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　平成　６年特許願第２７５１６７号「トラック用フレームの片持ち部品の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３３１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１８年４月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　車両の前後方向に延びるトラック用フレームに対してほぼ直角方向にアームを突出させ、そのアームの先端部に部品を取付けるためのトラック用フレームの片持ち部品の取付構造において、そのアームはパイプ材で形成されたステー（１、７）で構成され、そのステー（１、７）の一端にはステップ（２）が固着され、そのステー（１、７）の他端にはポンチ（Ｐ）で上下方向に拡巾加工された拡巾部（３、８）が形成され、その拡巾部（３、８）にはフランジ（４）が溶接され、そのフランジ（４）にはフレームに取付けるための複数個のボルト孔（５）が設けられており、拡巾部（３、８）のテーパー角（θ）は２０度〜２５度であることを特徴とするトラック用フレームの片持ち部品の取付構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
 ２．引用文献とその記載事項
   これに対して、当審が平成１８年２月１０日付けの拒絶理由通知で引用した、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
（１）実願昭６２−９６１３５号（実開昭６４−１１３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「乗降用ステップ装置」に関して、第１ないし５図と共に、以下の記載がある。  
 （ａ）「〔産業上の利用分野〕  
 　本考案は、トラック等の車両に用いられる乗降用ステップ装置に関し、特に上端を車体に取付けられたパイプの下端にステップ部材を有する乗降用ステップ装置に関する。」（明細書第１頁第１１〜１５行） 
 （ｂ）「第１，２図に示すように、上端を車両のシャシフレーム１１に取付けられた支持用パイプ１２の下端開口部に、ステップ部材１３の連結部１３ａが圧入により固定されている。」（明細書第４頁第１〜４行） 
  また、明文の記載はないが、図１，２に記載されたところを、当該技術分野における技術常識を参酌しながら見ると、それらの図には、「トラック用シャシフレーム１１に対してほぼ直角方向に支持用パイプ１２を突出させ、その先端部にステップ部材１３を取付けた」点、及び、「支持用パイプ１２の一端にはステップ部材１３が固着され、支持用パイプの他端にはフランジが取付けられ、そのフランジにはフレームに取付けるための複数個のボルト孔が設けられた」点が、実質上、開示されていると認められる。
　以上を総合すると引用文献１には、
「トラック用シャシフレーム１１に対してほぼ直角方向に支持用パイプ１２を突出させ、その支持用パイプ１２の先端部に部品を取付けるためのトラック用シャシフレーム１１の片持ち部品の取付構造において、その支持用パイプの一端にはステップ部材１３が固着され、その支持用パイプ１２の他端にはフランジが取付けられ、そのフランジにはトラック用シャシフレーム１１に取付けるための複数個のボルト孔が設けられたトラック用シャシフレーム１１の片持ち部品の取付構造。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開昭５１−１２９０５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「パイプフレームの製造方法」に関して、以下の記載がある。 
 （ａ）「本発明は、たとえば自転車、自動２輪車などのフレームとして用いられるパイプフレームの製造方法に関するもので、フレーム部品の結合部に補強部材を用いることなく強力確実な結合が得られるパイプフレームの製造方法を提供することをその目的とする。」（公報第１頁右下欄第２〜７行） 
 （ｂ）「すなわち、本発明のパイプフレーム製造方法は、端部を膨出成形により寸法を拡張したパイプ部品の該膨出端部を他のフレーム部材に溶接することにより、溶接結合部に・・・強力な結合が得られるようにするものである。」（公報第１頁右下欄第８〜１３行） 
 　 
 （３）特開昭４９−１０２０３１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「自動２輪車における後車輪用スイングアームの製造方法」に関して、以下の記載がある。  
 （ａ）「近時、自動２輪車における後車輪用スイングアームは、第１図に示すように、左右方向をなす軸受管（Ａ）の後面端部に、前後方向をなし、かつ一定断面をなす車軸支持管（Ｂ）（Ｂ）を溶接（Ｃ）して製作されるのが通例である。　しかし、このままでは強度が不十分であるので、両管（Ａ）（Ｂ）の接続部のの内側表裏面には、Ｕ状を呈する連結部材（Ｄ）を跨設して溶接（Ｅ）（Ｆ）することにより、補強される。」（公報第１頁左下欄第１７行〜右下欄第５行） 
 （ｂ）「本発明は、従来の自動２輪車における後車輪用スイングアームの製作時における上記の欠点を除去することを目的としてなされたもので、以下、第２図以下に基づいて説明する。」（公報第１頁右下欄第１２〜１５行） 
 （ｃ）「まず第２図に示すように、所要の径をなす支持管（１）の基部（２）をバルジ加工、プレス加工その他適宜の手法により、同心的に拡径させる。」（公報第１頁右下欄第１６〜１８行） 
 （ｄ）「次に第５図に示すように、基部（２）の切込み（４）（４）を軸受管（３）の要所へ嵌合させることにより、基部（２）の各端縁を軸受管（３）に接触させて、両者を溶接（５）する。」（公報第２頁左上欄第９〜１２行） 
 （ｅ）「このような本発明の方法によると、支持管（１）の基部（２）自体が、所要の断面係数を有するべく予じめ成形されているので、その基部（２）を軸受管（３）に直接溶接固着したのみで、十分な強度が発揮され、従来のような両者（２）（３）に対する連結部材は不要となり、・・・価格も低減される。」（公報第２頁左上欄第１３〜２０行） 
 　 
 （４）特開昭４９−４７９３２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「フランジ継手」に関して、、以下の記載がある。  
 （ａ）「・・・予め略円錐台形状に形成した中空の補強体１の大径部２端面をフランジ４の平面中央部に同心に溶着６し、・・・しかしてこれをパイプに取付けるに際しては、第２図に明示するごとく、・・・パイプ８と補強体１の小径部３端面及びフランジ４の透孔５の内周面とをそれぞれ溶接９、１０することによって行われる。」（公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１２行） 
 　 
 ３．発明の対比
    本願発明を引用発明と対比するに、引用発明の「トラック用のシャシフレーム１１」は、本願発明でいう「（車両の前後方向に延びる）トラック用フレーム」に相当し、同じく「支持用パイプ１２」は「アーム」又は「パイプ材で形成されたステー」に、「ステップ部材１３」は「ステップ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
　車両の前後方向に延びるトラック用フレームに対してほぼ直角方向にアームを突出させ、そのアームの先端部に部品を取付けるためのトラック用フレームの片持ち部品の取付構造において、そのアームはパイプ材で形成されたステーで構成され、そのステーの一端にはステップが固着され、そのステーの他端にはフランジが取付けられ、そのフランジにはフレームに取付けるための複数個のボルト孔が設けられている、トラック用フレームの片持ち部品の取付構造。
［相違点１］
  本願発明では、「ステーの他端にはポンチで上下方向に拡巾された拡巾部（３、８）が形成され、その拡巾部（３、８）にはフランジ（４）が溶接」されるのに対し、引用発明では、拡巾手段に付き記載が無く、ステーの他端にはフランジが取付けられるというにとどまる点。
　
［相違点２］
  本願発明における上記「拡巾部（３、８）」のテーパー角（θ）が、「２０度〜２５度である」とされるのに対し、引用発明では、上記の角度について限定がない点。
４．当審の判断
　以下、上記相違点につき検討する。
［相違点１について］
   上記相違点１について検討するに、パイプ部材を他部材に取付けるに際し、パイプ部材の端部に拡巾部を形成することによって当該取付け部の補強を行うことは、上記引用文献２及び３に示されるように普通に採用されており、しかも、パイプ部材のフランジへの取付けを溶接によって行うことは、上記引用文献４にも示されるように当該技術分野における常套手段である。 
　また、「拡巾部（３、８）」をポンチで拡巾することは、前記引用文献３の記載内容（ｃ）に「プレス加工・・・」と示唆されているとともに、拡巾手段として例えば、特開平３−２７５２１８号公報、特開平６−２６５１５号公報にも示されるように常套手段である。
 　したがって、引用発明において、上記補強のための手段や常套手段を採用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得る設計事項と言える。 
［相違点２について］
  上記相違点２について検討するに、パイプ部材の端部にこのような拡巾部を形成するための加工を行うに際して、当該拡巾部の形状を、摩擦抵抗、必要となる軸方向の力等を考慮して、加工が容易となるような範囲に設定することは設計事項というべきであって、上記の拡巾部のテーパー角（θ）を「２０度〜２５度」と設定することも格別困難なこととは認められない。
   審判請求人は、平成 １８年４月１０日付け意見書の中で、この点に関し「この点をさらに敷衍化して述べますと、テーパ角θが２０度以下では上記の欠点の他にパイプ材の取付部の断面積又は上下の寸法が小さく、モーメントに耐えられなくなります。また、テーパ角が２５度より大きいと、前記の欠点の他にパイプ材の肉厚が取付部で薄くなり強度上の問題が生じます。
　すなわち、本願の発明の拡巾部のテーパ角の限定はポンチによる加工の容易性と取付部の強度の問題とを解決したものであり、この数値限定自体に発明力を必要とするものであります。」と主張している。
　しかし、取付部の強度の面の効果は、本願明細書【００１２】に、「 また、テーパ角θが２０度以下では、図６に示すように拡巾加工するポンチＰとパイプで形成されたアームＡの内側との摩擦抵抗が過大となり、テーパ角が２５度以上では、図７に示すように軸方向に過大な力Ｔが必要となり成形性が低下し好ましくない。」と記載されているように、 本願の目的である「加工容易性」を考慮して、テーパー角（θ）を「２０度〜２５度」と設定すれば、パイプの材質、肉厚に当然依存するが、結果として得られる効果であり、格別なものということはできない。
　したがって、本願発明により得られる効果も、引用文献１〜４記載の発明並びに常套の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１〜４に記載された発明並びに常套の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に特許を受けることができないものである。そのような本願発明（請求項１に係る発明）を含む本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。