【事件の表示】
　特願２００３−　２８７９４「レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５４２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２４日（優先権主張平成１４年５月２７日）に出願した特願２００２−３７３２７６号の一部を平成１５年２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１６年５月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光を透過するレンズ本体部と、前記レンズ本体部と撮影機能付き携帯電話機の撮影部とを粘着力によって取り付ける粘着部材とからなり、前記粘着部材の前記撮影機能付き携帯電話機側の粘着力は、前記レンズ本体部側の粘着力よりも弱く形成されていることを特徴とするレンズ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「撮影機」を「撮影機能付き携帯電話機」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８７２７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は近接撮影用のアダプタに係り、特に撮影者が自身にカメラを向けてセルフポートレート撮影を行なうことを可能とするアダプタ装置に関する。」（【０００１】）
イ．「【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１〜図２は、本発明の一実施形態を例示するものである。図に示すようにこの実施形態に係るアダプタ１１は、カメラ１の撮影レンズに被せるようにカメラボディ２の前面に装着し使用するもので、撮影レンズの焦点距離を近距離側に補正する補助レンズ１２と、補助レンズ１２をカメラの撮影レンズの前面部に支持するフレーム脚１３とを備えている。尚、図２において符号３はストロボ発光部、符号４はシャッタレリーズボタンである。
【００１５】
　補助レンズ１２は、カメラ１の撮影レンズ（アダプタ１１に覆われるため図示せず）の撮影可能な至近距離を例えば１ｍ〜４０ｃｍ程度に補正する。撮影者自身が腕を伸ばして自分の方にカメラを向けたときに被写体（撮影者）に合焦可能とするためである。」（【００１４】、【００１５】）
ウ．「【００１７】
　フレーム脚１３は、補助レンズ１２の裏面周縁から周囲に張り出し、かつ撮影レンズを取り囲むように形成してあり、補助レンズ１２をカメラ１の撮影レンズの前面部に支持する。フレーム脚１３の底面には、補助レンズ１２をカメラボディ２に対して着脱自在に固定するため、粘着剤１５を塗布してある。粘着剤１５は、好ましくは繰返しの貼着／離脱に耐え得るものを使用する。アダプタ１１を使用するセルフポートレート撮影と、これを使用しない通常の撮影とを交互に行えるようにするためである。」（【００１７】）
　
との記載が認められ、これらの記載事項によれば、刊行物１には、
「補助レンズ１２と、フレーム脚１３と、フレーム脚１３の底面に、補助レンズ１２をカメラボディ２の撮影レンズの前面部に対して着脱自在に固定するため塗布された粘着剤１５とからなり、粘着剤１５は、繰返しの貼着／離脱に耐え得るようにされたアダプタ１１」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「補助レンズ１２」、「アダプタ１１」は、本願補正発明の「光を透過するレンズ本体部」、「レンズ」に相当する。また、カメラと撮影機能付き携帯電話機とは、撮影機である点で共通するといえる。
　
　したがって、両者は、
「光を透過するレンズ本体部と、撮影機の撮影部とを粘着力によって取り付けるレンズ」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］撮影機が、本願補正発明は、撮影能付き携帯電話機であるのに対し、刊行物１発明では、カメラである点。
［相違点２］レンズ本体部の撮影機の撮影部への取り付けを本願補正発明は、粘着部材の粘着力によって行っているのに対し、刊行物１発明では、フレーム脚１３と、フレーム脚１３の底面に塗布された粘着剤１５の粘着力とにより行っている点。
［相違点３］本願補正発明が、粘着部材の撮影機能付き携帯電話機側の粘着力を、レンズ本体部側の粘着力よりも弱く形成しているのに対し、刊行物１発明には、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　撮影機能付き携帯電話機自体は、この出願の出願前周知のものであり、撮影機として、撮影機能付き携帯電話機を選択することに、何ら格別の困難を伴うものとは認められない。（なお、撮影機能付き携帯電話機に接写用レンズを取り付け可能にした本願出願前の公知のものとしては、登録実用新案第３０８５４７６号公報に記載のカメラ付き携帯電話機がある。）
　
［相違点２］について
　一般に、取り付け部材（刊行物１発明におけるフレーム脚１３がこれに相当）をレンズと一体的に構成するか、別体とするかは当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないものと認められ、レンズ本体部の撮影機の撮影部への取り付けを、フレーム脚１３と、フレーム脚１３の底面に塗布された粘着剤１５によって行うことに替えて、粘着部材によって行うことに何ら格別の困難性を有するものとは認められない。
　
［相違点３］について
　上記刊行物１には、「フレーム脚１３の底面には、補助レンズ１２をカメラボディ２に対して着脱自在に固定するため、粘着剤１５を塗布してある。粘着剤１５は、好ましくは繰返しの貼着／離脱に耐え得るものを使用する。」（上記２．（２）の記載事項ウ．）と記載されており、刊行物１の図１（ａ）も参酌すれば、アダプタ１１をカメラボディー２から離脱する際に、粘着剤１５だけが、カメラボディー２に貼着されたまま残ることを回避するために、粘着剤１５とカメラボディー２との粘着力が、粘着剤１５とフレーム脚１３との粘着力よりも弱くなっていることは明らかであるといえる。そして、フレーム脚１３と、フレーム脚１３の底面に塗布された粘着剤１５を粘着部材に置き換える際に、上記の点、すなわち、粘着性を有する部材だけが撮影機に貼着されたまま残ることを回避するという点を考慮して、「粘着部材の撮影機能付き携帯電話機側の粘着力を、レンズ本体部側の粘着力よりも弱く形成」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光を透過するレンズ本体部と、前記レンズ本体部と撮影機の撮影部とを粘着力によって取り付ける粘着部材とからなり、前記粘着部材の前記撮影機側面の粘着力は、前記レンズ本体部側面の粘着力よりも弱く形成されていることを特徴とするレンズ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「撮影機能付き携帯電話機」をその上位概念である「撮影機」としたものである。そうすると、本願発明からさらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。