【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４４０２７号発明「射出成形による樹脂成形品の生産方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４４０２７号は、平成１０年１２月２５日（優先権主張、平成１０年　８月１２日、日本）に出願されたもので、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１６年７月１日に訂正審判請求がなされ、その訂正を認める旨の審決がなされ、同年８月２６日に確定した。
　これに対して、その請求項１〜３に係る発明の特許について審判請求人　株式会社トウ・プラスより平成１７年８月１５日に無効審判が請求され、同年１０月２８日に答弁書が提出され、平成１８年２月６日に口頭審理が行われた後、被請求人から同年２月７日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０４４０２７号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜３」という。）は、訂正後のその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し、かつ、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと、 
　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 
【請求項２】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し、かつ、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを減らすことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を規制する流動規制部を設けてなる第１のステップと、 
　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 
【請求項３】前記第３のステップの後、前記補助空間部内に突出しピンを挿入し、前記成形空間部内及び前記補助空間部内において固化した樹脂を離型する第４のステップを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。」 
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第３０４４０２７号の明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載の発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第２３号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
（無効理由）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件の優先権主張日前に、日本国内で甲第１号証の１〜５又は甲第９号証の１〜４の金型を用いて公然実施されたものであるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証の１：「金型写真3NPF30233」　平成17年5月18日大和田幹夫撮影
甲第１号証の２：「金型写真3NPF30233」　平成17年5月18日大和田幹夫撮影
甲第１号証の３：「金型写真3NPF30233」　平成17年5月18日大和田幹夫撮影
甲第１号証の４：「金型写真3NPF30233」　平成17年5月18日大和田幹夫撮影
甲第１号証の５：「金型写真3NPF30233」　平成17年5月18日大和田幹夫撮影
甲第２号証：「金型図面 3NPF30233」　平成17年2月15日有限会社メイテックジャパン　作成
甲第３号証：「面付予定図3NQF30233」　ジェーピーアイ　平成17年2月15日
甲第４号証：「プレート図面3NQF30233」　大井電気株式会社　平成7年1月14日
甲第５号証：「金型預り証」　ジェーピーアイ　平成7年8月30日
甲第６号証：「プレート 3NQF30233 出納帳」　平成7年2月2日から平成9年2月19 日　有限会社メイテックジャパン作成
甲第７号証：「プレート実物」　有限会社メイテックジャパン
甲第８号証：「報告書」　三枝武春　平成17年7月2 0日
甲第９号証の１：「金型写真SQ350758」　平成17年8月8日大和田幹夫撮影
甲第９号証の２：「金型写真SQ350758」　平成17年8月8日大和田幹夫撮影
甲第９号証の３：「金型写真SQ350758」　平成17年8月8日大和田幹夫撮影
甲第９号証の４：「金型写真SQ350758」　平成17年8月8日大和田幹夫撮影
甲第１０号証：「成形品写真SQ350758」　平成17年8月8日大和田幹夫撮影
甲第１１号証：「設計図」カシオ計算機社　1998年3月26日
甲第１２号証：「寸法変更依頼」　トウ・プラス社　加藤氏　1998(平成10)年 4月14日
甲第１３号証：「設計図」トウ・プラス社　斉藤氏　1998(平成10)年 4月14 日
甲第１４号証：「設計図」カシオ計算機社作成　1998年4月14日出図
甲第１５号証：「発注書」カシオ計算機社作成　1998年4月14日
甲第１６号証：「請求書」トウ・プラス社作成　1998(平成10)年6月17日
甲第１７号証：「納入台帳」　平成7年2月2日〜平成9年2月19日作成者株式会社メイテックジャパン
甲第１８号証：「アクリルプレート不具合対策議事録」1995年6月27日　作成者大井電気株式会社
甲第１９号証：「宣誓書」　平成18年1月 20 日　作成者　株式会社メイテックジャパン　三枝武春
甲第２０号証の１：「商標出願公告昭56一29560」　出願人大井電気株式会社
甲第２０号証の２：「商標出願公告平8-87015」　出願人大井電気株式会社
甲第２１号証：「大井電気社ホームページ」　制作者大井電気株式会社
甲第２２号証：「カタログ」複写　作成者東京テレメッセージ株式会社
甲第２３号証：「カタログ」複写　作成者東京テレメッセージ株式会社
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第２号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：「モールダーのための射出成形品の設計−射出成形材料・射出成形機・射出金型・後加工−」５８〜６１頁 （株式会社三光出版社、平成１年１２月２０日発行）
乙第２号証：発信が株式会社トウ・プラスと記載された「連絡表・報告書・議事録・依頼書・指示書」　
　
４．当審の判断
　審判請求人は、金型１及び２を用いた生産方法が公然実施をされた根拠として、以下の点を主張している。
（１）金型１について（口頭審理陳述要領書６頁１３行〜７頁２１行）
　ア）金型１を用いて製造された製品が、本件特許発明の出願前に不特定多数を相手とする市場において販売されていた。
　イ）甲第１８号証に示すとおり、和光電気株式会社及び大井電気株式会社の社員に対して、金型１を使用した製造方法が１９９５年には公然と開示されていた。
　
（２）金型２について（口頭審理陳述要領書１０頁８行〜１１頁５行）
　ア）１９９８年７月３１日に発注元のカシオ計算機株式会社からの振込みが確認されており、カシオ計算機株式会社に対して、金型２による製品及び成形品は公然と公開されていた。
　イ）顧客を獲得するために、製品見本を使用した。
　ウ）工場見学を希望する潜在的顧客に対し、生産技術や製品を見せていたほか、製品廃材等も材料袋に入れて積み置かれていた。
　エ）当該製品やその生産方法を説明するための勉強会を行っていた。
　オ）顧客となりうる潜在的取引先に、当該生産方法により生産したものを売り込んでいた。
　
　しかし、（１）金型１については、ア）仮に、その金型を用いて製造した製品が販売されていたとしても、その製品から直ちにその製造方法が明らかとなるわけではないから、製品の販売をもって、当該製品の製造方法の発明が公然実施されたものであるとはいえない。
　また、イ）甲１８号証は、「アクリルプレート不具合対策」の議事録で、該甲号証のみからは、金型１を用いた製造方法の開示があったか否かは不明である。仮に、その会議で金型も含め該当製品の製造方法の開示があったとしても、その会議の出席者は発注会社、受注会社及び商社の担当者であり、そのような会議での技術的な内容は当事者以外の第３者に対して公開される性質のものとは認められず、通常秘密扱いとされるものと認められる。
　したがって、金型１を用いた製造方法の発明は、本件特許の優先日前に公然実施をされたものとは認められない。
　次に、（２）金型２については、ア）、イ）、ウ）における製品等の開示、オ）の製品の売り込みは、そのことのみによっては公然実施の根拠とならないことは、上記（１）のア）に対する判断と同様である。
　また、ウ）の工場見学についても、カシオ計算機株式会社から試作を受注したのが平成１０年４月１４日であり、その日以降である試作の製造を開始した日から本件特許の優先日である同年８月１２日までの間に実際に工場見学が行われたのか不明であるし、さらに、単に工場見学を受け入れていたということだけで金型２を用いた製造方法の発明が公然実施されたものであるとまではいえない。
　エ）の勉強会も、その具体的内容、日時、参加者等が明らかではなく、仮に、勉強会を開催していたとしても、そのことだけで金型２を用いた製造方法の発明が公然実施されたものであるとまではいえない。
　したがって、金型２を用いた製造方法の発明は、本件特許の優先日前に公然実施をされたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。