【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１０８４７号「斜板式可変容量圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２１日の出願であって、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１６年２月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１にかかる発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という）。
「【請求項１】回転軸に傾動可能に支持された斜板と、前記斜板の両面に当該斜板と摺動可能に設けたシュー部材を介して、前記斜板の回転運動をピストンの往復動直線運動に変換させると共に、前記ピストンに加わるクランク室内圧力と吸入圧力との力差により前記斜板の傾角を制御する斜板式可変容量圧縮機において、前記斜板の材料に特殊耐摩耗性高力黄銅合金を用いたことを特徴とする斜板式可変容量圧縮機。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２６７３７１号公報、特開昭５５−７９４６号公報、特開平４−２５４５３９号公報には、次の事項が記載されている。
　
ア．特開平２−２６７３７１号公報（以下、「引用例１」という）
ａ．「本発明は両頭ピストンを備えた
可変容量型斜板式圧縮機
ｂ．「第１図に示すようにシリンダブロック１の前後両端面にはフロントハウジング２及びリヤハウジング３が接合固定されている。シリンダブロック１には斜板室４が形成されるとともに、斜板室４のフロント側及びリヤ側には対向する状態で複数組（この実施例では５組）のシリンダボア５ａ，５ｂが形成され、両シリンダボア５ａ，５ｂ内には
両頭ピストン６
回転軸
　斜板室４内に突出したガイドブッシュ１０の基端には一対の軸ピン１２がリヤ軸部７ｂと直交する状態で突設され、軸ピン１２を介して斜板１３がガイドブッシュ１０に対して回動可能に支持されている。斜板１３はその回転揺動運動を前記両頭ピストン６に往復運動として伝達する
シュー１４
斜板本体１５
銅系軸受合金
　上記記載事項ａ、ｂ、及び第１図の記載によれば、引用例１には、「回転軸７に傾動可能に支持された斜板本体１５と、前記斜板本体１５の両面に当該斜板本体１５と摺動可能に設けたシュー１４を介して、前記斜板本体１５の回転運動を両頭ピストン６の往復動直線運動に変換させると共に、前記斜板本体１５の傾角を制御する可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板本体１５の摺動部１５ａのみを銅系軸受合金で形成した可変容量型斜板式圧縮機。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
イ．特開昭５５−７９４６号公報（以下、「引用例２」という）
ｃ．「
斜板式コンプレッサ
シュー６
ｄ．「本発明は特に熱伝導度をあまり低下させない範囲で強化され、且つ特に高温下での硬度の低下が少なく、しかも
良好な摺動特性を有する銅合金
Ｃｕ合金
　上記記載事項ｃ、ｄ、及び第１図の記載によれば、引用例２には、「斜板式コンプレッサにおいて、シュー６のような摺動する部材全体の材料を銅合金（Ｃｕ合金）」（以下、「引用例２記載の技術」という）が記載されているものと認められる。
　
ウ．特開平４−２５４５３９号公報（以下、「引用例３」という）
ｅ．「【請求項１】重量％で
Ｍｎ
Ｓｉ
Ｚｎ
Ｃｕ
高強度ならびに高靱性を有する耐摩耗性銅合金
ｆ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、高強度・耐摩耗性銅合金に係わり、更に詳しく言えば
苛酷な摺動条件下に於いて使用される機器材料
の摺動部等に使用される摺動材料として、優れた特性を有する高強度・耐摩耗性銅合金
ｇ．「【０００５】【課題を解決するための手段】この目的は、非焼付性に優れた高強度ならびに高靱性を有する以下の耐摩耗性銅合金・・・を提供することによって達成される。・・・そのため、本発明では、耐腐食性に強い
黄銅系合金
添加元素によりマトリックスに強度、靱性を高める
　上記記載ｅ〜ｇによれば、引用例３には、「苛酷な摺動条件下に於いて使用される機器の材料として、高強度・耐摩耗性を有する、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｃｕからなる黄銅系合金」（以下、「引用例３記載の材料」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「回転軸７」は、本願発明の「回転軸」に相当する。以下同様に、「斜板本体１５」は「斜板」に、「シュー１４」は「シュー部材」に、「可変容量型斜板式圧縮機」は「斜板式可変容量圧縮機」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「両頭ピストン６」は本願発明の「ピストン」とは、「ピストン」の限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「回転軸に傾動可能に支持された斜板と、前記斜板の両面に当該斜板と摺動可能に設けたシュー部材を介して、前記斜板の回転運動をピストンの往復動直線運動に変換させると共に、前記斜板の傾角を制御する斜板式可変容量圧縮機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、片頭の「ピストン」を有しており、「ピストンに加わるクランク室内圧力と吸入圧力との力差により斜板の傾角を制御する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、両頭のピストンを有しており、クランク室内圧力と吸入圧力との力差によって斜板の傾角を制御するものではない点。
・相違点２
　本願発明は、「斜板の材料に特殊耐摩耗性高力黄銅合金を用いた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、斜板の摺動部のみを銅系軸受合金で形成したものである点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１について
　斜板式可変容量圧縮機において、片頭ピストン形式とし、ピストンに加わるクランク室内圧力と吸入圧力との力差により斜板の傾角を制御することは、例示するまでもなく慣用手段である。
　したがって、引用例１記載の発明に、上記慣用手段を適用して、相違点１に関して本願発明のように構成することは、当業者が設計において適宜行うことである。
・相違点２について
　引用例１記載の発明では、斜板の摺動部のみを銅系軸受合金で形成しているが、部材の耐摩耗性を改善する際に、その部材の摺動部のみに耐摩耗性材料を付加するか、あるいはその部材全体を耐摩耗性材料で構成するかの、いずれを選択するかは、機能、強度、コスト、加工性等を総合的に勘案して決めるべき設計的事項である。
　そして、引用例２には、「斜板式コンプレッサにおいて、シュー６のような摺動する部材全体の材料を銅合金（Ｃｕ合金）」とすることが記載されているとおりである。
　さらに、斜板の全部または大部分を銅合金で構成することは周知の技術である（例えば、実願平５−３８５９２号（実開平７−１０４７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（「【００２４】・・・斜板１１を鉄系材料ではなく片頭ピストン１６より比重の大きな銅系材料などの他の材料で形成したりすることもできる。）、特公昭６３−４０９４３号公報（第３欄第３７行「斜板を持つロータ７」、第４欄第３５〜３６「上記「ロータ」は・・・銅系金属・・・で構成されている。」、第５欄第３〜６行「該銅合金には銅−亜鉛−アルミニウム系、銅−亜鉛−マンガン系等の合金が用いられる。なお、母材金属は使用される繊維と濡れ性のよいものが好ましい。」、第６欄第２８〜４３行「繊維成形体を鋳造金型中のキャビテイ内におく。・・・その後溶融した母材金属を上記繊維成形体の第１繊維集積体の表面の方から導いて、該繊維成形体に接触浸透させた後、冷却して上記母材金属を固化させて所定形状のロータを製造する。」）参照）。
　次に、本願発明の「特殊耐摩耗性高力黄銅合金」について検討する。
　本願明細書の段落【０００９】には「本発明において、特殊耐摩耗性高力合金としては、Ｃｕ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｚｎ系高力合金を用いることができる。」と記載されているので、Ｃｕ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｚｎ系高力合金は特殊耐摩耗性高力合金である。
　したがって、引用例３記載の材料である「苛酷な摺動条件下に於いて使用される機器の材料として、高強度・耐摩耗性を有する、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｃｕからなる黄銅系合金」は、特殊耐摩耗性高力黄銅合金といい得るものである。
　してみると、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術、引用例３記載の材料、および上記周知の技術を適用して、相違点２に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、引用例３記載の材料、および上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、引用例３記載の材料、および上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。