【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１６２５号「端末装置および通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月９日出願公開、特開２００１−３４５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２７日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１５年９月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】ユーザ毎に割り当てた記憶領域を有し、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶する送信情報記憶手段、公衆回線網を介して接続された端末装置に対して、該端末装置が指定したユーザに割り当てられている上記記憶領域に記憶している情報の取り出しを許可または禁止する制御手段、上記記憶領域を割り当てたユーザの端末装置が接続された回線番号を記憶する回線番号記憶手段、公衆回線網を介して接続された端末装置から送信されてきた情報を記憶している上記記憶領域が割り当てられているユーザに対して、該ユーザの端末装置に回線の接続を要求する発信処理を行い、且つ、該端末装置との回線が接続される前にこの発信処理を中止する発信手段、および上記送信情報記憶手段が、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶したときに、上記発信手段の実行を指示する指示手段を有するサーバ装置から、回線の接続が要求されたことを検出する検出手段と、上記検出手段がサーバ装置から接続が要求されたことを検出したときに、装置本体の状態がオンフックからオフフックに切り換わっても、サーバ装置との回線の接続を禁止する接続禁止手段と、上記サーバ装置において、上記検出手段により検出された回線の接続要求にかかる上記発信処理が中止されたときに、サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す情報取出手段と、を備えた端末装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「端末装置」の限定事項である「上記検出手段がサーバ装置から接続が要求されたことを検出したときに、装置本体の状態がオンフックからオフフックに切り換わっても、サーバ装置との回線の接続を禁止する接続禁止手段」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年７月２１日に頒布された「特開平１０−１９０８７９号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【請求項１】特定の相手先の電話番号を登録する登録手段と、通信要求時に送信されてくる通信相手の電話番号と上記登録手段に登録されている電話番号とを比較して、一致するか否かを判定する比較判定手段と、この比較判定手段によって上記特定の相手先から通信要求が行われていることが判定されると、実際の通信は行わせずに、上記特定の相手先から通信要求があった旨を知らせる報知手段と、を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】  前記特定の相手先は、各ユーザ宛の電子メールを保管・管理するセンター装置であり、前記報知手段は、上記センター装置から通信要求があったことを以て当該通信端末のユーザ宛に電子メールが届いている旨を知らせることを特徴とする請求項１記載の通信端末。」
　(2)　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、一般家庭において電子メールを利用する場合（ダイヤルアップＩＰ接続の場合）には、自分からサーバに電話して確認しないと、自分宛の電子メールが着信しているかどうか分からない。このため、逐一確認作業を行う手間が掛かり、また電子メールが１通も届いていない場合もあるので、無駄な手間となる。更に、公衆回線を利用する為、何度も確認作業を行うのは電話料金がかさむため経済的ではない。
【０００５】このように、一般家庭において電子メールを利用する場合、上記確認作業の煩わしさの問題や、さらには確認作業に掛かる料金を考慮すると確認作業を頻繁には行えない為、電子メールをやり取りする際の応答が遅くなる等、電子メールの利便性を損なうという問題等があった。」
　(3)　「【０００８】本発明の課題は、逐一通信を行わなくても、通信前に予め相手先が分かる機能を用いて、特定の相手先から通信要求が行われたことを以てその内容を知らせることができる通信端末、サーバ装置、及び電子メールの着信通知システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の通信端末は、特定の相手先の電話番号を登録する登録手段と、通信要求時に送信されてくる通信相手の電話番号と上記登録手段に登録されている電話番号とを比較して、一致するか否かを判定する比較判定手段と、この比較判定手段によって上記特定の相手先から通信要求が行われていることが判定されると、実際の通信は行わせずに、上記特定の相手先から通信要求があった旨を知らせる報知手段とを有する。
【００１０】上記通信端末では、予め登録してある特定の相手先から通信要求があった場合（電話が掛かってきた場合）には、実際の通信は行わせずに（電話のベルは鳴らさずに）、上記特定の相手先から通信要求があったことだけを知らせる。」
　(4)　「【００２２】図２は、上記サーバ１０の構成を示すブロック図である。同図において、データ通信制御部１１は、インターネット等の回線網２を介してデータを送受信する通信装置であり、例えばインターネットにおける基本通信単位であるＩＰデータグラムと呼ばれるパケットを送受信する。
【００２３】データ通信制御部１２は、公衆回線網１を介して例えば上記通信端末２０との間でデータを送受信する通信装置であり、例えばモデム等から成る。データ通信制御部１２は、公衆回線網１に対して複数の回線が設けられており、例えば同図に示すように“Ａ１”、“Ａ２”、“Ａ３”の３つの回線が設けられている。
【００２４】制御部１３は、サーバ１０全体を制御する中央処理装置であり、上記データ通信制御部１１、データ通信制御部１２を制御して、公衆回線網１と（インターネット等の）回線網２との間のデータ・インタフェース機能（ゲートウェイ機能）を実現させる。例えば公衆回線網１を介して上記通信端末２０から送られてきたデータをデータ通信制御部１２で受信すると、このデータを上記ＩＰデータグラムと呼ばれるパケットの形式で上記データ通信制御部１１から（インターネット等の）回線網２に送出させる制御を行う。
【００２５】また、制御部１３は、例えばデータ通信制御部１１を介して到着した電子メールを、後述するメール記憶部１４内の対応するメールボックスに保管する制御も行う。
【００２６】また、制御部１３は、本実施形態の着信メール通知システムに係わる制御として、電子メールが到着すると、着信通知対応テーブル１５を参照して、このテーブル１５に登録してある宛先の電子メールが到着したか否かを判定して、そうである場合、その宛先に着信通知を行わせる制御も行う。これについての詳細は後述する。
【００２７】尚、制御部１３は、記憶装置１３−１を含むものと考えても良い。すなわち、制御部１３は例えばＣＰＵと記憶装置１３−１を有するものであり、記憶装置１３−１は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）記憶装置等である。記憶装置１３−１は、ＣＰＵによる各種制御に用いられるＯＳ（オペレーティングシステム）と、少なくとも本実施形態の着信通知システムのサーバ１０における機能を実現するアプリケーションプログラムを記憶している。」
　(5)　「【００３０】メール記憶部１４は、電子メールの各宛先別のメールボックス（１４−１〜１４−ｎ；ｎは任意の整数）を有し、各宛先にきた電子メールのデータを、この各宛先に対応するメールボックスに格納する。すなわち、制御部１３は、データ通信制御部１１等を介して受信した電子メールの宛先を検出して、この宛先に対応するメールボックスに内に、受信した電子メールのデータを記憶させる。」
　(6)　「【００４６】図５に示す登録電話番号テーブル４０において、“登録電話番号”４１のフィールドには、各ユーザに対して図３の着信通知対応テーブル３０に示すように割り当てられたセンタ電話番号が記憶されている。
【００４７】ここで、例えば、サーバ１０側において「田中  一郎」（ユーザ名；itanaka）宛に電子メールが到着すると、制御部１３は、対応するメールボックスにこの電子メールを格納するとともに、上記着信通知対応テーブル３０を参照して、ユーザ名；itanaka をキーにして対応するレコードを検索する。この場合、レコード３４が対象となるので、制御部１３は、レコード３４の“ユーザ電話番号”３２のフィールドに格納されている電話番号にダイヤルアップする制御を行う。このとき、“センタ電話番号”３３のフィールドに格納されているデータより、“Ａ１”の電話番号の回線を用いてダイヤルアップする。これによって、「発信電話番号表示サービス」では、通信端末２０側に“Ａ１”の電話番号を通知する。」
　(7)　「【００５５】図７は、本実施形態の第１の実施例による電子メールの着信通知サービスの処理を説明するフローチャートである。同図において、サーバ１０は、インターネット等の回線網２を介して電子メールを受信すると、この電子メールの宛先のユーザのメールボックス（図２のメール記憶部１４内）に、受信した電子メールを格納する（ステップＳ１１）。
【００５６】次に、図２の着信通知対応テーブル１５を参照して、当該ユーザが着信通知サービスに加入しているか否かを調べ、加入している場合にはそのユーザ名のレコードの“ユーザ電話番号”３２のフィールド（図３）に記憶されている電話番号より、そのユーザの通信端末２０へダイヤルアップする（ステップＳ１２）。
【００５７】本実施形態では、公衆回線網１において「発信電話番号表示サービス」が実施されているので、公衆回線網１の交換機は、通信端末２０へ呼出信号を送る前に発信電話番号を送信する（ステップＳ１３）。
【００５８】通信端末２０は、上記発信電話番号を受信すると（ステップＳ１４）、制御部２１によりこの発信電話番号と電話番号メモリ２４に格納されている登録電話番号（図５の“登録電話番号”４１）とを比較して、発信電話番号と一致する登録電話番号があるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５９】一致するものがない場合には（ステップＳ１５、ＮＯ）、通常の電話が掛かってきたものとして、通常の処理を行う。すなわち、発信電話番号を表示し（ステップＳ１６）、発信電話番号の受信完了信号を交換機に返し（ステップＳ１７）、交換機が呼出信号を送ってくると（ステップＳ２２）、この呼出信号によって電話機のベルを鳴らす（ステップＳ１８）。
【００６０】一方、上記ステップＳ１５において、発信電話番号と一致する登録電話番号があると判定された場合には（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、上述したようにＬＥＤ等を点灯または点滅させる等して、予め登録してある特定の相手先から電話があったことをユーザに知らせる。本実施形態では、センタ（サーバ１０）からの電子メールの着信通知を例にして説明しているので、ＬＥＤ等を点灯または点滅させる等することで、ユーザ宛の電子メールがセンタ（サーバ１０）に届いていることを知らせる（ステップＳ１９）。
【００６１】続いて、発信電話番号の受信完了信号を交換機に返し（ステップＳ２０）、これにより交換機から呼出信号が送られてくるが（ステップＳ２２）、この場合は呼出信号がきても電話機のベルは鳴らさない（ステップＳ２１）。
【００６２】一方、呼出信号はサーバ１０側にも送られるが（ステップＳ２２）、サーバ１０側では呼出信号を受けると、オンフックする等して通信端末２０との回線を開放する（ステップＳ２３）。
【００６３】これによって、ユーザは、自分宛の電子メールが届いていることを知り、自分のパーソナルコンピュータを操作する等して、サーバ１０にアクセスして、メール記憶部１４の当該メールボックス１４−ｉ（ｉ＝１、２、・・・）に記憶されている電子メールを、公衆回線網１を介してダウンロードする作業を行う。」
　(8)　「【００６７】図８において、サーバ１０は、インターネット等の回線網２を介して電子メールを受信すると（ステップＳ３１）、この電子メールの宛先のユーザのメールボックス１４−ｉ（図２のメール記憶部１４内）に、受信した電子メールを格納する（ステップＳ３２）。
【００６８】次に、図２の着信通知対応テーブル１５を参照して、当該ユーザが着信通知サービスに加入しているか否かを調べ、加入している場合には更に今回受信した電子メールが当該ユーザに対する１通目の電子メールであるか否かを判別する（ステップＳ３３）。この場合の「１通目」とは、当該ユーザが最も最近メールボックス１４−ｉから電子メールを取り出した後に、最初に受け取った電子メールであることを意味する。
【００６９】サーバ１０は、ステップＳ３１で受信した電子メールが、着信通知サービスに加入しているユーザ宛の１通目の電子メールであると判定すると（ステップＳ３３、ＹＥＳ）、着信通知対応テーブル１５内の対応するユーザ名のレコードより、“ユーザ電話番号”３２のフィールド（図３）に記憶されている電話番号を読み出して、そのユーザの通信端末２０へダイヤルアップすることで、着信通知サービスを実施する（ステップＳ３４）。
【００７０】そして、サーバ１０は、その後、このユーザ宛に２通目以降の電子メールを受信しても、通常のメールボックスに記憶する処理（ステップＳ３２）を行うだけであり、着信通知は行わない（ステップＳ３３、ＮＯ）。
【００７１】尚、図８では、公衆回線網１の交換機の処理については省略して示してあるが、図７と同様の処理を行っているものとする。通信端末２０側では、上記図７のステップＳ１４〜ステップＳ１９と同様の処理によって、メールが届いていることを知らせる為にＬＥＤ等を点灯する（ステップＳ３５）。
【００７２】その後、このユーザが、上記ＬＥＤ等を点灯されているのを見て、パーソナルコンピュータを操作する等して、サーバ１０に届いている電子メールを受け取るためにサーバ１０にダイヤリングする（ステップＳ３６）。
【００７３】サーバ１０側では、通信端末２０側から電子メール受取の為のアクセスを受けると（ステップＳ３７、ＹＥＳ）、このユーザ用のメールボックス１４−ｉ内に記憶されている全ての電子メールを、アクセスのあった通信端末２０側に送信する（ステップＳ３８）。」
　
　この記載事項によると、引用例には、「サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す端末装置において、確認作業の煩わしさの問題や、電話料金等の経済性の向上のため、特定の相手先から通信要求があった場合（電話が掛かってきた場合）には、実際の通信は行わせずに（電話のベルは鳴らさずに）、上記特定の相手先から通信要求があったことだけを知らせるために、
　インターネット等の回線網２を介して電子メールを受信するステップＳ３１と、
　この電子メールの宛先のユーザのメールボックス１４−ｉ（図２のメール記憶部１４内）に、受信した電子メールを格納するステップＳ３２と、
　次に、図２の着信通知対応テーブル１５を参照して、当該ユーザが着信通知サービスに加入しているか否かを調べ、加入している場合には更に今回受信した電子メールが当該ユーザに対する１通目の電子メールであるか否かを判別するステップＳ３３と、
　ステップＳ３１で受信した電子メールが、着信通知サービスに加入しているユーザ宛の１通目の電子メールであると判定するステップＳ３３、ＹＥＳと、
　着信通知対応テーブル１５内の対応するユーザ名のレコードより、“ユーザ電話番号”３２のフィールド（図３）に記憶されている電話番号を読み出して、そのユーザの通信端末２０へダイヤルアップすることで、着信通知サービスを実施するステップＳ３４と、
　呼出信号はサーバ１０側にも送られる（ステップＳ２２）が、サーバ１０側では呼出信号を受けると、オンフックする等して通信端末２０との回線を開放するステップＳ２３と、
　通信端末２０側から電子メール受取の為のアクセスを受けるステップＳ３７、ＹＥＳと、このユーザ用のメールボックス１４−ｉ内に記憶されている全ての電子メールを、アクセスのあった通信端末２０側に送信するステップＳ３８の処理を行うサーバ１０から、
　上記発信電話番号を受信する（ステップＳ１４）と、制御部２１によりこの発信電話番号と電話番号メモリ２４に格納されている登録電話番号（図５の“登録電話番号”４１）とを比較して、発信電話番号と一致する登録電話番号があるか否かを判定するステップＳ１５と同様の処理によって、メールが届いていることを知らせる為にＬＥＤ等を点灯するステップＳ３５と、
　その後、このユーザが、上記ＬＥＤ等を点灯されているのを見て、パーソナルコンピュータを操作する等して、サーバ１０に届いている電子メールを受け取るためにサーバ１０にダイヤリングするステップＳ３６の処理を行う通信端末２０。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「メールボックス１４−ｉ」「通信端末２０」「電子メール」「ユーザ電話番号」「着信通知対応テーブル１５」「サーバ１０」は、それぞれ本願補正発明における「記憶領域」「端末装置」「情報」「回線番号」「回線番号記憶手段」「サーバ装置」に相当するものと認める。
　また、引用発明の「メール記憶部１４」は、電子メールの各宛先別のメールボックス（１４−１〜１４−ｎ；ｎは任意の整数）を有し、各宛先にきた電子メールのデータを、この各宛先に対応するメールボックスに格納するから、本願補正発明でいう「ユーザ毎に割り当てた記憶領域を有し、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶する送信情報記憶手段」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の（ステップＳ３４）、（ステップＳ２３）は、着信通知対応テーブル１５内の対応するユーザ名のレコードより、“ユーザ電話番号”３２のフィールド（図３）に記憶されている電話番号を読み出して、そのユーザの通信端末２０へダイヤルアップし、呼出信号を受けると、オンフックする等して通信端末２０との回線を開放するから、本願補正発明でいう「公衆回線網を介して接続された端末装置から送信されてきた情報を記憶している上記記憶領域が割り当てられているユーザに対して、該ユーザの端末装置に回線の接続を要求する発信処理を行い、且つ、該端末装置との回線が接続される前にこの発信処理を中止する発信手段」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の（ステップＳ３１）、（ステップＳ３３、ＹＥＳ）は、受信した電子メールが着信通知サービスに加入しているユーザ宛であると判定すると、着信通知サービスの実施を指示するステップであるから、本願補正発明でいう「上記送信情報記憶手段が、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶したときに、上記発信手段の実行を指示する指示手段」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明でいう（ステップＳ１４）、（ステップＳ１５）は、サーバ１０からの着信通知を判定しているから、本願補正発明でいう「上記発信手段の実行を指示する指示手段を有するサーバ装置から、回線の接続が要求されたことを検出する検出手段」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の（ステップＳ３６）ないし（ステップＳ３８）は、本願補正発明でいう「サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す情報取出手段」に対応していることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「ユーザ毎に割り当てた記憶領域を有し、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶する送信情報記憶手段、上記記憶領域を割り当てたユーザの端末装置が接続された回線番号を記憶する回線番号記憶手段、公衆回線網を介して接続された端末装置から送信されてきた情報を記憶している上記記憶領域が割り当てられているユーザに対して、該ユーザの端末装置に回線の接続を要求する発信処理を行い、且つ、該端末装置との回線が接続される前にこの発信処理を中止する発信手段、および上記送信情報記憶手段が、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶したときに、上記発信手段の実行を指示する指示手段を有するサーバ装置から、回線の接続が要求されたことを検出する検出手段と、サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す情報取出手段と、を備えた端末装置。」
　
　（相違点）
　(1)　本願補正発明では、公衆回線網を介して接続された端末装置に対して、該端末装置が指定したユーザに割り当てられている上記記憶領域に記憶している情報の取り出しを許可または禁止する制御手段を備えるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　(2)　本願補正発明では、検出手段がサーバ装置から接続が要求されたことを検出したときに、装置本体の状態がオンフックからオフフックに切り換わっても、サーバ装置との回線の接続を禁止する接続禁止手段を備えるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　(3)　割り当てられている記憶領域から情報を取り出すのは、本願補正発明では、上記サーバ装置において、上記検出手段により検出された回線の接続要求にかかる上記発信処理が中止されたときであるのに対して、引用発明では、ユーザが、ＬＥＤ等を点灯されているのを見て、端末装置を操作する等したとき（ステップＳ３６）である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　公衆回線網を介して接続された端末装置に対して、該端末装置が指定したユーザに割り当てられている上記記憶領域に記憶している情報の取り出しを許可または禁止するサーバ装置は周知であることから（この点、特開平１０−２２４５０７号公報の図４の「センタ側のパスワードの認証処理Ｓ６」等を参照）、引用発明におけるサーバ装置に、公衆回線網を介して接続された端末装置に対して、該端末装置が指定したユーザに割り当てられている上記記憶領域に記憶している情報の取り出しを許可または禁止するための制御手段を備えることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　相違点(2)
　引用発明は、サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す端末装置において、確認作業の煩わしさの問題や、電話料金等の経済性の向上のため、特定の相手先から通信要求があった場合（電話が掛かってきた場合）には、実際の通信は行わせずに（電話のベルは鳴らさずに）、上記特定の相手先から通信要求があったことだけを知らせるものであるから、引用発明において、「検出手段がサーバ装置から接続が要求されたことを検出したときに、装置本体の状態がオンフックからオフフックに切り換わっても、サーバ装置との回線の接続を禁止する」ことは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　相違点(3)
　ユーザ毎に割り当てた記憶領域に情報を記憶していることが検出されたときに、サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す端末装置において、割り当てられている記憶領域から情報を取り出すことは常套手段であることから（この点、特開平１０−２１００７２号公報の段落【００６９】等を参照）、引用発明において、割り当てられている記憶領域から情報を取り出すに際してのサーバ装置に対する接続処理を、ユーザが操作等することにかえて、本願補正発明のようにすることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１５年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明は、同年７月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項にそれぞれ記載されたものと認められるところ、これらの発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】ユーザ毎に割り当てた記憶領域を有し、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶する送信情報記憶手段、公衆回線網を介して接続された端末装置に対して、該端末装置が指定したユーザに割り当てられている上記記憶領域に記憶している情報の取り出しを許可または禁止する制御手段、上記記憶領域を割り当てたユーザの端末装置が接続された回線番号を記憶する回線番号記憶手段、公衆回線網を介して接続された端末装置から送信されてきた情報を記憶している上記記憶領域が割り当てられているユーザに対して、該ユーザの端末装置に回線の接続を要求する発信処理を行い、且つ、該端末装置との回線が接続される前にこの発信処理を中止する発信手段、および上記送信情報記憶手段が、公衆回線網を介して接続された端末装置が指定したユーザに割り当てられている記憶領域に該端末装置から送信されてきた情報を記憶したときに、上記発信手段の実行を指示する指示手段を有するサーバ装置から、回線の接続が要求されたことを検出する検出手段と、上記サーバ装置において、上記検出手段により検出された回線の接続要求にかかる上記発信処理が中止されたときに、サーバ装置に対する接続処理を行って、割り当てられている記憶領域から情報を取り出す情報取出手段と、を備えた端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「端末装置」の限定事項である「上記検出手段がサーバ装置から接続が要求されたことを検出したときに、装置本体の状態がオンフックからオフフックに切り換わっても、サーバ装置との回線の接続を禁止する接続禁止手段」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。