【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２６０１９号「不快臭発生体収容室の消臭方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２２日出願公開、特開平　６−３１９９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、平成１５年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年９月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１５年９月１６日付け手続補正を却下する。
　　
２−２．理由
２−２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「【請求項１】　不快臭ガスを含む空気をブロワーにより吸引して活性炭を通過させ、該活性炭により前記不快臭ガスを吸着させて、消臭させるようにした不快臭発生体収容室の消臭方法において、前記不快臭ガスは炭素数がＣ2〜Ｃ5の低級脂肪酸の少なくとも一つを含み、前記活性炭は微粉末の成型でなる単一種類のハニカム状活性炭であり、ガス空間速度を４５，０００〜１８０，０００hr-1 としたことを特徴とする不快臭発生体収容室の消臭方法。」
　　
２−２−２．補正の適否
　上記補正は、平成１５年６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の「不快臭ガス」を「不快臭ガスは炭素数がＣ２〜Ｃ５の低級脂肪酸の少なくとも一つを含み」とし、ガス空間速度を「１０，０００〜３００，０００hr-1 」から「４５，０００〜１８０，０００hr-1 」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２−２−３．引用文献及び引用文献の記載
引用文献１；実願平２−１０６２１８号（実開平４−６１５４１号）のマイクロフィルム
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「活性炭層及び平均粒子径５００μ以下の吸着剤粉末、平均粒子径２００μ以下のプラスチック粉末、繊維状補強材の混合物のハニカム状成形体を積層せしめてなる脱臭装置。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
（ｂ）「本考案は空気中の悪臭を除去するための脱臭装置に関するものであり、特に室内、車内、病院、動物飼育場等で使用するのに好適な装置である。」（第２頁第７行−第９行）
（ｃ）「最も多く使用されているものは活性炭の充填層を通過せしめる方法であるが、圧損失が高いため、空気循環用のファンの騒音が大きく、また空気の循環量が低下する等の欠点が指摘されていた。また、ファンの騒音を低下させるため段ボールの表面に活性炭の粉末を塗布したり、或いはガス透過性が高いウレタンのセル抜きスポンジに活性炭を添着したフィルターが使用されているが、活性炭量が非常に少ないためフィルターの寿命が短い欠点があった。」（第２頁第１２行−第３頁第１行）
（ｄ）「空気中の悪臭を除去するとき、フィルターの圧損失を低下して空気循環用のファンの騒音を低下させると共に、吸着容量が大きくかなりの期間フィルターの機能が保持できる脱臭フィルターを提供しようとするものである。」（第３頁第３行−第３頁第７行）
（ｅ）「一般の室内にはタバコ、人体及びペットの体臭等があり、病院では患者の排泄物や、医薬品の臭いなどがあるため、化学的には通常の悪臭物質の他にホルマリン、アセトアルデヒドなどの低級脂肪族アルデヒド、アンモニア、低級アミン、炭化水素、硫化水素、メチルメルカプタン等が含まれている。これらの臭気は従来の活性炭フィルターのみでは充分に除去することが出来ないので、これらの臭気も併せて除去できる装置を提供しようとするものである。」（第３頁第１０行−第１９行）
（ｆ）「本考案者等は特定範囲の粒度の吸着剤粉末と特定範囲の粒度のプラスチック粉末を加熱成形することにより、圧損失が低く且つ吸着容量が大きいハニカムフィルターが得られること及び更に活性炭層を併用することにより、一層フィルターの寿命を延長できることに着目した。また、吸着剤成形体に有機酸、アミン化合物を添着させることにより、低級脂肪族アルデヒド、硫化水素、メチルメルカプタン等の臭気も除去できることを考慮し、更に紫外線による殺菌作用も取り入れて本考案に到達した。」（第４行第１行−第１１行）
（ｇ）「次に、本考案のハニカム成形体には、例えば、活性炭のように１ｇ当たり数１００ｍ2或いはそれ以上の大きな表面積を有し、高い吸着性を示す材料であれば広範囲に使用できる。例えば、活性炭の他、ゼオライト、シリカゲル、アルミナゲル、水酸化亜鉛等が使用可能である。また、ゼオライトは、天然ゼオライト、合成ゼオライトの何れでもよい。吸着剤の形状は破砕状、顆粒状或いは粉末状等の、何れの形態の吸着剤でも使用することができる。」（第５頁第６行−第１６行）
（ｈ）「吸着材に対するプラスチックの使用割合は、吸着材の粒度や比重によって異なるが、吸着材１００重量部に対して、プラスチック１〜５０重量部が好ましいが、必要最低限にすることが、吸着能低下を防ぐ点から好ましい。
ハニカム状成形体を調製するには、吸着材、プラスチック粉末及び繊維状補強材の混合物をベルトプレス、熱プレス、射出成型、ゴムプレス成型などの方法により成型して得られる。」（第７頁第３行−第１１行）
（ｉ）「これらの薬剤を添着したハニカム状成形体は活性炭層のみでは充分に除去できない低級脂肪族アルデヒド、硫化水素、メチルメルカプタン等の臭気の除去に優れた効果を有する。」（第７頁第行−第８頁第３行）
（ｊ）「本考案の脱臭装置を使用することにより、低圧損、低騒音で、消費電力の少ない、かつ脱臭速度の非常に早い脱臭機が得られる。」（第８頁第１３行−第１５行）
（ｋ）「実施例１　中心粒子径２０μmのポリエチレン２０重量部、長さ３mmのガラス繊維３重量部と、粒子径２０〜６０メッシュの椰子殻を原料として得られた活性炭１００重量部を混合し、加熱加圧成型して第１図に示すような形状のハニカムフィルターを得た。」（第９頁第２行−第７行）
（ｌ）「実施例４　第４図は活性炭層３と実施例１で調製したハニカムフィルター４を複合した本考案にかかる脱臭装置とそれを包含する容器７及びファン８を付加した脱臭機を示す。」（第１０頁第３行−第７行）
（ｍ）「実施例５　第５図において、活性炭層３と実施例２で調製したハニカムフィルター５及び殺菌用紫外線ランプ６を複合した本校案に係る脱臭装置で、ハニカムフィルターと殺菌用紫外線ランプは隣接して配置されている。第５図はこれを包含する容器７及びファン８を付加した脱臭機を示す。」（第１０頁第８行−第１５行）
（ｎ）「１−−−−ハニカムフィルター
　　　　２−−−−吸着剤の成型部分
　　　　３−−−−ハニカム孔
　　　　４−−−−脱臭機
　　　　５−−−−活性炭層
　　　　６−−−−脱臭装置に取付けたハニカムフィルター
　　　　７−−−−容器
　　　　８−−−−殺菌用紫外線ランプ
　　　　９−−−−ファン」（第１１頁第１行−第９行）
（ｏ）第１図として、ハニカム状成形体が示されている。
（ｐ）第４図として、実施例４の脱臭機が示されている。
（ｑ）第５図として、実施例５の脱臭機が示されている。
　　
２−２−４．対比・判断
　引用文献１の同じ図面について記載している摘示事項（ｌ）、（ｐ）をみると、摘示事項（ｌ）における「活性炭層３」、「ハニカムフィルター４」、「ファン８」は摘示事項（ｐ）の第４図に用いられている符号と整合しておらず、これらの記載のみでは第４図の脱臭機のどこに活性炭層、ハニカムフィルター及びファンが配置されているのか不明であるが、他の脱臭機を説明する第５図に関する摘示事項（ｍ）（ｑ）、及び、摘示事項（ｎ）の符号の説明からみて、摘示事項（ｌ）における「活性炭層３」、「ハニカムフィルター４」、「ファン８」は、それぞれ「活性炭層５」、「ハニカムフィルター６」、「ファン９」の誤記であると解するのが妥当である。
　そうすると、上記摘示事項（ａ）の脱臭装置を用いた脱臭機の具体例として、摘示事項（ｋ）、（ｌ）、（ｐ）には、活性炭層と、「中心粒子径２０μmのポリエチレン２０重量部、長さ３mmのガラス繊維３重量部と、粒子径２０〜６０メッシュの椰子殻を原料として得られた活性炭１００重量部を混合し、加熱加圧成型して第１図に示すような形状のハニカムフィルター」を複合した脱臭装置とそれを包含する容器及びファンを付加した脱臭機が記載されており、摘示事項（ｂ）によれば、上記脱臭装置は、病院、動物飼育場等で使用するのに好適な装置であることも記載されているから、これらを本件補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「活性炭層と、中心粒子径２０μmのポリエチレン２０重量部、長さ３mmのガラス繊維３重量部と、粒子径２０〜６０メッシュの椰子殻を原料として得られた活性炭１００重量部を混合し、加熱加圧成型してなるハニカムフィルターを複合した脱臭装置と、それを包含する容器及びファンを付加した脱臭機によって、病院、動物飼育場等の空気中の悪臭を除去する方法」に係る発明（以下「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　本件補正発明と引用１発明とを対比すると、後者の「粒子径２０〜６０メッシュの椰子殻を原料として得られた活性炭」、「加熱加圧成型」、「ファン」、「病院、動物飼育場等」、「悪臭を除去する方法」は、それぞれ前者の「微粉末」、「成型」、「ブロワー」、「不快臭発生体収容室」、「消臭方法」に相当し、後者の「ハニカムフィルター」は活性炭を含むものであるから、前者の「ハニカム状活性炭」に相当するといえる。
　さらに、後者の脱臭装置を用いた方法も、脱臭装置の構成からみて、病院、動物飼育場等の空気中の悪臭を、ファンによってハニカムフィルターを通過させて除去していることから、不快臭ガスを含む空気をブロワーにより吸引してハニカム状活性炭を通過させ、該活性炭により前記不快臭ガスを吸着させて消臭させていることは当業者に明らかである。
　したがって、両者は「不快臭ガスを含む空気をブロワーにより吸引して活性炭を通過させ、該活性炭により前記不快臭ガスを吸着させて、消臭させるようにした不快臭発生収容室の消臭方法において、前記活性炭は微粉末の成型でなるハニカム状活性炭である、不快臭発生体収容室の消臭方法」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　　
相違点１：本件補正発明は、活性炭が単一種類のハニカム状活性炭であるのに対し、引用１発明は活性炭を含むハニカムフィルターが単一種類であるか不明である点
　　
相違点２：本件補正発明は、発明の詳細な説明を参酌すると、活性炭は、ハニカム状活性炭であって、他に活性炭層を含むものではないが、引用１発明の脱臭装置は、活性炭層とハニカム状活性炭を複合したものである点
　　
相違点３：本件補正発明は、不快臭ガスは炭素数がＣ２〜Ｃ５の低級脂肪酸の少なくとも一つを含むとしているが、引用１発明は、悪臭の成分を限定するものではない点
　　
相違点４：本件補正発明は、ガス空間速度を４５，０００〜１８０，０００hr-1に限定しているのに対し、引用１発明は、ガス空間速度に着目していない点
　　
　相違点１について検討する。
　引用１発明の活性炭を含むハニカムフィルターは、摘示事項（ｋ）からみて、単一種類の活性炭を用いており、また、摘示事項（ｌ）からみて、ハニカムフィルターとしてみても、他の種類のハニカムフィルターを用いるものでもなく、単一種類であるといえるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　　
　相違点２について検討する。
　上記摘示事項（ｃ）には、引用１発明は活性炭充填層を用いた悪臭除去装置は圧損失が高く、ファンの騒音が大きいという欠点、及び段ボールの表面、又は、ガス透過性の高いウレタンのセル抜きスポンジに活性炭を塗布、添着したフィルターでは活性炭量が少なく寿命が短いという欠点を解決して、圧損失を低下してファンの騒音を低下させると共に、吸着容量が大きく、寿命が長いフィルターを提供するものであることが示されており、摘示事項（ｆ）には、「本考案者等は特定範囲の粒度の吸着剤粉末と特定範囲の粒度のプラスチック粉末を加熱成形することにより、圧損失が低く且つ吸着容量が大きいハニカムフィルターが得られること及び更に活性炭層を併用することにより、一層フィルターの寿命を延長できることに着目」したとあること、さらに、摘示事項（ｈ）には、ハニカムフィルターにおいて吸着材に対するプラスチックの使用割合を必要最低限にすることが吸着能の点から好ましい旨が開示されていることから、ハニカムフィルターのみでも圧損失が少なく吸着容量が大きく、寿命が長いという課題が解決できることを示唆しているといえる。
　したがって、引用１発明において、使用目的等に応じて求められる悪臭除去及び消臭の程度、さらに求められるフィルター寿命を考慮して、活性炭層を用いずにハニカムフィルターのみを脱臭装置として用いて脱臭機を構成し、悪臭を除去することは当業者が容易に想到しうることである。
　　
　次に相違点３について検討する。
　引用１発明も、病院、動物飼育場の悪臭を除去するものであり、本件補正発明における不快臭発生体収容室として挙げられている、動物飼育室、病室と同じ悪臭を除去するといえるから、引用１発明の悪臭にも炭素数がＣ２〜Ｃ５の低級脂肪酸の少なくとも一つが含まれていると解される。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　　
　相違点４について検討する。
　悪臭又は臭気を吸着除去する際に、好適なガス空間速度が存在することは、例えば特開平６−４１０号公報、特開平４−５９０１１号公報、特開平５−１５５７９号公報にあるように当業者に明らかであり、ガス空間速度が好適な範囲をはずれると、吸着材の必要量が多くなる、一定の空塔速度を保つためには圧損が大きくなる、吸着能力が低下する等の不都合があることは、例えば、特開平５−１５５７９号公報にあるように、当業者に明らかである。
　してみれば、引用１発明においても、活性炭を含むハニカムフィルターについて、吸着材の量、圧損失、および吸着能力等を考慮して、好適なガス空間速度を決定することは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、上記相違点１乃至４に係る構成を採用することによる効果も当業者が予測しうる程度のものである。
　特に、ガス空間速度を４５，０００〜１８０，０００hr-1と限定する効果について検討しても、上述したように、ガス空間速度が好適な範囲をはずれると吸着能力が低下する等の不都合があることは当業者に明らかであり、さらに、ガス空間速度は、対象とする悪臭又は臭気の種類及びその濃度、処理すべきガス量、さらには、悪臭を除去する材の材質、形状等によって影響を受けると解されることから、特定の活性炭ハニカムを特定の条件下で使用した場合のものである本件の発明の詳細な説明における表１、表３の結果を参酌しても、上記数値範囲において当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
２−２−５．むすび　
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２の第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年９月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、平成１５年６月２３日付け手続補正書に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　不快臭ガスを含む空気をブロワーにより吸引して活性炭を通過させ、該活性炭により前記不快臭ガスを吸着させて、消臭させるようにした不快臭発生体収容室の消臭方法において、前記活性炭は微粉末の成型でなる単一種類のハニカム状活性炭であり、ガス空間速度を１０，０００〜３００，０００hr-1 としたことを特徴とする不快臭発生体収容室の消臭方法。」
　　
３−１．引用文献及び引用文献の記載
引用文献１：実願平２−１０６２１８号（実開平４−６１５４１号）のマイクロフィルム
　　
　原査定の拒絶に理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記「２−２−４．」の（ａ）乃至（ｑ）に記載したとおりである。
　　
３−２．対比・判断
　上記「２−２−４．」で記載したとおり、引用文献１の記載を本件発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「活性炭層と、中心粒子径２０μmのポリエチレン２０重量部、長さ３mmのガラス繊維３重量部と、粒子径２０〜６０メッシュの椰子殻を原料として得られた活性炭１００重量部を混合し、加熱加圧成型してなるハニカムフィルターを複合した脱臭装置とそれを包含する容器及びファンを付加した脱臭機によって、病院、動物飼育場等の空気中の悪臭を除去する方法」に係る発明（以下「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と引用１発明とを対比すると、上記「２−２−４．」と同様の対応関係があるから、両者は「不快臭ガスを含む空気をブロワーにより吸引して活性炭を通過させ、該活性炭により前記不快臭ガスを吸着させて、消臭させるようにした不快臭発生収容室の消臭方法において、前記活性炭は微粉末の成型でなるハニカム状活性炭である、不快臭発生体収容室の消臭方法」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　　
相違点１：本件補正発明は、活性炭が単一種類のハニカム状活性炭であるのに対し、引用１発明は活性炭を含むハニカムフィルターが単一種類であるか不明である点
　　
相違点２：本件補正発明は、発明の詳細な説明を参酌すると、活性炭は、ハニカム状活性炭であって、他に活性炭層を含むものではないが、引用１発明の脱臭装置は、活性炭層とハニカム状活性炭を複合したものである点
　　
相違点３：本件補正発明は、ガス空間速度を１０，０００〜３００，０００hr-1に限定しているのに対し、引用１発明は、ガス空間速度に着目していない点
　　
　上記相違点１、２をみると、該相違点は上記「２−２−４．」で挙げた相違点１、２と実質的な差異はないから、そこで述べた理由により、該相違点に係る構成は当業者が容易に想到することができたものである。
　上記相違点３について検討すると、上記「２−２−４．」で挙げた相違点４についての検討で述べた理由により、好適なガス空間速度を特定することは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、上記相違点１乃至３に係る構成を採用することによる効果も当業者が予測しうる程度のものである。
　特に、ガス空間速度を１０，０００〜３００，００hr-1と限定する効果について検討しても、上記「２−２−４．」で述べたように、ガス空間速度が好適な範囲をはずれると吸着能力が低下する等の不都合があることは当業者に明らかであり、さらに、ガス空間速度は、対象とする悪臭又は臭気の種類及びその濃度、処理すべきガス量、さらには、悪臭を除去する材の材質、形状等によって影響を受けると解されることから、特定の活性炭ハニカムを特定の条件下で使用した場合のものである本件の発明の詳細な説明における表１、表３の結果を参酌しても、上記数値範囲において当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本件発明１は、引用１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−３．むすび　　
　以上のとおり、本件発明１は引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。