【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９４９３４号「スチレン系重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２５９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯 
　本願は、平成６年５月９日（優先権主張　平成５年５月１１日）に出願され、平成１４年１０月３１日付けの拒絶理由通知書が通知され、平成１５年１月２１日に意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、平成１５年２月１０日付けで拒絶査定されたものであり、平成１５年４月３日に審判請求されると共に平成１５年４月２８日に明細書の補正がなされたものである。 
　 
２．平成15年4月28日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成15年4月28日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。  
「反応器内にスチレン系モノマー及び重合触媒を連続的に投入して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法において、不活性溶媒を反応器内へ少なくとも一部を液体状態で供給し、その不活性溶媒の液体部の少なくとも一部を気化させ、気化させた不活性溶媒を凝縮させ、その凝縮液を再度反応器へ供給することにより、反応器内の重合温度を０〜９０℃に制御し、且つ反応器内の生成重合体の割合をモノマーと重合体との合計量の１０重量％以上の範囲に定めることにより、固体多分散体となるように重合反応を行なうことを特徴とするスチレン系重合体の製造方法。」 
　ここで、生成重合体の割合は、発明特定事項として、平成１５年１月２１日に手続補正がなされた、特許請求の範囲の請求項１には記載されていなかったものであり、従って、「反応器内の生成重合体の割合をモノマーと重合体との合計量の１０重量％以上の範囲に定めることにより、固体多分散体となるように重合反応を行なうこと」は、発明特定事項の限定ではないので、発明の限定的減縮とは認められないし、また、明りょうでない記載の釈明でも、誤記の訂正でもないから、特許法（平成５年法）第１７条の２第３項各号のいずれにも該当しない。 
　よって、この補正は、特許法第159条第1項において読み替え準用する、同法第53条第1項の規定により、補正を却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明 
　平成15年4月28日付の手続補正が却下されたので、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１月２１日に手続補正がなされた、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「反応器内にスチレン系モノマー及び重合触媒を連続的に投入して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法において、不活性溶媒を反応器内へ少なくとも一部を液体状態で供給し、その不活性溶媒の液体部の少なくとも一部を気化させ、気化させた不活性溶媒を凝縮させ、その凝縮液を再度反応器へ供給することにより、反応器内の重合温度を制御することを特徴とするスチレン系重合体の製造方法。」 
　 
４．引用例 
　これに対して、この出願前頒布された刊行物である特開平５−９３０１５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。 
　 
（i）粒体が予め充填され、流動状態にある重合反応器内に、原料のスチレン系モノマー及び触媒を連続的に供給して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法において、前記重合反応器内を減圧状態に保持し、供給された原料のスチレン系モノマーの一部を蒸発させることによって重合反応器内の温度を制御することを特徴とするスチレン系重合体の製造方法。（【特許請求の範囲】【請求項１】） 
（ii）本発明者らは、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を連続的に製造することができ、しかも反応器の壁面へのポリマーの付着あるいはポリマーの塊状化を防止するとともに、重合反応時の重合反応熱，攪拌熱の除熱問題を解消し、効率的に運転を行うことのできる製造方法を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、反応器内での重合反応熱をスチレン系モノマーの蒸発潜熱に利用して反応温度を制御することによって上記課題を解決できることを見出した。（段落【0003】） 
（iii）本発明の方法によってスチレン系重合体を製造するには、不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、上記の（Ａ）有機アルミニウム化合物と縮合剤との接触生成物であるアルミノキサン及び（Ｂ）遷移金属化合物であるチタン化合物を主成分とする触媒を使用し、前記のスチレン系モノマーを重合（あるいは共重合）することにより得ることができる。スチレン系モノマー（上記スチレン系重合体に対するモノマーであり、スチレンあるいはその誘導体）の重合（あるいは共重合）は、塊状粉粒体床でもよく、ペンタン，ヘキサン，ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素あるいはベンゼン，トルエン，キシレンなどの芳香族炭化水素溶媒中で行ってもよい。（段落【0028】） 
（iv）供給したスチレン系モノマーの一部を蒸発させて反応熱，攪拌熱を除熱して潜熱冷却をする。一方、蒸発したスチレン系モノマーは、コンデンサーにて凝縮させ、原料のスチレン系モノマーの少なくとも一部に充当するように反応器１に還流させ、還流モノマーの流量制御により顕熱冷却する。（段落【0030】） 
　 
　また、この出願前頒布された刊行物である特開昭５９−２４７０１号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。 
（v）熱の除去と反応温度の制御のため、反応条件下で重合体を溶解せず、その沸騰温度が、適用される重合条件下で技術的に予定される反応温度より低いか、もしくはそれに等しい液体を反応媒質に添加し、そして該反応系に放出される熱を該液体の蒸発によって除去することからなる、不均質相におけるビニル単量体の重合方法。（特許請求の範囲第１項） 
（vi）ビニル単量体としてスチレン、置換スチレン、ハロゲンオレフィン・・・を用いる特許請求の範囲（１）の重合方法。（特許請求の範囲第３項） 
（vii）本発明の目的は、大きな反応器とか高い転化速度の場合でさえも、充分な熱の除去と反応媒質中の反応温度の制御を可能とすることができ、・・・る重合方法を提供することである。（第３頁左上欄第１０行〜同欄第１４行） 
（viii）このような成分の例としては、エタン、プロパン、ブタン、ペンタンもしくはヘキサンのような炭素原子数が８までの低沸点炭化水素類・・・が挙げられる。（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１８行） 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、反応器内にスチレン系モノマー及び重合触媒を連続的に投入して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法において、不活性溶媒を反応器内へ少なくとも一部を液体状態で供給し、その不活性溶媒の液体部の少なくとも一部を気化させることにより反応器内の重合温度を制御することを特徴とするスチレン系重合体の製造方法を提供するものである（本願明細書段落【0003】）。 
　これに対して、引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という）は、粒体が予め充填され、流動状態にある重合反応器内に、原料のスチレン系モノマー及び触媒を連続的に供給して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法において、前記重合反応器内を減圧状態に保持し、供給された原料のスチレン系モノマーの一部を蒸発させることによって重合反応器内の温度を制御することを特徴としており（引用例１（i））、これにより、反応器の壁面へのポリマーの付着あるいはポリマーの塊状化を防止するとともに、重合反応時の重合反応熱，攪拌熱の除熱問題を解消する効果を有している（引用例１（ii））。 
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。 
　引用例１発明のスチレン系重合体の製造方法は、重合反応器内に、原料のスチレン系モノマー及び触媒を連続的に供給して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法であり、これは、本願発明のスチレン系重合体の製造方法の反応器内にスチレン系モノマー及び重合触媒を連続的に投入して重合させ、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造する方法と同じ方法である。 
　引用例１発明のスチレン系重合体の製造方法は、不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、・・・触媒を使用し、前記のスチレン系モノマーを重合（あるいは共重合）しており、ペンタン，ヘキサン，ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素を不活性炭化水素溶媒として用いているが（引用例１（iii））、本願発明のスチレン系重合体の製造方法においては、不活性溶媒を反応器内へ少なくとも一部を液体状態で供給し、その不活性溶媒の液体部の少なくとも一部を気化させ、気化させた不活性溶媒を凝縮させ、その凝縮液を再度反応器へ供給することにより、反応器内の重合温度を制御している（引用例１（i））。両者は、不活性溶媒を反応器内へ少なくとも一部を液体状態で供給する点で一致しているが、不活性溶媒の液体部の少なくとも一部を気化させ、気化させた不活性溶媒を凝縮させ、その凝縮液を再度反応器へ供給することについて、引用例１には明記されておらず、この点で本願発明と引用例１発明とは相違する。 
　しかしながら、上記相違点について検討すると、引用例１発明のスチレン系重合体の製造方法では、スチレン系モノマーの一部を蒸発させて反応熱，攪拌熱を除熱して潜熱冷却をする一方、蒸発したスチレン系モノマーは、コンデンサーにて凝縮させ、原料のスチレン系モノマーの少なくとも一部に充当するように反応器１に還流させており（引用例１（iv））、不活性炭化水素溶媒を用いている場合には、モノマーだけではなく、不活性炭化水素溶媒も蒸発、凝縮、還流されるはずである。 
　この点について、引用例２に、スチレン等の重合に低沸点炭化水素類を用いて、反応系に放出される熱を該液体の蒸発によって除去し、反応温度を制御すること（引用例２（v）、（vi）、（vii））が、記載されていることからしても、引用例１発明のスチレン系重合体の製造方法において、不活性炭化水素溶媒を用いて、蒸発、凝縮、還流させ、反応温度を制御し、本願発明を構成することに困難性はなく、このことによって、反応熱、攪拌熱の除熱による温度制御の点で予測し得ない効果を奏するとは認められない。 
　審判請求人は、本願発明では、反応器内の生成重合体の割合をモノマーと重合体との合計量の１０重量％以上の範囲に定めることにより、固体多分散体となるように重合反応を行なうと主張するが、上記したように、この点を特許請求の範囲請求項１に追加する、平成15年4月28日付けの手続補正は補正却下された。また、平成１５年１月２１日に手続補正がなされた、特許請求の範囲請求項１には「反応器内の生成重合体の割合をモノマーと重合体との合計量の１０重量％以上の範囲に定めることにより、固体多分散体となるように重合反応を行なう」点について記載されていないので、審判請求人の主張には根拠がない。 
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
　 
６．むすび 
　結局、特許法第２９条第２項により、本願発明は特許をすることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。