【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３７５８号「ディスク駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「外周にスロットを有するステータコアと、
　前記スロットに配設された駆動巻線と、
　前記ステータコアの中心部に配設された軸受け手段と、
　該軸受け手段に回転自在に支持されたスピンドルと、
　該スピンドルに固着された略カップ状のロータヨークと、
　該ロータヨークの内周に配設され前記ステータコアの外周と狭い隙間で対向するようにした駆動磁極を有する駆動マグネットと、
　前記スピンドル又は前記ロータヨークに固着されディスク媒体を回転駆動するディスク受け台とを備えたディスク駆動装置において、
　前記駆動磁極の数を前記スロットの数より少なくする一方、
　前記駆動磁極のスラスト方向幅を前記ステータコアのスラスト方向幅の１１０％以下にすると共に前記駆動磁極のスラスト方向幅の中心と前記ステータコアのスラスト方向幅の中心との差幅を前記ステータコアのスラスト方向幅の１０％以下にして成ることを特徴とするディスク駆動装置。」
　
　なお、上記手続補正書の請求項１には、「ステータスコアのスラスト方向幅の中心」と記載されているが、これは「ステータコアのスラスト方向幅の中心」とすべきところを誤って表記したものと解されるため、本願発明を上記のように認定した。
　また、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除を目的とするものと認める。
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８９５１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、モータの発生トルクの低減をせずに振動、騒音を低減し、磁気ディスクを実装した時に発生するモータの固有振動（共振）のＱを低下させ、共振周波数を変化せしめて、磁気ヘッドアクチュエータの制御系の動作を安定化させて、ヘッドのトラッキングエラーを防止し、トラッキングの耐衝撃性を向上させたスピンドルモータを提供する。」
　
（２）「【００１１】
【課題を解決するための手段】ハードディスク、光ディスク等の円板状記録媒体を駆動するブラシレス直流スピンドルモータに於いて、円筒型回転子磁石の回転軸方向の中心面を、電機子コアの前記回転軸方向の中心面に対して、前記回転軸方向へ前記円筒型回転子磁石の円筒部長さの５％〜４０％変移させて配置すると共に、前記円筒型回転子磁石に５°〜４０°の傾きを持たせて着磁するようにした。」
　
（３）「【００１２】
【実施例】本発明のスピンドルモータについて、図１乃至図５、及び図８（Ｂ）を基に説明する。図１は、本発明のスピンドルモータの構造を示す断面図であり、いわゆるコミュテータレス直流モータを示している。図６に示した従来のスピンドルモータと対応する要素には、同一の符号を付してある。電機子巻線３ａが巻かれた電機子コア２ａは、珪素鋼板を積層したものであって、前記電機子巻線３ａが巻かれるスロットを複数有している。この電機子コア２ａは、ステータベース１に固定されている。
【００１３】前記電機子コア２ａは前記ステータベース１に固着され、ロータシャフト６は、回転子磁石５ａが内面に接着されたロータ４ａに固定され、回転軸１５の回りを回転する。ハードディスク装置用の磁気ディスク１０は２枚組み込まれており、モータ本体と区別するために仮想線で示してあるが、ディスクスペーサ１２ａ、１３ａとディスクホルダ１１とに挟まれていて、このディスクホルダ１１は、前記ロータ４ａに螺子１４で固定されている。
【００１４】前記回転子磁石５ａは、円筒型をしていてその内面は前記電機子コア２ａと対面しており、また前記回転子磁石５ａの円筒の円周方向には、正弦波状の強度分布をもって、８極に着磁されている。複数のホール素子１６ａは、前記着磁された回転子磁石５ａの下部内面付近に配置され、前記回転子磁石５ａの回転角を検出する。前記電機子巻線３ａは、複数の相の巻線からなり、前記ロータ４ａの回転角に応じて、即ち前記複数のホール素子１６の出力信号に応じて、このモータがトルクを発生するのに適した相の電機子巻線に通電される。
【００１５】図２は、電機子コアと回転子磁石の位置関係を示す図である。図２に於いて、例えば電機子コア２ａの積み厚と、回転子磁石５ａの円筒部長さは、それぞれ１４．２ｍｍ、１６．４（注：「１６，４」は誤記）ｍｍである。前記電機子巻線３ａに通電された時に発生する磁力線は、電機子コア２ａで収束される。この電機子コア２ａに於ける前記回転子回転軸１５方向の中心面ＳＫと、前記回転子磁石５ａに於ける前記回転軸１５ａ方向の中心面ＳＭとは、この２面の垂直方向の距離をｄだけずらして配置してある。図８（Ｂ）は、磁気ディスクを装着したスピンドルモータの固有振動特性の一例を示す図である。図１に示したようなモータに磁気ディスクを挿着した構造体の固有振動特性は、例えば図８（Ｂ）に示した如く、第１次、第２次共振点があり、それぞれの周波数ｆ１、ｆ２は、６８０、１３６０ＨＺであり、それぞれのＱは、Ｑ１、Ｑ２であるが、ここでは、周波数の低い第１次の共振点の方が特に重要である。図８（Ｂ）に示した共振周波数ｆ１は、図８（Ａ）に示した従来のモータの共振周波数ｆ１１より高くなっていて、またそのＱは図８（Ａ）に示した従来モータの値より小さくなっている。
【００１６】図３は、電機子コアと回転子磁石の位置関係と固有振動特性の関係を示す図である。図３の横軸は、前記電機子コア２ａに於ける前記回転子回転軸１５方向の中心面ＳＫと、前記回転子磁石５ａに於ける前記回転軸１５方向の中心面ＳＭとを、この２面の垂直方向の距離ｄ（ｍｍ）だけ離して配置した事を表しており、縦軸は、前記磁気ディスクを装着したスピンドルモータの第１次共振の共振周波数ｆ１と、Ｑ即ちＱ１を表している。図３から、前記ｄ＝０  の時、前記共振周波数ｆ１は最小になり、前記Ｑ１が最大になっている。前記ｄを、例えば＋の方へ６ｍｍずらした場合には、即ち円筒型回転子磁石５ａの円筒長１６．４ｍｍの約４０％だけ前記回転子磁石５ａの前記中心面ＳＭを、前記電機子コア２ａの前記中心面ＳＫより上方（ステータヨーク１と反対の側）へ設定した場合には、前記共振周波数ｆ１、前記Ｑ１の変化がかなり顕著に見られる。」
　
（４）また、図１には、スロットを有する電機子コア２ａと、スロットに配設された電機子巻線３ａと、電機子コア２ａの中心部に配設されたベアリングホルダ７及びボールベアリング８と、ベアリングホルダ７及びボールベアリング８に回転自在に支持されたロータシャフト６と、ロータシャフト６に固着された略カップ状のロータ４ａと、ロータ４ａの内周に配設され電機子コア２ａの外周と狭い隙間で対向するようにした着磁された回転子磁石５ａと、ロータ４ａに固着され磁気ディスク１０を回転駆動するディスクホルダ１１及びディスクスペーサ１２ａ，１３ａとを備えた磁気ディスクを装着したスピンドルモータが示され、図２には、円筒型回転子磁石５ａの回転軸方向の中心面ＳＭと電機子コア２ａの回転軸方向の中心面ＳＫとを距離ｄだけ変移させて配置した構成が示されている。
　
  これらの記載事項及び図示内容によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スロットを有する電機子コア２ａと、
　前記スロットに配設された電機子巻線３ａと、
　前記電機子コア２ａの中心部に配設されたベアリングホルダ７及びボールベアリング８と、
　該ベアリングホルダ７及びボールベアリング８に回転自在に支持されたロータシャフト６と、
　該ロータシャフト６に固着された略カップ状のロータ４ａと、
　該ロータ４ａの内周に配設され前記電機子コア２ａの外周と狭い隙間で対向するようにした着磁された円筒型回転子磁石５ａと、
　前記ロータ４ａに固着され磁気ディスク１０を回転駆動するディスクスペーサ１２ａ，１３ａ及びディスクホルダ１１とを備えた磁気ディスクを装着したスピンドルモータにおいて、
　前記円筒型回転子磁石５ａの回転軸方向の中心面ＳＭと前記電機子コア２ａの回転軸方向の中心面ＳＫとの距離ｄを前記円筒型回転子磁石５ａの円筒部長さの５％〜４０％変移させて成る磁気ディスクを装着したスピンドルモータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電機子コア２ａ」が前者における「ステータコア」に相当し、以下同様に、「電機子巻線３ａ」が「駆動巻線」に、「ベアリングホルダ７及びボールベアリング８」が「軸受け手段」に、「ロータシャフト６」が「スピンドル」に、「ロータ４ａ」が「ロータヨーク」に、「着磁された円筒型回転子磁石５ａ」が「駆動磁極を有する駆動マグネット」に、「磁気ディスク１０」が「ディスク媒体」に、「ディスクホルダ１１」が「ディスク受け台」に、「磁気ディスクを装着したスピンドルモータ」が「ディスク駆動装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「電機子コア２ａ（ステータコア）」が、「スロット」を「外周に」有するものであることは、技術常識といえる。
　そして、後者の「円筒型回転子磁石５ａの回転軸方向の中心面ＳＭと前記電機子コア２ａの回転軸方向の中心面ＳＫとの距離ｄ」は前者の「駆動磁極のスラスト方向幅の中心とステータコアのスラスト方向幅の中心との差幅」に相当するといえるから、「差幅」について、後者の「円筒型回転子磁石５ａの円筒部長さの５％〜４０％変移させて」いることと前者の「ステータコアのスラスト方向幅の１０％以下にして」いることとは、「ステータコア又は駆動磁極のスラスト方向幅の所定範囲にして」いることで共通する。
　したがって、両者は、
「外周にスロットを有するステータコアと、
　前記スロットに配設された駆動巻線と、
　前記ステータコアの中心部に配設された軸受け手段と、
　該軸受け手段に回転自在に支持されたスピンドルと、
　該スピンドルに固着された略カップ状のロータヨークと、
　該ロータヨークの内周に配設され前記ステータコアの外周と狭い隙間で対向するようにした駆動磁極を有する駆動マグネットと、
　前記スピンドル又は前記ロータヨークに固着されディスク媒体を回転駆動するディスク受け台とを備えたディスク駆動装置において、
　前記駆動磁極のスラスト方向幅の中心と前記ステータコアのスラスト方向幅の中心との差幅をステータコア又は駆動磁極のスラスト方向幅の所定範囲にして成るディスク駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が「駆動磁極の数をスロットの数より少なくする」としているのに対し、引用発明はかかる関係について明確にされていない点。
［相違点２］
　本願発明が「駆動磁極のスラスト方向幅をステータコアのスラスト方向幅の１１０％以下にする」としているのに対し、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
［相違点３］
　差幅に対するステータコア又は駆動磁極のスラスト方向幅の所定範囲に関し、本願発明が、「ステータコアのスラスト方向幅の１０％以下」としているのに対し、引用発明は、「円筒型回転子磁石５ａの円筒部長さ（駆動磁極のスラスト方向幅）の５％〜４０％」としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　例えば、特開平９−２１５２９０号公報（図１，５，７，８参照）に見られるように、永久磁石を備えたモータにおいて、駆動磁極の数（永久磁石の極数）をスロットの数（巻線が施された突極の数）よりも少なくすることは、極く普通に採用されている構成であるから、引用発明において、かかる構成を採用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　引用刊行物には、駆動磁極のスラスト方向幅（回転子磁石５ａの円筒部長さ）を１６．４ｍｍ、かつ、ステータコアのスラスト方向幅（電機子コア２ａの積み厚）を１４．２ｍｍとした例、即ち、駆動磁極のスラスト方向幅をステータコアのスラスト方向幅の約１１５％に設定した例が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４００９２号公報（図５，６，７参照、以下、「周知文献」という。）には、駆動磁極（永久磁石）のスラスト方向幅とステータコア（固定子鉄心）のスラスト方向幅をほぼ同等とした例、即ち、駆動磁極のスラスト方向幅をステータコアのスラスト方向幅の約１００％に設定した例が記載されている。
　引用発明において、ステータコアのスラスト方向幅に対する駆動磁極のスラスト方向幅を如何なる値に設定するかは、騒音を低減するとの課題の下に、当業者が実験により所望の効果が得られるものとして適宜決定し得る事項であって、引用刊行物に一例として記載された約１１５％に限定されるべき理由はなく、また、上記周知文献に開示された約１００％（即ち、１１０％以下）とすることに技術的な困難性を伴うものとも認められない。
　一方、本願の明細書及び図面を参酌しても、ステータコアのスラスト方向幅に対する駆動磁極のスラスト方向幅について、「１１０％以下」とする数値限定そのものに臨界的な意義を見出すことができない。
　そうすると、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといわざるをえない。
　
（３）相違点３について
　引用発明において、駆動磁極のスラスト方向幅の中心とステータコアのスラスト方向幅の中心との差幅を、「駆動磁極のスラスト方向幅の５％〜４０％」としていることは、その差幅に見合った度合いが、ステータコアのスラスト方向幅に対しても設定されていることになるが、引用刊行物に記載された、駆動磁極のスラスト方向幅を１６．４ｍｍ、かつ、ステータコアのスラスト方向幅を１４．２ｍｍとした実施例につき考察すると、駆動磁極のスラスト方向幅である１６．４ｍｍの５％〜４０％の差幅は、ステータコアのスラスト方向幅である１４．２ｍｍに対しては約５．８％〜４６．２％に相当することになる。
　そうすると、本願発明と引用発明の上記実施例とは、駆動磁極のスラスト方向幅の中心とステータコアのスラスト方向幅の中心との差幅をステータコアのスラスト方向幅の「５．８％〜１０％」にして成る点で一致しているといえる。
　また、上記「（２）」の項での検討を踏まえ、引用発明において、駆動磁極のスラスト方向幅をステータコアのスラスト方向幅の１１０％以下にした場合でも、上記「差幅」に関し、「ステータコアのスラスト方向幅の１０％以下」と重複する範囲が存在し得ることが理解される。
　さらに、駆動磁極のスラスト方向幅の中心とステータコアのスラスト方向幅の中心とを揃えることにより、両中心間の差幅を零にしたもの、即ち、駆動磁極のスラスト方向幅の中心とステータコアのスラスト方向幅の中心との差幅をステータコアのスラスト方向幅の０％（即ち、１０％以下）にしたものも、引用刊行物に従来例（図７参照）として記載されているように、モータにおける周知の配置構成である。
　一方、本願の明細書及び図面を参酌しても、上記「差幅」をステータコアのスラスト方向幅の「１０％以下」とする数値限定そのものに臨界的な意義を見出すことができない。
　これらのことを総合すると、引用発明の差幅について、相違点３に係る本願発明のように設定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項というべきである。
　
（４）効果について
　本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。