【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５１００号「ポンプトルク制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７７６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成７年１２月２２日の出願であって、平成１６年８月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年８月１７日発送）、これに対し、平成１６年９月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年１０月１４日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】エンジンにより駆動される可変容量油圧ポンプと、この可変容量油圧ポンプの吐出量を定める押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータと、前記可変容量油圧ポンプの吐出圧を検出するポンプ吐出圧検出手段と、前記エンジンの目標回転数を指示する回転数指示手段と、目標回転数とエンジントルクとの関係であるベーストルクを定める関数手段と、前記回転数指示手段により指示された目標回転数に応じた前記エンジントルクを前記関数手段より求め、この求められたエンジントルクを含むベーストルクに基づいて前記レギュレータを制御する制御手段とを備えたポンプトルク制御装置において、前記関数手段に定められた前記ベーストルクそのものを補正する補正値が設定される設定手段と、この設定手段により設定された補正値により前記ベーストルクを別のベーストルクに補正する補正手段を設けたことを特徴とするポンプトルク制御装置。」から、
「【請求項１】エンジンにより駆動される可変容量油圧ポンプと、この可変容量油圧ポンプの吐出量を定める押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータと、前記可変容量油圧ポンプの吐出圧を検出するポンプ吐出圧検出手段と、前記エンジンの目標回転数を指示する回転数指示手段と、目標回転数とエンジントルクとの関係であるベーストルクを定める関数手段と、前記回転数指示手段により指示された目標回転数に応じた前記エンジントルクを前記関数手段より求め、この求められたエンジントルクを含むベーストルクに基づいて前記レギュレータを制御する制御手段とを備えたポンプトルク制御装置において、前記関数手段に定められた前記ベーストルクそのものを
前記エンジンの状態に基づいて
ための
　
　上記補正は、「ベーストルクそのものを補正する補正値」を「ベーストルクそのものを前記エンジンの状態に基づいて補正するための補正値」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】エンジンにより駆動される可変容量油圧ポンプと、この可変容量油圧ポンプの吐出量を定める押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータと、前記可変容量油圧ポンプの吐出圧を検出するポンプ吐出圧検出手段と、前記エンジンの目標回転数を指示する回転数指示手段と、目標回転数とエンジントルクとの関係であるベーストルクを定める関数手段と、前記回転数指示手段により指示された目標回転数に応じた前記エンジントルクを前記関数手段より求め、この求められたエンジントルクを含むベーストルクに基づいて前記レギュレータを制御する制御手段とを備えたポンプトルク制御装置において、前記関数手段に定められた前記ベーストルクそのものを前記エンジンの状態に基づいて補正するための補正値が設定される設定手段と、この設定手段により設定された補正値により前記ベーストルクを別のベーストルクに補正する補正手段を設けたことを特徴とするポンプトルク制御装置。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物：特開平３−２５３７８７号公報
　
・刊行物の記載事項
ａ．「本発明は
油圧ポンプの出力の電子制御装置
ｂ．「第１図において、
１は可変容量ポンプ
２はポンプ１の吐出量を外部信号にて任意に制御できる制御装置
３はポンプ１を駆動するためのエンジン
４はエンジン３のスロットル位置を制御する装置
７は同じくポンプ１の吐出圧力Ｐの検出器
　圧力Ｐおよび押しのけ容積Ｄからポンプ出力を演算し、エンジン３の負荷トルクＴＬを求める演算部１０と、エンジン３の回転数Ｎおよび同じく冷却水温度θから目標トルクＴＯを出力するためのエンジン３の
トルク特性を記憶している記憶器１１
制御演算部１３
ｃ．「記憶器１１には第３図のよぅに実働状態でのトルク特性が記憶されており、制御装置９はエンジン３の回転数Ｎを検出して、Ｎにおける最大トルクＴＯ（刊行物中では上に傘が付されて標記されている。以下、「ＴＯ（傘付）」と記載する）を求める。この
目標トルクＴ
Ｏ
は特性の微妙な変動やバラツキに対して余裕度を持たせるために、Ｔ
Ｏ
（傘付）からある一定量Ｔ
ＳＵＢ
を差引いた値とする。Ｔ
Ｏ
＝Ｔ
Ｏ
（傘付）−Ｔ
ＳＵＢ
ｄ．「第５図はエンジン、冷却水温度θを考慮したときの記憶器１１の内容を示している。例えば
低温時θ
０
、常温時θ
１
、高温時θ
２
におけるトルク特性を記憶しておき
その値によってこの中から１つのトルク特性を取り出す
 なおここでトルク特性を何本持たせるかは、各々のシステムによって異なり、３本に限定されるものではない。
　
高地での使用や代替燃料使用による出力低下に対しては記憶されているトルク特性にある比率η％を乗じることで、使用状況に応じた特性に変更する
　ＴＯ（傘付）’＝η×ＴＯ（傘付）×１／１００
　ここでηは複数個用意されており、使用状況に応じて選択される。このＴＯ（傘付）’に対して目標トルクを定め以下同様に制御することにより、使用状況の違いにも対応でき、エンジン出力が有効に利用できる。
ηはポテンショ等で任意設定可能としても良い
　本システムの機能としてさらに重要なことは記憶器１１に実働状態でのトルク特性が記憶されていることである。トルク特性は以下の手順で記憶される。
（１）エンジンスロットル位置制御装置４によりエンジンスロットルを操作し、エンジン回転数をある値にセットする。
（２）演算部１３よりポンプ吐出量が最小になるように指令Ｕを出す。
（３）このときのエンジン回転数をＮｏとする。
（４）温度検出器８によりエンジン回転数を検出しながら、ポンプ吐出量を徐々に増していく。
（５）回転数がＮｏよりある定った値△Ｎだけ減少したとき、その時点のエンジン回転数Ｎ、負荷圧力Ｐおよびポンプ押しのけ容積Ｄを読込む。
（６）上記（５）で得たＰとＤから負荷トルクＴＬ＝ｈ＊Ｐ＊Ｄを求め、ＮとＴＬを記憶器１１へ記憶する。
（７）上記（１）〜（６）を複数のエンジン回転数について実施し、第６図のようなトルク特性を得る。
　エンジン負荷を変化させる手段として、上記の（４）ではポンプ吐出量を変化させたが、ポンプ吐出量を一定（Ｄ＝ｃｏｎｓｔ．）にして、吐出圧力Ｐを変化させる方法もある。この場合は例えばリリーフ弁の設定を徐々に変える。このときエンジン冷却水温度θを検出しておき、ある温度範囲毎に特性を記憶すれば、前記第５図の特性となる。」（第３頁右上欄第１６行〜第４頁左上欄第５行）
ｅ．「エンジンの個体差、高地運転、燃料の質に関らず、エンジンの出力トルクを最大限に有効利用することができる。」（第４頁左上欄第１８行〜第２０行）
　
　上記記載ａ、ｂを第１図の記載とともに看ると、刊行物には、「エンジン３により駆動される可変容量ポンプ１と、この可変容量ポンプ１の吐出量を定める吐出量の制御装置２と、前記可変容量ポンプ１の吐出圧を検出するポンプ吐出圧力Ｐ検出器７と、前記エンジン３の目標回転数を指示するスロットル位置制御装置４と、目標回転数とエンジントルクとの関係であるトルク特性を記憶している記憶器１１と、前記スロットル位置制御装置４により指示された目標回転数に応じた前記エンジントルクを記憶器１１より求め、この求められたエンジントルクを含むトルク特性に基づいて吐出量の制御装置２を制御する制御演算部１３とを備えた油圧ポンプの出力電子制御装置。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　また、上記記載ｃ〜ｅを第３図、第５図とともに看ると、刊行物には、特性毎の微妙な変動やバラツキ、冷却水温度θによるトルク特性の違い、あるいは高地での使用や代替燃料使用による出力低下を考慮して、トルク特性を変更し、それによってエンジンの出力トルクを最大限に有効利用することが記載されている。したがって刊行物には、エンジンの状態や、使用条件に応じて好ましいトルク特性に変更・補正する必要性が記載されていると認められる。そして、トルク特性を補正する際に、最大トルクから余裕度を持たせるために一定量を差し引いたり、トルク特性を別のトルク特性に補正する等、種々の方法を取り得ることも記載されている。
　さらに、上記記載ｄによれば、トルク特性を使用状況に応じた特性に変更するために乗じる比率η％をポテンショ等で任意設定可能にする技術が記載されている。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
  刊行物記載の発明と補正発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「吐出量の制御装置２」と補正発明の「押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータ」とは、「吐出量調整装置」である限りにおいて相当する。
　また、刊行物記載の発明の「吐出量の制御装置２を制御する制御演算部１３」と補正発明の「レギュレータを制御する制御手段」とは、「吐出量調整装置を制御する制御手段」である限りにおいて相当する。
　さらに、刊行物記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物記載の発明の「エンジン３」は補正発明の「エンジン」に相当する。同様に、「可変容量ポンプ１」は「可変容量油圧ポンプ」に、「ポンプ吐出圧力Ｐ検出器７」は「ポンプ吐出圧検出手段」に、「スロットル位置制御装置４」は「回転数指示手段」に、「トルク特性を記憶している記憶器１１」は「ベーストルクを定める関数手段」に、「記憶器１１」は「関数手段」に、「トルク特性」は「ベーストルク」に、「油圧ポンプの出力電子制御装置」は「ポンプトルク制御装置」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物記載の発明とは、「エンジンにより駆動される可変容量油圧ポンプと、この可変容量油圧ポンプの吐出量を定める吐出量調整装置と、前記可変容量油圧ポンプの吐出圧を検出するポンプ吐出圧検出手段と、前記エンジンの目標回転数を指示する回転数指示手段と、目標回転数とエンジントルクとの関係であるベーストルクを定める関数手段と、前記回転数指示手段により指示された目標回転数に応じた前記エンジントルクを前記関数手段より求め、この求められたエンジントルクを含むベーストルクに基づいて吐出量調整装置を制御する制御手段とを備えたポンプトルク制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　吐出量調整装置に関して、補正発明では「押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータ」であるのに対し、刊行物記載の発明では「吐出量の制御装置２」であり、また吐出量調整装置を制御する制御手段に関して、補正発明では「レギュレータを制御する制御手段」であるのに対し、刊行物記載の発明では「吐出量の制御装置２を制御する制御演算部１３」である点。
　
ｂ．相違点２
　補正発明が、「関数手段に定められたベーストルクそのものを前記エンジンの状態に基づいて補正するための補正値が設定される設定手段と、この設定手段により設定された補正値により前記ベーストルクを別のベーストルクに補正する補正手段を設け」ているのに対し、刊行物記載の発明では、そのような補正手段を有してるかどうか一応明らかでない点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　油圧ポンプの吐出量を調整するために、押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータを用いることは、例示するまでもなく慣用手段である。
　したがって、刊行物記載の発明に上記慣用手段を適用することによって、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
ｂ．相違点２について
　刊行物には、「エンジンの状態や、使用条件に応じて好ましいトルク特性に変更・補正」する必要性が記載されている。
　また、特性を変更・補正する際に、設定手段によって設定された補正値によって補正する補正手段を設けることは周知の技術（例えば、上記刊行物（トルク特性を使用状況に応じた特性に変更するために乗じる比率η％をポテンショ等で任意設定可能にする技術）、特開平７−３４９４８号公報（外部コンピュータ１３により作業環境や作業内容に適した目標回転数を設定する技術）参照）である。
　したがって、上記必要性に基づいて、刊行物記載の発明の「目標回転数とエンジントルクとの関係であるベーストルクを定める関数手段」の部分に上記周知の技術を適用することによって、相違点２に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明、必要性、及び上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物記載の発明、必要性、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年１０月１４日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】エンジンにより駆動される可変容量油圧ポンプと、この可変容量油圧ポンプの吐出量を定める押しのけ容積可変機構と、この押しのけ容積可変機構の傾転量を制御するレギュレータと、前記可変容量油圧ポンプの吐出圧を検出するポンプ吐出圧検出手段と、前記エンジンの目標回転数を指示する回転数指示手段と、目標回転数とエンジントルクとの関係であるベーストルクを定める関数手段と、前記回転数指示手段により指示された目標回転数に応じた前記エンジントルクを前記関数手段より求め、この求められたエンジントルクを含むベーストルクに基づいて前記レギュレータを制御する制御手段とを備えたポンプトルク制御装置において、前記関数手段に定められた前記ベーストルクそのものを補正する補正値が設定される設定手段と、この設定手段により設定された補正値により前記ベーストルクを別のベーストルクに補正する補正手段を設けたことを特徴とするポンプトルク制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平３−２５３７８７号公報）、および、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「ベーストルクそのものを前記エンジンの状態に基づいて補正するための補正値」の事項を「ベーストルクそのものを補正する補正値」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明、必要性、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明、必要性、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、必要性、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。