【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０４８０７号「液晶配向膜およびそれを用いた液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８７２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１８日の出願であって、平成１６年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１５日手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】２種類以上のジアミン
からなり下記の式（１）〜式（３８）および式（４４）〜式（５７）から選ばれる１種類以上のジアミンを５０〜１００モル％含むジアミンの混合物
　
                                   記
　測定機器：島津製作所（株）社製島津走査型スクラッチテスタ（ＳＳＴ−１００型）
　測定条件：試験モード（定速負荷試験）、針の先端径（１００μｍ）、振幅（１００μｍ）、送り速度（２０μｍ／ｓ）、負荷速度（１μｍ／ｓ）、荷重フルスケール（２０ｇｆ）、サンプル膜厚（３０００±５０オングストローム）
（審決注：式（１）〜式（３８）及び式（４４）〜式（５７）のジアミン化合物は割愛）」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）独立特許要件欠如
（２−１）引用例の記載事項
　本願出願前に頒布された特開平６−１８８９９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜カの事項が図示とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】透明電極及び配向膜が、この順で積層された透明電極基板を二枚、それぞれの配向膜を内側にして配置し、その間に液晶を封入してなる液晶表示素子において、
少なくとも一方の配向膜が、下記の一般式（１）：
【化１】
  
［ただし、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３ 及びＲ４ は、それぞれ独立に弗素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基又はトリフルオロメチル基を表わし、ｉ、ｋ、ｑ及びｔは、それぞれ独立に０〜４の範囲の整数を表わす。］で表わされるジアミン３０〜９８モル％及び下記の一般式（２）及び（３）：
【化２】
  
［ただし、ｎは、４〜２４の範囲の整数を表わし、Ｒ５ は、炭素原子数２〜２４の二価の有機基を表わし、Ｙは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−を表わし、そしてｍは、１〜２０の範囲の整数を表わす。］で表わされる構造の少なくとも一つを主鎖骨格中に有するジアミン２〜７０モル％からなるジアミン混合物と、テトラカルボン酸二無水物とから得られるポリアミド酸の硬化膜であることを特徴とする液晶表示素子。」（【特許請求の範囲】）
　イ．「本発明の液晶表示素子では、上記配向膜４ａおよび４ｂの少なくとも一方が、上記の一般式（１）で表されるジアミンを３０〜９８重量部及び下記の一般式（２）及び（３）で表される構造の少なくとも一つを主鎖骨格中に有するジアミンを２〜７０重量部からなるジアミン混合物・・・と、テトラカルボン酸二無水物とから得られるポリアミド酸を高温で硬化させ（イミド化させ）た硬化膜からなっている。」（【0027】）
　ウ．「上記の一般式（１）で表されるジアミンと、上記の一般式（２）及び（３）で表される構造の少なくとも一つを主鎖骨格中に有するジアミンとの割合は、所望のプレチルト角が得られるように設定されるが、少なくともモル比で３０〜９８：２〜７０の範囲にある必要があり、４０〜９５：５〜６０の範囲が好ましく、特に５０〜９５：５〜５０の範囲が好ましい。」（【0040】）
　エ．「上記一般式（２）または（３）で表わされるジアミンとしては、・・・
 【化１７】
［ただし、Ｒは、炭素原子数２〜１２の二価の有機基を表わし、ｆは、１〜１２の範囲の整数を表わし、そしてｇは、０〜１８の範囲の整数を表わす。］」（【0044】〜【0049】）
　オ．「［実施例１］
　・・・２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（一般式（１）のジアミン）４．１４ｇ（８０モル％）及び１，４−ブタンジオールジ（３−アミノプロピル）エーテル（一般式（２）のジアミン）０．４１ｇ（２０モル％）と、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物２．６８ｇとをＮ−メチルピロリドン６．４８ｇ中に溶解して、室温で４８時間攪拌しながら反応させることにより、ポリアミド酸溶液を得た。このポリアミド酸溶液を、Ｎ−メチルピロリドン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル及び２−ブトキシエタノール（１：２：２、重量比）の混合溶液で希釈して、固形分濃度２重量％のポリアミド酸の配向膜形成用塗布液を調製した。　上記配向膜形成用塗布液を、前記二枚の透明電極付ガラス基板の絶縁膜の上に、スピナーで塗布した。スピナーの条件は、回転数２５００r.p.m.、時間３０秒であった。塗布後、２００℃、１時間乾燥してポリイミド膜を形成した。」（【0077】〜【0080】）
　カ．「［実施例２］
（液晶表示素子Ｄの作成）実施例１において、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンの重量を４．１４ｇから３．６３ｇ（７０モル％）に変え、そして１，４−ブタンジオールジ（３−アミノプロピル）エーテルの重量を０．４１ｇから０．６１ｇ（３０モル％）に変えた以外は実施例１と同様にして液晶表示素子Ｄを作成した。」（【0083】）
　
（２−２）引用例１記載の発明の認定
　引用例１記載の「配向膜」が「液晶配向膜」であることは明らかである。
　摘記ア〜ウ、オ、カから、２種類のジアミンを混合して用いること、及びその際の混合比がモル比で５０〜９５：５〜５０の範囲にあることが理解できる。さらに摘記ア、エ〜カによれば、２種類のジアミンは、一般式（１）で表されるジアミンと一般式（２）で表されるジアミン（特に【化１７】で表されるジアミン）であることが分かる。
　したがって、摘記ア〜カ及び図示によれば、引用例１には「液晶配向膜」として、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「２種類のジアミンからなり、一般式（１）で表されるジアミン：
  
［ただし、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は、それぞれ独立に弗素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基又はトリフルオロメチル基を表わし、ｉ、ｋ、ｑ及びｔは、それぞれ独立に０〜４の範囲の整数を表わす。］
　及び【化１７】で表されるジアミン：
  
［ただし、Ｒは、炭素原子数２〜１２の二価の有機基を表わし、ｆは、１〜１２の範囲の整数を表わし、そしてｇは、０〜１８の範囲の整数を表わす。］
　をモル比で５０〜９５：５〜５０の範囲で混合して用いて形成したポリイミド樹脂からなる液晶配向膜。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−３）本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の一般式（１）で表されるジアミン及び【化１７】で表されるジアミンは、本願補正発明の式（１）で表されるジアミン及び式（２４）で表されるジアミンにそれぞれ該当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「２種類のジアミンからなり、式（１）および式（２４）に該当するジアミンを１００モル％含むジアミンの混合物を用いたポリイミド樹脂を主成分とする液晶配向膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、特定条件で測定した剥離荷重が４．０ｇｆ以上であるのに対し、引用発明１ではそのような特定がなされていない点。
　
（２−４）相違点についての判断
　上記相違点に係る本願補正発明の技術的事項である、特定条件で測定した剥離荷重が４．０ｇｆ以上であることに関して、本願明細書には以下の記載がある。
　
　Ａ．「本発明の液晶配向膜は、剥離荷重の値が４．０ｇｆ以上。好ましくは、４．５ｇｆ以上のものである。剥離荷重の値が４．０ｇｆ未満では、充分に配向むらを防止することができない。本発明において特定している剥離荷重とは、島津製作所（株）社製島津走査型スクラッチテスタ（ＳＳＴ−１００型）を用い、以下の条件で測定したものである。スクラッチテスタの測定部は、図１に示されるムービングマグネット方式の検出部１であり、検出部１に負荷をかけながら左右に振り、検出部１から突き出たカンチレバー２の先端真下に固定してあるダイヤモンド針３と試料表面４とを擦り合わせる。同時に、試料台５は、一定速度で前方に移動するため、ダイヤモンド針３が試料表面４で接触する（削る）軌道は、一定振幅のサイン曲線を描く。時間とともに、負荷は一定速度で大きくなり、試料表面の膜が限界を越えると、膜が剥がれる。剥がれた時の負荷値を剥離荷重とした。該剥離荷重が大きい程、膜に硬度があり、膜と基盤との密着性に優れていることを表わす。このような評価は、相対評価として使用されるため、必ず以下の測定条件で行なう。
試験モード：定速負荷試験、針の先端径：１００μｍ、振幅：１００μｍ、送り速度：２０μｍ／ｓ、負荷速度：１μｍ／ｓ、荷重フルスケール：２０ｇｆ、サンプル膜厚：３０００±５０オングストローム。」（【0011】）
　Ｂ．「本発明の液晶配向膜に用いられるポリイミド樹脂を構成する成分は、剥離荷重が４．０ｇｆ以上となるものであれば、特に限定されるものではないが、剥離荷重が４．０ｇｆ以上のポリイミド樹脂を得るためには、下記式（１）ないし（５７）のジアミンを用いると良く、ポリイミド樹脂を構成するジアミン成分として下記式（１）ないし（５７）のジアミンの１種以上が５０〜１００モル％含有されていることが好ましい。」（【0012】）
　Ｃ．「本発明にかかるポリイミド樹脂を構成するジアミン成分は、必ず２種類以上のジアミノを含有していなくてはならない。ジアミンを単独で用いると、本発明の効果である硬く剥がれにくい配向膜を得ることができない。該ジアミンの組み合わせは、性質の似通ったジアミン同士を組合せて使用する方が、剥離荷重が相乗効果的に大きくなるので好ましい。」（【0025】）
　Ｄ．「用いられるポリアミック酸は、単独で使用しても、２種類以上の混合物として使用してもどちらでも良いが、ポリアミック酸を構成しているジアミンは、必ず２種類以上でなければならない。好ましくは、異なるジアミンから構成される複数のポリアミック酸を混合したものを使用することが望ましい。２種類以上のジアミンを液晶配向膜として用いると、ラビングに対して該配向膜は、削れにくくなるため、液晶の配向むらやＶｔｈむらを起こすような傷ができにくく、また、配向膜と基盤との密着性、耐液晶性を向上させることもできる。また、同様に、上記に示した２種類以上の酸無水物を用いても、配向膜の硬度が増加し、配向膜を削れにくくすることができる。」（【0040】）
　Ｅ．【0058】（実施例−１）によると、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−トランス−４−メチルシクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）と１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−トランス−４−プロピルシクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）をモル比で１：１で混合した後、ピロメリット酸二無水物とからえたポリアミック酸の塗布膜を加熱処理して、膜厚３０００オングストロームのポリイミド樹脂の液晶配向膜をえ、該液晶配向膜の剥離荷重を測定したところ、剥離荷重は、４．３ｇｆであって、液晶配向膜の基盤への密着性も良好であったことが把握できる。
　Ｆ．【0059】（実施例−２）によると、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−トランス−４−メチルシクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）と１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−トランス−４−プロピルシクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）をモル比で１：１で混合した後、ピロメリット酸二無水物とメチルシクロブタン酸二無水物とからえたポリアミック酸の塗布膜を加熱処理して、膜厚３０００オングストロームのポリイミド樹脂の液晶配向膜をえ、該液晶配向膜の剥離荷重を測定したところ、剥離荷重は、４．８ｇｆであって、液晶配向膜の基盤への密着性も良好であったことが把握できる。
　Ｇ．【0060】（実施例−３）によると、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−トランス−４−エチルシクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）とピロメリット酸二無水物とからポリアミック酸溶液１をえ、１，１−ビス［４−（４−アミノベンジル）フェニル］−４−シクロヘキサン（審決注：補正発明の式（５）のジアミンに該当）とピロメリット酸二無水物とからポリアミック酸溶液２をえて、これらのポリアミック酸溶液１およびポリアミック酸溶液２を１対１（審決注：ジアミンの混合比はモル比で１：１に相当）の比率で混合したポリアミック酸溶液の塗布膜を加熱処理して、膜厚３０００オングストロームのポリイミド樹脂の液晶配向膜をえ、該液晶配向膜の剥離荷重を測定したところ、剥離荷重は、４．６ｇｆであって、液晶配向膜の基盤への密着性も良好であったことが把握できる。
　Ｈ．【0061】（比較例−１）によると、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−トランス−４−エチルシクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）とピロメリット酸二無水物とからえたポリアミック酸溶液の塗布膜を加熱処理して、膜厚２９５０オングストロームのポリイミド樹脂の液晶配向膜をえ、該液晶配向膜の剥離荷重を測定したところ、剥離荷重は、３．４ｇｆであって、液晶配向膜の基盤への密着性も良好であったことが把握できる。
　Ｉ．【0062】（比較例−２）によると、１，１−ビス［４−（３−トリフルオロメチル−４−アミノフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン（審決注：補正発明の式（３）のジアミンに該当）とピロメリット酸二無水物とからえたポリアミック酸溶液の塗布膜を加熱処理して、膜厚３０００オングストロームのポリイミド樹脂の液晶配向膜をえ、該液晶配向膜の剥離荷重を測定したところ、剥離荷重は、２．８ｇｆであって、液晶配向膜の基盤への密着性も良好であったことが把握できる。
　
　以上Ａ〜Ｉの記載によれば、本願補正発明の液晶配向膜の剥離荷重は４．０ｇｆ以上であって（摘記Ａ）、当該剥離荷重を４．０ｇｆ以上とするために、式（１）乃至（５７）（審決注：式（３９）〜式（４３）は今回補正により削除された。）のジアミンの１種類以上を５０〜１００モル％含有させること（摘記Ｂ）、必ず２種類以上のジアミンを含有しなければならないこと（摘記Ｃ）、用いられるポリアミック酸を構成しているジアミンは必ず２種類以上でなければならないこと（摘記Ｄ）が理解できる。
　したがって、本願補正発明で定義している式（１）〜式（３８）及び式（４４）〜式（５７）から選ばれる１種類以上のジアミンを５０〜１００モル％含有させた２種類以上のジアミンを用いた液晶配向膜であれば、本願補正発明で特定している測定方法による剥離荷重は４．０ｇｆ以上であると解するのが相当である。
　このことは液晶配向膜に用いられるポリイミド樹脂を構成する成分であるジアミンを本願補正発明で定義している式（１）〜式（３８）及び式（４４）〜式（５７）から選ばれる２種類のジアミンを用いた場合には実施例−１〜３に見られるように剥離荷重の値が４．０ｇｆ以上を示すのに対し、１種類のジアミンしか用いない場合には比較例−１、２に見られるように剥離荷重の値が４．０ｇｆ未満であることからも明らかである（摘記Ｅ〜Ｉ）。
　してみると、式（１）および式（２４）に該当する２種類のジアミンを１００モル％含むジアミンの混合物を用いたポリイミド樹脂からなる引用発明１の液晶配向膜は、同様の測定条件で測定すれば本願補正発明で特定している剥離荷重を当然に満足しているものということができる。
　よって、引用発明１には剥離荷重が明記されていないが、引用発明１の液晶配向膜を本願補正発明の条件で測定すれば本願補正発明で特定している剥離荷重４．０ｇｆ以上であることが得られるものであると当然に解されるから、上記［相違点］は実質的な相違点とはなりえないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本願出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本件審判請求についての当審の判断
３−１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成６年４月１８日付け明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】２種類以上のジアミンを用いたポリイミド樹脂を主成分とし、下記条件で測定した剥離荷重が４．０ｇｆ以上であることを特徴とする液晶配向膜。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
測定機器：島津製作所（株）社製島津走査型スクラッチテスタ（ＳＳＴ−１００型）
測定条件：試験モード（定速負荷試験）、針の先端径（１００μｍ）、振幅（１００μｍ）、送り速度（２０μｍ／ｓ）、負荷速度（１μｍ／ｓ）、荷重フルスケール（２０ｇｆ）、サンプル膜厚（３０００±５０オングストローム）」
　
３−２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成２年８月２１日に頒布された特開平２−２１０３２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ａ．「（２）一般式
  
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素、炭素数１〜１５のアルキル基、シクロヘキシル基もしくは炭素数１〜１５のアルキル基を有するシクロヘキシル基であり、相互に同じであつても、一部もしくは全部が異なつてもよい。またＹは
  
       もしくは　　　
    を示し、ｎは０もしくは１である。そして、Ｒ７〜Ｒ１４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、フッ素または塩素であり、相互に同じであつても一部もしくは全部が異なつてもよく、Ａｒは４価の芳香族基を示す。）で表わされる構造単位を有するポリイミドを主成分とする液晶配向膜。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「（４）一般式
   
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素、炭素数１〜１５のアルキル基、シクロヘキシル基または炭素数１〜１５のアルキル基を有するシクロヘキシル基であり、相互に同じであつても、一部もしくは全部が異なつてもよい。また、Ｒ７〜Ｒ１４は、水素、炭素数１〜３のアルキル基、フッ素または塩素であり、相互に同じであつても、一部もしくは全部が異なつてもよい。そして、Ａｒは４価の芳香族基を示す。）で表わされる構造単位を有するポリエーテルポリイミドを主成分とする請求項（２）もしくは（３）記載の液晶配向膜。」（特許請求の範囲）
　ｃ．「一般式（２）、（８）、（ｌ０）および（１１）を示される構造単位を主成分として、つぎの一般式（１５）で示される構造単位を０．１〜５０％、好ましくは０．１〜３０％以下を含む液晶配向膜があげられる。
  
（ここで、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基もしくはフェニレン基、Ｒ１６は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ａｒは４価の芳香族基、ｌは０〜４の整数を示す。）」（第１２頁右上欄第５行〜同第１３行）
　
　摘記ａ〜ｃには、一般式（２）、（８）等に示される構造単位を有するポリイミド樹脂と一般式（１５）に示される構造単位を有するポリイミド樹脂との２種類を用いた液晶配向膜が記載されている。そのうち、一般式（２）、（８）及び一般式（１５）で表されるポリイミド樹脂は各々ジアミンと酸無水物とから形成されるものであり、それぞれの構造単位をみればそれらの出発物質であるジアミンが容易に特定できるものである。そして、それらのジアミンが相異なる２種類のものであることは明らかであるから、引用例２記載の液晶配向膜が２種類のジアミンを用いたポリイミド樹脂であることは明らかである。
　したがって、摘記ａ〜ｃ及び引用例２の明細書及び図面全体から、引用例２には、
「２種類のジアミンを用いて、一般式（２）および一般式（１５）に示される構造単位を有するポリイミド樹脂を主成分とする液晶配向膜。
　一般式（２）
  
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素、炭素数１〜１５のアルキル基、シクロヘキシル基もしくは炭素数１〜１５のアルキル基を有するシクロヘキシル基であり、相互に同じであつても、一部もしくは全部が異なつてもよい。またＹは
  
      もしくは　　　
　 を示し、ｎは０もしくは１である。そして、Ｒ７〜Ｒ１４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、フッ素または塩素であり、相互に同じであつても一部もしくは全部が異なつてもよく、Ａｒは４価の芳香族基を示す。）
　一般式（１５）　　　
  
（ここで、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基もしくはフェニレン基、Ｒ１６は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ａｒは４価の芳香族基、ｌは０〜４の整数を示す。）」（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
３−３．本願発明と引用発明２との一致点及び相違点の認定
　ポリイミド樹脂がジアミンと酸無水物とから形成されるものであって、ポリイミド樹脂の構造単位をみればそれらの出発物質であるジアミンが特定できることは前述のとおりである。そして、引用発明２の一般式（２）で表されるポリイミド樹脂を形成するために用いられたジアミンは本願明細書の式（３）で表されるジアミン、引用発明２の一般式（１５）で表されるポリイミド樹脂を形成するために用いられたジアミンは本願明細書の式（３９）、式（４０）、式（４２）、式（４３）で表されるジアミンに相当する。したがって、引用発明２が２種類のジアミンを用いるポリイミド樹脂からなる液晶配向膜であることは明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明２とは、
「２種類のジアミンを用いたポリイミド樹脂を主成分とする液晶配向膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点α］
　本願発明が、特定条件で測定した剥離荷重が４．０ｇｆ以上であることが特定されているのに対し、引用発明２ではそのような特定がなされていない点。
　
３−４．相違点についての判断及び本願発明の新規性の判断
　上記［相違点α］は、上記２．［理由］（２）（２−４）で述べたことと同様の理由により、実質的な相違点とはなりえないものである。
　すなわち、引用発明２における液晶配向膜を構成するポリイミド樹脂の出発原料であるジアミンは、本願明細書で特定しているジアミンのうちの２種類に該当するものであることは前述のとおりであり、また、本願明細書で特定しているジアミンを２種類使用することで、特定条件で測定した剥離荷重が４．０ｇｆ以上であることも上記２．［理由］（２）（２−４）で述べたとおりであるから、引用発明２の液晶配向膜は、同様の測定条件で測定すれば本願発明で特定している剥離荷重を当然に満足しているものである。
　したがって、引用発明２には剥離荷重が明記されていないが、当該剥離荷重は引用発明２の液晶配向膜を本願発明で特定している条件で測定すれば得られるものであるから、本願発明は引用発明２と実質的に差異がないものである（特許法第２９条第１項第３号違反）。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。