【事件の表示】
　特願２０００−　１００４６「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６５８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年１月１３日（優先日、平成１１年９月３０日）の出願であって、平成１５年７月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に審判請求が行われるとともに、同年９月８日に手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年９月８日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年９月８日付け手続補正（「本件補正」）を却下する。　
　
［理由］　
（１）本件補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲　
　本件補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲の【請求項１】の内容は、次のとおりであった。　
【請求項１】　検査対象物品に相当する入力画像と基準画像とをユーザにより設定された照合プログラムに従って照合することにより、検査対象物品を視覚的に検査する画像処理装置において、　
　検査種別を入力するための検査種別入力手段と、　
　検査種別に適した照合プログラムの設定に必要な操作案内を行う操作案内手段と、を設け、かつ　
　操作案内には、当該検査種別で指定される検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内と、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内とが含まれており、さらに　
　画像特徴指定のための操作案内は、形状、大きさ、及び明るさを選択肢として含む画像特徴メニューをユーザに提示することにより行われ、　
　それにより、検査種別の入力により、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内が自動的に行われる画像処理装置。　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】の内容は、次のようになった。（下線部は、補正箇所である。）　
【請求項１】　
検査対象物品についての入力画像を検査するための設定処理を基準画像を用いて行わせる
　検査種別を入力するための検査種別入力手段と、　
　検査種別に適した
検査プログラム
　
検査種別として、検査対象物品の特定の位置に、部品、マーク、穴などがあるかないかを検査することを内容とする有無検査を入力可能であり、
　
検査種別として有無検査が入力されたときには、形状、大きさ又は明るさを選択肢に含む検査方法を指定させる操作案内が
　
（３）本件補正の内容　
　本件補正は、請求項１について、（補正事項ア）「検査対象物品に相当する入力画像と基準画像とをユーザにより設定された照合プログラムに従って照合することにより、検査対象物品を視覚的に検査する画像処理装置において、」を、「検査対象物品についての入力画像を検査するための設定処理を基準画像を用いて行わせる画像処理装置において、」と補正する、（補正事項イ）「照合プログラム」を「検査プログラム」と補正する、（補正事項ウ）検査種別の入力について、「検査種別として、検査対象物品の特定の位置に、部品、マーク、穴などがあるかないかを検査することを内容とする有無検査を入力可能であり、」と限定する、及び（補正事項エ）操作案内について、「操作案内には、当該検査種別で指定される検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内と、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内とが含まれており、さらに　画像特徴指定のための操作案内は、形状、大きさ、及び明るさを選択肢として含む画像特徴メニューをユーザに提示することにより行われ、　それにより、検査種別の入力により、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内が自動的に行われる」を、「検査種別として有無検査が入力されたときには、形状、大きさ又は明るさを選択肢に含む検査方法を指定させる操作案内が自動的に行われる」と補正する、ものである。　
　
（４）補正の目的の判断　
　本件補正の補正事項アは、上記（３）に記載のように、本件補正前は、入力画像と基準画像とを照合することにより検査する画像処理装置であったのを、本件補正後は、基準画像を用いて設定処理を行わせる画像処理装置とするものであり、補正前の特許請求の範囲を限定するものとはいえず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　
　また、本件補正の補正事項エは、上記（３）に記載のように、操作案内手段の操作案内として、本件補正前のものが「操作案内には、当該検査種別で指定される検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内と、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内とが含まれており、さらに　画像特徴指定のための操作案内は、形状、大きさ、及び明るさを選択肢として含む画像特徴メニューをユーザに提示することにより行われ、」であったのを、本件補正後には「検査種別として有無検査が入力されたときには、形状、大きさ又は明るさを選択的に含む検査方法を指定させる操作案内」とするものである。すなわち、本件補正前の操作案内が「当該検査種別で指定される検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内」と「当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内」であるのに対して、補正後の操作案内は「画像特徴指定のための操作案内」に対応する「検査種別として有無検査が入力されたときには、形状、大きさ又は明るさを選択的に含む検査方法を指定させる操作案内」のみであって、「当該検査種別で指定される検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内」を削除したのであるから、補正前の特許請求の範囲を限定するものとはいえず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　
　また、本件補正前の請求項１を補正後の他の請求項と比較しても、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない。
　そして、上記補正事項ア又はエが、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明（拒絶の理由に示す事項についてするもの）を目的とするものにも該当しないことは明らかである。　
　してみれば、特許請求の範囲の請求項１についての上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項に規定する何れの事項を目的とするものともいえない。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年１月２５日付け、平成１５年２月１９日付け及び平成１５年５月２７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は上記「２．（１）本件補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲」に記載したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平１−２２６０７９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「画像処理方法、その装置、及びその画像処理装置を有する画像処理システム」に関する発明が記載されており、次の記載がある。
ア．「４．画像データを入力する撮像デバイスと、前記入力された画像データを記憶する画像メモリと、複数の処理目的の中から指定された処理目的に対応する画像処理に必要な設定されたパラメータを記憶する管理プロセッサと、前記設定されたパラメータを前記管理プロセッサから入力し、前記指定された処理目的に対応する画像処理を実行する画像処理プロセッサと、少なくとも前記画像データに対する処理目的の指数及び前記画像処理に必要なパラメータの設定時にそれぞれ複数の処理目的及びパラメータを表示する表示装置とから成り、前記処理目的の指定及び前記パラメータの設定を対話的に行うことを特徴とする画像処理システム。　
５．撮像デバイスから入力された画像データを処理する画像処理装置において、一個又は複数個の画像処理の対象として設定された部分領域に対して処理目的が指定され前記指定された処理目的に対応する画像処理に必要な設定されたパラメータを記憶する管理プロセッサと、前記設定されたパラメータを入力し、前記指定された処理目的に対応する画像処理を実行する画像処理プロセッサを設けたことを特徴とする画像処理装置。　
６．一個又は複数個の画像処理の対象となる部分領域を指示入力手段により設定し、複数の処理目的を表示装置の画面上に表示し、前記複数の処理目的から前記設定された部分領域に対する処理目的を指示手段により選択し、前記処理目的に対応する画像処理に必要な複数のパラメータを前記画面上に表示し、対話的に所望のパラメータを指示入力手段により設定し、前記選択された処理目的と前記設定されたパラメータに基づいて前記処理目的に対応する画像処理を実行することを特徴とする画像処理方法。」（第１頁右下欄第９行から第２頁右上欄第３行）　
イ．「本発明は、撮像デバイスによって生成される画像データを処理する装置に係り、特に、ユーザとの対話により、認識プログラムを作成するのに好適な画像処理装置、画像処理方法およびその画像処理装置を用いた画像処理システムに関する。」（第２頁右上欄第６〜１０行）　
ウ．「ＴＶカメラ等の撮像デバイスを用いて、物品等の対象物を撮影し、得られた画像及びこの画像を電気信号に変換してなる画像データに基づいて、当該対象物の形状良否等を検査するシステムはこれまで多数提案されている。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）　
エ．「第１０図に示すウインドウ情報テーブル１４１ａは、ウインドウ内処理目的コード，ウインドウ位置，形状，大きさ，出力形式（例えば、良／否結果及び、この場合は良否判定用のしきい値、生データ）及び処理結果（認識結果）から構成されている。例えば、ウインドウ内処理目的コードは、前述の通り、ウインドウ情報設定１４１のマンマシンデータ入力８２が第１１図に示すメニュー画面を表示し、それを使用者がマウス１０２のような指示入力手段を用いて、ウインドウ内処理目的を選択することにより、ウインドウ情報テーブル１４１ａに格納される。一方、ウインドウ情報テーブルに必要な情報が設定されると、ウインドウ処理１４１１が起動され、ウインドウ処理基本部６０が、ウインドウ情報テーブル１４１ａのウインドウ内処理目的コードを参照して、コードに対応した画像データ処理を起動する。特徴量抽出処理６１，文字認識処理６２，キズ検査処理６３，寸法計測処理６４，形状識別処理６５は、第８図で述べたと同様に「オフライン」と「オンライン」の二つのフェーズに分かれ、教示（オフライン）によって、それぞれ、特徴量抽出用パラメータテーブル６１ａ，文字認識用パラメータテーブル６２ａ，キズ検査用パラメータテーブル６３ａ，寸法計測用パラメータテーブル６４ａ，形状識別用パラメータテーブル６５ａに必要なパラメータを設定し、このテーブルのパラメータ及び、画像メモリ管理テーブル１３１ａの画像メモリ使用状況を参照し、処理すべき画像（入力画像）を用いて画像処理を実行し（オフライン及びオンライン）し、その結果を該画像メモリ管理テーブル１３１ａの出力画像のチャネル番号（ＣＨ＃）及びページ番号（Ｐ＃）を参照して、指定された画像メモリへ出力する。・・・以下画像データのいくつかについて具体的に述べる。例えば従来の複数ウインドウを用いて認識，検査等を行う画像処理装置における処理に該当する特徴量抽出処理６１の場合には、第１２図（ａ）に示すメニュー画面から使用者によって選択された該ウインドウ内で抽出すべき処理対象パターンの特徴量コードが第１３図（ａ）に示す特徴量抽出用パラメータテーブル６１ａに格納され、画像処理実行時には該テーブル６１ａの特徴量コードを参照して、対応する特徴量を抽出する。例えばこの特徴量抽出処理６１は、前述第４図の基板位置決め４１，実装チェック４２，極性チェック４４におけるウインドウ３０１，３１１，３１２，３２１，３２２，３３１，３４１，３５１，３６１，３７１，３７２，３９１等において、処理目的として指定され実行される。上記ウインドウの特徴量コードが面積（＝１）と指定されているとすると、位置判定用ウインドウ３０１，３１１，３２１等のウインドウ情報テーブル１４１ａの出力形式としては生データが、極性チェック用ウインドウ３１２，３７２等の出力形式としては良／否結果が指定されているので、特徴量抽出処理６１は面積を抽出した後、前者の場合は抽出した面積値を、後者の場合は抽出した面積値と良否判定用のしきい値を比較した結果をそれぞれ、ウインドウ情報テーブル１４１ａの処理結果に書込む。　以上述べたように、特徴量抽出処理６１は従来の複数ウインドウの処理と同じであり、本発明の処理目的指定による認識，検査等の処理には直接対応しない。しかし、文字認識処理６２，キズ検査処理６３，寸法計測処理６４及び形状識別処理６５は、処理目的指定による認識，検査等の処理に対応する。例えば、前述のウインドウ３８の様に形式を読取る場合には、該ウインドウ３８のウインドウ内処理目的コードは２（文字認識を表す）となっているはずなので、文字認識処理６２が起動される。この場合には、第１２図（ｂ）に示すメニュー画面が表示され、使用者が、このメニューに対して、必要な情報（パラメータ）を設定あるいは選択することにより、第１３図（ｂ）に示す文字認識用パラメータテーブル６２ａにパラメータが設定される。しかる後に、文字認識処理６２は、該テーブル６２ａの情報に基づいて、ウインドウ内の文字を一文字ずつ切出し、認識処理を行う。・・・また、キズ検査処理６３，寸法計測処理６４，形状識別処理６５に関しても、ここでは詳細述べないが、従来の複数ウインドウを用いて処理する画像認識装置に比較してより一般的で、汎用性のある処理方法とすることが可能である。」（第５頁右下欄第５行から第６頁右下欄第１５行）　
　そして、第１１図から、処理目的のメニュー画面には「１　特徴量抽出」、「２　文字認識」、「３　キズ検査」、「４　寸法計測」及び「５　形状識別」が表示されることが、第１２図（ａ）から、特徴量抽出パラメータのメニュー画面には「１　面積」、「２　重心座標」、「３　コーナ座標」及び「４　ラベル数」が表示されることが、また、第１２図（ｂ）から、文字認識パラメータのメニュー画面には「位置補正」、「回転補正」、「ウインドウ内文字数」、「文字の種類」及び「２値化方法」が表示されることが、それぞれ読み取れる。　
　したがって、上記摘記事項ア．〜エ．及び図面の記載から、引用刊行物には、「検査対象物を撮像して得られた画像データを画像処理プログラムで処理することにより、検査対象物を視覚的に検査する画像処理装置において、画像処理の対象となる部分領域を設定する手段と、複数の処理目的を画面上に表示し、該複数の処理目的から設定された部分領域に対する処理目的を選択し入力する手段と、前記処理目的に対応する画像処理に必要な複数のパラメータを画面上に表示し、対話的に所望のパラメータを入力し設定する手段と、前記選択された処理目的と前記設定されたパラメータに基づいて前記処理目的に対応する画像処理を実行する手段とを備えた画像処理装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「検査対象物を撮像して得られた画像データを画像処理プログラムで処理することにより、検査対象物を視覚的に検査する画像処理装置」は、検査対象物品に相当する入力画像を画像処理プログラムで処理することにより、検査対象物品を視覚的に検査する画像処理装置という意味で、本願発明の「検査対象物品に相当する入力画像と基準画像とをユーザにより設定された照合プログラムに従って照合することにより、検査対象物品を視覚的に検査する画像処理装置」に対応するものである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「処理目的」は、上記第１１図の記載によれば、特徴量抽出、文字認識、キズ検査、寸法計測、形状識別が含まれるのであるから、本願発明の「検査種別」に相当するものであり、したがって、引用刊行物記載の発明の「複数の処理目的を画面上に表示し、該複数の処理目的から設定された部分領域に対する処理目的を選択し入力する手段」は本願発明の「検査種別を入力する検査種別入力手段」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「処理目的に対応する画像処理に必要な複数のパラメータを画面上に表示し、」は、上記第１２図（ａ）の記載によれば、特徴量抽出の場合には「１　面積」、「２　重心座標」、「３　コーナ座標」及び「４　ラベル数」を表示することであり、また、第１２図（ｂ）の記載によれば、文字認識の場合には「位置補正」、「回転補正」、「ウインドウ内文字数」、「文字の種類」及び「２値化方法」を表示することであるから、本願発明の「当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内」に相当するものであり、引用刊行物記載の発明の「前記処理目的に対応する画像処理に必要な複数のパラメータを画面上に表示する手段」は、本願発明の「検査種別に適した照合プログラムの設定に必要な操作案内を行う操作案内手段」とも対応するものである。　
　さらに、引用刊行物記載の発明は、上記摘記事項エ．及び図面から、第１１図の処理目的選択のメニュー画面において処理目的を選択すると、選択した処理目的に応じて第１２図（ａ）、第１２図（ｂ）等のメニュー画面が表示されるから、処理目的の入力により、当該処理目的で指定される検査のために着目されるべきパラメータの指定のための操作案内が自動的に行われるということができ、このことは、本願発明の「検査種別の入力により、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内が自動的に行われる」に該当するものである。　
　してみると、両者は、「検査対象物品に相当する入力画像を画像処理プログラムで処理することにより、検査対象物品を視覚的に検査する画像処理装置において、検査種別を入力するための検査種別入力手段と、検査種別に適した画像処理プログラムの設定に必要な操作案内を行う操作案内手段と、を設け、かつ　操作案内には、検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内が含まれており、それにより、検査種別の入力により、当該検査種別で指定される検査のために着目されるべき画像特徴指定のための操作案内が自動的に行われる画像処理装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明の画像処理装置が、入力画像と基準画像とをユーザにより設定された照合プログラムに従って照合することにより検査するのに対して、引用刊行物には、この構成は明記されていない点。　
（相違点２）　
　本願発明では、操作案内に、検査種別で指定される検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内が含まれているのに対して、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
（相違点３）　
　本願発明では、画像特徴指定のための操作案内は、形状、大きさ、及び明るさを選択肢として含む画像特徴メニューをユーザに提示することにより行われるのに対して、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
　
　相違点について判断する。　
　相違点１について、　
　入力画像を画像処理プログラムで処理することにより視覚的に検査する画像処理装置において、入力画像と基準画像とをユーザにより設定された照合プログラムに従って照合することにより検査することは特開平６−２０１３３９号公報や特開平９−１８９６６７号公報にみられるように周知の技術であって、引用刊行物記載の発明において、この周知技術を用いることは当業者が適宜採用することである。　
　相違点２について、　
　引用刊行物には、検査の対象となる画像範囲指定のための操作案内は記載されていないが、引用刊行物記載の発明も、画像処理の対象となる部分領域を設定するものであり、また、検査対象物品を視覚的に検査する画像処理装置において、検査領域（ウインドウ）を予め設定することは極めて周知である（特開平１１−２５８１７６号公報、特開平６−２０１３３９号公報、特開平９−１８９６６７号公報参照）から、ユーザとの対話によりプログラムを作成する画像処理装置（上記摘記事項イ．）である引用刊行物記載の発明において、画像範囲指定のための操作案内も操作案内に含ませることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点３について、　
　引用刊行物には、上記第１２図（ａ）のメニュー画面から、特徴量抽出の際のパラメータとして「面積」、すなわち「大きさ」が選択肢として表示されることが記載されており、また、画像特徴指定のための項目として、「形状」や「大きさ」や「明るさ」は極めて周知のものである（特開平９−１８９６６７号公報、特開平６−２０１３３９号公報、特開平４−２５９８４９号公報参照）から、引用刊行物記載の発明において、画像特徴指定のための操作案内を行う際に、操作案内として、形状、大きさ、及び明るさを選択肢として含む画像特徴メニューを提示することにより行うように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜１３に係る発明について審理をするまでもなく、本願発明は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。