【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４９９３５号「包装材料及びその包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３２４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２４日の出願であって、平成１４年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年３月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年４月２３日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成１４年６月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１４年７月１６日付けの補正の却下の決定により、当該平成１４年６月２０日に提出された手続補正書でした明細書又は図面についての補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１４年８月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１４年９月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年９月１８日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
（１）平成１４年９月１８日付けの手続補正書による手続補正の内容
　本件補正は、平成１４年３月２８日付け手続補正により補正された補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　少なくとも基材フィルム層及び熱封緘性樹脂層からなる包装材料であって、該基材フィルム層に無機酸化物の蒸着フィルムが用いられると共に、熱封緘性樹脂層の最内層がシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムであることを特徴とする包装材料。
【請求項２】　請求項１記載の包装材料を用いて形成したことを特徴とする包装体」を
　
「【請求項１】　少なくとも、基材フィルム層、バリヤ−性樹脂層及び熱封緘性樹脂層を順次に積層した構成からなる包装材料であって、更に、上記のバリヤ−性樹脂層が、無機酸化物の蒸着フィルムからなり、また、上記の熱封緘性樹脂層が、最内層を構成し、かつ、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムからなることを特徴とする包装材料。
【請求項２】　少なくとも、基材フィルム層、バリヤ−性樹脂層、貼り合わせ層及び熱封緘性樹脂層を順次に積層した構成からなる包装材料であって、更に、上記のバリヤ−性樹脂層が、無機酸化物の蒸着フィルムからなり、また、上記の熱封緘性樹脂層が、最内層を構成し、かつ、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムからなることを特徴とする包装材料。
【請求項３】　少なくとも、基材フィルム層、バリヤ−性樹脂層及び熱封緘性樹脂層を順次に積層した構成からなる包装材料であって、更に、上記のバリヤ−性樹脂層が、無機酸化物の蒸着フィルムからなり、また、上記の熱封緘性樹脂層が、最内層を構成し、かつ、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムからなることを特徴とする包装材料、または、少なくとも、基材フィルム層、バリヤ−性樹脂層、貼り合わせ層及び熱封緘性樹脂層を順次に積層した構成からなる包装材料であって、更に、上記のバリヤ−性樹脂層が、無機酸化物の蒸着フィルムからなり、また、上記の熱封緘性樹脂層が、最内層を構成し、かつ、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムからなることを特徴とする包装材料を使用し、これを製袋することを特徴とする包装体。」
　
と補正するものである。
　
（２）前記補正についての判断
　上記補正は、補正前の請求項数を実質的に増加させるものであり、請求項の削除を目的とするものでなく、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１４年９月１８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項各号に規定するいずれの事項をも目的としておらず、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願について
（１）本願明細書
　平成１４年６月２０日付けの手続補正については、上記１．のとおり却下の決定がなされ、これについて請求人は、不服を申し立てておらず、該却下の決定は妥当なものと認められる。
　また、平成１４年９月１８日付け手続補正は、前記２．のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１４年３月２８日付け手続補正により補正されたとおりのものと認める。
　
（２）原査定拒絶理由　
　原査定は、本願は、平成１４年４月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜４によって、拒絶をすべきものである、としている。
　そして、その理由１は、次のとおりのものである。
　
「　平成１４年３月２８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　
　出願当初の明細書又は図面には、
（１）特定厚みのＫ−ＯＮｙ／アンカ−コート／特定厚み・特性のＬＤＰＥ／特定加工条件のエチレン系樹脂の構成を有する包装材（サンプル１）、
（２）特定厚みのＫ−ＯＮｙ／アンカーコート／ＬＬＤＰＥ／エチレン系樹脂の構成を有する包装材（サンプル２）の記載は、一応、あるものの、上記手続補正により追加された、蒸着フイルムを採用し、特定の層構成を有する実施例サンプル１／２は、出願当初の明細書又は図面には、記載されていない点。」
　
（３）当審の判断
　平成１４年３月２８日付け手続補正により、願書に最初に添付した明細書又は図面の段落【００４７】の「塩化ビニリデンコートした２軸延伸ナイロン（Ｋ−ＯＮｙ）からなる厚さ１５μｍの基材フィルム層１」が「ＳｉＯx を蒸着した２軸延伸ナイロンフィルム（ＳｉＯx −ＯＮｙ）からなる厚さ１５μｍの基材フィルム層１」に、「塩化ビニリデンコートした２軸延伸ナイロン（Ｋ−Ｎｙ）からなる最外層１」が「ＳｉＯx を蒸着した２軸延伸ナイロンフィルム（ＳｉＯx −ＯＮｙ）からなる最外層１」に、また、【００４８】の「塩化ビニリデンコートした２軸延伸ナイロン（Ｋ−Ｎ）最外層１」が「ＳｉＯx を蒸着した２軸延伸ナイロンフィルム（ＳｉＯx −ＯＮｙ）からなる最外層１」にそれぞれ補正された。
　しかしながら、平成１４年３月２８日付けの手続補正は、明細書の実施例を実質的に変更するものである。そして、願書に最初に添付した明細書又は図面の段落【００３１】及び段落【００３９】には、最外層となる基材フィルム層とバリヤー性樹脂層とは明確に区別して記載されており、基材フィルムに蒸着フィルムを用いることは、願書に最初に添付した明細書又は図面のどこにも記載されておらず、自明なものとも認められないから、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　この点について、出願人は、平成１４年６月２０日付け意見書において、本願明細書の第８頁第２８行目〜第９頁第１５行目にポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン等の基材フィルムに酸化珪素の蒸着層を形成した蒸着フィルムは記載されている旨主張しているが、この蒸着フィルムは全て基材フィルムと熱封緘性樹脂層との間に積層されるバリヤー性樹脂層としての使用例であり、基材フィルムとして使用したものはなく、このような主張は認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年３月２８日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。