【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１８９９１号「高雑音環境用搬送波再生回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２０日国際公開、ＷＯ９５／１９６７６、平成　９年　９月　９日国内公表、特表平　９−５０９０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、国際出願日を１９９４年１月１２日とする出願であって、平成１６年４月５日付けで拒絶査定され、同年７月１２日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１０日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「１．信号総和回路と、該信号総和回路の出力ポートと入力ポートの間に結合されており積分器を形成するための信号遅延素子と、を有するループ・フィルタを備えた搬送波再生回路において、
　前記信号総和回路に結合されているフィードバックループ中に置かれており、前記信号総和回路から出力された総和が予め定めた制限値を越える時点を検出し、前記信号総和回路から出力された総和の現在値をリセットする検出手段と、
　前記信号遅延素子を有する手段であって、前記信号総和回路から出力された総和が前記予め定めた制限値を越える際に前記遅延素子内の信号を予め定めた値にリセットする手段と、
を具備したことを特徴とする搬送波再生回路。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２５７０５１号公報には、図面と共に下記の記載がある。
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明はデータ変復調装置における位相制御回路に関するものである。
　〔従来の技術〕
　位相変調および直交振幅変調方式においては、復調は周波数と位相補正をうけない、すなわち、固定した復調キャリアで同期検波を行ない、そして周波数と位相の補正は復調後の信号に対して位相制御回路で行なわれる。
　この位相制御回路は、回線中の信号に重畳されるキャリアオフセット、位相ジッタを軽減するための回路である。
　従来のこの種の位相制御回路の一例を第２図に示し説明すると、図において、１は位相制御されていない復調信号が印加される入力端子、２はこの入力端子１からの復調信号と位相制御キャリア発生回路８からの出力信号を複素乗算する複素乗算器、３はこの複素乗算器２からの位相制御された復調信号を入力としデータ点との位相誤差を判別するデータ点判定回路（データ判定回路）、４は上記複素乗算器２によって得られる位相制御された復調信号と上記データ点判定回路３の出力との位相誤差を求める位相誤差信号作成回路、５はこの位相誤差信号作成回路４の出力信号を蓄える第１の積分器、６はこの第１の積分器５の出力信号と上記位相誤差信号作成回路４の出力信号の和を求める加算器、７はこの加算器６の出力を蓄える第２の積分器、８はこの第２の積分器７の出力により位相制御キャリアを発生させる位相制御キャリア発生回路である。」（１頁下段右２行〜２頁上段左１１行）
　「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記のようにして周波数および位相が補正されるのであるが、第１の積分器５に、あるキャリアオフセット値が蓄積された場合には、擬似引込をしてしまい、正常な復調データが得られなくなる。」（２頁上段右６〜１０行）
　「第１図は本発明による位相制御回路の一実施例を示すブロック図である。
　この第１図において第２図と同一符号のものは相当部分を示し、９は第１の積分器５の出力の絶対値を求める絶対値回路、１０はこの絶対値回路の出力の大きさを判定するレベル判定器である。そして、このレベル判定器の出力により第１の積分器５を制御するように構成されている。
　つぎに、この第１図に示す実施例の動作を、データ伝送速度１２００ｂ／ｓ、変調速度６００Ｂａｕｄの４相位相変調の場合を例にとって説明する。
　いま、雑音や瞬断等の影響で、９０°回転させるようなキャリア　オフセット値が第１の積分器５にはいっているとする。この場合には、前述のように、擬似引込してしまう。そして、第１の積分器５に９０°回転させるようなキャリア　オフセット値がはいっているということは、回線上に周波数オフセットが１５０Ｈｚあることに相当する。ここで、公衆通信回線においては、周波数オフセットは最大でも±１０Ｈｚ程度であり、通常状態においては、第１の積分器５に９０°回転させるようなキャリア　オフセット値がはいることはない。そして、この第１の積分器５の値としてはせいぜい６°回転させるようなキャリア　オフセット値がはいるだけである。
　そこで、多少設計余裕をみて、たとえば、１０°以上回転させるようなキャリア　オフセット値が第１の積分器５にはいったとき、この積分器の値をクリアしてやれば擬似引込は防止することができる。
　そこで、本発明においては、第１の積分器５のレジスタの値の絶対値を絶対値回路９でみて、その絶対値回路９の出力の大きさをレベル判定器１０で検知し、その値が予め設定した所定値以上になれば第１の積分器５のレジスタの値をクリアする。」（２頁下段右１０行〜３頁上段右４行）
　
　以上の記載によれば、上記引用例には、
　「位相誤差信号作成回路４の出力信号を蓄える第１の積分器と、第１の積分器５の出力信号と上記位相誤差信号作成回路４の出力信号の和を求める加算器６と、加算器６の出力を蓄える第２の積分器７と、第２の積分器７の出力により位相制御キャリアを発生させる位相制御キャリア発生回路８を備えた位相制御回路であって、第１の積分器５の出力の絶対値を求める絶対値回路９と、絶対値回路９の出力の大きさを判定するレベル判定器１０を具備し、前記絶対値回路の出力、すなわち、第１の積分器の出力の大きさが予め設定した所定値以上になれば第１の積分器５のレジスタの値をクリアする位相制御回路。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の第１の積分器５、加算器６、第２の積分器７からなる構成は、技術常識によれば、「ループフィルタ」として認識し得るものである。
　引用発明の位相制御回路は、位相制御キャリアを発生させるから、「搬送波再生回路」であるともいえる。
　本願発明の「信号総和回路」と「信号遅延素子」とは積分器を構成するから、該「信号総和回路から出力された総和」は積分器の出力であるといえる。
　引用発明の絶対値回路９とレベル判定器１０とからなる構成は、本願発明の「検出手段」に対応する。
　したがって、両者は、
　「積分器を有するループフィルタを備えた搬送波再生回路において、積分器の出力が予め定めた制限値を越える時点を検出し、積分器の現在値をリセットする検出手段を具備したことを特徴とする搬送波再生回路。」である点で一致し、
　「本願発明のループフィルタが、『信号総和回路と、該信号総和回路の出力ポートと入力ポートの間に結合されており積分器を形成するための遅延素子と、を有する』のに対し、引用発明のループフィルタは、積分器を形成するレジスタを有するものの、その構成が明らかでない点」（以下、「相違点１」という。）、
　「本願発明の検出手段が、『前記信号総和回路に結合されているフィードバック中に置かれており、前記信号総和回路から出力された総和が予め定めた制限値を越える時点を検出し、前記信号総和回路から出力された総和の現在値をリセットする』ものであるのに対し、引用発明のレベル判定器は、積分器の出力が予め定めた制限値を越える時点を検出し、積分器のレジスタをクリアするものである点」（以下、「相違点２」という。）、及び、
　「本願発明は、『前記信号遅延素子を有する手段であって、前記信号総和回路から出力された総和が前記予め定めた制限値を越える際に、前記遅延素子内の信号を予め定めた値にリセットする手段』を具備するのに対し、引用発明のレベル判定器は、積分器の出力が予め定めた制限値を越える際に、内部のレジスタをクリアする点」（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ループフィルタを構成する積分器を、加算器（信号総和回路に相当）と、加算器の出力ポートと入力ポートの間に結合されて、加算器の出力を遅延させてその入力ポートにフィードバックする信号遅延素子とから形成することは、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２８０５３８号公報にも記載されるように周知であるから、該周知技術を引用発明に適用して相違点１に係る構成を得ることに困難性はない。
（相違点２について）
　引用発明のレベル判定器は、積分器の出力が予め定めた制限値を越える時点を検出し、そのレジスタをクリアして積分器の出力をリセットするものであるから、引用発明の積分器に前記周知の構成のものを採用すれば、相違点２に係る構成、すなわち、検出手段を信号総和回路に結合されているフィードバックループ中に置いて、前記信号総和回路から出力された総和の現在値をリセットする構成が得られることは明らかであり、この点に何ら困難性はない。
（相違点３について）
　引用発明では、積分器をリセットする際にそのレジスタの値をクリアしている。レジスタが信号遅延素子として用いられることは技術常識であるから、引用発明の積分器に前記周知の構成のものを採用した場合、信号総和回路から出力された総和が前記予め定めた制限値を越える際に、遅延素子内の信号を予め定めた値にリセットすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明及び前記周知技術から当業者が予測可能な範囲のものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。