【事件の表示】
　特願２０００−３９３９４６「データ検索用サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１４年５月２１日付、平成１８年２月１４日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「個々のデータファイルの管理者が操作する複数の管理者コンピュータとデータファイルの検索者が操作する検索者コンピュータとネットワークにより接続されるデータ検索用サーバであって、
　複数の前記データファイルの識別情報とテキストデータを含む属性情報とを関連付けて記憶するファイル情報記憶手段と、
　前記検索者コンピュータからキーワードと条件文とからなる検索条件を受け付ける検索条件受付手段と、
　前記ファイル情報記憶手段から、受け付けられた検索条件の前記キーワードを有する前記テキストデータを含む属性情報に関連付けられたデータファイルの識別情報を抽出するデータ抽出手段と、
　抽出された識別情報に対応するデータファイルの管理者の前記管理者コンピュータのそれぞれに前記検索条件の前記条件文を送信して前記データファイルが前記検索条件に該当することを示す該当情報の返信を前記管理者に促す検索条件送信手段と、
　前記管理者コンピュータから前記管理者の操作により返信される該当情報を受け付ける該当情報受付手段と、
　該当情報を送信してきた管理者コンピュータの管理者が管理するデータファイルの識別情報を前記検索者コンピュータへ送信する該当データ通知手段と
　を含む、データ検索用サーバ。」
　
２．引用例
（ア）当審の拒絶の理由に引用した国際公開第９８／１０３６１号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、下記（ａ）ないし（ｎ）の事項が記載されている。なお、当該国際公開パンフレットの記載の翻訳文は、当該国際公開に係る国際出願の指定国である日本における特許出願の公表特許公報である「特表２００１−５２７６６６号公報」の記載に依ることとし、引用例１の引用箇所は公表特許公報の対応する記載箇所を指摘することで代えた。
　　（ａ）「発明の要約
　遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主との間で拘束力のある契約を完成する条件付購入申込管理システムが開示されている。かかるシステムは、メモリ装置とメモリ装置と通信可能に配置された処理装置とを有しており、処理装置は前記遠隔地にいる将来の買主から(a)少なくとも一の条件を含む購入の申込と、(b)当該少なくとも一つの条件に適合する購入用に資金が支払可能な汎用金融口座を特定する支払識別子を受信するように構成され、更に、処理装置は、その購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的な売主に送信し、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込の無条件承諾を受信するように構成されている。本発明の一実施例においては、前記処理装置は、買主から購入の支払いを履行するのに支払識別子の利用を開始し、汎用金融口座がクレジットカード口座であるように更に構成されている。本発明の様々な実施例において、前記少なくとも一の条件が価格、数量、配達日、品質、地理的場所及び匿名性からなるグループから選択されることができる。
　通信ポートと処理装置とを有している本発明の他の実施例によるシステムが開示されており、ここではCPO管理システムは所与のCPOを承諾又は拒否することを、かかる権限をCPO管理システムに委託したある代理店基盤の売主に代わって、行うことができる。通信ポートは顧客から旅行に対する購入申込を入手して複数の売主から一以上の規程を受信する。購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、規程の各々は一以上の売主が定義した制限を含んでいる。処理装置は、顧客が定義した条件が規程の少なくとも一つの売主が定義した制限の各々を満足しているかどうかを決定するために購入申込を規程に比較する。
　一の実施例においては、CPOが一以上の売主によって承諾されれば、CPO管理システムは、各承諾をしている売主が顧客に彼らの製品を直接販売及び後販売することができるようにするために後販売多重拘束処理を実行する。従って、顧客は依然として自分で各売主によって与えられた資料や刺激に基づいて、いずれの売主の承諾を利用するかを選択することができる。顧客はCPO管理システムによりCPOの条件に従って拘束され、CPOが特定した商品又は役務を購入する義務を有するが、買主は、各承諾をしている売主によって直接にその顧客に与えられた資料や刺激に基づいて、いずれの売主を利用するかを決定することができる。」（公表特許公報第４０頁第１４行〜第４１頁第１５行）
　　（ｂ）「本発明の装置と方法の第１実施例のシステム構築を図１乃至図４を参照して例示する。図１に示すように、本発明の装置は、売主インターフェース300と、中央制御装置200と、買主インターフェース400と（総括的に「ノード」という）を有する。
（中略）
十分なメモリと処理能力を有する従来のパーソナルコンピュータ又はコンピュータワークステーションは中央制御装置200として使用することができる。一の実施例においては、それは、買主が生成したCPO100を送受信するウェブサーバーとして動作する。」（同第４８頁第８〜２８行）
　　（ｃ）「データ記憶装置250は本発明の取引処理に使用されるデータベースを含んでおり、買主データベース255と、売主データベース260と、CPOデータベース265と、代案データベース267と、売主応答データベース270と、購入確認データベース275と、契約詳細データベース280と、支払データベース285と、暗号キーデータベース290と、会計データベース295とを含んでいる。」（同第５０頁第３〜８行）
　　（ｄ）「売主データベース260は、氏名、契約情報、パブリック／プライベートキー情報、支払いの好み、業種、販売商品などのフィールドに売主に関するデータを保存している。契約情報は、電話番号、ウェブページURL、電子掲示板アドレス、ページ番号、電話番号、電子メールアドレス、ボイスメールアドレス、ファクシミリ番号又はその他売主に連絡をとる手段を含んでいる。登録の際、売主は拘束されたCPO100に関する配達能力の証拠を示すことを要求されることができる。例えば、航空会社であれば、中央制御装置200がその航空会社が所与のCPO100を満足することができるかどうかを迅速に決定することができるように、彼らが役務を行っている都市の組のリストを提出することができる。」（同第５０頁第２１〜２９行）
　　（ｅ）「図３及び図４は売主インターフェース300と買主インターフェース400とをそれぞれ説明している。例示的な実施例においては、それらは、キーボード、マウス又は従来の音声認識ソフトウェアパッケージなどの入力装置、ビデオモニターなどの表示装置、CPUなどの処理装置、モデムなどのネットワークインターフェースを有する従来のパーソナルコンピュータである。これらの装置は中央制御装置200とインターフェース接続されている。」（同第５３頁第１８〜２３行）
　　（ｆ）「本発明の一実施例においては、買主と売主の間の通信は電子ネットワークを介してウェブサーバーとして動作する中央制御装置200により行われる。買主は中央制御装置200にログオンし、CPO100を作成し、それからネットワークからの接続を断つ。CPO100は、CPO100を中央制御装置200のウェブページに掲載することによって、潜在的買主に入手可能にされる。アクティブなCPO100が満了になっていないこと及び買主がCPO100の拘束を選択した売主に支払うのに十分な利用可能なクレジットを持っていること確信するために定期的な点検が中央制御装置200によって行われる。売主応答110は中央制御装置200に電子的に送信され、それはCPO100が拘束されたことを表示するために買主に連絡する。中央制御装置200はCPO100が拘束されるとすぐに売主にクレジットカード情報を転送する。
　図５を参照すると、買主がCPO100を形成する処理が説明されている。ステップ500において、買主は買主インターフェース400の買主モデム450を使用して中央制御装置200にログオンして通信リンクを設定する。買主は個人、法人、パートナーシップ、政府その他いかなる主体であってもよいことに留意しなければならない。一実施例においては、中央制御装置200はワールドワイドウェブにページを持っていて、買主は従来のネットスケープ社によって製造されるネットスケープナビゲータなどのウェブブラウザーソフトウェアのーインターフェースを通じて情報を与えることができる。ステップ510において、買主は、可能対象リストから選択することによって購入希望商品の対象を選択する。ボックス515に示すように対象は航空券、ホテルルーム、レンタカー、保険、不動産、洋服などを含んでいる。対象が選択されると買主インターフェース400のビデオモニタ430に用紙が表示される。この用紙は買主が記入する幾つかの空欄を有する電子契約であり、各空欄がCPO100の条件を表している。
　ステップ520において買主は商品の説明を入力する。例えば、出張旅行者はサンフランシスコからニューヨークまで飛行機で飛びたいかもしれない。商品の説明は、５月７日に出発して５月12日に戻るそれらの都市の間の２枚のファーストクラス往復チケットとなるかもしれない。用紙には出発都市、目的都市、出発日、帰りの日、チケット番号、サービスのクラス等のための欄がある。買主は単に空欄を埋めるだけである。買主はその後他の条件をステップ530で追加する。例えば、買主は真夜中前に目的都市に到着する直行便チケットのみを希望などとすることができる。これらの条件はCPO100に同様に入力されるであろう。ボックス535に表示されているように、フライトは真夜中前に到着しなければならず、ホテルルームは禁煙でなければならず、又は、レンタカーは小型以外でなければならないという条項を含んでいる。条件はCPO100の条項であり、買主は特別の要求を仕立てることができる。」（同第５５頁第４行〜第５６頁第１３行）
　　（ｇ）「ステップ560において、買主は名前又は独自のユーザーID番号をCPO100に添付する。このID番号は買主がサービスを登録すると中央制御装置200によって受信されるか買主によって選択されてその後中央制御装置200によって電話登録される。中央制御装置200は、買主ID番号のデータベースを買主データベース255に保存し、独自の番号のみを発行(又は許可)する。緩やかな機密保持で十分であれば、独自性と暗記の容易性のためにユーザーの電話番号はID番号として機能することができる。追加的な機密保持が要求されれば、暗号の実施例で説明する手続が実行されてもよい。
　上述の要素が一旦発展すると買主はそれらを中央制御装置200にステップ570で送信する。買主はCPO100の条件を入力した画面上の「送信」ボタンをクリックすることによってこれを行う。」（同第５６頁第２８行〜第５７頁第１１行）
　　（ｈ）「再び図７を参照するに、CPO100に対するデータベース記録のステイタスがステップ730で「アクティブ」に設定されている。ステップ740で、CPO100の対象は対象フィールドから抽出される。ステップ750で、CPO100は適当な対象領域に掲載される。これにより中央制御装置200は最も適切な売主にのみCPO100を表示することができる。ワールドワイドウェブ覆境において、中央制御装置200は各可能な対象領域毎にウェブページを有している。従って、航空券を要求している全てのCPO100は航空券ウェブページに表示されるであろう。これにより、潜在的売主は、彼らが与えることができる商品の対象に行けば彼らが拘束を希望する適当なCPO100をより簡単に見つけることができるようになる。代替的な実施例においては、CPO100は、個別的に又はグループで潜在的売主に電子的に郵送される。潜在的売主は、全てのCPO100、彼らの対象領域にあるCPO100のみ、又は、特定条件を表しているCPO100のサブセットを受信することを選択することができるであろう。例えば、レンタカー企業は高級車に対する全てのレンタカーCPO100の送信を要求することができる。
　CPO100が売主に送信される実施例においては、売主インターフェース300に対して幾つかのハードウェアオプションが存在することに留意することが重要である。適当な売主ーインターフェース300は、ファックス機と、無線接続を有するパーソナルディジタルアシスタント(PDA)と、ビーパー又はページャーを有する。例えば、珍しい硬貨の売買業者はCPO100がモルガンシルバードル(Morgan Silver Dollars)に対して現れるたびに彼にビーという信号を送るように中央制御装置200に命令し、CPO100の詳細をビーパーネットワーク上で与えたり、更なる詳細事項のために中央制御装置200にログオンするよう売主に通知することができる。」（同第５９頁第１５行〜第６０頁第９行）
　　（ｉ）「図10及び図11は、CPO100が売主によって拘束される処理を示している。ステップ1000で、潜在的売主は拘束したいCPO100を選択し、拘束したい意図を表す売主応答110を発する。ステップ1010において、中央制御装置200は売主応答110を潜在的売主から受信する。中央制御装置200は、その後、売主応答110をタイムスタンプして売主の身元の真偽を、彼の商品配達能力を確認するのと共に認証する。タイムスタンプにより、中央制御装置200は、受信される最初の無条件承諾を決定することができる。２つの売主応答110が互いに数秒以内に受信されれば、タイムスタンプにより中央制御装置200はどちらが最初に受信されたかを決定することができる。代替的に、タイムスタンプは、売主インターフェース300から送信されるときに売主インターフェース300のクロック335を使用して売主応答110に添付されてもよい。」（同第６１頁第１０〜２０行）
　　（ｊ）「拘束処理はCPO100のステイタスが「完了」に変わることを要し、その後の売主がそのCPO100を拘束できないようにする。拘束処理は、売主IDがCPO100に付加されることも要する。ステップ1120で中央制御装置200は購入確認120を売主に送信して、ステップ1130で、その後、それを買主に送信する。」（同第６２頁第１９〜２２行）
　　（ｋ）「別の実施例においては、多数の売主がCPO100を拘束することができる。この場合、CPO100は、所与の数の売主が応答するまで、その「アクティブ」のステイタスを保存することができ、その後にのみCPO100のステイタスは「完了」に変わる。例えば、珍しい硬貨の売買業者は、特定の種類のコインを100ドルで申込むCPO100を掲載することができる。CPO100の条件は、申込みは最初の10人の売主が応答するまでオープンであると述べることができ、10の拘束可能な契約を許容する。別の選択肢は、CPO100がいかなる数の拘束に対しても、あるいは、買主が利用可能な資金までのいかなる数の拘束に対してもオープンな場合である。」（同第６２頁第２３行〜第６３頁第２行）
　　（ｌ）「図27は、住所と連絡先清報を含み、航空券をCPO顧客に販売するためにCPO管理システム2100に登録されている各航空会社に関する情報を好ましくは格納している例示的航空会社データベース2700を示している。航空会社データベース2700は、異なる航空会社に各々関連付けられている記録2705-2715等の複数の記録を保存している。フィールド2740にリストされた各航空会社名に対して、航空会社データベース2700は住所と連絡情報をフィールド2745及び2750のそれぞれに有している。連絡先情報は、例えば、その航空会社2120の個別従業員名と対応する電話番号、ウェブページURL、電子掲示板アドレス、ページャー番号、電話番号、電子メール番号、ボイスメールアドレス又はファクシミリ番号を含んでいる。」（第１０４頁第２３行〜第１０５頁第３行）
　　（ｍ）「上述したように、CPOを一以上の航空会社又はクルーズオペレータが承諾すれば、いずれの航空会社の承諾を利用するかを決定するタイブレーカーアルゴリズムがCPO管理処理3600によってステップ3652で好ましくは実行される。例えば、タイブレーカーアルゴリズムは、顧客2110の利便を最大にする旅程、CPO管理システム2100に対する利益を最大にする旅程、CPO管理システム2100が販売に供する在庫を最適化する旅程を提供する売主を選択することができるし、顧客2110に対して自分でどの航空会社又はクルーズオペレータの承諾を利用するかを選択させることもできる。代替的な実施例においては、CPOを一以上のクルーズオペレータが承諾すれば、CPO管理システム2100は、各々の承諾している売主が顧客にその製品を直接売り込んで事後販売することを可能にする図42に示す後販売多重拘束処理4200を実行する。従って、顧客2110は、各売主が提供する資料や奨励策に基づいて、どのクルーズオペレータの承諾を利用するかを依然として自分で決定する。顧客2110は、CPOの条件に従って、依然としてCPO管理システム2100によって拘束されている。換言すれば、顧客2110は、CPOが特定する商品又は役務を購入する義務を有するが、買主はどのクルーズオペレータを利用するかを、各承諾しているクルーズオペレータが直接に顧客2110に提供する資料に基づいて、決定しなければならない。
　例えば、顧客2110は、1998年３月の月間に、バージン諸島のどこでも、遅い時間の食事付きＡ級客室で、800ドルでクルーズ用CPOを提出することができる。そのCPOは複数のクルーズオペレータに与えられる。３つのクルーズオペレータがそのCPOを承諾する。CPO管理システム2100は、その後、そのCPO制限に従って、その申込によって識別されたクレジットカード口座にその顧客2110を拘束する。CPO管理システム2100は、その後、その顧客2110と承諾している売主との間に通信チャネルを与えるか、その製品を魅力的な方法で売りこみたいと思っている各承諾をしている売主に顧客連絡情報を与える。顧客2110は、その後、承諾している三人の売主の中から一人を選択する。従って、各クルーズオペレータは、そのCPOが特定する価格でクルーズを販売するのに３つに１つのチャンスがあることを知っている。クルーズオペレータは、各クルーズ旅行者に関連づけられた高限界収益に関しては特に、かかる保証された購入者に積極的に売り込むであろうことが予想される。
　CPO管理システム2100が与える顧客2110と各承諾している売主との間の通信チャネルは、各承諾している売主が売り込もうとしているクルーズに関する詳細情報を顧客2110に提供することができる対話型ウェブサイトその他の電子機構であることができる。例えば、対話型ウェブサイトは、そのクルーズが訪問する様々な港と利用可能な活動と共に、現実のクルーズ船と客室などのクルーズパッケージの異なる面の仮想表現を含むかもしれない。このようにして、買主は既知の技術を使用してクルーズの仮想表現を開拓することができる。」（同第１２４頁第９〜第１２５頁第１７行）
　　（ｎ）「 図50は、識別子と名前情報を含み、コンポーネント商品又は役務をパッケージCPO買主に販売するためにパッケージCPO管理システム4500により登録されている各売主に関する情報を好ましくは格納している例示的な売主データベース5000を示している。売主データベース5000は、異なる売主に各々関連付けられている記録5005-5030等の複数の記録を保存している。フィールド5035にリストされている各売主識別子毎に、売主データベース5000は対応する売主名をフィールド5040に含んでいる。また、売主データベース5000は、各売主に関連付けられたCPOに対するトラッキング番号をフィールド5045に好ましくは含んでいる。フィールド5045に記録された情報は、売主IDフィールドを後述のパッケージCPOデータベース5100に合むことによって、同様に記録可能であることに留意する必要がある。」（第１４０頁第１１〜２１行）
　
　上記引用例１の記載を検討するに、まず、上記摘記事項（ｂ），（ｅ），図１によれば、引用例１のシステムは、複数の売主インターフェースと買主インターフェースとネットワークにより接続される中央制御装置を有している。
　また、上記摘記事項（ａ），（ｃ），（ｆ）によれば、中央制御装置が、条件付購入申込の処理を行うものであり、売主は商品を販売し、買主は商品を購入するから、売主は商品情報を有していることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｈ）によれば、売主は航空会社やレンタカー企業などの会社や企業であり、上記摘記事項（ｌ）によれば、売主には連絡先、担当者が設定され、会社や企業における売主インタフェースの操作は売主自体ではなく、連絡先の担当者が行うことは明らかであるから、引用例１の中央制御装置は、「個々の商品情報を有する売主の担当者が操作する複数の売主インターフェースと商品の買主が操作する買主インターフェースとネットワークにより接続される条件付購入申込処理中央制御装置」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ），（ｄ）によれば、引用例１の中央制御装置は、売主の氏名、業種、販売商品、連絡先を記憶した売主データベースを有し、上記摘記事項（ｎ）によれば、売主データベースは売主識別子、売主ＩＤを有しているから、引用例１の中央制御装置は、「売主の氏名、売主ＩＤと売主の業種・販売商品とを関連付けて記憶する売主データベース」を有している。
　また、上記摘記事項（ｆ），（ｇ）によれば、買主は、買主インターフェースを用いて、航空券などの購入希望商品をリストから選択し、出発都市、目的都市などの商品に関する説明、及び、「フライトは真夜中前に到着しなければならず、ホテルルームは禁煙でなければならず、又は、レンタカーは小型以外でなければならないという条項」というような商品に関する希望条件文を入力して、条件付購入申込として、中央制御装置に送信しているから、引用例１の中央制御装置は、「買主インターフェースから、商品リストから選択された希望商品と、商品に関する希望条件文とからなる条件付購入申込を受け付ける条件付購入申込受付手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｈ）によれば、中央制御装置は、条件付購入申込の対象領域と売主の対象領域・特定条件とが一致する売主に電子的に送信するものあり、ここでいう対象領域・特定条件は具体的には「例えば、レンタカー企業は高級車に対する全てのレンタカーCPO1000の送信を要求することができる。」のことであるから、売主データベースの業種・販売商品に対応するものである。してみれば、引用例１の中央制御装置は「売主データベースから、受け付けられた条件付購入申込の希望商品と業種・販売商品の一致する売主を特定する売主特定手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｈ）ないし（ｋ）によれば、中央制御装置は、売主に条件付購入申込を電子的に送信するものであり、売主は売主インターフェースを用いて、送信された条件付購入申込の条件で商品の販売を承諾するかどうかを応答するものであり、送信先は、上記摘記事項（ｈ）のビーパーの例より、売主の担当者であり、承諾は売主の担当者が行うことは明らかであるから、引用例１の中央制御装置は、「特定された売主の担当者の売主インタフェースのそれぞれに条件付購入申込を送信して売主の担当者が条件付購入申込の条件で商品の販売を承諾することを示す承諾情報の返信を促す条件付購入申込送信手段」と「売主インターフェースから売主の担当者の操作により返信される承諾情報を受け付ける承諾情報受付手段」とを有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｊ）によれば、中央制御装置は、承諾された条件付購入申込に、売主ＩＤを付加するものであり、上記摘記事項（ｋ），（ｍ）によれば、複数の売主が条件を承諾し、買主が承諾した複数の売主から購入を決定するものであるから、承諾した売主の氏名、ＩＤなど売主を特定する情報が買主に送信されることは明らかである。してみれば、引用例１の中央制御装置は、「承諾情報を送信してきた売主インタフェースの売主の売主を特定する情報を買主インターフェースへ送信する承諾情報通知手段」を有しているといえる。
　以上より、引用例１には、
「個々の商品情報を有する売主の担当者が操作する複数の売主インターフェースと商品の買主が操作する買主インターフェースとネットワークにより接続される条件付購入申込処理中央制御装置であって、
　売主の氏名、売主ＩＤと売主の業種・販売商品とを関連付けて記憶する売主データベースと、
　前記買主インターフェースから、商品リストから選択された希望商品と、商品に関する希望条件文とからなる条件付購入申込を受け付ける条件付購入申込受付手段と、
　前記売主データベースから、受け付けられた条件付購入申込の希望商品と業種・販売商品の一致する売主を特定する売主特定手段と、
　特定された売主の担当者の売主インタフェースのそれぞれに条件付購入申込を送信して売主の担当者が条件付購入申込の条件で商品の販売を承諾することを示す承諾情報の返信を促す条件付購入申込送信手段と、
　前記売主インターフェースから前記売主の担当者の操作により返信される承諾情報を受け付ける承諾情報受付手段と
　承諾情報を送信してきた売主インタフェースの売主の売主を特定する情報を買主インターフェースへ送信する承諾情報通知手段と
　を含む条件付購入申込処理中央制御装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）また、原査定の拒絶の理由に引用された「中山秀夫，「買い物代理人」が大躍進　価格交渉で人気集める，日経情報ストラテジー，第７巻，第８号，日経ＢＰ社，１９９８年８月２４日，第１４２〜１５１頁」（以下、「引用例２」という）には、下記（ｏ），（ｐ）の事項が記載されている。
　　（ｏ）「エキサイト・プロダクト・ファインダーでは，「ソフトウエア」，「カー・オーデイオ」，「ワイン」，「スポーツ用品」など，取り扱っている商品を２９分野に分類している。顧客はまず，この商品分野を選択し，商品名を入力する。もし，商品名がわからなくても，メーカー名や機能といった条件で調べることもできる。
　エキサイトは商品分野ごとに７〜２３程度の仮想店舗と提携しており，その価格を照会する許可を得ている。例えば，ソフトウエアの分野には，コンプＵＳＡやＰＣコネクションといった大手の仮想商店があり，安さや知名度などで選んでいる。
　あらゆる仮想店舗を照会の対象としないのは，「いたずらに仮想店舗の数を増やすと照会に時間がかかり，顧客の利便性が下がるからだ」（エキサイトのジャンゴ担当プロダクト・マネジャーであるカーステイン・ホーファー氏）。
配送料金や在庫の有無まで照会
　仮想店舗の照会は数秒から数十秒で済み，店名と販売価格が一覧表示される。
　ヤフーとビザ・インターナショナルが共同で運営する「ビザ・ショッピング・ガイド」やワイアード・デジタルの「ショッピング・ボット」は，価格に加えて配送料金や在庫の有無，入荷予定日なども表示する。しかもこれらの条件で，簡単に並び替えができる。
　エキサイトのサービスでは，商品を購入する仮想店舗が決まれば，販売価格の隣に表示される「ＢＵＹ（購入）」のボタンをクリックして，その仮想店舗のサイトに移動する。その際，購入を申し込む画面に商品名が自動的に記入されるため，商品名を再入力する手間がない。その後は，サイトの指示に従って購入の手続きをする仕組みである。」（第１５０頁第２欄第１１行〜第１５１頁第１欄第６行）
　　（ｐ）エキサイト・プロダクト・ファインダーによる検索条件と当該検索条件で検索した各店の商品説明のページへのリンクを一覧表示した照会結果画面。（第１５０頁の図７）
　
（ウ）また、周知技術として「平野谷，Step1探す　検索エンジンをフル活用する，Ｏｈ！ＰＣ，第１７巻，第１１号，ソフトバンク株式会社，１９９９年３月１日，第５２〜５７頁」（以下、「周知文献１」という。）には、下記（ｑ）の事項が記載されている。
　　（ｑ）「検索エンジンを使いこなして必要な情報を手に入れよう
　ロボット系・ディレクトリ系の検索エンジンは，基本的にデータベース化されたＨＴＭＬぺージの要約文に対するキーワードを検索して，目的とするホームページを探し出している。たとえば「ＰＣ９８」に関する情報を引き出したいなら，キーワード入力欄に「ＰＣ９８」と入力することで，入力したキーワードを含むＨＴＭＬぺージの一覧がリスト表示される。」（第５５頁第１欄第８〜２０行）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１発明とを対比すると、上記摘記事項（ｅ）によれば、売主インタフェースはパーソナルコンピュータで実現されるから、引用例１発明の「担当者」、「売主インターフェース」が、それぞれ、本願発明の「管理者」、「管理者コンピュータ」に相当する。
　また、引用例１発明の「商品情報を有する売主」と本願発明の「データファイル」とはいずれも管理者が管理している「管理対象」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「商品の買主」、「買主」と本願発明の「データファイルの検索者」、「検索者」とは、ともに「利用者」という概念で共通する。
　また、上記摘記事項（ｅ）によれば、買主インタフェースはパーソナルコンピュータで実現されるから、引用例１発明の「買主インターフェース」と本願発明の「検索者コンピュータ」とは、ともに「利用者コンピュータ」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「条件付購入申込処理中央制御装置」は、上記摘記事項（ｂ）には、ウェブサーバーとして動作するとあるから、本願発明の「データ検索用サーバ」とは、「サーバ」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「売主データベース」における「売主の氏名、売主ＩＤ」は「管理対象の特定情報」であり、「業種・販売商品」は売主の販売する商品の属する業種、種類のことであるから、「管理対象の属性情報」である。してみれば、引用例１発明の「売主データベース」と本願発明の「ファイル情報記憶手段」とは、いずれも「管理対象の特定情報と管理対象の属性情報とを関連付けて記憶する管理対象情報記憶手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「条件付購入申込」と本願発明の「検索条件」とはいずれも「条件」を含む点で共通し、引用例１発明の「商品リストから選択された希望商品」と本願発明の「キーワード」とはいずれも「条件単語」という概念で共通し、引用例１発明の「商品に関する希望条件文」と本願発明の「条件文」とはいずれも条件文という概念で共通するから、引用例１発明の「前記買主インターフェースから、商品リストから選択された希望商品と、商品に関する希望条件文とからなる条件付購入申込を受け付ける条件付購入申込受付手段」と本願発明の「前記検索者コンピュータからキーワードと条件文とからなる検索条件を受け付ける検索条件受付手段」とは、「前記利用者コンピュータから条件単語と条件文とからなる条件を受け付ける条件受付手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「売主特定手段」の売主を特定するとは、売主の氏名やＩＤなどの売主を特定する情報を抽出することであるから、引用例１発明の「売主特定手段」と本願発明の「データ抽出手段」とは、「前記管理対象情報記憶手段から、受け付けられた条件の条件単語に対応する管理対象の特定情報を特定する特定手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「売主の担当者が条件付購入申込の条件で商品の販売を承諾すること」は、買主の提示した条件に売主が販売する商品、すなわち、売主の有する商品情報が該当することを意味するから、引用例１発明の「承諾情報」は、本願発明の「該当情報」と同等のものである。
　また、引用例１発明の「特定された売主の担当者」と本願発明の「抽出された識別情報に対応するデータファイルの管理者」とは、いずれも「特定された特定情報に対応する管理対象の管理者」という概念で共通する。
　そして、引用例１発明の条件は条件文を含むから、引用例１発明の「特定された売主の担当者の売主インタフェースのそれぞれに条件付購入申込を送信して売主の担当者が条件付購入申込の条件で商品の販売を承諾できることを示す承諾情報の返信を促す条件付購入申込送信手段」と本願発明の「抽出された識別情報に対応するデータファイルの管理者の前記管理者コンピュータのそれぞれに前記検索条件の前記条件文を送信して前記データファイルが前記検索条件に該当することを示す該当情報の返信を前記管理者に促す検索条件送信手段」とは「特定された特定情報に対応する管理対象の管理者の前記管理者コンピュータのそれぞれに前記条件を送信して管理対象が前記条件に該当することを示す該当情報の返信を前記管理者に促す条件送信手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の承諾情報通知手段が送信する「売主を特定する情報」は、本願発明の該当データ通知手段が送信する「データファイルの識別情報」とはいずれも「管理対象の特定情報」という概念で共通し、前記のとおり、引用例１発明の承諾情報と本願発明の該当情報とは同等のものであるから、引用例１発明の「承諾情報を送信してきた売主インタフェースの売主の売主を特定する情報を買主インターフェースへ送信する承諾情報通知手段」と本願発明の「該当情報を送信してきた管理者コンピュータの管理者が管理するデータファイルの識別情報を前記検索者コンピュータへ送信する該当データ通知手段」とは、「該当情報を送信してきた管理者コンピュータの管理者が管理する管理対象の特定情報を前記利用者コンピュータへ送信する該当データ通知手段」という概念で共通する。
　
　以上の検討により、本願発明と引用例１発明とは、
「個々の管理対象の管理者が操作する複数の管理者コンピュータと利用者が操作する利用者コンピュータとネットワークにより接続されるサーバであって、
　複数の管理対象の特定情報と管理対象の属性情報とを関連付けて記憶する管理対象情報記憶手段と、
　前記利用者コンピュータから条件単語と条件文とからなる条件を受け付ける条件受付手段と、
　前記情報記憶手段から、受け付けられた条件の条件単語に対応する管理対象の特定情報を特定する特定手段と、
　特定された特定情報に対応する管理対象の管理者の前記管理者コンピュータのそれぞれに前記条件を送信して管理対象が前記条件に該当することを示す該当情報の返信を前記管理者に促す条件送信手段と、
　前記管理者コンピュータから前記管理者の操作により返信される該当情報を受け付ける該当情報受付手段と、
　該当情報を送信してきた管理者コンピュータの管理者が管理する管理対象の特定情報を前記利用者コンピュータへ送信する該当データ通知手段と
　を含む、サーバ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　管理対象が、本願発明ではデータファイルであるのに対し、引用例１発明では商品情報を有する売主である点。
［相違点２］
　本願発明ではサーバがデータファイルの検索を行うデータ検索を行うものであり、利用者がデータファイルの検索者であり、利用者コンピュータが検索者コンピュータであるのに対し、引用例１発明ではサーバが商品の売買の仲介を行う条件付購入申込処理を行うものであり、利用者が商品の買主であり、利用者コンピュータが買主インタフェースである点。
［相違点３］
　管理対象情報記憶手段に記憶される特定情報が、本願発明ではデータファイルの識別情報であるのに対し、引用例１発明では売主の特定情報である点。
［相違点４］
　管理対象情報記憶手段に記憶される属性情報が、本願発明ではテキストデータを含むものであるのに対し、引用例１発明では業種、販売商品である点。
［相違点５］
　条件が、本願発明では検索条件であるのに対し、引用例１発明では条件付購入申込である点。
［相違点６］
　条件単語が、本願発明ではキーワードであるのに対し、引用例１発明では商品リストから選択された商品である点。
［相違点７］
　データ抽出手段が、本願発明ではキーワードを有するテキストデータを含むものを抽出しているのに対し、引用例１発明では希望商品と業種、販売商品が一致するものを抽出している点。
［相違点８］
　特定手段により特定される対象が、本願発明ではデータファイルの識別情報であるのに対し、引用例１発明では売主の特定情報であり、条件送信手段の送信先が、本願発明では識別情報に対応するデータファイルの管理者であるのに対し、引用例１発明では特定情報に対応する売主の担当者である点。
［相違点９］
　条件送信手段により管理者コンピュータに送信される条件が、本願発明では検索条件のうちの条件文であるのに対し、引用例１発明では条件付購入申込の希望商品と希望条件の両方である点。
［相違点１０］
　該当データ通知手段により利用者コンピュータへ送信される情報が、本願発明ではデータファイルの識別情報であるのに対し、引用例１発明では売主の特定情報である点。
　
４．当審の判断
（４−１）［相違点１］，［相違点２］，［相違点３］，［相違点５］，［相違点８］，［相違点１０］について
　引用例１発明は、売主と買主との間で商品の売買を仲介するものであるが、引用例１発明も買主が商品を買う前段階として、希望する商品が、希望する条件で存在するかどうか、商品情報を検索しているといえるから、引用例１発明の「条件付購入申込処理」は「検索」という概念を含んでいるといえる。
　そうすると、引用例１発明は、商品情報を有する売主を検索し、売主の特定情報を通知するものであるが、実質的には、売主が有する商品情報を検索し、当該商品情報の所在を売主の特定情報の形で通知するものであるということができ、引用例１の上記摘記事項（ｍ）には、承諾した売主が買主に対して、ウェブサイトなどで商品に関する詳細情報を提供することが記載され、また、買主が商品を買おうとする場合、事前にインターネットで検索を行い、各売主のホームページ（データファイル）のリンク（データファイルの識別情報）一覧から商品の性能や価格等を比較することにより購入の検討を行うことは引用例２の上記摘記事項（ｏ），（ｐ）に記載されているように一般に行われている事項であるから、引用例１発明において、買主をデータファイルの検索者、買主インタフェースを検索者コンピュータ、商品情報を有する売主をデータファイル、売主の特定情報をデータファイルの識別情報、条件付購入申込により売主を特定し、売主の特定情報を通知する売買の仲介を行う条件付購入申込処理サーバを、検索条件によりデータファイルの検索を行い、データファイルの識別情報を通知するデータ検索サーバとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４−２）［相違点４］，［相違点６］，［相違点７］について　
　属性としてテキストデータを含みキーワードを有するテキストデータを含むホームページを抽出することは、例えば、周知文献１の摘記事項（ｑ）に記載されているように、通常の検索エンジンの構成であるから、データファイルの識別情報とテキストデータを含む属性情報とを関連付けて記憶しておき、キーワードの入力によりキーワードを有するテキストデータを含むデータファイルの識別情報を抽出する構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４−３）［相違点９］について
　管理者に検索条件の条件文のみを送信するか、検索条件の条件単語と条件文の両方を送信するかは、管理者が該当情報の返信に用いるのは検索条件のうちの条件文であるから、当業者の設計事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし１０に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。