(57)【要約】  本発明は、フォームアセンブリに、その製造方法におよび様々な用途での前記フォームアセンブリの使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも１種のポリマーフォーム［フォーム（Ｐ）］を含む組成物［組成物（Ｃ）］からなるコアと、
−  前記コアに接着して、前記コアを少なくとも部分的にコートする金属シェルであって、少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）、および、任意選択的に、少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］（前記層（Ｌ２）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる）を含む金属シェルと
を含む多層アセンブリ。
【請求項２】
フォーム（Ｐ）が、少なくとも１種のポリマーフォームビーズ［フォームビーズ（Ｐ）］を含む、好ましくはそれからなる、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項３】
フォーム（Ｐ）が、５〜３００Ｋｇ／ｍ３、好ましくは２０〜２００Ｋｇ／ｍ３に含まれる密度を有する、請求項１または２に記載の多層アセンブリ。
【請求項４】
コアの表面の少なくとも一部が、１種または複数種のグラフト化官能基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項５】
グラフト化官能基が、Ｎ含有官能基からなる群から選択される、請求項４に記載の多層アセンブリ。
【請求項６】
化合物（Ｍ１）が、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｖ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｓｎ、それらの合金およびそれらの誘導体からなる群から選択される１つまたは複数の金属を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項７】
化合物（Ｍ２）が、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｔｉ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｃｄ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｖ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、それらの合金およびそれらの誘導体からなる群から選択される１つまたは複数の金属を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項８】
金属シェルが、１００ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１５０ｎｍ〜２μｍに含まれる厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項９】
フォーム（Ｐ）が、少なくとも１種のフルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］を含む、好ましくはそれからなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項１０】
ポリマー（Ｆ）が、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）および、任意選択的に、ＶＤＦとは異なる少なくとも１種のフッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］に由来する繰り返し単位を含むポリマー（Ｆ−１）である、請求項９に記載の多層アセンブリ。
【請求項１１】
前記多層アセンブリが、外側シェルをさらに含み、前記外側シェルが金属シェルを取り囲む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層アセンブリの製造方法であって、
（ｉ）少なくとも１種のポリマーフォーム［フォーム（Ｐ）］を含む組成物［組成物（Ｃ）］からなるコアを提供する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）において提供されたコアの表面の少なくとも一部を、エッチングガス媒体を使用する高周波グロー放電法によって処理する工程と、
（ｉｉｉ）金属シェルを提供する工程であって、前記金属シェルが、
（ｉｉｉ−ａ）工程（ｉｉ）において提供されたコアの少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］を使用して無電解析出によってコートし、それによって少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）を提供する工程と、
（ｉｉｉ−ｂ）任意選択的に、工程（ｉｉｉ−ａ）において提供された層（Ｌ１）の少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ２）］を含む液体組成物［組成物（Ｃ２）］を使用して電着によってコートし、それによって少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］を提供する工程と
によって得られる工程と、
（ｉｖ）任意選択的に、存在する場合、工程（ｉｉｉ−ａ）または工程（ｉｉｉ−ｂ）のいずれかにおいて提供された金属シェル上へ外側シェルを適用する工程と
を含む方法。
【請求項１３】
請求項２〜１１のいずれか一項に記載の多層アセンブリの製造方法であって、
（ｉ’）少なくとも１種のポリマーフォームビーズ［フォームビーズ（Ｐ）］を含む組成物［組成物（Ｃ’）］からなるコアを提供する工程と、
（ｉｉ’）工程（ｉ’）において提供されたコアの表面の少なくとも一部を、エッチングガス媒体を使用する高周波グロー放電法によって処理する工程と、
（ｉｉｉ’）金属シェルを提供する工程であって、前記金属シェルが、
（ｉｉｉ−ａ’）工程（ｉｉ’）において提供されたコアの少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］を使用して無電解析出によってコートし、それによって少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）を提供する工程と、
（ｉｉｉ−ｂ’）任意選択的に、工程（ｉｉｉ−ａ’）において提供された層（Ｌ１）の少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ２）］を含む液体組成物［組成物（Ｃ２）］を使用して電着によってコートし、それによって少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］を提供する工程と
によって得られる工程と、
（ｉｖ’）工程（ｉｉｉ−ａ’）または工程（ｉｉｉ−ｂ’）のいずれかにおいて提供されたフォームビーズ（Ｐ）を成形し、それによって多層アセンブリを提供する工程と、
（ｖ’）任意選択的に、工程（ｉｖ’）において提供された多層アセンブリ上へ外側シェルを適用する工程と
を含む方法。
【請求項１４】
エッチングガス媒体が、Ｎ２、ＮＨ３、ＣＨ４、ＣＯ２、Ｈｅ、Ｏ２およびＨ２からなる群から選択される少なくとも１種のガスを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
航空宇宙、鉄道、自動車、パッケージングおよび工業用途での請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層アセンブリの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年５月１８日出願の欧州特許出願第１５１６７９５８．６号に対する優先権を主張するものであり、この出願の全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、フォームアセンブリに、その製造方法におよび様々な用途での前記フォームアセンブリの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
断熱毛布は、地上燃料火災または衝突後火災などの火災の場合に航空機の乗客を保護するように火炎拡散バリアを提供するために航空宇宙用途などの様々な用途で幅広く使用されている。
【０００４】
改善された耐火性の材料の使用は、座席クッションの燃焼速度および火炎拡散に対する要件で１９８７年に、ならびに大面積客室インテリアコンポーネントの放熱速度を制限する規制の制定で１９９０年に連邦航空局（ＦＡＡ）によって義務づけられた。これらの規制は、客室の外側での衝突後燃料火災を伴う航空機事故の場合に追加の２〜４分の客室脱出時間を規定している。
【０００５】
これらの懸念に対処するために、火炎、煤煙および毒性煙の生成を防止する、抑制する、または遅らせる耐火性材料が、典型的には、延焼を防ぐためにプラスチックおよび織物などの人造物質に添加される。それらは、ベース材料と混合されてもよいし（添加型難燃剤）またはそれに化学結合していてもよい（反応性難燃剤）。
【０００６】
したがって、様々な用途で好適に使用されるための改善された火炎拡散抵抗を提供するアセンブリが当技術分野で依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の多層アセンブリは、火災中の毒性ガスの放出が成功裡にも劇的に減少するように傑出した火炎拡散抵抗に有利にも恵まれていることが今分かった。
【０００８】
第一に、本発明は、
−  少なくとも１種のポリマーフォーム［フォーム（Ｐ）］を含む、好ましくはそれからなる組成物［組成物（Ｃ）］からなるコアと、
−  前記コアに接着して、前記コアを少なくとも部分的にコートする金属シェルであって、前記金属シェルが、少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）、および、任意選択的に、少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］（前記層（Ｌ２）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる）を含む、好ましくはそれらからなる金属シェルと
を含む、好ましくはそれらからなる多層アセンブリに関する。
【０００９】
本出願人は、コアを少なくとも部分的にコートする金属シェルの相対的に低い厚さにもかかわらず、本発明の多層アセンブリは、有利にも、自立多層アセンブリであることを見いだした。
【００１０】
また、本出願人は、本発明の多層アセンブリが、金属シェルへのコアのポリマーフォームの接着を提供するために接着剤層がまったく必要とされないように、コアと金属シェルとの間の傑出した層間接着特性を示すことを見いだした。
【００１１】
本発明の多層アセンブリは、典型的には、外側シェルであって、前記外側シェルが金属シェルを取り囲んでいる外側シェルをさらに含む。
【００１２】
本発明の実施形態によれば、外側シェルは、任意選択的に接着剤層によって、金属シェルに接着させられる。
【００１３】
本発明の多層構造体の外側シェルは、存在する場合、典型的には、金属化合物、ポリマー、ポリマー繊維およびポリマーベースの複合材料、例えば繊維強化ポリマーなど、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される材料からなる。
【００１４】
好適なポリマー繊維の非限定的な例としては、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー［ポリマー（ＰＡＥＫ）］、ポリ（フェニレンスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＰＳＵ）］、ポリ（エーテルスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＥＳＵ）］およびフルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］からなる群から選択されるポリマーからなる繊維が挙げられる。
【００１５】
本発明の多層アセンブリの外側シェルは、存在する場合、上記にて定義されたような少なくとも１種のポリマー繊維からなる不織布であってもよい。
【００１６】
好適な繊維強化ポリマーの非限定的な例としては、例えば、前記繊維が、炭素、アラミドおよびガラス繊維からなる群から選択され、前記ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー［ポリマー（ＰＡＥＫ）］、ポリ（フェニレンスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＰＳＵ）］、ポリ（エーテルスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＥＳＵ）］およびフルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］からなる群から選択される繊維強化ポリマーが挙げられる。
【００１７】
本発明の多層アセンブリは、任意の幾何学的形状を有してもよい。
【００１８】
本発明の目的のためには、用語「ポリマーフォーム［フォーム（Ｐ）］」は、その中に気孔を組み込んでいる固体ポリマーマトリックスを意味することを意図する。
【００１９】
フォーム（Ｐ）は、典型的には、５〜３００Ｋｇ／ｍ３、好ましくは２０〜２００Ｋｇ／ｍ３に含まれる密度を有する。
【００２０】
フォーム（Ｐ）の密度は、典型的には、例えば、ＩＳＯ８４５標準方法によるなどの任意の好適な技術によって測定される。
【００２１】
フォーム（Ｐ）は、開放気泡ポリマーフォーム［フォーム（ＰＯ）］または独立気泡ポリマーフォーム［フォーム（ＰＣ）］のいずれかであってもよい。
【００２２】
本発明の目的のためには、用語「開放気泡ポリマーフォーム［フォーム（ＰＯ）］」は、気孔が互いに連結しているポリマーフォームを意味することを意図する。
【００２３】
本発明の目的のためには、用語「独立気泡ポリマーフォーム［フォーム（ＰＣ）］」は、ガスが別個のポケットを形成しており、それぞれが固体ポリマーマトリックスで取り囲まれているポリマーフォームを意味することを意図する。
【００２４】
フォーム（Ｐ）は、有利には、バッチ発泡、発泡押出およびポリマーフォームビーズ［フォームビーズ（Ｐ）］の成形を含むが、それらに限定されない任意の好適な方法によって得られる。
【００２５】
したがって、本発明の実施形態によれば、フォーム（Ｐ）は、少なくとも１種のポリマーフォームビーズ［フォームビーズ（Ｐ）］を含む、好ましくはそれからなる。
【００２６】
本発明の目的のためには、用語「ポリマーフォームビーズ［フォームビーズ（Ｐ）］」は、その中に組み込まれた気孔を有する１種もしくは複数種のポリマーフォームビーズからなる固体ポリマーマトリックスを意味することを意図する。
【００２７】
フォームビーズ（Ｐ）は、有利には、発泡フォームビーズ（Ｐ）である。
【００２８】
フォームビーズ（Ｐ）は、典型的には、
−  ポリマービーズを、密閉容器中で分散媒体に分散させる工程と、
−  ポリマービーズに発泡剤を含浸させ、それによって発泡性ポリマービーズを提供する工程と、
−  発泡性ポリマービーズを前記分散媒体と一緒に前記密閉容器から、圧力が密閉容器の圧力よりも低いエリアに排出させる工程と
を含む方法によって得られる。
【００２９】
フォームビーズ（Ｐ）の成形によるフォーム（Ｐ）の製造に好適な方法は、例えば、国際公開第２０１０／１０３７７１号パンフレット（ＪＳＰ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）２０１０年９月１６日に、および米国特許出願公開第２０１４／０１７１５２４号明細書（ＪＳＰ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）２０１４年６月１９日に開示されている。
【００３０】
第二に、本発明は、本発明の多層アセンブリの製造方法に関する。
【００３１】
本出願人は、意外にも、本発明に方法によって、真空蒸着技術の使用を回避しながら、ポリマーフォームを金属シェルで、液体媒体の存在下に、コートすることが有利にも可能であることを見いだした。
【００３２】
本発明の第１実施形態によれば、本発明の多層アセンブリの製造方法は、
（ｉ）少なくとも１種のポリマーフォーム［フォーム（Ｐ）］を含む、好ましくはそれからなる組成物［組成物（Ｃ）］からなるコアを提供する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）において提供されたコアの表面の少なくとも一部を、エッチングガス媒体を使用する高周波グロー放電法によって処理する工程と、
（ｉｉｉ）金属シェルを提供する工程であって、前記金属シェルが、
（ｉｉｉ−ａ）工程（ｉｉ）において提供されたコアの少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］を使用して無電解析出によってコートし、それによって少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）を提供する工程と、
（ｉｉｉ−ｂ）任意選択的に、工程（ｉｉｉ−ａ）において提供された層（Ｌ１）の少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ２）］を含む液体組成物［組成物（Ｃ２）］を使用して電着によってコートし、それによって少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］を提供する工程と
によって得られる工程と、
（ｉｖ）任意選択的に、存在する場合、工程（ｉｉｉ−ａ）または工程（ｉｉｉ−ｂ）のいずれかにおいて提供された金属層上へ外側シェルを適用する工程と
を含む。
【００３３】
本発明の第２実施形態によれば、本発明の多層アセンブリの製造方法は、
（ｉ’）少なくとも１種のポリマーフォームビーズ［フォームビーズ（Ｐ）］を含む、好ましくはそれからなる組成物［組成物（Ｃ’）］からなるコアを提供する工程と、
（ｉｉ’）工程（ｉ’）において提供されたコアの表面の少なくとも一部を、エッチングガス媒体を使用する高周波グロー放電法によって処理する工程と、
（ｉｉｉ’）金属シェルを提供する工程であって、前記金属シェルが、
（ｉｉｉ−ａ’）工程（ｉｉ’）において提供されたコアの少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］を使用して無電解析出によってコートし、それによって少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）を提供する工程と、
（ｉｉｉ−ｂ’）任意選択的に、工程（ｉｉｉ−ａ’）において提供された層（Ｌ１）の少なくとも一部を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ２）］を含む液体組成物［組成物（Ｃ２）］を使用して電着によってコートし、それによって少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］を提供する工程と
によって得られる工程と、
（ｉｖ’）工程（ｉｉｉ−ａ’）または工程（ｉｉｉ−ｂ’）のいずれかにおいて提供されたフォームビーズ（Ｐ）を成形し、それによって多層アセンブリを提供する工程と、
（ｖ’）任意選択的に、工程（ｉｖ’）において提供された多層アセンブリ上へ外側シェルを適用する工程と
を含む。
【００３４】
本発明のこの第２実施形態の方法によって得られる多層アセンブリは、フォーム（Ｐ）が、少なくとも１種のフォームビーズ（Ｐ）を含む、好ましくはそれからなる、上記にて定義されたような多層アセンブリである。
【００３５】
本発明のこの第２実施形態の方法によって得られる多層アセンブリのコアのフォームビーズ（Ｐ）は、有利には、前記フォームビーズ（Ｐ）に接着して、前記フォームビーズ（Ｐ）を少なくとも部分的にコートする金属シェルを有し、前記金属シェルは、少なくとも１つの層［層（Ｌ１）］（前記層（Ｌ１）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなる）、および、任意選択的に、少なくとも１つの層［層（Ｌ２）］（前記層（Ｌ２）は、少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ２）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなる）を含む。
【００３６】
本発明の多層アセンブリは、航空宇宙、鉄道、自動車、パッケージングおよび工業用途を含むが、それらに限定されない様々な用途での使用に好適である。
【００３７】
第三に、本発明は、航空宇宙、鉄道、自動車、パッケージングおよび工業用途での本発明の多層アセンブリの使用に関する。
【００３８】
本発明の多層アセンブリは、車両の内装品、特に床、側壁、天井および荷物箱での使用に特に好適である。
【００３９】
特に、本発明の多層アセンブリが航空宇宙用途に使用される場合、全体積当たりのその相対的に低い重量のために、それは、有利にも、それを含む航空機の改善された燃料効率および最大積載量の両方を提供する。
【００４０】
フォーム（Ｐ）は、典型的には、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー［ポリマー（Ｔ）］を含む、好ましくはそれからなる。
【００４１】
本発明の目的のためには、用語「熱可塑性樹脂」は、室温において、それらが非晶質である場合には、そのガラス転移温度よりも下で、それらが半結晶性である場合には、その融点よりも下で存在するポリマーを意味することを意図する。これらのポリマーは、感知できる化学変化が存在することなしに、それらが加熱されたときに軟らかくなるという、そしてそれらが冷やされたときに再び固くなるという特性を有する。そのような定義は、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，ＭＡＲＫ  Ｓ．Ｍ．編  ＡＬＧＥＲ．Ｌｏｎｄｏｎ：Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９．ｐ．４７６と呼ばれる百科事典に見いだされ得る。
【００４２】
フォーム（Ｐ）は、典型的には、フルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］、ポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー［ポリマー（ＰＡＥＫ）］、ポリ（アリーレンスルフィド）ポリマー［ポリマー（ＰＡＳ）］、ポリ（フェニレンスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＰＳＵ）］、ポリ（スルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＳＵ）］、ポリ（エーテルスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＥＳＵ）］、ポリ（アリーレン）ポリマー［ポリマー（ＰＡ）］、芳香族および脂肪族ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリメラミン、バルサなどのセルロース繊維、フェノール樹脂およびエポキシ樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン、塩化ビニルベースのポリマー、ポリカーボネートならびにポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、好ましくはそれからなる。
【００４３】
本発明の目的のためには、用語「フルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］」は、少なくとも１種のフッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］および、任意選択的に、少なくとも１種の含水素モノマー［モノマー（Ｈ）］に由来する繰り返し単位を含む、好ましくはそれらからなるポリマーを意味することを意図する。
【００４４】
用語「フッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］」とは、少なくとも１個のフッ素原子および、任意選択的に、少なくとも１個の水素原子を含むエチレン系不飽和モノマーを意味することを本明細書では意図する。
【００４５】
用語「含水素モノマー［モノマー（Ｈ）］」とは、少なくとも１個の水素原子を含み、フッ素原子を含まないエチレン系不飽和モノマーを意味することを本明細書では意図する。
【００４６】
用語「少なくとも１種のフッ素化モノマー」は、ポリマー（Ｆ）が１種もしくは２種以上のフッ素化モノマーに由来する繰り返し単位を含んでいてもよいことを意味すると理解される。本文の残りにおいて、表現「フッ素化モノマー」は、本発明の目的のためには、複数形および単数形の両方で理解される、すなわち、それらは、上記にて定義されたような１種または２種以上のフッ素化モノマーの両方を意味すると理解される。
【００４７】
用語「少なくとも１種の含水素モノマー」は、ポリマー（Ｆ）が１種もしくは２種以上の含水素モノマーに由来する繰り返し単位を含んでいてもよいことを意味すると理解される。本文の残りにおいて、表現「含水素モノマー」は、本発明の目的のためには、複数形および単数形の両方で理解される、すなわち、それらは、上記で定義されたような１種または２種以上の含水素モノマーの両方を意味すると理解される。
【００４８】
ポリマー（Ｆ）は、典型的には、少なくとも１種のフッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］および、任意選択的に、少なくとも１種の含水素モノマー［モノマー（Ｈ）］の重合によって得られる。
【００４９】
好適なモノマー（Ｆ）の非限定的な例としては、とりわけ、以下：
−  テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンなどのＣ２〜Ｃ８パーフルオロオレフィン、
−  フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、１，２−ジフルオロエチレンおよびトリフルオロエチレンなどのＣ２〜Ｃ８含水素フルオロオレフィン、
−  式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ０（式中、Ｒｆ０は、Ｃ１〜Ｃ６パーフルオロアルキル基である）のパーフルオロアルキルエチレン、
−  クロロトリフルオロエチレンなどのクロロ−および／またはブロモ−および／またはヨード−Ｃ２〜Ｃ６フルオロオレフィン、
−  式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（式中、Ｒｆ１は、Ｃ１〜Ｃ６フルオロ−もしくはパーフルオロアルキル基、例えば、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７である）の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル、
−  ＣＦ２＝ＣＦＯＸ０（パー）フルオロ−オキシアルキルビニルエーテル［式中、Ｘ０は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２オキシアルキル基または、パーフルオロ−２−プロポキシ−プロピル基など、１個または複数個のエーテル基を有するＣ１〜Ｃ１２（パー）フルオロオキシアルキル基である］、
−  式ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＯＲｆ２［式中、Ｒｆ２は、Ｃ１〜Ｃ６フルオロ−もしくはパーフルオロアルキル基、例えばＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７、または−Ｃ２Ｆ５−Ｏ−ＣＦ３などの、１個または複数個のエーテル基を有するＣ１〜Ｃ６（パー）フルオロオキシアルキル基である］の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル、
−  式ＣＦ２＝ＣＦＯＹ０［式中、Ｙ０は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基もしくは（パー）フルオロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２オキシアルキル基、または１個もしくは複数個のエーテル基を有するＣ１〜Ｃ１２（パー）フルオロオキシアルキル基であり、Ｙ０は、その酸、酸ハライドまたは塩形態でのカルボン酸またはスルホン酸基を含む］の官能性（パー）フルオロ−オキシアルキルビニルエーテル、ならびに
−  フルオロジオキソール、好ましくはパーフルオロジオキソール
が挙げられる。
【００５０】
ポリマー（Ｆ）は、好ましくは、
−  フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）および、任意選択的に、ＶＤＦとは異なる少なくとも１種のモノマー（Ｆ）に由来する繰り返し単位を含むポリマー（Ｆ−１）と、
−  テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）から選択される少なくとも１種のモノマー（Ｆ）、エチレン（Ｅ）、プロピレンおよびイソブチレンから選択される少なくとも１種のモノマー（Ｈ）ならびに、任意選択的に、ＴＦＥおよび／またはＣＴＦＥならびに前記モノマー（Ｈ）の総量を基準として、典型的には０．０１モル％〜３０モル％の量で、前記ＴＦＥおよび／またはＥＣＴＦＥとは異なる少なくとも１種のモノマー（Ｆ）に由来する繰り返し単位を含むポリマー（Ｆ−２）と、
−  テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）ならびに式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１’（式中、Ｒｆ１’は、Ｃ１〜Ｃ６パーフルオロアルキル基である）のパーフルオロアルキルビニルエーテル、およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）などのＣ３〜Ｃ８パーフルオロオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（Ｆ）に由来する繰り返し単位を含むポリマー（Ｆ−３）と
からなる群から選択される。
【００５１】
ポリマー（Ｆ−１）は、好ましくは、
（ａ）少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも７０モル％、より好ましくは少なくとも８０モル％のフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）と、
（ｂ）任意選択的に、モノマー（ａ）および（ｂ）の総量を基準として、０．１モル％〜４０モル％、好ましくは０．１モル％〜３０モル％、より好ましくは０．１モル％〜２０モル％の、フッ化ビニル（ＶＦ１）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）およびパーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）からなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（Ｆ）と
を含む。
【００５２】
ポリマー（Ｆ−１）は、モノマー（ａ）および（ｂ）の総量を基準として、０．１モル％〜５モル％、好ましくは０．１モル％〜３モル％、より好ましくは０．１モル％〜１モル％の少なくとも１種のモノマー（Ｈ）をさらに含んでもよい。
【００５３】
ポリマー（Ｆ−１）は、好ましくは、ＶＤＦのホモポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥコポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＣＴＦＥコポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＴｒＦＥコポリマー、ＶＤＦ／ＣＴＦＥコポリマー、ＶＤＦ／ＨＦＰコポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＴＦＥコポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥ／パーフルオロブテン酸コポリマー、ＶＤＦ／ＴＦＥ／マレイン酸コポリマーなどからなる群から選択される。
【００５４】
ポリマー（Ｆ−１）は、より好ましくは、ＶＤＦのホモポリマー、ならびにＶＤＦと、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）およびそれらの混合物からなる群から選択される０．１モル％〜１０モル％のフッ素化コモノマーとのコポリマーからなる群から選択される。
【００５５】
ポリマー（Ｆ−１）は、典型的には、少なくとも１２０℃の、好ましくは少なくとも１３５℃の、より好ましくは少なくとも１５０℃の融点を有する。
【００５６】
ポリマー（Ｆ−１）は、典型的には、最大でも１９０℃の、好ましくは最大でも１８５℃の、より好ましくは最大でも１８０℃の融点を有する。
【００５７】
融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って、１０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定された。
【００５８】
ポリマー（Ｆ−１）は、典型的には、少なくとも１０Ｊ／ｇの、好ましくは少なくとも２０Ｊ／ｇの融解熱を有する。
【００５９】
ポリマー（Ｆ−１）は、典型的には、最大でも７０Ｊ／ｇの、好ましくは最大でも４０Ｊ／ｇの、より好ましくは最大でも３０Ｊ／ｇの融解熱を有する。
【００６０】
融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って、１０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定された。
【００６１】
モノマー（ＦＸ）がクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）であるポリマー（Ｆ−２）は、本明細書では以下、ＥＣＴＦＥコポリマーと特定され；モノマー（ＦＸ）がテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）であるポリマー（Ｆ−２）は、本明細書では以下、ＥＴＦＥコポリマーと特定される。
【００６２】
ポリマー（Ｆ−２）は、好ましくは、
（ａ’）１０モル％〜９０モル％、好ましくは３０モル％〜７０モル％の、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）およびテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）からなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（ＦＸ）と、
（ｂ’）モノマー（ａ’）および（ｂ’）の総量を基準として、１０モル％〜９０モル％、好ましくは３０モル％〜７０モル％のエチレン（Ｅ）と
を含む。
【００６３】
ポリマー（Ｆ−２）は、より好ましくは、
（ａ’）５０モル％〜７０モル％、好ましくは５３モル％〜６５モル％の、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）およびテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）からなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（ＦＸ）と、
（ｂ’）モノマー（ａ’）および（ｂ’）の総量を基準として、３０モル％〜５０モル％、好ましくは３５モル％〜４７モル％のエチレン（Ｅ）と
を含む、さらにより好ましくはそれらからなる。
【００６４】
ポリマー（Ｆ−２）は、モノマー（ａ’）および（ｂ’）の総量を基準として、０．１モル％〜３０モル％、好ましくは０．１モル％〜１５モル％、より好ましくは０．１モル％〜１０モル％の、モノマー（Ｆ）およびモノマー（Ｈ）からなる群から選択される少なくとも１種の他のモノマーをさらに含んでもよい。
【００６５】
それにもかかわらず、他のモノマーを含まないＥＣＴＦＥポリマーが好ましい。
【００６６】
末端鎖、欠陥または上記で述べられたものとは異なる繰返し単位をもたらす微量のモノマー不純物が、材料の特性に影響を与えることなく、好ましいＥＣＴＦＥ中に依然として含まれることができる。
【００６７】
ポリマー（Ｆ−２）は、典型的には、少なくとも１２０℃の、好ましくは少なくとも１３０℃の、より好ましくは少なくとも１４０℃の、さらにより好ましくは少なくとも１５０℃の融点を有する。
【００６８】
ポリマー（Ｆ−２）は、典型的には、最大でも２１０℃の、好ましくは最大でも２００℃の、より好ましくは最大でも１９５℃の、さらにより好ましくは最大でも１９０℃の融点を有する。
【００６９】
融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って、１０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定された。
【００７０】
ポリマー（Ｆ−２）は、典型的には、少なくとも１Ｊ／ｇの、好ましくは少なくとも２Ｊ／ｇの、より好ましくは少なくとも５Ｊ／ｇの融解熱を有する。
【００７１】
ポリマー（Ｆ−２）は、典型的には、最大でも３５Ｊ／ｇの、好ましくは最大でも３０Ｊ／ｇの、より好ましくは最大でも２５Ｊ／ｇの融解熱を有する。
【００７２】
融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って、１０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定された。
【００７３】
ポリマー（Ｆ−２）は、典型的には、２．１６Ｋｇの荷重下に２３０℃でＡＳＴＭ  ３２７５−８１標準手順に従って測定されるように、０．０１〜７５ｇ／１０分の、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。
【００７４】
ポリマー（Ｆ−３）は、好ましくは、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）ならびに式ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３のパーフルオロメチルビニルエーテル、式ＣＦ２＝ＣＦＯＣ２Ｆ５のパーフルオロエチルビニルエーテルおよび式ＣＦ２＝ＣＦＯＣ３Ｆ７のパーフルオロプロピルビニルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種のパーフルオロアルキルビニルエーテルに由来する繰り返し単位を含むポリマー（Ｆ−３Ａ）である。
【００７５】
ポリマー（Ｆ−３）は、典型的には、２００℃〜３２０℃に含まれる融点を有する。
【００７６】
融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って、１０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定された。
【００７７】
好適なポリマー（Ｆ−３）の非限定的な例としては、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｔａｌｙ  Ｓ．ｐ．Ａ．から商標名ＨＹＦＬＯＮ（登録商標）ＰＦＡ  ＰシリーズおよびＭシリーズならびにＨＹＦＬＯＮ（登録商標）ＭＦＡで商業的に入手可能なものが挙げられる。
【００７８】
本発明の目的のためには、用語「ポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー［ポリマー（ＰＡＥＫ）］」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記繰り返し単位の５０モル％超が、Ａｒ−Ｃ（Ｏ）−Ａｒ’基（式中、互いに等しいかもしくは異なる、ＡｒおよびＡｒ’は、少なくとも１個の芳香族単核または多核環を含む芳香族部分である）を含む繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）であるポリマーを意味することを意図する。繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）は、一般に、ここで下の式（Ｊ−Ａ）〜式（Ｊ−Ｏ）：
2018520263.tif 000002
2018520263.tif 000003
2018520263.tif 000004
（式中：
−  互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  ｊ’は、ゼロまたは１〜４の整数である）
のものからなる群から選択される。
【００７９】
繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）において、それぞれのフェニレン部分は、独立して、繰り返し単位においてＲ’とは異なる他の部分に対して１，２−、１，４−または１，３−結合を有してもよい。好ましくは、前記フェニレン部分は、１，３−または１，４−結合を有し、より好ましくは、それらは１，４−結合を有する。
【００８０】
さらに、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）において、ｊ’は、出現ごとにゼロであり得る、すなわち、フェニレン部分は、ポリマー（ＰＡＥＫ）の主鎖での結合を可能にするもの以外の他の置換基をまったく有さない。
【００８１】
好ましい繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）は、したがって、ここで下の式（Ｊ’−Ａ）〜式（Ｊ’−Ｏ）：
2018520263.tif 000005
2018520263.tif 000006
2018520263.tif 000007
のものからなる群から選択される。
【００８２】
上記で定義されたようなポリマー（ＰＡＥＫ）において、繰り返し単位の好ましくは６０モル％超、より好ましくは８０モル％超、さらにより好ましくは９０モル％超が、上記にて定義されたような繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である。
【００８３】
さらに、ポリマー（ＰＡＥＫ）の実質的にすべての繰り返し単位は、上記にて定義されたような繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）であることが一般に好ましく；鎖欠陥または少量の他の繰り返し単位が存在してもよく、これらの後者は繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）の特性を実質的に変性させないと理解される。
【００８４】
ポリマー（ＰＡＥＫ）は、とりわけ、ホモポリマーまたはランダム、交互もしくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってもよい。ポリマー（ＰＡＥＫ）がコポリマーである場合、それは、とりわけ、（ｉ）式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）から選ばれる少なくとも２つの異なる式の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）、または（ｉｉ）１つもしくは複数の式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）と、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）とは異なる繰り返し単位（Ｒ＊ＰＡＥＫ）とを含有してもよい。
【００８５】
後で詳述されるように、ポリマー（ＰＡＥＫ）は、ポリ（エーテルエーテルケトン）ポリマー［ポリマー（ＰＥＥＫ）］であってもよい。本発明の目的のためには、用語「ポリ（エーテルエーテルケトン）ポリマー［ポリマー（ＰＥＥＫ）］」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記繰り返し単位の５０モル％超が式Ｊ’−Ａの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）であるポリマーを意味することを意図する。
【００８６】
ポリマー（ＰＥＥＫ）の繰り返し単位の好ましくは７５モル％超、より好ましくは８５モル％超、さらにより好ましくは９５モル％超、さらにいっそう好ましくは９９モル％超が、式Ｊ’−Ａの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である。最も好ましくは、ポリマー（ＰＥＥＫ）の繰り返し単位は、すべて、式Ｊ’−Ａの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である。
【００８７】
本発明に好適なポリマー（ＰＡＥＫ）の非限定的な例としては、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から商標名ＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）ＰＥＥＫで商業的に入手可能なものが挙げられる。
【００８８】
本発明の目的のためには、用語「ポリ（アリーレンスルフィド）ポリマー［ポリマー（ＰＡＳ）］」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記繰り返し単位の５０モル％超が式：
−（Ａｒ−Ｓ）−
（式中、Ａｒは、その２つの末端のそれぞれによって２個の硫黄原子と結合して、直接Ｃ−Ｓ結合によってスルフィド基を形成する、フェニレンまたはナフチレン基などの、少なくとも１個の芳香族単核または多核環を含む芳香族部分である）
の繰り返し単位（ＲＰＡＳ）であるポリマーを意味することを意図する。
【００８９】
繰り返し単位（ＲＰＡＳ）において、芳香族部分Ａｒは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ７〜Ｃ２４アルキルアリール基、Ｃ７〜Ｃ２４アラルキル基、Ｃ６〜Ｃ２４アリーレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、およびＣ６〜Ｃ１８アリールオキシ基、ならびに置換もしくは非置換アリーレンスルフィド基（そのアリーレン基は、それらの２つの末端のそれぞれによって２個の硫黄原子にまた結合して、直接Ｃ−Ｓ結合によってスルフィド基を形成し、それによって分岐または架橋ポリマー鎖をもたらす）を含むがそれらに限定されない、１つまたは複数の置換基で置換されていてもよい。
【００９０】
ポリマー（ＰＡＳ）は、好ましくは７０モル％超、より好ましくは８０モル％超、さらにいっそう好ましくは９０モル％超の繰り返し単位（ＲＰＡＳ）を含む。
【００９１】
最も好ましくは、ポリマー（ＰＡＳ）は、繰り返し単位（ＲＰＡＳ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない。
【００９２】
繰り返し単位（ＲＰＡＳ）において、芳香族部分Ａｒは、好ましくは、ここで下の式（Ｘ−Ａ）〜（Ｘ−Ｋ）：
2018520263.tif 000008
2018520263.tif 000009
［式中、互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ７〜Ｃ２４アルキルアリール基、Ｃ７〜Ｃ２４アラルキル基、Ｃ６〜Ｃ２４アリーレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、およびＣ６〜Ｃ１８アリールオキシ基、ならびに置換もしくは非置換アリーレンスルフィド基（そのアリーレン基は、それらの２つの末端のそれぞれによって２個の硫黄原子にまた結合して、直接Ｃ−Ｓ結合によってスルフィド基を形成し、それによって分岐または架橋ポリマー鎖をもたらす）からなる群から選択される］
のものからなる群から選択される。
【００９３】
ポリマー（ＰＡＳ）は、ホモポリマーまたはランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってもよい。
【００９４】
ポリマー（ＰＡＳ）は、典型的には、ここで下の式（Ｘ−Ｌ）〜（Ｘ−Ｎ）：
2018520263.tif 000010
のものからなる群から選択される１個もしくは複数個の分岐もしくは架橋繰り返し単位を含む。
【００９５】
ポリマー（ＰＡＳ）は、好ましくは、ポリ（フェニレンスルフィド）ポリマー［ポリマー（ＰＰＳ）］である。本発明の目的のためには、用語「ポリ（フェニレンスルフィド）ポリマー［ポリマー（ＰＰＳ）］」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記繰り返し単位の５０モル％超が、式：
2018520263.tif 000011
［式中、ｐ−フェニレン基は、その２つの末端のそれぞれによって２個の硫黄原子に結合して、直接Ｃ−Ｓ結合によってスルフィド基を形成し、式中、互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ７〜Ｃ２４アルキルアリール基、Ｃ７〜Ｃ２４アラルキル基、Ｃ６〜Ｃ２４アリーレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、およびＣ６〜Ｃ１８アリールオキシ基、ならびに置換もしくは非置換アリーレンスルフィド基（そのアリーレン基は、それらの２つの末端のそれぞれによって２個の硫黄原子にまた結合して、直接Ｃ−Ｓ結合によってスルフィド基を形成し、それによって分岐または架橋ポリマー鎖をもたらす）からなる群から選択される］
のｐ−フェニレンスルフィド繰り返し単位（ＲＰＰＳ）であるポリマーを意味することを意図する。
【００９６】
本発明に好適なポリマー（ＰＰＳ）の非限定的な例としては、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から商標名ＰＲＩＭＥＦ（登録商標）、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＲＹＴＯＮ（登録商標）、Ｆｏｒｔｒｏｎ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＦＯＲＴＲＯＮ（登録商標）、ＧＥ  ＰｌａｓｔｉｃｓからＳＵＰＥＣ（登録商標）で商業的に入手可能なものが挙げられる。
【００９７】
本発明の目的のためには、用語「ポリ（フェニレンスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＰＳＵ）］」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記ポリマー（ＰＰＳＵ）の繰り返し単位の５０モル％超が、式（Ｋ−Ａ）：
2018520263.tif 000012
の繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）であるポリマーを意味することを意図する。
【００９８】
本発明の好ましい実施形態では、ポリマー（ＰＰＳＵ）の７５モル％超、好ましくは９０モル％超、より好ましくは９９モル％超の、さらにより好ましくは実質的にすべての繰り返し単位は、式（Ｋ−Ａ）の繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）であり、鎖欠陥または少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者は、ポリマー（ＰＰＳＵ）の特性を実質的に変性させないと理解される。
【００９９】
ポリマー（ＰＰＳＵ）ポリマーは、とりわけ、ホモポリマーまたはランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってよい。（ＰＰＳＵ）ポリマーがコポリマーである場合、その繰り返し単位は、有利には、式（Ｋ−Ａ）の繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）の、ならびに式（Ｋ−Ｂ）、（Ｋ−Ｃ）または（Ｋ−Ｄ）：
2018520263.tif 000013
の繰り返し単位およびそれらの混合物などの、繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）とは異なる、繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ＊）のミックスである。
【０１００】
ポリマー（ＰＰＳＵ）はまた、ホモポリマーと上記にて定義されたようなコポリマーとのブレンドであり得る。
【０１０１】
本発明に好適なポリマー（ＰＰＳＵ）の非限定的な例としては、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から商標名ＲＡＤＥＬ（登録商標）Ｒ  ＰＰＳＵで商業的に入手可能なものが挙げられる。
【０１０２】
本発明の目的のためには、用語「ポリ（スルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＳＵ）］」は、芳香族スルホンポリマーであって、前記ポリマー（ＰＳＵ）の繰り返し単位の少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％が式：
2018520263.tif 000014
の繰り返し単位であるポリマーを意味することを意図する。
【０１０３】
本発明に好適なポリマー（ＰＳＵ）の非限定的な例としては、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から商標名ＵＤＥＬ（登録商標）ＰＳＵで商業的に入手可能なものが挙げられる。
【０１０４】
本発明の目的のためには、用語「ポリ（エーテルスルホン）ポリマー［ポリマー（ＰＥＳＵ）］」は、任意のポリマーであって、前記ポリマー（ＰＥＳＵ）の繰り返し単位の５０モル％超が、式：
2018520263.tif 000015
（式中、互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；互いにおよび出現ごとに等しいかもしくは異なる、ｊ’のそれぞれは、独立して、ゼロであるかまたは０〜４の整数である）
の繰り返し単位であるポリマーを意味することを意図する。
【０１０５】
本発明に好適なポリマー（ＰＥＳＵ）の非限定的な例としては、例えば、国際公開第２０１４／０７２４４７号パンフレット（ＳＯＬＶＡＹ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＩＴＡＬＹ  Ｓ．Ｐ．Ａ．）２０１４年５月１５日に記載されているものが挙げられる。
【０１０６】
本発明に好適なポリマー（ＰＥＳＵ）の非限定的な例としては、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から商標名ＶＥＲＡＤＥＬ（登録商標）ＰＥＳＵで商業的に入手可能なものが挙げられる。
【０１０７】
本発明の目的のためには、用語「ポリ（アリーレン）ポリマー［ポリマー（ＰＡ）］」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記ポリマー（ＰＡ）の繰り返し単位の５０モル％超がアリーレン基からなる繰り返し単位（Ｒ１）であり、ここで、前記アリーレン基が、１個のベンゼン環から、または２つ以上の隣接環炭素原子を共有することによって縮合した複数のベンゼン環からなる炭化水素二価基であり、前記ベンゼン環が任意選択的に置換されており、ここで、前記アリーレン基のそれぞれが、隣接繰り返し単位（Ｒ１）の２つの他のアリーレン基に第１Ｃ−Ｃ結合（Ｅ１）および第２Ｃ−Ｃ結合（Ｅ２）によって結合しており、ここで、繰り返し単位（Ｒ１）の少なくとも２０モル％がねじれ形成アリーレン単位（Ｒ１−ｂ）［本明細書では以下、アリーレン（Ｒ１−ｂ）単位］であり、残りが、アリーレン（Ｒ１−ｂ）単位とは異なる剛体棒形成アリーレン単位（Ｒ１−ａ）［本明細書では以下、アリーレン（Ｒ１−ａ）単位］であり、ここで、前記アリーレン（Ｒ１−ａ）単位において結合（Ｅ１）および結合（Ｅ２）が互いに共線的で、逆平行である、ポリマーを意味することを意図する。
【０１０８】
好ましいアリーレン（Ｒ１−ａ）単位は、少なくとも１つの一価置換基で置換されたｐ−フェニレンである。
【０１０９】
より好ましいアリーレン（Ｒ１−ａ）単位は、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ（ここで、Ｒは、ヒドロカルビル基である）］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（ここで、Ｒ１は、二価炭化水素基であり、Ｒ２は、ヒドロカルビル基である）］から選ばれる少なくとも１つの一価置換基で置換されたｐ−フェニレンであり、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンは、それら自体、非置換もしくは上記にて定義されたもののような少なくとも１つの一価置換基で置換されている。
【０１１０】
さらにより好ましいアリーレン（Ｒ１−ａ）単位は、アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンから選ばれる少なくとも１つの一価置換基で置換されたｐ−フェニレンであり、上記アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンは、非置換もしくは上記にて定義されたもののような少なくとも１つの一価置換基で置換されている。
【０１１１】
最も好ましいアリーレン（Ｒ１−ａ）単位は、アリールケトン基で、特にフェニルケトン基で置換されたｐ−フェニレンである。
【０１１２】
好ましいアリーレン（Ｒ１−ｂ）単位は、繰り返し単位（Ｒ１−ｂ１）［本明細書では以下、アリーレン（Ｒ１−ｂ１）単位］、繰り返し単位（Ｒ１−ｂ２）［本明細書では以下、アリーレンＲ１−ｂ２）単位］、繰り返し単位（本明細書では以下、アリーレン（Ｒ１−ｂ３）単位］および繰り返し単位（Ｒ１−ｂ４）［本明細書では以下、アリーレン（Ｒ１−ｂ４）単位］からなる群から選択される。
【０１１３】
前記アリーレン（Ｒ１−ｂ１）単位に含有されるアリーレン基の非限定的な例としては、１，２−フェニレン（つまりｏ−フェニレン）、１，２−、２，３−および１，７−ナフチレン、１，２−、１，８−、１，９−、２，３−、２，５−および２，１０−フェナントリレンならびに１，２−および１，７−アントリレンが挙げられる。
【０１１４】
前記アリーレン（Ｒ１−ｂ２）単位に含有されるアリーレン基の非限定的な例としては、１，３−フェニレン（つまりｍ−フェニレン）、１，３-および１，６−ナフチレン、１，３−、１，５−、１，７−、２，４−、２，９−および３，１０−フェナントリレンならびに１，３−および１，６−アントリレンが挙げられる。
【０１１５】
前記アリーレン（Ｒ１−ｂ３）に含有されるアリーレン基の非限定的な例としては、１，８−ナフチレン、１，１０−および３，５−フェナントリレンならびに１，８−および１，９−アントリレンが挙げられる。
【０１１６】
本発明に好適なポリマー（ＰＡ）の非限定的な例としては、例えば、国際公開第２０１４／０８６７４４号パンフレット（ＳＯＬＶＡＹ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＩＴＡＬＹ  Ｓ．Ｐ．Ａ．）２０１４年６月１２日に記載されているものが挙げられる。
【０１１７】
本発明の目的のためには、用語「グロー放電法」は、高周波アンプで作動する方法であって、グロー放電が、エッチングガス媒体を含有するセル中の２つの電極間に電圧をかけることによって発生する方法を意味することを意図する。そのように発生したグロー放電は、次に典型的には、一般にジェットヘッドを用いて、処理されるべき材料の表面上へ移される。あるいは、処理されるべき材料は、そのように発生したグロー放電が処理されるべき材料の表面と直接接触するように、エッチングガス媒体を含有するセル中の電極間に置かれる。
【０１１８】
グロー放電法は、典型的には、本発明の方法の工程（ｉ）または工程（ｉ’）において提供されたコアの表面の少なくとも一部上へ１種もしくは複数種の分子をグラフトすることを含む。
【０１１９】
本発明の目的のためには、用語「グラフト化」は、それによって１種または複数種の官能基がポリマー骨格の表面上へ挿入されるラジカルプロセスを意味するためにその通常の意味に従って用いられる。
【０１２０】
用語「官能基」は、共有結合によって互いに結合した原子の基を意味するためにその通常の意味に従って本明細書では用いられる。
【０１２１】
本発明の多層アセンブリのコアの表面の少なくとも一部は、有利には、１種もしくは複数種のグラフト化官能基を含む。
【０１２２】
本発明の方法の工程（ｉｉ）または工程（ｉｉ’）において提供されるコアの表面の少なくとも一部は、典型的には、グロー放電法によって有利に得られる１種もしくは複数種のグラフト化官能基を含む。
【０１２３】
本発明の目的のためには、表現「少なくとも一部」は、１種もしくは複数種のグラフト化官能基を含むコアの表面に言及される場合、コアが、その上にグラフト化官能基がまったく存在しないその表面の部分を有する実施形態が、本発明によって依然として包含されることを意味すると理解されるべきである。それにもかかわらず、実質的に本発明の多層アセンブリのコアの全体表面は、１種もしくは複数種のグラフト化官能基を含むと一般に理解される。
【０１２４】
「エッチングガス媒体」とは、グロー放電法での使用に好適なガスまたはガスの混合物のいずれかを意味することを本明細書では意図する。
【０１２５】
グロー放電法は、典型的には、Ｎ２、ＮＨ３、ＣＨ４、ＣＯ２、Ｈｅ、Ｏ２およびＨ２からなる群から選択される少なくとも１種のガスを含むエッチングガス媒体の存在下で実施される。
【０１２６】
エッチングガス媒体は、典型的には、空気をさらに含む。
【０１２７】
グロー放電法は、好ましくは、Ｎ２および／またはＮＨ３と、任意選択的に、Ｈ２およびＨｅからなる群から選択される少なくとも１種のガスと、任意選択的に、空気とを含むエッチングガス媒体の存在下で実施される。
【０１２８】
本発明の実施形態によれば、エッチングガス媒体は、典型的には、Ｎ２を含み、好ましくは、
−  ５容積％〜９５容積％のＮ２と、
−  任意選択的に、最大で１５容積％までのＨ２と、
−  任意選択的に、最大で９５容積％までのＨｅと、
−  任意選択的に、最大で９５容積％までの空気と
からなる。
【０１２９】
グロー放電法は、典型的には、減圧下でまたは大気圧下で実施される。
【０１３０】
グロー放電法は、好ましくは、約７６０Ｔｏｒｒでの大気圧下で実施される。
【０１３１】
グロー放電法は、典型的にはとりわけ水分が除かれている（０．００１％ｖ／ｖ未満の水蒸気含有量）、空気下または、修正雰囲気下、例えば不活性ガス下のいずれかで実施されてもよい。
【０１３２】
グロー放電法は、好ましくは、空気下で実施される。
【０１３３】
グロー放電法は、典型的には、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚに含まれる高周波で実施される。
【０１３４】
グロー放電法は、典型的には、１ｋＶ〜５０ｋＶに含まれる電圧で実施される。
【０１３５】
グロー放電法は、典型的には、プラズマ放電を発生させる。
【０１３６】
グラフト化官能基は、典型的には、エッチングガス媒体の１個もしくは複数個の原子を含む。グラフト化官能基は、好ましくは、Ｎ含有官能基からなる群から選択される。
【０１３７】
Ｎ２および／またはＮＨ３と、任意選択的に、Ｈ２およびＨｅからなる群から選択される少なくとも１種のガスと、任意選択的に、空気とを含む、好ましくはそれらからなるエッチングガス媒体を使用するグロー放電法によって得られるグラフト化官能基の非限定的な例としては、とりわけ、アミド基（−ＣＯＮＨ２）、アミン基（−ＮＨ２）、イミン基（−ＣＨ＝ＮＨ）およびニトリル基（−ＣＮ）などのＮ含有官能基が挙げられる。
【０１３８】
本発明の多層アセンブリのコアの表面の少なくとも一部のグラフト化官能基の種類は、例えば、ＦＴ−ＩＲ技術、好ましくはＦＴ−ＩＲ技術に結合した減衰全反射（ＡＴＲ）、またはＸ線誘導光電子分光法（ＸＰＳ）技術などの任意の好適な技術により測定することができる。
【０１３９】
本出願人は、エッチングガス媒体を使用するグロー放電法による処理後に、本発明の多層アセンブリのコアのそのように処理された表面が、成功裡に、その機械的特性などのそのバルク特性を維持することを見いだした。
【０１４０】
本出願人はまた、エッチングガス媒体を使用するグロー放電法による処理後に、金属シェルが、成功裡に、本発明の多層アセンブリのコアのそのように処理された表面に接着することを見いだした。
【０１４１】
本発明の目的のためには、「無電解めっき」とは、電気化学槽において、典型的には、少なくとも１種の金属塩を含むめっき浴中で実施される方法であって、金属塩の金属カチオンが、好適な化学的還元剤の存在下でその酸化状態からその元素状態へ還元される方法を意味する。
【０１４２】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ａ）の下で、工程（ｉｉ）において提供されたコアの少なくとも一部は、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］であって、前記塩（Ｍ１）が、典型的には、化合物（Ｍ１）の塩である組成物（Ｌ１）を使用する無電解析出によってコートされる。
【０１４３】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ａ’）の下で、工程（ｉｉ’）において提供されたコアの少なくとも一部は、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］であって、前記塩（Ｍ１）が、典型的には、化合物（Ｍ１）の塩である組成物（Ｌ１）を使用する無電解析出によってコートされる。
【０１４４】
本発明の目的のためには、表現「少なくとも一部」は、金属シェルでコートされたコアの表面に言及される場合、コアが、その上に金属シェルがまったく接着されていないその表面の部分を有する実施形態が、本発明によって依然として包含されることを意味すると理解されるべきである。それにもかかわらず、実質的にコアの全体表面は、それに接着して上記で定義されたような金属シェルを有すると一般に理解される。
【０１４５】
化合物（Ｍ１）は、典型的には、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｖ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｓｎ、それらの合金およびそれらの誘導体からなる群から選択される１種または複数種の金属を含む。
【０１４６】
組成物（Ｌ１）は、典型的には、少なくとも１種の塩（Ｍ１）と、少なくとも１種の有機溶媒［溶媒（Ｓ）］と少なくとも１種の還元剤［試剤（Ｒ）］とを含む。
【０１４７】
溶媒（Ｓ）は、典型的には、
−  脂肪族、脂環式または芳香族エーテルオキシド類、より具体的には、ジエチルオキシド、ジプロピルオキシド、ジイソプロピルオキシド、ジブチルオキシド、メチルｔｅｒｔｉｏブチルエーテル、ジペンチルオキシド、ジイソペンチルオキシド、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ベンジルオキシド；ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、
−  エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル類、
−  エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルエステル類、
−  メチルアルコール、エチルアルコール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類、
−  アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロンなどのケトン類、および
−  イソプロピルアセテート、ｎ−ブチルアセテート、メチルアセトアセテート、ジメチルフタレート、ｇ−ブチロラクトンなどの線状または環状エステル類
からなる群から選択される。
【０１４８】
試剤（Ｒ）は、典型的には、ホルムアルデヒド、ヒドラジンおよび次亜リン酸ナトリウムからなる群から選択される。
【０１４９】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ａ）の下で、工程（ｉｉ）において提供されたコアの少なくとも一部は、
−  工程（ｉｉ）において提供されたコアの表面の少なくとも一部を無電解金属化触媒と接触させ、それによって触媒表面を提供する工程と；
−  そのようにして得られた触媒表面を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］と接触させる工程であって、前記塩（Ｍ１）が、典型的には、化合物（Ｍ１）の塩である工程と
による無電解析出によってコートされる。
【０１５０】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ａ’）の下で、工程（ｉｉ’）において提供されたコアの少なくとも一部は、
−  工程（ｉｉ’）において提供されたコアの表面の少なくとも一部を無電解金属化触媒と接触させ、それによって触媒表面を提供する工程と；
−  そのようにして得られた触媒表面を、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ１）］を含む液体組成物［組成物（Ｌ１）］と接触させる工程であって、前記塩（Ｍ１）が、典型的には、化合物（Ｍ１）の塩である工程と
による無電解析出によってコートされる。
【０１５１】
無電解金属化触媒は、典型的には、パラジウム、白金、ロジウム、イリジウム、ニッケル、銅、銀および金に由来する触媒からなる群から選択される。
【０１５２】
無電解金属化触媒は、好ましくは、ＰｄＣｌ２などのパラジウムに由来する触媒から選択される。
【０１５３】
本発明の目的のためには、「電着」とは、電解槽において実施されるプロセスであって、電子が、少なくとも１種の金属塩を含む電解質組成物を通って正極から負極に流れ、それによって金属塩の無機アニオンを正極で酸化させ、金属塩の金属カチオンを負極で還元させ、その結果、その元素状態の金属からなる層が前記負極上へ堆積されるプロセスを意味する。
【０１５４】
本発明の目的のためには、用語「正極」は、酸化が起こるアノードを意味することを意図する。本発明の目的のために、用語「負極」は、還元が起こるカソードを意味することを意図する。
【０１５５】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ｂ）の下で、工程（ｉｉｉ−ａ）において提供された層（Ｌ１）の少なくとも一部は、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ２）］を含む液体組成物［組成物（Ｃ２）］であって、前記塩（Ｍ２）が、典型的には、化合物（Ｍ２）の塩である組成物（Ｃ２）を使用する電着によってコートされる。
【０１５６】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ｂ’）の下で、工程（ｉｉｉ−ａ’）において提供された層（Ｌ１）の少なくとも一部は、少なくとも１種の金属塩［塩（Ｍ２）］を含む液体組成物［組成物（Ｃ２）］であって、前記塩（Ｍ２）が、典型的には、化合物（Ｍ２）の塩である組成物（Ｃ２）を使用する電着によってコートされる。
【０１５７】
本発明の目的のためには、表現「少なくとも一部」は、層（Ｌ１）の表面に言及される場合、層（Ｌ１）が、その上に層（Ｌ２）がまったく接着されていないその表面の部分を有する実施形態が、本発明によって依然として包含されることを意味すると理解されるべきである。それにもかかわらず、実質的に層（Ｌ１）の全体表面は、それに接着して、存在する場合、上記で定義されたような層（Ｌ２）を有すると一般に理解される。
【０１５８】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ−ａ）または工程（ｉｉｉ−ａ’）において提供された金属シェルの層（Ｌ１）は、典型的には、負極として動作する。
【０１５９】
化合物（Ｍ２）は、典型的には、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｔｉ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｃｄ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｖ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、それらの合金およびそれらの誘導体からなる群から選択される１種または複数種の金属を含む。
【０１６０】
組成物（Ｌ２）は、典型的には、上記で定義されたような少なくとも１種の塩（Ｍ２）と少なくとも１種の有機溶媒［溶媒（Ｓ）］とを含む。
【０１６１】
電着は、不活性雰囲気下または空気雰囲気下のいずれかで実施されてもよい。電着は、有利には、空気雰囲気下で実施される。
【０１６２】
電着は、典型的には、最大でも１２０℃の温度で実施される。電着は、典型的には、少なくとも２０℃の温度で実施される。
【０１６３】
本発明の多層アセンブリの金属シェルは、典型的には、１００ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１５０ｎｍ〜２μｍに含まれる厚さを有する。
【０１６４】
本発明の多層アセンブリの金属シェルの厚さは、例えば、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）技術などの任意の好適な技術に従って、または任意の好適な厚さ計を用いることによって測定することができる。
【０１６５】
参照により本明細書に援用される特許、特許出願および刊行物のいずれかの開示が用語を不明瞭にさせ得る程度まで本出願の記載と矛盾する場合、本記載が優先するものとする。
【０１６６】
本発明は、以下の実施例に関連してこれからより詳細に説明されるが、実施例の目的は、例示的なものであるにすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例】
【０１６７】
原材料
フォーム（Ｐ−Ａ）：３０〜３００Ｋｇ／ｍ３に含まれる密度を有するＶＤＦ−ＨＦＰポリマーからなる独立気泡ポリマーフォーム。
【０１６８】
フォーム（Ｐ−Ａ）の製造
フォーム（Ｐ−Ａ）は、米国特許出願公開第２０１４／０１７１５２４号明細書（ＪＳＰ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）２０１４年６月１９日の実施例１に記載されている一般的な手順に従って製造した。
【０１６９】
実施例１：フォームアセンブリ［アセンブリ（Ａ１）］の製造
実施例１−ａ：プラズマ処理
大気圧プラズマ処理を、以下の条件で：
−  ノズル−基材距離：１２ｍｍ、
−  気体流：２５００ｎｌ／ｈ、
−  ガス組成：９５％Ｎ２＋５％Ｈ２、
−  ソースパワー：８７０ＶＡ、
−  ノズルスキャン速度：６０ｍ／分、２パス、
Ｐｌａｓｍａｔｒｅａｔｅｒ  ＡＳ４００を用いてフォーム（Ｐ−Ａ）の試料の１つの表面に関して行った。
【０１７０】
そのようにして得られた試料を、本明細書では以下「プラズマ処理フォーム（Ｐ−Ａ）」と言う。
【０１７１】
実施例１−ｂ：金属化
実施例１−ａの手順に従って得られたプラズム処理フォーム（Ｐ−Ａ）の試料を、以下の工程にかけた。
【０１７２】
工程（ａ）：プラズム処理フォーム（Ｐ−Ａ）の試料を、イソプロピルアルコールを含有する好適な溶液に浸漬することによってきれいにし、次に、ＰｄＣｌ２溶液と接触させた。パラジウムイオンを金属パラジウムに還元した。次に、銅の無電解析出を、硫酸銅、安定剤およびｐＨ補正剤を含有する浴に試料を９０秒間浸漬することによって４５℃で行い、それによって２００ｎｍの厚さを有する金属層（「層（Ｌ１−ａ）」）でコートされたフォーム（Ｐ−Ａ）の試料を提供した。
工程（ｂ）：工程（ａ）において提供された層（Ｌ１−ａ）でコートされたフォーム（Ｐ−Ａ）の試料を、銅塩を含有する酸性溶液に試料を２０分間浸漬することによる室温での電着にかけ、それによって層（Ｌ１−ａ）に接着した金属層（「層（Ｌ２−ａ）」）であって、前記層（Ｌ２−ａ）が２μｍの厚さを有する層を提供した。１５ｍＡ／ｃｍ２電流を、発電機ＥＬＥＫＴＲＯ−ＡＵＴＯＭＡＴＩＫ  ＥＡ−ＰＳＩ  ８０８０−４０によって流した。
【０１７３】
煤煙の毒性ガス成分の測定
ＨＦの放出を、ＡＩＴＭ  ３．０００４標準法に従って測定した。
【０１７４】
ここで下の表１に示されるように、本発明による多層アセンブリは、火災中の毒性ガスの放出がポリマーフォームそれ自体と比べて成功裡にも劇的に減少するように傑出した火炎拡散抵抗に有利にも恵まれていることが分かった。
【０１７５】
2018520263.tif 000016
【国際調査報告】
2018520263.tif 000017
2018520263.tif 000018
2018520263.tif 000019