(57)【要約】  積層された接着剤付き保護層を有する布地。接着剤付き保護層は低光沢度であるマット仕上げを有し、布地自体に近似し得る。
2018535123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び第２主面を有する印刷された織布層と、
第１主面及び第２主面を有し、その第２主面が、前記印刷された織布層の前記第１主面に接着結合されている、低光沢度光透過性フィルム層と、を含み、
前記光透過性フィルム層の前記第１主面が、前記印刷された布地の前記第１主面に接着結合される前の前記光透過性フィルム層の視感反射率係数よりも少なくとも５０％低い相対視感反射率係数を有し、かつ
前記視感反射率係数がＡＳＴＭ  Ｄ５２３−１４に従い、６０°で測定されたものである、
布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２】
前記光透過性フィルム層に関して用いられるとき、低光沢度が、その第１主面の視感反射率係数が３０未満であることを含む、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項３】
前記光透過性フィルム層に関して用いられるとき、低光沢度が、その第１主面の視感反射率係数が２０未満であることを含む、請求項２に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項４】
前記布地層がポリエステル系布地を含む、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項５】
前記光透過性フィルム層の前記第１主面が、前記印刷された布地の前記第１主面に接着結合される前の前記光透過性フィルム層のＲａ値よりも少なくとも３００％高い算術表面粗さの値Ｒａを有する、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項６】
前記光透過性フィルム層の前記第１主面が、接着結合後、少なくとも１０である算術表面粗さの値Ｒａを有する、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステル系布地が不織布である、請求項４に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステル系布地が、以下の耐火性関連基準、すなわちＮＦＢＡ  ７０１（方法１又は方法２）のうちの１つ又は両方を満たす、請求項２に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル系布地のグラフィックフィルムの引張強度が、飽和湿度及び４７℃の一定温度環境において１平方メートル当たり約７．８ＭＪへ暴露した後に、暴露前の前記ポリエステル系布地のグラフィックフィルムの引張強度の少なくとも約５０％であり、前記引張強度がＡＳＴＭ  Ｄ７５１−０６（２０１１）のグラブ試験手順に従って測定されたものである、請求項２に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１０】
前記光透過性フィルム層が、前記印刷された布地の前記第１主面に接着結合される前に、１０未満である相対視感反射率係数を有する、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１１】
前記光透過性フィルム層が、前記印刷された布地の前記第１主面に接着結合される前に、９未満である相対視感反射率係数を有する、請求項１０に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１２】
前記光透過性フィルム層が、前記印刷された布地の前記第１主面に接着結合される前に、８未満である相対視感反射率係数を有する、請求項１１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１３】
前記光透過性フィルム層がポリ塩化ビニル系フィルムを含む、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１４】
前記光透過性フィルム層がセルロースエステルフィルムを含む、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１５】
前記印刷された布地層が、ＵＶ硬化インクデジタル印刷技術によって配列されたインクを含む、請求項１に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１６】
第１主面及び第２主面を有する印刷された織布層と、
第１主面及び第２主面を有し、その第２主面が、前記印刷された織布層の前記第１主面に接着結合されている、低光沢度光透過性フィルム層と、を含み、
前記光透過性フィルム層の前記第１主面が、前記印刷された布地の前記第１主面に接着結合される前の前記光透過性フィルム層よりも少なくとも３００％高い算術表面粗さの値Ｒａを有する、
布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１７】
粗さの値がＡＳＴＭ  Ｄ７１２７−１３に従って測定されたものである、請求項１６に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１８】
前記布地系低光沢度グラフィックフィルムの前記光透過性フィルム層が、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−１４に従って６０°で測定した際、３０未満である視感反射率係数を有する、請求項１７に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項１９】
前記布地系低光沢度グラフィックフィルムの前記光透過性フィルム層が、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−１４に従って６０°で測定した際、２０未満である視感反射率係数を有する、請求項１８に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２０】
前記布地層がポリエステル系布地を含む、請求項１７に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２１】
前記ポリエステル系布地が、以下の耐火性関連基準、すなわちＮＦＢＡ  ７０１（方法１又は方法２）のうちの１つ又は両方を満たす、請求項１７に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２２】
前記ポリエステル系布地のグラフィックフィルムの引張強度が、飽和湿度及び４７℃の一定温度環境において１平方メートル当たり約７．８ＭＪへ暴露した後に、暴露前の前記ポリエステル系布地のグラフィックフィルムの引張強度の少なくとも約５０％であり、前記引張強度がＡＳＴＭ  Ｄ７５１−０６（２０１１）のグラブ試験手順に従って測定されたものである、請求項１７に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２３】
前記光透過性フィルム層がセルロースエステルフィルムを含む、請求項１７に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２４】
第１主面及び第２主面を有する印刷された織布層と、
第１主面及び第２主面を有し、その第２主面が、前記印刷された織布層の前記第１主面に接着結合されている、低光沢度光透過性フィルム層と、を含み、
前記布地系低光沢度グラフィックフィルムが、１０未満である視感反射率値及び少なくとも１０である表面粗さの値を有する、
布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２５】
前記視感反射率値がＡＳＴＭ  Ｄ５２３−１４に従って６０°で測定されたものであり、前記表面粗さがＡＳＴＭ  Ｄ７１２７−１３に従って測定されたものである、請求項２４に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２６】
前記低光沢度光透過性フィルム層がセルロースエステルフィルムを含む、請求項２４に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２７】
前記織布層がポリエステル系布地を含む、請求項２４に記載の布地系低光沢度グラフィックフィルム。
【請求項２８】
第１主面及び第２主面を有する印刷されたポリエステル系織布の一部を、少なくとも８５℃まで加熱する工程と、
第１主面及び第２主面を有する光透過性フィルムの第２主面の一部を、前記ポリエステル系布地の前記加熱された部分上にプレスする工程と、を含み、
前記光透過性フィルムの前記プレスされた部分の前記第１主面が、プレス前に第１の視感反射率係数を有し、前記光透過性フィルムの前記プレスされた部分が、プレス後に第２の視感反射率係数を有し、前記第２の視感反射率係数が前記第１の視感反射率係数よりも少なくとも５０％低い、
布地系積層フィルムの製造方法。
【請求項２９】
前記プレスされた部分の前記第１主面が、プレス前に第１の算術表面粗さの値を有し、前記光透過性フィルムの前記プレスされた部分が、プレス後に第２の算術表面粗さの値を有し、前記第２の値が前記第１の値よりも少なくとも３００％大きい、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３０】
前記光透過性フィルムの前記第２主面が接着剤層を含む、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３１】
前記加熱工程が、前記布地と接触しているローラを加熱することを含む、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３２】
前記加熱工程が、前記印刷されたポリエステル系布地を少なくとも１１０℃まで加熱することを含む、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３３】
前記光透過性フィルムの前記第２主面の前記部分が、プレス直前に約４０℃以下である、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３４】
前記プレス工程中に、前記印刷されたポリエステル系布地の前記加熱された部分が、前記光透過性フィルムの前記部分を軟化させる、請求項３３に記載の製造方法。
【請求項３５】
前記プレスされた部分を冷却する工程を更に含む、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３６】
前記プレス工程がロールツーロール製造作業の一部である、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３７】
前記ポリエステル系織布が少なくとも１００℃まで加熱される、請求項２８に記載の製造方法。
【請求項３８】
第１主面及び第２主面を有する印刷されたポリエステル系織布の一部を、少なくとも８５℃まで加熱する工程と、
第１主面及び第２主面を有する光透過性フィルムの第２主面の一部を、前記ポリエステル系布地の前記加熱された部分上にプレスする工程と、を含み、
前記光透過性フィルムの前記プレスされた部分の前記第１主面が、プレス前に第１の算術表面粗さＲａを有し、前記光透過性フィルムの前記プレスされた部分が、プレス後に第２の算術表面粗さＲａを有し、前記第２の算術表面粗さＲａが前記第１の算術表面粗さＲａよりも少なくとも３００％高い、
布地系積層フィルムの製造方法。
【請求項３９】
前記光透過性フィルムの前記第２主面が接着剤層を含む、請求項３８に記載の製造方法。
【請求項４０】
前記加熱工程が、前記布地と接触しているローラを加熱することを含む、請求項３８に記載の製造方法。
【請求項４１】
前記加熱工程が、前記印刷されたポリエステル系布地を少なくとも１００℃まで加熱することを含む、請求項３８に記載の製造方法。
【請求項４２】
前記光透過性フィルムの前記第２主面の前記部分が、プレス直前に約４０℃以下である、請求項３８に記載の製造方法。
【請求項４３】
前記プレス工程中に、前記印刷されたポリエステル系布地の前記加熱された部分が、前記光透過性フィルムの前記部分を軟化させる、請求項３８に記載の製造方法。
【請求項４４】
前記プレスされた部分を冷却する工程を更に含む、請求項３８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
デジタル印刷可能な布地には、最近急速な成長が見られる。これは、他の形態の印刷可能な媒体と比べ、布地には多くの認識された利点、例えば、より小さい重量（それによるより低い運送コスト及びより軽量の枠組み装置）及び広範囲のデジタル印刷技術との適合性等があるためである。実際のところ、現在のほとんどの展示会の日常的なレビューですら、硬い壁及び他のより高重量かつより高価なグラフィック媒体から、印刷された布地へのほぼ完全な移行を示すことになる。現在、多くの印刷可能な布地材料が利用可能である。屋内用途の印刷可能な布地が普及している。屋外用途の印刷可能な布地の範囲が、市場の成長に伴い増大している。
【０００２】
現在利用可能なほとんどの印刷可能な布地は、屋内用途及び染料昇華印刷技術の使用を意図している。染料昇華のための温度要求のため、ほとんどの印刷可能な布地はポリエステル系布地である。染料昇華印刷技術の利点は、印刷された画像の彩度が高く、かつ印刷された布地を容易に洗濯できることである。
【０００３】
屋外耐久性布地は、１９６０年代以降出回っており、例えば、日よけ、屋外設備及び船舶用布地等の用途が挙げられる。この領域におけるこのような屋外耐久性布地の販売業者の１つはＧｌｅｎ  Ｒａｖｅｎ  Ｉｎｃ．（Ｇｌｅｎ  Ｒａｖｅｎ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）で、広範囲の色と模様のアクリル布地をＳｕｎｂｒｅｌｌａの商標名で提供している。アクリル布地に広いカラーパレットを用いた、あつらえの複雑なグラフィックを欲する顧客にとって、最善の方策は、グラフィック画像を接着剤付きのフィルム上に印刷し、実質的に透明な保護フィルムによって印刷されたフィルムをオーバーラミネートした後、得られたフィルムスタックをアクリル布地に積層することである。このようなシステムの１つはＳＧＳ、すなわちＳｕｎｂｒｅｌｌａグラフィックシステムとして知られている。顧客はアクリル布地に直接デジタル（インクジェット）印刷することを好む場合があるが、この方策には課題が伴う。第１に、一部のアクリル布地の表面は、インクジェットプリンタノズルを詰まらせることがある、ゆるい繊維を有することが多い。第２に、デジタル印刷可能なインクは、アクリル布地自体ほどＵＶ安定性でないことが多い。したがって、デジタル印刷されたアクリル布地のインクの退色を防ぐために、保護コーティング又は保護フィルムが必要となる。
【０００４】
アクリル布地とは異なり、多くのポリエステル布地の欠点は、屋外環境の特徴である、紫外光並びに高レベルの水分及び湿度の存在下で分解し得るという事実である。屋外用途を意図した多くの印刷可能なポリエステル布地の別の欠点は、撥水性がないことである。撥水性は布地が雨の中で重くなり過ぎないよう保つのに必要であり、これは、風及び他の高い応力の存在下で布地が破れてしまうことがあるためである。多くの撥水性ポリエステル布地の別の課題は、撥水性をもたらすために用いられる化学的性質によって布地の表面の表面張力が低下し、その結果、印刷品質及び／又はインクの接着性が低下してしまうことである。一部のポリエステル布地の更に別の欠点は、難燃性でないことである。難燃性は、特定の規制下での用途に必須である。
【発明の概要】
【０００５】
接着剤付き透明保護オーバーラミネートに接着結合された、印刷された布地フィルムを含む、布地系低光沢度グラフィックフィルム（low gloss fabric-based graphic film）。本明細書に記載の方法を用いて適用されたオーバーラミネートは、適用プロセス中に、その適用前の光沢レベルを顕著に低下させるため、その結果、完成した物品は、いくつかの実施形態において、保護オーバーラミネートがない印刷された布地に近似する外観をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】標示の図である。
【図２】図１の標示の層の側面像である。
【図３】連続的なロールツーロールラミネータの図である。
【図４】フラットベッドラミネータの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
屋外用の布地には耐久性を強化する改良が必要であり、特に、屋外標識又は他の美的目的（例えば、デジタル印刷されたグラフィックを有する日よけ）のために印刷される場合、屋外用の布地は多くの用途に対して実用的なものとなる。このような耐久性の向上には、経時的に印刷されたグラフィックを退色させ得る、かつ／又は、経時的にその下の布地を化学変化させ得る太陽光、特に紫外光の影響を低減するように設計された、コーティング又はオーバーラミネートが含まれ得る。
【０００８】
グラフィックが太陽光に暴露されることが予想される場合、インクの選択もまた重要である。残念ながら、ほとんどの安定なデジタル（インクジェット）印刷可能なインクですら、紫外光の存在下では、最終的には退色してしまう。多くの屋外用の印刷された布地の設備は、５年以上の耐用期間を有することが期待されるため、特定の耐用期間にわたって色相、彩度及びコントラストを維持するために、更なる保護が必要となる。
【０００９】
更なる層が追加され、印刷されたインク及び布地を、天候及び太陽光の有害な効果から、様々な程度の有効性で保護することができる。例えば、保護コーティングが、印刷された布地の設備に適用される場合がある。別の手法は、実質的に透明なオーバーラミネートフィルムを印刷された布地上に適用することである。布地上に噴霧されることが多い保護コーティングに比べ、オーバーラミネートフィルムは向上した耐久性及び耐水性をもたらすことが多く、その結果、印刷された布地の耐用期間を、コーティングよりも効果的に延長する。
【００１０】
オーバーラミネートフィルムは商業用グラフィック産業において周知であり、インクが退色しないように印刷されたグラフィックを保護するために広く用いられている。しかしながら、このようなオーバーラミネートフィルムが布地に適用される場合、最終的な構造体が布地に付随した視覚的な美観をもはや有していないとの不満を、多くの使用者が述べる。使用者は、オーバーラミネートされた印刷された布地が「プラスチックのように」見える、又は、「もはや布地のようには見えない」ことを示唆する。
【００１１】
新たなオーバーラミネートされた布地と、その製造方法が見出された。得られた構造体は、いくつかの実施形態において、布地の外観のようであると多くが言うものに近似する外観又は美観をもたらすが、この構造体は、実際には、これまでプラスチックのような外観と同義であったオーバーラミネートされた保護フィルムを含む。この外観は、フィルム層に付随する光沢度が、いくつかの実施形態においては、適用前の光透過性フィルムの光沢レベルよりも低いレベルまで低減され、また、いくつかの実施形態においては、布地自体の光沢レベルと同等のレベルまで低減されるように、印刷された布地上に保護光透過性フィルム層を積層する新たなプロセスによってもたらされる。同様に、いくつかの実施形態において、新たなプロセスによってもたらされ、その結果得られた構造体は、積層前の布地の表面粗さに近似するように、最上面の表面粗さを増加させることができる。いくつかの実施形態において、光透過性フィルム層の表面粗さは、本明細書に記載の方法により、少なくとも３００％増加し得る。いくつかの実施形態において、光透過性フィルム層の外側に面することになる主面の表面粗さは、当初は少なくとも２である値を有する。本明細書に記載の方法による適用後、この値は、いくつかの実施形態において、少なくとも１０まで増加し得る。本明細書で言及する全ての表面粗さの測定値は、別途断りのない限り、下記の実施例の項に記載の試験方法に従って測定される。
【００１２】
図１は、布地系低光沢度グラフィックフィルムからの布地系グラフィックシートカットの画像である。布地系グラフィックシート１４は、「ＳＩＧＮ」という単語が印刷されたポリエステル系織布と、光透過性保護オーバーラミネートフィルムと、を含み、観察者は光透過性保護オーバーラミネートフィルムを通して単語を見ることができる。ポリエステル系織布フィルムは、多くの製造業者から市販されている。
【００１３】
このような印刷は必要ではなく、用途によるが、布地系シート１４は、通常は構造体の布地層上に直接印刷された、何らかの印刷されたグラフィック画像を含む。図１に示した実施形態では、布地系シートは、その上に印刷された単語「ＳＩＧＮ」を含む。実施上、このような印刷されたグラフィック画像は、色彩豊かな広告コンテンツ等を含み得る。印刷されたグラフィック画像は、既知の技術、例えばＵＶ印刷若しくはラテックス印刷、又は染料昇華印刷等を用いて布地上に印刷することができ、これらの技術は全て、圧電層又は他の形態のデジタル（インクジェット）印刷技術を用いる。専用のインクをライナー上に印刷した後、布地に転写してもよい、又は、布地自体上に直接印刷してもよい。
【００１４】
図２は、図１に示した布地系グラフィックシートの積層体を示す側面像である。布地層１５は、織布を含む。好ましい一実施形態において、布地層１５はポリエステル織布である。屋外用途に好適なポリエステル織布は、いくつかの会社から入手可能である。例えば、屋外耐久性ポリエステル布地は、Ｇｌｅｎ  Ｒａｖｅｎ  Ｉｎｃ．（Ｇｌｅｎ  Ｒａｖｅｎ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）より商標名Ｆｉｒｅｓｉｓｔで、また、Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）より商標名ＷｅａｔｈｅｒＭａｘで入手可能である。３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）もまた、屋外耐久性布地を提供している。
【００１５】
光透過性フィルム層１７は、布地層１５の上主面に、接着剤層（図２には示さず）によって結合されている。接着剤層は、任意の好適な接着剤を含み得る。多くの会社が接着剤を供給しており、また、接着剤の選択は多くの異なる問題に依存する。接着剤は、様々な従来の接着剤配合物から選択可能である。接着剤の非限定的な例としては、感圧接着剤、適用時に感圧性となるホットメルト又は熱活性化接着剤、例えば、米国特許第４，９９４，３２２号（Ｄｅｌｇａｄｏ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，９６８，５６２号（Ｄｅｌｇａｄｏ）、欧州特許公開第０  ５７０  ５１５号、同第０  ６１７  ７０８号に開示の感圧接着剤等、米国特許第５，２９６，２７７号及び同第５，３６２，５１６号（両者ともＷｉｌｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第５，１４１，７９０号（Ｃａｌｈｏｕｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び特許出願公開第０８／５５９，０３７号（Ｋｅｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に開示の感圧接着剤、並びにＳａｔａｓ，ｅｔ  ａｌ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．（Ｖｏｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎ．Ｙ．，１９８９）に開示の任意の他の種類の好適な感圧接着剤が挙げられる。
【００１６】
概して、感圧接着剤は、ライナー若しくは他の表面上に溶融押出されてもよい、又は、水性若しくは非水性希釈液からコーティングされてもよい。接着剤はまた、適用中及び適用後に所望される粘性流に応じた剛性を特徴とし得る。
【００１７】
布地層１５と光透過性フィルム層１７との間の更なる介在層もあり得る。このような層は、更なるフィルム層、例えば、切り抜きレタリング若しくは切り抜きグラフィック等、又は更なる印刷されたフィルム層、接着剤層、保護コーティング等を含み得る。光透過性フィルム層１７は保護層であり、また、ＵＶ遮断剤を含むように設計され得る、又は、意図した用途において耐久性の向上を目的に設計され得る。
【００１８】
光透過性フィルム層１７は、一実施形態において、光透過性ポリ塩化ビニル系フィルムを含む。一実施形態において、光透過性フィルム層は、低光沢度フィルム又はマットフィルムを含む。フィルムの他の化学的性質が可能であるが、いかなる化学的性質であっても、光透過性フィルム層は、ポリエステルの軟化温度より低い温度で軟化し始めなくてはならない。軟化点に加え、一部の用途においては、応力が印加された後のひずみの回復が限定されていることが好ましい場合がある。力学では、この回復はクリープと呼ばれる。材料が機械的ひずみの後全く回復しない場合、この材料は不動状態（dead set）を呈すると言うことができる。光透過性フィルム又は保護フィルムが布地とほぼ同等の外観を呈するために、本発明の保護フィルムは塑性変形し、圧縮応力の印加の後、下にある布地の質感をほぼ再現し、ひずみ回復をほとんど又は全く呈さない。光透過性フィルム層１７は任意の好適なフィルムであってもよく、例えば、米国特許出願公開第２０１４／０１４１２１４号「Ｇｒａｐｈｉｃ  Ａｒｔｉｃｌｅ」（Ｓｔｅｅｌｍａｎ  ａｎｄ  Ｌｙｏｎ）及び同第２０１４／０１４００９号「Ｇｒａｐｈｉｃ  Ａｒｔｉｃｌｅ」（同じくＳｔｅｅｌｍａｎ  ａｎｄ  Ｌｙｏｎ）に記載のような、ＰＶＣ系フィルム、又はポリオレフィンフィルム、又は熱可塑性ポリウレタン及びセルロースエステルフィルム等であってもよい。
【００１９】
後述の方法による適用前に、光透過性フィルム層１７の上面（すなわち、布地層の上面とは接着によって接していない表面）は、相対視感反射率係数（relative luminous reflectance factor）が、これらの元のライナー上で測定されるとき、２〜１００の範囲、好ましくは２〜５０の範囲、より好ましくは２〜３０の範囲であり得る。特定の実施形態において、光透過性フィルム層の相対視感反射率係数は、本明細書に記載のような布地基材への適用前には「低光沢度」、すなわち、光透過性フィルム層は、相対視感反射率係数が３０未満である。低光沢度光透過性フィルム層についてのこのような値の例示的な値としては、２５、２０、１５、１０、及びこれら未満が挙げられる。後述の方法による適用後、光透過性フィルム層のこのような上面は、いくつかの実施形態において、相対視感反射率係数が１０未満、好ましくは９未満、より好ましくは８未満であり得る。相対視感反射率係数の絶対値の他に、保護光透過性フィルム層１７の相対視感反射率係数は、本明細書に記載の適用プロセスにより、元のライナー上にある間−すなわち、適用前に測定された値に対して低下することが好ましい。換言すれば、光透過性フィルム層１７の上面の相対視感反射率係数は、布地に適用される前の第１の値と、本明細書に記載の方法によって布地に適用された後の第２の値とを有する。第２の値は、第１の値よりも低い。相対視感反射率係数は、２０％超、より好ましくは約４０％超、最も好ましくは約５０％超低下することがより好ましい。（注：本明細書で言及した全ての相対視感反射率の測定値はＡＳＴＭ  Ｄ５２３−１４、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｇｌｏｓｓ」に従って測定され、また、用語「相対視感反射率係数」及び「光沢度」は、本明細書では互換的に用いられる。）
【００２０】
理論による限定を意図するものではないが、その元のライナー上で測定された値よりも低い光透過性フィルムの相対視感反射率係数は、概して、光透過性フィルム層１７への追加の小面（facet）の導入に付随しており、追加の小面は、光を検出器の元の経路から別の方向に向ける、又は、散乱する働きをする。布地が低相対視感反射率係数を呈することは、概して受け入れられる。これは、巻かれて紡績糸となる個々の繊維の微細な粗さと、これなしには平面的な外観となってしまう布地における、付随する紡績糸の非平面的なトラジェクトリーによる。適用プロセスによって光透過性フィルムが、下にある布地の表面トポロジーをある程度再現する又は取り込むことが可能な程度に、光透過性フィルム層は、次第に布地のような外観となり、次第により低い相対視感反射率係数を有するだろう。
【００２１】
小面の導入及びこれに付随する相対視感反射率係数の低下だけでは、必ずしも布地の外観をもたらすものではないことに留意されたい。屋外用布地中の織布の周期性は、通常数百マイクロメートル単位で測定される。コーティングし、又は、主として二次元の織目を再現した表面を形成しながらも、該表面がマイクロメートルレベル及びマイクロメートル未満のレベルで滑らかである場合、通常光沢又はスパークル（sparkle）と呼ばれるものが知覚され得る。スパークルは、隣接した周囲よりも著しく明るく、供給源（例えば光源）のうちの最低１つが移動される際により明白となる、小さくて明るい光の点を発する、又は、示すように見える材料の外観の様相である。この現象は、スパークルが望ましい効果であり、散乱性小面のサイズ及び表面の両方が重要である金属塗料の当業者には、理解可能である。したがって、入手状態の光透過性フィルム層は、最終的な積層構造体において高レベルのスパークルが生じないよう、上述のように、比較的低い光沢度を有することが好ましい。
【００２２】
ほとんどの人が、布地がスパークルを有するとは通常想定しないことから、本発明の構成体は、好ましくは２０未満、より好ましくは１５未満、最も好ましくは１０未満の低いスパークルを有することが好ましい。
【００２３】
図２の構造体、特に、得られた構造体１０の上面１９の低下した反射率係数は、光透過性フィルム層の過剰な加熱を最小化しながら、光透過性フィルム１７を、布地層１５の可変トポグラフィ表面上に、また、多少、布地層１５の可変トポグラフィ表面中にプレスすることによってもたらされる。光透過性フィルム層がニップに入るまで、光透過性フィルム層１７を約４０℃未満に維持しながら、まず布地層１５を約８５℃〜１２０℃に加熱することが好ましく、任意に印刷された布地層１５からの熱は、まず接着剤層に移行した後、光透過性フィルム自体に移行する。材料がニップ中に存在する時間は、ロールデュロメータ硬度及びロール速度によって異なる。接着剤層及び光透過性フィルム基材層を加熱するのに必要な時間は、それぞれの熱伝達係数によって異なる。この技術は、概して、オーバーラミネートフィルムを冷間圧延法によって適用することを推奨しており、ここで、光透過性フィルム層の延伸及び最終的なグラフィック構造体におけるカールの可能性を回避するため、ロールツーロールラミネータ中のニップローラは４０℃を超えてはならない。したがって、本明細書の発明は新たな方法を伴い、それによってローラのうちの１つは、いくつかの適用実施形態において、４０℃をはるかに上回る場合がある。積層プロセス中の光透過性フィルム層の過剰な巻き出し引張力が、最終製品のカールを来す場合もある。
【００２４】
上位レベルでは、本発明の方法の適用は、熱の存在下で、光透過性フィルム層を布地層と接触させることを含む。特定の一実施形態において、布地は加熱される。光透過性フィルム層は、変形しないよう、又は、設置の問題を起こさないよう、概して、十分に保冷される。加熱された布地層は、２つの材料が接触されている場合（多くの場合、追加の接着剤の存在下で）、光透過性フィルム層を軟化させ、また、圧力と共に、光透過性層をある程度塑性変形させ、その結果、布地層の可変トポグラフィをもたらす。このプロセスの正味の効果により、光透過性フィルム層１７の上面１９の光沢レベルは低下する。上面１９の温度が、いずれの特定のニップ圧においても熱くなり過ぎないことが重要であり、さもないと、入手状態の光透過性フィルム層のマット面が溶融し、ニップロール表面の質感を取り込んでしまう。
【００２５】
図３は、連続的なロールツーロールラミネータの図である。ロールツーロールラミネータ３００は、光透過性フィルム用の巻出しステーション３０１及び印刷された布地用の巻出しステーション３１１を備える。繰り出された光透過性フィルムは、加熱されていないニップローラ３０２の少なくとも一部と接触する。繰り出された布地は、加熱されているニップローラ３１３の少なくとも一部と接触する。布地３１２の印刷されている面は、ニップ３２１内で光透過性フィルムの第２主面上の接着剤層３０３と接触する。次いで、積層された布地系グラフィックフィルム３２２が回収される。
【００２６】
図３に示したように、本方法はロールツーロール製造プロセスに組み込むことができ、このプロセスにおいて、布地は、加熱されているニップロールの外周の少なくとも一部、好ましくは少なくとも約９０°に巻かれる。こうすることにより、布地が、加熱されたロールの温度に実際に近づくことを確実とし、その結果、ライン速度の上昇をもたらし得る。光透過性フィルムが、加熱されていないニップロールの外周の少なくとも一部を巻き、ニップに入る際にフィルム全体に均一な張力を確保することもまた好ましい。こうすることにより、カール並びにしわ及び他の積層欠陥の回避に役立つ。
【００２７】
ロールツーロール積層プロセスの代替法であるフラットベッド積層もまた、光透過性層１７を布地層１５の任意に印刷された面に接着させるために使用可能である。フラットベッドラミネータシステムは、ベースキャリッジフレーム及び上部キャリッジフレームを備え、後者は、ベースの上部及び長さに沿った一連のリニア軸受上で並進することができる。実施上、任意に印刷された布地は印刷面を上にしてベース上に定置され、光透過性層は並進可能なキャリッジフレームによって保持され、繰り出される際にニップに入り、光透過性層１７を布地層１５の印刷面に接着させる。
【００２８】
図４はフラットベッドラミネータの図である。フラットベッドラミネータ４００は、ベース４０１及びキャリッジ４１０を備える。ベースは、任意に印刷された布地４３１がその上に定置される表面４０２を備える。レール４１２及びリニア軸受４１３によってベース４０１に取り付けられたアーム４１１を備えるキャリッジ４１０は、方向４１６に向かって進む。キャリッジアーム４１１はまた、巻出しステーション４１４と、任意に、加熱されたローラ４１５と、を備える。稼働中、接着剤層４３２を有する光透過性フィルムと、その上にグラフィック画像４３３が印刷された第１主面を有する印刷された布地４３１とは、次いで、キャリッジアーム４１１がベース４０１の長さを方向４１６に向かって進むのに従い、ニップ４３４において接着結合される。積層された布地系グラフィックフィルム４３５が回収される。任意に印刷された布地４３１は、１つ以上の照射性、対流性及び／又は伝導性プロセスを含む、図示されていない手段によって加熱される。
【００２９】
フラットベッド積層の構成において、印刷された布地は実質的に不動であり、ラミネータベッド上に水平に置かれる。キャリッジフレームシステムは、回転軸がキャリッジフレームシステムの進行方向に垂直な積層ローラを支持する。積層ローラは任意に加熱される場合があり、該積層ローラの両端においてエアシリンダによって支持される。エアシリンダは、ローラをフラットベッド上に押し付ける働きをし、「接触線」すなわち「ニップ」を形成する。キャリッジフレームは光透過性フィルムを支持し、これにより、フィルムを、代わりに加熱されたローラに実質的に巻くことができ、加熱された光透過性フィルムを、印刷された布地と、ニップにおいて接触させる。次いで、キャリッジフレーム及び光透過性フィルムは、好ましくは毎分３０〜１００センチメートルの速度でニップゾーンを移動し、その結果、フィルムを布地上に積層する。積層ロールの温度は、温度調節器によって調整可能である。熱は、このように、光透過性フィルム層１７が加熱された布地に接触される際、光透過性フィルム層１７に移行される。
【００３０】
光透過性層１７の加熱に加え、布地層１５もまた、積層プロセス前又は積層プロセス中に加熱することができる。布地層１５を加熱する方法は、照射性、対流性又は伝導性であり得る。例えば、加熱は、任意の１つの方法又は方法の組み合わせによって実施され得る。方法は、赤外線ヒータ、布地の主面の１つ若しくは両方へのホットエア又は加熱された表面等のプロセスを含み得る。光透過性フィルム及び布地層の温度を調整することにより、光透過性層１７の最上面１９への布地の表面トポロジーの再現を最適化することができる。
【実施例】
【００３１】
ポリエステル布地を印刷し、かつ保護フィルムに積層した。布地を、光沢度、表面粗さ、スパークル及び耐久性について試験した。これらの実施例は、単に例示を目的とするのみであり、添付の特許請求の範囲の限定を意図するものではない。
【００３２】
【表１】
2018535123.tif 000003
【００３３】
試験方法
相対視感反射率係数
相対視感反射率係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−１４に従い、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｉｎｅｒマイクロ−ＴＲＩ−光沢計を用いて測定した。値は６０°で測定した。全ての試料を１０枚の白色紙上に置き、最背面によって異なり得る反射を標準化した。入手状態の接着剤付き保護フィルムの光沢度を、これらの元のライナー上にまだある間に測定した。ライナーは１０枚の白色紙上に置き、最背面によって異なり得る反射を標準化した。パーセント光沢度という用語は、本明細書では、積層後に測定した光沢度から積層前の保護フィルムの光沢度を差し引いた差を、積層前の保護フィルムの光沢度で割って求めた比と定義し、百分率として報告する。負の値は、光沢度が低下したことを示す。
【００３４】
スパークル指数
スパークル指数（Sparkle Index）はＡＳＴＭ  Ｅ２８４−１３ｂによって規定され、予備ＡＳＴＭ規格に従い、市販の装置、ＢＹＫ−ｍａｃ多角度分光光度計を用いて測定した。報告値は、１５°で測定したスパークル指数である。約１０未満のスパークル指数は、観察者が、試験した材料を、例えば直射日光下で見たとき、試験した材料からの正反射若しくは「光沢」をほとんど又は全く知覚しないことを示唆する。
【００３５】
パーセントスパークルという用語は、本明細書では、積層構造体について測定したスパークル指数から積層前の布地のスパークル指数を差し引いた差を、積層前の布地のスパークル指数で割って求めた比と定義し、百分率として報告する。負の値は、スパークル指数が低下したことを示す。
【００３６】
表面粗さ
表面粗さは、ＡＳＴＭ  Ｄ７１２７−１３に従って測定した。山から谷までの高さＲｚ及び算術平均Ｒａを、Ｋｅｙｅｎｃｅ  ３Ｄレーザ走査共焦点顕微鏡Ｍｏｄｅｌ  ＶＫ−Ｘ２６０Ｋを用いて測定した。走査が、布地の少なくとも十分な織布時間当たりの領域を確実に含むように、１０倍の対物レンズを用いた。表面粗さを計算するのに加え、トポロジーマップを作成し、布地、フィルム及び積層構造体の最上面の模様を示した。％Ｒａという用語は、本明細書では、積層後に測定したＲａから、そのライナー上で測定した入手状態の保護フィルムのＲａを差し引いた差を、そのライナー上で測定した入手状態の保護フィルムのＲａで割って求めた比と定義し、百分率として報告する。正の値は、表面粗さが増加したことを示す。
【００３７】
加速経時劣化
屋外用に印刷されたグラフィックの長期安定性を測定するため、加速経時劣化（Accelerated Aging）に暴露した後、特性を評価する。具体的には、経時劣化は、全てＡＳＴＭ  Ｇ１５５−１３に従い、４７℃の一定温度及び飽和湿度環境における１平方メートル当たり約７．８ＭＪの紫外光（３４０ｎｍで測定）からなる。加速経時劣化後に測定した引張強度を経時劣化前の引張強度で割った比が少なくとも約５０％である場合、加速経時劣化後の材料を屋外耐久性であると定義する。
【００３８】
引張強度
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７５１−０６（２０１１）のグラブ試験（Grab Test）手順に従って測定した。パーセント引張強度は、加速経時劣化後に測定した引張強度を経時劣化前の引張強度で割り、百分率として報告する比である。引張強度は、縦ウェブ方向で測定した。
【００３９】
耐燃性をＮＦＰＡ  ７０１方法１に従って測定した。
【００４０】
噴霧評価は、ＡＡＴＣＣ試験法２２−２０１４に従って測定した。
【００４１】
プロセスの説明
布地を印刷する際、ｅｆｉ  ＶＵＴＥＫ  ＧＳ３２５０ＬＸ  Ｐｒｏプリンタ（ｅｆｉ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ））及び３Ｍ  ＳＵＰＥＲＦＬＥＸマゼンタインク（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））を用いた。インクは、いかなる追加の処理又は表面改質もせず、布地上に直接射出させた。
【００４２】
ロールツーロールラミネータすなわち平圧印刷機を用い、布地及び保護フィルムを共に積層した。
【００４３】
平圧印刷機はＨＴ−４００（Ｈｉｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＫＳ））であった。これは、デカール等を布地に加熱積層するために用いられる典型的なものである。加熱された圧盤の温度は約１００℃であり、積層時間は約３０秒であった。
【００４４】
より大きな試料については、また試料のサイズに応じ、Ｏｒｃａ  Ｉ又はＯｒｃａ  ＩＩＩロールツーロールラミネータを用いた（ＧＢＣ  Ｐｒｏ−Ｔｅｃｈ  Ｄｅ  Ｆｏｒｅｓｔ  ＷＩ）。全ての実施例について、速度は毎分３０ｃｍであり、調整器の圧力は３０ｐｓｉ又は８０ｐｓｉのいずれかであった。別途明記しない限り、調整器の圧力は８０ｐｓｉであった。上部ゴムロールは光透過性フィルムと直接接触し、底部ゴムロールは、任意に印刷された布地の印刷されていない面と直接接触していた。上部ロール及び底部ロールの温度は、独立して調節した。任意に印刷された布地と接触しているロールを加熱した。温度の具体的な値は表に示す。光透過性フィルムと接触しているロールは、能動的には加熱しなかったが、加熱されたロールの最高温度は、室温から最高約３８℃まで上昇した。
【００４５】
比較例Ｃ１
表面粗さ及び光沢度を、布地ＦＡＢ  １について測定した。光沢度は２．９であった。表面粗さＲｚは２６３マイクロメートルであり、表面粗さＲａは２８．７マイクロメートルであった。表面トポロジーの表面トポロジーマップ（示さず）は、平織物に典型的な、アンダーラップ紡績糸及びオーバーラップ紡績糸であることを示唆している。
【００４６】
比較例Ｃ１を耐燃性についても試験したところ、ＮＦＰＡ  ７０１方法１及び方法２の基準に適合した。噴霧評価は８０であった。
【００４７】
比較例Ｃ２
ＦＡＢ  ２の光沢度は３．１であった。ＦＡＢ  １の光沢度と同様である。ＦＡＢ  ２は、ＮＦＰＡ  ７０１方法１及び２に適合すると公示されている。
【００４８】
比較例Ｃ３〜Ｃ７
表面粗さ及び光沢度を、フィルム１〜５について測定した。値を表２に報告する。
【００４９】
表面トポロジーマップ（示さず）は、光沢のある又はほぼ光沢のある質感に典型的な、比較的特徴のない表面トポロジーを示唆しており、後者は前者よりもわずかに粗い。
【００５０】
【表２】
2018535123.tif 000004
【００５１】
比較例Ｃ８〜Ｃ１０
ＦＡＢ  １の試料を、平圧印刷機を用い、フィルム３、４及び５に積層した。加熱された圧盤の温度は約１００℃であり、積層時間は約３０秒であった。光沢度の値を表３に報告する。光沢度の上昇は、恐らく接着剤と布地との間の空気界面によるものである。
【００５２】
【表３】
2018535123.tif 000005
【００５３】
比較例Ｃ１１〜Ｃ１５
ＦＡＢ  １の試料を１００％密度のマゼンタインクで印刷した。これを比較例Ｃ１１として示す。光沢度、表面粗さ及びスパークルの値を表４に報告する。
【００５４】
比較例Ｃ１２は、Ｏｒｃａ  ＩＩＩラミネータを用いて比較例Ｃ１１をフィルム１に積層したものである。加熱されたラミネータロールの温度は３８℃であり、積層速度は３０ｃｍ／分であった。特性分析値を表４に示す。比較例Ｃ３と比べ、光沢度は低下し、表面粗さは増加した。しかしながら、指向性照明下で観察すると、積層構造体からの正反射が容易に目に見えた。比較例Ｃ１２のスパークル指数は、比較例Ｃ１１よりも大きかった。
【００５５】
比較例Ｃ１３は比較例Ｃ１２と同様に調製した。ただし、積層温度は約９４℃に上げた。比較例Ｃ１２と比べ、光沢度は低下し、表面粗さは増加した。しかしながら、スパークルの高い値から明らかなように、正反射は依然として目に見えた。
【００５６】
比較例Ｃ１４は比較例Ｃ１２と同様に調製した。ただし、保護フィルムはフィルム２であった。結果は比較例Ｃ１２と同様であった。
【００５７】
比較例Ｃ１５は比較例Ｃ１４と同様に調製した。ただし、積層温度は約９４℃に上げた。得られた表面特性は比較例Ｃ１２と同様であった。
【００５８】
【表４】
2018535123.tif 000006
【００５９】
実施例Ｅ１及びＥ２
実施例Ｅ１を比較例Ｃ１４と同様に調製した。ただし、保護フィルムはフィルム３であった。特性を表５に要約する。実施例Ｅ１は、光沢度の大きな低下及び表面粗さの大きな増加の両方を示す。また、スパークルは、比較例Ｃ１１に比べて実質的に変化しなかった。積層構造体の最上面上のエンボス模様の二次元周期性は、二次元正弦波に類似している。この周期性は下にある布地と同一であり、この振幅は山対谷の表面粗さによって近似される。実施例Ｅ１のＲｚは、入手状態のフィルム３の名目上約７５マイクロメートルの厚さの２倍超であり、積層中のフィルム３の塑性変形を示している。
【００６０】
実施例Ｅ２は実施例１と同様に調製した。ただし、保護フィルムはフィルム４であった。光沢度の低下及び表面粗さの増加に加え、スパークルはほぼゼロと測定された。これは、全ての反射が拡散されたことを意味する。
【００６１】
【表５】
2018535123.tif 000007
【００６２】
実施例Ｅ３〜Ｅ６
実施例Ｅ３〜Ｅ６の目的は、積層プロセスウインドーの幅を調べることである。
【００６３】
ＦＡＢ１の印刷されていない試料を、Ｏｒｃａ  Ｉを用い、フィルム５に積層した。加熱されたロールの積層圧及び温度は、表６に記載したように異なっていた。光沢度及び表面粗さを報告する。
【００６４】
【表６】
2018535123.tif 000008
【００６５】
加速経時劣化
屋外用の印刷されたグラフィックの長期安定性を測定するため、加速経時劣化後に引張強度を評価した。加速経時劣化後に当初の引張強度の少なくとも約５０％を維持している材料が、屋外耐久性であると定義する。
【００６６】
比較例Ｃ１及びＣ２、並びに実施例Ｅ１及びＥ４を経時劣化させ、加速経時劣化の前後に引張強度を測定した。引張強度を表７に報告する。
【００６７】
【表７】
2018535123.tif 000009
【００６８】
比較例Ｃ１及びＣ２は、ＦＡＢ  １及びＦＡＢ  ２が屋外耐久性の基準を満たさないことを示している。
【００６９】
実施例Ｅ１は、屋外耐久性の基準を満たす。実施例Ｅ１は、４．７ＭＪ／ｓｑｍ線量後、引張強度が６９％であった。
【００７０】
本執筆時点で、実施例Ｅ４のＵＶ線量は、まだ臨界値７．８ＭＪ／ｓｑｍの線量に達していなかった。実施例Ｅ４の引張強度は、４．７ＭＪ／ｓｑｍ線量後の実施例Ｅ１とほぼ同じであった。したがって、実施例Ｅ４は、７．８ＭＪ／ｓｑｍの線量へ暴露した後に、同様に少なくとも５０％の引張強度を維持し、その結果、屋外耐久性の基準を満たすものと想定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2018535123.tif 000015
2018535123.tif 000016