【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５０６９１号「ＮＣ工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７９６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年１２月１９日の出願であって、平成１６年９月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　                                                                            -
［理由］　
2.1　補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「逃げ面とすくい面とを有する切刃によって被加工物を加工する切削工具を回転させる主軸と、
　前記切削工具と前記被加工物とを相対移動する制御軸と、
　前記主軸および制御軸を駆動制御する制御手段と、
　回転する研削砥石を備え、前記制御軸の駆動によって前記切削工具と相対的に移動可能な研削ヘッドとを有し、
　前記研削砥石は、逃げ面を再研削する逃げ面用研削面とすくい面を再研削するすくい面用研削面とを有し、
　前記制御手段は、前記制御軸の位置制御および前記主軸の回転位置制御を同期して行い、前記切削工具の切刃を再研削し、前記切削工具を前記研削砥石の所定の位置に位置決めし、前記研削砥石が前記切削工具の切刃の逃げ面およびすくい面に対して所定の軌跡を描くように、前記制御軸の位置および前記主軸の回転位置の制御を行う再研削制御モードを有する
　ＮＣ工作機械。」から、　
「逃げ面とすくい面とを有する切刃によって被加工物を加工する切削工具を回転させる主軸と、
　前記切削工具と前記被加工物とを相対移動する制御軸と、
　前記主軸および制御軸を駆動制御する制御手段と、
　回転する研削砥石を備え、前記制御軸の駆動によって前記切削工具と相対的に移動可能な研削ヘッドとを有し、
　
前記逃げ面は前記主軸に直交する面に対して所定の傾斜角で傾斜する曲面からなり、前記すくい面は前記主軸に沿う方向に形成された所定のすくい角を有する曲面からなり、
　前記研削砥石は、
前記主軸に直交する回転軸周りに回転する回転体からなり、前記回転軸を軸とする円錐面及び前記回転軸に対して直交する端面を有し、前記円錐面は前記逃げ面を再研削する逃げ面用研削面であり、前記端面は前記すくい面を再研削するすくい面用研削面であり、
　前記制御手段は、前記制御軸の位置制御および前記主軸の回転位置制御を同期して行い、前記切削工具の切刃を再研削し、前記切削工具を前記研削砥石の所定の位置に位置決めし、前記研削砥石が前記切削工具の切刃の逃げ面およびすくい面に対して所定の軌跡を描くように、前記制御軸の位置および前記主軸の回転位置の
同期
　ＮＣ工作機械。」（以下、本件補正発明」という。）に補正された。　
　なお、下線は、補正個所を明確化するために付したものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
ａ．「逃げ面」及び「すくい面」について、「主軸に直交する面に対して所定の傾斜角で傾斜する曲面」及び「主軸に沿う方向に形成された所定のすくい角を有する曲面」にそれぞれ限定するとともに、
ｂ．「研削砥石」を「主軸に直交する回転軸周りに回転する回転体からなり、前記回転軸を軸とする円錐面及び前記回転軸に対して直交する端面を有し、前記円錐面は前記逃げ面を再研削する逃げ面用研削面であり、前記端面は前記すくい面を再研削するすくい面用研削面であ」るのものに限定し、さらに、
ｃ．「制御軸の位置及び主軸の回転位置の制御」について、「同期制御」に限定したものであるから、
特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：　特開平６−１７０７０４号公報
　刊行物２：　実願昭５３−１２６３５５号（実開昭５５−４５４１０号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　
2.2.1　刊行物１
ａ．（第２欄第２２〜２９行）
「【課題を解決するための手段】係る目的を達成するために、本発明方法では、複数あるワークテーブルのうちの少なくとも一つに、砥石を駆動手段によって回転駆動されるように取り付け、主軸に取り付けた工具の摩耗が所定量以上進んだ時点で、前記ワークテーブルに取り付けた砥石をワークテーブルごと移動させて前記工具に対向させ、該工具を主軸に取り付けた状態のまま研削加工する構成とした。」
ｂ．（第２欄第４５〜４９行）
「また、マシニングセンタには通常ＮＣ装置が付設されており、このＮＣ装置を利用することにより、形状が簡単なドリルに限られることなく、フライス等の比較的形状が複雑な工具でも自動研削が可能となる。」
ｃ．（第３欄第９〜３５行）
「主軸４には実際の加工に用いられる工具３がツールホルダ４ａを介して取り付けられるようになっており、また、この実施例では主軸４は上下方向に移動可能となっている。
【００１１】また、６はオートパレットチェインジャ（以下、ＡＰＣと呼ぶ）であり、このＡＰＣ６は、機械本体の前面に前記主軸４を略中心として半円状に配された複数の補助テーブル受け７…上に配設されるワークテーブル８のうち一つのワークテーブル８を、機械本体の中央前面に配された加工テーブル受け９上に送り込む一方、加工テーブル受け９上のワークテーブル８を逆に補助テーブル受け７…上に移し替えるものである。複数の補助テーブル受け７…のうち一つは、加工完了後のワークＷが取り付けられたワークテーブル８を受け入れるため、いわゆる空状態とされている。また、加工テーブル受け９は左右及び前後方向に移動可能となっている。なお、上記機械本体、ＡＴＣ１、ＡＰＣ６、あるいは加工テーブル受け９等は周知のものである。
【００１２】上記した補助テーブル受け７上に配された複数のワークテーブル８のうち一つには、砥石ホルダ１１が取り付けられ、該砥石ホルダ１１には砥石１２が取り付けられる。砥石ホルダ１１のワークテーブル８への取付構造について説明すると、図２及び図３に示す如くワークテーブル８には砥石１２を上下動及び鉛直方向に回転させる砥石位置制御手段１３が取り付けられ、この砥石位置制御手段１３に前記砥石ホルダ１１が取り付けられている。」
ｄ．（第４欄第１１〜４１行）
「加工テーブル受け９上のワークテーブル８に取り付けられたワークＷに対し、一の工具であるいは必要に応じて順次工具を替えながら所定の加工を行なうが、加工途中で工具３が所定値以上摩耗したことあるいは欠損したことを、図示せぬ摩耗検出器が検知すると、該摩耗検出器からマシニングセンタを制御する制御手段へ所定の信号が送られる。そして、主軸４に取り付けられている摩耗工具に対して、次に示すような研削が自動的に行なわれる。
【００１７】すなわち、ＡＰＣ６が作動し、加工中のワークＷが取り付けられているワークテーブル８を補助テーブル受け７の空スペース部分に移送する。その後、空の状態の加工テーブル受け９上に、砥石１２が取り付けれているワークテーブル８を移送する。
【００１８】砥石１２、及び主軸４に取り付けられている研削が必要な工具３の形状あるいは位置等は、マシニングセンタの制御装置内に予め入力されており、該制御装置から発せられる信号に基づいて、主軸４の上下動並びに加工テーブル受け９の前後動及び左右動がなされ、その結果、工具３が自動的に研削される。
【００１９】なお、上記のように工具３が研削されるとき、工具３は事前に主軸４に対する回転角度が所定値になるように位置制御され、かつその位置が主軸４に付設されたブレーキ機構によって回転しないように保持される。そして、この位置で工具３の研削が行なわれる。工具３の研削が完了すると、該工具３が取り付けられているワークテーブル８は元の位置に戻され、次に、これから加工しようするワークＷが取り付けられたワークテーブル８を加工テーブル受け９上に移送し、ワークＷに対して再び所定の加工を行なう。」
ｅ．（第５欄第１２〜１５行）
「これまでの加工データを基に、工具３の累積加工時間が所定値を越えないよう、予め加工工程に研削工程を組み入れておき、該プログラムにしたがって工具３を自動的に研削するようにしてもよい。」
　
　上記摘記事項ｃ，ｄから理解されるように、刊行物１記載のものにおいては、主軸とワークテーブルとが制御装置からの信号に基いて上下方向及び前後左右方向に相対移動するようにされているから、フライスとワークとを相対移動する制御軸を有するということができる。そこで、上記の摘記事項ａ〜ｄの内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、　
「フライスを取り付けた主軸と、
　前記フライスと前記ワークとを相対移動する制御軸と、
　前記主軸および制御軸を駆動制御する制御装置と、
　回転する砥石を備え、前記制御装置の駆動によって前記フライスと相対的に移動可能な砥石ホルダとを有し、
　前記制御装置は、前記制御軸の位置制御を行い、前記フライスの切刃を研削加工し、前記フライスを前記砥石の所定の位置に位置決めする研削工程を有する
　マシニングセンタ。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。　
　
2.2.2　刊行物２
ａ．（明細書第２ページ第６〜１３行）
「第１図乃至第３図において、ドリル１０の溝は正面視においてねじれ角Ｅで傾き、先端部の切刃１１は底面視においてドリル中心の切刃始点とドリル外周の切刃の終端とを結ぶ直線Ｌに対し、ドリル回転方向前進側に凸のなめらかな曲線又は直線と曲線とのなめらかな結合線を画き、中心付近において曲率半径ｒとなっている。」
ｂ．（明細書第３ページ第１８行〜第４ページ第１行）
「回転砥石部２０においては、水平軸方向の端部に環状の研磨平端面２１ａを、研磨円周面２１ｂを有する円板砥石２１がモータ２２の軸端に固定される。」
ｃ．（明細書第６ページ第３〜１７行））
「以上の如き構成において、まずドリル１０の研磨作用について説明すれば、第８図(a)ないし(d)においてＯはスリーブ３２の回転中心、Ｏ’は偏心量ｅだけ偏心して支持されたドリル１０の中心であり、ｍ〜ｍ線は円板砥石２１の研磨平面２１ａである。研磨始点においてはドリル中心Ｏ’は回転中心Ｏに対して第８図ａの位置にあって切刃１１の始点Ｏ’が円板砥石の研磨平面２１ａと接しており、つぎにスリーブ３２をその回転中心ＯのまわりにＴ方向に回転させるとドリル中心Ｏ’は偏心によって第８図ｂからｄの位置まで順次移動し、切刃２１の研磨面が始端Ｏ’から終端まで砥石の研磨平面２１ａに接しつつ移動し、偏心量ｅに等しい曲率半径ｒを持つ切刃２１の研磨が行われる。」
ｄ．（明細書７第ページ第９行〜第８ページ第５行）
「次に、第４図の如く、砥石２１の端面外周部で、砥石軸２３よりもその回転方向下方に、ドリル切刃の第１逃げ面１３ａの逃げ角Ｆに大略等しい角だけ下った位置においてドリル先端が位置するように、送り台４１，４２，４４を移動させる。次いで、第５図の如く、砥石端面２１ａがドリル切刃すくい面１２に平行に接するように、ドリル軸を砥石端面２１ａに対し溝のねじれ角Ｅに等しい角だけ傾斜させる。このときドリル先端と台４３の軸４３ａの軸線Ｃとを一致させておくと、角度Ｅの調整が楽である。この状態ではスリーブ３２は最後位にあり、ドリル１０と砥石面２１ａとの関係は第６図の如く、左側切刃が砥石円周研磨面に対向している状態である。この状態で水平微少送り台４４を前進させると、左側切刃第１逃げ面１３ａが逃げ角Ｆで研磨される。」
ｅ．（明細書第８ページ第１３行〜第９ページ第１行）
「次いで、回り止め部のピン３９ｃを溝３９ｂより抜いて、ハンドルピン３５ｃを溝３７ｂに嵌入したままハンドル３５を回転させれば、スリーブ３２は、主軸３４、刃１０と一体となって、カム溝３７ｂとカムローラ３８とを案内として、それらの変位範囲、即ち、第３図示の切刃の始端と終端とのなす角度Ｇの範囲（約９０度）で回動し、これによって切刃のすくい面１２が研磨される。」
ｆ．（第２，５，６，８図）
　すくい面が、ねじれ角Ｅに等しいすくい角を有する凸曲面からなることが示されていると認める。
ｇ．（第４，５図）
　砥石の回転軸が主軸に対して交差することが示されていると認める。
　
　刊行物２記載のものにおいて、「ドリル」が被加工物を加工する切削工具であることは、いうまでもない。また、摘記事項ｄ，ｅより、ドリルを保持した主軸が偏心して回転することによって、主軸の位置と回転位置が同期的に移動することが理解される。
　したがって、上記の摘記事項ａ〜ｇからみて、刊行物２には、　
「逃げ面とすくい面とを有する切刃によって被加工物を加工する切削工具を回転させる主軸と、
　回転する円板砥石を備え、前記切削工具と相対的に移動可能な回転砥石部とを有し、
　前記すくい面は前記主軸に沿う方向に形成された所定のすくい角を有する曲面からなり、
　前記円板砥石は、主軸に交差する回転軸周りに回転する回転体からなり、前記回転軸を軸とする円周面及び前記回転軸に対して直交する端面を有し、前記円周面は前記逃げ面を研磨し、前記端面は前記すくい面を研磨し、
　前記主軸の位置と回転位置とを同期して移動させる、
　切削工具の切刃研磨装置。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。　
　
2.3　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「マシニングセンタ」が前者の「ＮＣ工作機械」の範疇に属することは明らかであり、また、「フライス」が逃げ面とすくい面とを有する切刃をもち、主軸に保持して回転させることによって被加工物を加工する切削工具であることも一般的知識である。後者において制御装置がフライスの研削工程を実行することは、切削工具の切刃を工作機械上で再研削するという限りにおいて、前者において制御手段が再研削制御モードを実行することとに相当するから、後者の制御装置も「再研削制御モード」を有するというべきである。後者の「制御装置」、「砥石」、「砥石ホルダ」、「研削加工」が、前者の「制御手段」、「研削砥石」、「研削ヘッド」、「再研削」にそれぞれ相当することは明白である。そうすると、両者の間には次の一致点及び相違点があるものと認められる。　
＜一致点＞
「逃げ面とすくい面とを有する切刃によって被加工物を加工する切削工具を回転させる主軸と、
　前記切削工具と前記被加工物とを相対移動する制御軸と、
　前記主軸および制御軸を駆動制御する制御手段と、
　回転する研削砥石を備え、前記制御軸の駆動によって前記切削工具と相対的に移動可能な研削ヘッドとを有し、
　前記制御手段は、前記制御軸の位置制御を行い、前記切削工具の切刃を再研削し、前記切削工具を前記研削砥石の所定の位置に位置決めする再研削制御モードを有する
　ＮＣ工作機械。」である点。
＜相違点１＞
　切削工具の逃げ面及びすくい面が、前者では逃げ面は主軸に直交する面に対して所定の傾斜角で傾斜する曲面からなり、すくい面は主軸に沿う方向に形成された所定のすくい角を有する曲面からなるのに対し、後者ではこのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　研削砥石が、前者では主軸に直交する回転軸周りに回転する回転体からなり、前記回転軸を軸とする円錐面及び前記回転軸に対して直交する端面を有し、前記円錐面は逃げ面を再研削する逃げ面用研削面であり、前記端面はすくい面を再研削するすくい面用研削面であるのに対し、後者ではこのような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　制御手段が再研削制御モードにおいて、前者では研削砥石が切削工具の切刃の逃げ面およびすくい面に対して所定の軌跡を描くように、制御軸の位置および主軸の回転位置の同期制御を行うのに対し、後者ではこのような特定がなされていない点。
　
2.4　判断　
　以下に、上記相違点について検討する。
　
2.4.1　＜相違点１＞について
　刊行物１記載の発明において、切削工具を刊行物２記載のものとすることは、当業者が容易になし得る選択である。主軸に保持されて回転する切削工具において、逃げ面が主軸に直交する面に対して所定の傾斜角で傾斜する曲面からなることは、従来周知の事項である。
　
2.4.2　＜相違点２＞について
  刊行物２記載の事項における「円板砥石」、「回転砥石部」及び「研磨」が、本件補正発明の「研削砥石」、「研削ヘッド」及び「再研削」にそれぞれ相当することは明白であるから、刊行物２には「研削砥石は、主軸に交差する回転軸周りに回転する回転体からなり、前記回転軸を軸とする円周面及び前記回転軸に対して直交する端面を有し、前記円周面は逃げ面を研磨し、前記端面はすくい面を再研削すること」が記載されているということができる。
　研削砥石の回転軸を主軸に直交させると共に、研削砥石の円周面を円錐面とし、研削砥石の円錐面で工具の逃げ面を再研削することは、例えば実開昭６２−１５４４９号公報に示されるように、従来周知の技術であるため、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用したものにおいて、同様に研削砥石の回転軸を主軸に直交させると共に研削砥石の円周面を円錐面とすることは、単に周知の技術を適用したに過ぎないというべきである。
　
2.4.3　＜相違点３＞について
　刊行物２記載の事項における「切刃研磨装置」は、逃げ面とすくい面とを有する切刃によって被加工物を加工する切削工具の逃げ面とすくい面を研磨するものである限りにおいて、本件補正発明における「再研削」を行うものであるから、刊行物２には、主軸の位置と回転位置とを同期して移動させて切削工具の「再研削」を行うことが記載されているということができる。研削砥石が切削工具の切刃の逃げ面およびすくい面に対して所定の軌跡を描くことは、上記の同期した移動に伴って生じる。
　主軸の位置と回転位置の同期した移動を行って切削工具の再研削を行うという刊行物２記載の事項を、刊行物１記載の発明に適用し、そこに取り付けた切削工具を再研削することは、当業者が容易になし得る設計変更であるところ、刊行物１記載の発明では「主軸の位置」の移動は「制御軸の移動」で行っていることから、刊行物１記載の発明において、制御軸の位置と主軸の回転位置との同期制御によって、研削砥石が切削工具の切刃の逃げ面およびすくい面に対して所定の軌跡を描くように移動させて、切削工具の再研削を行うようにすることは、当業者が容易に設計し得るものである。
　
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、切削工具の切刃の再研削に関わるから、刊行物２記載の事項と従来周知の事項とを刊行物１記載の発明に適用し、相違点１ないし３に係る発明特定事項を本件補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　また、本件補正発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術事項に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない。
　
2.5　むすび　
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について　
3.1　本願発明　
　平成１６年１１月１０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年８月３０日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「逃げ面とすくい面とを有する切刃によって被加工物を加工する切削工具を回転させる主軸と、
　前記切削工具と前記被加工物とを相対移動する制御軸と、
　前記主軸および制御軸を駆動制御する制御手段と、
　回転する研削砥石を備え、前記制御軸の駆動によって前記切削工具と相対的に移動可能な研削ヘッドとを有し、
　前記研削砥石は、逃げ面を再研削する逃げ面用研削面とすくい面を再研削するすくい面用研削面とを有し、
　前記制御手段は、前記制御軸の位置制御および前記主軸の回転位置制御を同期して行い、前記切削工具の切刃を再研削し、前記切削工具を前記研削砥石の所定の位置に位置決めし、前記研削砥石が前記切削工具の切刃の逃げ面およびすくい面に対して所定の軌跡を描くように、前記制御軸の位置および前記主軸の回転位置の制御を行う再研削制御モードを有する
　ＮＣ工作機械。」（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「2.2」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「逃げ面」及び「すくい面」の限定事項である、「主軸に直交する面に対して所定の傾斜角で傾斜する曲面」及び「主軸に沿う方向に形成された所定のすくい角を有する曲面」との発明特定事項を省き、「研削砥石」の限定事項である、「主軸に直交する回転軸周りに回転する回転体からなり、前記回転軸を軸とする円錐面及び前記回転軸に対して直交する端面を有し、前記円錐面は前記逃げ面を再研削する逃げ面用研削面であり、前記端面は前記すくい面を再研削するすくい面用研削面であり、」との発明特定事項を省き、「制御軸の位置及び主軸の回転位置の制御」の限定事項である、「同期制御」を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「2.5」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。