【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９３９５６号「ワードプロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１８日の出願であって、平成１５年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年８月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】
　文書単位で文書のフォーマットをローディングして印刷制御を行う制御手段を有するワードプロセッサであって、
　文書のフォーマットを管理しているフォーマット管理ファイルと、
　複数の文書の印刷指示があった場合に前記フォーマット管理ファイルを参照して該印刷指示のあった文書のうち同一フォーマットの文書を一文書に結合する処理を行う文書結合処理手段とを有し、
　前記制御手段は、前記結合処理手段によって結合処理された文書の印刷制御を行うことを特徴とするワードブロセッサ。
【請求項２】
　前記フォーマット管理ファイルが管理しているフォーマットは、行数・行間・文字数を有することを特徴とする請求項１記載のワードプロセッサ。
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】
　文書のフォーマットを管理しているフォーマット管理ファイルと、
　複数の文書の印刷指示があった場合に、通し頁付け処理を行うと共に前記フォーマット管理ファイルを参照して該印刷指示のあった文書のうち同一フォーマットの文書を一文書に結合する処理を行う文書結合処理手段と、
　前記結合処理手段によって結合処理された文書単位で文書のフォーマットをローテングして該フォーマットに即した印刷制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするワードブロセッサ。
【請求項２】
　前記文書結合処理手段は、印刷指示に先立ち通し頁付け付与を行わない設定がなされていた場合に、通し頁付け処理行わないこと特徴とする請求項１記載のワードプロセッサ。
　
（２）補正の適否
　本件補正が特許法１７条の２第３項に規定する補正の目的に適合するか否か検討する。
　請求項１の補正について検討すると、本件補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落【０００６】の記載からすると、複数の文書を一度に指定して印刷するときの印刷時間の短縮化を図るものであるが、本件補正により追加された「通し頁付け処理を行う」ことは、当該課題を解決するものとは認められない。これは、本願明細書における従来の技術においても通し頁付けが行われている（段落【０００４】及び図１１参照）ことからして、当然のことである。
　したがって、補正前の請求項１に係る発明と、補正後の請求項１に係る発明とは、解決しようとする課題は同一ではないので、請求項１の補正は特許法第１７条の２第３項に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　また、請求項２の補正について検討すると、補正前の請求項２の「前記フォーマット管理ファイルが管理しているフォーマットは、行数・行間・文字数を有すること」という事項が本件補正により削除されている。
　したがって、請求項２の補正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号のいずれの規定にも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書単位で文書のフォーマットをローディングして印刷制御を行う制御手段を有するワードプロセッサであって、
　文書のフォーマットを管理しているフォーマット管理ファイルと、
　複数の文書の印刷指示があった場合に前記フォーマット管理ファイルを参照して該印刷指示のあった文書のうち同一フォーマットの文書を一文書に結合する処理を行う文書結合処理手段とを有し、
　前記制御手段は、前記結合処理手段によって結合処理された文書の印刷制御を行うことを特徴とするワードブロセッサ。」　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３０５７０号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「［実施例］
　以下、図面に基づいて本発明に係る文書処理装置の好適な実施例を説明する。
　第２図には実施例の構成が示されており、その文書処理装置は入力部３０，処理部３２，文書ファイル部３４，表示部３６で構成されている。
　そして入力部３０はテンキー，文字キー，ファンクションキ−等を有するキーボードで構成されており、処理部３２は文書の作成、編集、ファイル処理を行うＣＰＵ３２ｂ、ＣＰＵ３２ｂの処理に必要なデータ、プログラムが格納されるメモリ３２ａで構成されている。
　また、文書ファイル部３４には文書に関するデータが格納されており、そのデータ構造は第３図に示されている。
　同図の領域４０はインデックス部４０ａとエリア４０ｂで形成されており、エリア４０ｂには文書番号０１，０２・・・の印刷制御情報Ｐ０１，ＰＯ２・・・が格納されている。
　さらに、領域４４では文書番号０１，０２・・・の各文書データに、それらの書式設定データＤ０１，ＤＯ２・・・が、文書単位で一体化されている。
　そして、領域４２には文書制御情報対応テーブルＤＣＴが設けられており、その文書制御情報対応テーブルＤＣＴには文書データと印刷制御データとの対応関係を示す情報が格納されている。
　なお、表示部３６は表示メモリ３６ａと表示ユニット３６ｂで構成されており、処理対象となる文書などが表示ユニット３６ｂにおいて表示される。
　第４図では本実施例の処理手順がフローチャートで説明されており、第５図，第６図、第７図，第８図，第９図ではそのときの表示画面が示されている。
　表示部３６の表示ユニット３６ｂに初期メニュー画面が第５図のように表示されると、「印刷」の項目が入力部３０の操作で選択され、印刷出力すべき複数の文書が第６図の画面で指定される（第４図−ステップ５０）。
　次に、文書ファイル部３４の文書制御情報対応テーブルＤＣＴがメモリ部３２ａに展開され（ステップ５１）、出力対象として指定された文書データの印刷制御情報がテーブルＤＣＴの参照でメモリ部３２ａの作業領域に読み込まれる（ステップ５２）。
　そして、カウンタ値Ｎ＝１の設定が行なわれる（ステップ５３）と、その値＝１で示されるＮ番目（＝１番目）の文書と対応した印刷制御情報が第７図のように表示ユニット３６ｂで表示される（ステップ５４）。
　その画面で印刷制御情報の設定、変更が行なわれ、その表示から印刷形式が確認されると（ステツブ５５）、入力部３０の実行キー、取消キー終了キーの操作判定が行なわれる（ステップ５６）。
　このときに実行キーが操作されると、カウンタ値Ｎが指定文書の総数と等しいか否かが判定され（ステップ５７）、これらの一致が確認され（ステップ５７でＹＥＳ）、カウンタ値のインクリメント（ステップ５８）後に、以上の処理が繰り返される。
　本実施例においては、１番目の文書「ＡＡＡＡＡＡ」の印刷制御情報が表示されてその印刷形式の設定、変更が行なわれると、カウンタ値Ｎ＝２となり、次回は第８図のように２番目の文書「ＢＢＢＢＢＢ」の印刷情報が表示され、初回と同様な動作が繰り返される。
　その後、全ての文書について印刷形式の設定，変更が完了すると（ステップ５７でＹＥＳ）、それら文書の連続印刷が開始される（ステップ５９　第９図参照）。」
（第３頁右上欄第７行−第４頁左上欄第１８行）
　
　引用例１の文書処理装置は、文書を印刷する際に印刷制御情報を参照して文書を印刷するものであることは当業者に自明であり、印刷制御を行う制御手段を有するものであることも当然のことである。
　したがって、引用例１には、
「文書単位で文書の印刷制御情報をメモリ部の作業領域に読み込んで印刷制御を行う制御手段を有する文書処理装置であって、
　文書データと共に文書の印刷制御情報を管理する文書ファイル部と、
　印刷出力すべき複数の文書が指定された場合に、印刷制御情報を参照して文書の印刷制御を行う文書処理装置。」
（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３００１６号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「（１）入力した文書を編集する手段と、作成中の文書や操作ガイダンスを表示する手段と、前記編集手段により編集された文書データを格納するための記憶手段と、印刷時に前記作成文書を記憶手段より呼び出す手段と、印刷出力する文書の構成する各ページの用紙サイズを事前に検出し、同一用紙サイズのページをまとめて印刷手段に出力する手段を備えたことを特徴とする文書作成装置。」
（第１頁左下欄第５行−第１３行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９０５５号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「また改善動作では、同一用紙サイズをまとめて印刷でき、用紙カセットを交換する操作回数が少ないためｔｐ時間早く本文書の印刷を終了することができる。」
（第３頁左下欄第１５行−第１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「印刷制御情報」、「メモリ部の作業領域に読み込んで」、「文書処理装置」及び「印刷出力すべき複数の文書が指定された場合」は、本願発明の「フォーマット」、「ローディングして」、「ワードプロセッサ」及び「複数の文書の印刷指示があった場合」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「文書単位で文書のフォーマットをローディングして印刷制御を行う制御手段を有するワードプロセッサであって、
　文書のフォーマットを管理しているファイルと、
　複数の文書の印刷指示があった場合に、前記制御手段は、文書の印刷制御を行うことを特徴とするワードプロセッサ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明のファイルは文書のフォーマットを管理しているフォーマット管理ファイルであるのに対して、引用例１発明のファイルは、文書データと共に文書のフォーマットを格納して管理する文書ファイル部である点。
　
［相違点２］
　本願発明は、複数の文書の印刷指示があった場合に前記フォーマット管理ファイルを参照して該印刷指示のあった文書のうち同一フォーマットの文書を一文書に結合する処理を行う文書結合処理手段とを有し、前記制御手段は、前記結合処理手段によって結合処理された文書の印刷制御を行うのに対して、引用例１発明は、複数の文書の印刷指示があった場合に、フォーマットを参照して文書の印刷制御を行うものであるが、本願発明のような文書結合処理手段を有さないものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　文書のフォーマットを格納して管理する手段として、引用例１発明のように文書データとフォーマットを同じファイルとして管理するか、本願発明のように別のファイルとして管理するかは、当業者における設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　引用例２，３の記載からして、用紙サイズの異なるページを有する文書を印刷する場合、同一用紙サイズのページをまとめて印刷することは周知技術であると認められる。
　用紙サイズの指定は、通常文書のフォーマットの情報として指定するものであることからすれば、引用例１発明のように複数の文書を指定して印刷する場合に、同一のフォーマットの文書を結合して、一文書として印刷することは、当該周知技術を参照すれば格別の困難なく行い得るものである。
　したがって、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。