【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７９２９号「共役リノール酸を有効成分とする脱共役蛋白質発現亢進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８１０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、平成１５年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に審判請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年６月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年６月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
　
「共役リノール酸を有効成分とする脱共役蛋白質発現亢進剤。」
　
から、補正後の
　
「共役リノール酸を有効成分とし、白色脂肪組織および褐色脂肪組織の両者において脱共役蛋白質の発現を亢進し得る脱共役蛋白質発現亢進剤。」
　
に変更するものである。すなわち、当該補正は、請求項１に記載された「脱共役蛋白質発現亢進剤」に対して「白色脂肪組織および褐色脂肪組織の両者において脱共役蛋白質の発現を亢進し得る」という限定事項を付加するものであり、補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　また、上記付加した限定事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００１９】に、「また、図−２に示されるように、ＵＣＰ２のｍＲＮＡ発現量は、白色脂肪組織及び褐色脂肪組織においてＣＬＡ投与後直ぐに増加し、実験食開始４週間まで高値のままであった。」と記載されていることからみて、上記補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたことが明らかである。
　
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が記載されている（摘示した各記載事項を以下「記載(a)」などという）。
　
＜引用文献１＞　特開平１１−２０９２７９号公報
　
(a)「ヒトにおける体重の減少方法であって、栄養有効量の共役リノール酸を経口投与する工程を包含する、方法。」
（請求項１）
　
(b)「ヒトにおける肥満の処置方法であって、治療有効量の共役リノール酸を経口投与する工程を包含する、方法。」
（請求項２）
　
(c)「本発明は、食事補助物である共役リノール酸を投与して体重の減少を誘導し、それにより肥満のための処置を提供することに関する。」
（段落【０００１】）
　
(d)「本発明によれば、ヒトにおける体重の減少のための、栄養有効量の共役リノール酸を含有する組成物が提供される。」
（段落【００１８】）
　
(e)「本発明によれば、ヒトにおける肥満の処置のための、治療有効量の共役リノール酸を含有する組成物が提供される。」
（段落【００１９】）
　
(f)「本発明の方法において、共役リノール酸が、臨床的肥満のヒトに治療有効量で、または正常な体重のヒトに栄養有効量で経口投与され、所望の体重の減少を引き起こし、次いで減少した体重の再獲得を防止するために維持用量で継続的に投与される。」
（段落【００２２】）
　
(g)「本発明の好ましい実施態様において、安全かつ栄養有効量または治療有効量のCLAが、体重を減少させるために、ヒトに経口投与される。CLAは肥満のおよび肥満でないヒトに投与され得る。」
（段落【００２９】）
　
(h)「
」（表２）
　
(i)「表２に示すデータから理解され得るように、参加者は研究期間の間、体重が安定している。Tonalin（CLA）を受けた群においてBWの低下が存在する。BF測定値に目を向けると、CLA群においてはBFの減少が存在するが（21.3％から17.0％へのBFの低下（p＜0.05））、偽薬群においては変化は見られない。」
（段落【００４９】）
　
　
（３）対比・判断
　
　引用文献１には、ヒトにおける体重の減少のための、栄養有効量の共役リノール酸を含有する組成物、又は、ヒトにおける肥満の処置のための、治療有効量の共役リノール酸を含有する組成物が記載されているものと認められる（記載(a)(b)(c)(d)(e)）。
　
　そこで、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、本願補正発明の「・・・脱共役蛋白質発現亢進剤」は本願明細書の段落【０００８】及び【００１１】の記載からみて医薬、食品等の形態をとることができる一種の組成物といえるから、両者は、共役リノール酸を有効成分とする組成物である点で一致し、本願補正発明では、組成物の用途が「白色脂肪組織および褐色脂肪組織の両者において脱共役蛋白質の発現を亢進し得る脱共役蛋白質発現亢進剤」と特定されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、組成物の用途は「ヒトにおける体重の減少のための組成物」又は「ヒトにおける肥満の処置のための組成物」である点で一応相違する。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　
＜相違点の検討＞（組成物の用途の点）
　
　引用文献１には、共役リノール酸を含有する組成物が、白色脂肪組織および褐色脂肪組織の両者において脱共役蛋白質の発現を亢進し得るという記載はない。
　
　しかしながら、引用文献１に記載された共役リノール酸を含有する組成物は、食事補助物として肥満のヒト及び肥満でないヒトに治療有効量及び栄養有効量で経口投与すると、両者に対して体重の減少を引き起こすものである（記載(c)(f)(g)）。そしてこのことは、同文献の実施例において、共役リノール酸を含有する組成物を投与した群と、偽薬を投与した群を比較して、前者では体重（BW）及び体脂肪（BF）がいずれも減少したのに対し、後者ではいずれも変化がみられないという試験結果によっても裏付けられている（記載(h)(i)）。
　
　一方、本願補正発明においても、共役リノール酸を含有する組成物は、例えば食品として（本願明細書段落【００１０】）、或いは医薬品として（同段落【００１１】）経口投与されるものであるが、該組成物は投与されたときに、余剰エネルギーを消費し熱産生することによって肥満を防ぐ働きを持つ脱共役蛋白質の発現を特異的に亢進させる（同段落【０００１】、【０００７】、【００１２】）のみならず、その結果として、抗肥満作用すなわち肥満の予防及び治療効果を奏するものである（同段落【０００７】、【０００８】、【００１２】）。そしてこの抗肥満作用（肥満の予防・治療効果）は、具体的には実施例１（表３）及び実施例２（図１）において、白色脂肪組織の重量が対照群に比べて短期的にも長期的にも有意に減少していることで裏付けられている。
　
　つまり、引用文献１に記載された共役リノール酸を含有する組成物は、肥満の及び肥満でないヒトに経口投与したときに体脂肪を減少させる効果を奏する点で、本願補正発明の共役リノール酸を含有する組成物と何ら変わらないのである。そして同じ有効成分を同じ目的で摂取するのであるから、引用文献１に記載された組成物中の共役リノール酸にしても当然に生体内において本願補正発明と同様の作用、すなわち白色脂肪組織及び褐色脂肪組織の両者における脱共役蛋白質発現亢進作用を奏するはずのものである。 
　
　そうすると、上記相違点は、共役リノール酸が白色脂肪組織及び褐色脂肪組織の両者における脱共役蛋白質発現亢進作用を有することを認識したか否か、すなわち組成物の用途を特定するにあたり、上記作用を明記したか否かの表現上の差異にすぎず、これによって発明の構成上の差異がもたらされるものではない。 
　
　したがって、上記相違点は形式的なものに過ぎず、本願補正発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、平成１５年６月９日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本件審判の請求について
　
（１）本願発明
　
　平成１５年６月９日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年２月１２日付け手続補正書により補正された請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「共役リノール酸を有効成分とする脱共役蛋白質発現亢進剤。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「白色脂肪組織および褐色脂肪組織の両者において脱共役蛋白質の発現を亢進し得る」という限定事項を有さないものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含んだ上で、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明と同一である。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。