【事件の表示】
　特願２００１−３８８１３１「感熱記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月４日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
２-１．補正の内容
　平成１５年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、増感剤と、を含む感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記増感剤が、２−ベンジルオキシナフタレン、シュウ酸ジメチルベンジル、ｍ−ターフェニル、エチレングリコールトリルエーテル、ｐ−ベンジルビフェニール、１，２−ジフェノキシメチルベンゼン、ジフェニルスルホン、及び１，２−ジフェノキシエタンより選択される少なくとも一種であり、前記電子受容性化合物が、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであり、前記電子供与性無色染料が、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランであることを特徴とする感熱記録材料。」
　
２-２．補正の適否 
　上記補正事項は、電子受容性化合物について、補正前の請求項１に記載されていた
「一般式（１）で表される化合物
　Ｒ1−Ｐｈ−ＳＯ2Ｒ2　　…　一般式（１）
　〔式中、Ｒ1は、水酸基、アルキル基を表し、Ｒ2は、−ＮＨ−Ｐｈ、−Ｐｈ−ＯＲ3、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ、を表す。Ｒ3は、アルキル基を表す。Ｐｈは無置換のフェニル基又は無置換のフェニレン基を表す。〕」を「４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリド」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　　
２-３．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２４７０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(1)「【請求項１】　電子供与性無色染料と、下記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物と、鹸化度が８８％以下であるポリビニルアルコールとを含有する感熱記録層を少なくとも有することを特徴とする感熱記録材料。
一般式（Ｉ）
【化１】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2は、アルキル基、アルコキシル基又はアラルキルオキシ基を表す。
【請求項２】　下記一般式（II）で表される化合物及び下記一般式(III)で表される化合物から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載の感熱記録材料。
一般式（II）
【化２】
前記一般式（II）において、Ｒ3は、置換又は未置換のアラルキル基を表す。
一般式(III)
【化３】
前記一般式(III)において、Ｒ4及びＲ5は、アルキル基又はアルコキシル基を表す。」（特許請求の範囲請求項１、２）
(2)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、地肌被りが生ずることがなく、画像保存性、発色性、耐薬品性に優れ、さらに製造安定性にも優れる感熱記録材料を提供することを目的とする。」
(3)「【００１５】―電子供与性無色染料―
前記電子供与性無色染料としては、特に制限はなく、目的に応じて従来公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタンフタリド等のフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物……など各種の化合物が挙げられる。
【００１６】……前記フルオラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，６２４，１０７号……同第３，９５９，５７１号の各明細書に記載のものが挙げられる。……
【００１７】本発明においては、これらの中でも特に下記一般式（IV）で
表される電子供与性無色染料が好ましい。
一般式（IV）
【００１８】
【化７】
【００１９】前記一般式（IV）において、Ｒ6及びＲ7は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、これらは互いに結合して複素環を形成してもよい。Ｒ8及びＲ9は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルコキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、置換基で置換されていてもよい。
【００２０】前記Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10におけるアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、これらは、置換基を有していてもよく、また、直鎖状であっても、環状であっても、分岐鎖を有していてもよく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基……などが挙げられる。
【００２１】前記Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10におけるアリール基としては、置換基を有していもよく、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、トリル基……などが挙げられる。」
(4)「【００２５】―一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物―
前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物において、Ｒ1及びＲ2で表される置換基は、炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが好ましい）、炭素数１〜１０のアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基などが好ましい）又はアラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基、メチルベンジルオキシ基などが好ましい）を表す。前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、前記感熱記録層において、顕色剤として機能する。
【００２６】前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物の具体例としては、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、２−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド……等が挙げられる。これらの中でも、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、４−ヒドロキシェニル−４’−メチルフェニルスルホンアミド等が好ましい。本発明においては、これらの前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
(5)「【００３３】―一般式 (II）で表される化合物及び一般式(III)で表される化合物―
前記一般式（II）で表される化合物において、Ｒ1は、置換又は未置換のアラルキル基を表し、ベンジル基、置換ベンジル基などが挙げられ、その置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子などが挙げられる。前記一般式（II）で表される化合物の具体例としては、１−ベンジルオキシナフタレン、２−ベンジルオキシナフタレン、２−ｐ−メチルベンジルオキシナフタレン、２−ｐ−クロロベンジルオキシナフタレンなどが挙げられる。
【００３４】前記一般式(III)で表される化合物において、Ｒ2及びＲ3は、アルキル基又はアルコキシル基を表し、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。前記一般式(III)で表される化合物の具体例としては、１，２−ジフェノキシメチルベンゼン、１，４−ジフェノキシメチルベンゼン、１，２−ジ−（４−メチルフェノキシ）メチルベンゼンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】本発明において、前記一般式 (II）で表される化合物及び一般式(III)で表される化合物が前記感熱記録層に添加されていると、これらが増感剤として機能する点で好ましい。」
　
２-４．対比、判断 
　刊行物１には、一般式（IV）で表されるフルオラン系化合物の電子供与性無色染料、一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物、一般式（II）で表される化合物及び一般式(III)で表される化合物から選択される少なくとも１種の増感剤を含む感熱記録層を有する感熱記録材料〔(1)、(3)、(5)参照〕、
　一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物の具体例として、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、２−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド……等が挙げられ、これらの中でも、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド等が好ましいこと〔(4)参照〕、
　増感剤の具体例として、一般式（II）で表される化合物では１−ベンジルオキシナフタレン、２−ベンジルオキシナフタレン、２−ｐ−メチルベンジルオキシナフタレン、２−ｐ−クロロベンジルオキシナフタレン等が、また、一般式(III)で表される化合物では１，２−ジフェノキシメチルベンゼン、１，４−ジフェノキシメチルベンゼン、１，２−ジ−（４−メチルフェノキシ）メチルベンゼン等があること〔(5)参照〕が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、増感剤とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料において、増感剤が、２−ベンジルオキシナフタレン、１，２−ジフェノキシメチルベンゼンより選択される少なくとも一種であり、電子受容性化合物が、４−ヒドロキシジベンゼンスルホンアミドであり、電子供与性無色染料が、一般式（IV）で表されるフルオラン系化合物である感熱記録材料」が記載されているものと認められる。 
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載の感熱記録材料を対比すると、 
　両者は「支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、増感剤とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料において、増感剤が、２−ベンジルオキシナフタレン、１，２−ジフェノキシメチルベンゼンより選択される少なくとも一種であり、電子受容性化合物が、４−ヒドロキシジベンゼンスルホンアニリドであり、電子供与性無色染料が、一般式（IV）で表されるフルオラン系化合物である感熱記録材料」である点で一致し、次の点で相違する。 
　相違点１：電子受容性化合物が、前者では、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであるのに対して、後者では、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドである点。 
　相違点２：電子供与性無色染料が、前者では、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランであるのに対して、後者では、一般式（IV）で表されるフルオラン系化合物であって、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランを具体的に示していない点。 
　 
　上記相違点１、２について検討する。 
　相違点１について 
　刊行物１に記載の４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドは、一般式（Ｉ）〔(1)参照〕の「−ＳＯ2ＮＨ−」の両側に４−ヒドロキシフェニル基とフェニル基が置換した構造であるから、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドの別称であって、この２つは同じ化合物である。
　したがって、電子受容性化合物が４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであることは実質的な相違点ではない。
　相違点２について
　刊行物１に記載される一般式（IV）のフルオラン環２位の「Ｎ−」に結合するＲ8、Ｒ9は、水素原子とフェニル基であってよいので、「Ｒ8Ｒ9Ｎ−」は「２−アニリノ」基を意味し、同３位のＲ10は「メチル基」であってよいので、「３−メチル」基を意味し、さらに、同６位の「Ｎ−」に結合するＲ6、Ｒ7はエチル基とトリル基であってよく、しかもトリル基はｐ−の置換位置をとるので、該「Ｒ6Ｒ7Ｎ−」は「６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）」基を意味する。
　そうすると、補正発明の「２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン」は刊行物１に一般式（IV）で表されるフルオラン系化合物の電子供与性無色染料に含まれるものである。
　また、該「２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン」が電子供与性無色染料として地肌カブリ、耐光性に優れていることも本願出願前周知である〔例えば、特開昭５０−１０４０２９号公報には、３−エチルパラトリルアミノ−６−メチル７−フエニルアミノフルオラン（実施例２；２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランの別称である。）は地肌カブリがなく白色で、耐光性が良好であることが記載されている。〕。
　したがって、本願発明１の、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランを電子供与性無色染料として用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、補正発明が、地肌カブリ、感度等において特に予想し得ないような効果を奏したとも認められない。 
　なお、請求人は、審判請求理由において、電子受容性化合物を４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドに限定したことによって、補正発明は耐光性が向上したと主張している。
　しかしながら、耐光性について、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００３５】に、画像安定剤を用いると画像保存性が向上し、耐光性の向上にも寄与すると記載されているが、これは画像安定剤による効果であるとしているところ、補正発明は画像安定剤を特定するものではない。さらに、段落【０１６６】〜【０１７５】の実施例、比較例の測定・評価方法の記載並びに段落【０１７６】の表１の結果においても耐光性については全く触れられていない。
　そうすると、上記耐光性が向上したとする点は明細書の記載に基づく主張とはいえないので採用できない。
　よって、補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
２-５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
　　
３．本願発明について
３-１．本願の請求項に係る発明
　平成１５年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、増感剤と、を含む感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記増感剤が、２−ベンジルオキシナフタレン、シュウ酸ジメチルベンジル、ｍ−ターフェニル、エチレングリコールトリルエーテル、ｐ−ベンジルビフェニール、１，２−ジフェノキシメチルベンゼン、ジフェニルスルホン、及び，２−ジフェノキシエタンより選択される少なくとも一種であり、前記電子受容性化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であり、前記電子供与性性無色染料が、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランであることを特徴とする感熱記録材料。
　Ｒ1−Ｐｈ−ＳＯ2Ｒ2　　…　一般式（１）
　〔式中、Ｒ1は、水酸基、アルキル基を表し、Ｒ2は、−ＮＨ−Ｐｈ、−Ｐｈ−ＯＲ3、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ、を表す。Ｒ3は、アルキル基を表す。Ｐｈは無置換のフェニル基又は無置換のフェニレン基を表す。〕」
　
３-２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、上記「２-３」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３-３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明で限定されていた「４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリド」について、「Ｒ1−Ｐｈ−ＳＯ2Ｒ2　〔式中、Ｒ1は、水酸基、アルキル基を表し、Ｒ2は、−ＮＨ−Ｐｈ、−Ｐｈ−ＯＲ3、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ、を表す。Ｒ3は、アルキル基を表す。Ｐｈは無置換のフェニル基又は無置換のフェニレン基を表す。〕で表される化合物」としたものである。 
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含む補正発明が、上記「２-４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。