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【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１５４５号「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９８３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　１月２０日の出願であって、「化粧シート」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年　１月１３日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は以下のとおり解消していない。
　
１．拒絶理由の内容
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　本願請求項１には以下の発明特定事項が記載されている。 
 　 
 　「基材シートの少なくとも絵柄着色層側表面について、色相を絵柄着色層の色相と概略合わせ、且つ光学濃度を絵柄着色層の光学濃度の最も低い部分の値に合わせてなる化粧シート」 
 　 
 　そして、（１）「色相を絵柄着色層の色相と概略合わせ」の点については、発明の詳細な説明の段落（００４４）に、「一般的なケースとして、絵柄着色層がパターンを成し文字通り絵柄がある場合については、場所により色相Ｈも異なり色相のパターンをなすので、絵柄着色層の色相Ｈは、以下の如く定義したものの中から、絵柄のパターンを考慮して適宜選択して用いる。 
 　1.絵柄着色層の全面積について、平均した色相とする。 
 　2.絵柄着色層の中で、最も面積の広いパターン部分の色相とする。 
 　3.絵柄着色層の中で、最も光学濃度の低い部分の色相とする。」と記載されている。 
 　 
 　また、（２）「光学濃度を絵柄着色層の光学濃度の最も低い部分の値に合わせ」の点については、発明の詳細な説明の段落（００５１）〜（００５５）に、 
 　「本発明における光学濃度とは、光の反射率又は透過率を色感覚に合致するように定量化したものを用いる。具体的には、次に示す1〜5の中から一つを絵柄着色層のパータンを考慮して適宜選択して使用する。 
 　1.光透過率又は光反射率の対数をとり、符号を反転させたいわゆる「光学濃度」Ｄを用いる。 
 　　Ｄ＝−ｌｏｇ（Ｉout ／Ｉin） 
 　ここで、Ｉinは入射光強度、Ｉout は反射又は透過光強度をあらわす。 
 　Ｄ値は、明るい色では０を最小として小さく、暗い色では大きな値をとる。 
 　2.マンセル表色系の明度Ｖを用いる。 
 　3.ＣＩＥのＬ* ａ* ｂ* 表色系のＬ* を用いる。 
 　4.ＨｕｎｔｅｒのＬａｂ表色系のＬを用いる。 
 　5.ＣＩＥのＸＹＺ表色系のＹを用いる。」と記載されている。 
 　 
 　しかし、上記（１）の場合は、1〜3のいずれを採用するかによって、色相Ｈの値は異なるはずであるにもかかわらず、どのような絵柄パターンの時に、どの測定方法を採用するかが本願明細書に記載されていない。 
 　したがって、絵柄のパターンと絵柄着色層の色相採用部分との対応関係が不明りょうであり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 
 　また、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
 　 
 　同様に、上記（２）の場合も、1〜5の測定方法によって、「光学濃度の最も低い部分」が変化する可能性があるにもかかわらず、どのような時に、どの測定方法を採用するかが本願明細書に記載されていない。 
 　したがって、絵柄着色層のパータンと採用する光学濃度測定方法との対応関係が不明りょうであり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 
 　また、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 」
　
２．意見書の内容
　上記拒絶理由に対する審判請求人の反論は、以下のとおりである。
　「２．本願発明が特許されるべき理由
　上記の記載不備と指摘された事項については、発明の実施する者が、適宜本願が開示する技術的思想に従って行えば良いものであり、測定方法は一義的に決まるものではなく、実施する者が持っている設備により適宜方法を選択すれば良い。
　故に、本願は明確であり、且つ発明の詳細な説明の記載は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると、考える。」
　
３．当審の判断
　本件請求項１に係る発明は、「色相を絵柄着色層の色相と概略合わせ」及び「光学濃度を絵柄着色層の光学濃度の最も低い部分の値に合わせ」を発明特定事項として含むものである。
　しかし、拒絶理由で指摘したとおり、上記「絵柄着色層の色相」又は「光学濃度の最も低い部分の値」は、色相測定方法又は光学濃度の測定方法によってそれぞれ変化する場合があるにもかかわらず、色相測定方法や光学濃度測定方法と絵柄のパターンとの対応関係が不明りょうであり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 
　また、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
４．結論
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５０５４８号「ゲーム機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７９０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日に出願されたものであって、平成１３年３月５日付拒絶理由に対応して平成１３年５月１４日付補正書が提出され、同年１０月５日付で拒絶の査定がなされ、これに対して拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　　
　　
　　
第二．本願発明
　本願発明は、平成１３年５月１４日付補正書の特許請求項１〜２０に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。　
　「中心部が鉛直下方に窪んだ盤面を有し、前記盤面には多数の空気噴出口が設けられたチャンバと、
　前記チャンバの前記中心部に設けられ、前記盤面上に配置された移動体を前記盤面の外周に向けて移動させる移動手段と、
　前記チャンバ内に空気を供給する手段と、
　前記盤面をその中心線の廻りに回転させる盤面駆動手段と、
　を備えたことを特徴とするゲーム機」
　　
　　
　　
第三．特許法第２９条第２項の検討
　［１］．原査定で拒絶の理由に引用した、実公平４−２９６５１号公報、登録実用新案第３００８８４６号公報には、各々以下の事項が記載されている。
　　（Ａ）．実公平４−２９６５１号公報（以下「刊行物Ａ」という）
　　　（Ａ−１）．「［問題点を解決するための手段］　而して、上記の目的は、中央が窪んだ床面の中央部より突出して設けられ、略床面に垂直な軸の回りに回転する回転体と、上記回転体を囲繞して設けられる多数の衝撃検知器と、上記床面上に散布され、回転体に接触すると撥ね飛ばされて上記衝撃検知器に衝突する少なくとも一つの小球体と、各衝撃検知器毎に設けられ、常時一つの数値を表示する数字表示器と、上記衝撃検知器が衝撃を検知したとき、上記数字表示器に表示されている数値を出力する回路とから成るゲーム装置用乱数発生装置によって達成される。」（第２頁左欄第３〜１８行
　　　（Ａ−２）．「次に第４図及び第５図により、本考案にかかるゲーム装置用乱数発生装置を競馬ゲーム装置に使用した実施例に基づき更に具体的に説明する。」（第３頁左欄第２４〜２６行）
　　　（Ａ−３）．「所定の時間が経過すると賭ボタン２０ａ，２０ａ及び２０ｂ，２０ｂが消燈し賭けることができなくなると共に、オッズ表示盤２２，２２に各競走馬１９，１９の賭率が表示される、然る後、モータ１０が回動し回転体２が回転してゲームが開始される。
　而して、ゲームは通常一回約３０秒で終了するよう構成されており、ゲーム開始直後は各競走馬１９，１９はＣＰＵ２４によりランダムに定められるステップで移動するが、小球体８，８が回転体２によって撥ね飛ばされ衝撃検知器３，３に衝突すると、そのとき数字表示盤９に表示されていた番号に対応する競走馬が一定時間他の競走馬よりも大きいステップで移動するようになる。」（第３頁右欄第３７行〜第４頁左欄第６行）
　　　（Ａ−４）．「［考案の効果］　本考案は叙上の如く構成されるので、本考案にかかるゲーム装置用乱数発生装置によるときには、競馬ゲーム装置、ルーレットゲーム、スロトツマシン等、乱数発生装置を使用するゲームの面白さをより一層増進させることができるものである。」（第４頁左欄第２５〜３１行）、
　　　（Ａ−５）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていることとなる。
　「中央が窪んだ床面の中央部より突出して設けられ、略床面に垂直な軸の回りに回転する回転体と、上記回転体を囲繞して設けられる多数の衝撃検知器と、上記床面上に散布され回転体に接触すると撥ね飛ばされて上記衝撃検知器に衝突する少なくとも一つの小球体と、各衝撃検知器毎に設けられる数字表示盤とから構成され、前記小球体が前記回転体によって撥ね飛ばされて衝撃検知器に衝突すると、そのとき数字表示盤に表示されている数値を出力するゲーム装置用乱数発生装置を使用したルーレットゲーム。」
　　
　　（Ｂ）登録実用新案第３００８８４６号公報（以下「刊行物Ｂ」という）
　　　（Ｂ−１）．「【０００１】　【産業上の利用分野】　この考案は、コインもしくはメダルに空気圧により浮力を与えて盤面との摩擦を軽減することによりコインもしくはメダルにスピードを与えるエアゲーム機に関するものである。」（第５頁第２〜６行）
　　　（Ｂ−２）．「【００１０】　図３は本考案のエアゲーム機の構造を示す断面斜視図で、筐体２のゲーム盤面４の下には密着して空洞の空気溜め１５が形成され、筐体２の下部には空気溜め１５に空気を送る送風機１６と、・・・空気溜め１５の下面は台形状に狭められて、その下面中央には送風管２２を連結するパイプが突出して設けられ、送風管２２を通して送風機１６の吐出口に連結して空気を空気溜め１５に送り、空気溜め１５からゲーム盤面４の多数の細孔３を通してゲーム盤面４上に均一に噴出し、発射されたメダル９に浮力を与え、メダル９を摩擦抵抗少なく移動するようにしている。」（第７頁２７行〜第８頁第８行）
　　
　　
　［２］本願発明と刊行物Ａに記載された発明との対比　
　　（１）．発明特定事項の対応関係
     引用発明における「小球体」、「回転体」は、本願発明における「移動体」、「移動手段」に対応する
　　　引用発明における「床面」と、本願発明における「盤面」とは、移動体が摺動する摺動面の形状が、中心部が鉛直下方に窪んだ「摺動面」で共通する。
　　（２）．一致点
　中心部が鉛直下方に窪んだ摺動面を有し、
　前記摺動面上に配置された移動体を前記摺動面の外周に向けて移動させる移動手段と、
　を備えたゲーム機
　（３）．相違点
　　　摺動面に関して、
　　（ア）．本願発明は、盤面に空気噴出口を設け、チャンバ内に供給された空気を当該噴出口から噴出させているのに対し、引用発明は盤面に空気噴出口、及び当該噴出口から噴出させる手段を具備していない点、
　　（イ）．本願発明は盤面を回転させる盤面駆動手段を備えているのに対し、引用発明は、当該ゲーム装置用乱数発生装置を使用したルーレットゲームにおいて、当該手段を備えるか否か不明である点
　
　［３］相違点の検討　
　　相違点（ア）について、　
　　移動体が摺動する摺動面に空気噴出口を設け、当該摺動面の下に設けた空気溜まりの空気を当該空気噴出口から放出して移動体を摩擦なく移動させることは、刊行物Ｂ、及び原査定時に例示した、特公平７−１１２５１２号公報に示される様に周知の摩擦軽減手段である。
　したがって、引用発明における移動体も摺動面上を摺動移動するものであるから、当該摩擦軽減手段を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　　相違点（イ）について、
　　周知のルーレットゲームは、移動体が摺動する摺動面が回転するものであるから、引用発明において、摺動面、すなわち、盤面を回転させる、盤面駆動手段を備えることは当業者ならば容易に想到できる（原査定時例示した、特開平９−２３９０９３号公報参照）ことである。
　　
　　　
　　　
第四．むすび　
　　したがって、本願発明は、前記刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５４８２６号「液晶モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２２００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月６日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年４月１０日付で拒絶理由が通知され、同年６月１１日に手続補正がなされたところ、同年年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　液晶セルと、液晶セルの背面に配置された導光板と、導光板の少なくとも１側面に対向して配置された線状光源とを具備する液晶モジュールにおいて、前記線状光源は、略中央部に乳白色を呈する半透明性を持つ緩衝性のリングを有していることを特徴とする液晶モジュール。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１１１６５号（実開平４−６７６２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される面光源装置で、導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（１頁１６〜１８行）
　ｂ．「次に本考案の一実施例を図面にもとづいて説明する。第１図は本考案の一実施例の断面図、第２図は同実施例で用いる光源（冷陰極管）を示す図である。これら図において１は光源、２は導光体、３は拡散板、４は反射板、５は管ホルダーで、・・・又６は非電導性の弾性部材よりなるＯリングで、第２図に示すように光源である冷陰極管に一定の間隔をおいてはめてある。」（４頁９〜１７行）
　ｃ．「・・・Ｏリングの幅は狭いため、これを配置したことによる光量に対する影響はほとんどなく輝度の低下がない。更に輸送時にはこのＯリングが震動による影響を防止し光源の破損防止にも役立つ。
　このＯリングの幅は出来る限り狭い方がよい。又その配置する数も、管の長さ等を考慮し又安定した保持と光源からの光が照明光として拡散板上で適切な輝度分布になる点等を考慮して適宜定めることがよい。」（５頁３〜１２行）
　ｄ．「更にＯリングは・・・透明性があればより好ましい。
　このＯリングの材料としては、合成樹脂、ゴム、その他が考えられる。」（５頁１３〜２０行）
との事項が記載されており、
　ｅ．第１図からは、「光源が導光体の１側面に対向して配置されている」ことが見て取れる。
　上記ａ〜ｅによれば、引用例には、
「導光体と、導光体の少なくとも１側面に対向して配置された光源とを具備する液晶表示装置のバックライト等に利用される面光源装置において、前記光源は、適宜箇所に好ましくは透明性の弾性部材よりなるＯリングを有している。」
との発明が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ａ．引用例発明の「導光体」、「光源」、「弾性部材よりなるＯリング」は、それぞれ本願発明の「導光板」、「線状光源」、「緩衝性のリング」に相当する。
　ｂ．引用例発明の「面光源装置」は、液晶表示装置のバックライト等に利用される面光源装置であるから、液晶セルを同面光源装置の上面に配置し、それらの総体としての液晶モジュールを構成することは、引用例発明の想定の範囲内であり、引用例に記載されているに等しい事項であるといえる。
　ｃ．また、引用例発明の「Ｏリング」は、光源の適宜箇所に設けることができるのであるから、その配置が光源の略中央部を含むことは明らかである。
　
　したがって両者は、
「液晶セルと、液晶セルの背面に配置された導光板と、導光板の少なくとも１側面に対向して配置された線状光源とを具備する液晶モジュールにおいて、前記線状光源は、略中央部に緩衝性のリングを有していることを特徴とする液晶モジュール。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明のリングは、「乳白色を呈する半透明性」であるのに対し、引用例発明のリングは好ましくは透明性のものであって、それが乳白色を呈する半透明性であるか明らかではない点。
　
４．判断               
　引用例発明の光源は、液晶バックライトに利用される光源であるから、光源からの光は可及的に導光板に集光されて液晶の照明に用いられるべきであり、また、その光は白色光であって、特定の色味を呈すべきでないことは、上記用途に鑑み自明の要請であるといえる。
　そうすると、光源に挿入され、その光を遮る位置に配置されるリングであれば、例えば光を吸収する黒色や、特定の色味のものを用いることはできないから、結局、白色ないしは白色半透明のもの、あるいは透明のものを用いざるを得ないのが当該分野の技術常識であるといえる。
　そして、引用例には、リングは好ましくは透明性のものであると示唆されている。
　
　したがって、本願発明において「乳白色を呈する半透明性を持つ緩衝性のリング」を採用することに格別の困難性があるとはいえないから、上記相違点は、引用例発明および上記技術常識に基づき当業者が容易に成し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項および技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７８０６６号「積層ガスバリア材」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９３１３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　７月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１８年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。（なお、先の特許出願である特願平４−２０２３３９号の願書に最初に添付した明細書には、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「ガスバリア性樹脂組成物からなる層の厚さ１μｍ当りの３１℃、６１％ＲＨ下での酸素透過度が２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」という概念について記載がなく、また、これらの事項が、当業者に自明のことであるとも認められないから、請求項１についての優先権は認めない。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が平成１７年１１月１７日付け及び平成１８年４月１９日付けで通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　９６６１１「支払情報の流通市場システムの構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、原審において、平成１４年２月１３日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年４月２２日付で意見書が提出されたが、同年１２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１４日付で補正書が提出され、当該補正書で審判請求の理由が補充されたものである。
　
２．本願発明 　 
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 
「国家には歳入に等しい歳出情報があり、企業には決算書で示される売上げに等しい支払情報があり、個人には年収に等しい年間の支払情報があり、上記歳出情報及び各支払情報は購買を意欲する情報即ち購買意欲情報とも言えるものであり、前記購買意欲情報を定量化し、貨幣の単位の円の如く共通の単位を決めることによって価額を算定し、情報を債権化し、あるいは証券化して情報流通市場を設け、情報を売買し、仲介し或いはオークション方式等により見合った条件の情報を仲介し、流通を図り、情報を増幅運用する支払情報の流通市場システムの構築方法。」 
 　 
２．原審が通知した拒絶の理由の概要 
　原審が平成１４年２月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 
「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「国家には歳入に等しい歳出情報があり、企業には決算書で示される売上げに等しい支払情報があり、個人には年収に等しい年間の支払情報があり、上記歳出情報及び各支払情報は購買を意欲する情報即ち購買意欲情報とも言えるものであり」という記載は、「購買意欲情報」という用語を定義付けしているに過ぎず、また、「前記購買意欲情報を定量化し、貨幣の単位の円の如く共通の単位を決めることによって価額を算定し、情報を債権化し、あるいは証券化して情報流通市場を設け、情報を売買し、仲介し或いはオークション方式等により見合った条件の情報を仲介し、流通を図り、情報を増幅運用する」という記載は、「支払い情報の流通市場」における、人為的な取り決め事項を特定するに留まる。
　そして、本願明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明でいう「支払い情報の流通市場システム」とは、所謂、社会システムそのものであり、このような社会システムそのものや社会システムの構築方法が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは到底認めることはできない。
　してみれば、当該請求項に係る発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないから、特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
（以下省略）」
　
３．当審の判断 
（１）特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（特許法第２９条第１項）。
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には、特許を受けることができない。
（２）本願の請求項１に係る発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。 
「（ア）国家には歳入に等しい歳出情報があり、企業には決算書で示される売上げに等しい支払情報があり、個人には年収に等しい年間の支払情報があり、
（イ）上記歳出情報及び各支払情報は購買を意欲する情報即ち購買意欲情報とも言えるものであり、
（ウ）前記購買意欲情報を定量化し、貨幣の単位の円の如く共通の単位を決めることによって価額を算定し、情報を債権化し、あるいは証券化して情報流通市場を設け、
（エ）情報を売買し、仲介し或いはオークション方式等により見合った条件の情報を仲介し、流通を図り、情報を増幅運用する支払情報の流通市場システムの構築方法。」
（３）そこで、分説した本願の請求項１に係る発明の各構成について、検討する。
(1)上記（ア）の「国家には歳入に等しい歳出情報があり、企業には決算書で示される売上げに等しい支払情報があり、個人には年収に等しい年間の支払情報があり」との記載は、経済学上の原理ないしは法則を単に記載したものである。
(2)上記（イ）の「上記歳出情報及び各支払情報は購買を意欲する情報即ち購買意欲情報とも言えるものであり」との記載は、歳出情報及び各支払情報は、「購買意欲情報」とも言えるとして、「購買意欲情報」について、人が人為的に取り決めることを記載したものである。
(3)上記（ウ）の「前記購買意欲情報を定量化し、貨幣の単位の円の如く共通の単位を決めることによって価額を算定し、情報を債権化し、あるいは証券化して情報流通市場を設け」との記載は、(a)「購買意欲情報」の価額を算定し、(b)「情報」を債権化し、あるいは証券化し、(c)情報流通市場を設ける、との人が行う行為を記載したものである。
(4)上記（エ）の「情報を売買し、仲介し或いはオークション方式等により見合った条件の情報を仲介し、流通を図り、情報を増幅運用する支払情報の流通市場システムの構築方法」との記載は、(d)「情報」を売買し、仲介し或いはオークション方式等により見合った条件の情報を仲介し、(e)流通を図り、(f)情報を増幅運用する支払情報の流通市場システムの構築、との人が行う行為を記載したものである。
　
　してみると、請求項１に係る発明は、経済学上の原理ないしは法則、人為的取り決め、並びに、人が行う行為のみを発明特定事項とする方法であるので、全体として、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法でいう「発明」ではない。  
　
　なお、請求人が、審判請求の理由として主張しているところは、要するに、本願発明は、「収入と支出は常にイコールである」という自然法則を利用したものであるから、特許法第２条に定義された発明に該当するというものである。
　しかしながら、「収入と支出は常にイコールである」というのは、経済学上の原理ないしは法則であって、自然法則ではないから、請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ 
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２条第１項にいう発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　５３７０９「食品の含浸処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３８６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年２月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「生の状態であるかまたは冷凍されている、肉、魚および卵よりなる群から選ばれる食品を、１００〜１０，０００Ｐａに減圧処理した後または１００〜１０，０００Ｐａの減圧状態で、液体成分と接触させて、加熱あるいは冷却をせずに食品中に液体成分を含浸させることを特徴とする食品の含浸処理方法。」
 
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開平７−５０９８４号公報（以下、「引用例」という。）には、(a)「魚節を真空に近い減圧下に置き、減圧状態を保持したまま調味液に浸漬した後、浸漬したまま加圧することを特徴とする味付け魚節の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、(b)「本発明の味付け魚節の製造方法では、魚節は多孔質であるため、魚節内部の多数の孔内に空気が入り込んでいるが、まず、魚節を真空に近い減圧下に置き、魚節内部の空気を予め除去した状態で魚節を調味液に浸漬することにより、空気に妨害されることなく、調味液の魚節内部への浸透が
促進される。」（段落【０００７】）、(c)「まず、かつお節を耐圧釜に入れ、真空ポンプで耐圧釜内部を真空の近くまで、例えば２０mmHg以下まで減圧し、この減圧状態を保持したまま、調味液を導入し、調味液を耐圧釜全体に充填させる。次に、加圧ポンプで、調味液の液圧を３〜１０Kg／cm2 に加圧し、この加圧状態を１０分間〜１２０分間維持して、かつお節内部に調味液を浸透させ、味付けを行う。次いで、耐圧釜内部の圧力を解除して常圧まで戻し、かつお節を取出して、液切りする。」（段落【００１２】乃至【００１３】）、及び(d)「本発明によれば、まず、魚節を真空に近い減圧下に置き、魚節内部の空気を予め除去した状態で魚節を調味液に浸漬することにより、調味液の魚節内部への浸透を促進できるとともに、次いで、魚節を調味液に浸漬したまま加圧することにより、調味液の魚節内部への浸透をさらに促進でき、魚節に調味液の旨味を強く付与することができる。」（段落【００３２】）と記載されている。 
　上記(a)ないし(d)の記載からみて、引用例には、魚節を耐圧釜に入れ、真空ポンプで耐圧釜内部を２０mmHg以下まで減圧し、この減圧状態を保持したまま、調味液を導入し、加熱あるいは冷却をせずに魚節に調味液を接触させて魚節中に調味液を含侵させる方法、が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、後者の「調味液」は、前者の「液体成分」に該当し、また、後者における「２０mmHg」は、「２６６６Ｐａ」に相当するから、両者は、「食品を、減圧処理した後、液体成分と接触させて、加熱あるいは冷却をせずに食品中に液体成分を含浸させることを特徴とする食品の含浸処理方法」の点で一致し、また、減圧処理時の圧力条件についても両者の数値範囲は重複する。 
　しかしながら、食品が、前者では、生の状態であるかまたは冷凍されている、肉、魚および卵よりなる群から選ばれる食品であるのに対して、後者では魚節である点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、調味液の魚節内部への浸透が促進される作用について、「魚節は多孔質であるため、魚節内部の多数の孔内に空気が入り込んでいるが、まず、魚節を真空に近い減圧下に置き、魚節内部の空気を予め除去した状態で魚節を調味液に浸漬することにより、空気に妨害されることなく、調味液の魚節内部への浸透が促進される。」（摘示事項(b)参照。）と記載されている。この記載は、食品内部の空気と調味液との置換に関するものであるが、食品中の水分を調味液で置換する場合にも同様な作用が生ずる、すなわち食品中の水分の一部が減圧下ですみやかに脱水され、この状態で調味液と接触させれば調味液の食品内部への浸透が促進されることは、当業者ならば容易に予想できることであるから、引用例に記載の方法を魚節に代えて生の状態である 肉、魚又は卵に適用して、本願発明のような構成にすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別な効果とはいえない。
 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願　４２８０５号「記録担体」拒絶査定不服審判事件〔（平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６４３７）、請求項の数（９）〕についてされた平成１７年　２月　２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決〔平成１７年（行ケ）第１０５１９号、平成１８年　３月１５日判決言渡。〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。　
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
　本願は、昭和６３年（１９８８年）４月１４日に出願された特願昭６３−９２６０９号〔パリ条約による優先権主張　１９８７年　４月２１日 オランダ国(ＮＬ)、１９８８年　１月２９日 オランダ国(ＮＬ)〕の一部を平成１０年　２月　９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１３年１２月　３日付け、及び平成１４年　７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものである。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１１２０７号「菌類細胞ＤＮＡの連続的ハイブリダイゼーション、および臨床材料中の菌類細胞を検出する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０８９７２、平成１２年　３月２８日国内公表、特表２０００−５０３５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月３１日、ドイツ）とする出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１３年７月３０日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「添付の配列表に示す、配列番号９のヌクレオチド配列。」（配列番号９のヌクレオチド配列はATTACCGGCT　GCCCTTCGCT　GGGTGTGCCGというものである。以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物２として引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるGene(1992)Vol.119, No.2, p.163-173（以下、「引用例」という。）の第１６６頁Fig.2.には、Pneumocystis carniiの18S small-subunit-rRNA（以下、「18S rRNA」という。）のrRNAの２５１−１８０５位の間のRNAのヌクレオチド配列が、これに対応する遺伝子DNAのヌクレオチド配列とともに記載されている。
３．対比・判断
　そこでまず、本願発明と引用例に記載された事項を比較すると、本願発明に係るヌクレオチド配列は、引用例のFig.2に示されるPneumocystis carniiの18S rRNAをコードするＤＮＡにおける７００−７２９位の配列と同一であるので、両者は、Pneumocystis carniiの18S rRNA遺伝子ＤＮＡの一部のヌクレオチド配列である点で共通しているが、後者は約２１００ヌクレオチドからなるヌクレオチド配列であるのに対して、前者はさらにその一部の３０ヌクレオチドからなるヌクレオチド配列である点で相違する。
　しかしながら、同じく原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された特開平３−１６８０８５号公報のみならず、例えば、拒絶査定において参考文献Ｂ１として引用された特開平８−８９２５４号公報、及び同じくＢ２として引用された特開平６−３３９４００号公報にも記載のように、真菌の検出用プライマー及びプローブとして18S rRNA遺伝子の一部を用いることは、本願優先日前周知の手段であった。さらに参考文献Ｂ１にも記載のように、真菌18S rRNAは、真菌間で保存されている相同性の高い真菌共通領域を有するのみならず、真菌の属または種によって配列が大きく異なる属または種特異的領域も有することが周知の事柄であり、この真菌共通領域の一部を増幅用プライマーとして用いて試料中から真菌の18S rRNA遺伝子のみを増幅させた後、検出の目的に応じて、真菌が存在することの検出であれば、増幅された領域中にある真菌共通領域の一部を検出用プローブとして、また、真菌の特定の属または種まで検出するのであれば、増幅された領域中にある種特異的領域の一部を検出用プローブとして用いることにより、確実な真菌の検出、または真菌の特定の属または種の検出ができることが、本願優先日前既に周知の事項であった。　
　このようなとき、AIDS患者における日和見感染の主たる病原体真菌として周知のPneumocystis carniiの検出のために、引用例に記載のPneumocystis carniiの18S rRNA遺伝子のＤＮＡの一部であって、種特異的領域の一部を検出プローブとして用いようとすることは、当業者であれば自然な発想であって、その種特異的領域を、遺伝子配列データバンクに登録されている他の真菌の18S rRNA遺伝子配列との相同性を比較して、引用例に記載のPneumocystis carniiの18S rRNA遺伝子の一部から選択することは、ＰＣＲにより増幅される真菌共通領域間にある部分の18S rRNA遺伝子配列同士を比較すれば足りるのであるから、当業者であれば格別な困難なくなし得たことである。そしてその際、遺伝子配列の相同性検索の結果として得られた種特異的プローブの候補の１つとして、本願発明のヌクレオチド配列を選択することは、当業者であれば格別の創意工夫なくなし得たことである。
　また、本願明細書には、本願発明のヌクレオチド配列を検出用プローブとして実際に用いて、試料中から確実にPneumocystis carniiを検出した実施例が記載されておらず、実験により種特異的プローブとして使用できるかどうかすら確認されていないので、本願発明のヌクレオチド配列が他の種特異的領域のヌクレオチド配列に比べ、予測できない顕著な効果を奏するものということもできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された事項及び上記周知の技術的事項から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６７０１号「接着性ポリオルガノシロキサン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８５０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、平成１５年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年８月７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１１月４日付けで、平成１５年８月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶査定されるとともに、平成１５年１０月１０日付けの手続補正書でした補正が却下され、当該拒絶査定及び補正却下の決定を不服として平成１５年１２月１１日付けで審判請求がなされ、平成１６年１月１３日付けで手続補正書が提出され、当審において、平成１７年１１月８日付けで拒絶理由が通知されるとともに平成１６年１月１３日付けでした補正が却下され、当該拒絶理由通知の指定期間内に、請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．平成１５年１１月４日付け補正却下の当否に対する判断
　平成１５年１０月１０日付けでした補正は、請求項１を新請求項１及び新請求項２とし、請求項１における「接着性ポリオルガノシロキサン組成物」を「ポリオルガノシロキサン接着剤」（新請求項１）及び「ポリオルガノシロキサンシーリング材」（新請求項２）とする補正を含むものであるが、種々の分野に適用し得る「接着性ポリオルガノシロキサン組成物」と、用途が特定され使用態様も限定される「ポリオルガノシロキサン接着剤」及び「ポリオルガノシロキサンシーリング材」とは、明らかに産業上の利用分野が異なり、解決しようとする課題も異なるから、この補正は補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、このように請求項を増加させる補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、よって、原審における補正却下の決定は妥当なものである。　
　
３．特許法第３６条第４項違反について
　平成１７年１１月８日付け拒絶理由通知書に示したとおりの理由により、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１７２８５号「ガスタービンプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７７５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成６年１２月２０日に出願したものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ガスタービンを支持するコンクリート製の基礎台を有するガスタービンプラントにおいて、上記基礎台の内部を、上記ガスタービンに連通する空気通路部に形成し、上記基礎台に、上記空気通路部に連通する一方、外気に開口する開口部を設けると共に、この開口部に吸気フィルタを設置したことを特徴とするガスタービンプラント。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１７年１２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平６−１５９０９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図８とともに記載されている。
　ア．「【請求項２】架台のトップテーブル上に設けられたガスタービン装置と、架台の中を通してガスタービン装置に下方から空気を供給する吸気ダクトとを備えたガスタービン設備において、
上記架台内部にトンネル状に吸気ダクトを形成し、該吸気ダクトの内面に断熱および剥離防止用の内貼りを施したことを特徴とするガスタービン設備。」
　イ．「【００２３】図８は、本発明の第３の実施例を示す一部断面側面図である。図８においては、箱形の架台１１を形成しているコンクリートにトンネル部４０を形成することにより、吸気ダクト１を形成している。第３の実施例は、吸気ダクト１と架台１１を兼用することにより、吸気ダクト１のコスト低減及びトンネル部４０のスペースの短縮化が図れるため有効である。
【００２４】しかしながら、ガスタービン装置１０へ供給する空気としては、空気中の不純物、ごみ等を取り除く必要がある。これに対して、コンクリートだけで構成された吸気ダクト１はコンクリートの剥離等の危険性があるため、ガスタービン装置において、コンクリートそのままの状態の吸気ダクトを使用することは不適当である。また、吸気ダクト１内には大気温度と同じ温度の空気が流れるため、空気による冷却を阻止する必要がある。したがって、コンクリート表面の剥離防止の目的、及びトップテーブル１２下面の空気による冷却を阻止する断熱・保温の目的で、トンネル部４０にＳＵＳ材、他の鋼材、塗料、保温材等で内貼り３０を設ける必要がある。」
　ウ．「【００２９】また、架台と吸気ダクトを一体に形成した構造においては、架台と吸気ダクトが兼用できるため、コストの低減及びスペースの短縮が図れる効果もある。」
　
（２）ここで、上記記載事項及び図８から、次のことがわかる。
　ア．コンクリート製のトンネル部４０によってガスタービン装置１０の吸気ダクト１と架台１１を兼用させていること。
　イ．「トンネル部４０にＳＵＳ材、他の鋼材、塗料、保温材等で内貼り３０を設ける」ことによって、このトンネル部４０からのコンクリートの剥離等による不純物、ごみ等がガスタービン４へ供給される空気への混入が防止できること。
　ウ．架台１１と吸気ダクト１を一体に形成した図８に示す第３実施例では、架台１１と吸気ダクト１が兼用できるため、コストの低減及びスペースの短縮が図れる効果もあること。
　
（３）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「ガスタービン４を支持するコンクリート製の架台１１を有するガスタービン装置１０において、上記架台１１の内部を、上記ガスタービン４に連通する吸気ダクト１に形成し、上記架台１１に、上記吸気ダクト１に連通する一方、外気に開口する開口部を設けたガスタービン装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「架台１１」、「ガスタービン装置１０」及び「吸気ダクト１」は、本願発明における「基礎台」、「ガスタービンプラント」及び「空気通路部」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と、引用文献記載の発明は、
　「ガスタービンを支持するコンクリート製の基礎台を有するガスタービンプラントにおいて、上記基礎台の内部を、上記ガスタービンに連通する空気通路部に形成し、上記基礎台に、上記空気通路部に連通する一方、外気に開口する開口部を設けたガスタービンプラント。」である点で一致し、次の相違点でのみ相違している。
　相違点
　本願発明が、外気に開口する基礎台の開口部に吸気フィルタを設置したのに対して、引用文献記載の発明においてはそのような吸気フィルタの設置が明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明及び引用文献記載の発明のような「ガスタービンプラント」において、ガスタービンに吸い込む外気を清浄化するために、ガスタービンに連通する空気通路部に吸気フィルタを設置する必要があることは当業者には自明のことである。しかも、上記２．（２）イ．で分かったように、引用文献記載の発明においては、コンクリート製のトンネル部４０からのコンクリートの剥離等による不純物、ごみ等がガスタービン４へ供給される空気へ混入しないように配慮されている。したがって、引用文献記載の発明において、トンネル部４０より下流側に吸気フィルタを設置するとは考えられない。してみれば、吸気フィルタの設置場所としては、架台１１に設けた外気に開口する開口部がもっとも合理的かつ自然である。
　したがって、引用文献記載の発明の架台１１に設けた外気に開口する開口部に吸気フィルタを設置することにより、本願発明を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び上記当業者に自明のことから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記当業者に自明のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５２０８５「ヒト・ナトリウムチャンネルＳＣＮ１２Ａ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２７２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、平成12年5月23日付で出願された特願平2000-152085号に係るものであって本件請求項１〜３に係る発明は、平成15年11月21日付手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜３の記載により下記のように特定されている。（以下、そのうちの請求項１に係る発明を「本件発明」ともいう。）
「【請求項１】　配列番号２のアミノ酸配列を有するヒト・ナトリウムチャンネルSCN12Aおよび配列番号４のアミノ酸配列を有するヒト・ナトリウムチャンネル12A-sをコードするヒト遺伝子であって、ヒト染色体3番短腕（3p23-21.3）に存在するSCN12A遺伝子。
【請求項２】　請求項１のヒト遺伝子のcDNAであって、配列番号１の塩基配列を有するポリヌクレオチド。
【請求項３】　請求項１のヒト遺伝子のcDNAであって、配列番号３の塩基配列を有するポリヌクレオチド。」
　
〔２〕本件発明は、ヒト神経系のNaチャンネルのαサブユニットをコードするDNA（以下、単に「ヒト神経系Naチャンネル遺伝子」ともいう。）に係る発明であるが、当該DNAは、ヒト脳由来mRNAから、既知のNaチャンネルαサブユニット間の保存性の高い領域の配列をもとに作製されたプライマーを用いて得られたものであり、形質転換細胞で発現させてNaチャンネルとしての機能を確認したわけではなく、既知配列との相同性と、推定アミノ酸配列からみた構造的特徴とを勘案してNaチャンネルαサブユニットをコードするDNAであると推定されたにすぎない。
　一方、ヒト神経系（CNSもしくはPNS）のNaチャンネル遺伝子は、下記刊行物7のTable　1.（第39頁）においてタイプIもしくはタイプIIIとして多数表示されており、また刊行物2、5〜6、8〜9にも記載されるように、本件出願前既に、ヒト脳や後根神経節（DRG）等由来のcDNAライブラリーから多数クローニングされている。特に、上記刊行物7のTable　1.にタイプIIIとして表示された抗テトロドトキシン（抗TTX）のヒト神経組織Naチャンネル（NaN）は、本件発明のDNA配列と極めて高い相同性を有するものであるといえるが、これらのDNA配列は刊行物5及び6にその詳細な遺伝子クローニング手法と共に記載されている。例えば、刊行物6では、既知のラット脳IIANaチャンネルαサブユニット配列の１部に相補的な標識プローブと共に、既知のNaチャンネルドメインIV間で相同性が高く保存されている領域に基づいて設計された縮退オリゴヌクレオチドプライマーを用いて当該NaN遺伝子をクローニングしたことが記載されている。
　ところで、刊行物7は、哺乳類のNaチャンネルについての総説であって、公知の多数のアイソフォームをタイプ分けして番号を付け、それぞれのタイプのαサブユニットに関する構造的及び機能的特徴、発現している臓器の局在性などについての従来からの知見を総括して解説している文献である。このように、そもそも各タイプごとに多数のアイソフォームが存在していること自体が、それぞれのタイプに、さらに新たなアイソフォームが多数存在している可能性を強く示唆するものであり、当該刊行物に接した当業者に対しての強い動機付けになっている。
　そのような本件出願時の技術的背景を考慮すれば、刊行物1〜9等に記載される多数のNaチャンネル遺伝子クローニングに用いられた、従来からの多種類のプライマー、プローブのセットを用いることができるばかりか、これら刊行物中で示された多数のNaチャンネル遺伝子自体の配列情報を並べて比較すれば、目視するだけで簡単に、Naチャンネルに普遍的な保存領域もヒト神経系Naチャンネルとしての特異的な領域もつきとめることができるから、さらにスクリーニング精度の高い、より適切なプライマー及びプローブのセットを設計することも適宜可能であったはずである。そして、ヒト神経系Naチャンネル遺伝子を得ようというときに、中枢神経として典型的なヒト脳mRNAに着目することも当業者にとって自然な発想である。
　また、染色体座位を同定することも当該分野の常套手段に過ぎないから、この点に困難性を見いだすことはできない。
　そうであるから、上記周知手法を適用した結果、新規なヒト神経系Naチャンネルのαサブユニット遺伝子であると推定できるDNAが取得できたことは、当業者にとって十分に予測される範囲内の事柄であり格別のことではない。本件出願から4年以上経過しても他の新規なアイソフォームが得られていないとしても、上記判断は左右されない。　
　そして、本願明細書においては、得られたDNAを実際に形質転換細胞で発現させてNaチャンネルとしての機能を確かめたわけではないから、本件発明における特定の配列がコードするポリペプチドの効果を参酌することもできず、本件発明の効果が格別のものとすることはできない。
　
〔３〕以上述べたとおり、本件発明は、本件出願時の技術的背景を考慮すれば、刊行物1〜9の記載に基づいて当業者が容易に想到できるとするのが相当であり、同様の理由で他の請求項に記載された発明も刊行物1〜9の記載に基づいて当業者が容易に想到できる範囲内のものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
　
　＜引用文献＞
刊行物1．J.Biol.Chem.,Vol.271（1996）p.5953-5956　
刊行物2．Proc.Natl.Acad.Sci.USA,Vol.89（1992）p.8220-8224　
刊行物3．Nature,Vol.379（1996）p.257-262　
刊行物4．Proc.Natl.Acad.Sci.USA,Vol.95（1998）p.8963-8968
刊行物5．FEBS　Letters,Vol.462（1999）p.117-120
刊行物6．特開平11-235186号公報
刊行物7．Anna.N.Y.Acad.Sci.,Vol.868（1999）p.38-50
刊行物8．Genomics,Vol.54,（1998）p.287-296
刊行物9．J.Biol.Chem.,Vol.272（1997）p.24008-24015
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９１５９０号「ペプチド核酸の高次構造および結合」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月３１日出願公開、特開平１１−２３６３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成6年（1994年）6月28日（パリ条約による優先権主張、1993年7月2日、米国）を国際出願日とする出願である特願平7-503609号（特表平9-503198号）の一部を平成10年10月14日に新たな特許出願としたものであって「ペプチド核酸の高次構造および結合」に関するものと認める。
　これに対して、平成17年7月21日付けで、本願は、その明細書面の記載が不備であるから特許法第36条第4項及び同条第5項第1号（平成5年改正法）に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。