【事件の表示】
　平成９年特許願第３５６９２６号「平面アレーアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月１３日出願公開、特開平１１−１９１７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１６年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「誘電体基板と、該誘電体基板の表面にアレー状に形成された複数のアンテナ素子と、前記誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路からなる給電回路を２層構造にて形成してなるとともに、前記給電回路のうち、少なくとも上層側の給電回路がｎ分岐部を有し、該分岐部中心に、下層の給電回路における積層型誘電体導波路から給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として３６０／ｎ度毎に上層側の積層型誘電体導波路が放射状に形成されていることを特徴とする平面アレーアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「給電回路を具備するとともに、前記給電回路がｎ分岐部を有し、該分岐部中心に給電ピンを有し、該給電ピンを中心として３６０／ｎ度毎に前記積層型誘電体導波路が放射状に形成されている」構成を「給電回路を２層構造にて形成してなるとともに、前記給電回路のうち、少なくとも上層側の給電回路がｎ分岐部を有し、該分岐部中心に、下層の給電回路における積層型誘電体導波路から給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として３６０／ｎ度毎に上層側の積層型誘電体導波路が放射状に形成されている」構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願昭５９−１１１９９２号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−２６３０３号参照、以下、「引用例」という。）には、「ＳＨＦ平面アンテナ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「第５図は例えば３０ｃｍ□のユニットアレーを４個用いて構成した６０ｃｍ□のアレーアンテナを示すもので、このアレーアンテナ２１は両面プリント基板２２の一方の面に４枚のユニットアレーアンテナ２３〜２６を配置したものである。すなわち、各ユニットアレーの給電点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４がそれぞれ中央となるようにマイクロストリップのパターンを構成し、同位相で配置したものである。このアレーアンテナ２１の裏面には、第６図に示すように補強板２７が固定されている。この補強板２７の裏面には第７図に示すような十字型導波管４分配器２８が密着固定されている。この十字型導波管４分配器２８の各ユニットアレー２３〜２６の給電点Ｆ１〜Ｆ４に相当する位置には適当な径の穴が設けられ、給電ピン２９ａ〜２９ｄが固定されている。この給電ピン２９ａ〜２９ｄの先端部は上記補強板２７および両面プリント基板２２に設けられた孔を貫通してその表面のストリップラインの給電点Ｆ１〜Ｆ４に半田付固定されている。３０は給電端子であり、すなわち、上記給電ピン２９ａ〜２９ｄにより、この給電端子３０からの電力が十字型導波管４分配器２８を介して各ユニットアレー２３〜２６のストリップライン上の給電点Ｆ１〜Ｆ４に給電されるようになっている。」（明細書３頁８行目〜４頁１３行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「両面プリント基板」はいわゆる「誘電体基板」であり、上記「アレーアンテナ」は「該誘電体基板の表面にアレー状に形成された複数のアンテナ素子」からなる「平面アレーアンテナ」である。また上記「十字型導波管４分配器」は「４分岐部」を有し、「該分岐部中心に、給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として９０度毎に導波路が放射状に形成されている」。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「誘電体基板と、該誘電体基板の表面にアレー状に形成された複数のアンテナ素子と、十字型導波管４分配器からなる給電回路を備えてなるとともに、前記給電回路が４分岐部を有し、該分岐部中心に、給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として９０度毎に導波路が放射状に形成されている平面アレーアンテナ。」
　
　Ｂ．例えば特開平６−１８１４０９号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば実願平１−１９４７８号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−１１２００５号参照、以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００８】
【実施例】以下本発明を実施例により説明する。本実施例の平面アンテナは図１（ａ）（ｂ）に示すように主給電のための並列給電用導波管１と、この導波管１より更に各別に給電され、放射素子３に給電する並列給電用導波管２とで構成されるからなる。
【０００９】下部の並列給電用導波管１は、上、下に並行する平板金属部分と、周囲を遮蔽する金属部分とを持つ深さが約４ｍｍの箱状に形成されたのもので、中心より外方向へ９０度ずつの間隔で放射状に４つの導波管部４を外方向へ突設して、全体の水平断面の外形状が４弁の花びらのようになっている。また各導波管部４の水平断面形状は楕円となっており、その楕円の第１の焦点を導波管１の中心位置に位置させ各楕円形状の一部が隣接するもの同士重複する形となっている。
【００１０】そして並列給電用導波管１の中心には下面に設置したＬＮＢ５と結合する給電用のピン６を設け、更にこのピン６からなる給電点より周辺壁に反射して等距離の位置にある各導波管部４の第２の焦点には上部に対応配置してある並列給電用導波管２…への給電点を設けている。並列給電用導波管２…は下部の並列給電用導波管１と同様に上、下に並行する平板金属部分と、周囲を遮蔽する金属部分とを持つ深さが約４ｍｍの箱状に形成されたのもので、中心より外方向へ９０度ずつの間隔で放射状に４つの導波管部７を外方向へ突設して、全体の水平断面の外形状が４弁の花びらのようになっている。また各導波管部７の水平断面形状は楕円となっており、その楕円の第１の焦点を導波管２の中心位置に位置させ各楕円形状の一部が隣接するもの同士重複する形となっている。そして中心点は下部の導波管１の導波管部４の給電点に例えばピン８やスロット等により結合される給電点を構成している。また各導波管部７の第２の焦点に対応する表面部分には例えば図２に示すようなヘリカル素子からなる放射素子３を設置し、誘電体及び金属線よりなる給電部分３ａを各導波管部７の内部に通している。」（周知例１、２頁２欄、段落８〜１０）
　
　ロ．「第４図は第３図の導波管４合成回路−コンバータ接続器１２を使用したＢＳ受信用平面アンテナの構造例である。」（周知例２、７頁１〜３行目）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「上層導波管と下層導波管からなる給電回路を２層構造にて形成してなるとともに、前記給電回路のうち、少なくとも上層側の給電回路が４分岐部を有し、該分岐部中心に、下層の給電回路における導波管の導波路から給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として９０度毎に上層側の導波管の導波路が放射状に形成されている平面アレーアンテナ」は周知である。
　
　Ｃ．原審の拒絶理由に引用した特開平６−５３７１１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また例えば特開平３−７７４０２号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、また例えば実願昭５９−１８８９７８号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−１０４６０５号参照、以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　イ．「二層以上の導体層を有する誘電体基板に、前記導体層を結ぶ複数個から成る導通穴を二列設け、この各列の導通穴の間隔を遮断波長より小さい間隔とすると共に、この二列の導通穴の列の間隔を所定の導波管幅に設定したことを特徴とする導波管線路。」（周知例３、１頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００８】このように、遮断波長より小さな間隔で並べられた導通穴４の列によって上下導体層２，３が導通連結され、これにより方形導波管部分７の壁面が近似的に形成されて導波管線路が構成されている。記号Ａは導波管線路の長さ方向の一部を示す。これにより、所定周波数の電磁波は、誘電体基板１内を二列にわたって形成された導通穴４，４，……に案内されて所定の方向に確実に伝播されるようになっている。」（周知例３、２頁２欄、段落８）
　
　ハ．「第２図は本発明の別の実施例の誘電体フィルタであって、第１図の２組の溝３１，３２；４１，４２の代りに、２組のスルーホール（小）列３１ｉ，３２ｉ；４１ｉ，４２１を用いて、上下のアース面２１，２２の長さと幅を区切り接続した例である。
　２組のスルーホール（小）列３１ｉ，３２ｉ；４１ｉ，４２ｉの各ホールの径は、該列に囲まれた内部のスルーホール列５ｉ，６ｉの各列の孔の径より小さい径であり、誘電体板１０の上下のアース面２１，２２の長さと幅を区切って接続し、矩形導波管の管壁としている。
・・・（中略）・・・
　第３図は本発明の更に別の実施例の誘電体フィルタであって、多層のプリント板の一部（点線で囲った第２層と第３層の部分）にフィルタを構成した例であって、マイクロ波のセラミック複合モジュールの一部に、本発明の誘電体フィルタを埋め込んだ例である。」（周知例４、３頁左下欄１９行目〜４頁左上欄４行目）
　
　ニ．「第１図に本考案の一実施例を示す。・・・（中略）・・・この接地用銅箔１４と裏面の接地用銅箔１７とは、スルーホール１６により結合されており、スルーホール１６間の間隔Ｗ３、Ｗ６は、所望の伝送周波数波長の１／２以下として、カット・オフ構造をとり、不要な周波数が伝搬するのを防いでいる。」（周知例５、４頁６行目〜７頁１行目）
　
　上記周知例３の「二層以上の導体層を有する誘電体基板」は「積層型誘電体導波路」を含む構成であり、同じく上記周知例３の「遮断波長より小さい間隔」は例えば周知例５の記載によれば「信号波長の１／２未満の間隔」のことである。したがって、例えば上記周知例３〜５に開示されているように「誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「導波管４分配器」という構成は補正後の発明の「ｎ」が「４」の場合の構成に対応する。
　また、引用発明の「十字型導波管４分配器からなる給電回路を備えてなる」構成と補正後の発明の「前記誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路からなる給電回路を２層構造にて形成してなる」構成はいずれも「導波管からなる給電回路を有し」という構成であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「誘電体基板と、該誘電体基板の表面にアレー状に形成された複数のアンテナ素子と、導波管からなる給電回路を有してなるとともに、前記給電回路が４分岐部を有し、該分岐部中心に、給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として９０度毎に導波路が放射状に形成されている平面アレーアンテナ。」
　
（相違点１）「導波管からなる給電回路を有し」という構成に関し、補正後の発明は「前記誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路からなる給電回路を２層構造にて形成してなる」構成であるのに対し、引用発明は「十字型導波管４分配器からなる給電回路を備えてなる」構成である点。
（相違点２）「４分岐部」に関し、補正後の発明は「前記給電回路のうち、少なくとも上層側の給電回路が」４分岐部を有しているのに対し、引用発明は単に「前記給電回路が」４分岐部を有している点。
（相違点３）「給電」に関し、補正後の発明は「下層の給電回路における積層型誘電体導波路から給電ピンを介して給電され」る構成であるのに対し、引用発明は「下層の給電回路における積層型誘電体導波路」を備えていない点。
（相違点４）「導波路」に関し、補正後の発明は「上層側の積層型誘電体導波路」が放射状に形成されている構成であるのに対し、引用発明は単に「導波路」が放射状に形成されている構成である点。
　
　そこで、上記相違点１〜４について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「上層導波管と下層導波管からなる給電回路を２層構造にて形成してなるとともに、前記給電回路のうち、少なくとも上層側の給電回路が４分岐部を有し、該分岐部中心に、下層の給電回路における導波管の導波路から給電ピンを介して給電され、該給電ピンを中心として９０度毎に上層側の導波管の導波路が放射状に形成されている平面アレーアンテナ」は周知であり、また例えば上記周知例３〜５に開示されているように「誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路」も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「給電ピンを介して給電」する構成を上記周知技術に基づいて「十字型導波管４分配器からなる上層導波管」に積層される「下層導波管」を用いて給電するように構成するとともに上層導波管と下層導波管からなる積層導波管を上記周知技術に基づいて「誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路」で構成することにより、補正後の発明のような「前記誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路からなる給電回路を２層構造にて形成してなる」構成を備え（相違点１）、「前記給電回路のうち、少なくとも上層側の給電回路が」４分岐部を有するように構成し（相違点２）、「下層の給電回路における積層型誘電体導波路から給電ピンを介して給電され」る構成を備え（相違点３）、「上層側の積層型誘電体導波路」が放射状に形成されている（相違点４）平面アレーアンテナを得る程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「誘電体基板と、該誘電体基板の表面にアレー状に形成された複数のアンテナ素子と、前記誘電体基板中に構成された信号波長の１／２未満の間隔で平行に配列された一対のビアホール導体列と導体層とで囲まれた積層型誘電体導波路からなる給電回路を具備するとともに、前記給電回路がｎ分岐部を有し、該分岐部中心に給電ピンを有し、該給電ピンを中心として３６０／ｎ度毎に前記積層型誘電体導波路が放射状に形成されていることを特徴とする平面アレーアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。