックアップＲＡＭ２７と、
　解錠回数を表示して出力する表示手段で、遊技機に設けられた表示手段と、
を有し、
　上記表示手段は、該バックアップＲＡＭ２７の解錠回数を表示する遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の、ａ「ガラス扉３Ａ」、ｂ「遊技機」、ｃ「ガラス扉用ソレノイド錠３３Ａ」、ｄ「バックアップＲＡＭ２７」、ｅ「解錠回数」は、本願補正発明のａ「開閉体」、ｂ「弾球遊技機」、ｃ「錠手段（３２）」又は「錠手段」、ｄ「カウンタ」、ｅ「回数」又は「カウント数」に相当する。
　また、請求項２全体の構成（「上記表示手段は、該カウンタのカウント数を表示すること」という記載（本願請求項２の末尾から２行目）との関係）及び本願の実施例においても錠手段（３２）の開閉操作の回数を表示していることを勘案すれば、本願補正発明における「表示手段」は、錠手段の開閉操作があったことをその回数で表示するものであることが明らかであり、「検知手段の検知状態」は、錠手段の開閉操作の回数を意味していることもまた明らかである（出願人も、平成１８年４月２８日付けのＦＡＸでその旨を主張している。）。よって、引用発明における「解錠回数」は、本願補正発明における「検知手段の検知状態」に相当する。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、両者は、 
　　　　　　　　
「　開閉体と、該開閉体を回動自在に支持する被開閉体とを備えた弾球遊技機であって、
　上記開閉体を閉状態から開状態に移行可能とする錠手段（３２）と、
　上記錠手段の開閉操作を検知する検知手段（３６）と、
検知手段の検知状態を表示して出力する表示手段で、弾球遊技機に設けられた表示手段と、
　上記検知手段で検知された上記錠手段の開閉操作の回数をカウントするカウンタと、
を有し、
　上記表示手段は、該カウンタのカウント数を表示する遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　　　　　　          　　　　　　　
　相違点１ 
　本願補正発明では、表示手段が弾球遊技機の表側に設けられているのに対し、引用発明では、表示手段が弾球遊技機のどこに設けられているのか明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点２
　カウンタが、本願補正発明では、カウントしたカウント数をリセットできないようにリセットボタンが設けられていないのに対して、引用発明では、カウントしたカウント数をリセットできないようにはなっていないし、リセットボタンも設けられていない点。
　　　　　　　　　　　 　　　
（４）判断 
　前記相違点について検討する。 
　前記相違点１ついて検討する。 
　弾球遊技機の表側に表示手段を設けることは周知技術（例えば、特開平５−１２３４５０号公報、特開平５−３３７２４３号公報（特に、段落【０１３３】、図２を参照。）を参照。）であるから、引用発明において、表示手段を、前記周知技術の如く弾球遊技機の表側に設けて、相違点１に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記相違点２について検討する。
　カウントしたカウント数をリセットできないカウンタは周知技術（例えば、特公平６−７２９９６号公報（特に、第３頁左欄第２５〜２７行を参照）、特開昭６３−２１４７３４号公報（特に、第３頁右上欄第８〜１０行を参照。）を参照。）であるし、リセットのためにリセットボタンがカウンタに設けられているのだから、リセットできないようにするためには、リセットボタンを設けなければよいことは明らかである。よって、引用発明において、カウンタを、前記周知技術の如くカウントしたカウント数をリセットできないようにすること、及び、その際に、リセットボタンを設けない設計変更を加味して、相違点２に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　　　　　　　　　 　　　　　
（５）本願補正発明の作用効果について  
　本願補正発明の奏する効果は、前記引用発明に前記周知技術を適用したものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものではない。
　　　　　　　 　　　　　　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　　　　　　　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１４年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２５日付手続補正書の請求項５に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項２】　開閉体と、該開閉体を回動自在に支持する被開閉体とを備えた弾球遊技機であって、
　上記開閉体を閉状態から開状態に移行可能とする錠手段（３２）と、
　上記錠手段の開閉操作を検知する検知手段（３６）と、
　上記検知手段の検知状態を表示して出力する表示手段で、弾球遊技機の表側に設けられた表示手段と、
を有することを特徴とする弾球遊技機。
　　　　　　　
　【請求項５】　上記弾球遊技機が、さらに、
　上記検知手段で検知された上記錠手段の開閉操作の回数をカウントするカウンタで、カウントしたカウント数をリセットできないように構成されているカウンタを有し、
　上記表示手段は、該カウンタのカウント数を表示することを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の弾球遊技機。」 
　　　　　　　　 　　　　　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明におけるカウンタについての限定事項である「リセットボタンが設けられていない」の構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　 　　　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。