【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２０７５２号「面内異方性が小さくかつ加工性に優れる缶用冷延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２８９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２２日（優先権主張平成５年１２月２４日）の出願であって、平成１７年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。
［２］平成１７年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年８月２２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲をその限定的減縮を目的として補正するものであるところ、補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｃ：０．００４ｗｔ％以下、Ｍｎ０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０７ｗｔ％、Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．００１〜０．０１８ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを粗圧延して得られたシートバーを、巻き取りおよび巻きもどし工程を経て、仕上げ圧延終了温度がＡｒ３変態点以上の熱間仕上げ圧延を施したのち、４５０〜７００℃の温度域で巻き取り、次いで、再結晶温度以上で行う連続焼鈍を挟んで下記の条件を満足する圧下率にて一次冷間圧延及び二次冷間圧延を行うことを特徴とする面内異方性が小さく加工性に優れる缶用冷延鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　９１≦ＣＲ１＋０．３６×ＣＲ２≦１０２　かつ　８８≦ＣＲ１≦９３
　ここに、ＣＲ１：一次冷間圧延の圧下率（％）
　　　　　ＣＲ２：二次冷間圧延の圧下率（％）」
　
２．当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
［独立特許要件について］
　
（１）引用例の記載事項
（ａ）引用例１：特公平０１−０５２４５１号公報
　
（ｂ）引用例２：特開平０２−１９７５２３号公報
（ｂ１）「組成が重量比で、Ｃ：０．００４％以下，Ｓｉ：０．０４％以下，Ｍｎ：０．０５〜０．３％，Ｓ：０．０２％以下，Ｐ：０．０２％以下，Ａｌ：０．０２〜０．１５％，Ｎ：０．００４％以下，Ｎｂ：０．０１％以下を含有し、残部は実質的にＦｅよりなる連続鋳造鋼片を用い、常法で熱間圧延、酸洗、冷間圧延を施してから連続焼鈍を施してロックウェル硬度（ＨＲ−３０Ｔ）で４９±３にした後、引続き施される調質圧延の圧延率を変化させて所望の調質度を有する缶用鋼板を得ることを特徴とする缶用鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ２）「Ａｌは、その過剰添加は経済的にも好ましくないので、０．１５％以下とし且つ下限は０．０２％より少ないと鋼中の固溶Ｎ量がＡｌＮとならない分だけ残存するので、Ａｌは０．０２％以上とする必要があり、従ってＡｌは０．０２〜０．１５％の範囲に限定する。
　Ｎは、鋼中に固溶していると軟質な鋼板が得られにくくなるので、上記Ａｌとの関係上、０．００４％以下にする必要がある。」（３頁左上欄１８行〜右上欄６行）
（ｂ３）「（実施例）．．．これらを連続鋳造機で鋼片となし、この鋼片を熱間圧延温度８６０℃、熱間巻取り温度６２０℃でそれぞれ２．８ｍｍ厚の圧延コイルとした後、酸洗により脱スケールした。次に６スタンドタンデム冷間圧延機により０．３ｍｍの板厚に圧延した後、第１表に示すヒートサイクルで連続焼鈍を施した。次いで実施例番号１〜３および１１〜１４は調質圧延機にて圧延率１％で、実験例番号４〜９については焼鈍までは同一条件で行ったものを圧延率のみを１，３，５，１０，２０，３０％の６水準となし、加工硬化による高調質度を求めた。」（３頁左下欄３〜末行）
（ｂ４）第１表に、「実施例Ｎｏ．７〜９　本発明鋼」の鋼板成分（ｗｔ％）として「Ｃ：０．００２，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．２０，Ｐ：０．０１５，Ｓ：０．０１５，Ａｌ：０．０８，Ｎ：０．００３０，Ｎｂ：０．００３」が、連続焼鈍ヒートサイクルとして「７５０℃×５秒」が、共通の値として記載され、「調質圧延圧延率（％）、硬さＨＲ−３０Ｔ」の組合せとして、実施例Ｎｏ．７は「１０，６１（Ｔ−４）」が、同Ｎｏ．８は「２０，６６（Ｔ−５）」が、同Ｎｏ．９は「３０，７０（Ｔ−６）」が記載されている。
　
（ｃ）引用例３：特開平０４−１６８２１７号公報
（ｃ１）「．．．連続鋳造鋼片素材を熱間圧延する際、
　粗圧延段階を経たシートバーを一旦コイル状に巻き取り、その後、巻き終り端から仕上げ圧延を、９５０℃以下での圧下率が５０％以上で、圧延終了温度が７００℃以上、８００℃以下の範囲にて開始し、その後端に、後続するシートバーコイルの巻き終り端を接続して、仕上げ圧延を連続的に行ない、この仕上げ圧延に続いて、５℃／Ｓ以上の冷却速度で急冷し、４５０℃以上、６００℃以下の温度範囲で巻取ることを特徴とする均一性に優れる高靱性・高張力熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｃ２）「すなわち、粗圧延を終えたシートバーをコイル状に巻き取り、その後巻き戻しながら仕上げ圧延を行うことにより、粗圧延における被圧延材の先後端が、仕上げ圧延では逆転されて圧延されることになる。
　このため、粗圧延先後端での局部的な温度低下部は兎も角とて、圧延先行端側から後尾端側にかけて不可避に生じる温度勾配の下で、被圧延材が仕上げ圧延では温度の低い粗圧延での後尾端側から圧延されることになり、仕上げ圧延では被圧延材全長の温度が均一化される。
　しかも粗圧延後コイル状に巻取ることによる、温度の均一化効果があり、特に粗圧延での圧延先端の局部的温度低下部分は、粗圧延後コイル内に巻き込まれることにより復熱し、均一化した温度となり、仕上げ圧延されることになる。
　さらに、粗圧延後のシートバーをコイル状に巻取ることにより、先行するシートバーとの接続を容易にし、この接続により最初及び最終の圧延材を除いて仕上げ圧延では圧延端のない圧延ができ、したがって、仕上げ圧延での圧延端の局部的温度低下がなくなる。
　かくすることにより、従来散見された被圧延材の先後端側の圧延温度外れや、圧延温度合わせを行うための圧延速度の増速に伴う圧延歪の不均一化を排除し、製品コイル全長にわたり均等な材質が得られる。」（４頁左下欄５〜右下欄１１行）
　
（２）対比・判断
　引用例２は、冷間圧延工程を含む缶用鋼板の製造方法に係る発明であり、連続鋳造スラブを粗圧延してシートバーを得ることは、引用例３の（ｃ１）にも記載されるように、連続鋳造・圧延技術において、常用される技術であるから、引用例２の（ｂ１）における「連続鋳造片を用い、常法で熱間圧延、酸洗、冷間圧延を施す」ことは、「連続鋳造スラブを、粗圧延して得たシートバーを熱間圧延、酸洗、冷間圧延を施す」と言い換えることができ、これを本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「Ｃ：０．００４ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０２〜０．１５ｗｔ％，Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０４ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを、粗圧延して得たシートバーに、熱間圧延、酸洗、冷間圧延を施してから、連続焼鈍を施して引き続き調質圧延を施したことを特徴とする缶用鋼板の製造方法。」という発明（以下、「引用例２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用例２発明とを対比する。
　本願補正発明１の「連続焼鈍を挟んで行う一次冷間圧延及び二次冷間圧延」は、引用例２発明における「冷間圧延と連続焼鈍を施した後に施される調質圧延」に相当するから、両者は、「Ｃ：０．００４ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７ｗｔ％，Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．００１〜０．０１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを粗圧延して得られたシートバーを熱間圧延を施したのち、連続焼鈍を挟んで一次冷間圧延及び二次冷間圧延を行う缶用冷延鋼板の製造方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、Ｓｉ及びＳについて規定していないのに対し、引用例２発明は、「Ｓｉ：０．０４ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下」と規定している点。
（ロ）本願補正発明１は、「シートバーを、巻き取りおよび巻きもどし工程を経て、仕上げ圧延終了温度がＡｒ３変態点以上の熱間仕上げ圧延を施したのち、４５０〜７００℃の温度域で巻き取」るのに対し、引用例２発明は、「シートバーを、巻き取りおよび巻きもどし」することについて記載がなく、仕上げ圧延終了温度及び巻取り温度に関しても規定されていない点。
（ハ）本願補正発明１は、一次冷間圧延と二次冷間圧延の圧下率（％）であるＣＲ１及びＣＲ２に関して、「９１≦ＣＲ１＋０．３６×ＣＲ２≦１０２　かつ　８８≦ＣＲ１≦９３」なる関係式を規定しているのに対し、引用例２発明ではそのような関係式を規定していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点（イ）について
　Ｓｉ及びＳは、いずれも、Ｃ，Ｐ及びＭｎと共に、いわゆる「鋼の五元素」といわれる成分であり、意図的に含有させなくても、鋼中に不可避的不純物として残留し易い成分である。
　Ｓに関しては、本願明細書に、Ｍｎの添加理由として【００２２】には、「ＭｎはＳによる熱間脆性を防止するために有効な元素であり、その効果を得るためには０．０５％以上の含有が必要である。」とされていることから、本願補正発明に係る鋼が不純物量のＳを含むことが推察される。
　また、Ｓｉについては、本願明細書の【表１】に、発明例と比較例の全例について、含有量０．０１％が記載されている。
　一方、引用例２発明で規定する含有量は、「Ｓｉ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下」で、下限値を特に設定しない不純物としての上限を規定していると考えられる。
　したがって、本願補正発明１も、引用例２発明も、ともに不純物としてＳｉ及びＳを含有し得るものであって、その含有量についても重複部分を有しているといえるから、相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
・相違点（ロ）について
　本願補正発明１が、シートバーに巻取り巻きもどし工程を施す理由は、【００２９】によれば粗圧延での圧延先端の局部的温度低下部分を粗圧延コイル内に巻き込んで復熱させ、仕上げ圧延ではコイルの全長にわたって温度を均一化させるためであるが、同様の目的で、粗圧延後のシートバーを巻取り巻きもどすことは引用例３の（ｃ２）に記載されるように公知である。請求人は、引用例３に係る発明は、低温用熱延鋼板を対象とするものであって、缶用鋼板を対象とする本願補正発明１とは異なる旨主張するが、両鋼板とも、コイルの全長にわたって均一な性質を具備することが好ましいことは明らかであるから、引用例３に記載された巻取り巻き戻し技術を缶用鋼板の製造に適用することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　さらに、本願補正発明１は、熱間仕上げ圧延の圧延終了温度をＡｃ３変態点以上、巻き取り温度を４５０〜７００℃にそれぞれ特定しているのに加えて、明細書記載の実施例では、熱延仕上げ温度８６５℃〜９２０℃、同巻き取り温度５００〜６７０℃が例示されているのに対し、引用例２発明では、「常法」により熱間圧延すると記載されるのみで、これらの温度について特定していないが、（ｂ３）に摘示した実施例においては、熱間圧延温度８６０℃、巻き取り温度６２０℃が例示されている。
　したがって、巻き取り温度については一致しているといえ、また、熱間仕上げ圧延の圧延終了温度の一つである８６５℃より５℃低い８６０℃が熱間圧延仕上げ温度として開示されているものである。
　ここで、「常法」による熱間圧延について考察する。
　いずれも本願出願前に公開された下記３件の公開特許公報には、製缶用鋼板あるいは深しぼり性に優れた鋼板の熱間圧延法として、以下の事項が記載されている。
（１）特開平４−１７６８１７号公報：ＤＩ缶用鋼板の製造方法に関して、「．．．鋼に対しＡｒ３点以上の仕上げ温度で熱間圧延を施し、５００〜７００℃で捲取り、．．．」（特許請求の範囲）
（２）特開平４−１０７２１８号公報：製缶用素材として使用される軟質ブリキ・ＴＦＳ原板の製造方法に関して、「仕上げ圧延温度Ａｒ３点以上９５０℃以下及び捲取り温度６２０〜７２０℃にて熱間圧延し、．．」（特許請求の範囲）
（３）特開平３−２２９８２７号公報：ｒ値とΔｒ値の優れた加工用熱延鋼板の製造方法に関して、「．．．該鋳片の仕上圧延を前記鋳造開始から６０分以内にＡｒ３点＋１００℃以下の温度域で開始し、該圧延をＡｒ３点以上の等温温度域で終了する事を特徴とする．．．」（特許請求の範囲）
　すなわち、本願出願前に公開された複数の公開特許公報において、缶用鋼板あるいは深しぼり加工用鋼板類の熱間圧延温度として、Ａｒ３変態点以上の温度域で圧延が実施され、その後の巻取り温度として４００〜７２０℃程度の温度範囲が採用されていたことが明らかであるから、引用例２の実施例に記載された「熱間圧延温度８６０℃、熱間巻取り温度６２０℃」をも考え合わせて、本願補正発明１の如く、特定事項として「仕上げ圧延終了温度がＡｒ３変態点以上の熱間仕上げ圧延を施したのち、４５０〜７００℃の温度域で巻き取」ることを付加することは当業者であれば容易になし得たものである。
・相違点（ハ）について
　引用例２の（ｂ３）には、熱間圧延後の厚さ２．８ｍｍのコイルを冷間圧延機により０．３ｍｍの板厚に圧延したことが記載されている。当該冷間圧延は、本願補正発明１の一次冷間圧延に相当するから、その圧下率を計算すると、（２．８−０．３）／２．８×１００（％）＝８９％となり、本願補正発明１における「８８≦ＣＲ１≦９３」を満足している。また、二次冷間圧延に相当する１〜３０％の６水準の調質圧延等のうち、１０，２０，３０％を本願補正発明１の「ＣＲ１＋０．３６×ＣＲ２」なる式に代入してその値を計算すると、それぞれ、９２．６，９６．２，９９．８となり、本願補正発明１の「９１≦ＣＲ１＋０．３６×ＣＲ２≦１０２」なる不等式を満足している。
　したがって、本願補正発明１で特定されるＣＲ１，ＣＲ２を満足する圧延率の実施例が引用例２発明にも開示されていることを参照すると、一次冷間圧延率ＣＲ１の適宜な範囲の設定やＣＲ１と二次冷間圧延率ＣＲ２との関係を適当な関係式で表現して特定事項とすることは、当業者であれば適宜なし得たものであり、その一態様として本願補正発明１で規定する式の形態をとることに格別の困難性は見いだせない。
  
　以上述べたとおり、相違点（イ）〜（ハ）は、いずれも引用例２発明との対比において、実質的な相違点ではないか、あるいは引用例２発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願補正発明１は引用例２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明についての審決
１．本願発明１について
　平成１７年８月２２日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１０月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　Ｃ：０．００４ｗｔ％以下、Ｍｎ０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０７ｗｔ％、Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．００１〜０．０１８ｗｔ％、を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブに、仕上げ圧延終了温度がＡｒ３変態点以上の熱間圧延を施したのち、４５０〜７００℃の温度域で巻き取り、次いで、再結晶温度以上で行う連続焼鈍を挟んで下記の条件を満足する圧下率にて一次冷間圧延及び二次冷間圧延を行うことを特徴とする面内異方性が小さく加工性に優れる缶用冷延鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　記
　９１≦ＣＲ１＋０．３６×ＣＲ２≦１０２　かつ　８８≦ＣＲ１≦９３
　ここに、ＣＲ１：一次冷間圧延の圧下率（％）
　　　　　ＣＲ２：二次冷間圧延の圧下率（％）」
　
２．引用例２と引用例２発明
　原査定の理由で引用された引用例２とその記載事項は、上記「［２］２．（ｂ）」で摘示したとおりであり、引用例２発明も前示のとおり、
「：０．００４ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０２〜０．１５ｗｔ％，Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０４ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを、粗圧延して得たシートバーに、熱間圧延、酸洗、冷間圧延を施してから、連続焼鈍を施して引き続き調質圧延を施したことを特徴とする缶用鋼板の製造方法。」というものである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例２発明とを対比すると、両者は、
「Ｃ：０．００４ｗｔ％以下、Ｍｎ０．０５〜０．３ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７ｗｔ％、Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．００１〜０．０１ｗｔ％、を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブに、熱間仕上げ圧延を施したのち、冷間圧延、連続焼鈍、再度の冷間圧延を行う缶用鋼板の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違しているといえる。
・相違点：
（１）本願発明１は、Ｓｉ及びＳについて規定していないのに対し、引用例２発明は、Ｓｉ：０．０４ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下と規定している点。
（２）本願発明１は、「仕上げ圧延終了温度がＡｒ３変態点以上の熱間圧延を施したのち、４５０〜７００℃の温度域で巻き取」るのに対し、引用例２発明は、「連続鋳造スラブを、常法により熱間圧延」するもので、仕上げ圧延終了温度及び巻取り温度に関して規定されていない点。
（３）本願発明１は、一次冷間圧延と二次冷間圧延の圧下率（％）であるＣＲ１及びＣＲ２に関して、「９１≦ＣＲ１＋０．３６×ＣＲ２≦１０２　かつ　８８≦ＣＲ１≦９３」なる関係式を規定しているのに対し、引用例２発明ではそのような関係式を規定していない点。
　
　これらの相違点のうち、相違点（１）及び（３）は、「［２］２．（２）」で述べた、本願補正発明１に関する相違点（イ）及び相違点（ハ）と同一であるから、それらについて検討したとおりであるから、相違点（１）については実質的な相違点とはいえないものであるし、相違点（３）については、当業者であれば適宜なし得たものである。
　相違点（２）は、本願補正発明１の特定事項から、「連続鋳造スラブを粗圧延して得られたシートバーを、巻き取りおよび巻きもどし工程を経て、」なる特定事項を削除したものを本願発明１と認定したことに伴い、相違点（ロ）からも、該特定事項が削除されて、相違点（２）となったものであるから、相違点（ロ）について述べたのと同じ理由により、当業者が容易になし得た事項である。
　
　してみると、本願発明１は、引用例２に記載された発明と冷間圧延鋼板の製造方法に係る周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
［４］むすび
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。