【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１７４７３号「不定形耐火物用結合剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２９日の出願であって、平成１５年１１月２１日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服の審判を請求するとともに、請求の日から３０日以内である平成１６年２月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
（２）平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　特許請求の範囲請求項１についての補正の内容は、
「【請求項１】  ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率が９５／５〜５０／５０であり、前記ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度が１５０μｍ2/ｓ以上であることを特徴とする不定形耐火物用結合剤組成物。」を、
「【請求項１】  ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率が９０／１０〜６０／４０であり、前記ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度が１５０μｍ2/ｓ以上であることを特徴とする不定形耐火物用結合剤組成物。」と補正するものである。
ｂ、補正の可否について
　この補正は、請求項１について、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率を、明細書の段落【０００７】に記載される好ましい範囲である９０／１０〜６０／４０に限定するものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、上記補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかについて検討する。
ｃ、補正発明１
　補正発明１は、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率が９０／１０〜６０／４０であり、前記ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度が１５０μｍ2/ｓ以上であることを特徴とする不定形耐火物用結合剤組成物。」
ｄ、引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のとおりである。
引用文献１：特開平８−１２４５３号公報（以下、「刊行物１」という。）
引用文献２：特開平７−３０９６７４号公報（以下、「刊行物２」という。）
　上記刊行物１及び２には、以下の記載が認められる。
（刊行物１）
（ア）「【請求項１】  架橋構造を有するフェノール樹脂を配合することを特徴とする不定形耐火組成物。
【請求項２】  該フェノール樹脂がノボラック型フェノール樹脂と架橋剤とを配合し、加熱により架橋した請求項１記載の不定形耐火組成物。
【請求項３】  該フェノール樹脂がレゾール型フェノール樹脂を加熱または架橋剤により架橋した請求項１記載の不定形耐火組成物。
【請求項４】  該フェノール樹脂がノボラック及びレゾール混合フェノール樹脂を加熱または架橋剤により架橋した請求項１記載の不定形耐火組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、不定形耐火物用の耐火骨材の結合材として応用されるものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「《製造例５》製造例１及び４で得られた加熱前の固形ノボラック型フェノール樹脂及びレゾール型フェノール樹脂を５０：５０の重量比で粉砕混合し１００℃、９０分加熱し架橋構造を有するフェノール樹脂を得た。」（段落【００２０】）
（エ）「【発明の効果】架橋構造を有するフェノール樹脂を耐火骨剤に適量配合することで、未架橋部の溶融化に伴う流動展開性へ効果、また、架橋部の速硬化性への効果が実現され、その結果、不定形耐火物の施工効率を著しく向上させることが出来る。」（段落【００２６】）
（刊行物２）
（オ）「【請求項１】  耐火材料に、８０℃〜５００℃で半溶融状態を示す、重量平均分子量が１，０００〜１５，０００で、かつ残留モノマーが１，０００ｐｐｍ以下であるレゾール型フェノール樹脂粉末を２重量％〜１０重量％、及び１００℃〜５００℃の高軟化点ピッチを２重量％〜１０重量％の割合で添加してなることを特徴とする吹付耐火組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（カ）「このようなレゾール型フェノール樹脂における重量平均分子量は、１，０００〜１５，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００である。重量平均分子量が１０００より小さい通常のノボラック型フェノール樹脂（重量平均分子量が３００〜８００）や、重量平均分子量が２００〜７００のレゾール型フェノール樹脂であると、１００℃以下で完全に溶融してしまい、流動状態となるので、加熱接着時に流下してしまい、吹付耐火組成物としては好ましくない。」（段落【００１１】）
ｄ、対比・判断
　補正発明１と刊行物１の請求項４に係る発明とを対比する。
　刊行物１の請求項４に記載の混合フェノール樹脂というのは、ノボラック型フェノール樹脂及びレゾール型フェノール樹脂を配合したものであり、また、不定形耐火組成物は、摘示事項（イ）によれば結合材として応用されるものであるから、不定形耐火物用結合剤組成物といえる。
　さらに、刊行物１の混合フェノール樹脂が架橋構造を有するものであるとしても、その架橋度は広範囲であり、ほとんど架橋をしていない場合も含まれ、フェノール樹脂としての性質を有するものであることは明らかであり、また、補正発明１は架橋構造を有しないものに限定されていないものであるから、刊行物１の架橋構造を有するフェノール樹脂は、補正発明１のフェノール樹脂に相当するものといえる。
　したがって、両者は、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂が配合された不定形耐火物用結合剤組成物である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：補正発明１では、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率が９０／１０〜６０／４０であるのに対し、刊行物１では、配合比率についての記載がなく、刊行物１の製造例５において、５０：５０の重量比で混合する例（摘示事項（ウ））が記載されている点、
　相違点２：補正発明１では、ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度が１５０μｍ2/ｓ以上であるのに対し、刊行物１には、ノボラック型フェノール樹脂の溶融粘度の記載がない点。
　そこで、上記相違点１及び２ついて検討する。
　まず、相違点１について、刊行物１では、その製造例５として配合比率５０：５０のもののみが記載されるに過ぎないとしても、刊行物１には、ノボラック型フェノール樹脂あるいはレゾール型フェノール樹脂のみとすること（摘示事項（ア）の請求項２及び３）がそれぞれ記載されており、それらの配合比率は任意のものといえる。
　そうであるならば、当業者であれば、それらの配合比率の最適範囲を求めて、特定のものとすることは容易なことといえ、そのことによる作用効果も格別なものであるとすることはできない。
　相違点２について、補正発明１において、ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度が１５０μｍ2/ｓ以上とする理由は、本願明細書の段落【０００９】によれば、溶融粘度が高いというのは、分子量が高いことを示し、ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度がこれより低い場合、十分な熱間付着性が得られないというものである。
　しかしながら、刊行物２の摘示事項（カ）によれば、重量平均分子量が１０００より小さい通常のノボラック型フェノール樹脂（重量平均分子量が３００〜８００）や重量平均分子量が２００〜７００のレゾール型フェノール樹脂は、１００℃以下で完全に溶融してしまい、流動状態となるので、加熱接着時に流下してしまうと記載されており、ある程度以上の分子量のものでないと熱間付着性がよくないことはよく知られたところであるから、分子量に相当する溶融粘度を指標として採用し、ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度を１５０μｍ2/ｓ以上とすることは当業者であれば容易になし得たところであって、そのことによる作用効果も予測し得たところといえる。
　したがって、上記相違点１及び２に格別なものはなく、補正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ｅ、まとめ
　よって、この補正は、平成１５年法前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１６年２月４日付けの手続補正は却下され、また、平成１５年９月１９日付の手続補正も平成１５年１１月２１日付けで補正却下されているので、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年４月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率が９５／５〜５０／５０であり、前記ノボラック型フェノール樹脂の溶液粘度が１５０μｍ2/ｓ以上であることを特徴とする不定形耐火物用結合剤組成物。」
ｂ、対比・判断
　本願発明１は、上記補正発明１において、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂の配合比率を９５／５〜５０／５０と、その比率が拡張されたものであるから、補正発明１が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。