【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５１４６１号「電動機の回転子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月３１日に出願した特願平９−１９０５７号の一部を平成１１年９月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「円環状に配置された複数個のロータマグネットと、
　これらロータマグネットに対して外周側となる部位に配置された環状壁を有するフレームと、
　前記環状壁の内周側または外周側にその環状壁に沿って配置された磁性体製のリング部材と、
　これらロータマグネット、フレーム及びリング部材を成形により一体化する樹脂とを具備し、
　前記フレームは、前記リング部材を保持する保持部を有していることを特徴とするアウタロータ形の電動機の回転子。」
　
　なお、上記手続補正書による補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２６８３４号（実開平４−８６０５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「ところで、最近は、機器の小型化に伴ないその機器に使用されるモータの薄型化が要望されているが、従来のコア付モータにおいて、モータ全体を薄型化するためにロータヨーク３全体の肉厚を薄くすると、マグネット４の磁束密度の高くなるロータヨーク３の３ａ，３ｂの部分で磁束が飽和して漏洩してしまうので、ロータヨーク３全体の肉厚を薄くすることはできなかった。」（明細書３頁６〜１３行）
　ｂ）「そこで、本考案は、マグネット４の磁束密度の高くなるロータヨーク３の３ａ，３ｂの部分にキャップ部材を設けることにより、ロータヨーク３全体の肉厚を薄くしてもマグネット４からの磁束が飽和して漏洩せず、薄型化を可能にしたコア付モータを提供することを目的とする。」（同書３頁２０行〜４頁５行）
　ｃ）「上記目的を達成するための手段として、シャフトと一体回転し、内側にマグネットが取付けられたマグネット取付部分を有するロータヨークと、前記シャフトをベアリングを介して回転自在に支持するベアリングホルダと、前記マグネットに対向するようこのベアリングホルダに取付けられたコアと、前記ベアリングホルダに取付けられたステータ基板とを有するコア付モータにおいて、前記マグネット取付部分に対応する前記ロータヨークの外周に前記マグネットの磁路となるキャップ部材を設けてなることを特徴とするコア付モータを提供しようとするものである。」（同書４頁７〜１８行）
　ｄ）「第１図は、本考案のコア付モータの一実施例を示す一部拡大断面図である。
　このコア付モータの主構造は、第２図に示した従来例と同じように、シャフト１にブッシング２を介して結合されたロータヨーク３の内面には、回転磁界発生用のマグネット４が取付けられ、ロータアッセンブリを形成しており、」（同書５頁２〜８行）
　ｅ）「こようなコア付モータにおいて、モータ全体の厚みを薄くするために、本実施例では、ロータヨーク３全体の肉厚を第２図に示した従来例よりも薄くしている。そして、マグッネット４からの磁束密度の高くなるロータヨーク３の部分３ａ，３ｂにおける磁束飽和及びその漏洩磁束を防ぐために、この部分３ａ，３ｂに段差を設けて、ロータヨーク３の外側のこの段差部分の表面に、キャップ部材１１を圧入、接着、溶接等により取付けている。
　そして、ロータヨーク３におけるマグネット４からの磁束密度の高くなる部分３ａ，３ｂに段差を設けて、この段差部分のみを覆うように、キャップ部材１１を取付けたので、マグネット４の磁束飽和をキャップ部材１１によって防止しつつ、ロータヨーク３全体の肉厚を薄くすることによってモータ全体の厚みを薄くすることができる。」（同書６頁３〜１８行）
　ｆ）また、第１図には、マグネット４に対して外周側となる部位に配置された環状壁を有するロータヨーク３と、該環状壁の外周側にその環状壁に沿って配置されたキャップ部材１１とを有し、マグネット４、ロータヨーク３及びキャップ部材１１が一体に取り付けられているロータアッセンブリが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ロータヨーク３の内面に取付けられた回転磁界発生用のマグネット４と、
　これらマグネット４に対して外周側となる部位に配置された環状壁を有するロータヨーク３と、
　前記環状壁の外周側にその環状壁に沿って配置されたマグネット４の磁路となるキャップ部材１１と、
　これらマグネット４、ロータヨーク３及びキャップ部材１１が一体に取り付けられており、
　前記ロータヨーク３は、前記キャップ部材１１を取り付ける段差部分を有しているロータアッセンブリ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ロータヨーク３の内面に取付けられた回転磁界発生用のマグネット４」が前者における「円環状に配置された複数個のロータマグネット」に相当し、以下同様に、「ロータヨーク３」が「フレーム」に、「外周側」が「内周側または外周側」に、「磁路となるキャップ部材１１」が「磁性体製のリング部材」に、「取り付ける段差部分」が「保持する保持部」に、「ロータアッセンブリ」が「アウタロータ形の電動機の回転子」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明において、「マグネット４、ロータヨーク３及びキャップ部材１１が一体に取り付けられて」いる構成を有することから、「マグネット４、ロータヨーク３及びキャップ部材１１を一体に取り付けるための取付手段を具備し」ていることが明らかであり、かかる「一体に取り付けるための取付手段」と前者の「成形により一体化する樹脂」とは、「一体に固定する手段」との概念で共通しているといえる。
　したがって、両者は、
「円環状に配置された複数個のロータマグネットと、
　これらロータマグネットに対して外周側となる部位に配置された環状壁を有するフレームと、
　前記環状壁の内周側または外周側にその環状壁に沿って配置された磁性体製のリング部材と、
　これらロータマグネット、フレーム及びリング部材を一体に固定する手段とを具備し、
　前記フレームは、前記リング部材を保持する保持部を有しているアウタロータ形の電動機の回転子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　一体に固定する手段に関し、本願発明が「成形により一体化する樹脂」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　例えば実願昭６１−５２４８号（実開昭６２−１１９１８０号）のマイクロフィルムに見られるように、フレーム（「磁性体より成る椀状のフライホイール」が相当）とロータマグネット（「フライホイールの内周面に配設された複数の磁石」が相当）とを一体に固定する際に、成形により一体化する樹脂（「一体に固定するモールド材」が相当）を採用することは、回転機の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、ロータマグネット、フレーム及びリング部材を一体に固定する手段として、かかる周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。