【事件の表示】
　平成９年特許願第２５８１２１号「電子部品接着用ボンドの塗布量調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月９日出願公開、特開平１１−　９７８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　入力部を操作して目標塗布量を記憶部に登録する工程と、ボンド塗布ヘッドのシリンジに気体圧を付与してノズルからボンドを吐出し試し塗布する工程と、試し塗布されたボンドを認識部で認識してこの試し塗布量の大きさを塗布量演算部で算出する工程と、算出された試し塗布量の大きさを目標塗布量と比較し、その差が許容誤差以内であるかどうかを判定部で判定する工程と、判定結果がＯＫならば表示部に目標塗布量と現在の塗布量を表示し、この表示の内容を確認した後、塗布条件を決定する工程と、許容誤差以内でないときはボンド塗布ヘッドのシリンジに付与する気体圧の大きさおよびまたは気体圧付与時間を変更して上記工程を繰り返すことを特徴とする電子部品接着用ボンドの塗布量調整方法。（以下、本願発明という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３―２１７１００号公報（以下、引用例という）には、
　本願発明と同じ「接着剤塗布方法」に関する発明で、
［特許請求の範囲］(1)，(2)には、
「(1)各基板に対する接着剤の本塗布工程に先立って試験的に接着剤をテスト塗布し、その塗布点の面積を演算し、面積が所定の許容範囲内になるまで又は所定回数に達するまで塗布条件を補正してテスト塗布を繰り返し、面積が許容範囲になると本塗布工程に移行することを特徴とする接着剤塗布方法。
(2)塗布点の面積に代えて塗布点の面積と高さの積を用いることを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布方法。」と記載されている。
［２頁右下欄７行〜３頁右上欄５行］には、
「次に、回路基板３に対する接着剤の塗布工程を第１図を参照しながら説明する。
　回路基板３が適宜搬送手段にてＸ−Ｙテ−ブル２上に搬入されて所定位置に固定されると、この回路基板３の適当な箇所に設定されたテスト塗布領域が塗布ノズル５の直下に位置するように位置決めされる。《中略》Ａ
ステップ＃２で塗布ノズル５にて予め設定されている所定の塗布条件でテスト塗布を行う。次に、ステップ＃３で塗布ヘッド４をＸ方向に移動させ、塗布点上にテレビカメラ６を位置させて塗布点の形状を認識し、また高さ検出手段７を塗布点上に対向位置させて塗布点の高さを認識し、次にステップ＃４で認識画像を画像処理して塗布点の面積を演算し、面積と高さの積を演算する。そして、ステップ＃５で塗布点の面積と高さの積が、適正な塗布状態として“予め設定された許容範囲”内にあるか否かの判定を行う
許容範囲内でない場合には、
吐出時間を補正する代わりに吐出圧力を補正したり、接着剤温度を補正して粘度を変化させることによって塗布量を補正しても良い。こうして、吐出条件を変更した後、再びステップ＃１に戻り、上記と同様にテスト塗布を繰り返す。
　一方、ステップ＃５での判定で、Ｄ
塗布点の面積と高さの積が許容範囲内となったときには、ステンプ＃８に移行し、上記テスト塗布により得られた塗布条件の補正量を本塗布工程における塗布条件に加算
　また、第３図には、塗布ノズル５、テレビカメラ６、高さ検出手段７を有する塗布ヘッド４が示されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１頁右欄１１行〜１６行］には、発明の前提となる塗布技術として、
「通常この接着剤の塗布においては、Ｅ
接着剤を収容した“塗布ノズルの上部空間”に高圧気体を導入して接着剤を吐出する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載Ａには、本願発明の「試し塗布されたボンドを認識部で認識してこの試し塗布量の大きさを塗布量演算部で算出する工程と、算出された試し塗布量の大きさを目標塗布量と比較し、その差が許容誤差以内であるかどうかを判定部で判定する工程」に該当する構成が示されており、
　更に、同Ａの“予め設定された許容範囲”の記載から、「目標塗布量を記憶部に登録」する工程の存在が明白であると共に、当然、その登録は「入力部を操作」して登録したものであると認められる。
　上記記載Ｅの“塗布ノズルの上部空間”はシリンジに該当するから、記載Ｅからは、試し塗布する工程で「ボンド塗布ヘッドのシリンジに気体圧を付与してノズルからボンドを吐出し」ているものと認められる。
　上記記載Ｃ１Ｃ２には「許容誤差以内でないときはボンド塗布ヘッドのシリンジに付与する気体圧の大きさおよびまたは気体圧付与時間を変更して上記工程を繰り返す……電子部品接着用ボンドの塗布量調整方法」が示されているものと認められる。
　上記記載Ｄには、「判定結果がＯＫならば……塗布条件を決定する工程」が示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された刊行物である特開平８―１４８８１７号公報（以下、周知例という）には、
【特許請求の範囲】の【請求項２】には、
「ノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布するもので生産運転中に該塗布状態を認識し補正する機能を備えた塗布装置に於いて、生産運転時の本塗布作業以外の所望タイミングで塗布された当該塗布状態結果を表示する表示装置を設けたことを特徴とする塗布装置。」と記載され、
【０００７】【作用】には、
「以上の構成から、請求項１の発明では制御装置の指令により生産運転時の本塗布作業以外の所望タイミングで塗布作業が行われ、当該塗布状態の確認作業が行われる。また、Ｆ
請求項２の発明では生産運転時の本塗布作業以外の所望タイミングで塗布された塗布状態の確認結果が表示装置により表示される。
【００１８】〜【００２０】には、
「【００１８】以下、生産運転時以外の塗布径認識補正作業について説明する。先ず、電源を投入するとＣＲＴ２５は図３に示す初期画面を表示する。この画面の「装置メンテナンス」の操作スイッチ部をタッチすると、図示しない「装置メンテナンス」の画面が表示される。そして、この画面上の「テスト確認」の操作スイッチ部をタッチすると、図６に示す「テスト確認」の画面が表示され、「塗布径認識テスト」の操作スイッチ部をタッチすると、図７に示す「塗布径認識テスト」の画面が表示される。
【００１９】この画面には、テスト塗布を行うノズル６の番号、ゲージ番号、塗布時間、“
塗布直径（許容範囲を含む。）
《中略》
【００２０】そして、図７の画面上で「認識テスト実行」のスイッチ部をタッチし作動キー２０をタッチしてテスト塗布させることにより、作業者は表示部に表示される各種データ（例えば、“
試し打ち塗布された接着剤の塗布径
設定塗布径に対する割合
設定されたデータを修正する必要があるか否か判断でき、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記【００１９】の“塗布直径（許容範囲を含む。）”のデータ及び【００２０】の“設定塗布径に対する割合”は、本願発明の「目標塗布量」に該当し、【００２０】の“試し打ち塗布された接着剤の塗布径”は、本願発明の「現在の塗布量」に該当する。
　そして、【０００７】【作用】Ｆには、「請求項２の発明では生産運転時の本塗布作業以外の所望タイミングで塗布された塗布状態の確認結果が表示装置により表示される。」と記載されているから、「表示内容を確認」するものであり、その後は、【００２０】Gの「設定されたデータを修正する必要があるか否か判断でき」の記載から、修正等の決定をするものであるから、周知例には本願発明の「表示部に目標塗布量と現在の塗布量を表示し、この表示の内容を確認した後、塗布条件を決定する工程」が示されているものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、【請求項２】の「所望タイミングで塗布された当該塗布状態結果を表示する」の記載より、どの工程で用いるかを限定するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（なお、上記記載中における下線・添字は、いずれも当審で加入した）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「入力部を操作して目標塗布量を記憶部に登録する工程と、ボンド塗布ヘッドのシリンジに気体圧を付与してノズルからボンドを吐出し試し塗布する工程と、試し塗布されたボンドを認識部で認識してこの試し塗布量の大きさを塗布量演算部で算出する工程と、算出された試し塗布量の大きさを目標塗布量と比較し、その差が許容誤差以内であるかどうかを判定部で判定する工程と、判定結果がＯＫならば、塗布条件を決定する工程と、許容誤差以内でないときはボンド塗布ヘッドのシリンジに付与する気体圧の大きさおよびまたは気体圧付与時間を変更して上記工程を繰り返す電子部品接着用ボンドの塗布量調整方法。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明は、判定結果がＯＫならば、表示部に目標塗布量と現在の塗布量を表示し、この表示の内容を確認した後、塗布条件を決定するのに対して、引用例に記載の発明では、判定結果がＯＫならば、確認なしに塗布条件を決定する点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　「表示部に目標塗布量と現在の塗布量を表示し、この表示の内容を確認した後、塗布条件を決定することは、周知例に示されているように当該技術分野では周知の技術であるから、この技術を引用例に記載の発明に採用して塗布条件を決定する前に表示部に目標塗布量と現在の塗布量を表示し、この表示の内容を確認するようなして前記相違点でいう本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に設計し得る程度の事項である。
　なお、「判定結果がＯＫならば」の限定については、過誤を防止するための確認作業である以上、ＯＫの判定結果が出た際に塗布条件を決定するのが自然である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果についてみても、引用例に記載の発明及び周知例に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲を超えるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願発明は、引用例に記載の発明において、周知例に記載の技術事項を勘案することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるをえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。