【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４６６６号「フラット型ＣＲＴディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は、平成５年６月１６日にされた特許出願（平成５年特許願第１４４６６６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年２月５日付けでされ、同月１２日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年３月１４日に請求されるとともに同年４月１０日に手続補正書が提出されたものであるが、同年４月１０日付け手続補正書による補正は却下され、上記補正はないものとなった。それゆえ、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　
・本願発明「回路基板上にビデオ回路部、水平／垂直偏向回路部および高圧発生回路部とを配置すると共に、上記回路基板に接近して偏平型陰極線管を配置したフラット型ＣＲＴディスプレイ装置であって、
　上記ビデオ回路部と、水平／垂直偏向回路部および高圧発生回路部とを離して配置すると共に、上記各回路部への電源とアースの供給を電源供給部から分岐した配線パターンで行う
　ことを特徴とするフラット型ＣＲＴディスプレイ装置。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１３４５３２号（実開昭６１−５０３７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、（Ａ−１）「〔産業上の利用分野〕この考案は、入力信号情報を画像によつて表示できる偏平型ブラウン管を備えている表示装置に係わり、特に、小形のモニタテレビ等として有用な表示装置に関するものである。」（明細書１頁１５〜１９行）こと、
（Ａ−２）「これらの図において、・・・２は前記フレーム１内に収容するスクリーン２Ａと電子銃２Ｂがほぼ平行した構造となっている偏平型ブラウン管（以下、ＣＲＴという。）で、・・・５は前記フレーム１の後面、すなわちＣＲＴ２の背面に配置する主プリント基板で、・・・コネクタ７Ａ，入力用のジャック７Ｂ，輝度および明度調整用のボリューム７Ｃ，およびスイッチ７Ｄ等の電子部品が実装されている。そして、必要に応じて、例えば偏向補正回路を有するプリント基板８が取り付けられる。９は副プリント基板で、フレーム１の前面の下部分、すなわちＣＲＴ２のネック部２Ｃおよびファンネル部２Ｄの近傍に取り付けられ、偏向ヨーク３が臨む切欠９Ａが設けられている。そして、副プリント基板９にはフライバックトランス１０，その偏向回路系の電子部品が取り付けられ、ＣＲＴ２に接続するコネクタ１１が接続されている。なお、主，副プリント基板５，９等に実装した他の電子部品の図示は省略した。」（明細書３頁１０行〜明細書５頁１行）ことが記載されている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−２）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、  「主、副プリント基板５、９を有し、前記副プリント基板９にはフライバックトランス１０、偏向回路系の電子部品及び他の電子部品が取り付けられた偏平型ブラウン管（ＣＲＴ）の表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「主、副プリント基板」、「偏向回路系の電子部品」、「フライバックトランス１０」、「偏平型ブラウン管（ＣＲＴ）の表示装置」がそれぞれ本願発明の「回路基板」、「水平／垂直偏向回路部」、「高圧発生回路部」、「フラット型ＣＲＴディスプレイ装置」に相当する。
　そして、上記引用刊行物Ａの（Ａ−２）を参照すると、主プリント基板５がＣＲＴ２の背面に配置され、副プリント基板９がＣＲＴ２のネック部２Ｃおよびファンネル部２Ｄの近傍に取り付けられていることから、主、副プリント基板５、９はいずれもＣＲＴ２に接近して配置されるものである。
　さらに、ＣＲＴを駆動するための回路として高圧発生回路としてのフライバックトランスあるいは水平／垂直偏向回路のほかにビデオ回路部を有することは、例えば特開昭６１−１９８１９５号公報の第４図、特開平５−９４３３６号公報の図１のごとく自明であるから、引用発明もビデオ回路部が設けられており、このビデオ回路は上記引用刊行物Ａの（Ａ−２）に記載されているように、他の電子部品として主、副プリント基板の何れかに実装された配置をとるものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「回路基板上にビデオ回路部、水平／垂直偏向回路部および高圧発生回路部とを配置すると共に、上記回路基板に接近して偏平型陰極線管を配置したフラット型ＣＲＴディスプレイ装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
　　　　
・相違点（ア）
　本願発明では「ビデオ回路部と、水平／垂直偏向回路部および高圧発生回路部とを離して配置すると共に、上記各回路部への電源とアースの供給を電源供給部から分岐した配線パターンで行う」のに対して、引用発明にはそのような構成を備えていない点。
　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（ア）について判断する。
　高圧発生回路、水平垂直偏向回路、ビデオ回路を備えたＣＲＴデイスプレイ装置では、高圧発生回路や水平偏向回路からのノイズが発生し、そのノイズによる影響をなくすようにすることは周知の課題（例えば、特開昭６１−１９８１９５号公報〔２頁右上欄１２行〜左下欄１行〕、特開平３−１６４７９０号公報〔１頁右下欄８〜１１行、同頁右下欄２０行〜２頁左上欄４行〕、特開平５−９１３５８号公報〔７頁１２欄２〜１６行〕、特開平５−９４３３６号公報〔３頁３欄３５〜３８行、同頁４欄１１〜１６行〕参照）であることから、引用発明も高圧発生回路や水平偏向回路からノイズが発生しその影響を無くすようにする課題を当然有するものである。さらに、回路から発生するノイズを軽減するための構成として、ノイズを発生する回路や配線から遠く離して他の回路を配置する構成を採用することは原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１８４８９７号公報〔１頁左下欄１４〜１８行〕、特開平１−１３８７８６号公報〔１頁右下欄３〜１２行〕のごとく周知であり、引用発明も高圧発生回路としてのフライバックトランスや水平偏向回路としての偏向回路系から発生するノイズの影響をなくすためにフライバックトランスや偏向回路系からビデオ回路等の他の回路を離して配置する構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　また、回路から発生するノイズを軽減するための他の構成として、電源供給部から電源とアースが供給される配線パターンから分岐した配線パターンで各回路へ電源とアースを供給する構成を採用することも原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０７１８７号公報〔第１図、第３図〕、実願平２−６２５６６号（実開平４−２０２５８号）のマイクロフィルム〔第１図、第２図〕のごとく周知（他に特開平４−１８４３１８号公報〔第１図〕、実願昭５９−１５０７６６号（実開昭６１−６５５２４号）のマイクロフィルム〔第１図〜第３図〕）であり、これら周知の電源供給部から電源とアースが供給される配線も電源供給部の一部と見なせることから、引用発明も高圧発生回路としてのフライバックトランスや水平偏向回路としての偏向回路系から発生するノイズの影響をなくすための構成として電源供給部から分岐した配線パターンにより各回路へ電源とアースを供給する構成を採用することは当業者が容易になし得るものであり、さらに、回路から発生するノイズを軽減するための構成を複数採用すれば、１つ採用するよりも効果があることも自明な事項であるから、本願発明のごとく回路から発生するノイズを軽減するための構成として、ノイズを発生する回路から遠く離して他の回路を配置する配置する構成及び電源供給部から電源とアースが供給される配線パターンから分岐した配線パターンで各回路へ電源とアースを供給する構成を採用する、すなわち、「ビデオ回路部と、水平／垂直偏向回路部および高圧発生回路部とを離して配置する」構成と上記各回路部への電源とアースの供給を電源供給部から分岐した配線パターンで行う」構成の２つの構成を採用したことも格別のものではない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は、拒絶をすべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。