【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４３５９６号「赤外線通信機能を持つ情報処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２日付けの出願であって、平成１４年６月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日同年６月１８日）、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１４年９月１３日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「赤外線通信機能を持つ情報処理装置において、
　赤外線コードを送受可能な赤外線送受信部と、
　
赤外線送受信部の動作とは無関係に起動されるファイル取得手段によりネットワークを介してダウンロードされるファイルを
として
　ユーザが指示を入力するための入力手段と、
　ユーザからのデータ・ダウンロード指示に従い、ダウンロード先を探索するための赤外線コードを送信すると共に、赤外線通信の終了後にコネクション切断要求を送信し、かつ応答信号の受信の後、別途ユーザからの解除指示がない限り局発見状態で待機させるための手段と、
を具備することを特徴とする赤外線通信機能を持つ情報処理装置。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダウンロード・データを格納する記憶装置」について「
赤外線送受信部の動作とは無関係に起動されるファイル取得手段によりネットワークを介してダウンロードされるファイルを
として
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０５４４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（公報第５頁１８行から第６頁８行）
「
発明の概要
  １つの特徴として、パーソナル通信装置は受諾できる識別コードの機密保護リストを備える。呼び掛けメッセージは、第２装置を一意的に識別する識別コードを含む。パーソナル通信装置は呼び掛けメッセージを受信すると、受信した識別コードと受諾できる識別コードの機密保護リストとを比較する。一致していれば、パーソナル通信装置は応答メッセージを送信する。
  別の特徴として、第２装置は受諾できるコードの機密保護リストを備える。パーソナル通信装置も、一意的に自分を識別する識別コードをその応答メッセージに含めて送信する。第２装置は応答メッセージを受信すると、受信した識別コードとその機密保護リストとを比較する。一致していれば、第２装置はパーソナル通信装置向けのすべての情報を送る。
  別の特徴として、パーソナル通信装置は第２装置から情報を受信すると、第２装置向けのすべての情報を送る。」
　
（イ）（公報第８頁下から３行から第９頁４行）
「この発明の第１の態様では、第２図に示すようにＰＣＤ２０とコンピュータ４０は自動的に通信して情報を交換する。パーソナルコンピュータはユーザの家庭のコンピュータでもよいし、ユーザが職場で用いるコンピュータでもよい。
  デスクトップ・パーソナルコンピュータ４０は通常は電池駆動ではないので、電力消費には余り気を使わない。パーソナルコンピュータ４０は、ＩＲトランシーバ４２を用いて「呼び掛け」メッセージを送信することにより、絶えずＰＣＤ２０と通信セッションを確立しようと試みる。」
　
（ウ）（公報第１１頁下から６行から第１３頁１９行）
「第５図の流れ図は、ＰＣＤ２０とパーソナルコンピュータ４０が、各ＩＲトランシーバ３２と４２を用いて通信セッションを確立する際に行う論理を示す。
  第１ステップ１０２で、ＰＣＤは呼び掛けメッセージを受信しようと試みる。ＰＣＤ２０がコンピュータのＩＲトランシーバ４０の範囲内、すなわち見通し線内にいないときは、ＰＣＤは呼び掛けメッセージを受信せず、第２ステップ１０４の答えは否定になる。このときＰＣＤは、ブロック１００に示すように、１０秒間待ってから再び呼び掛けメッセージを受信しようと試みる。
  呼び掛けメッセージを受信すると、ＰＣＤ２０は呼び掛けメッセージに含まれている受信したＩＤと内部の受諾できるＩＤの機密保護リストとを比較する。ステップ１０６でＩＤが受諾できると決定すれば、ステップ１０８でＰＣＤは応答してそのＩＤを送信する。
  次のステップ１１０と１１２で、ＰＣＤ２０はパーソナルコンピュータ４０から情報を受信し、パーソナルコンピュータに情報を送信する。この交換される情報については、後で詳細に説明する。
  ステップ１１４で、ＰＣＤ２０は通信セッションが成功したかどうか決定する。成功しなかったときは、１０秒待ってから次の呼び掛けメッセージを受信しようと試みる。
  通信セッションが成功したときは、ステップ１１６でＰＣＤ２０は、新たに受信した情報と通信セッションを始める前に持っていた情報とを一致させる。一致させるステップについては後で詳細に説明する。
  最終ステップ１１８で、ＰＣＤ２０はその「メールボックス」を空にする。ＰＣＤは、コンピュータ４０に送る情報を追跡する。このためには、送ろうとするファイルをＲＡＭ３０などのメモリの「出力ボックス」に記憶するか、送ろうとするファイルのポインタを記憶するか、または送ろうとするファイルに単にフラグを付ける。送る必要のあるファイルがどれかを決定するのにどのような方法を用いるにせよ、この最終ステップ１１８で、もう送る必要がないという印をファイルにつける。
  パーソナルコンピュータ４０がＩＲ通信セッションを確立する際に行うステップは、上述のＰＣＤ２０が行うステップとほとんど同じである。第１ステップ１３０で、パーソナルコンピュータはそのＩＤを含む呼び掛けメッセージを送信する。
  次にステップ１３２で、パーソナルコンピュータ４０は呼び掛けメッセージに対する応答を受信しようと試みる。
  ステップ１３４で応答を受信したと決定したときは、ステップ１３６でそのＩＤとコンピュータ内部の機密保護リストとを比較する。ステップ１３４か１３６の結果が否定であれば、パーソナルコンピュータ４０はステップ１３０に戻って呼び掛けメッセージを送信する。
  次のステップ１３８と１４０で、パーソナルコンピュータ４０はＰＣＤ２０と情報を交換する。パーソナルコンピュータは、そのメールボックス内にあった送ろうとするすべての情報をＰＣＤに送信する。
  ステップ１４２で、パーソナルコンピュータ４０は通信セッションが成功したかどうかを決定する。成功しなかったときは、ステップ１３０に戻ってその呼び掛けメッセージを送信する。
  通信セッションが成功したときは、ステップ１４４でパーソナルコンピュータは、セッション中に受信した情報とセッションを始める前に持っていた情報とを一致させる。
  ステップ１４６で、パーソナルコンピュータ４０はそのメールボックスを空にする。コンピュータは、どのメッセージを送信する必要があるかを追跡するのに同じ方法を用いる必要はない。パーソナルコンピュータがどの方法を用いても、このステップで、もう送信する必要がないという印を送信メッセージに付ける。
  ＰＣＤ２０とパーソナルコンピュータ４０は、多様な情報を交換することができる。」
　
（エ）（公報第１４頁１１〜１６行）
「パーソナルコンピュータ４０は、ユーザがＰＣＤ２０に送信したい情報を受けたり、ネットワークやページングサービスやその他の情報源から情報を受けたりする。この情報は、ＰＣＤが上述のページングネットワークサービスから受けるものと同じ型でもよい。
  またパーソナルコンピュータ４０は、ユーザがＰＣＤ２０に送って後で見たいと思う電子メールを受信する場合もある。」
　
（オ）（公報第１８頁２〜３行）
「コンピュータ４０，４１ａ−４１ｃは相互に電子メールを伝送し、ネットワークによるスケジューリング応用プログラムを走らせることが好ましい。」
　
（カ）（公報第２４頁１６〜３０行）
「次に第１３図において、第１ステップ２９０として、パーソナルコンピュータ４０は携帯用通信装置２０のユーザ向けのメッセージを受信する。メッセージはたとえば会合の予定を示す電子メールメッセージで、ネットワークを通して他のコンピュータから受信したものである。第２ステップ２９２として、パーソナルコンピュータ４０はメッセージの期日を決定する。その期日が所定の期間より短いときは、第３ステップ２９６として、コンピュータはＰＣＤにそのメッセージを送るために、ページングサービスコンピュータ２８２に或るメッセージを送る。ページングサービスコンピュータ２８２はこれに応答して、放送設備２８４を通してＰＣＤ２０に前記メッセージを送信する。しかし期日が所定の期間より長いときは、別の第３ステップ２９４として、パーソナルコンピュータ４０はそのメッセージを出力ボックスに入れておき、次の赤外線通信セッションでＰＣＤ２０に送信する。所定の期間は、ユーザがデスクトップコンピュータ４０のところに行く頻度を考慮して、ユーザが設定する。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例１の上記（ア）の「第２装置は、赤外線トランシーバを用いて呼び掛けメッセージを周期的に送信する。」という記載及び上記（イ）の「パーソナルコンピュータ４０は、ＩＲトランシーバ４２を用いて「呼び掛け」メッセージを送信することにより、絶えずＰＣＤ２０と通信セッションを確立しようと試みる。」という記載から（ここで、（ア）の「第２装置」は、（イ）の「パーソナルコンピュータ」に対応し、（ア）の「赤外線トランシーバ」は、（イ）の「ＩＲトランシーバ４２」に対応している。以後、引用例１発明の認定において、「パーソナルコンピュータ」「赤外線トランシーバ」の表記を統一的に使用する。）、引用例１には、「赤外線トランシーバを用いて呼び掛けメッセージを周期的に送信するパーソナルコンピュータ」の発明が開示されていると認めることができる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ア）の「第２装置は、赤外線トランシーバを用いて呼び掛けメッセージを周期的に送信する。パーソナル通信装置は、その赤外線トランシーバを用いて周期的に呼び掛けメッセージを受信しようと試みる。パーソナル通信装置は呼び掛けメッセージを受信すると、応答メッセージを送信する。
　１つの特徴として、パーソナル通信装置は受諾できる識別コードの機密保護リストを備える。呼び掛けメッセージは、第２装置を一意的に識別する識別コードを含む。パーソナル通信装置は呼び掛けメッセージを受信すると、受信した識別コードと受諾できる識別コードの機密保護リストとを比較する。一致していれば、パーソナル通信装置は応答メッセージを送信する。
  別の特徴として、第２装置は受諾できるコードの機密保護リストを備える。パーソナル通信装置も、一意的に自分を識別する識別コードをその応答メッセージに含めて送信する。第２装置は応答メッセージを受信すると、受信した識別コードとその機密保護リストとを比較する。」という記載から、引用例１発明のパーソナルコンピュータは、呼び掛けメッセージに含まれるパーソナルコンピュータを一意的に識別する識別コードと応答メッセージに含まれるパーソナル通信装置を一意的に識別する識別コードを送受可能な赤外線トランシーバを備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例１の上記（エ）の「パーソナルコンピュータ４０は、ユーザがＰＣＤ２０に送信したい情報を受けたり、ネットワークやページングサービスやその他の情報源から情報を受けたりする。この情報は、ＰＣＤが上述のページングネットワークサービスから受けるものと同じ型でもよい。
  またパーソナルコンピュータ４０は、ユーザがＰＣＤ２０に送って後で見たいと思う電子メールを受信する場合もある。」という記載、上記（オ）の「コンピュータ４０，４１ａ−４１ｃは相互に電子メールを伝送し、ネットワークによるスケジューリング応用プログラムを走らせることが好ましい。」という記載及び上記（カ）の「次に第１３図において、第１ステップ２９０として、パーソナルコンピュータ４０は携帯用通信装置２０のユーザ向けのメッセージを受信する。メッセージはたとえば会合の予定を示す電子メールメッセージで、ネットワークを通して他のコンピュータから受信したものである。第２ステップ２９２として、パーソナルコンピュータ４０はメッセージの期日を決定する。その期日が所定の期間より短いときは、第３ステップ２９６として、コンピュータはＰＣＤにそのメッセージを送るために、ページングサービスコンピュータ２８２に或るメッセージを送る。ページングサービスコンピュータ２８２はこれに応答して、放送設備２８４を通してＰＣＤ２０に前記メッセージを送信する。しかし期日が所定の期間より長いときは、別の第３ステップ２９４として、パーソナルコンピュータ４０はそのメッセージを出力ボックスに入れておき、次の赤外線通信セッションでＰＣＤ２０に送信する。」という記載から（ここで、（ア）の「パーソナル通信装置」は、（イ）〜（カ）の「ＰＣＤ」に対応している。以後、引用例１発明の認定において、「パーソナル通信装置」の表記を統一的に使用する。）、引用例１発明のパーソナルコンピュータは、ネットワークを介して受信した電子メールメッセージを次の赤外線通信セッションでパーソナル通信装置に送信するために入れておく出力ボックスを備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ア）には「第２装置は、赤外線トランシーバを用いて呼び掛けメッセージを周期的に送信する。パーソナル通信装置は、その赤外線トランシーバを用いて周期的に呼び掛けメッセージを受信しようと試みる。パーソナル通信装置は呼び掛けメッセージを受信すると、応答メッセージを送信する。
　１つの特徴として、パーソナル通信装置は受諾できる識別コードの機密保護リストを備える。呼び掛けメッセージは、第２装置を一意的に識別する識別コードを含む。」と記載され、上記（イ）には「パーソナルコンピュータ４０は、ＩＲトランシーバ４２を用いて「呼び掛け」メッセージを送信することにより、絶えずＰＣＤ２０と通信セッションを確立しようと試みる。」と記載され、上記（ウ）には「パーソナルコンピュータ４０がＩＲ通信セッションを確立する際に行うステップは、上述のＰＣＤ２０が行うステップとほとんど同じである。第１ステップ１３０で、パーソナルコンピュータはそのＩＤを含む呼び掛けメッセージを送信する。」と記載され、また、及び図５にはステップ１３４で受信した（ステップ１３４でＹになった）後に、ステップ１４６からステップ１３０に戻って、ＩＤを送信し、受信しようと試みて（ステップ１３２）、受信するまで（ステップ１３４でＹになるまで）、ステップ１３０〜１３４のループを繰り返す旨記載されている。ここで、前記ステップ１３０〜１３４のループは、別途ユーザからプログラム停止等の解除指示がない限り繰り返されるループであり、このループは、ＰＣＤ２０と通信セッションを確立するための状態でもあることは、当業者にとって自明である。そうすると、引用例１発明のパーソナルコンピュータは、パーソナル通信装置と通信セッションを確立するために、パーソナルコンピュータを一意的に識別する識別コードを含んだ呼び掛けメッセージを赤外線トランシーバを用いて送信すると共に、かつ応答メッセージを受信してステップ１３４でＹになった後、別途ユーザからの解除指示がない限り、パーソナル通信装置と通信セッションを確立するための状態で待機するループを備えているものと認められる。
　
　したがって、引用例１発明は、「赤外線トランシーバを用いて呼び掛けメッセージを周期的に送信するパーソナルコンピュータであって、
　呼び掛けメッセージに含まれるパーソナルコンピュータを一意的に識別する識別コードと、応答メッセージに含まれるパーソナル通信装置を一意的に識別する識別コードとを送受可能な赤外線トランシーバと、
　ネットワークを介して受信した電子メールメッセージを次の赤外線通信セッションでパーソナル通信装置に送信するために入れておく出力ボックスと、
　パーソナル通信装置と通信セッションを確立するために、パーソナルコンピュータを一意的に識別する識別コードを含んだ呼び掛けメッセージを赤外線トランシーバを用いて送信すると共に、かつ応答メッセージを受信してステップ１３４でＹになった後、別途ユーザからの解除指示がない限り、パーソナル通信装置と通信セッションを確立するための状態で待機するループと、
を備えた赤外線トランシーバを持つパーソナルコンピュータ」と認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明でのパーソナルコンピュータは赤外線トランシーバを用いて呼び掛けメッセージを周期的に送信するのであるから、本願補正発明と同様「赤外線通信機能を持つ情報処理装置」を対象とするもので、その赤外線トランシーバは、呼び掛けメッセージに含まれるパーソナルコンピュータを一意的に識別する識別コードと、応答メッセージに含まれるパーソナル通信装置を一意的に識別する識別コードとを送受可能であるので、本願補正発明と同様「赤外線コードを送受可能な赤外線送受信部」を具備しているといえる。また、引用例１発明での出力ボックスは、ネットワークを介して受信した電子メールメッセージを次の赤外線通信セッションでパーソナル通信装置に送信するために入れておくものであるから、本願補正発明の「ネットワークを介してダウンロードされるファイル（引用例１発明でいう電子メールメッセージ）をダウンロード・データとして格納する記憶装置」に相当し、引用例１発明では、「パーソナル通信装置と通信セッションを確立するために、パーソナルコンピュータを一意的に識別する識別コードを含んだ呼び掛けメッセージを赤外線トランシーバを用いて送信すると共に、かつ応答メッセージを受信してステップ１３４でＹになった後、別途ユーザからの解除指示がない限り、パーソナル通信装置と通信セッションを確立するための状態で待機するループ」を備えているのであるから、本願補正発明と同様、「ダウンロード先を探索するための赤外線コードを送信すると共に、かつ応答信号の受信の後、別途ユーザからの解除指示がない限り局発見状態で待機させるための手段」を具備しているといえる。
　そうすると、両者は、
「赤外線通信機能を持つ情報処理装置において、
　赤外線コードを送受可能な赤外線送受信部と、
　ネットワークを介してダウンロードされるファイルをダウンロード・データとして格納する記憶装置と、
　ダウンロード先を探索するための赤外線コードを送信すると共に、かつ応答信号の受信の後、別途ユーザからの解除指示がない限り局発見状態で待機させるための手段と、
を具備することを特徴とする赤外線通信機能を持つ情報処理装置。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、「ネットワークを介してダウンロードされるファイル」が、「赤外線送受信部の動作とは無関係に起動されるファイル取得手段により」ダウンロードされるのに対し、引用例１発明では、「赤外線送受信部の動作とは無関係に起動されるファイル取得手段」によりダウンロードされることが明記されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、情報処理装置が「ユーザが指示を入力するための入力手段」備えているのに対し、引用例１発明では、「ユーザが指示を入力するための入力手段」を備えていることが明記されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明では、「ダウンロード先を探索するための赤外線コードを送信すると共に、かつ応答信号の受信の後、別途ユーザからの解除指示がない限り局発見状態で待機させるための手段」が、ユーザからのデータ・ダウンロード指示に従い、さらに、 赤外線通信の終了後にコネクション切断要求を送信しているのに対し、引用例１発明では、ユーザからのデータ・ダウンロード指示に従ったり、赤外線通信の終了後にコネクション切断要求を送信したりすることが明記されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１の  パーソナルコンピュータ（本願補正発明にいう情報処理装置）がパーソナル通信装置（本願補正発明にいうダウンロード先の局）に送信するデータとして電子メールが例示されている（上記（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）参照）。ここで、電子メール技術分野において、電子メールは、ネットワークを介して電子メールサーバから、ユーザの電子メール受信指示に従い、あるいは、定期的に電子メール受信を行う設定に従って、パーソナルコンピュータ内に実装されている電子メールクライアントプログラムが電子メールファイルをメールボックスに格納する技術は、本願出願前に周知であるから、引用例１発明において、この周知技術を採用して、赤外線送受信部の動作とは無関係に、すなわち、ユーザの指示したタイミングや、あらかじめ定められた周期的なタイミングに、電子メールの受信をネットワークを介して行い、メールボックスに格納する構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
［相違点２］について
　引用例１に記載のパーソナルコンピュータ（本願補正発明でいう情報処理装置）の技術分野において、ユーザが指示を入力するための入力手段として、キーボードやマウス等の入力装置を備える構成は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、パーソナルコンピュータにキーボードやマウス等の入力装置をユーザが指示を入力するための入力手段として設けることは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
［相違点３］について
　情報処理の技術分野において、プログラムに所定の動作を行わせる際に、プログラムに所定の動作をする旨の指示をユーザが与えることは、本願出願前に周知の技術に過ぎない。さらに、赤外線通信の終了後にコネクション切断要求を送信する技術についても、赤外線通信の技術分野において、本願出願前に周知の技術に過ぎない。例えば、原査定の拒絶の査定で例示された「塚本昌彦，モバイル・コンピューティング時代のための赤外線通信技術４　赤外線通信のデータリンク層プロトコル，インターフェース，日本，ＣＱ出版株式会社，１９９５年１２月　１日，第２１巻　第１２号，ｐ．１７４−ｐ．１８８」の１８１頁左欄１１〜１３行目にも、赤外線通信の終了時に一次局から二次局に対して送信されるコネクション切断要求コマンド「ＤＩＳＣコマンド」について、コネクションを切断するときに、一次局から二次局に対して送信する旨記載されている。したがって、引用例１発明において、ダウンロードをユーザからの指示に従って開始したり、赤外線通信の終了後にコネクション切断要求コマンド送信したりする構成を採用することは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年４月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「赤外線通信機能を持つ情報処理装置において、
　赤外線コードを送受可能な赤外線送受信部と、
　ダウンロード・データを格納する記憶装置と、
　ユーザが指示を入力するための入力手段と、
　ユーザからのデータ・ダウンロード指示に従い、ダウンロード先を探索するための赤外線コードを送信すると共に、赤外線通信の終了後にコネクション切断要求を送信し、かつ応答信号の受信の後、別途ユーザからの解除指示がない限り局発見状態で待機させるための手段と、
を具備することを特徴とする赤外線通信機能を持つ情報処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「ダウンロード・データを格納する記憶装置」の限定事項である「
赤外線送受信部の動作とは無関係に起動されるファイル取得手段によりネットワークを介してダウンロードされるファイルを
として
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。