【事件の表示】
　特願２０００−２１７２６７「溶剤可溶性のポリイミド及びその調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１４８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１８日の出願であって、平成１４年１０月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１５年１月２３日に意見書及び補正書が提出され、平成１５年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年５月１９日に審判請求がなされるとともに平成１５年６月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１５年６月１８日付け手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記化学式（１）：
【化１】
（前記化学式（１）中、Ｒ1は下記化学式（２）：
【化２】
（前記化学式（２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は互いに独立して水素、及び、メチル基より成る群から選択される。）で表わされる基、及び／又は、Ｒ1は下記化学式（３）：
【化３】
で表わされる基であり、前記化学式（１）中、Ｒ2は下記化学式（４）：
【化４】
（前記化学式（４）中、Ｒ7及びＲ8は互いに独立して水素、又は、メチル基である。）で表わされる基、及び／又は、Ｒ2は下記化学式（５）：
【化５】
（前記化学式（５）中、Ｒ9は−Ｃ（Ｏ）−、又は、−ＣＨ2−である。）で表わされる基、及び／又は、Ｒ2は下記化学式（６）：
【化６】
で表わされる基であり、そしてｎは整数である。）、で表わされることを特徴とする溶剤可溶性のポリイミド。」
（なお、請求項１には、下記式が化学式（１）として記載されているが、本願明細書の記載からみて誤記であることが明らかであるから、上記のように認定した。
）
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２，３，６には、次の事項が記載されている。
　
引用例１（特開平１０−１６８１８９号公報）
（ア）「【００３８】（比較例３）温度計、攪拌機、原料仕込み口および窒素導入管を備えた４つ口セパラブルフラスコに、４、４’−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）１９．８３ｇ（０．１モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１５０ｇを入れ乾燥窒素流入下攪拌した。系の温度を２０℃に保ちながら、原料仕込み口より３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物３０．０３ｇ（０．１モル）を投入し、５時間攪拌、反応を続け淡黄色の粘ちょうな液体を得た。続いて系にトルエン60gを加え、滴下ロートを取り外して代わりにディーンスターチ還流冷却管を取り付けて系の温度を上昇させる。トルエンを還流させ脱水・イミド化反応を行い、水分の発生が終了したら系の温度を室温に戻し、20倍量のメタノール中に滴下してポリイミドの固形分を回収する。固形分を真空乾燥機により24時間乾燥したのち、樹脂成分の濃度が5％になるようにγ-ブチロラクトンに溶解し、液晶配向剤を得た。この液晶配向剤を透明電極付きガラス基板の透明電極面にスピンナーにより塗布し、１８０℃で１時間焼成し、約６００オングストロームの塗膜を形成させた。引き続き塗膜面をラビングマシーンによりラビングした。ラビング後の塗膜面を顕微鏡により観察したところ、ラビングによる剥離が観られた。」
　
引用例２（特開平１０−１６１１３４号公報）
（イ）「【００４１】（比較例３）温度計、攪拌機、原料仕込み口および窒素導入管を備えた４つ口セパラブルフラスコに、４、４’−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）１９．８３ｇ（０．１モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１５０ｇを入れ乾燥窒素流入下攪拌した。系の温度を２０℃に保ちながら、原料仕込み口より３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物３０．０３ｇ（０．１モル）を投入し、５時間攪拌、反応を続け淡黄色の粘ちょうな液体を得た。続いて系にトルエン60gを加え、滴下ロートを取り外して代わりにディーンスターチ還流冷却管を取り付けて系の温度を上昇させる。トルエンを還流させ脱水・イミド化反応を行い、水分の発生が終了したら系の温度を室温に戻し、20倍量のメタノール中に滴下してポリイミドの固形分を回収する。固形分を真空乾燥機により24時間乾燥したのち、樹脂成分の濃度が5％になるようにγ-ブチロラクトンに溶解し、液晶配向剤を得た。この液晶配向剤を透明電極付きガラス基板の透明電極面にスピンナーにより塗布し、１８０℃で１時間焼成し、約６００オングストロームの塗膜を形成させた。引き続き塗膜面をラビングマシーンによりラビングした。ラビング後の塗膜面を顕微鏡により観察したところ、ラビングによる剥離が観られた。」
　
引用例３（特開平９−２４１６４６号公報）
（ウ）「【請求項１】  下記一般式（Ｉ）
【化１】
〔式中、Ｒ1は４価の有機基を示す。〕
で表わされるテトラカルボン酸二無水物および下記一般式（ＩＩ）
【化２】
 
〔式中、Ｒ2は３価の有機基を示す。〕
で表わされる化合物を含有するジアミン化合物とを反応させて得られるポリアミック酸および／または該ポリアミック酸を脱水閉環させて得られるイミド化重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。」
（エ）「【００１３】＜特定ジアミン化合物＞本発明に用いられる、上記一般式（ＩＩ）で表される特定ジアミン化合物は、コレスタノール骨格を有するジアミン化合物である。式中のＲ2は３価の有機基であり、ジアミン化合物の２つのアミノ基と、コレスタノール骨格を有する官能基とを除外した残基部分を意味する。特定ジアミン化合物としては、例えば下記式（１）、（２）、（３）および（４）で表される化合物を、好ましいものとして挙げることができ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１４】
【化５】
　
」
（オ）「【００３２】合成例１
　テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物２２．４ｇ、ジアミン化合物として上記式（１）で表される特定ジアミン化合物５．２３ｇおよび４，４’−ジアミノジフェニルメタン１７．８ｇとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４５０ｇに溶解させ、この溶液を６０℃で６時間反応させた。次いで、得られた反応溶液を大過剰のメチルアルコールに注いで反応生成物を沈澱させた。その後、固形物を分離してメチルアルコールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させることにより、対数粘度（ηｌｎ）が０．９５ｄｌ／ｇであるポリアミック酸〔これを「ポリアミック酸（Ａ１）」とする。〕４０．８ｇを得た。」
（カ）「【００３４】合成例３
　テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物２１．８ｇを用いたこと以外は、合成例１と同様にして対数粘度（ηｌｎ）が１．５０ｄｌ／ｇであるポリアミック酸〔これを「ポリアミック酸（Ａ２）」とする。〕３７．８ｇを得た。」
（キ）「【００４７】実施例６
　合成例３で得られたポリアミック酸（Ａ２）を用い、実施例１と同様にして本発明の液晶配向剤を調製した。次いで、このようにして調製された液晶配向剤を用い、液晶配向剤塗布後の乾燥温度を２５０℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示素子を作製した。乾燥温度を２５０℃にしたことにより、溶媒の除去と同時に被膜の脱水閉環が進行し、イミド化率の高い液晶配向膜が形成された。作製された液晶表示素子の各々について、実施例１と同様にして、液晶の配向性、残留消去時間およびプレチルト角変動率の評価を行った。結果を下記表１に併せて示す。」
　
引用例６（特開平５−２１６０４５号公報）
（ク）「【請求項１】イミド化率が30％以上であって、配向膜となしたときに一般式（1）で表される構造単位を有する重合体を樹脂成分とする液晶表示素子用配向剤。
【化１】
【請求項２】一般式（1）中のＲ1が式（2）で表される請求項１記載の液晶表示素子用配向剤。
【化２】
」
（ケ）「【００１１】
【作用】本発明の液晶表示素子用配向剤の特長は、保存安定性に優れ、低温硬化が可能であると共に、硬化後の被膜の密着性が極めて優れることである。これらの特長が得られる大きな理由は、一般式（1）に示した重合体中の構造単位にある。本構造は、イミド化率100％の場合であってもN-メチル-2-ピロリドンやN,N-ジメチルアセトアミドなどの高極性溶媒に対し溶解性を示すため、配向剤の重合体中の30モル％以上の部分をイミド化しておくことが可能であり、高い室温保存安定性を付与できる。これに対しイミド化率が30％に満たない程度では、一般にイミド化率０％のポリアミド酸と同様の粘度変化を起こし、好ましくない。」
（コ）「【００１６】【実施例】
（実施例１）
（１）合成
　温度計，撹拌機，原料投入口，乾燥窒素ガス導入管を備えた四ツ口セパラブルフラスコに、4,4'-ジアミノジフェニルメタン15.86g（以下DDMと略す）（0.08モル）をN-メチル-2-ピロリドン（以下NMPと略す）200gに溶解させる。乾燥窒素ガス流入下、ビシクロ[2,2,2]オクト-7-エン-2,3,5,6-テトラカルボン酸二無水物（以下BCEDAと略す）19.86g（0.08モル）を一気に投入し、20℃に保ちながら５時間撹拌を続けてポリアミド酸溶液を得た。
【００１７】この系にトルエン20gを添加し、乾燥窒素ガス導入管をはずして代わりにディーンスターチ還流冷却管を取り付け、系の温度を上昇させる。イミド化に伴って生ずる水をトルエンとの共沸により系外へ除去しながら加熱を続け、160〜170℃で反応を進めて３時間後に反応を終了させた。得られた溶液を30リットルのメタノール中に撹拌しながら１時間かけて滴下し重合体を沈澱させ、濾過して固形分のみを回収した後、真空乾燥機中にて40℃で48時間乾燥させた。この重合体のイミド化率を、FT-IRスペクトルを測定し1650cm-1に現れるイミド化前のアミド結合に基づく吸収と1780cm-1に現れるイミド環に基づく吸収から求めたところ、100％であった。
　この重合体5.0gをγ-ブチロラクトン95.0gに溶解し、液晶表示素子用配向剤とした。」
　
４．対比・判断
（引用例１及び引用例２との対比）
　引用例１（摘示記載ア）及び引用例２（摘示記載イ）には、４、４’−ジアミノジフェニルメタンと３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物を反応させてポリイミドの固形分を回収し、その固形分を樹脂成分の濃度が５％になるようにγ−ブチロラクトンに溶解し、液晶配向剤を得たことが記載されている。
　４、４’−ジアミノジフェニルメタンの構造式は
であり、
３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物の構造式は
であるから、引用例１及び２に記載されたポリイミドは、本願発明の化学式（１）において、Ｒ1が化学式（３）の
であり、Ｒ2が化学式（４）
において、Ｒ7とＲ8が共に水素である場合に相当する。
　また、引用例１及び２に記載されたポリイミドは、γ−ブチロラクトンに溶解しているので、本願発明の「溶剤可溶性」も有している。
　したがって、本願発明と引用例１及び２に記載されたポリイミドとの間に相違点は見出せず、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（引用例３との対比）
　引用例３には、合成例３で得られたポリアミック酸（Ａ２）を用い、実施例１と同様にして液晶配向剤を調製し、それを塗布後２５０℃として、溶媒の除去と同時に被膜の脱水閉環が進行し、イミド化率の高い液晶配向膜を形成したことが記載され（摘示記載キ）、ポリアミック酸（Ａ２）は、ピロメリット酸二無水物（摘示記載カ）と、式（１）で表される特定ジアミン化合物及び４，４’−ジアミノジフェニルメタン（摘示記載エ，オ）とを反応させて得られるものである。
　ピロメリット酸二無水物の構造式は　
であり、式（１）の特定ジアミンの構造式は
であり、また、４，４’−ジアミノジフェニルメタンの構造式は
である。
　引用例３に記載されたポリアミック酸が脱水閉環したポリイミドと本願発明とを対比すると、引用例３に記載されたポリイミドは、本願発明の化学式（１）において、Ｒ1が化学式（３）の
　
 
であり、Ｒ2が化学式（４）
（Ｒ7とＲ8は共に水素である）、及び、化学式（５）
（Ｒ9は−Ｃ（Ｏ）−である）である場合に相当する。引用例３に記載されたポリイミドは、本願発明と同じ化学式を有するので、本願発明と同じく溶剤可溶性であるといえる。
　したがって、本願発明と引用例３に記載されたポリイミドは同一であり、本願発明は、引用例３に記載された発明である。
　
（引用例６との対比）
　引用例６には、イミド化率が３０％以上であって、配向膜となしたときに下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であって、
かつ、一般式（１）中のＲ1が下記式（２）で表される重合体
が記載され（摘示記載ク）、一般式（１）に示した重合体は、「イミド化率１００％の場合であってもＮ−メチル−２−ピロリドンやＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドなどの高極性溶媒に対し溶解性を示す」こと（摘示記載ケ）が記載されている。
　本願発明と引用例６に記載された一般式（１）で示される重合体とを対比すると、引用例６に記載された重合体はイミド化されており、高極性溶媒に対し溶解性を示すことから、本願発明の「溶剤溶解性のポリイミド」に相当する。また、引用例６に記載された重合体のうち一般式（１）のＲ1が式（２）のｎ＝０，Ｒ2＝水素の場合（実施例１の４，４’−ジアミノジフェニルメタンを用いた場合（摘示記載コ））は、本願発明の化学式（１）において、Ｒ1が化学式（２）のＲ3〜Ｒ6が水素であり、Ｒ2が化学式（４）のＲ7〜Ｒ8が水素である場合に相当する。
　したがって、本願発明と引用例６に記載された発明は同一であり、本願発明は、引用例６に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、審判請求書において主に下記（ア）〜（ウ）の点を主張している。
（ア）引用例１〜２には、本願の（５）で表される化合物の使用が開示されていないので、本願発明と相違している。
（イ）引用例３の引例化学式（１）〜（４）は、コレスタノールの骨格を有する官能基とジアミンを有する官能基とが、カルボニル結合またはエーテル結合を介して結合されているので、本願とは構成が異なる。
（ウ）引用例６の二無水物は本願の二無水物と異なり、また、引用例６はコレスタノールを含むジアミンを用いておらず、Ｓｉ含有のジアミンをもちいているため、最終生成物の構造も全く異なる。
　
　しかしながら、（ア）の点については、本願発明において（５）で表される化合物は選択肢の一つにすぎないので、（５）で表される化合物が必須であることを前提とする上記主張は採用できない。
（イ）の点については、引用例３の化学式（１）においては、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−のエステル基で結合されており、本願発明と一致しているので、当該主張は採用できない。
（ウ）の点については、上記したように原料の二無水物に由来するポリイミド中の構造は両者一致しており、本願発明はコレスタノールを含むジアミンを必須とするものでもなく、また、引用例６におけるＳｉ含有のジアミンは、実施例２で用いられているだけであって必須の成分ではないので、当該主張も採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２，３，６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。