【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７３６２８号「ディスクの記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２８日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１４年１２月１６日付けで手続補正がなされたが、平成１５年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これ対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、少なくとも、次の請求項１に関する補正事項を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１４年１２月１６日付け手続補正書参照）の
　（１−１）【請求項１】「ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段と、選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの記録及び／又は再生装置において、
　前記ディスク載置手段を、夫々の前記ディスク載置手段どうしが略平行な状態で、前記支持手段により積層方向へ移動自在に支持するとともに付勢手段により積層方向の一方側へ付勢するように構成し、選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を移動可能に設け、当該制御手段には選択ディスク載置手段を前記付勢手段の付勢力に抗して他方側へ移動させて前記空間を形成するための分離制御部を設けたことを特徴とするディスクの記録及び／又は再生装置。」を、
　補正後の特許請求の範囲の
　（１−２）【請求項１】「ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段と、選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの記録及び／又は再生装置において、
　
前記複数のディスク載置手段と支持手段とをガイド支柱により積層方向に移動可能に設け、
　
前記各ディスク載置手段は、夫々その左右に側方に突出したピンを有し
　
前記ディスク駆動手段は、ピックアップ昇降台に搭載され、
　
前記ピックアップ昇降台の側部に、
　
前記制御手段は、該制御手段の移動に伴い前記選択ディスク載置手段のピンに係合して該選択ディスク載置手段及びそれより他方側にあるディスク載置手段
とする補正。
　
（２）補正の適否
（２−１）補正の目的の判断
　前記補正前と補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、
　少なくとも、新たに「
前記ディスク駆動手段は、ピックアップ昇降台に搭載され、
前記ピックアップ昇降台の側部に、
　しかしながら、ディスク駆動手段をピックアップ昇降台に搭載し、そのピックアップ昇降台の側部に空間を形成するための制御手段を設けることは、補正前の発明の構成にピックアップ昇降台の構成がないから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの（限定的減縮）とは認められない。
　したがって、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、また、同項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明とも認められないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２−２）独立特許要件の判断
　仮に、限定的減縮であると解したところで、前記１．（１）（１−２）に摘示したとおりである本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下の理由で、特許出願の際独立して特許を受けることができるもの（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するもの）とは認められない。
　
（イ）引用例
　当審で新たに発見された本願出願前の刊行物である特開平９−１９８７６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与した。
　（1-i）「【００２０】本発明の目的は、再生装置全体が
小型化でき、かつ収納できる記録媒体枚数が比較的多く、さらに確実に記録媒体を再生することができる記録媒体の再生装置
【００２１】
【課題を解決するための手段】本発明は、
記録媒体の直下の空間に記録媒体に記録された情報を再生する再生手段を搬入または搬出する記録媒体の再生装置
情報を読み取るピックアップと、ターンテーブルを水平移動させ
本発明に従えば、
記録媒体は、たとえば互いに独立してかつ積層状態で複数の保持手段にそれぞれ保持される
所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段が持ち上げられて、前記所定の保持手段の直下に空間が形成されると、記録媒体を再生するために、当該空間に、記録媒体に記録された情報を再生する再生手段が搬入または搬出される
再生手段は、記録媒体に記録された情報を読み取るピックアップと、記録媒体を回転させるターンテーブルとを含んで構成される
このように、ピックアップよりも小さく構成されるターンテーブルを水平方向に移動可能に構成しているので、ピックアップを移動可能に構成した従来技術と比較して、再生手段を小さくすることができ、さらには装置全体の小型化も図ることができる。このような小型の再生装置は、
スペースの限られた場所、たとえば車両のインストルメントパネルに搭載して用いるような場合において、非常に効果的である
　（1-ii）「【００２３】また本発明は、
円盤状の記録媒体、もしくは記録媒体を保持したトレイを互いに独立してかつ積層状態で複数の保持手段にそれぞれ保持し、所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段を鉛直方向に持ち上げて、前記所定の保持手段の直下に空間を形成し、当該空間に記録媒体に記録された情報を再生する再生手段を搬入または搬出する記録媒体の再生装置において、前記複数の保持手段は、記録媒体もしくはトレイの保持面とは反対側の表面に第１凸部をそれぞれ有し、
さらに、再生手段が載置される載置面と当該載置面に直交し、保持手段を挟んで互いに対向する２つの側面とを有し、前記側面には第２凸部と鉛直方向とは直交する水平方向に長い第１長穴とが形成される架台と、架台の側面の保持手段側に配置され、架台の側面の第１長穴に挿通される第３凸部と保持手段の第１凸部に当接する当接面とを有するカム部材と、架台の側面の保持手段とは反対側に水平移動可能に取り付けられ、第４凸部と前記架台の側面の第２凸部が挿通される階段状の第２長穴とを有する第１レバーと、架台の側面の保持手段とは反対側に水平移動可能に取り付けられ、第５凸部と前記カム部材の第３凸部が架台の側面の第１長穴を介して挿通される鉛直方向に長い第３長穴とを有する第２レバーと、第１レバーの第４凸部および第２レバーの第５凸部がそれぞれ挿通される長穴を有するフレームとを含むことを特徴とする記録媒体の再生装置
本発明に従えば、円盤状の記録媒体、もしくは記録媒体を保持したトレイは、互いに独立してかつ積層状態で複数の保持手段にそれぞれ保持される。所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段を鉛直方向に持ち上げて空間を形成するために、本発明では以下のように構成される。
すなわち、前記複数の保持手段は、記録媒体もしくはトレイの保持面とは反対側の表面に第１凸部をそれぞれ有する。
再生手段は架台の載置面上に載置される
たとえば、操作パネルから所望の記録媒体の
再生が指定されると、第１レバーが水平移動する
架台が第２長穴に沿って上昇する
架台とともにカム部材も上昇する
続いて、
第２レバーが水平移動する。これによって、カム部材が水平移動する
保持手段の第１凸部に上方向への力が加わり、カム部材の当接面に沿って所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段が上昇する。このようにして、所定の保持手段の直下に空間を形成させる。当該空間には、記録媒体に記録された情報を再生するための再生手段が搬入または搬出される
再生の終了時には、カム部材による保持手段の第１凸部の支持が解除されるように、まず第２レバーが再生時とは反対方向に水平移動し、所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段を降下させて、所定の保持手段の直下に形成された空間を、解消させる。
このように、所定の保持手段の直下への空間の形成を保持手段の側面に配置されるレバーやカム部材を用いて行うようにしたので、従来技術と同じ枚数の記録媒体もしくはトレイを収納するとすれば、高さ方向の装置の大きさを小さくすることができる。また高さ方向の装置の大きさを同じとすれば、収納できる記録媒体もしくはトレイの枚数を増やすことがきる。」（段落【００２３】参照）こと、
　（1-iii）「【００２７】
【発明の実施の形態】図１および図２は、本発明の実施の一形態である記録媒体の再生装置（以下、単に「再生装置」という）１４１のフレーム９の側面６１，６２側の空間形成機構７４をそれぞれ示す分解斜視図である。図３は、空間形成機構７４の架台１の側面１１，１２間に配置される収納部１１１を示す斜視図である。図４は、収納部１１１の保持部材１１６，１１７を示す斜視図である。また図５は、空間形成機構７４の架台１の載置面１０上に載置される演奏部１０４を示す平面図である。前記空間形成機構７４によって形成される空間とは、演奏部１０４が搬入される空間である。
【００２８】
空間形成機構７４は、架台１、カム部材２〜４、第１レバー５，６、第２レバー７，８
を含んで構成される
複数の保持部材を積層して保持する収納部１１１
収納部１１１の保持部材には第１凸部である後述するような凸部１２８〜１３３が形成され
【００２９】一方の側面１１には、第１長孔である長孔１３，１４と、突出片１５，１６と、挿通孔７３とが形成されている。他方の側面１２には、第１長孔である長孔１９と、突出片２０，２１とが形成されている。長孔１３，１４；１９は、方向１５７，１５８と平行に設けられ、突出片１５，１６；２０，２１は、載置面１０の下方に突出するようにして設けられる。側面１１，１２とが互いに対向する面１１ａとは反対側の面１１ｂの突出片１５，１６部分には、
第３凸部である凸部１７，１８
第３凸部である凸部２２，２３
【００３０】側面１１，１２の互いに対向する面１１ａ，１２ａ側には薄板状のカム部材２，３およびカム部材４がそれぞれ配置される。カム部材２〜４の側面１１，１２に平行な平面形状はほぼ台形状である。当該カム部材２〜４によって載置面１０上に載置された演奏部１０４を挿入すべき空間が形成される。このために、カム部材２〜４は、後述する収納部１１１の保持部材の凸部１２８，１２９に当接する当接面２ａ、凸部１３０，１３１に当接する当接面３ａ、凸部１３２，１３３に当接する当接面４ａおよび支持面２ｂ〜４ｂを有する。当接面２ａ，３ａと当接面４ａとは、互いに反対方向に向かって配置される。具体的には、当接面２ａ，３ａは方向１５７に向かって配置され、当接面４ａは方向１５８に向かって配置される。
【００３１】また、カム部材２，３の側面１１に対向する表面２ｃ，３ｃには、
第２凸部である凸部２４，２５
第２凸部である凸部２６
【００３２】第１レバー５，６は、架台１とともにカム部材２〜４を保持部材の積層方向である鉛直方向１５５，１５６に昇降変位させるためのものであり、当該第１レバー５，６は方向１５５，１５６とは直交する水平方向１５７，１５８に移動可能である。ここでは、説明を簡単とするために、カム部材２〜４を２段階の高さに昇降変位する例について説明する。
【００３３】一方の第１レバー５は側面１１のカム部材２，３とは反対面１１ｂ側に配置される薄板状であり、長孔２７，２８と、
第４凸部である凸部２９〜３１
【００３４】他方の第１レバー６は、側面１２のカム部材４とは反対面１２ｂ側に配置される薄板状であり、長孔３４，３５と、
第４凸部である凸部３６〜３８
【００３５】第１レバー５，６は、第１中継レバー４１によって連動するようにして設けられる。第１中継レバー４１には、凸部４２，４３が立設され、当該凸部４２，４３は、第１レバー５の長孔３３および第１レバー６の長孔４０にそれぞれ挿通される。第１中継レバー４１は、その軸４１ａを中心として変位するよう、たとえば凸部である軸４１ａがフレーム９の底面に固定される。したがって、第１レバー５を方向１５７に移動すると第２位置レバー６は方向１５７とは反対の方向１５８に移動し、第１レバー５を方向１５８に移動すると、第１レバー６は方向１５８とは反対の方向１５７に移動する。
【００３６】またこのような第１レバー５，６の移動によって架台１を水平に保ったまま昇降変位させるために、第１レバー５の長孔２７，２８と第１レバー６の長孔３４，３５とは、互いに反対方向に向かうようにして配置される。具体的には、長孔２７，２８では、水平面２７ｂ，２８ｂよりも下方に配置される水平面２７ａ，２８ａが方向１５７側に配置され、長孔３４，３５では、水平面３４ｂ，３５ｂよりも下方に配置される水平面３４ａ，３５ａが方向１５７とは反対の方向１５８側に配置される。
【００３７】前記凸部１７，１８が水平面２７ａ，２８ａで保持され、凸部２２，２３が水平面３４ａ，３５ａで保持されて、架台１およびカム部材２〜４が最も下方に配置される。第１レバー５が方向１５７に移動すると第１レバー６は方向１５８に移動し、これによって凸部１７，１８が水平面２７ｂ，２８ｂで保持され、凸部２２，２３が水平面３４ｂ，３５ｂで保持され、架台１およびカム部材２〜４は水平方向１５７，１５８の位置は固定されたままで上昇する。さらに第１レバー５が方向１５８に移動すると第１レバー６は方向１５７に移動して、架台１およびカム部材２〜４は水平方向１５７，１５８の位置は固定されたままで降下する。
【００３８】このような架台１およびカム部材２〜４の昇降変位は、第１レバー５，６のうちのいずれか一方を移動することによって実現することができる。たとえば、第１レバー５にラックを設け、モータからの動力をウォームや減速歯車を介してラックに伝達することによって、第１レバー５を方向１５７，１５８に移動することができる。
【００３９】なお、さらに多くの段階の高さに切換える場合には、水平面２７ａ，２７ｂと同様の水平面を長孔２７にさらに多く設け、同様にして長孔２８，３４，３５にも多くの水平面を設ければよい。
【００４０】第２レバー７，８は、カム部材２〜４を前記鉛直方向１５５，１５６とは直交する水平方向１５７，１５８に水平移動させるためのものであり、当該第２レバー７，８は方向１５７，１５８に移動可能である。
【００４１】一方の第２レバー７は、側面１１のカム部材２，３とは反対側の面１１ｂ側であって、側面１１と平行に配置される薄板状であり、突出片４４，４５，４８と、
第５凸部である凸部４６，４７
【００４２】他方の第２レバー８は、側面１２のカム部材４とは反対側の面１２ｂ側であって、側面１２と平行に配置される薄板状であり、突出片５２，５５と、
第５凸部である凸部５３，５４
【００４３】第２レバー７，８は、第２中継レバー５８によって連動するようにして設けられる。第２中継レバー５８には、凸部７８，７９が立設され、当該凸部７８，７９は第２レバー７の長孔５１および第２レバー８の長孔５７にそれぞれ挿通される。第２中継レバー５８は、軸８０を中心として変位するよう、たとえば凸部である軸８０がフレーム９の上面５９に設けられた挿通孔６０に挿通されて固定される。したがって、第２レバー７を方向１５７に移動すると第２レバー８は方向１５７とは反対の方向１５８に移動し、第２レバー７を方向１５８に移動すると第２レバー８は方向１５８とは反対の方向１５７に移動する。
【００４４】
前記第１レバー５，６によって架台１およびカム部材２〜４を昇降変位したときには、凸部２４，２５が長孔４９，５０に、凸部２６が長孔５６にそれぞれ挿通されているので、第２レバー７，８は昇降変位せず、架台１およびカム部材２〜４のみが昇降変位する。また、第２レバー７，８を方向１５７，１５８に水平移動することによって、カム部材２〜４が、鉛直方向１５５，１５６の位置は固定されたままで水平移動する
【００４５】このようなカム部材２〜４の水平移動は、第２レバー７，８のうちのいずれか一方を移動するだけで実現することができる。たとえば、第１レバー５と同様にして第２レバー７にラックを設け、モータからの動力をウォームや減速歯車を介してラックに伝達することによって、第２レバー７を方向１５７，１５８に移動することができる。
【００４６】前記側面１１，１２の間には、複数の記録媒体であるＣＤ１０２を保持したトレイ１１２〜１１４を収納する図３に示されるような収納部１１１が配置される。収納部１１１は、積層される複数（本形態では３）の保持部材１１６〜１１８、各保持部材１１６〜１１８が積層して載置される支持部材１１９、および積層状態の保持部材１１６〜１１８と支持部材１１９とを支持する支持部材１２０を含んで構成される。保持部材１１６〜１１８のうちの最上部に配置される保持部材１１６は、図４（Ａ）に示されるように、上面１３４と、「コ」の字状でかつ長細状の担持部１３５，１３６とを有する。担持部１３５，１３６は、互いに対向するようにして、かつ互いに対向する側とは反対側の両端部のうちのいずれか一方端部が開口して設けられる。また、担持部１３５のトレイ１１２の保持面とは反対面には、凸部１２８，１３０が設けられ、担持部１３６にも同様に、トレイ１１２の保持面とは反対面に凸部１３２が設けられる。
【００４７】保持部材１１７は、図４（Ｂ）に示されるように、前記保持部材１１６の上面１３４を有さず、すなわち「コ」の字状の担持部１３７，１３８のみを有する。担持部１３７，１３８は、互いに対向するようにして設けられ、かつ前記保持部材１１６と同様に、担持部１３７のトレイ１１３，１１４の保持面とは反対面には凸部１２９，１３１が設けられ、担持部１３８にも同様にして、トレイ１１３，１１４の保持面とは反対面に凸部１３３が設けられる。保持部材１１８も保持部材１１７と同様にして構成される。
【００４８】支持部材１１９は、保持部材１１６〜１１８と同じような「コ」の字状でかつ長細状の担持部１３９，１４０と、底面１２６とを有する。支持部材１１９上に保持部材１１６〜１１８が積層して載置される。担持部１３９，１３５，１３７が互いに平行となるようにして、また担持部１４０，１３６，１３８が互い平行となるようにして位置合わせして積層される。
【００４９】また、
積層された保持部材１１６〜１１８および支持部材１１９は、支持部材１２０によって支持される
支持部材１２０は、凸部１２８〜１３１側に配置される側面１２１と、凸部１３２，１３３側に配置される側面１２２とを有する。側面１２１には長孔１２３，１２４が形成され、側面１２２には長孔１２５が形成される。長孔１２３には、凸部１２８，１２９が、長孔１２４には凸部１３０，１３１が、長孔１２５には凸部１３２，１３３がそれぞれ挿通される
【００５０】このような収納部１１１には、オペレータによって複数（本形態では３）のＣＤ１０２をそれぞれ保持したトレイ１１２〜１１４が挿入される。たとえばトレイ１１２〜１１４は積層した状態でマガジン部１１５に保持されて矢符１２７に示される方向から挿入される。ＣＤを真っすぐに案内するために、マガジン部１１５の底面には案内溝１１５ａ，１１５ｂが設けられており、支持部材１１９の底面１２６には、案内片１１９ａ，１１９ｂが設けられており、マガジン部１１５の案内溝１１５ａ，１１５ｂと支持部材１１９の案内片１１９ａ，１１９ｂとが互いに係合して、マガジン部１１５に保持されたトレイ１１２〜１１４を収納部１１１に案内する。
【００５１】なおこのとき、３枚のトレイ１１２〜１１４は、３つの保持部材１１６〜１１８にそれぞれ挿入されて保持される。たとえば、マガジン部１１５に等間隔に突出片を設け、各突出片にトレイが支持されてトレイ間に隙間が形成されるように構成する。このようにしてマガジン部１１５に保持されたトレイを挿入することによって、トレイを各保持部材１１６〜１１８に挿入する。さらに、前記マガジン部１１５の突出片によるトレイの支持を解除するためのレバーなどを設けて、挿入されたトレイが保持部材のみに保持されるようにする。
【００５２】オペレータによって再生すべきＣＤが指定されると、指定されたＣＤが保持される保持部材の直下に、すなわち当該保持部材と、当該保持部材の下方に配置される保持部材あるいは支持部材１１９との間に空間が形成される。具体的には、前述した
昇降変位機構によってカム部材２〜４が昇降変位し、水平移動機構によってカム部材２〜４が水平移動する。これによって、指定されたＣＤが保持される保持部材の凸部１２８〜１３３にカム部材２〜４の当接面２ａ〜４ａが当接し、当接面２ａ〜４ａに凸部が当接した保持部材が持上げられて凸部が支持面２ｂ〜４ｂで支持され、当接面２ａ〜４ａに凸部が当接した保持部材と当該保持部材の下方の保持部材あるいは支持部材１１９との間に空間が形成される
【００５３】
前記架台１の載置面１０上には図５に示される再生手段である演奏部１０４が載置される。演奏部１０４は、支持基板８１上に、ピックアップ９０と、後述するような移動手段によって移動可能で、かつ回転可能とした円盤状のターンテーブル９１とを配置して構成される
【００５４】支持基板８１は、回転軸８２を中心として方向１０５ａ，１０５ｂに回動して、実線で示される位置と、２点鎖線８９で示される位置との間で移動可能なようにして載置面１０上に固定される。これによって、
支持基板８１上に設けられたピックアップ９０およびターンテーブル９１を上述したようにして形成された空間に搬入／搬出することができる
【００５５】支持基板８１が、２点鎖線８９の位置に配置されたときにおいて、支持基板８１上に固定されたピックアップ９０がＣＤの半径方向に追随するように、本形態ではＣＤが移動する。すなわち、方向１０６ａ，１０６ｂに移動可能なようにしてターンテーブル９１が設けられる。したがって、ターンテーブル９１は実線で示される位置と２点鎖線１０１で示される位置との間で移動可能なようにして設けられる。
【００５６】具体的には、支持基板８１上には方向１０６ａ，１０６ｂと平行に配置され、その外表面にねじを切った棒状部材である送りねじ９３が固定される。内側表面にねじを切った挿通孔を有する螺合部９２がターンテーブル９１に固定され、当該螺合部９２は送りねじ９３と螺合する。
【００５７】また、ターンテーブル９１には、係合部９９が設けられ、当該係合部９９は支持基板８１に設けられたガイド部１００と係合する。送りねじ９３の一方端部にはギヤー９４が固定され、当該ギヤー９４にはモータ９８からの動力がギヤー９７、ギヤー９６およびウォーム９５を介して伝達される。モータ９８を駆動することによって、送りねじ９３が回転してターンテーブル９１は方向１０６ａ，１０６ｂに移動する。係合部９９がガイド部１００と係合しているので、ターンテーブル９１は確実に方向１０６ａ，１０６ｂに移動することが可能である。ターンテーブル９１の移動手段は、送りねじ９３とガイド部１００とを含んで構成される。
【００５８】さらに、ターンテーブル９１は、支持基板８１の裏側に配置されるモータ１０７によって回転可能なようにして設けられる。演奏部１０４が前記空間に搬入されると、ターンテーブル９１上に、真上に配置される保持部材に保持されたＣＤ１０２が載置される。載置されたＣＤ１０２は、ターンテーブル９１の回転とともに回転し、かつターンテーブル９１の移動によって実線で示される位置から２点鎖線１０３で示される位置に移動する。このとき、ピックアップ９０によってＣＤ１０２は中心部から外周部に向かって記録情報が読取られる。
【００５９】なお、支持基板８１が、２点鎖線８９の位置に移動したときには、支持基板８１の位置決め部材８１ａが架台１の係合部材である挿通孔７３に挿入されて係合し、位置決めされる。本形態では、このような位置決め終了後にも架台１の昇降が可能である。
【００６０】また、形成された空間内に搬入された演奏部１０４のターンテーブル９１上に、真上に配置される保持部材に保持されたＣＤが載置されるように、各トレイには、ＣＤを保持するとともに、ＣＤの保持を解除する機構が形成されても構わない。たとえば図６に示されるようなカム部材２０１を前述したカム部材２〜４に代わって用いるようにしても構わない。
【００６１】カム部材２に代わって当該カム部材２０１を用い、保持部材１１６と保持部材１１７との間に空間を形成する場合では、カム部材２０１が昇降変位して突出部１２８がカム部材２０１の当接面２０１ａに当接し、さらにカム部材２０１が水平移動することによって当接した凸部１２８は第１支持面２０３に保持される。これによって保持部材１１６と保持部材１１７との間に空間を形成することができる。このような状態で形成された空間に演奏部１０４が搬入される。演奏部１０４の搬入が完了すると、再びカム部材２０１を水平移動して凸部１２８を第２支持面２０４で保持する。これによってＣＤがターンテーブル９１に載置される位置まで保持部材１１６が降下し、ＣＤがターンテーブル９１に装着される。さらに、カム部材２０１を水平移動して凸部１２８を第３支持面２０５で保持する。これによってターンテーブル９１上にはＣＤのみが配置され、すなわちＣＤのトレイ１１２による保持が解除され、ＣＤの再生が可能な状態となる。このようにして、ＣＤのみがターンテーブル９１に載置されるように構成しても構わない。」（段落【００２７】〜【００６１】参照）こと、
　（1-iv）「【００７６】なお、
積層される保持部材１１６〜１１８は、図９（Ａ），（Ｂ）に示されるように、軸１５２を支点とする押圧部材１５１によって常に下方に付勢される
　
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。なお、一部の部材に付した参照番号は、図面と対比する際の理解を助けるために付したものであり、発明の構成を示すものではないことに留意されたい。
「（Ａ’）円盤状の記録媒体、もしくは記録媒体を保持したトレイを互いに独立してかつ積層状態で複数の保持手段１１６〜１１８にそれぞれ保持し（更に支持部材１１９とともに支持部材１２０で支持し）、所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段を鉛直方向に持ち上げて、前記所定の保持手段の直下に空間を形成し、当該空間に記録媒体に記録された情報を再生する再生手段（ピックアップと回転可能としたターンテーブルを有する）を搬入または搬出する記録媒体の再生装置において、
（Ｂ’）前記複数の保持手段１１６〜１１８は、記録媒体もしくはトレイの保持面とは反対側の表面に第１凸部１２８〜１３３をそれぞれ有し、
　前記積層された保持部材１１６〜１１８は、前記第１凸部１２８〜１３３が長孔１２３〜１２５に挿通した２つの側面１２１，１２２を有する支持部材１２０によって支持され、かつ、押圧部材１５１によって常に下方に付勢され、
（Ｃ’）さらに、再生手段が載置される載置面１０と当該載置面１０に直交し、保持手段を挟んで互いに対向する２つの側面６１，６２とを有し、前記側面には第２凸部２４〜２６と鉛直方向とは直交する水平方向に長い第１長穴とが形成される架台１と、
　架台１の側面の保持手段側に配置され、架台１の側面の第１長穴に挿通される第３凸部１７，１８，２２，２３と保持手段の第１凸部に当接する当接面とを有するカム部材２，３と、
　架台の側面の保持手段とは反対側に水平移動可能に取り付けられ、第４凸部２９〜３１，３６〜３８と前記架台１の側面の第２凸部２４〜２６が挿通される階段状の第２長穴とを有する第１レバー５，６と、
　架台１の側面の保持手段とは反対側に水平移動可能に取り付けられ、第５凸部４６，４７，５３，５４と前記カム部材の第３凸部１７，１８，２２，２３が架台１の側面の第１長穴を介して挿通される鉛直方向に長い第３長穴とを有する第２レバー７，８と、
　第１レバーの第４凸部および第２レバーの第５凸部がそれぞれ挿通される長穴を有するフレームとを含み、
　再生が指定されると、第１レバーが水平移動し、架台が第２長穴に沿って上昇し、架台とともにカム部材も上昇し、続いて第２レバーが水平移動し、これに伴いカム部材も水平に移動し、更に、この水平移動するカム部材のカム部材の当接面が保持手段の第１凸部に当接し、上方向への力が加わり、所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段が上昇し、所定の保持手段の直下に空間（再生手段が搬入または排出される空間）が形成される、
（Ｄ’）ことを特徴とする記録媒体の再生装置」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　本願補正発明は、対比のために便宜的に記号を付して再掲すると、次のとおりである。
「（Ａ）ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段と、選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの記録及び／又は再生装置において、
（Ｂ）前記複数のディスク載置手段と支持手段とをガイド支柱により積層方向に移動可能に設け、前記複数のディスク載置手段を、夫々のディスク載置手段どうしが略平行な状態で、前記支持手段により積層方向へ移動自在に支持するとともに付勢手段により積層方向の一方側へ付勢するように構成し、
　前記各ディスク載置手段は、夫々その左右に側方に突出したピンを有し、　
（Ｃ）前記ディスク駆動手段は、ピックアップ昇降台に搭載され、　
　前記ピックアップ昇降台の側部に、選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を移動可能に設け、
　前記制御手段は、該制御手段の移動に伴い前記選択ディスク載置手段のピンに係合して該選択ディスク載置手段及びそれより他方側にあるディスク載置手段を前記付勢手段の付勢力に抗して他方側へ移動させて前記空間を形成するための分離制御部を有する
（Ｄ）ことを特徴とするディスクの記録及び／又は再生装置。」
　
　そして、
　（ａ）引用例１発明の「（Ａ’）円盤状の記録媒体、もしくは記録媒体を保持したトレイを互いに独立してかつ積層状態で複数の保持手段１１６〜１１８にそれぞれ保持し（更に支持部材１１９とともに支持部材１２０で支持し）、所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段を鉛直方向に持ち上げて、前記所定の保持手段の直下に空間を形成し、当該空間に記録媒体に記録された情報を再生する再生手段（ピックアップと回転可能としたターンテーブルを有する）を搬入または搬出する記録媒体の再生装置において、」は、
　（ａ１）該「円盤状の記録媒体」が本願補正発明の「ディスク」に相当し、
　（ａ２）該積層状態で保持する「保持手段」と「支持部材１１９」が本願補正発明の「ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段」に相当し、
　（ａ３）該「記録媒体に記録された情報を再生する再生手段（ピックアップと回転可能としたターンテーブルを有する）」が本願補正発明の「選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段」に相当するから、
　本願補正発明の「（Ａ）ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段と、選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの再生装置において、」に相当する。
　
　（ｂ）引用例１発明の「（Ｂ’）前記複数の保持手段１１６〜１１８は、記録媒体もしくはトレイの保持面とは反対側の表面に第１凸部１２８〜１３３をそれぞれ有し、
　前記積層された保持部材１１６〜１１８は、前記第１凸部１２８〜１３３が長孔１２３〜１２５に挿通した２つの側面１２１，１２２を有する支持部材１２０によって支持され、かつ、押圧部材１５１によって常に下方に付勢され、」は、
　（ｂ１）該保持手段の「第１凸部」が、本願補正発明の各ディスク載置手段夫々の「その左右に側方に突出したピン」に相当し、
　（ｂ２）引用例１発明において、図面から明らかな如く、保持部材に設けられた第１凸部を支持部材である両側面の長孔に挿通していることから、保持手段同士がほぼ平行な状態で積層方向に移動自在に支持されていることが明らかであり、
　（ｂ３）該「積層された保持部材」が、本願補正発明の「複数のディスク載置手段・・・（中略）・・・積層方向に移動可能に設け」に相当し、
　（ｂ４）引用例１発明において、「下方に付勢」することによって、積層方向の一方側へ付勢していることが明らかであるから、
　本願補正発明の「（Ｂ）前記複数のディスク載置手段・・・（中略）・・・積層方向に移動可能に設け、前記複数のディスク載置手段を、夫々のディスク載置手段どうしが略平行な状態で、・・・（中略）・・・積層方向へ移動自在に支持するとともに付勢手段により積層方向の一方側へ付勢するように構成し、
　前記各ディスク載置手段は、夫々その左右に側方に突出したピンを有し、」に相当する。
　なお、本願補正発明では、・・・（中略）・・・の各部分において、（１）複数のディスク載置手段を積層方向に移動可能に設けることに関し、「複数のディスク載置手段と支持手段とをガイド支柱により」と特定し、（２）夫々のディスク載置手段どうしが略平行な状態で、積層方向へ移動自在に支持することに関し、「前記支持手段により」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点で一応相違する（以下の相違点として検討する。）。
　
　（ｃ）引用例１発明の「（Ｃ’）さらに、再生手段が載置される載置面１０と当該載置面１０に直交し、保持手段を挟んで互いに対向する２つの側面６１，６２とを有し、前記側面には第２凸部２４〜２６と鉛直方向とは直交する水平方向に長い第１長穴とが形成される架台１と、
　架台１の側面の保持手段側に配置され、架台１の側面の第１長穴に挿通される第３凸部１７，１８，２２，２３と保持手段の第１凸部に当接する当接面とを有するカム部材２，３と、
　架台の側面の保持手段とは反対側に水平移動可能に取り付けられ、第４凸部２９〜３１，３６〜３８と前記架台１の側面の第２凸部２４〜２６が挿通される階段状の第２長穴とを有する第１レバー５と、
　架台１の側面の保持手段とは反対側に水平移動可能に取り付けられ、第５凸部４６，４７，５３，５４と前記カム部材の第３凸部１７，１８，２２，２３が架台１の側面の第１長穴を介して挿通される鉛直方向に長い第３長穴とを有する第２レバー７と、
　第１レバーの第４凸部および第２レバーの第５凸部がそれぞれ挿通される長穴を有するフレームとを含み、
　再生が指定されると、第１レバーが水平移動し、架台が第２長穴に沿って上昇し、架台ともにカム部材も上昇し、続いて第２レバーが水平移動し、これに伴いカム部材も水平に移動し、更に、この水平移動するカム部材のカム部材の当接面が保持手段の第１凸部に当接し、上方向への力が加わり、所定の保持手段を含んでそれよりも上に配置される保持手段が上昇し、所定の保持手段の直下に空間（再生手段が搬入または排出される空間）が形成される、」は、以下の（ｃ１）〜（ｃ３）を勘案して、
　本願補正発明の「（Ｃ）前記ディスク駆動手段は、ピックアップ昇降台に搭載され、　
　前記ピックアップ昇降台の側部に、選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を移動可能に設け、
　前記制御手段は、該制御手段の移動に伴い前記選択ディスク載置手段のピンに係合して該選択ディスク載置手段及びそれより他方側にあるディスク載置手段を前記付勢手段の付勢力に抗して他方側へ移動させて前記空間を形成するための分離制御部を有する」に相当する。
　（ｃ１）引用例１発明の「再生手段が載置される載置面」が、再生手段即ち「再生手段（ピックアップと回転可能としたターンテーブルを有する）」を載置するものであって、その載置面を有する架台１はピックアップ（再生手段）とともに昇降するのであるから、本願補正発明の「ピックアップ昇降台」に相当し、かつ前記「ターンテーブル」がディスク駆動手段に他ならない。
　（ｃ２）該「架台」の側面に設けられている各種部材が、「保持部材の第１凸部」（本願補正発明の「ディスク載置手段のピン」に相当，上記（ｂ１）参照）と架台の移動と連携して、所定の保持部材の下側に再生手段を配置するための空間を形成するものであり、かつ、本願補正発明の「一方側」とは選択ディスク載置手段の下側を意味するから、本願補正発明の「ピックアップ昇降台の側部に」設けられた「選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を移動可能に設け」に相当する。
　（ｃ３）引用例１発明において、空間を形成するために所定の保持手段（即ち選択ディスク載置手段）を上方に上昇させることは、下方に付勢された状態に抗して行われることが明白であり、かつ、本願補正発明の「他方側」とは選択ディスク載置手段の上方を意味するから、本願補正発明の「該選択ディスク載置手段及びそれより他方側にあるディスク載置手段を前記付勢手段の付勢力に抗して他方側へ移動させて前記空間を形成する」ことに他ならない。
　
　（ｄ）引用例１発明の「（Ｄ’）ことを特徴とする記録媒体の再生装置」は、本願補正発明の「（Ｄ）ことを特徴とするディスクの再生装置。」に相当する。
　
　してみると、両発明は、
　「ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段と、選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの再生装置において、
　前記複数のディスク載置手段を積層方向に移動可能に設け、前記複数のディスク載置手段を、夫々のディスク載置手段どうしが略平行な状態で、積層方向へ移動自在に支持するとともに付勢手段により積層方向の一方側へ付勢するように構成し、
　前記各ディスク載置手段は、夫々その左右に側方に突出したピンを有し、
　前記ディスク駆動手段は、ピックアップ昇降台に搭載され、　
　前記ピックアップ昇降台の側部に、選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を移動可能に設け、
　前記制御手段は、該制御手段の移動に伴い前記選択ディスク載置手段のピンに係合して該選択ディスク載置手段及びそれより他方側にあるディスク載置手段を前記付勢手段の付勢力に抗して他方側へ移動させて前記空間を形成するための分離制御部を有することを特徴とするディスクの再生装置。」の発明で一致し、
次の点で一応相違している。
　＜＜相違点＞＞
　（１）本願補正発明では、複数のディスク載置手段を積層方向に移動可能に設けることに関し、「複数のディスク載置手段と支持手段とをガイド支柱により」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点。
　（２）本願補正発明では、夫々のディスク載置手段どうしが略平行な状態で、積層方向へ移動自在に支持することに関し、「前記支持手段により」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）の点について
　引用例１発明では、支持部材１２０は側面１２１，１２２として形成され、該側面に設けた溝によって案内する構造とされている。本願補正発明のガイド支柱とは異なっているけれども、そのような構造に代えてガイド支柱を用いる程度のことは、単なる周知の案内機構の変更にすぎないから、当業者が容易に想い到る程度の代替と認められ、その代替によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　（２）の点について
　指定されたＣＤを保持する保持部材の凸部とカム部材とを当接させるのに、カム部材を昇降するのに代えて、ディスク載置手段と支持手段とを積層方向に移動可能に支持することは、いずれを移動させても結果は同じで、格別の作用効果を奏するものでもないから、その程度の代替は当業者が容易に想到し得る。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、乃至は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１４年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記２．（１）（１−１）に記載したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平１０−２５５３７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。なお、下線は便宜的に当審が付与した。
　（2-i）「【請求項１】　
複数のディスクを収納してこの収納されたディスクから所望のディスクを選択して再生するディスクプレーヤであって、
前記複数のディスク各々をトレイに担持させ、その複数のトレイを配列して収納するディスク収納部と、
前記ディスクに記録されている情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段を移動可能に担持する担持手段と、
前記担持手段をディスクの記録面と対向する対向位置と非対向位置との間を移動させる移動手段と、
駆動力を発生する単一の駆動源と、
ターンテーブルに前記ディスクをクランプするクランパ手段とを有し、
前記ディスクの再生時には、前記移動手段が前記駆動力により前記担持手段を前記対向位置に移動させ、その後前記クランパ手段が前記駆動力によりクランプを行うことを特徴とするディスクプレーヤ。
　（2-ii）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した如く、従来のフロントローディングディスクプレーヤにおいては、所望のディスクをターンテーブルに装着するために、大面積であるディスクを移動させる構成の故、ディスクの移動のために大きな空間をプレーヤハウジング内に設ける必要があり、プレーヤの小型化が困難であった。ところで、近時、
自動車の運転席近傍に取り付けることの出来るフロントローディングディスクプレーヤの開発
　（2-iii）「【００１７】図２に示すように、
マガジン５の下半体７の内壁面角部には、前述した円柱状部材１４と同様の２本の円柱状部材１６及び１７が突設されている
各トレイＡ１１及びトレイＢ１２は、これらを回転自在に支える円柱状部材１４の軸方向においても移動自在であり、円柱状部材１４は各トレイを軸支する軸支部材として作用する
　（2-iv）「【００２６】以下に説明する演奏手段搬送機構は、演奏指令に応じて、上記の如く
分離可能となったマガジン５の上半体６と下半体７とを上下に分離せしめると共に、演奏さるべきディスクを担持したトレイを他のトレイから分離させた後、ターンテーブル等を含む演奏手段を該ディスクに対応すべく持ち来してこれに装着する
【００２７】図９、図１１及び図１２に示す如く、プレーヤハウジング２内には、装着されたマガジン５の後方及び右側方に夫々位置するように
２つの円盤状の可動カム部材２９及び３０が、その主面が上記の上半体６及び下半体７並びに各トレイが分離すべき上下方向（矢印Ｚ方向及びその反対方向）において延在すべく配置されており
図１４に明示する如く、カム部材３０の主面には６条のカム溝３０ａないし３０ｆが形成されている
【００２８】図９に示すように、上記の２つのカム部材２９及び３０の間に位置するように、プレーヤハウジング２内の奥部にはモータ３２が配置されている。図１２にも示すように、一方のカム部材２９は、このモータ３２により歯車３２ａ、３３、３４及び３５並びにウォーム３６を介してトルクを付与されて回転する。また、図１１にも示す如く、他方のカム部材３０には、歯車３２ａ、３３、３７及び３８並びにウォーム３９を順次介してモータ３２からのトルクが伝達される。両カム部材２９及び３０はかかるトルク付与手段により、同期して同じ回転速度にて駆動される。
【００２９】図９及び図１１に示す如く、一方のカム部材３０とマガジン５との間には上下方向において延在する平板状のブラケット４１が配段されており（但し、図１１にはブラケット４１は示していない）、このブラケット４１によって
６本のトレイ保持部材としてのトレイ保持アーム４３ないし４８が、その一端部において、支持ピン４３ａないし４８ａを介して上下方向すなわち、マガジン５の下半体７及び各トレイが分離すべき方向において揺動自在に取り付けられている
【００３０】そして、上記の６本のトレイ保持アーム４３ないし４８の中央部分には上記支持ピン４３ａないし４８ａ並びに枢支ピン４３ｂないし４８ｂと平行に、カムフォロワとしての摺動ピン４３ｃないし４８ｃが各々植設されており、該
各摺動ピンの先端部が図１４に明示するカム部材３０の各カム溝３０ａないし３０ｆに摺動自在に係合している
カム部材３０の回転により、各トレイ保持アーム４３ないし４８が適宣揺動せしめられるように構成されている
【００３１】図９及び図１２に示す如く、他方のカム部材２９とマガジン５との間にも上下方向において延在すべく平板状のブラケット７１が設けられており、このブラケット７１によって６本のトレイ保持部材としてのトレイ保持アーム７３ないし７８が、その一端部において、支持ピン７３ａないし７８ａを介して上下方向において振動自在に取り付けられている。図１２に示すように、これら各トレイ保持アーム７３ないし７８の他端部には枢支ピン７３ｂないし７８ｂが上記の支持ピン７３ａないし７８ａと平行に植設されている。そして、これら６本の枢支ピンのうち上から５本までの枢支ピン７３ｂないし７７ｂが各トレイＡ１１及びトレイＢ１２に形成された被保持部１１ｃ及び１２ｃである長円形の溝に円滑に係合している。また、残る１本の枢支ピン７８ｂの近傍には上下方向において伸長すべく設けられたガイドシャフト８０に沿って摺動自在なスライド駒８１が設けられており、該枢支ピンはこのスライド駒８１に枢着せしめられている。詳しくは、スライド駒８１の側面に水平方向に伸びる長円形の溝が形成されており、枢支ピン７８ｂはこの溝に摺動自在に係合しているのである。そして、このスライド駒８１は、マガジン５の下半体７に薄肉部として形成された被保持部７ａを保持している。
【００３２】上記の６本のトレイ保持アーム７３ないし７８の中央部分には上記支持ピン７３ａないし７８ａ並びに枢支ピン７３ｂないし７８ｂと平行に、カムフォロワとしての摺動ピン７３ｃないし７８ｃが各々植設されており、該各摺動ピンの先端部がカム部材２９の主面に形成された６条のカム溝に各々摺動自在に係合している。すなわち、モータ３２の回転に基づくカム部材２９の回転により、各トレイ保持アーム７３ないし７８が前述の他のトレイ保持アーム４３ないし４８と同期して揺動せしめられるように構成されているのである。
【００３３】図９及び図１２に示す如く、カム部材２９にはそのカム面とは反対側の面に、弧状に形成されたアドレスプレート８３が該カム部材と同心に固着されている。アドレスプレート８３にはカム部材２９の回転角度３０°を１ピッチとして６つのスリット８３ａが形成されている。このスリットを検知するためのフォトセンサ８４が設けられており、且つ、ブラケット８５を介してプレーヤハウジング２に対して固定されている。このアドレスプレート８３及びフォトセンサ８４は、両カム部材２９及び３０の回転角度位置、すなわち、各トレイ保持アーム４３ないし４８並びに７３ないし７８の揺動位置を検知するためのものである。上記したモータ３２と、歯車３２ａ、３３、３４、３５、３７及び３８と、ウォーム３６及び３９とによって、両カム部材２９及び３０に対して駆動力を付与する駆動力付与手段が構成されている。そして、該駆動力付与手段と、両カム部材２９及び３０により、各トレイ保持アーム４３ないし４８並びに７３ないし７８を揺動せしめる保持アーム駆動手段すなわち保持部材駆動手段が構成されている。また、該保持アーム駆動手段と、
該各トレイ保持アームとによって、マガジン５の上半体６及び下半体７を分離すると共にその収容している各トレイのうち所望のディスクを担持したトレイを選択してこれをトレイの主面に対して垂直な方向において他のトレイから分離せしめて位置決めする分離位置決め手段が構成されている
【００３４】ここで、上記の分離位置決め手段につき更に詳述する。まず、前述の如く、該分離位置決め手段は２つのカム部材２９及び３０により各々駆動される６本ずつ２組のトレイ保持アーム群を有し、マガジン５の各トレイは該両トレイ保持アーム群によって、そのディスク担持面に沿って該ディスク担持面の中心部を通る仮想直線上若しくはその近傍の端部に形成された被保持部１１ｃ、１１ｄ、１２ｃ及び１２ｄを保持される。換言すると、矩形板状に形成された各トレイはその２つの対角を結ぶ対角線上若しくはその近傍にて上記トレイ保持アーム群により保持されるのである。一方、マガジン５及びこれを囲繞するプレーヤハウジング２は共に直方体状に形成されている。このように直方体状のマガジン５を同じく直方体状のプレーヤハウジング２により囲んだ構成においては、上記の如く、各トレイの対角、従ってマガジン５全体の２つの対角の近傍に２組のトレイ保持アーム群を夫々振り分けて配置すれば、
両トレイ保持アーム群の中間に位置する部分すなわちプレーヤハウジング２の奥の隅部に比較的大きな空間が得られる
この空間に前述のカム部材２９及び３０並びにモータ３２などからなる保持アーム駆動手段を効率よく配設することが出来る
【００３５】また、上述の如く、各々６本ずつのトレイ保持アームから成るトレイ保持アーム群が２組設けられてこれらのトレイ保持アーム群によりトレイ各々をその対角線近傍の２箇所で保持してトレイのディスク担持面に対して垂直な方向において分離せしめる構成と成っているが、前述したように各トレイは２本のガイドシャフト２４及び２５により互いにずれることなく案内される故、このように２箇所で保持する必要はなく、２組のトレイ保持アーム群のうちいずれか一方の組の保持アーム群、例えばトレイ保持アーム４３ないし４８により各トレイの１箇所だけ保持して移動力を付与する構成とすることも可能である。よって、残る他方の組のトレイ保持アーム群、すなわちトレイ保持アーム７３ないし７８については、この
一方の組の保持アーム群と協働して各トレイを保持してトレイが傾かぬように平行移動せしめるトレイ傾き規制手段として作用することとなる
【００３６】かかるトレイ傾き規制手段を設けたことによって、
トレイは傾くことなく常に平行移動せしめられる
　
　これらの記載からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数のディスクを収納してこの収納されたディスクから所望のディスクを選択して再生するディスクプレーヤであって、
　前記複数のディスク各々をトレイに担持させ、該トレイを支える部材の軸方向（トレイの面に対し垂直方向）に、かつトレイを傾けることなく常に平行に、移動自在にその複数のトレイを配列して収納するディスク収納部と、
　前記ディスクに記録されている情報を読み取る読み取り手段と、
　前記読み取り手段を移動可能に担持する担持手段と、
　前記担持手段をディスクの記録面と対向する対向位置と非対向位置との間を移動させる移動手段と、
　駆動力を発生する単一の駆動源と、
　ターンテーブルに前記ディスクをクランプするクランパ手段とを有し、
　前記ディスクの再生時には、分離可能となったマガジンの上半体と下半体とを上下に分離せしめると共に、演奏さるべきディスクを担持したトレイを他のトレイから分離させた後、前記移動手段が前記駆動力により前記担持手段を前記対向位置に移動させ、その後前記クランパ手段が前記駆動力によりクランプを行う
　ことを特徴とするディスクプレーヤ。」
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例２発明とを対比する。
　（α）引用例２発明の「複数のディスクを収納してこの収納されたディスクから所望のディスクを選択して再生するディスクプレーヤであって、」と「ディスクプレーヤ。」は、
　本願発明の「選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの記録及び／又は再生装置において、」と「ディスクの記録及び／又は再生装置。」に対応し、
　いずれも、「選択されたディスクを再生する再生装置において、」と「ディスクの再生装置」で一致する。
　
　（β）引用例２発明の「前記ディスクに記録されている情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段を移動可能に担持する担持手段と、
・・・・、
駆動力を発生する単一の駆動源と、
ターンテーブルに前記ディスクをクランプするクランパ手段とを有し、」は、
　本願発明の「選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えた」に相当する。
　
　（γ）引用例２発明の「前記複数のディスク各々をトレイに担持させ、該トレイを支える部材の軸方向（トレイの面に対し垂直方向）に、かつトレイを傾けることなく常に平行に、移動自在にその複数のトレイを配列して収納するディスク収納部」は、
　該トレイがディスク載置手段に相当し、該複数のトレイをトレイの面に対し垂直方向に移動自在に配列して収納するのが積層状態であることを意味（図面等も参照）するから、かつ積層状態を維持するための支持手段（前記トレイを支える部材も含まれる）を設けることが必然であることも明らかであるから、
　本願発明の「ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段」、及び、「前記ディスク載置手段を、夫々の前記ディスク載置手段どうしが略平行な状態で、前記支持手段により積層方向へ移動自在に支持する・・・（中略）・・・ように構成し、」に相当する。
　なお、・・・（中略）・・・の部分（「とともに付勢手段により積層方向の一方側へ付勢する」）は下記相違点（ｉ）として検討する。
　
　（δ）引用例２発明の「前記担持手段をディスクの記録面と対向する対向位置と非対向位置との間を移動させる移動手段」、及び、「前記ディスクの再生時には、分離可能となったマガジンの上半体と下半体とを上下に分離せしめると共に、演奏さるべきディスクを担持したトレイを他のトレイから分離させた後、前記移動手段が前記駆動力により前記担持手段を前記対向位置に移動させ、その後前記クランパ手段が前記駆動力によりクランプを行う」は、
　（δ１）該分離が、選択したトレイとその下側のトレイの間を分離し、空間を形成することを意味し、かつ、その空間に前記担持手段（該手段は読み取り手段、ターンテーブルなどを担持している）を移動させることを意味し、そして、
　（δ２）その分離のために、分離制御部を有する制御手段に相当するものが必要なことが明らかであり、
　（δ３）本願発明での一方側とは選択されるディスクの下側を意味し、他方側とは選択されるディスクの上側を意味する、ことを勘案すると、
　本願発明の「選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を・・・（中略）・・・設け、当該制御手段には選択ディスク載置手段を・・・（中略）・・・他方側へ移動させて前記空間を形成するための分離制御部を設けたこと」に相当する。
　なお、・・・（中略）・・・の部分（「移動可能に」，「前記付勢手段の付勢力に抗して」）は、それぞれ下記相違点（ｉｉ）（ｉｉｉ）として検討する。
　
　してみると、両発明は、
「ディスクを載せる複数のディスク載置手段と、該ディスク載置手段を積層して支持する支持手段と、選択されたディスクを載置して回転させるターンテーブルを有するディスク駆動手段とを備えたディスクの再生装置において、
　前記ディスク載置手段を、夫々の前記ディスク載置手段どうしが略平行な状態で、前記支持手段により積層方向へ移動自在に支持するように構成し、選択されるディスクが載置された選択ディスク載置手段の一方側に前記ディスク駆動手段を配置するための空間を形成するための制御手段を設け、当該制御手段には選択ディスク載置手段を他方側へ移動させて前記空間を形成するための分離制御部を設けたことを特徴とするディスクの再生装置。」の発明で一致し、
次の点で相違する。
　＜相違点＞
　本願発明では、更に、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点が特定がされているのに対し、引用例２発明ではそのような表現では特定されていない。
　（ｉ）ディスク載置手段に関し、「付勢手段により積層方向の一方側へ付勢するように構成し」との特定。
　（ｉｉ）空間を形成するための制御手段に関し、「制御手段を移動可能に設け」との特定。
　（ｉｉｉ）他方側への移動に関し、「前記付勢手段の付勢力に抗して」との特定。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（ｉ），（ｉｉｉ）の点について
　積層された複数のディスク載置手段を上下に分離する際に、分離を適切に行えるように、積層方向の一方側へ付勢するための手段を設け、また、付勢手段により付勢されている方へ、即ち付勢手段の付勢力に抗してディスク載置手段を移動させ、積層された複数のディスク載置手段を上下に分離することは知られている［例えば、拒絶査定時に提示された周知例（特開平１０−６４１６０号公報；段落【００２０】と図１の付勢手段１４など参照）や、前記２．（２）（２−２）（イ）の引用例１（特開平９−１９８７６６号公報）を参照］から、そのような付勢手段を併用する態様を採用することは、適宜になし得る乃至は当業者であれば容易に想い至る程度のことにすぎない。
　よって、（ｉ）と（ｉｉｉ）の点は、当業者が適宜になし得る乃至は容易に想い至る程度のことと認められる。
　
　（ｉｉ）の点について
　引用例２には、制御手段を移動可能に設けるとの直接的な記載はないものの、引用例２発明における分離手段は、具体的には、少なくとも円盤状の可動カム部材とその部材に形成されたカム溝にトレイ保持アームが取付けられたものを有している。そして、これらの可動カム部材やトレイ保持アームが移動可能であり、可動カム部材が回転することでカム溝が移動していることが明らかで、その移動によって分離制御が行われていることも明白であるから、当該カム部材及びトレイ保持アームは、移動可能な制御手段といえるものである。
　この点に関連して、意見書において出願人は、「引用文献２（当審注：引用例２）に開示された発明は、例えば図１１のように６本のトレイ保持アーム４３〜４８の一端を支持ピン４３ａ〜４８ａを介して回動自在に支持すると共に他端を昇降自在なスライド駒６１〜６６を介して図３におけるトレイＡ１１・トレイＢ１２の被保持部１１ｄ，１２ｄの下面に係合させ、図１１
におけるトレイ保持アーム４３〜４８の中間部に配置した摺動ピン４３ｃ〜４８ｃを図１４におけるカム部材３０のカム溝３０ａ〜３０ｆに摺動自在に係合させて、カム部材３０の回動角度を変えることでいずれかのトレイＡ１１・トレイＢ１２の上下に空間を形成するものです。請求項１，８に係る発明が、直線移動するカムによって夫々のディスク載置手段の高さ位置を直接的に設定する構成であるのに対し、引用文献２は一端を回動自在に固定したトレイ保持アームの他端を昇降自在なトレイの下面に係合させ、トレイ保持アームの中間部を回転カムにより動かして間接的にトレイを昇降させる複雑な構成であり、トレイを動かすための構成は直接的と間接的とであって、両者は全く異なります。」と主張している。
　しかしながら、本願発明の「制御手段を移動可能に設け」とは、いずれかの箇所で制御に関係する移動可能な部材があれば足りるものと解すべきであり、その点では明らかであるから、それ以上の具体的な技術手段を、発明の詳細な説明を勘案して読み込むこと、即ち主張する如く「直線移動するカムによって夫々のディスク載置手段の高さ位置を直接的に設定する構成である」とすることは、不適切であり、すべきではない。
　また、引用例２発明は可動カム部材であるカム部材３０の回転角度を変えることによることに限定されると解すべきではないし、仮にそのように限定解釈したところで、該可動カム部材（乃至カム溝）とトレイ支持アームは移動可能（回転移動、上下移動も含まれる）であることは明白である。
　従って、前記意見書における主張は失当であり、採用できない。
　よって、（ｉｉ）の点は実質的な相違点ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、周知技術を勘案し引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。