【事件の表示】
　特願２００１−５１６１５６「サーベイランスシステム及びそれに関する改良」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１１５８１、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月１１日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２日に審判請求がなされるとともに、同年３月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「(i)サーベイランス
領域の
配置された少なくとも１つの第1の作像手段と、
　(ii)
前記第1の作像手段により見られた事象に応答して適当な制御機能を決定する
　(iii)前記画像解析手段の使用を
活性化する
　(iv)
前記プログラム可能な画像処理手段は第1の作像手段により捕らえられた画象を処理し、かつ第1のデータベース手段を参照してどんな画像でもさらなる解析が必要であるかどうかを決定し、
　(v)
サーベイランス領域の任意の部分に関係するより詳細な情報を提供する少くとも１つの第２の作像手段と、
　(vi)
前記第１の作像手段、プログラム可能な画像処理手段、画像解析手段および第２の作像手段に総括的な制御機能を提供するシステム制御手段と、
前記プログラム可能な画像処理手段はまた、第２の作像手段にさらなる解析を必要とするどんな画像でもより品質の良い画像を生成させるように準備されており、
　(viii)
前記画像解析手段はまた、
　　（ａ）
第２のデータベース手段を参照することにより第２の作像手段により得られた各画像の品質を解析し、
　　（ｂ）
システム制御手段に、第２のデータベースにより保持された画像基準が合致されるまで第２の作像手段により任意の画像の獲得を繰り返えさせるように準備されていることを含む、
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「第１と第２の作像手段は、中央システム制御手段からの指令に応答するか、あるいはオペレータが発した指令に応答して移動可能である」ことを削除する内容を含むものであって、かかる事項の削除が、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解することはできず、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年９月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「サーベイランスが必要とされている対象の領域の視野を有するように置かれた作像手段と、
　画像解析手段の使用を励起する事象をオペレータが予め設定できるようにプログラム可能である画像処理手段と、
　前記作像手段によって眺められた事象に対する適当な制御機能応答を判断するために処理用手段を含み、それを利用する画像解析手段と、
　前記作像手段と画像処理手段と画像解析手段とに向けて総括的な制御機能を提供するシステム制御手段とを備え、
　前記作像手段は少くとも１つの第１の作像手段と、少くとも１つの第２の作像手段とを備え、前記第２の作像手段は前記第１の作像手段の視野のうちの一部分に関するより詳細な情報を提供する能力を有し、
　前記第１と第２の作像手段は、中央システム制御手段からの指令に応答するか、あるいはオペレータが発した指令に応答して移動可能であるサーベイランスシステム。」
　
２．引用例
　原査定において引用した特開平６−２２５１９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【請求項１】監視地域全体の広角画像を得る手段と、その広角画像を処理して注目すべき対象を決定し、その位置と大きさを得る手段と、その注目すべき対象にカメラの視線を移動して、対象のクローズアップ画像を得る手段と、そのクローズアップ画像を処理して、対象を認識する手段と、認識結果を音声により通知する手段を有することを特徴とするビデオカメラによる監視装置。」
　
イ．「【００１３】本実施例のビデオカメラによる監視装置は図１に示すように、まず、広視野角の固定カメラ１１で監視地域全体の画像を得る。この広視野角の固定カメラ１１は、広角レンズを装着した通常のビデオカメラが使用可能である。その画像を、第１画像処理部１２に入力する。第１画像処理部１２では、画像を処理して、監視地域内にある物体で注目すべき対象の位置と大きさを出力する。第１画像処理部１２の処理については、後述する。なお、注目すべき対象とは、監視地域内に初めて出現したもののように、それが何であるか不明であるもの、及び動いているものを指す。
【００１４】第１画像処理部１２の出力を、視野角可変の可動カメラ１３に送る。視野角可変の可動カメラ１３は、縦横２方向の回転を電動で制御できる雲台に取付けた電動ズームレンズ装備のビデオカメラを用いる。視野角可変の可動カメラ１３では、第１画像処理部１２の出力における位置と大きさの情報に基づき、雲台とズームレンズを制御することにより、対象物のクローズアップ画像を得る。その画像を第２画像処理部１４に送り、そこでその対象物の認識を行う。第２画像処理部１４の処理については、後述する。
【００１５】第２画像処理部１４の処理結果を、音声合成部１５及びスピーカ１６により音声で監視者に通知する。また、広視野角固定カメラ１１からの画像、視野角可変可動カメラ１３からの画像、及び第２画像処理部１４の出力である対象物認識結果を、映像合成部１７に入力し、そこで、監視用の画像を合成する。その画像をビデオモニタ１８に表示し、監視者の監視に供する。なお、映像合成部１７及びビデオモニタ１８は、必要に応じて設けるもので、本発明に必須のものではない。」
　
ウ．「【００３４】ステップ３１５で、視線位置と対象物体の大きさを出力する。この出力により、視野角可変の可動カメラ１３は、雲台とズームレンズを制御して、対象物のクローズアップ画像を得る。」
　
エ．「【００５３】ステップ８０５で、Ｒ変換結果を辞書画像と照合する。
【００５４】ステップ８０６で、差（ベクトルの距離）が最も小さい辞書画像の名前を対象物体の名前と同定する。これにより認識が達成される。
【００５５】最後に、ステップ８０７で、認識結果を出力する。これにより、対象物の認識結果が音声により監視者に通知されることは、前記の通りである。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「監視地域の画像を得るように置かれたビデオカメラと、
　第２画像処理部１４に出力する注目すべき対象を前記画像を処理して決定する第１画像処理部１２と、
　前記注目すべき対象を認識するために辞書画像を含み、それを利用する第２画像処理部１４と、
　前記ビデオカメラは１つの広視野角固定カメラ１１と、１つの視野角可変可動カメラ１３とを備え、前記視野角可変可動カメラ１３は前記注目すべき対象のクローズアップ画像を提供する能力を有し、
　前記視野角可変可動カメラ１３は、第１画像処理部１２の出力により移動可能である監視装置。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「監視地域の画像を得るように」が前者の「サーベイランスが必要とされている対象の領域の視野を有するように」に相当し、以下同様に、後者の「ビデオカメラ」が前者の「作像手段」に、後者の「注目すべき対象を認識するために辞書画像を含み」が前者の「作像手段によって眺められた事象に対する適当な制御機能応答を判断するために処理用手段を含み」に、後者の「第２画像処理部」が前者の「画像解析手段」に、後者の「１つの広視野角固定カメラ」が前者の「少くとも１つの第１の作像手段」に、後者の「１つの視野角可変可動カメラ」が前者の「少くとも１つの第２の作像手段」に、後者の「クローズアップ画像」が前者の「一部分に関するより詳細な情報」に、後者の「監視装置」が前者の「サーベイランスシステム」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「画像解析手段の使用を励起する事象をオペレータが予め設定できるようにプログラム可能である画像処理手段」と引用発明の「第２画像処理部に出力する注目すべき対象を画像を処理して決定する第１画像処理部」とは、いずれも、画像解析手段の使用を励起する事象を予め設定できる画像処理手段である点で共通し、本願発明の「第１と第２の作像手段は、中央システム制御手段からの指令に応答するか、あるいはオペレータが発した指令に応答して移動可能である」ことと引用発明の「視野角可変可動カメラ１３は、第１画像処理部１２の出力により移動可能である」こととは、いずれも、少なくとも第２の作像手段は、移動可能であることで共通する。
　
　したがって、両者は、
　「サーベイランスが必要とされている対象の領域の視野を有するように置かれた作像手段と、
　画像解析手段の使用を励起する事象を予め設定できる画像処理手段と、
　前記作像手段によって眺められた事象に対する適当な制御機能応答を判断するために処理用手段を含み、それを利用する画像解析手段と、
　前記作像手段は少くとも１つの第１の作像手段と、少くとも１つの第２の作像手段とを備え、前記第２の作像手段は前記第１の作像手段の視野のうちの一部分に関するより詳細な情報を提供する能力を有し、
　少なくとも前記第２の作像手段は、移動可能であるサーベイランスシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　画像解析手段の使用を励起する事象を予め設定できる画像処理手段に関して、本願発明においては、画像解析手段の使用を励起する事象を「オペレータ」が予め設定できる「ようにプログラム可能である」のに対し、引用発明においてはかかる構成とされていない点。
［相違点２］
　本願発明は「作像手段と画像処理手段と画像解析手段とに向けて総括的な制御機能を提供するシステム制御手段」を備えているのに対し、引用発明はかかるシステム制御手段を備えていない点。
［相違点３］
　「少なくとも第２の作像手段は、移動可能である」ことに関して、本願発明においては「第１と第２の作像手段は、中央システム制御手段からの指令に応答するか、あるいはオペレータが発した指令に応答して移動可能である」のに対し、引用発明においては視野角可変可動カメラは、第１画像処理部の出力により移動可能である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　撮影した画像の一部分を抽出対象とする画像処理装置において、抽出対象をオペレータが予め設定できるようにプログラム可能であることは、例えば、特開平１１−１５０７２５号公報、特開平８−３３１４４２号公報、特開平４−２０５０７０号公報に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明の画像処理手段は、画像解析手段の使用を励起する事象を予め設定できるものであり、抽出対象をオペレータが予め設定できるようにプログラム可能な画像処理装置が周知技術であることから、引用発明の画像処理手段を、画像解析手段の使用を励起する事象をオペレータが予め設定できるようにプログラム可能とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　監視区域を撮像手段により監視する監視装置において、撮像手段や画像処理手段などを制御する中央制御装置を設けることは、例えば、特開昭６３−５２２９６号公報、特開平８−２０５１３１号公報、特開平３−１９８５９４号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、かかる中央制御装置を設けることに格別の困難性はなく、中央制御装置が作像手段と画像処理手段と画像解析手段を総括的に制御することは普通になし得ることである。
　
（３）［相違点３］について
　引用発明において、第２の作像手段のみならず第１の作像手段をも移動可能とすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得る事項であるところ、２台の監視カメラが移動可能である監視装置は、例えば、特開平１１−１０３４５７号公報に記載されているように周知でもある。
　また、中央制御装置を設けた監視装置において、中央制御装置の指令により撮像手段を移動可能とすることは、例えば、上記（２）において例示した特開昭６３−５２２９６号公報に記載されており、さらに、監視装置において、作像手段をオペレータの指令に応答して移動可能とすることは、例えば、特開平１０−１７４０９０号公報、特開平１１−１８３３１３号公報、特開平１０−１８８１４５号公報に記載されているようにいずれも周知の技術であり、引用発明において、上記周知技術を加味すれば、第１画像処理部の出力に代えて、中央システム制御手段からの指令やオペレータの指令に応答して作像手段を移動可能とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（４）本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。