【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２６２７号「建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システム、アンテナユニット及び開閉体制御ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２４日の出願であって、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項７に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項７は、
「開閉体の開閉動作を指示する原送信信号を変調した無線送信信号を遠隔操作送信機が空間に放射し、その無線送信信号を受信処理して開閉体を駆動して建物開口部を開閉する建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システムにおけるアンテナユニットであって、
　上記遠隔操作送信機が空間に放射した上記無線送信信号を捕捉して電気信号に変換する、筐体に設けられている受信アンテナと、
　この受信アンテナからの電気信号を復調処理して上記原送信信号に対応した復調信号を得て上記筐体から延出されているケーブルに出力する、上記筐体内に設けられている復調手段とを一体的に有すると共に、
　上記ケーブルを介して動作電圧が供給されることを特徴とするアンテナユニット。」から、
「開閉体の開閉動作を指示する、送信機識別データを含むシリアルデータでなる原送信信号を変調した無線送信信号を遠隔操作送信機が空間に放射し、その無線送信信号を受信処理して開閉体を駆動して建物開口部を開閉する建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システムにおけるアンテナユニットであって、
　上記遠隔操作送信機が空間に放射した上記無線送信信号を捕捉して電気信号に変換する、筐体に設けられている受信アンテナと、
　この受信アンテナからの電気信号を復調処理して上記原送信信号に対応したシリアルデータの復調信号を得て上記筐体から延出されているケーブルに出力する、上記筐体内に設けられている復調手段とを一体的に有すると共に、
　上記ケーブルを介して動作電圧が供給されることを特徴とするアンテナユニット。」
に補正された。
　上記補正は、請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「原送信信号」を「送信機識別データを含むシリアルデータでなる原送信信号」に、「復調信号」を「シリアルデータの復調信号」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（あ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４００８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「例えば、一般家庭のガレージ等では開閉用のシャッターが備え付けられていることが多く、昨今においては操作の容易性からリモコン操作機能を有するものが普及しつつある。図５は、従来におけるリモコン操作機能を有する電動シャッターの構成を示すブロック図である。」（第２頁１欄第３９〜４４行）
　
ｂ．「この電動シャッターは、シャッターカーテン１と、これを案内するガイドレール２と、シャッターカーテン１を収納するシャッターケース５と、シャッターカーテン１の最下部に取り付けられる座板スイッチ３と、シャッターカーテン１の開閉動作を行う駆動モータ４と、この駆動モータ４の回転制御を行うシャッター制御盤１２と、シャッターカーテン１の上昇、下降、停止を操作するための押しボタンスイッチ８と、この操作をリモコンにて遠隔操作するリモコンスイッチ９と、このリモコンスイッチ９からの無線信号を受信するアンテナ１０、及びこの受信信号を制御信号に変換するリモコン受信機１１と、電源１４と、床面検出スイッチ１５と、を有している。」（第３頁３欄第３４〜４６行）
　
ｃ．「図１に示したリモコンスイッチ９にて上昇、下降、停止等の各操作を行うと、この操作指令は無線信号として送信され、アンテナ１０にて受信される。そして、受信された信号はリモコン受信機１１にて制御信号に変換され、シャッター制御盤１２に供給される。これにより、シャッター制御盤１２は駆動モータ４を駆動させて、シャッターカーテン１を上昇、下降、停止させ、リモコン操作が行われる。」（第３頁４欄第１８〜２５行）
　
　上記摘記事項ｂ．記載の電動シャッターは、上記摘記事項ａ．の記載から、「建物開口部を開閉する建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システム」といえる。
　上記摘記事項ｂ．記載の「シャッターカーテン」は、「開閉体」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｃ．記載の「リモコンスイッチ９にて上昇、下降、停止等の各操作を行うと、この操作指令は無線信号として送信され」ることから、「操作指令を変調した無線信号をリモコンスイッチが空間に放射」しているものといえる。
　上記摘記事項ｂ．記載の「アンテナ」と「リモコン受信機」とは、「受信装置」を構成しているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「開閉体の開閉動作を指示する、操作指令を変調した無線信号をリモコンスイッチが空間に放射し、その無線信号を受信処理して開閉体を駆動して建物開口部を開閉する建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システムにおける受信装置であって、
　上記リモコンスイッチが空間に放射した上記無線信号を捕捉して電気信号に変換するアンテナと、
　このアンテナからの電気信号を復調処理して上記操作指令に対応した制御信号を得て出力するリモコン受信機と、
　を有することを特徴とする受信装置。」
　
（い）引用例２
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８８８７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｄ．「アンテナユニット２は車両の不図示のイグニッションキーシリンダー内に設置され、アンテナ２１と、トランスポンダー１へ送信するための所定の周波数のパルス信号を発生する発振器２２と、トランスポンダー１から受信した信号を増幅する増幅器２３と、受信信号をＩＤ番号に復調する復調器２４と、送信時に発振器２２をアンテナ２１へ接続し、受信時に増幅器２３をアンテナ２１へ接続するスイッチ２５と、イモビライザーユニット３からの指令にしたがってトランスポンダー１との通信を制御する制御回路２６とを備えている。」（第３頁４欄第６〜１５行）
　
ｅ．「さらに、イモビライザーユニット３にはバッテリーＢＡＴの電力が供給され、この電力はアンテナユニット２へも給電される。」（第３頁４欄第４４〜４６行）
　
　上記摘記事項ｄ．と図１の記載から、「アンテナユニット」は、「アンテナ」と受信信号を復調する「復調器」とを一体的に有する構成であるといえる。
　上記摘記事項ｅ．記載から、外部より「アンテナユニット」に動作電圧を供給しているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ｄ．〜ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。
「アンテナと復調器とを一体的に有する構成とすることと、
　外部よりアンテナユニットに動作電圧を供給すること」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「操作指令」、「無線信号」、「リモコンスイッチ」、「アンテナ」、「制御信号」、「リモコン受信機」は、本願補正発明における「原送信信号」、「無線送信信号」、「遠隔操作送信機」、「受信アンテナ」、「復調信号」、「復調手段」に相当し、本願補正発明の「アンテナユニット」も「受信装置」であるといえるから、両者は、
「開閉体の開閉動作を指示する、原送信信号を変調した無線送信信号を遠隔操作送信機が空間に放射し、その無線送信信号を受信処理して開閉体を駆動して建物開口部を開閉する建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システムにおける受信装置であって、
　上記遠隔操作送信機が空間に放射した上記無線送信信号を捕捉して電気信号に変換する受信アンテナと、
　この受信アンテナからの電気信号を復調処理して上記原送信信号に対応した復調信号を得て出力する復調手段と、
　を有することを特徴とする受信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の「原送信信号」が「送信機識別データを含むシリアルデータでなる」ものであって、「復調信号」が「シリアルデータ」であるのに対し、引用発明の「原送信信号」と「復調信号」はそのようになっているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　「受信装置」が、本願補正発明の「アンテナユニット」では、「筐体に設けられている受信アンテナ」と、「上記筐体内に設けられている復調手段とを一体的に有する」ものであるのに対し、引用発明の「受信装置」では、「受信アンテナ」と「復調手段」とを別々に有しており、各々「筐体」に設けられているか否か不明な点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「復調信号を得て出力する」ものが「上記筐体から延出されているケーブル」であって、さらに、「上記ケーブルを介して動作電圧が供給される」のに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　遠隔操作送信機が送信する原送信信号を、「送信機識別データを含むシリアルデータでなる」ものとすることは、特開平７−５９１６６号公報や特開平１０−２３０８４号公報に記載されているように、周知技術である。
　復調信号をシリアルデータとすることは、特開平１０−２３０８４号公報に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明の「原送信信号」を「送信機識別データを含むシリアルデータでなる」ものとし、引用発明の「復調信号」を「シリアルデータ」とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　「受信アンテナ」を筐体に、「復調手段」を筐体内に設けることは、当然のことである。
　また、「受信アンテナ」と「復調手段」とを一体的に有する構成とすることは、引用例２に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明の「受信装置」を、「筐体に設けられている受信アンテナ」と、「上記筐体内に設けられている復調手段とを一体的に有する」構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点３について検討する。
　外部よりアンテナユニットに動作電圧を供給することは、引用例２に記載されているように、周知技術である。
　信号の伝送手段としてのケーブルを介して動作電圧が供給されることは、実願昭６１−１２３９４５号（実開昭６３−３００８３号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明の「復調信号」を「上記筐体から延出されているケーブル」に出力し、「上記ケーブルを介して動作電圧が供給される」ように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明や周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年４月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「開閉体の開閉動作を指示する原送信信号を変調した無線送信信号を遠隔操作送信機が空間に放射し、その無線送信信号を受信処理して開閉体を駆動して建物開口部を開閉する建物開口部用開閉装置の無線遠隔操作システムにおけるアンテナユニットであって、
　上記遠隔操作送信機が空間に放射した上記無線送信信号を捕捉して電気信号に変換する、筐体に設けられている受信アンテナと、
　この受信アンテナからの電気信号を復調処理して上記原送信信号に対応した復調信号を得て上記筐体から延出されているケーブルに出力する、上記筐体内に設けられている復調手段とを一体的に有すると共に、
　上記ケーブルを介して動作電圧が供給されることを特徴とするアンテナユニット。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「送信機識別データを含むシリアルデータでなる原送信信号」を「原送信信号」に、「シリアルデータの復調信号」を「復調信号」とし限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記２．（３）に記載した相違点２〜３であって、該相違点２〜３の検討は上記２．（４）に記載したとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。