【事件の表示】
　平成８年特許願第３７８３４号「電気機器の押釦操作器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月５日出願公開、特開平９−２３１８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２６日の出願であって、平成１５年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「押釦開口窓を形成した箱型の外枠カバー体と、押操作部に取付片を延設した押釦ハンドルとを組み合せ、押釦ハンドルの押操作部を上記外枠カバー体の押釦開口窓より露見させるようにして組み付けた電気機器の押釦操作器において、
　上記押釦ハンドルは、上記押操作部に、この押操作部とほぼ同じ幅寸法であって、且つ、中央部分がくり抜かれていない薄板舌片を延設した形状とされ、薄板舌片の先端が、押釦ハンドルの支点となるように、上記外枠カバー体の内面に固着され、且つ
　上記薄板舌片は、上記押操作部が押圧操作されたときには、押圧操作位置まで撓んで弾性復元力を有することを特徴とする電気機器の押釦操作器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「薄板舌片」について、「上記押操作部に、この押操作部とほぼ同じ幅寸法であって、且つ、中央部分がくり抜かれていない」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−３４９５５号（実開昭５２−１２６２６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本考案は押釦の押圧操作によつて開閉する押釦開閉器に係る。」（第１頁第１０、１１行）
（イ）「８は押釦で、上半分８ａがカバー７の内側に隠れ、下半分８ｂがカバー７の外側に出すのである。　この下半分８ｂが指先にて押圧される操作部９となる。而して具体的には上半分８ａの上端に孔１０を設け、カバー７の内側より突出した突柱１１が通つている。又、押釦８のほゞ中間には更に孔１２があり、カバー７の棒１３が通つており、この棒１３を通つたコイルバネ１４を押釦８と器台１との間に縮設し、押釦８を常に器台１より離れる方向に弾圧している。従つて押釦８の下半分８ｂ、即ち操作部９を押圧すれば、上半分８ａの孔１０の突柱１１を中心としてバネ１４に抗して押し下がるのである。１５はカバー７に形成された押釦８の操作部９が出る下向の窓孔であつて、これにより水滴が入り込まない型となつている。」（第２頁第１７行〜第３頁第１２行）
（ウ）第４図には、カバー７が箱型の形状であることが図示されている。また、第２、４図には、押釦８の操作部９に、操作部９とほぼ同じ幅寸法であって、且つ、中央部分がくり抜かれている薄板舌片（上半分８ａ）が延設されるとともに、押釦８の操作部９をカバー７の窓孔１５より露見させるようにしてカバー７と押釦８とを組み付けることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「窓孔１５を形成した箱型のカバー７と、操作部９に薄板舌片（上半分８ａ）を延設した押釦８とを組み合わせ、押釦８の操作部９をカバー７の窓孔１５より露見させるようにして組み付けた押釦開閉器において、押釦８は、操作部９に、この操作部９とほぼ同じ幅寸法であって、且つ、中央部分がくり抜かれている薄板舌片（上半分８ａ）を延設した形状とされ、薄板舌片（上半分８ａ）は孔１０、１２を設け、孔１０にはカバー７の内側より突出した突柱１１が、孔１２にはカバー７の棒１３がそれぞれ通っており、棒１３を通ったコイルバネ１４を押釦８と器台１との間に縮設し、押釦８を常に器台１より離れる方向に弾圧し、操作部９を押圧すれば、薄板舌片（上半分８ａ）の上端の孔１０に通った突柱１１を中心としてバネ１４に抗して押し下がる押釦開閉器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「窓孔１５」が、その機能・構造からみて前者における「押釦開口窓」に相当し、以下同様に、「カバー７」が「外枠カバー体」に、「操作部９」が「押操作部」に、「薄板舌片（上半分８ａ）」が「取付片」または「薄板舌片」に、「押釦８」が「押釦ハンドル」に、「押釦開閉器」が「電気機器の押釦操作器」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「押釦開口窓を形成した箱型の外枠カバー体と、押操作部に取付片を延設した押釦ハンドルとを組み合せ、押釦ハンドルの押操作部を上記外枠カバー体の押釦開口窓より露見させるようにして組み付けた電気機器の押釦操作器において、
　上記押釦ハンドルは、上記押操作部に、この押操作部とほぼ同じ幅寸法である薄板舌片を延設した形状とされた電気機器の押釦操作器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明では、薄板舌片は、中央部分がくり抜かれておらず、薄板舌片の先端が、押釦ハンドルの支点となるように、外枠カバー体の内面に固着され、且つ、薄板舌片は、押操作部が押圧操作されたときには、押圧操作位置まで撓んで弾性復元力を有するのに対し、引用発明では、薄板舌片は、中央部分がくり抜かれており、薄板舌片はコイルバネ１４により器台１より離れる方向に弾圧されているがカバー７には固着されておらず、薄板舌片は、操作部９を押圧されたときは、薄板舌片の上端の孔１０に通った突柱１１を中心としてバネ１４に抗して押し下がる構成であり、薄板舌片が撓んで弾性復元力を有する構成となっていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　押釦スイッチ等の電気機器の押釦操作器において、押釦ハンドルの押操作部に延設した取付片の先端が押釦ハンドルの支点となるように固着して、押操作部が押圧操作されたときに、押圧操作位置まで撓んで弾性復元力を有するようにすることは周知の事項（実願平４−５４３４５号（実開平６−１７０６３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６３−３０１４３７号公報等参照）であり、これを引用発明に適用して、薄板舌片として撓んだ際に弾性復元力を有するものを採用するとともに、薄板舌片の先端が押釦８の支点となるようにカバー７の内面に固着して、操作部９が押圧されたときに薄板舌片が撓んで弾性復元力を有するような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、従来押圧ハンドルの取付部の中央部分がくり抜かれていたのは押圧時の弾性変形を容易にするためであり（本願の出願当初の明細書の段落【０００２】参照）、取付部となる薄板舌片が十分に弾性変形するものであれば、その中央部分をくり抜かなくてもよいことは自明なことであるから、必要に応じて薄板舌片の中央部分をくり抜かない構成とする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用発明及び周知の事項から当業者の予測し得る範囲内のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「押釦開口窓を形成した箱型の外枠カバー体と、押操作部に取付片を延設した押釦ハンドルとを組み合せ、押釦ハンドルの押操作部を上記外枠カバー体の押釦開口窓より露見させるようにして組み付けた電気機器の押釦操作器において、
　上記押釦ハンドルは、押操作部に薄板舌片を延設した形状とされ、薄板舌片の先端が、押釦ハンドルの支点となるように、上記外枠カバー体の内面に固着され、且つ
　上記薄板舌片は、上記押操作部が押圧操作されたときには、押圧操作位置まで撓んで弾性復元力を有することを特徴とする電気機器の押釦操作器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「薄板舌片」について、「上記押操作部に、この押操作部とほぼ同じ幅寸法であって、且つ、中央部分がくり抜かれていない」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。