【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０００５号「屋外配線プラント及び接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９３６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年６月１７日（パリ条約に基づく優先権主張１９９６年６月２１日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年２月５日付けで拒絶査定され、同年５月１６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであるが、補正により請求項の数が２６から２８に増加した。
　そこで、補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）とを対応させると、
　新請求項１および該請求項を引用する（間接引用を含む。以下、同じ。）新請求項２〜８は、旧請求項７および該請求項を引用する旧請求項８〜１０、１４、１９、２１、２２に、
　新請求項９および該請求項を引用する新請求項１０〜１３、１６は、旧請求項１１および該請求項を引用する１２〜１４、１９、１５に、
　新請求項１７は、旧請求項１６に、
　新請求項１８および該請求項を引用する１９〜２３は、旧請求項１７および該請求項を引用する旧請求項１８〜２２に、
　新請求項２４および該請求項を引用する新請求項２５、２６は、旧請求項２３および該請求項を引用する旧請求項２４、２５に、
　新請求項２７は、旧請求項２６に、
それぞれ対応する。
　しかし、新請求項１４，１５および２８に対応する旧請求項はないから、これらの請求項についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。また、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項２３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、その請求項２３に記載された次のとおりのものである。
　「需要家ライン（３２）に複数のサービスプロバイダへのアクセスを提供する方法であって、
　　　　ｋ）第１サービスプロバイダから信号を配ぶステップと、
　　　　ｌ）更なるサービスプロバイダから信号を配ぶステップと、
　　　　ｍ）第１及び更なるサービスプロバイダからクロス接続手段の入力へと信号を接続するステップと、
　　　　ｎ）第１及び更なるサービスプロバイダから前記クロス接続手段の所望の出力へと信号を配ぶために、前記クロス接続手段を構成するステップと、
　　　　ｏ）前記出力を需要家ライン（３２）に接続するステップと
を有することを特徴とする方法。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０６４７号公報には、図面と共に次の記載がある。
　「【産業上の利用分野】本発明はケーブル管理システムに関し、特にコンピュータ管理のもとにサービスライン（供給側配線路）とユーザーライン（使用者側配線路）との間で、電話、低速度及び高速度のデータ、電力及びビデオの経路指定を行うケーブル管理システムに関する。」（２頁１欄３７〜４２行）
　「【実施例】以下、本発明の好適実施例について添付図を参照して詳細に説明する。なお、異なる図の同様な部品については同一符号を付して説明する。
【００１１】図１は、本発明の原理に従って構成されたケーブル管理システムの概念図である。
【００１２】図１に示す如く、本発明によるケーブル管理システムは筐体10内に含まれる。筐体10の前面12及び図示しない後面には中間のコネクタ（media-specific connector）が示されている。筐体10内のケーブル管理システムは柔軟な電子パッチング、又は交差接続（cross-connecting) 、通信回路の自動化されたケーブル管理用の受け口(hub) として作用する。ＬＡＮ、電話、コンピュータの入出力チャンネル、周辺機器、及びビデオ配線リンクの如き種々のサービスラインは、筐体10の後面の中間のコネクタを介してケーブル管理システムに接続される。典型的には、これらは上方及び水平に布線されるサブシステム内で共通の同軸及びファイバの如き、集積された多数対のケーブル又は高帯域幅のケーブルとなろう。図１に示す如く、これらのサービスにはいわゆる「イーサネット」、電話、ビデオ及びトークンリングを含む。
【００１３】マトリックス・スイッチ・モジュールが筐体10内に取付けられる。各ユーザー（使用者）のワークステーションサブシステム配線用に選択されたメディアに対応する中間のコネクタは前面12に取付けられ、且つユーザーの場所に延びるケーブルを有する。図１に示す如く、ユーザーの側には１個以上の電話、コンピュータ・ワークステーション、ファクシミリ機器、或いはテレビがある。一旦この様に配線されると、ユーザーは必要とするどのような組合せのサービスにも電子的に連結できる。各ユーザー側の将来の全ての変更は電子的に行うことができる。
【００１４】図２は図１のケーブル管理システムのブロック線図である。
【００１５】筐体10内のケーブル管理システムは各ケーブルの位置、出所、及び行先のデータベースを保持する。ケーブル管理システムは管理装置（図２参照）によって示す。図２に示す如く、筐体10に含まれるケーブル管理システムはサービスライン16に接続される。サービスライン16は、種々のサービス供給者からケーブル管理システムに来る電話線、ビデオ線等である。ケーブル管理システムは、また種々のユーザーの場所に延びるユーザーライン18に接続される。このユーザーライン18は複数のライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎのうちの１枚の対応するポート（接続口）に接続される。同様に、サービスライン16は複数のサービス接続ユニットカード22−１、…、22−Ｐのうちの１枚の対応するポートに各々接続される。
【００１６】サービスライン16をユーザーライン18に接続するスイッチマトリックスはサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐの間に分配される。各サービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐはその上に複数のサービス接続ユニットを含み一群のサービスライン16と全体のスイッチマトリックスの一部に接続される。ライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎ及びサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐは図２に於て一点鎖線で概略を示した中央盤（centerplaneboard)24の逆向きの側に取付けられる。取付け方は各ライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎが各サービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐ、のスイッチマトリックス部に接続される。この取付け方の詳細については以下に説明する。
【００１７】筐体10内には、またコントローラカード26が設けられており、このコントローラカード26は中央盤24にサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐと同じ側に取付けられる。コントローラカード26はRS−232 リンク或いはモデム等を経て適切な方法で管理装置14に接続される。コントローラカード26、ライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎ、及びサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐ間の通信を行う為に、通信用バスが中央盤24上に設けられる。各コントローラカード26、ライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎ及びサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐは各々トランシーバ28、30、32を備えている。トランシーバ28、30、32は各カードが中央盤24に取付けられると通信用バスに連結される。
【００１８】各サービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐは、各カード上のスイッチマトリックス部を経た全ての接続部の記憶域地図を有するメモリを含む。そしてコントローラカード26は筐体10内のケーブル管理システム全体の全接続部の記憶域地図を有するメモリを含む。管理装置14はコントローラカード26へ指令を発する。これらの指令は１個以上の特定のサービスライン16と１個以上の特定のユーザーライン18間を接続する接続指令、及び特定の１個以上のサービスライン16と特定の１個以上のユーザーライン18間の接続を遮断する開放指令を含む。コントローラカード26は中央盤24上の通信用バスに適切な指令を与える。この指令はサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐの特定の１個のトランシーバ32によって受信され、次に対応するスイッチマトリックス部を受信した指令に従って制御し接続を行い、或いは開放する。」（３頁３欄４１行〜４頁５欄３２行）
　「【００２９】図６はケーブル管理システム用のサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐの回路を示すブロック線図である。この回路は３種類のメモリと関連するマイクロプロセッサ116 を含む。ＲＯＭ118 、不偶発性ＲＡＭ120 及びＲＡＭ122がある。これらのメモリは、コントローラカード26のマイクロプロセッサ102 に関係したＲＯＭ104 、ＲＡＭ106 及び不偶発性ＲＡＭ108 と同様に機能するが、特にそれらが関係するサービス接続ユニットカード22−１、…、22−ｐの特定の１個に対してのものである。マイクロプロセッサ116 はEchelop Corp. により製造されたニューロン・チップであるトランシーバ32に接続される。トランシーバ32は中央盤24の通信用バス38に接続され、マイクロプロセッサ116 とコントローラカード26のマイクロプロセッサ102 間の通信に利用される。通信用バス38上のトランシーバ32を介してマイクロプロセッサ116 により受信されたマイクロプロセッサ102 からの命令はリレードライバ124 及びスイッチマトリックス126 を制御するのに使用される。リレードライバ124 は、サービスライン16及びスイッチマトリックス126 の間に介在するケーブルドライバ130 が適切な方向に向くようにコントロールリレー128 を設定する。ライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎに関連するケーブルドライバ110 については、ケーブルドライバ130 はユーザーライン18から離れた 点 に最初設定される。スイッチマトリックス126は前述した如く、中央盤24の他側に取付けられたライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎの全てに接続される。従って特定のサービス接続ユニットカードに入るサービスラインの任意の１本はユーザーライン18の任意の１本に接続することができる。コントローラカード26のマイクロプロセッサ102 から受けた命令によって、マイクロプロセッサ116 はスイッチマトリックス126 を制御してカードに入るサービスライン16の特定の１本と中央盤24の他側のライン接続ユニットカード20−１、…、20−ｎの１枚に入るユーザーライン18の特定の１本との間の物理的な電気的接続を適切に行う。」（５頁８欄４２行〜６頁９欄２７行）
　
　以上の記載によれば、引用例には、「コンピュータ管理のもとにサービスラインとユーザーラインとの間で電話、低速度及び高速度のデータ、電力及びビデオの経路指定を行うケーブル管理システムであって、該ケーブル管理システムは、種々のサービス供給者からケーブル管理システムに来る電話線、ビデオ線等のサービスラインに接続されるとともに種々のユーザーの場所に延びるユーザーラインに接続され、前記サービスラインを前記ユーザーラインに接続するスイッチマトリックスを備え、特定のサービス接続ユニットカードに入る前記サービスラインの任意の１本が前記ユーザーラインの任意の１本に接続されるケーブル管理システム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ユーザーライン」および「スイッチマトリックス」は、それぞれ、本願発明の「需要家ライン」および「クロス接続手段」に相当し、引用発明の「種々のサービス供給者」は、本願発明の「第１のサービスプロバイダ」および「更なるサービスプロバイダ」の両者に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、本願発明が「需要家ライン（３２）に複数のサービスプロバイダへのアクセスを提供する方法」であるのに対し、引用発明が「ユーザーラインに種々のサービス供給者からのサービスラインを接続するケーブル管理システム」である点で相違するものの、他に実質的な相違点はない。
　そして、引用発明のケーブル管理システムにより、ユーザーラインに複数のサービス供給者へのアクセスを提供できることは明らかであるから、上記相違点は当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。