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　平成　９年特許願第２０３４８１号「自動変速機用コントロールスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５６３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２９日の出願であって、平成１５年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自動変速機のシフトレバーの切換操作に応じてハウジング内を回動する可動体を備え、この可動体に可動接点を一体的に取り付けるとともに可動体の回動に応じて可動接点と接触・開離する固定接点をハウジング内に形成し、少なくとも可動接点と固定接点の接触・開離に応じた自動変速機のシフトポジションを示すポジション信号を取り出すための相手側コネクタと接続されるコネクタ部をハウジングに設けて成る自動変速機用コントロールスイッチにおいて、コネクタ部根元のハウジング外周面に外鍔部を設け、コネクタ部は相手側コネクタが嵌合される開口を有し、ハウジングを車体の正規の取付位置に取り付けた状態で開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングに設けられ
るとともに、外郭部はハウジングの厚み寸法よりも大きな幅寸法に形成され
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　ここで、請求項１には「外郭部」と記載されているが、「外郭部」は「外鍔部」の誤記と認められるから、補正後の本願発明は、
「自動変速機のシフトレバーの切換操作に応じてハウジング内を回動する可動体を備え、この可動体に可動接点を一体的に取り付けるとともに可動体の回動に応じて可動接点と接触・開離する固定接点をハウジング内に形成し、少なくとも可動接点と固定接点の接触・開離に応じた自動変速機のシフトポジションを示すポジション信号を取り出すための相手側コネクタと接続されるコネクタ部をハウジングに設けて成る自動変速機用コントロールスイッチにおいて、コネクタ部根元のハウジング外周面に外鍔部を設け、コネクタ部は相手側コネクタが嵌合される開口を有し、ハウジングを車体の正規の取付位置に取り付けた状態で開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングに設けられ
るとともに、外鍔部はハウジングの厚み寸法よりも大きな幅寸法に形成され
であると認められる。（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、平成１４年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外鍔部」について「外鍔部はハウジングの厚み寸法よりも大きな幅寸法に形成されて成る」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公平７−４５７７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「従来、例えばオートマチック車では、第５図に示すように、セレクトレバー２３のニュートラルＮ、パーキングＰ、バックＲ等の各レンジ位置を検出するために、インヒビタスイッチ３１がトランスミッション２４に取り付けられている。」（第１頁右欄第４行〜同欄第８行）
　（ｂ）「第１図は本考案に係る位置調整装置を備えたインヒビタスイッチ１を示し、このものは大略ターミナルベース２とケース３とスライダ４とからなっている。
ターミナルベース２の一端の側面には、第２図に示すように、ソケット部５が形成され、他端には軸穴６が形成されているか、また内面には、固定接点７ａを有する多数の端子板７が固着されている。この端子板７は、ターミナルベース２の射出成形時に予め互いに連結された状態でインサートされ、成形後に連結部をベースとともに打ち抜かれることにより分離されたものである。
ケース３は、ターミナルベース２を収容するもので、このケース３には、前記ターミナルベース２の軸穴６と同心の軸穴８と、スライダ収容凹部９と、該スライダ収容凹部９と軸穴８の周囲にパッキン１０を収容するパッキン溝１１とが形成されている。
スライダ４は、前記ターミナルベース２及びケース３の各軸穴６，８に嵌合する筒状の軸部１２と、該軸部１２から突出するアーム部１３とからなっている。アーム部１３の前記ターミナルベース２と対向する面には、一対の矩形の凹部１４が形成され、各凹部１４にコンタクトプレート１５がスプリング１６により当該凹部１４より突出する方向に付勢されて収容されている。
そして、このスライダ４は、その軸部１２がケース３及びターミナルベース２の軸穴６，８に回動自在に嵌合され、アーム部１３がスライダ収容部９に収容されて、コンタクトプレート１５が端子板７の固定接点７ａに圧接するようになっている。」（第２頁左欄第４６行〜同頁右欄第２２行）
　（ｃ）第２図には、ターミナルベース２とケース３とからなるハウジング内にスライダ４が収容されている態様が図示されている。
　（ｄ）第２図には、開口を有するソケット部５であって、ハウジングの厚み方向の寸法とほぼ同じ幅寸法に形成されているソケット部５が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、ソケット部５の開口に相手側コネクタが嵌合され、ソケット部５に接続された相手側コネクタを介してセレクトレバー２３のレンジ位置を示す検出信号が取り出されるものと解されるから、引用例には、
「トランスミッション２４のセレクトレバー２３の切換操作に応じてハウジング内を回動するスライダ４を備え、このスライダ４の凹部１４にコンタクトプレート１５がスプリング１６により当該凹部１４より突出する方向に付勢されて収容されているとともにスライダ４の回動に応じてコンタクトプレート１５と接触・開離する固定接点７ａをハウジング内に形成し、少なくともコンタクトプレート１５と固定接点７ａの接触・開離に応じたトランスミッション２４のレンジ位置を示す検出信号を取り出すための相手側コネクタと接続されるソケット部５をハウジングに設けて成るトランスミッション２４のインヒビタスイッチにおいて、ソケット部５は相手側コネクタが嵌合される開口を有し、ソケット部５はハウジングの厚み寸法とほぼ同じ幅寸法に形成されて成るトランスミッション２４のインヒビタスイッチ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「トランスミッション２４」は、その作用又は機能からみて、本願補正発明の「自動変速機」に相当し、以下同様に、「セレクトレバー２３」が「シフトレバー」に、「スライダ４」が「可動体」に、「コンタクトプレート１５」が「可動接点」に、「固定接点７ａ」が「固定接点」に、「レンジ位置」が「シフトポジション」に、「検出信号」が「ポジション信号」に、「ソケット部５」が「コネクタ部」に、「トランスミッション２４のインヒビタスイッチ」が「自動変速機用コントロールスイッチ」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「このスライダ４の凹部１４にコンタクトプレート１５がスプリング１６により当該凹部１４より突出する方向に付勢されて収容されている」は、本願補正発明における「この可動体に可動接点を一体的に取り付ける」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「自動変速機のシフトレバーの切換操作に応じてハウジング内を回動する可動体を備え、この可動体に可動接点を一体的に取り付けるとともに可動体の回動に応じて可動接点と接触・開離する固定接点をハウジング内に形成し、少なくとも可動接点と固定接点の接触・開離に応じた自動変速機のシフトポジションを示すポジション信号を取り出すための相手側コネクタと接続されるコネクタ部をハウジングに設けて成る自動変速機用コントロールスイッチにおいて、コネクタ部は相手側コネクタが嵌合される開口を有している自動変速機用コントロールスイッチ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明においては、「コネクタ部根元のハウジング外周面に外鍔部を設け」ているのに対して、引用発明は、外鍔部を備えていない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「ハウジングを車体の正規の取付位置に取り付けた状態で開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングに設けられる」のに対して、引用発明においては、ハウジングの車体への取付態様が明確でない点。
　相違点３：本願補正発明においては、「外鍔部はハウジングの厚み寸法よりも大きな幅寸法に形成されて成る」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　（ａ）相違点１について
　引用発明のインヒビタスイッチは、トランスミッション２４に取り付けられるものであり（引用例の記載事項（ａ）参照）、洗車時などにおいて、車体底面から水が相手側コネクタとの接続部へ浸入するおそれがあるため、これを防止することは、当業者が当然に考慮すべき課題であるということができる。
　一方、コネクタ接続部への水の浸入を防止するために、コネクタ接続部の近傍に鍔状の部材を設けることによって、浸入しようとする水を遮ったり、はね返したりすることは、例えば実願平４−７０４１２号（実開平６−２７２５５号）のＣＤ−ＲＯＭなどに見られるように、従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、コネクタ接続部への水の浸入を防止するために、水の浸入経路を考慮して、コネクタ接続部への直前に当たる、コネクタ部根元のハウジング外周面に外鍔部を設けることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　（ｂ）相違点２について
　本願補正発明における「ハウジングを車体の正規の取付位置に取り付けた状態で開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングに設けられる」とは、コネクタ部の開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングを車体に取り付けることを意味するものと解される。
　しかしながら、自動変速機用コントロールスイッチにおいて、コネクタ部の開口面の法線方向が車両底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングを車体に取り付けたものは、従来から多く見られる形態であり、しかも、ハウジングを車体に対してどのくらい傾けて取り付けるかは、他の構成部品との関連などを考慮して、当業者が適宜決定し得ることであるから、ハウジングを傾くように取り付けること自体は、格別なこととはいえない。
　そうすると、「ハウジングを車体の正規の取付位置に取り付けた状態で開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングに設けられる」点は、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　なお、審判請求人は、平成１８年１月６日付けの審尋に対する平成１８年３月１３日付けの回答書の中で、ハウジングを傾けて車体に取り付けた場合、外鍔部に水が溜まるのを防ぐという効果を生じる旨主張するが、特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、ハウジングを傾けて車体に取り付けた場合に、必ずしも外鍔部までもが傾いているということを意味するとは限らず、そのような主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張と言わざるをえない。仮に外鍔部が傾いているとしても、そのような効果は、当業者が予想し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明においては、コネクタ部５がハウジングの厚み寸法とほぼ同じ幅寸法に形成されている。してみると、相違点１についての上記判断に基づいて、コネクタ部根元のハウジング外周面に外鍔部を設けた場合、外鍔部はハウジングの厚み寸法よりも大きな幅寸法に形成されることになることは、当然の結果である。
　しかも、引用発明において、水の浸入を防止するという課題の下、外鍔部をハウジングの厚み寸法よりも小さい幅寸法に形成することは考えにくく、むしろ大きな幅寸法に形成する方が、当業者にとって自然な選択である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「自動変速機のシフトレバーの切換操作に応じてハウジング内を回動する可動体を備え、この可動体に可動接点を一体的に取り付けるとともに可動体の回動に応じて可動接点と接触・開離する固定接点をハウジング内に形成し、少なくとも可動接点と固定接点の接触・開離に応じた自動変速機のシフトポジションを示すポジション信号を取り出すための相手側コネクタと接続されるコネクタ部をハウジングに設けて成る自動変速機用コントロールスイッチにおいて、コネクタ部根元のハウジング外周面に外鍔部を設け、コネクタ部は相手側コネクタが嵌合される開口を有し、ハウジングを車体の正規の取付位置に取り付けた状態で開口面の法線方向が車体底面の法線方向から所定の角度だけ傾くようにハウジングに設けられて成ることを特徴とする自動変速機用コントロールスイッチ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「外鍔部」についての限定事項である「外鍔部はハウジングの厚み寸法よりも大きな幅寸法に形成されて成る」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、前記回答書において、審判請求人は、請求項１に、（イ）「コネクタ部５５は一面が開口する矩形筒状に形成され、全体が相手側コネクタに被われ且つ相手側コネクタの端子部が開口から嵌入される」点、（ロ）外鍔部２２が周壁２１の根元部分に全周に渡って形成されている点、（ハ）「外鍔部２２を設けることでコネクタ部２０と相手側コネクタ３０との接続時に生じる隙間がハウジング１の下方から隠れることになる」点の３点を付加する補正をしたい旨述べている。しかしながら、上記（イ）ないし（ハ）の構成を概ね備えたコネクタは、例えば特開昭５５−６８０７０号公報、特開平７−１３０４２６号公報などに見られるように、防水コネクタとして従来周知の構造にすぎないから、たとえ、上記補正がなされたとしても、本願発明の進歩性を肯定することは困難である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。