【事件の表示】
　平成８年特許願第３４６７３８号「動圧軸受装置及びモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２３日出願公開、特開平１０−１６９６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、平成１４年９月１７日（発送日）に拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年３月２６日付け、及び当審における拒絶の理由に対する平成１８年３月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年１０月１７日付けの手続補正は、当審において、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、平成１８年１月４日付けで決定をもって却下された。
　
【請求項１】
　軸方向に孔が設けられた固定軸と、前記固定軸の上部に形成された軸受用の円板と、前記固定軸に設けられた孔の開口のうち前記円板と反対側を塞ぐ密封栓と、前記固定軸の外周と空隙を形成して嵌合する中央孔と、前記円板の裏面及び外周面との間に空隙を形成して前記円板が嵌合される段部を備えたカップ状ロータと、前記円板の表面との間に空隙を形成して前記カップ状ロータに嵌合されるスラスト押さえ部とを備え、前記円板の表面および裏面を、前記カップ状ロータとスラスト押さえ部からなる回転体の軸方向を支持するためのスラスト動圧軸受部とし、前記円板の外周面を、前記回転体の半径方向を支持するためのラジアル動圧軸受部とすると共に、前記空隙に充填される油と、前記充填された油が収容される断面凹状の環状の油溜りと、前記油溜りの外方に形成された開口部、とを有することを特徴とする動圧軸受装置。
　
２．本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１８年１月１７日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：特開平８−８４４５３号公報
(２)刊行物２：特開平７−１０３２３７号公報
(３)刊行物３：特開昭５５−９０７６１号公報
(４)刊行物４：特開平８−２３７９０６号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「スピンドルモータ」に関し、図面（特に、第１〜４図）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、動圧軸受を用いたスピンドルモータに関する。」（第２頁第１欄第３５〜３６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「近年では、パーソナルコンピュータ等の機器の一層の小型化、高容量化が望まれ、それらに組み込まれる記録媒体（例えばハードディスク）駆動用のスピンドルモータについても一層の小型化、高精度化が要請されている。
　前述したスピンドルモータにおいて、これをより一層小型、薄型化しようとした場合、シャフト４のベース部材１に対する圧入長さを確保できなくなる。例えば、モータ高さ９ｍｍのものを（ＰＣＭＣＩＡのタイプ３）、モータ高さ５ｍｍに薄型化する場合（ＰＣＭＣＩＡのタイプ２）、シャフト４のベース部材１に対する圧入長さが３ｍｍであったものが、ラジアル動圧軸受部を１つに制限したとしてもシャフト４の圧入長さが０．６ｍｍとなり、耐ショック性が極端に低下する問題が生じる。
　また、モータの高さ寸法が小さくなると、ラジアル動圧軸受部の高さ寸法も制限されるため、このラジアル動圧軸受部の溝加工が困難となり、回転精度が低下すると共に、動圧軸受部の寿命低下を招く結果となる。さらに、モータの薄型化に伴ない、ステータ５との兼ね合いからスラスト板とステータとを軸線方向に配置することが困難になり、スラスト板をステータの内径部分に配置せざるをえず、スラスト板が極端に小径化し、スラスト方向の負荷容量が低下し、寿命低下につながることになる。
　本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に留意してなされたものであり、その目的とするところは、耐ショック性を高め、回転精度を所定確保できると共に長寿命を維持できる超薄型化が可能なスピンドルモータを提供することにある。」（第３頁第３欄第４５行〜第４欄第２５行、段落【００１５】〜【００１８】参照）
(ｃ)「固定軸体に設けられた円盤状スラスト板の軸線方向両面においてスラスト動圧軸受部を構成する一方、このスラスト板の外周部を利用してロータハブの円筒面形状内周部との間でラジアル動圧軸受部を構成するため、固定軸体に直接ラジアル動圧軸受部を構成する必要がなく、固定軸体の軸方向長さを縮小化できるだけでなく、この固定軸体のベース部材等に対する固定代つまり圧入長さを所定確保できる。
　同時に、スラスト板の軸線方向の幅を所定確保してラジアル動圧軸受部の長さ寸法を比較的長くすることが可能であるため、ラジアル動圧軸受部の溝加工の精度を高めることができ、回転精度向上並びに長寿命化が図れる。」（第４頁第５欄第６〜１８行、段落【００２２】及び【００２３】参照）
(ｄ)「磁気ディスク駆動装置のベース部材に取り付けられるブラケット５１には、その環状凹部５２の中央に環状ボス部５３が固定され、この環状ボス部５３の内周部に固定軸体となるシャフト５４のほぼ下半部が圧入固定されている。なお、ブラケット５１はベース部材それ自身であってもよい。
　シャフト５４の上半部のほぼ中央部には、その軸線に対し実質上垂直状をなす円盤状のスラスト板５５が圧入等により一体に設けられている。シャフト５４及びスラスト板５は例えばステンレス鋼からなる。このスラスト板５５の上下両面には、内周部寄りに外周から内周にいくに従い深くなる環状のテーパ溝部５６、５７が同心状に形成され、スラスト板５５の上下両面のテーパ溝部５６、５７より外側に図２に示すように上側スラスト軸受面５８、下側スラスト軸受面５９がそれぞれ形成されると共に、スラスト板５５の外周面にラジアル軸受面６０が形成されている。
　スラスト板５５の外周側には、このスラスト板５５に対してスラスト方向及びラジアル方向に動圧軸受支持されたロータハブ６１が配置されている。このロータハブ６１は、鉄系金属等からなり後述するステータを覆う逆皿状に形成され、この内周部分にスラスト板５５が僅かな間隙を介して嵌合される円筒面形状内周部６２を有し、この内周部６２の内周面にヘリングボーン状の動圧発生溝が形成されている。そして、この内周部６２の内周面とスラスト板５５のラジアル軸受面６０との間に流体潤滑剤６３が充填され、ラジアル動圧軸受部Ａが構成されている。
　ロータハブ６１の内周部６２の上下外周寄りにはかしめ用の環状壁６４、６５が一体に設けられ、この両環状壁６４、６５の内周部にそれぞれ円環板状のスラストブッシュ６６、６７が、それぞれの外周部を前記内周部６２の上下面に当接させて内嵌され、環状壁６４、６５を周方向複数箇所スラストブッシュ６６、６７側にかしめることにより両スラストブッシュ６６、６７がロータハブ６１に固定されている。
　これらスラストブッシュ６６、６７は、例えば銅合金により構成され、同一部品からなり、部品の共通化が図られており、これらがスラスト板５５の軸線方向両面に対向するように配置されている。スラスト板５５の上側スラスト軸受面５８及び下側スラスト軸受面５９に対向するスラストブッシュ６６、６７の面にはポンプアウト作用をなすスパイラル状の動圧発生溝が形成され、スラスト板５５とスラストブッシュ６６、６７との間にそれぞれ流体潤滑剤６３が充填され、スラスト動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２が構成されている。なお、両スラストブッシュ６６、６７は同一部品からなっているが、その動圧発生溝の方向は逆向きにであり、両スラストブッシュ６６、６７を向かい合わせたときに同一方向になる。
　ラジアル動圧軸受部Ａ及び両スラスト動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２は相互に連通され、これに連続的に潤滑剤６３が充填され、スラスト板５５に対しロータハブ６１が自在に相対回転支持される。すなわち、シャフト５４に対してロータハブ６１が回転されると、両スラスト動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２に充填されている潤滑剤６３はスラストブッシュ６６、６７の動圧発生溝つまりスパイラル状溝に従って外周方向に移送され、動圧発生部Ａの潤滑剤６３と共に動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２の潤滑剤６３に圧力が加わり、スラスト板５５に対してロータハブ６１が、両スラストブッシュ６６、６７を介してスラスト方向に支持される。さらに、ラジアル動圧軸受部Ａに充填されている潤滑剤６３は内周部６２の動圧発生溝つまりヘリングボーン状溝に従ってその中心部に移送され、この部分の圧力が高まり、スラスト板５５に対してロータハブ６１がラジアル方向に支持される。
　ここで、両スラスト動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２に充填されている潤滑剤６３は、ロータハブ６１の回転時は前述したポンプアウト作用により外周方向に移送されるため、問題はないが、モータ停止時は、潤滑剤６３にポンプアウト作用が働かないため、潤滑剤６３の漏出の危険が生じる。しかしながら、前述の構成では、スラスト板５５の上下両面における動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２より内周側には環状のテーパ溝部５６、５７が同心状に形成され、スラストブッシュ６６、６７との間の隙間が徐々に大きくなっているため、潤滑剤６３はその表面張力により動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２内に保持され、いわゆるテーパシールにより潤滑剤６３の漏れが防止されている。
　なお、スラストブッシュ６６、６７内周部にはスラスト板５５のテーパ溝部５６、５７に遊嵌する環状突部６８、６９が突設されている。これは外部からの衝撃により万が一動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２内の潤滑剤６３が内周方向に飛散しても、環状突部６８、６９が障壁になり、潤滑剤６３が容易に外部に飛散しないようにするためのものである。
　前記環状ボス部５３の外周には偏平状のステータ７０が外嵌されている。このステータ７０は、ステータコア７１とこのステータコア７１の各ティースに巻回されたコイル７２とからなる。前記ロータハブには、ステータ７０の外周面に対向するように円環状のロータマグネット７３が、絶縁性スペーサ７４により高さ調節されて設けられている。ステータコア７１のティース部分には、ダミーコア７５が固着されている。
　このような構成のスピンドルモータにあっては、シャフト５４に固定したスラスト板５５の外周面を利用し、この外周面をラジアル軸受面６０としてロータハブ６１の内周部６２との間でラジアル動圧軸受部Ａを構成するようにしたので、従来のようにシャフト周面を直接使用してラジアル動圧軸受部を構成する必要がなく、シャフト５４にはスラスト板５５を固定するのみでよくなる。従って、当該スピンドルモータを超薄型化させた場合であっても、シャフト５４のボス部５３に対する圧入長さを所定確保でき、耐ショック性を高めることができる。
　また、ラジアル動圧軸受部Ａをスラスト板５の外周に設けたことにより、この軸受部を大径化することができ、ラジアル軸受面６０及び内周部６２の内周面並びにヘリングボーン状動圧発生溝の加工精度を高めることが可能になり、特に、内周部６０の内径の加工精度アップによりラジアル動圧軸受部Ａのクリアランスを詰めることができ、回転精度を高めることができる。その上、ロータハブ６１の内径を大きくすることができるため、ロータハブ６１をワンチャックで表裏一体加工することが可能になり、加工効率も高まるものである。
　さらに、スラスト板５５の形状がステータ７０に影響を受けないため、モータの薄型化によってスラスト板５５が小径化されることはなく、所要の外径を確保でき、従って、スラスト負荷容量を増加でき軸受寿命を高めることができる。
　なお、前記実施例において、ラジアル動圧軸受部Ａのヘリングボーン状動圧発生溝は、ロータハブ６１の内周部６２の内周面に形成する以外にスラスト板５５のラジアル軸受面６０に形成するようにしてもよい。また、スラスト動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２の動圧発生溝はスラスト板５５の上側スラスト軸受面５８及び下側スラスト軸受面５９に形成されていてもよい。さらに、スラスト動圧軸受部Ｂ１、Ｂ２の動圧発生溝は、スパイラル状に限らずヘリングボーン状であってもよい。」（第４頁第５欄第４４行〜第５頁第８欄第２１行、段落【００２７】〜【００３９】参照）」
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項及び図面の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　シャフト５４と、前記シャフト５４の上部に形成された軸受用の円盤状のスラスト板５５と、前記シャフト５４の外周と空隙を形成して嵌合する中央孔と、前記スラスト板５５の裏面及び外周面との間に空隙を形成して前記スラスト板５５が嵌合されるロータハブ６１及びロータハブ６１にかしめ固定される下側スラストブッシュ６７と、前記スラスト板５５の表面との間に空隙を形成して前記ロータハブ６１にかしめ固定される上側スラストブッシュ６６とを備え、前記スラスト板５５の表面および裏面を、前記ロータハブ６１及びロータハブ６１にかしめ固定される下側スラストブッシュ６７と上側スラストブッシュ６６からなる回転体の軸方向を支持するためのスラスト動圧軸受部Ｂ１，Ｂ２とし、前記スラスト板５５の外周面を、前記回転体の半径方向を支持するためのラジアル動圧軸受部Ａとすると共に、前記空隙に充填される油と、を有するスピンドルモータの動圧軸受装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シャフト５４」は本願発明の「固定軸」に相当し、以下同様に、「円盤状のスラスト板５５」は「円板」に、「ロータハブ６１にかしめ固定される上側スラストブッシュ６６」は「カップ状ロータに嵌合されるスラスト押さえ部」に、「上側スラストブッシュ６６」は「スラスト押さえ部」に、「スラスト動圧軸受部Ｂ１，Ｂ２」は「スラスト動圧軸受部」に、「ラジアル動圧軸受部Ａ」は「ラジアル動圧軸受部」に、「スピンドルモータの動圧軸受装置」は「動圧軸受装置」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「ロータハブ６１及びロータハブ６１にかしめ固定される下側スラストブッシュ６７」はカップ状を成しており本願発明の「カップ状ロータ」に、「円板の裏面及び外周面との間に空隙を形成して円板が嵌合」し、スラスト動圧軸受部及びラジアル動圧軸受部を構成している「カップ状の部材」である限りにおいて相当しているので、両者の一致点及び相違点１〜３は以下のとおりである。
＜一致点＞
　固定軸と、前記固定軸の上部に形成された軸受用の円板と、前記固定軸の外周と空隙を形成して嵌合する中央孔と、前記円板の裏面及び外周面との間に空隙を形成して前記円板が嵌合されるカップ状の部材と、前記円板の表面との間に空隙を形成して前記カップ状の部材に嵌合されるスラスト押さえ部とを備え、前記円板の表面および裏面を、前記カップ状の部材とスラスト押さえ部からなる回転体の軸方向を支持するためのスラスト動圧軸受部とし、前記円板の外周面を、前記回転体の半径方向を支持するためのラジアル動圧軸受部とすると共に、前記空隙に充填される油と、を有する動圧軸受装置。
（相違点１）
　前記「カップ状の部材」及びスラスト押さえ部に関して、本願発明は、「カップ状ロータ」及び「スラスト押さえ部」の２つの部材から構成されているのに対して、引用発明は、ロータハブ６１、下側スラストブッシュ６７、及び上側スラストブッシュ６６の３つの部材から構成されている点。
（相違点２）
　本願発明は、前記固定軸に「軸方向に孔が設けられ」るとともに「前記固定軸に設けられた孔の開口のうち前記円板と反対側を塞ぐ密封栓」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記充填された油が収容される断面凹状の環状の油溜りと、前記油溜りの外方に形成された開口部」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「ロータハブ６１の内周部６２の上下外周寄りにはかしめ用の環状壁６４、６５が一体に設けられ、この両環状壁６４、６５の内周部にそれぞれ円環板状のスラストブッシュ６６、６７が、それぞれの外周部を前記内周部６２の上下面に当接させて内嵌され、環状壁６４、６５を周方向複数箇所スラストブッシュ６６、６７側にかしめることにより両スラストブッシュ６６、６７がロータハブ６１に固定されている。」（上記摘記事項(ｄ)又は段落【００３０】参照）と記載されている。
　下側スラストブッシュ６７は、かしめることによりロータハブ６１に固定されているのであるから、実質的に一体の部材とみることができる。
　また、上側スラストブッシュ６６は、かしめることによりロータハブ６１に固定されているが、かしめによる固定とするか、ロータハブ６１に上側スラストブッシュ６６を嵌合して別部材による固定手段を設けるかは、当業者が必要に応じて適宜行う設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明の構成を変更して、下側スラストブッシュ６７をロータハブ６１と一体の部材とし、それに上側スラストブッシュ６６を嵌合することにより、２つの部材からなるものとして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　軸受装置において、軸方向に潤滑油の注入孔を設けるとともにその開口を塞ぐ密封栓を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の段落【００１３】及び図１には、回転軸７の中空部９及びプラグ１８が記載され、刊行物３の第４頁右下欄第４〜１５行、及び第１図には、中心固定軸９の潤滑油流通路２４及びその下部を塞ぐ潤滑油封じ止めねじ５６が記載されている。）に過ぎない。また、その際、密封栓の設けられていない側の開口を押さえ部材で覆うことも従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第１図には、上部シリンダ蓋３が記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の構成に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　軸受装置において、充填された油が収容される断面凹状の環状の油溜りと、前記油溜りの外方に形成された開口部を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４の段落【００１２】には、ボス部５０の内周部に余剰オイルを収容するオイル溜め空間として作用する環状の凹部６２が記載されているとともに、図１から、凹部６２の外方に形成された開口部の構成が看取できる。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の構成に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。