【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１２５３７号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２日の出願であって、平成１６年５月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２９日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　
II．平成１６年６月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年６月２９日付の手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「ＯＰＣ感光体に静電荷像を形成し、トナーを用いて前記静電荷像を現像してトナー像を形成し、前記ＯＰＣ感光体上のトナー像を転写材へ転写し、転写された前記転写材上のトナー像を定着させて定着画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーが、離型剤として、ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂１００重量部に対して、重量平均分子量が１０００〜５００００のポリプロピレンからなるポリオレフィン０．２〜２０重量部を含み、前記ポリオレフィンと同じポリオレフィンにスチレン系ポリマー鎖又はスチレンアクリル系ポリマー鎖がグラフト重合したグラフト重合体を含有する補助樹脂組成物を結着樹脂１００重量部に対して、０．２〜２０重量部含有してなり、前記トナーは、体積固有抵抗値が１０10Ωｃｍ以上であり、ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］＜トナーの平均粒子径［Ｂμｍ］／２及び１≦Ａ≦３の条件を満たすことからなる画像形成方法。」
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「結着樹脂」について、「ポリエステル系樹脂からなる」との限定を付加し、同じく「重量平均分子量が１０００〜５００００のポリオレフィン」について、「ポリプロピレンからなる」との限定を付加し、同じく補正前の請求項１に記載されていた「ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］」について、補正前の請求項２で特定されていた「１≦Ａ≦３」との限定を付加し、更に「補助樹脂組成物」の含有量を、「結着樹脂１００重量部」に対する含有量であることを明確にするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物に記載された事項
　　　　　　　　　　　　　　　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２９９３５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「少なくともバインダー樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子を有する加熱定着性トナーにおいて、該離型剤は、少なくとも（Ａ）数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００以下であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であり、融点が６０〜１５０℃であるグラフト変性ポリアルキレンＡ及び（Ｂ）融解熱量が４０ｃａｌ／ｇ以下であるポリアルキレンＢを有することを特徴とする加熱定着性トナー。」（【請求項１】）
（１ｂ）「グラフト変性ポリアルキレンＡは、グラフト変性種がスチレン系誘導体及び不飽和脂肪酸系誘導体であり、変性量がポリアルキレン１００重量部に対して５〜２０重量部であり、該スチレン系誘導体と該不飽和脂肪酸系誘導体の重量比が１：９〜９：１であることを特徴とする請求項１記載の加熱定着性トナー。」（【請求項２】）
（１ｃ）「ポリアルキレンは、ポリプロピレンＢを主たる構成単位として有することを特徴とする請求項１記載の加熱定着性トナー。」（【請求項３】）
（１ｄ）「本発明は、電子写真法…における静電潜像…を現像するためのトナーに関する。…電子写真法としては…一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、…加熱加圧…などにより定着し複写物を得るものであり」（段落【０００１】、【０００２】）
（１ｅ）「トナー中に低分子量ポリエチレン，低分子量ポリプロピレンなどの離型剤を添加する方法が提案されている。充分な効果を出すために多量にこのような添加剤を加えると、感光体へのフィルミングが生じたり、キャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面を汚染したりするので、画像が劣化し実用上問題となる。」（段落【０００８】）
（１ｆ）「基本的にバインダー樹脂と相溶性の乏しいポリアルキレン類をトナー中に加熱混練の如き手段で均質分散させることは難しく、…溶融特性の異なる２種以上のポリアルキレンを使用する場合、トナー製造時の加熱混練−微粉砕−分級等の一連の工程において、ポリアルキレン成分が偏在遊離しやすく、この遊離したポリアルキレン粒子は通常のトナーとは、異なった荷電特性を有し、カブリ等の画像汚れの原因となる。又、離型剤としてトナー中に含有されるポリアルキレンは、低分子量のワックスが主流であり、このような遊離ワックスによる感光体、現像部材或いはキャリア等へのフィルミングや汚染等の原因ともなる。また同時にトナー粒子によってはポリアルキレン成分をほとんど含まないものも生成し、上記部材へのトナー融着の原因ともなる。」（段落【００１５】）
（１ｇ）「特定の比較的低融点のグラフト変性がポリアルキレンと融解熱量４０ｃａｌ／ｇ以下のポリアルキレンのトナー中の含有量は両者合わせてバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部（より好ましくは、１〜８重量部）、両者のポリアルキレンの含有比はグラフト変性ポリアルキレンの含有比が含有ポリアルキレン重量全体に対し１／１０〜９／１０（より好ましくは４／１０〜８／１０）となるように含有させるのが好ましい。」（段落【００４１】）
（１ｈ）「グラフト変性されるポリアルキレンの単量体としては、…プロピレン…のような直鎖のα−オレフィン、…等があげられ、これらの単独重合オレフィン…が例示される。…炭素数５以下の単量体を用いた場合、あるいは直鎖のα−オレフィンを単量体として用いた場合が好ましい。」（段落【００４３】）
（１ｉ）「融解熱量４０ｃａｌ／ｇ以下のポリアルキレンの単量体としては、前述のグラフト変性されるポリアルキレンと同様のものが使用し得る。尚、このものは、…未変性のままでもよい。より好ましくは、プロピレン構成単位を該ポリアルキレン中８５重量％以上含有するものが、トナーとしたときの耐オフセツト性、耐ブロッキング性の点で好ましい。」（段落【００４４】、【００４５】）
（１ｊ）「使用されるグラフト変性ポリアルキレンの変性種としてのスチレン系誘導体としては、例えばスチレン、…等を挙げることができ、これらの中から１種又は２種以上を同時に用いることができ、中でもスチレンを使用することが好ましい。」（段落【００４６】）
（１ｋ）「使用されるグラフト変性ポリアルキレンのもう一つの変性種としての不飽和脂肪酸系誘導体としては例えば、メタクリル酸およびメチルメタクリレート、…等のメタクリレート類；例えば、アクリル酸およびメチルアクリレート、…等のアクリレート類…不飽和二塩基酸エステルなどをあげることができ、これらの中から１種あるいは２種以上を同時に用いることができ、中でも不飽和二塩基酸エステル類が好ましく、又、その中でもジブチルフマレートが特に好ましい。」（段落【００４７】）
（１ｌ）「バインダー樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂が本発明の二種のポリアルキレンワックスとの適度な親和性の点で好ましく」（段落【００５４】）
（１ｍ）「静電荷像現像用トナーを作製するには前記…特定のポリアルキレン及び樹脂組成物荷電制御剤、必要に応じて磁性材料及び着色剤としての顔料又は染料，添加剤等をボールミルその他の混合機により充分混合してから加熱ロール，ニーダー，エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融，混和及び練肉して樹脂類を互いに相溶せしめた中に顔料又は染料を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級して平均粒径３〜２０μｍのトナーを得ることが出来る。」（段落【００６８】）
（１ｎ）製造例２には、変性前ポリアルキレンとして、低分子量ポリプロピレンを用い、変性種として、スチレン、ジペンチルフマレートを用いたグラフト変性ポリプロピレンが記載されている。（段落【００７３】〜【００７６】、表１）
（１ｏ）実施例２には、以下の組成のトナーが記載されており、離型剤の偏在遊離がなく、感光体上にフィルミング融着が見られず、オフセット性が良好である点が記載されている。（段落【００８０】、【００８９】〜【００９４】）
非線状ポリエステル樹脂　１００部
磁性粉　６０部
サリチル酸金属錯体　３部
製造例−１のグラフト変性ポリエチレンワックス　３部
低分子量プロピレン−エチレン共重合ワックス（共重合重量比９０：１０）　２部
（１ｐ）実施例３には、以下の組成のトナーが記載されており、離型剤の偏在遊離がなく、感光体上にフィルミング融着が見られず、オフセット性が良好である点が記載されている。（段落【００８０】、【００９５】〜【０１０１】）
スチレン−アクリル酸ｎブチル共重合体　１００部
カーボンブラック　５部
ニグロシン系染料　２部
製造例−２のグラフト変性ポリプロピレンワックス　２部
低分子量ポリプロピレンワックス（三洋化成社　ビスコール６６０ｐ）　３部
（１ｑ）「離型剤として（Ａ）数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００以下であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であり、融点が６０〜１５０℃であるグラフト変性ポリアルキレン及び（Ｂ）融解熱量が４０ｃａｌ／ｇ以下であるポリアルキレンを有するので、優れた耐オフセツト性定着性を有し、さらに、トナー中での離型剤成分の偏在、遊離が少なく、その結果として、感光部材、現像部材等への融着フィルミング等を起こすことがなく、安定した画像濃度を維持し、カブリのない解明なる画像を提供することが出来る。」（段落【０１１５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−９３４５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「ポリオレフィンより成る第１のワックスと、芳香族ビニルモノマーによりグラフト共重合せしめたポリオレフィンより成る第２のワックスとを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「トナー粒子体中にポリプロピレンワックス若しくはポリエチレンワックス等の離型剤より成る低軟化点ワックスを含有せしめることにより、最低定着温度を低下せしめる手段が開発された。…ワックスの添加による効果を得るためには、当該ワックスの含有割合を相当に大きくしなければならず、その結果、現像スリーブ或いは静電荷像支持体にワックス成分が付着して皮膜を形成するようになり、その機能を阻害する欠点がある。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第９行）
（２ｃ）「バインダー樹脂としては、…ポリエステル樹脂…が好ましい。」（第３頁左下欄第１０〜１４行）
（２ｄ）「バインダー樹脂Ａ２　テレフタル酸…と、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン…と、ペンタエリスリトール…とを、…反応せしめて得られる、…ポリエステル樹脂」（第９頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第９行）
（２ｅ）「変性ワックスａ　スチレンによりグラフト共重合せしめたポリエチレンワックス」（第１０頁左上欄第１７〜１９行）
（２ｆ）「未変性ワックスｃ　ポリプロピレンワックス「ビスコール６６０Ｐ」（三洋化成社製）」（第１０頁右上欄第５〜７行）
（２ｇ）「各実施例…においては、示された処方の材料を、溶融、混練、冷却、粉砕及び分級の工程による通常の方法により、平均粒径１０μの粒子より成るトナーを製造した。」（第１０頁右上欄第８〜１１行）
（２ｈ）実施例３には、バインダー樹脂Ａ２、変性ワックスａ、未変性ワックスｃ、カーボンブラックよりトナーを製造した点が記載されている。（第１０頁左下欄第３〜７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）平成１５年４月２２日付け拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５８８６８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「下記（１）、（２）および（３）からなり、ＤＳＣを用いた融解熱測定で１３５〜１６０℃の間に吸熱ピークを有し、該吸熱ピークを示す温度（ＴＰ）における吸熱の高さをＨ１とし、（ＴＰ）から１０℃低い温度における吸熱の高さをＨ２とするとき、Ｈ２／Ｈ１が０．６〜１．５であり、（１）が平均粒径０．０５  〜５．０μの状態で分散していることを特徴とする電子写真トナー用樹脂組成物。
（１）；軟化点１３５〜１６０℃のポリプロピレン系樹脂
（２）；（１）にスチレン系ポリマー鎖またはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフトした構造を有するグラフト重合体
（３）；スチレン（メタ）アクリル系樹脂」（【請求項１】参照）
（３ｂ）「組成物中には（１）が平均粒径で通常０．０５〜５．０μの状態で分散している。この平均粒径は電子顕微鏡写真で観察することができる。平均粒径が０．０５μ未満の場合にはトナーの離型性が悪くなり、５．０μを越える場合にはトナーの流動性が悪くなり白抜け等の画質不良をおこしやすくなる。」（段落【００２８】）
（３ｃ）実施例２，３には、樹脂組成物中で離型剤（ビスコール５５０Ｐ）が平均粒径約１．０μで分散していた点が記載され、これら樹脂組成物を用いて平均粒径１２μのトナーを生成した点が記載されている。（段落【００３７】、【００３８】、【００４１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｑ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱加圧などにより定着し複写物を得る電子写真法であって、トナーが、少なくともバインダー樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子を有し、該離型剤は、少なくとも（Ａ）グラフト変性ポリアルキレンＡ及び（Ｂ）ポリアルキレンＢを有し、グラフト変性ポリアルキレンＡは、グラフト変性種がスチレン系誘導体及び不飽和脂肪酸系誘導体であり、グラフト変性ポリアルキレンとポリアルキレンのトナー中の含有量は両者合わせてバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部、グラフト変性ポリアルキレンの含有比が含有ポリアルキレン重量全体に対し１／１０〜９／１０となる電子写真法。」
　本願補正発明と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「電気的潜像」は、前者における「静電潜像」に相当する。また、後者における「紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱加圧などにより定着し複写物を得る」ことは、前者における「トナー像を転写材へ転写し、転写された前記転写材上のトナー像を定着させて定着画像を形成する」ことに相当し、後者における「電子写真法」とは、転写材にトナー画像を定着させるのだから、前者における「画像形成方法」に相当するものである。
　そして、刊行物１には、バインダー樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂のいずれかが好ましい点（１ｌ参照）、およびポリエステル樹脂を用いた実施例２（１ｏ参照）が記載されているから、刊行物１発明のバインダー樹脂には、ポリエステル樹脂が含まれる。
　次に、刊行物１には、グラフト変性ポリアルキレンＡのポリアルキレンとして、直鎖のα−オレフィン等の単独重合オレフィンが例示されていることから（１ｈ参照）、刊行物１発明の「グラフト変性ポリアルキレンＡ」は、「グラフト変性ポリオレフィン」といえる。
　また、刊行物１発明では、「グラフト変性ポリアルキレンＡ」を離型剤と位置付けているが、その組成から「樹脂組成物」であることは明らかであり、トナーの主成分である結着樹脂のように、トナー全体に占める割合は多くないことから、副成分の樹脂といえ、本願補正発明でいう「補助樹脂組成物」と位置付けることができる。
　次に、刊行物１発明の「ポリアルキレンＢ」は、「ポリオレフィン」といえる（１ｉ参照）。また、刊行物１発明のポリアルキレンＢは、離型剤として用いられており、トナー用離型剤の重量平均分子量は通常１０００〜５００００の範囲内である。
　更に、刊行物１には、グラフト変性ポリアルキレンＡとポリアルキレンＢのトナー中の含有量は両者合わせてバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部（より好ましくは、１〜８重量部）、グラフト変性ポリアルキレンの含有比が含有ポリアルキレン重量全体に対し１／１０〜９／１０（より好ましくは４／１０〜８／１０）となるように含有させるのが好ましい点が記載されており（１ｇ参照）、当該バインダー樹脂、つまり結着樹脂１００重量部に対するグラフト変性がポリアルキレンＡの含有量、および結着樹脂１００重量部に対するポリアルキレンＢの含有量は、本願補正発明における含有量と重複する。しかも、刊行物１の実施例に記載されたグラフト変性ポリアルキレンＡとポリアルキレンＢの含有量は、本願補正発明のそれに含まれるものである（１ｏ、１ｐ参照）。
　してみると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「感光体に静電荷像を形成し、トナーを用いて前記静電荷像を現像してトナー像を形成し、前記感光体上のトナー像を転写材へ転写し、転写された前記転写材上のトナー像を定着させて定着画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーが、離型剤として、ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂１００重量部に対して、重量平均分子量が１０００〜５００００のポリオレフィン０．２〜２０重量部を含み、ポリオレフィンにポリマー鎖がグラフト重合したグラフト重合体を含有してなる補助樹脂組成物を結着樹脂１００重量部に対して、０．２〜２０重量部してなるトナーを用いる画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明が、感光体を「ＯＰＣ感光体」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、感光体の種類を特定していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明が、ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂と、ポリプロピレンからなるポリオレフィンである離型剤と、当該離型剤のポリオレフィンと同じポリオレフィンにスチレン系ポリマー鎖又はスチレンアクリル系ポリマー鎖がグラフト重合したグラフト重合体を含有する補助樹脂組成物を組み合わせているのに対して、刊行物１発明には、この特定の３つの成分の組み合わせについては示されていない点。
　　　　　　　　　　　　
[相違点３]
　本願補正発明が、トナーの体積固有抵抗値が１０10Ωｃｍ以上であると特定しているのに対して、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点４］
　本願補正発明が、ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］＜トナーの平均粒子径［Ｂμｍ］／２及び１≦Ａ≦３の条件を満たすと特定しているのに対して、刊行物１発明ではかかる条件が記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点１について検討する。
　ポリオレフィンが感光体に融着しフィルミングの原因になることは、本願出願前に周知の事項であり（１ｅ、１ｆ、２ｂ参照）、ＯＰＣ感光体に特有の現象ではない。そして、本願明細書を参酌しても、感光体をＯＰＣ感光体に特定したことによる格別の作用効果があるとは認められないから、ＯＰＣ感光体に特定することに格別の技術的意義が見出せない。
　よって、刊行物１発明の感光体を、ＯＰＣ感光体と特定することは、当業者が必要に応じてなし得る程度の設計事項である。
　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点２について検討する。
　刊行物１には、グラフト変性ポリアルキレンＡの単量体としては、プロピレンのようなα−オレフィンを用いても良い点（１ｈ参照）、もう一方のポリアルキレンＢの単量体としては、上記グラフト変性ポリアルキレンＡの単量体と同様のものが使用できる点、単量体としてプロピレン構成単位をポリアルキレン中８５重量％以上含有したものがより好ましい点（１ｉ参照）が記載されている。そして、刊行物１には、グラフト変性したポリプロピレンと、低分子量ポリプロピレンを用いた実施例３が記載されている（１ｎ、１ｐ参照）。
　よって、刊行物１には、グラフト変性ポリアルキレンＡのポリアルキレンと、ポリアルキレンＢのポリアルキレンが、同じポリプロピレンとなる組み合わせが記載されている。
　次に、刊行物１には、グラフト変性ポリアルキレンＡのグラフト変性種がスチレン系誘導体及び不飽和脂肪酸系誘導体である点が記載されており（１ｂ参照）、当該不飽和脂肪酸系誘導体の具体例として、メタクリレート類・アクリレート類、ジブチルフマレート等の不飽和二塩基酸エステルが挙げられている（１ｋ参照）。ここで刊行物１には、メタクリレート類・アクリレート類をグラフト変性種とした実施例は記載されていないが、実施例記載のジブチルフマレート等の不飽和二塩基酸エステルと、メタクリレート類・アクリレート類とは、同列のものであると記載されているのだから、刊行物１発明の「不飽和脂肪酸系誘導体」には、メタクリレート類・アクリレート類が含まれている。
　よって、刊行物１には、グラフト変性種として、スチレンとメタクリレート類・アクリレート類の組み合わせが、実質的に開示されている。
　次に、刊行物１の上記１ｌの記載は、結着樹脂の種類にかかわらず、特定の離型剤を使用することを示したものであり、特定の樹脂に対して特定の離型剤を使用することを示唆したものではないことは明らかである。
　そして、刊行物１の実施例２には、ポリエステル樹脂と、グラフト変性ポリエチレンワックスと低分子量プロピレン−エチレン共重合ワックスを組み合わせたトナーが、感光体にフィルミングを生じず、耐オフセット性も良好である点が記載されており（１ｏ参照）、実施例３には、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体と、グラフト変性ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンを組み合わせたトナーが、感光体にフィルミングを生じず、耐オフセット性も良好である点が記載されており（１ｐ参照）、更にポリエステル樹脂とポリプロピレンを組み合わせてみることは、本願出願前に普通に行われている（２ｄ〜２ｈ参照）。
　そうすると、刊行物１には、具体的な実施例は記載されていないものの、結着樹脂としてポリエステル樹脂を採用し、ポリプロピレンと、グラフト変性したポリプロピレンを組み合わせることができることが、実質的に開示されているといえ、グラフト変性種はスチレンとメタクリレート類・アクリレート類の組み合わせを含んでいるのだから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点３について検討する。
　刊行物１には、トナーの体積固有抵抗値が記載されていないが、トナーの体積固有抵抗値を１０10Ωｃｍ以上とすることは、本願出願前に周知の事項である。例えば、特公平６−８２２２６号公報の第７頁左欄第１４〜１５行には、「トナーは体積固有抵抗が1010Ωcm以上、特に1012Ωcm以上であるのがよい。」と記載されている。
　更に、本願明細書の実施例には、トナーの体積固有抵抗値が明記されていないため、体積固有抵抗値の値を特定することに、格別の技術的意義が見出せず、本願補正発明が トナーの体積固有抵抗値を１０10Ωｃｍ以上と特定した点は、通常のトナーの範囲を記載したものにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最後に相違点４について検討する。
　刊行物１は、離型剤が感光体に融着するのを防止することを目的としている点で、本願補正発明と同じであるが、ポリオレフィンの平均粒子径についての記載はない。しかし、トナー中の離型剤であるポリオレフィンの分散径を１〜３μｍ程度にすることは、本願出願前に周知の事項であり（３ｂ及び下記周知例参照）、ポリオレフィンの分散径が１〜３μｍ程度であれば、感光体へのトナーやワックスの融着を防止できる点、高温高湿下でも画像流れが発生しない点も、本願出願前に周知の事項である（下記周知例参照）。
　周知例：特公平６−８２２２６号公報の第３頁左欄第１７〜２３行には、「トナー中に分散せしめるポリアルキレンの平均粒径を３μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下とすること…分散せしめるポリアルキレンの平均粒径が３μｍよりも大きい場合は、感光体表面に傷をつけやすくなり、該傷が原因となつて、特に高温高湿な条件下では、画像流れが生じやすくなる。」と記載され、同公報には、ポリアルキレンの平均粒径が１〜３μｍの範囲内である実施例も記載されており、特開平１１−３０８７６号公報の段落【０００９】には、「離型剤を含んだフルカラー電子写真用トナーにおいては離型剤分散径は０．１μｍ以上で２μｍ以下、好ましくは０．６〜１．３μｍであり、…０．１μｍより小さいとトナーの離型性の低下が認められ、…流動性、保存性において劣り、均一な帯電量分布を有する現像剤は得られない。逆に、２μｍより大きいと所望の流動性及び帯電量が得られず、画像品質において、品質低下を引き起こす。」と記載され、同公報には、離型剤分散径１．３μｍである実施例２，３記載されており、特開平６−２９５０９７号公報の段落【０００７】には、「ワックスの分散が島状の場合は３μｍ以下であることが好ましい。それより大きくなると粉砕時にワックスの微粒子が脱離し、帯電特性が不安定になる。また感光体へ付着した粒子が例えばクリーニングプロセスで融着し不具合が発生する。」と記載されている。
　よって、刊行物１発明において、感光体への離型剤の融着を防止するために、離型剤であるポリオレフィンのトナー中での平均粒子径を１〜３μｍ程度に設定することは、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る程度のことであり、ポリオレフィンのトナー中での平均粒子径が１〜３μｍ程度であれば、高温高湿下でも良好な画像が得られることも、上記周知技術より容易に予測できたものである。
　また、トナーの材料であるポリオレフィンが、トナーの半分以上の大きさであることは、通常あり得ないし、ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］＜トナーの平均粒子径［Ｂμｍ］／２という関係は、本願出願前に周知の事項であり格別のものではない（３ｃ参照）。
　よって、ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］＜トナーの平均粒子径［Ｂμｍ］／２とする点も、周知技術に基づいて、当業者が容易に設定し得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、審判請求人は審判請求書において、「本願発明の画像形成方法によれば、近年、複写機やプリンターなどの電子写真装置の高解像度化に伴って要求されるトナーの小粒径化（８μｍ以下）を実現し、困難とされていた結着樹脂としてのポリオレフィンの分散性を向上させ、かつトナーの製造工程における混練物の粉砕時のポリオレフィンの遊離を大きく軽減（防止）することができるため、フィルミングや画像不良を誘発しない優れた画像形成方法を提供することができます。」と主張するが、刊行物１発明も、本願補正発明と同じ結着樹脂と離型剤と補助樹脂組成物を含有し、離型剤のフィルミングや画像不良を防止するという作用効果も同じであるから、トナーの小粒径化を実現するという作用効果は、刊行物１発明が当然有する効果である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年６月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１６年４月７日付け手続補正は、平成１６年５月１３日付けで決定を以って却下された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ＯＰＣ感光体に静電荷像を形成し、トナーを用いて前記静電荷像を現像してトナー像を形成し、前記ＯＰＣ感光体上のトナー像を転写材へ転写し、転写された前記転写材上のトナー像を定着させて定着画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーが、離型剤として、結着樹脂１００重量部に対して、重量平均分子量が１０００〜５００００のポリオレフィン０．２〜２０重量部を含み、前記ポリオレフィンと同じポリオレフィンにスチレン系ポリマー鎖又はスチレンアクリル系ポリマー鎖がグラフト重合したグラフト重合体を含有する補助樹脂組成物０．２〜２０重量部とを含有してなり、前記トナーは、体積固有抵抗値が１０10Ωｃｍ以上であり、ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］＜トナーの平均粒子径［Ｂμｍ］／２の条件を満たすことからなる画像形成方法。」
　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２９９３５７号公報（以下、「刊行物１」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−９３４５６号公報（以下、「刊行物２」という。）および平成１５年４月２２日付け拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５８８６８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、前記「II．２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記II．３で検討した本願補正発明から「結着樹脂」の限定事項である「ポリエステル樹脂からなる」との構成を省き、「重量平均分子量が１０００〜５００００のポリオレフィン」の限定事項である「ポリプロピレンからなる」との構成を省き、「ポリオレフィンの平均粒子径［Ａμｍ］」の限定事項である「１≦Ａ≦３」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。