【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９０６６３号「タッチセンサ及び携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８６６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１５年１２月５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１６年２月１０日付けの手続補正について
　　　　　　
 [結論］
　平成１６年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　
［理由］
（２−１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】生体が接触したことを検知するタッチセンサであって、
　高周波信号を出力する発振部と、
　前記発振部が出力した高周波信号が印加され、かつ被検知生体が接触する少なくとも一対の電極
から構成されることにより、前記電極と前記生体との接触時に、前記電極と前記生体間の静電容量が増加し、生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下となる
　前記電極部
に結合され、前記発振部より前記少なくとも一対の電極に印加される高周波信号を検波することにより、前記電極と前記生体との接触時に前記電極部に生じる前記静電容量の増加及び生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値の低下に応じて変化する高周波信号の検波
　前記検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する判定部
と
　を備えたことを特徴とするタッチセンサ。」
と補正された。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電極部について、「前記発振部が出力した高周波信号が印加され、かつ被検知生体が接触する少なくとも一対の電極を備えた電極部」とあるのを「前記発振部が出力した高周波信号が印加され、かつ被検知生体が接触する少なくとも一対の電極から構成されることにより、前記電極と前記生体との接触時に、前記電極と前記生体間の静電容量が増加し、生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下となる電極部」と補正し、
　また、検波部について、「前記電極部に被検知生体が接触したときに生じる前記少なくとも一対の電極間のインピーダンスの変化に応じた信号を出力する検波部」とあるのを、「前記電極部に結合され、前記発振部より前記少なくとも一対の電極に印加される高周波信号を検波することにより、前記電極と前記生体との接触時に前記電極部に生じる前記静電容量の増加及び生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値の低下に応じて変化する高周波信号の検波信号を出力する検波部」と補正し、
　更に、判定部について、「前記検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する判定部とを備え、この判定部で前記電極と生体との密着により、前記電極と前記生体間の静電容量が増加することと生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下の時に、生体の接触であると判定する」とあるのを、「前記検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する判定部」と補正するものである。
　　　　　　　　　　　
（２−２）補正の適否　
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否かを検討する。
　　　　　　　　
　前記補正事項のうち、検波部と判定部において生体が接触したことを判定するための条件に関し、前記電極と生体との「密着により」を、「接触時に」と補正し、また、「合計値が所定値以下」を、「合計値の低下」とする補正は、それぞれ特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　したがって、前記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明、の何れの目的にも該当しないから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　なお、前記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５５−８８４２７号公報に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものと認められ、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に違反する。
　以下、この点について詳述する。
　　　　　　　　　
（２−２−１）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である昭和５５年７月４日に頒布された特開昭５５−８８４２７号公報（以下、「引用例」という。）には、「タッチスイッチ式タッチ制御回路」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「７．ゲート“Ｓ”のゲート容量とで積分器を形成するダイオードをゲート“Ｇ”とゲート“Ｓ”との間に接続した・・・（中略）・・・本発明はパルス発生器、少なくとも１個の金属製タッチ領域およびタッチ制御部により影響されるパルスを判定する電気制御部材を用いて電気的に制御するタッチスイッチ式タッチ制御回路に関するものである。」（２頁左上欄７行ないし１７行）、
　ｂ）「本発明による容量性のタッチ制御回路を示す第１図において、方形波パルス発生器ＪＧ１は方形波パルス電圧を点Ｂに供給し、この電圧はさらにＡＮＤ−ゲートＧの入力端子ｅ１１に供給される。点Ｂに供給される電圧は抵抗ｒ１を介してゲートＧの他方の入力端子ｅ１２にも供給される。さらに、タッチ制御によって設定される容量ＣＴも抵抗ｒ２を介してゲートＧの入力端子ｅ１２に供給される。ゲートＧの出力電圧はその出力端子ＡからダイオードＤを経て制御段Ｓに供給され、この制御段は上記出力信号をつぎのスイッチング段へ供給する。」（２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄４行）、
　ｃ）「第２図は、容量性のスイッチＣＴの代わりに抵抗性のスイッチＲＴを用いた抵抗性のタッチ制御部を具えているスイッチング回路を示す。この場合にはゲートＧの入力端子ｅ２２に第３図の第３番目の列に示すような電圧パルスが発生する。このパルスの縁部の峻度は第１図のゲートＧの入力端子ｅ１２に供給されるパルスの峻度に等しい。抵抗性スイッチＲＴを触れると、ゲートＧの入力端子ｅ２２に供給されるパルスの縁部峻度はそのままであるが、パルス電圧はゲートＧの限界電圧Ｓｓ以下に低下するため、ゲートＧは最早信号を供給しなくなる。」（３頁右上欄９行ないし１９行）、
　ｅ）「周波数が２０ＫＨｚ以上で、しかも例えば５Ｖのようなパルス電圧で点Ｂに入力されるパルス」（３頁左下欄１行ないし３行）、
　ｆ）「第２図の等価回路を示す。第５図から明らかなように、直列抵抗ｒ１の抵抗値を数メグオームとすると、オペレータが抵抗ＲＢを触れると、点ｅ２２（第２図のゲートＧの一方の入力端子）における電圧が消失することは明らかである。この抵抗ＲＢの抵抗値は数キロオームであるので、斯かる点ｅ２２に対する電圧もゲートＧが完全なスイッチング規準に達する程度に低減される。」（３頁左下欄１６行ないし右上欄３行）、
　　　　　　　　　　　　
　上記引用例の記載において、
　イ）第４頁のＦＩＧ．２（第２図）の記載からみて、抵抗性のスイッチＲＴは、一対の電極から構成されていること、及び前記一対の電極のうち、一方の電極は直列抵抗ｒ１を介して方形波パルス発生器ＪＧ２の出力に接続されているから、前記一対の電極には、前記方形波パルス発生器ＪＧ２が出力した信号が印加されていることが明らかである。
　ロ）ダイオードＤは、閾値Ｓｓとの比較結果を出力するゲートＧの出力信号を整流するとともに制御段Ｓのゲート容量とで積分作用を行い、更にその出力は制御段Ｓで次のスイッチング段に供給されるものだから、これらゲートＧ、ダイオードＤ、制御段Ｓは、総称して「検出・判定手段」と呼ぶことができる。なお、上記ａ）に摘記した「ゲート”Ｓ”」は、「制御段Ｓ」と同義のものであると認められる。
　　　　　　　　　　　
　したがって、引用例（特にその第２図（ＦＩＧ．２）に関連）の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
「オペレータが接触したことを検知するタッチスイッチであって、
　２０ＫＨｚ以上の周波数の方形波パルス信号を出力する方形波パルス発生器ＪＧ２と、
　前記方形波パルス発生器ＪＧ２が出力した方形波パルス信号が印加され、かつオペレータが接触する一対の電極から構成されることにより、前記電極と前記オペレータとの接触時に、前記電極それ自体を含む電極間の抵抗値が数キロオームに低下するスイッチＲＴと、
　前記スイッチＲＴに結合され、前記方形波パルス発生器ＪＧ２より前記一対の電極に印加される方形波パルス信号が検出され、ゲートＧの限界電圧Ｓｓと比較されることにより、前記電極と前記オペレータとの接触時に前記電極部に生じる抵抗値の低下に応じて変化する信号を出力するゲートＧ、ダイオードＤ及び制御段Ｓからなる検出・判定手段とを備えたことを特徴とするタッチスイッチ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　
（２−２−２）引用発明との対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　　
　ａ）引用発明の「オペレータ」、「タッチスイッチ」、「方形波パルス発生器ＪＧ２」は、それぞれ本願補正発明の「生体」、「タッチセンサ」、「発信部」に相当する。
　ｂ）引用発明の高周波パルス信号は、「２０ＫＨｚ」以上の周波数を有するが、これは高周波の範疇であることが周知（例えば、特開昭６０−１１７号公報の第２頁に右上欄第５〜７行目に、「高周波信号を供給するものであり、具体的には、１０〜２００ＫＨｚ程度の高周波信号を用いればよい。」と記載されている。）であるから、「高周波信号」として本願補正発明のものと一致する。
　ｃ）引用発明の電極それ自体の抵抗を含む電極間の「抵抗値」は、より上位概念である「インピーダンスの合計値」として本願補正発明の「生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値」と共通する。
　また、引用発明の一対の電極間は、オペレータが接触する前にはオープン状態（抵抗無限大）であるところ、オペレータが接触すると数キロオームになるというのだから、この変化は「インピーダンスの合計値が所定値以下になる」と言い換えることができ、この点で本願補正発明と一致する。
　ｄ）本願補正発明の「検波部」と「判定部」は、上位概念的に見れば、「検出・判定手段」として引用発明のものと共通する。
　　　　　　　　　　　　
　したがつて、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
　生体が接触したことを検知するタッチセンサであって、
　高周波信号を出力する発振部と、
　前記発振部が出力した高周波信号が印加され、かつ被検知生体が接触する一対の電極から構成されることにより、前記電極と前記生体との接触時に、前記電極と前記生体を含むインピーダンスの合計値が所定値以下となる電極部と、
　前記電極部に結合され、前記発振部より前記一対の電極に印加される高周波信号を検出し、前記電極と前記生体との接触時に前記電極部に生じる前記インピーダンスの低下に応じて変化する出力信号を判定する検出・判定手段と、
　を備えたことを特徴とするタッチセンサ。
                                   
［相違点１］　
　電極と生体との接触時のインピーダンスの変化について、本願補正発明の電極部では、「電極と生体間の静電容量が増加し、生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下になる」のに対し、引用発明の電極部では、「生体との接触時に、電極間の抵抗が所定値以下になると明示するに止まる点。
　　　　　　　
[相違点２]
　検出・判定手段に関し、本願補正発明は検波部と判定部とを区別して備え、その検波部が「電極部に結合され、発振部より少なくとも一対の電極に印加される高周波信号を検波することにより、前記電極と生体との接触時に前記電極部に生じる静電容量の増加及び生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値の低下に応じて変化する高周波信号の検波信号を出力」し、その判定部が「検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する」のに対して、
　引用発明は、「スイッチＲＴ（本願補正発明の「電極部」に相当）に結合され、方形波パルス発生器より少なくとも一対の電極に印加される高周波パルス信号が検出され、ゲートＧの限界電圧Ｓｓと比較されることにより、前記電極と前記オペレータとの接触時に前記電極部に生じるインピーダンスの低下に応じて変化する信号を出力するゲートＧ、ダイオードＤ及び制御段Ｓからなる検出・判定手段」を備えるものの、「検波部」を明示しない点。
　　　　　　　　　　　
（２−２−３）判断
　以下、相違点１、２について検討する。
　　　　　　　　　　
［相違点１について］　
　タッチセンサにおいて、「電極と生体との接触時に、電極と生体間の静電容量が増加し、生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下になる電極部」は、本願出願前に周知（以下、「周知事項Ａ」という。）である。
　例えば、特開昭６０−１１７号公報（以下、「周知例１」という。）の第１頁左下欄第１８行〜末行に「本発明は、タッチキーなどに使用されるタッチセンサに関するものである。」旨記載され、
同じくその第２頁左下欄第２行〜右下欄第９行に「第１図は、センサ回路のブロック図で、（１）は約２０ＫＨｚの発振器、（２）は透明ガラス（２−３）上に、くしの刃状に電極（２−１），（２−２）が対向し、更にその上をオーバーコート膜（２−４）で保護されたタッチセンサ、・・・（中略）・・・第１図のように構成された回路において、タッチセンサ部（２）の対向した電極（２−１）および（２−２）を第２図のように指等の導体で同時に触れると、電極（２−１）に載せられた信号周波数は、オーバーコート膜容量Ｃ１、指の抵抗および容量Ｒ１，Ｃ２およびオーバーコート膜容量Ｃ３を介して、検出側電極（２−２）に伝達される。・・・（中略）・・・Ｅ波形のように、指で触れたことを検出した信号を出力する。このため、この出力信号を検出すれば、タッチセンサとして使用することが可能である。」旨記載されている。
　　　　　　　　　　
　ここで、当該周知例１の「オーバーコート膜容量Ｃ１とＣ３」が本願発明の「電極と生体間の静電容量」に相当するが、「２者間（例えば、電極２−１と指との間）の静電容量の大きさは、２者間の距離が短くなればなるほど、そして、２者間の相対する面積が広くなればなるほど大きくなる」という物理法則に照らし、「指で一対の電極に触れると指を介して高周波が伝達される」旨の周知例１の記載、第３頁第２図の記載、及び「指が電極に触れる」という動作は「指が電極に近づき、両者間の距離が短くなる」ことと「電極に対向する指の面積が広くなる」ことを意味する点を踏まえれば、当該周知例１において、「電極と生体との接触時に、電極と生体間の静電容量が増加する」ことは自明である。
　そして、静電容量が大きくなれば高周波インピーダンスは小さくなるという周知の物理現象、及び上記一対の電極を容量結合でブリッジする配置となる上記「指」の「容量Ｃ２」に係るインピーダンスも、高周波によって低減するという周知の物理現象を踏まえれば、「生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下になる」ことは、指接触時の当然の帰結である。更に、「所定値以下」の「所定値」は、周知例１における接触の有無により、検出・判定手段の出力が反転する境界の値に相当していることが明らかである。
　よって、上記周知例１には、上記「周知事項Ａ」が開示されていることが自明である。
　　　　　　　　　
　他の周知例として、例えば特開平６−１４０９０２号公報（以下、「周知例２」という。）を提示することもできる。その第２頁第２欄の【０００１】に「【産業上の利用分野】この発明は、各種機器に用いられる高周波電圧を用いた入力装置に関するものである。」と記載され、
　同じく第４頁第５欄の【００２１】に「入力装置１０は、図１に示すように、図１２のタッチキー１０５のタッチ電極１０２を省略し、操作パネル５（タッチ面８を含む）と電極１１ａ，１１ｂにより
誘電性結合した
　同じく第３頁第４欄の【００１６】に「ついで、タッチキー部を操作すると、
人の指のタッチによって高周波インピータンスが低下し
　当該周知例２には、「誘電性結合したフェザータッチのタッチキー」、「人の指のタッチによって高周波インピータンスが低下し」の点が明示されているが、当該記載と第７頁の図１、図４の記載を参酌し、上記周知例１の説明において指摘した物理法則や周知の物理現象に照らせば、周知例２においても上記周知事項Ａが開示されていることは自明である。
　　　　　　　　　
　そして、引用発明と周知事項Ａは高周波信号を用いたタッチセンサとして共通するから、上記周知事項Ａを上記引用発明に適用し本願補正発明のように構成することは、特に創意工夫を要するものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　
[相違点２について]
　タッチセンサが「検波部」と「判定部」を含み、その検波部が「電極部に結合され、発振部よりその電極に印加される高周波信号を検波することにより、前記電極部のインピーダンスの合計値の低下に応じて変化する高周波信号の検波信号を出力」し、その判定部が「検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する」点は、本願出願前に周知（以下、「周知事項Ｂ」という）である。
　周知例として例えば、上記周知例２（特開平６−１４０９０２号公報）を提示できる。その第１頁の【要約】の【構成】に、「誘電体からなる平板状パネル５の表面に設けたタッチ面８に対向して導電性膜からなる一対の電極１１ａ，１１ｂが設けられたタッチキー部１１と、タッチキー部１１の
電極に高周波電圧を印加する
電極電圧を整流する第１の方向性素子
整流された電極電圧を保持する第１のコンデンサ
コンデンサ１６の
電位とを比較しその偏差に基づいてタッチ入力信号を出力する比較部
　同じく第３頁第４欄の【００１６】に「ついで、タッチキー部を操作すると、
人の指のタッチによって高周波インピータンスが低下し
その結果、電極電圧は低下する
　ここで、技術用語として「検波」とは、「入力される高周波信号を、その高周波信号レベルに比例した直流電圧に変換する」ものであって、基本回路はダイオードとコンデンサによって構成されることが周知であるが、当該周知例２に明示された「タッチキー部１１の電極電圧を整流する第１の方向性素子１５と、整流された電極電圧を保持する第１のコンデンサ１６」は、その構成から見て、上記周知事項Ｂの「検波部」に相当することが明らかである。
　このほか、周知例２には、「比較部１９」（上記周知事項Ｂの「判定部」に相当）、「一対の電極１１ａ，１１ｂ」（上記周知事項Ｂの「電極部」に相当）、「高周波発生部１２」（上記周知事項Ｂの「発振部」に相当）、「高周波電圧」（上記周知事項Ｂの「高周波信号」に相当）、「人の指のタッチによって高周波インピータンスが低下」（上記周知事項Ｂの「電極部のインピーダンスの合計値の低下」に相当）等が明示されている。
　　　　　　　　　　　
　周知事項Ｂについての他の周知例として、例えば特開平８−８４４９７号公報（以下、「周知例３」という。）を提示することができる。その第４頁第５欄の段落【００２８】に、「
検波回路
周知の回路
検波回路
接続端子ｄから出力されるクロックを直流信号に変換する
電極４に接触すると、インピーダンスＺ４が低下し
コンパレータ７はハイレベルの人体検出信号を出力する
　当該周知例３には、「検波回路」（上記周知事項Ｂの「検波部」に相当）、「コンパレータ」（上記周知事項Ｂの「判定部」に相当）、及び「電極４に接触すると、インピーダンスＺ４が低下」（上記周知事項Ｂの「電極部のインピーダンスの合計値の低下」に相当）等が明示されている。
　　　　　　　　　　
　そして、相違点２については、上記周知事項Ｂ以外に、「電極部が一対の電極」の点、及び「電極と生体との接触時に前記電極部に生じる静電容量の増加及び生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値の低下」の点があるが、タッチセンサにおいて、「電極部が一対の電極」は例えば上記周知例１や２に開示があるように、周知のものである。
　また、「電極と生体との接触時に前記電極部に生じる静電容量の増加及び生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値の低下」の点は、上記「相違点１について」で周知事項Ａとして指摘したとおり、タッチセンサにおいて周知のものである。
　　　　　　　
　そして、引用発明と上記周知のもの（周知事項Ａ、周知事項Ｂ、「一対の電極」）は高周波信号を用いたタッチセンサとして共通するから、上記周知のものを上記引用発明に適用し本願補正発明のように構成することは、特に創意工夫を要するものとはいえない。
　　　　　　　　　
　加えて、本願補正発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　
（２−２−４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に、同第４項の規定に違反しないものであったとしても、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　
３．本願発明について
　　　　　　　　　
（３−１）本願発明
　平成１６年２月１０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付け、及び、平成１５年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　　　　　　
「【請求項１】生体が接触したことを検知するタッチセンサであって、高周波信号を出力する発振部と、前記発振部が出力した高周波信号が印加され、かつ被検知生体が接触する少なくとも一対の電極を備えた電極部と、前記電極部に被検知生体が接触したときに生じる前記少なくとも一対の電極間のインピーダンスの変化に応じた信号を出力する検波部と、前記検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する判定部とを備え、
　この判定部で前記電極と生体との密着により、前記電極と前記生体間の静電容量が増加することと生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下の時に、生体の接触であると判定することを特徴とするタッチセンサ。」
　　　　　　　　
（３−２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、本願出願前の周知例は下記のものであり、その記載事項は、前記「２．（２−２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　
　ａ）引用例：特開昭５５−８８４２７号公報
　ｂ）周知例１：特開昭６０−１１７号公報
　ｃ）周知例２：特開平６−１４０９０２号公報
　ｄ）周知例３：特開平８−８４４９７号公報
　　　　　　　　　　
（３−３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　　
　前記２．（２−２−２）に記載した対比と同様にして、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　
［一致点］
　生体が接触したことを検知するタッチセンサであって、
　高周波信号を出力する発振部と、
　前記発振部が出力した高周波信号が印加され、かつ被検知生体が接触する一対の電極を備えた電極部と、
　前記電極部に被検知生体が接触したときに生じる前記一対の電極間のインピーダンスの変化に応じた信号が検出され、その検出された信号により生体が接触したことを判定する検出・判定手段とを備え、
この検出・判定手段で前記電極と生体との接触により、前記生体と電極を含むインピーダンスの合計値が所定値以下の時に、生体の接触であると判定することを特徴とするタッチセンサ。
　　　　　　　　
[相違点１］
　本願発明は「検波部」と「判定部」を明示し、その「検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する判定部」を備えるのに対し、引用発明は「電極とオペレータとの接触時に前記電極部に生じる抵抗の低下に応じて変化する信号を出力するゲートＧ、ダイオードＤ及び制御段Ｓからなる検出・判定手段」を備えるものの、「検波部」を明示しない点。
　　　　　　　　
[相違点２］
　本願発明の「判定部」は、「一対の電極と生体との密着により、前記電極と前記生体間の静電容量が増加することと生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下の時に、生体の接触であると判定する」のに対して、引用発明は「電極とオペレータとの接触時に前記電極部に生じる抵抗の低下に応じて変化する信号を出力するゲートＧ、ダイオードＤ及び制御段Ｓからなる検出・判定手段」を備えるに止まる点
　　　　　　　　　　　　　
（３−４）判断
　以下、相違点１、２について検討する。
　　　　　　　　　　　
[相違点１について］
　タッチセンサにおいて、「検波部」と「判定部」を明示し、その「検波部が出力した信号により生体が接触したことを判定する判定部」を備える点は、上記（２−２−３）の「相違点２について」で記載したように、例えば上記周知例２や３により周知である。
　そして、引用発明と周知例２、３のものは高周波信号を用いたタッチセンサとして共通するから、上記周知のものを上記引用発明に適用し本願発明のように構成することは、特に創意工夫を要するものとはいえない。
　　　　　　　　　
[相違点２について］
　タッチセンサにおいて、「一対の電極と生体との接触により、前記電極と前記生体間の静電容量が増加することと生体の高周波における実数値と電極を含む回路の抵抗分の合計値が所定値以下の時に、生体の接触であると判定する」点は、前記２．（２−２−３）の「相違点１について」で記載したように、例えば上記周知例１や周知例２により本願出願前に周知のものである。
　なお、「合計値が所定以下」の時とは、周知例１では、接触の有無の判定出力が反転する境の値を指し、周知例２では、電極１１ａと１１ｂの間のインピーダンスの合計値が所定以下になって電圧比較部１９の出力が反転する時を指すことが明らかである。
　　　　　　　　
　また、引用発明及び周知例１、２には、電極と生体とを「接触させる」との明示はあるが、「密着させる」との明示はない。しかし、「２者間（例えば、電極と指との間）の静電容量の大きさは、２者間の距離が短くなればなるほど、そして、２者間の相対する面積が広くなればなるほど大きくなる」という物理法則に照らせば、「密着」は「接触」に比較し、電極間のインピーダンスを更に低下させるものとして、接触の
延長線上のもの
　　　　　
　そして、引用発明と周知例１〜３のものは高周波信号を用いたタッチセンサとして共通するから、上記周知のものを上記引用発明に適用し本願発明のように構成することは、特に創意工夫を要するものとはいえない。
　加えて、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知のものから当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　
（３−５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。