【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２１９１５号発明「ほつれにくい経編レ−ス地」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１９２１９１５号は、昭和５８年８月１１日に出願（特願昭５８−１４７０９１号）されたものであって、平成３年７月１６日に出願公告（特公平３−４６５７８号）され、その後、平成４年４月２３日付けの特許法第６４条の規定による補正がなされ、その特許権の設定登録は平成７年４月７日になされたものである。
　その後、請求人として豊栄繊維株式会社から本件無効審判が請求されたものであり、以下に、請求後の経緯を整理して示す。
　
平成１７年　８月３１日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）の提出
平成１７年１１月２８日付け審判事件答弁書（以下、「本件答弁書」という。）の提出
平成１８年　２月２８日付け上申書（以下、「本件上申書」という。）の提出
　
　なお、本件上申書は、請求人が本件無効審判の請求を取り下げる予定であることを上申するもので、また、平成１８年　４月２６日には、請求人より、本件無効審判事件の合議体に対し、本件無効審判の請求を取り下げることはしないが、本件無効審判事件については、今後、何らの手続きにも応じる用意のない旨の電話連絡があったものである。
　
２．本件特許第１９２１９１５号の発明（以下、「本件特許発明」という。）
　本件特許発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載からして、その特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものと認める。
　
「経編編成されたレース地（１０）であって、鎖編のウエール（Ｗ）を形成する鎖編糸（１）と該ウエール（Ｗ）（Ｗ）間を連結する挿入糸（２）とにより地組織が編成されると共に、ピコット形成糸（３）が前記地組織の鎖編糸（１）に対し挿入編成されて編込まれてなり、
　レース地（１０）の経方向の編成部分（Ｉ）では、ピコット形成糸（３）がレース地（１０）の縁部（１１）に沿って編込まれ、この編成部分（Ｉ）に続く次の編成部分（II）では、前記ピコット形成糸（３）が内方のウエール（Ｗ）へ順次移行し次に順次逆行し縁部（１１）より湾入するよう編込まれ、前記編成部分（Ｉ）と編成部分（II）が交互に設けられることによってレース地（１０）に湾曲したスカラップ（Ｓ）が形成されるとともに、前記ピコット形成糸（３）はそのスカラップ（Ｓ）に沿った適当間隔おきにスカラップ（Ｓ）より突出することによって前記編成部分（Ｉ）では縁部（１１）にピコット（Ｐ）が突出形成され、前記編成部分（II）ではレース地（１０）内に編込まれることによってピコット（Ｐ）が形成され、かつ前記編成部分（II）においては、前記ピコット（Ｐ）の先端より外方のレース地（１０）がピコット（Ｐ）の先端に沿って切除されてなるレース地（１０）において、
　ほつれ防止糸（４）を、前記編成部分（Ｉ）では縁部（１１）において鎖編のウエール（Ｗ）のループと共にループ形成するように編込み、前記編成部分（II）ではスカラップ（Ｓ）の湾入形状に沿ってピコット（Ｐ）を保持しているウエール（Ｗ）に順次移行してその各ウエールにおいてそのループと共にループ形成するように編込んでなることを特徴とするほつれにくい経編レース地。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件請求書によれば、「本件特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の検甲第１の１号証〜検甲第１の５号証、甲第１の１号証〜甲第１の４号証並びに甲第２及び３号証を証拠方法として提出していると認める。また、請求人は、以下に示す参考資料１〜３も併せて提出している。 
　そして、その無効理由の概要は、本件請求書によれば、以下にＡ及びＢに示すとおりのものと認める。
　
検甲第１の１号証；背表紙に「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」と記載された、株式会社タケダレースのレース生地サンプル台帳
検甲第１の２号証；レース生地サンプル（PROTECTED DESIGN　００８７）（審決注；請求人は、検甲第１の１号証のレース生地サンプル台帳に収められていると主張している。以下、検甲第１の３号証から検甲第１の５号証についても同様。）
検甲第１の３号証；レース生地サンプル（PROTECTED DESIGN　０１０７）
検甲第１の４号証；レース生地サンプル（PROTECTED DESIGN　０１３８）
検甲第１の５号証；レース生地サンプル（PROTECTED DESIGN　０１５１−０２０）
甲第１の１号証；図面（審決注；請求人は、検甲第１の２号証のレース生地サンプルの編み組織図と主張している。）
甲第１の２号証；図面（審決注；請求人は、検甲第１の３号証のレース生地サンプルの編み組織図と主張している。）
甲第１の３号証；図面（審決注；請求人は、検甲第１の４号証のレース生地サンプルの編み組織図と主張している。）
甲第１の４号証；図面（審決注；請求人は、検甲第１の５号証のレース生地サンプルの編み組織図と主張している。）
甲第２号証；野原伸一の平成１７年６月２３日付け陳述書
甲第３号証；荒木茂の平成１７年８月２３日付け陳述書
参考資料１；文化出版局編「服飾辞典」、１９９７年２月１日、文化出版局発行、７１、２２１、３９９、４８５、５７５、６９２頁
参考資料２；本件に係る特許公告公報の第２図に説明を加えた図
参考資料３；参考資料１、２２１頁の図に説明及び説明図を加えた図
　
Ａ；本件特許発明は、検甲第１の２号証、検甲第１の３号証、検甲第１の４号証、又は検甲第１の５号証であって、これら検甲号証は、本件特許の特許出願前に日本国内において公然知られたものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第１号に規定する発明であって、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「無効理由Ａ」という。）
Ｂ；本件特許発明は、検甲第１の２号証、検甲第１の３号証、検甲第１の４号証、又は検甲第１の５号証であって、これら検甲号証は、本件特許の特許出願前に日本国内において公然実施をされたものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第２号に規定する発明であって、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「無効理由Ｂ」という。）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、本件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由Ａ及びＢには理由がないと主張していると認める。また、被請求人は、以下に示す乙第１号証〜乙第７号証を提出しているものと認める。
　
乙第１号証；株式会社村田印刷の、６３年１１月１５日付けのコードＮｏ３３４の書面
乙第２号証；株式会社村田印刷の、６３年１１月１５日付けの得意先コード３３４の売上伝票
乙第３号証の１；株式会社タケダレースの、６３年度広告宣伝費の総勘定元帳の第２頁
乙第３号証の２；株式会社タケダレースの、６３年度消耗品費の総勘定元帳の第４頁
乙第４号証；株式会社村田印刷　代表取締役　村田政之助の２００５年１１月２２日付け陳述書
乙第５号証の１；株式会社タケダレース、タケダ・デュセイユ株式会社及び株式会社Ｔ・Ｄ・アサヒ連名の、昭和６２年の年賀状
乙第５号証の２；株式会社タケダレース、タケダ・デュセイユ株式会社及び株式会社Ｔ・Ｄ・アサヒ連名の、昭和６３年の年賀状
乙第６号証の１；柄番００８６から００９０について記載された表形式の書面
乙第６号証の２；柄番０１０６から０１１０について記載された表形式の書面
乙第６号証の３；柄番０１３６から０１４０について記載された表形式の書面
乙第６号証の４；柄番０１５１から０１５５について記載された表形式の書面
乙第７号証；株式会社タケダレース　杉本久行の２００５年１１月２２日付け陳述書
　
５．当審の判断
　
５−１．無効理由Ａについて
　検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証が、本件特許の特許出願前に日本国内において公然知られたものであるとの理由は見当たらないから、無効理由Ａに理由はない。
　これに対し、請求人は、甲第２及び３号証を示し、検甲第１の１号証を含め、検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証は、本件特許の特許出願前に日本国内において公然知られたものであると主張するので、検討する。
　
１）甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　
ア；「背表紙に「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」と記載された株式会社タケダレースの青緑色のバインダーは、私が出口レース株式会社の箕面営業所に配属されたときに、箕面営業所内で見たものです。」（書面本文３〜５行）
イ；「私は、・・・、入社１年後の昭和５８年４月に、下着の営業担当者として箕面営業所に配属されました。」（書面本文５〜７行）
ウ；「上記の株式会社タケダレースの青緑色のバインダーは、レース製造業者から出口レース株式会社へ持ち込まれたサンプル帳の一つとして、箕面営業所に保管されていたものです。私を含め、箕面営業所の営業担当者は、下着メーカーへの営業時には上記バインダーを営業所から持ち出して、下着メーカーの担当者へレース地サンプルを見せておりました。」（書面本文１１〜１５行）
　
　また、甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　
エ；「私は、株式会社タケダレースの「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」というサンプル台帳を、私が出口レース株式会社の箕面営業所に在籍していた昭和５８年４月頃に、営業に使用したことを記憶しています。」（書面本文５〜８行）
オ；「私は、昭和５０年頃からワコールに対する営業を担当しておりましたが、昭和５８年４月に野原伸一氏が箕面営業所へ配属された直後からしばらくの間、野原氏と共にワコール等への営業を行い、」（書面本文１６〜１８行）
カ；「私は、野原氏と一緒に営業活動を始めた時に上記のサンプル台帳があったことを記憶しています。従って、野原氏が箕面営業所に着任した昭和５８年４月には、上記のサンプル台帳は箕面営業所に存在し、私を含む営業担当者が営業に使用していました。」（書面本文２０〜２３行）
　
　野原伸一は、記載ア〜ウによれば、同氏が出口レース株式会社の箕面営業所に配属された昭和５８年４月には、背表紙に「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」と記載された株式会社タケダレースの青緑色のサンプル帳が上記箕面営業所に保管され、また、下着メーカーへの営業時には、下着メーカーの担当者に該サンプル帳を見せていた旨、を陳述していると認められる。
　また、荒木茂は、記載エ〜カによれば、昭和５８年４月に野原伸一が箕面営業所へ配属された直後からしばらくの間、同氏と共に営業活動を行い、その際に、「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」というサンプル帳を使用し、昭和５８年４月には、該サンプル帳は上記箕面営業所に存在していた旨、を陳述していると認められる。
　そこで、これらの陳述について詳しく見てみると、野原伸一の陳述は平成１７年６月２３日付けでのものであり、また、同じく荒木茂は平成１７年８月２３日付けでのものであって、これらの陳述は、陳述が為された日の２０年よりも前の昭和５８年４月に経験した内容を陳述するものである。その一方で、両氏は、共に、その陳述の中で、サンプル帳に記載されていた事項を、「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」と陳述している。
　そこで、検討すると、記載されていた上記事項は、比較的長文の英語で書かれ、しかも、「 for your use free design」というような、サンプル帳の中身とは、直接、関係のない内容を含むものであり、更に、「COLLECTION 2」と記載されていることから、「COLLECTION １」といえるような、別の類似のサンプル帳の存在も推察され、そして、陳述が、先に述べたように、２０年よりも前に経験した内容を陳述するものであることを勘案すると、これらの陳述の内容を直ちに受け入れることはできない。
　
２）また、上で述べた陳述の内容が、仮に、受け入れられるとしても、これら陳述は、背表紙に「FREE SERIES LACY COLLECTION 2 for your use free design」と記載された株式会社タケダレースの青緑色のサンプル帳が、昭和５８年４月には、上記箕面営業所に存在していたことなどを表明しているに過ぎず、検甲第１の１号証、更には検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証が、陳述にある上記青緑色のサンプル帳のサンプル台帳やそれに納められているサンプルであることを表明してはいない。
　
３）更に、請求人の主張に対して、被請求人は、本件答弁書のなかで、検甲第１の１号証には、被請求人の東京営業所の電話番号が刷り込まれており、当該電話番号は、同検甲号証が本件出願の後に頒布されたことを示すものであるから、その内容を明らかにするよう、主張している。
　しかしながら、その内容を明らかにする対応を、請求人は取っていない。
　
４）以上、述べたことを総合すると、やはり、検甲第１の１号証、更には、これに収められているとされる検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証が、この出願前に公然知られたものとの理由は見当たらない。
　
５−２．無効理由Ｂについて
　検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証が、本件特許の特許出願前に日本国内において公然実施をされたものであるとの理由は見当たらないから、無効理由Ｂにも理由はない。
　これに対し、請求人は、甲第２及び３号証を示し、検甲第１の１号証、更には、検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証は、本件特許の特許出願前に日本国内において公然実施をされたものであると主張する。
　しかしながら、甲第２及び３号証によれば、先に「５−１」で述べたように、野原伸一及び荒木茂は陳述しているが、同じく「５−１」で述べたように、これらの陳述の内容を直ちに受け入れることはできないし、また、これが受け入れらとしても、これら陳述は、検甲第１の１号証、更には検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証が、陳述にある青緑色のサンプル帳のサンプル台帳やそれに納められているサンプルであることを表明してはいないのであるから、甲第２及び３号証を根拠に、検甲第１の１号証、更には、検甲第１の２号証〜検甲第１の５号証が、本件特許の特許出願前に日本国内において公然実施をされたものであるということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。