【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６８６５５号「感光性耐熱性樹脂前駆体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０６６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１日の出願であって、平成１４年１１月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１５年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
（結論）
　平成１５年３月２７日付け手続補正を却下する。
　
（理由）
（１）本件補正の内容
　平成１５年３月２７日付け手続補正（以下「本件補正という。）は、特許請求の範囲の請求項１中の「Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価から８価の有機基、」を、「Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価から８価の有機基であり、酸２無水物骨格に結合した水酸基を有している。」とする補正を含んでいる。
　
（２）新規事項について　
　本件補正後の請求項１には、Ｒ1は「酸２無水物骨格に結合した水酸基を有している。」と記載されている。この酸２無水物骨格の意味は不明であるが、Ｒ1には少なくとも酸２無水物の構造が存在していると解される。しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、Ｒ1（ＣＯＯＲ3）ｍ（ＯＨ）ｐの具体例として挙げられている一般式（４）（【請求項４】）、その一般式（４）に含まれる構造の具体例（段落【００１６】）をみても、Ｒ1の中に酸２無水物の構造が含まれたものは記載されていない。
　また、当初明細書の「【００１０】上記一般式（１）の、Ｒ1（ＣＯＯＲ3 ）ｍ（ＯＨ）ｐは酸２無水物の構造成分を表しており、」の記載は、Ｒ1のみを特定する記載ではなく、Ｒ1は「酸２無水物骨格に結合した水酸基を有している」ことを記載するものでもない。
　したがって、本件補正の「Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価から８価の有機基であり、酸２無水物骨格に結合した水酸基を有している。」ことは、当初明細書には記載されておらず、また、当業者にとって自明でもない。
　よって、本件補正は、当初明細書において記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（３）独立特許要件について
　本件補正は、上記（２）のとおり特許法第１７条の２第３項の規定に違反するが、仮に、当該規定を満たすとすると、本件補正は、発明特定事項であるＲ1の構造を更に限定する補正であるから、特許法第１７条の第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、念のため、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」ともいう。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
（３−１）特許法第３６条について
　本件補正後の請求項１には「Ｒ1は・・・酸２無水物骨格に結合した水酸基を有している。」と記載されている。
　しかしながら、「酸２無水物骨格」とは、酸無水物の構造（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）が２つあることはわかるものの、それらがどのように結合しているのかも不明であり、「酸２無水物骨格」が何を意味するのか明確ではない。
　したがって、本件出願は、本件補正により補正された明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないので、本件補正発明は特許を受けることができず、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明
　上記のとおり、平成１５年３月２７日付け手続補正は却下されたので、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】（ａ）一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマーと、（ｂ）キノンジアジド化合物を含有することを特徴とする感光性耐熱性樹脂前駆体組成物。
【化１】
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価から８価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から１０までの有機基。ｎは５から１０００００までの整数、ｍは、１または２の整数、ｐ、ｑは１から４までの整数。また一般式（１）のＲ2（ＯＨ）ｑが、一般式（５）または一般式（６）で表される。）
【化２】
（Ｒ14、Ｒ16は炭素数２から２０より選ばれる水酸基を有した３価から４価の有機基、Ｒ15は炭素数２から３０よりなる２価の有機基、ｘ、ｙは１または２の整数。）
【化３】
（Ｒ17、Ｒ19は炭素数２から２０より選ばれる２価の有機基、Ｒ18は、炭素数３から２０より選ばれる、水酸基を有した３価から６価の有機基、ｚは１から４までの整数。）」
　
［４］先願発明
　本願出願前の優先日（平成９年５月７日）を有する先願の特願平１０−１１５５２６号（特許第３４０７６５３号公報参照）の特許請求の範囲の請求項１には、下記の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「【請求項１】  （ａ）一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1 は少なくとも２個の炭素原子を有する３価または４価の有機基、Ｒ3 は水素原子または／かつ炭素数１から１０までの１価の有機基である。また、ｎは１０から１０００００までの整数、ｍは１または２、ｐは１から４までの整数である。）で表されるポリマーと、
（ｂ）キノンジアジド化合物
とを含有し、Ｒ2が一般式（４）〜（６）で表される少なくとも１種の構造を含有することを特徴とする感光性組成物。
【化２】
 
（一般式（４）中、Ｒ9は炭素数３から２０の水酸基を有する３〜６価の有機基、Ｒ10は炭素数２から１０の有機基、Ｒ11は炭素数３から２０の水酸基を有する３から６価の有機基、ｔ、ｕはいずれも１から４の整数である。一般式（５）中、Ｒ12は炭素数３から２０の水酸基を有する２価の有機基、Ｒ13は炭素数３から２０の水酸基を有する３から６価の有機基、ｖは１から４の整数である。一般式（６）中、Ｒ14、Ｒ16は、いずれも炭素数３から２０の水酸基を有する２価の有機基、Ｒ15は炭素数３から２０の水酸基を有する３から６価の有機基、ｗは１から４の整数である。）」
（なお、上記の発明は優先権の基礎出願である特願平９−１１７１４７号の明細書にも記載されている。）
　
［５］対比・判断
　まず、本願発明の一般式（１）で表されるポリマーと先願発明の一般式（１）で表されるポリマーとを対比する。（なお、先願発明のＲの下付き数字は、本願発明と同じく上付き数字として記載する。）
　先願発明の一般式（１）においてｍ＝１、Ｒ2が一般式（４）の場合の繰り返し単位を２回連続して記載すると下記の構造（以下「構造Ａ」という。）となる。
　上記の構造を左側の括弧で括られる構造部分（以下「左構造部分」という。）と右側の括弧で括られる構造部分（以下「右構造部分」という。）とに分けて考えると、右構造部分は、本願発明の「一般式（１）のＲ2（ＯＨ）ｑが一般式（５）である場合」に相当する。
　次に左構造部分である
　
に着目すると、左構造部分のカルボキシル基と水酸基を除いた主鎖の構造は、全体として「少なくとも２個以上の炭素原子を有する有機基」といえる。また、ｔとｕはいずれも１から４の整数であるから、ｔ＋ｕ＝２のときはこの左構造部分の主鎖の価数は６であり、ｔ＋ｕ＝４のときの価数は８となり、左構造部分の主鎖は４価から８価の有機基である場合を含んでいる。
　すると、先願発明の左構造部分の主鎖は、本願発明の「Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価から８価の有機基」に相当し、先願発明の左構造部分は、本願発明の「Ｒ1（ＣＯＯＲ3）ｍ（ＯＨ）ｐ：ｍ＝２、ｐは２から４の整数」に相当する。
　したがって、本願発明の繰り返し単位と先願発明の繰り返し単位とが一致していることになる。
　また、先願発明の構造Ａの繰り返し数は１０〜１０００００の半分の５〜５００００となる。一方、本願発明のうち一般式（１）の構造単位が１００モル％のものの繰り返し数は５〜１０００００である。したがって、両発明の構造単位の繰り返し数は、５〜５００００で重複する。
　以上のことからみて、両発明は「（ａ）一般式（１）で表されるポリマーと、（ｂ）キノンジアジド化合物を含有する感光性組成物。
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価から８価の有機基、Ｒ3は水素または炭素数１〜１０までの有機基、ｎは５〜５００００までの整数、ｍは２、ｐは２〜４までの整数、ｑは２〜４までの整数。また、一般式（１）のＲ2（ＯＨ）ｑが一般式（５）で表される。
（Ｒ14、Ｒ16は炭素数３から２０より選ばれる水酸基を有した３価から４価の有機基であり、Ｒ15は炭素数２から１０よりなる２価の有機基、ｘ、ｙは１または２の整数。）」である点で一致するが、下記の点で一応相違する。
（相違点）本願補正発明は耐熱性樹脂前駆体組成物であるのに対し、先願発明は感光性組成物である点。
　
　しかしながら、上記一致点に記載したように両発明はその成分が一致していること、また、先願明細書の段落【０００１】の「本発明は、半導体の表面保護膜として有用な感光性組成物、特に環境に優しい水系の現像液で現像できる感光性耐熱性樹脂前駆体組成物に関する。」との記載からみて、先願発明の「感光性組成物」は、本願発明の「感光性耐熱性樹脂前駆体組成物」と実質的に同じものを意味すると解するのが相当であるから、上記の点は実質的な相違点とはいえない。
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
　
［６]むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。