【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０３３５号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４１８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、１９９８年２月２７日（優先権主張１９９７年３月１７日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成１６年３月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年５月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１〜３に記載された発明　　
　平成１６年５月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１〜３は、次のとおり補正された。
「【請求項１】　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路に冷媒を循環させて空調運転を行う空気調和機であって、
　上記冷媒として、ハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等であり、且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいハイドロフルオロカーボン系冷媒Ｒ‐４１０Ａを用いると共に、
　冷房能力が実質的に４kＷ以上であり、上記ガス管(１６)の外径が実質的に９.５mmであり、肉厚が実質的に０.８mmであることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路に冷媒を循環させて空調運転を行う空気調和機であって、
　上記冷媒として、ハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等であり、且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいハイドロフルオロカーボン系冷媒Ｒ‐４１０Ａを用いると共に、
　冷房能力が実質的に４kＷ未満であり、上記ガス管(１６)の外径が実質的に７.９mmであり、肉厚が実質的に０.８mmであることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路にＨＣＦＣ‐２２の代替冷媒を循環させて空調運転を行う空気調和機において、
　上記代替冷媒は、上記ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等であり、
且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいＲ‐４１０Ａであって、
　上記連絡配管(１８)の一部を構成するガス管(１８)は、日本工業規格「ＪＩＳ Ｃ ９６
１２」で定められる定格冷房能力が４.０kＷ以上である場合には１２.７mmよりも径小であり、上記定格冷房能力が４.０kＷ未満である場合には９.５mmよりも径小であることを特徴とする空気調和機。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷媒」としてを「ハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等であり、且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいハイドロフルオロカーボン系冷媒Ｒ‐４１０Ａを用いる」ことを限定し付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
（２）ー１　引用例１に記載された事項について
　原審における平成１５年４月８日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４７５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、性能を低下させることなく室内熱交換器及び室外熱交換器の小型化を図った空気調和装置に関する。」
　
イ．　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】熱交換器は、伝熱管１０３内を流れる冷媒と、フィン１０１とフィン１０１の間を通過する空気との間で熱交換が行なわれるようになるが、冷媒側の性能を左右する大きな要素は、圧力損失ΔＰと熱伝達率αである。周知の通り、圧力損失ΔＰが小さいほど、また、熱伝達率αが大きいほど空気調和装置の効率は高くなる。
・・・
【００１１】（４）式から明らかなように、総合性能指数Ｉの値を小さくする、即ち、熱交換器の総合性能を高めるためには、伝熱管の径Ｄを大きくし、パス数Ｎを増加することが効果的であることが理解できる。ところが、伝熱管の径Ｄを大きくすることは、熱交換器の大型化を招来する。また、パス数Ｎを増加することは、冷媒の各パスへの分流不均一を生じることになる。従って、空気調和装置の設計にあたっては、伝熱管の径Ｄの細径化やパス数Ｎの減少が目標となっている。」
　
ウ．　「【００１６】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、この発明は、圧縮機から吐出された冷媒が、少なくとも熱交換器を有する室内ユニットと室外ユニットとを通る空気調和装置において、前記冷媒に、５０℃の飽和温度が２５００キロパスカル（ｋＰａ）以上の冷媒を用いる一方、室内ユニット内の熱交換器は、冷房定格出力Ｈｉ（ｋｗ），伝熱管全長Ｌｉ（ｍｍ），伝熱管外径Ｄｉ（ｍｍ），パス数Ｎｉとした際に、Ｈｉ×Ｌｉ／（Ｄｉ3 ×Ｎｉ2 ）≧１５０の条件を満足することを特徴とするものである。
・・・
【００１９】前記条件において室外側となる熱交換器のパス数を、１パス構成とする。　
　あるいは、外径を６．５ｍｍ以下とする。一方、冷媒には、Ｒ３２とＲ１２５の混合冷媒を用いると共に、Ｒ３２とＲ１２５の合成組成を８０％以上とする。あるいは、Ｒ３２の冷媒の組成を５０％以上とする。
【００２０】【作用】　かかる空気調和装置によれば、従来のＲ２２の冷媒を用いた熱交換器と比べて、低圧側圧力で１．６２倍、密度で１．３５倍、熱伝導率で１．１倍、循環量で０．８６倍となるため、パス数の減少、伝熱管の細径化が可能となり、性能の低下をきたすことなく熱交換器の小型化が図れる。」
　
エ．　「【００２２】図１において、１は空気調和装置の圧縮機，３は室内熱交換器，５は絞り装置，７は室外熱交換器をそれぞれ示しており、室内熱交換器３は室内ユニット９内に配置されている。室外熱交換器７は室外ユニット１１内に配置され、四方弁１３の切換操作により、冷房モード、暖房モードがそれぞれ得られるようになっている。即ち、冷房モード時にあっては、圧縮機１から吐出された冷媒は、実線で示す如く室内熱交換器３→絞り装置５→室外熱交換器７を通り、再び圧縮機１に戻るサイクルを繰返すようになる。また、暖房モード時にあっては、圧縮機１から吐出された冷媒は、破線で示す如く室外熱交換器７→絞り装置５→室内熱交換器３を通り再び圧縮機１に戻るサイクルを繰返すようになっている。
【００２３】冷媒には、Ｒ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上の混合冷媒を用いている。この場合、組成が５０％以上のＲ３２の冷媒を用いてもよい。」
　
オ．　「【００２８】このように構成された空気調和装置において、室内熱交換器３側にあっては、冷媒は、Ｒ３２／１２５の混合冷媒となっているため、５０℃の飽和圧力は３０９０キロパスカル（ｋＰａ）となっており、他の物性値を表−２に示す。なお、表−２は従来の冷媒Ｒ２２の物性値も同時に示している。
・・・
【００３０】ここで、κは前記したκ値［κ＝Ｈｉ・Ｌｉ／（Ｄｉ3 ・Ｎｉ2 ）］である。
　ところで、室内熱交換器３の蒸発温度はおおよそ１０℃であるから、１０℃における前記物性値を用いると、
　（μ（R22)／μ(R32／125)）＝１．２７，
　（ρ(R32／125)／ρ（R22)）＝１．３５，
　（λ(R32／125)／λ（R22)）＝１．１１，
　（Ｐ(R32／125)／Ｐ（R22)）＝１．６２
となる。
【００３１】又、同一能力あたりの循環流量ｍは、（ｍ（R22)／ｍ(R32／125)）＝１．１６である。これらの値を用いると、（４）式から約３．６の値が得られる。・・・」
　
カ．　「【００３３】そこで、小型空気調和装置（定格２．８ｋｗ）において、Ｒ３２／１２５（60／40wt%)を冷媒として用い、室内熱交換器３を、伝熱管１７全長Ｌｉ＝２００００ｍｍ、伝熱管外径Ｄｉ＝６、パス数１の熱交換器を用いると、κ＝２１８．７となるが、Ｒ２２を冷媒とした従来の小型空気調和装置（１−２パス）と比較すると、（Ｉ（R22)／Ｉ(R32／125)）＝１．７１となり、総合性能指数Ｉ値は本発明のほうが小さく、すなわち、室内熱交換器３の総合性能は、本発明のほうが高くなる。」
　
  上記記載事項ア〜カ、表２及び図１から、引用例１には次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という。）
「室外ユニット１１と室内ユニット９との間をガス管および液管を含む連絡配管で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路にＲ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上及び／又はＲ３２が５０％以上のＲ３２／Ｒ１２５混合冷媒、例えばＲ３２／Ｒ１２５（６０％／４０％）、を循環させて空調運転を行う空気調和機」
　
（２）ー２　引用例２に記載された事項について
　原審における平成１５年４月８日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である，「日本工業規格　冷媒用フレア及びろう付け管継手」財団法人日本規格協会，平成２年６月３０日，p.12（以下「引用例２」という。なお　引用例２は、ＪＩＳ Ｂ ８６０７に関するものである。）には， 「外径９．５２ｍｍの伝熱管の肉厚を０．８ｍｍ」とする構成が記載されている。
　
（３）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１の発明の「室外ユニット１１」及び「室内ユニット９」は、それぞれ本願補正発明の「室外機（５）」及び「室内機（６）」に相当し、また、引用例１に記載の「Ｒ２２」及び「Ｒ３２／Ｒ１２５混合冷媒」は、それぞれ「ハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ−２２」及び「ハイドロフルオロカーボン系冷媒」に該当し、さらに、次の点キ及びクが認められる。
　
キ．上記記載事項エのＲ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上及び／又はＲ３２が５０％以上のＲ３２／Ｒ１２５混合冷媒は、上記記載事項オにおける表−２に記載の各物性値のＲ２２のそれとの比較値や上記記載事項ウの【作用】欄の記載からみて、冷媒循環量に対する空調能力がＲ２２と略同等乃至Ｒ２２より優れていること。
　
ク．　上記記載事項エのＲ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上及び／又はＲ３２が５０％以上のＲ３２／Ｒ１２５混合冷媒は、上記記載事項オにおける表−２に記載の蒸気密度（上記記載事項オのρ）や液粘性係数（同オのμ）のＲ２２のそれとの比較値や記載事項ウの【作用】欄中の循環量の記載からみて、Ｒ２２よりも体積能力が大きく（上記記載事項オ：（ρ(R32／125)／ρ（R22)）＝１．３５参照）圧力損失が小さいこと（上記記載事項：（μ（R22)／μ(R32／125)）＝１．２７参照）。
 　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、次の点で一致し、相違点Ａ及びＢで相違する。 
　
 〈一致点〉 
 　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路に冷媒を循環させて空調運転を行う空気調和機であって、 
 　上記冷媒として、ハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等であり、且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいハイドロフルオロカーボン系冷媒を用いた空気調和機。 
　
 〈相違点〉 
 Ａ．冷媒として、本願補正発明が、Ｒ‐４１０Ａを用いるのに対して、引用例１発明は、Ｒ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上及び／又はＲ３２が５０％以上のＲ３２／Ｒ１２５混合冷媒を用いる点。 
　
 Ｂ．本願補正発明が、冷房能力が実質的に４kＷ以上であり、上記ガス管(１６)の外径が実質的に９.５mmであり、肉厚が実質的に０.８mmであるのに対して、引用例１の発明はかかる構成について明記がない点。 
 　 
（４）相違点の検討
　上記の相違点について検討する。 
〈相違点Ａについて〉 
 　Ｒ２２すなわちＨＣＦＣ−２２の代替冷媒としてＲ３２／Ｒ１２５＝５０／５０の混合冷媒であるＲ−４１０Ａは周知（例えば、特開平８−１５７８４７号公報、特開平８−２０９１８０号公報、特開平８−２３９６７９号公報及び特開平９−５３７５１号公報参照）であるから、引用例１発明においてＲ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上及び／又はＲ３２が５０％以上のＲ３２／Ｒ１２５混合冷媒として、Ｒ‐４１０Ａを用いることに何ら困難性は認められない。 
　
〈相違点Ｂについて〉 
 　先ず、目的についてみると、本願補正発明が代替冷媒を用いた空気調和機において、空調能力の低下を回避しつつさらなるコストダウン及び施工作業性の向上を図るのを目的とするのに対して（本願明細書段落【０００６】参照）、引用例１発明も代替冷媒を用いた空気調和機において、室内、室外熱交換器の性能を低下させることなく、パス数の低減、伝熱管の細径化を図り、小型化を可能とすることを目的としており（上記記載事項ア、イ参照）、空調能力の低下を回避する点で共通であり、かつ前記の管の細径化や装置の小型化はコストダウン及び施工作業性の向上に通じるものであるから、両発明の目的は共通性を有するものである。 
 　 
 　そして、上記記載事項キ、クに示すように、Ｒ−４１０Ａが含まれるＲ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上及び／又はＲ３２が５０％以上のＲ３２／Ｒ１２５混合冷媒は、Ｒ２２すなわちハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等ないし優れており、且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいことが認められ、また空気調和機において、冷媒流の圧力損失の影響を考慮しつつ連絡配管の径を小さくして施工作業性を向上させることは従来周知の事項（たとえば、特開平７−３２４７７６号公報、実願昭５３−９８１１６号（実開昭５５−１５５３７号）のマイクロフィルム参照）であり、引用例１発明において、ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいＲ−４１０Ａが含まれるＲ３２／Ｒ１２５の混合冷媒を使用する場合には、空調能力を低下させることなく連絡配管の径を小さくすることは当業者が容易に想到することができたことである。そして、引用例２には、基準外径９．５２mmの銅管の肉厚は０．８mmであることが記載されている以上、引用例１の発明において前記の目的のために、空気調和機として周知の中大型機である定格冷房能力が４.０kＷ以上の空気調和機のガス管、例えば室外機と室内機の間の連絡配管のガス管として、冷媒Ｒ２２を用いた場合の前記外径が約１２.７mmのものより径小の外径が約９.５mmのものを用いること、要するに相違点Ｂにおける本願補正発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　 
 　そして、本願補正発明の効果は引用例１，２の発明及び周知技術から予測し得る程度であって格別ではない。 
 　 
（５）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１，２の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．　本願発明について
　　
（１）　本願の請求項１〜３に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路にハイドロフルオロカーボン系冷媒R−４１０Aを循環させて空調運転を行う空気調和機であって、
　冷房能力が実質的に４kＷ以上であり、上記ガス管(１６)の外径が実質的に９.５mmであり、肉厚が実質的に０.８mmであることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路にハイドロフルオロカーボン系冷媒R−４１０Aを循環させて空調運転を行う空気調和機であって、
　冷房能力が実質的に４kＷ未満であり、上記ガス管(１６)の外径が実質的に７.９mmであり、肉厚が実質的に０.８mmであることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】　室外機(５)と室内機(６)との間をガス管(１６)および液管(１７)を含む連絡配管(１８)で接続して冷媒回路を形成し、この冷媒回路にＨＣＦＣ‐２２の代替冷媒を循環させて空調運転を行う空気調和機において、
　上記代替冷媒はＲ‐４１０Ａであって、上記連絡配管(１８)の一部を構成するガス管(１８)は、日本工業規格「ＪＩＳ Ｃ ９６１２」で定められる定格冷房能力が４.０kＷ以上である場合には１２.７mmよりも径小であり、上記定格冷房能力が４.０kＷ未満である場合には９.５mmよりも径小であることを特徴とする空気調和機。」
　
（２）引用例
　原審における平成１５年４月８日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例１及び引用例２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願補正発明の冷媒として「ハイドロクロロフルオロカーボン系冷媒ＨＣＦＣ‐２２と冷媒循環量に対する空調能力が略同等であり、且つ、上記ＨＣＦＣ‐２２よりも体積能力が大きく圧力損失が小さいハイドロフルオロカーボン系冷媒Ｒ‐４１０Ａを用いる」との発明特定事項を削除し、冷媒回路の冷媒を「ハイドロフルオロカーボン系冷媒R−４１０A」とした以外は、同一のものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，引用例２，及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。