【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６０７６３号「調光回路及びＬＣＤディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平６−８４５９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ＬＣＤディスプレイのバックライト光源としての冷陰極放電管の調光を行う調光回路において、
　ＤＣ−ＤＣコンバータと、
　前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力が入力されるＤＣ−ＡＣコンバータと、
　前記ＤＣ−ＡＣコンバータの出力により冷陰極放電管に流れる電流を検知する電流検知手段と、
　前記調光を設定するために外部操作によって可変自在とされた調光設定手段と、
　前記電流検知手段からの検出出力と前記調光設定手段からの設定出力とを比較し、前記冷陰極放電管に流れる電流が前記調光設定手段によって設定された値をとるように、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力変化を連続的に変化させることを特徴とする調光回路。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成３年１２月６日に頒布された刊行物である「実願平２-２７２１５号（実開平３−１１８５９４号）のマイクロフィルム」（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
(a)「本考案は複数の放電灯を駆動する放電灯の駆動回路に関し、例えば液晶テレビ等のバツクライトに用いられる放電灯の調光に最適な放電灯の駆動回路に関するものである。」（第３ページ第３〜６行）
　
(b)「１ａまたは１ｂは光源となる放電灯、２ａまたは２ｂは直流入力電圧を交流の高圧出力電圧に変換する昇圧インバータであり、公知の発振回路とトランスで構成されている。」（第６ページ第１１〜１４行）
　
(c)「４ａまたは４ｂは放電灯１ａまたは１ｂに流れる管電流検出用の抵抗であり、該抵抗４ａまたは４ｂの両端には管電流に比例した交流電圧が発生する。・・・抵抗４ａまたは４ｂの両端に発生する交流電圧を半波整流して対応する直流電圧に変換している。７ａまたは７ｂは該半波整流された直流電圧を分圧するための半固定抵抗」（第７ページ第２行〜１１行）
      　
(d)「８ａまたは８ｂは基準電圧値と半固定抵抗７ａまたは７ｂよりの分圧電圧値を比較するオペアンプであり、該半固定抵抗７ａまたは７ｂにより分圧された電圧がオペアンプ８ａまたは８ｂの非反転入力端子に入力されるように接続されている。」（第７ページ第１１〜１６行）
    　
(e)「９は調光用ボリュームであり、固定された基準電圧ＶREFを分圧して、放電灯１ａまたは１ｂを調光するためのものである。この分圧基準電圧は抵抗１０ａまたは１０ｂを介してオペアンプ８ａまたは８ｂの反転入力端子に接続されている。」（第７ページ第１６行〜第８ページ第５行）
      　
(f)「オペアンプ８ａまたは８ｂの出力はコンパレータ１２ａまたは１２ｂの非反転入力端子に接続されている。・・・トランジスタ１５ａまたは１５ｂのエミッタは電源Ｖｃｃに、コレクタはチョークコイル１６ａまたは１６ｂを介して昇圧インバータ２ａまたは２ｂの入力に接続されており、トランジスタ１５ａまたは１５ｂはコンパレータ１２ａまたは１２ｂの出力によりＯＮ／ＯＦＦを行う。」（第８ページ第８行〜第９ページ第５行）
       　
(g)「放電灯１ａまたは１ｂの明るさは、放電灯１ａまたは１ｂの管電流に比例する。故に、管電流を抵抗４ａ，４ｂを用いて検知し、この検知管電流をフィードバックして自動制御することにより、電源電圧、温度等の変動に影響されない安定した明るさの光源を提供することができる。また、調光用ボリューム９を調整することにより、基準電圧ＶREFよりの分圧電圧を変更して、放電灯１ａまたは１ｂの管電流を増減する制御を行う事により、任意の明るさに制御できる（調光できる）。」（第９ページ第１４行〜第１０ページ第７行）
           　
　上記記載事項(d)ないし(g)には、引用例記載の放電灯の駆動回路において、オペアンプ（８ａ，８ｂ）は、管電流検出用の抵抗（４ａ，４ｂ）からの検出出力と、調光用ボリューム（９）からの設定出力とを比較するものであり、主に上記オペアンプ（８ａ，８ｂ）、コンパレータ（１２ａ，１２ｂ）及びトランジスタ（１５ａ，１５ｂ）からなる制御手段によって、前記放電灯（１ａ，１ｂ）に流れる電流が前記調光用ボリューム（９）によって設定された値をとるように、前記電源Ｖｃｃの出力を制御していることが記載されている。
　そして、引用例記載の駆動回路において、昇圧インバータ（２ａ，２ｂ）に入力される電圧は、上述の、主にオペアンプ（８ａ，８ｂ）、コンパレータ（１２ａ，１２ｂ）及びトランジスタ（１５ａ，１５ｂ）からなる制御手段によって制御された電源Ｖｃｃの出力である。
          　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用例には
「液晶テレビ等のバツクライトに用いられる放電灯（１ａ，１ｂ）の調光を行う駆動回路において、
　制御された電源Ｖｃｃの出力が入力される昇圧インバータ（２ａ，２ｂ）と、
　前記昇圧インバータ（２ａ，２ｂ）の出力により放電灯に流れる電流を検知する抵抗（４ａ，４ｂ）と、
　前記調光を設定するために外部操作によって可変自在とされた調光用ボリューム（９）と、
　前記電流を検知する抵抗（４ａ，４ｂ）からの検出出力と前記調光用ボリューム（９）からの設定出力とを比較し、前記放電灯（１ａ，１ｂ）に流れる電流が前記調光用ボリューム（９）によって設定された値をとるように、
前記電源Ｖｃｃの出力を制御する、主にオペアンプ（８ａ，８ｂ）、コンパレータ（１２ａ，１２ｂ）及びトランジスタ（１５ａ，１５ｂ）からなる制御手段とを具備する駆動回路。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、液晶パネルのバックライトに用いる放電灯として、冷陰極放電管を用いることは慣用手段であるから、引用発明の「放電灯（１ａ，１ｂ）」は、本願発明の「冷陰極放電管」に相当するものといえる。また、「ＤＣ−ＡＣコンバータ」はインバータを意味する用語であって、インバータと昇圧インバータは、直流を交流に変換するという機能は同じであるから、その機能からみて、引用発明の「昇圧インバータ（２ａ，２ｂ）」は、本願発明の「ＤＣ−ＡＣコンバータ」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「液晶テレビ等」は、本願発明の「ＬＣＤディスプレイ」に相当し、また、その構成や機能からみて、前者の「駆動回路」、「電流を検知する抵抗（４ａ，４ｂ）」、及び「調光用ボリューム（９）」は、本願発明の「調光回路」、「電流検知手段」、及び「調光設定手段」にそれぞれ相当する。
　更に、引用発明の「電源Ｖｃｃの出力を制御する、主にオペアンプ（８ａ，８ｂ）、コンパレータ（１２ａ，１２ｂ）及びトランジスタ（１５ａ，１５ｂ）からなる制御手段」と、本願発明の「ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を制御する制御手段」とは、いずれも「インバータ（ＤＣ−ＡＣコンバータ）に入力される電圧を制御する制御手段」という限りで共通するものである。
        　
　してみると、両者は
「ＬＣＤディスプレイのバックライト光源としての冷陰極放電管の調光を行う調光回路において、
　ＤＣ−ＡＣコンバータと、　　　
　前記ＤＣ−ＡＣコンバータの出力により冷陰極放電管に流れる電流を検知する電流検知手段と、
　前記調光を設定するために外部操作によって可変自在とされた調光設定手段と、
　前記電流検知手段からの検出出力と前記調光設定手段からの設定出力とを比較し、前記冷陰極放電管に流れる電流が前記調光設定手段によって設定された値をとるように、前記ＤＣ−ＡＣコンバータに入力される電圧を制御する制御手段とを具備する調光回路。」
の点で共通し、以下の点で相違する。
       　
（相違点１）
　本願発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータを有し、制御手段が制御するのはＤＣ−ＤＣコンバータの出力であって、ＤＣ−ＡＣコンバータに入力される電圧はＤＣ−ＤＣコンバータの出力であるのに対し、引用発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータを有さず、制御手段が制御するのは電源Ｖｃｃの出力であって、昇圧インバータ（ＤＣ−ＡＣコンバータ）に入力される電圧は制御された電源Ｖｃｃの出力である点。
        　
（相違点２）
　本願発明の制御手段は、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力変化を連続的に変化させるのに対し、引用発明の制御手段はそのような構成になっていない点。
        　
４．当審の判断
（相違点１について）
　放電灯の調光回路において、電源のすぐ下流側にＤＣ−ＤＣコンバータを設けることは、例えば特開平３−２９３３２０号公報、及び特開平４−１２４９６号公報等に記載の如く本願出願前に周知（以下、「周知の技術手段１」という。）であって、これら周知のものにおいては、制御手段が制御するのはＤＣ−ＤＣ−コンバータの出力であり、ＤＣ−ＡＣコンバータに入力される電圧はＤＣ−ＤＣコンバータの出力である。
　そうすると、引用発明の駆動回路（調光回路）において、電源Ｖｃｃのすぐ下流側、即ち電源Ｖｃｃとトランジスタ（１５ａ，１５ｂ）との間にＤＣ−ＤＣコンバータを設けることは、上記周知の技術手段１に鑑みれば、当業者による設計的事項にすぎない。そして、引用発明の駆動回路（調光回路）において、電源Ｖｃｃとトランジスタ（１５ａ，１５ｂ）との間にＤＣ−ＤＣコンバータを設ければ、制御手段が制御するのはＤＣ−ＤＣコンバータの出力となり、ＤＣ−ＡＣコンバータに入力される電圧はＤＣ−ＤＣコンバータの出力となることは明白である。
　そして、本願発明の調光回路がＤＣ−ＤＣ−コンバータを有することによって、引用発明及び上記周知の技術手段１から当業者が予測できない作用効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明の上記相違点１に係る構成は、引用発明に、単に上記周知の技術手段１を付加したものであり、当業者による設計的事項にすぎない。
       　
（相違点２について）
　本願発明において、制御手段がＤＣ−ＤＣコンバータの出力変化を変化させていることについては、上記相違点１についての検討事項を踏まえれば、引用発明に、単に周知の技術手段１を付加したものにすぎない。
　そして、例えば、上記周知の技術手段１を示す文献として挙げた、特開平４−１２４９６号公報に記載の調光回路においては、直流昇圧回路（９）（即ちＤＣ−ＤＣコンバータ）の内部に平滑コンデンサ（２８）を設けており、平滑コンデンサを用いれば、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力変化は連続的に変化することは明白である。したがって、放電灯の調光回路において、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力変化を連続的に変化させるようにすることも、本願出願前に周知（以下、「周知の技術手段２」という。）であったということができる。
　よって、本願発明の上記相違点２に係る構成は、引用発明に、上記周知の技術手段１及び２を付加することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、上記相違点１及び２の点を併せて検討しても、本願発明が当業者が予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術手段１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。