【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３７３６５号「ディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６４１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２１日に出願した特願平８−２３７３６５号であって、平成１５年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
  　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
  　
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１種のディスクと第２種のディスクに対応して記録又は再生を行う
ことができるディスクドライブ装置であって、
　装着されたディスクに対してレーザ光を照射し、
該レーザ光
所定の速度で
ように駆動し、該装着された
反射された
反射された
出力することができるように構成されている
　上記ピックアップ手段から出力された前記プルイン信号の振幅を増幅すると共に、該増幅されたプルイン信号を
所定のレベルと比較して
　上記ディスクの表面に対応するタイミングで得られた
前記レーザ光の反射光に基づいて形成された
前記レーザ光の反射光に基づいて形成された
　と補正された。
　
　上記補正は上記下線部分として記載されてあるように、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、焦点位置が「レーザ光」の焦点であることに限定し、レーザ光の焦点位置を変化させるためのピックアップの駆動について「所定の速度」で駆動することに限定し、ディスクは「装着された」ものであることに限定し、プルイン信号が、「ディスクの表面あるいは信号面で反射された信号」であることに限定し、プルイン信号を「所定のレベルと比較すること」によって判別信号を得るものであることに限定するものであって、これらは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５４４０６号公報（以下、「引用例１」という。）は、光ディスクの判別に関するものであり、図面と共に、具体的に以下の記載がある（なお、下線は当審が付与した。）。
　
「【００１９】図１は本発明の実施例における光ディスク装置の構成図、図２は同実施例における光ディスクの断面と対物レンズによる集光の様子を示す模式図、図３は同実施例における光ヘッドの詳細な構成図である。
【００２０】図１において、１は第１または第２の光ディスクであり、両光ディスクのディスク基板の厚さは互いに異なる。２は光ディスク１を収納して保護するカートリッジであり、プラスチックなどで形成されている。
３は光検出信号を出力し、また記録信号を入力される光ヘッドであり、図示されない対物レンズ，半導体レーザ，フォトディテクタ，ビームスプリッタなどから構成される集束光学系を有する。光ヘッド３は、これらの光学素子を保持するベースおよびアクチュエータを有する。
【００２１】ここで、第１の光ディスクは、ＣＤまたはＣＤと同等の記録密度を有する光ディスクで、図２（ａ）に示すようにディスク基板の厚さｄ1は１．２ｍｍである。また、第２の光ディスクはそれよりも高密度記録が可能な光ディスクであり、同図（ｂ）に示すようにディスク基板の厚さｄ2はチルト誤差による集光スポットの収差を小さくするために、前述のｄ1よりも小さく設計され、例えばｄ2＝０．３ｍｍである。」
「【００２８】次に、ディスク判別回路１６の詳細を図を参照しながら説明する。図４は本実施例におけるディスクの厚さを識別する部分のブロック図である。同図において、６０はフォーカス誤差検出回路１３の出力ｂが入力され、後述するドライバ６１へ位相補償された誤差信号を出力する位相補償フィルタ、６１は位相補償フィルタ６０もしくは後述するランプ発生回路６３から信号が入力され、アクチュエータ５７へ駆動電流を出力するドライバ、６２は位相補償フィルタ６０とドライバ６１の間に設置されたゲートで、コントローラ２２から制御信号で制御される。６３はドライバ６１へランプ信号ａを出力するランプ発生回路である。以上はフォーカス制御回路１４の構成要素となっている。また、７０はフォーカス誤差検出回路１３からのフォーカス誤差信号ｂと、システムコントローラ２２からのリセットパルスとが入力され、スタートパルスｃを後述するカウンタ７２に出力する第１のレベルコンパレータ、７１はフォーカス誤差信号ｂが入力され、ストップパルスｄを後述するカウンタ７２に出力する第２のレベルコンパレータ、７２はスタートパルスｃ及びストップパルスｄを入力され、カウント値を後述する識別回路７３に出力するカウンタ、７３はカウント値が入力され、コントローラ２２へ識別信号を出力する識別回路であり、以上はディスク判別回路１６を構成している。
【００２９】また図５は、光ディスクの基板厚さの識別を行うときの、図４に示したａ〜ｄの各箇所における信号波形を示した波形図である。（ａ）はランプ発生回路６３の出力電圧である。（ｂ）はフォーカス誤差信号であり、点線は第１のレベルコンパレータ７０の比較電圧Ｖ1、及び、第２のレベルコンパレータ７１の比較電圧Ｖ2を示している。この信号において、左のＳ字波形は光ディスク１の基板表面でのレーザビームの反射によって生じ、右のＳ字波形はレーザビームが基板を透過し、正規の反射位置である記録層において反射することによって生じる。一般に前者のＳ字波形は後者のＳ字波形に対して数分の１の大きさである。（ｃ）は第１のレベルコンパレータ７０の出力波形、（ｄ）は第２のレベルコンパレータ７１の出力波形である。
【００３０】以下、同図を参照しながら、本実施例の光ディスク装置がフォーカス制御回路１４及びディスク判別回路１６によって、光ディスク１のディスク基板の厚さを識別する過程の動作について説明する。
【００３１】
まず、光ディスク１が装着されると、システムコントローラ２２からの制御信号によりゲート６２は開かれた状態（ＯＦＦ）となり、ランプ発生回路６３が図５（ａ）に示すように、ランプ波形信号をドライバ６１へ出力する。ドライバ６１はこのランプ波形信号にしたがって光ヘッド３のアクチュエータ５７を駆動し、対物レンズ４６を一定速度ｖで光ディスク１に近づける。
【００３２】
対物レンズ４６がディスク面に近づくと、まず、図５（ｂ）に示すように、ディスク表面からの反射によりフォーカス誤差信号にＳ字波形が現われる。比較電圧Ｖ1はこのＳ字波形の最大値よりも低く、Ｖ2は高く設定されている。従って、Ｖ1を越えた時点で図５（ｃ）に示すように、第１のレベルコンパレータ７０の出力は変化する。これが、スタートパルスとしてカウンタ７２へ入力される。また、一度スタートパルスが出力されると、リセットパルスが入力されるまで出力信号はホールドされる。
【００３３】
さらに、対物レンズ４６が光ディスク１に近づくと、今度は正規の反射位置からの反射により、フォーカス誤差信号に正規のＳ字波形が現われる。Ｖ2はこのＳ字波形のレベルよりも低く設定されているため、フォーカス誤差信号のレベルがＶ2を越えた時点で、第２のレベルコンパレータ７１の出力が変化する。これがストップパルスとしてカウンタ７２へ入力される。第１のレベルコンパレータ７０はホールドされたままなので、その出力信号に変化はない。カウンタ７２はスタートパルスからストップパルスまでの時間を計測し、カウント値を識別回路７３へ出力する。対物レンズ４６は一定速度で光ディスク１に近づいていたので、２つのＳ字波形の時間差は反射位置の差、即ちディスク基板の厚さに比例する。識別回路７３は入力されたカウント値と、予め設定された基準値とを比較する。計数基準値よりも小さければ基板厚さが薄い光ディスクだと判定し、大きければ厚い光ディスクだと判定して、識別信号をコントローラ２２へ出力する。計数基準値の大きさは、例えば、図２で示したｄ1及びｄ2を用いると、時間量に換算して（ｄ1−ｄ2）／ｖとするのが適当である。
【００３４】識別信号を受け取ると、システムコントローラ２２はランプ発生回路６３に制御信号を出力してランプ信号の発生を止める。また、リセットパルスを出力して、第１のレベルコンパレータ７０を初期状態に戻す。
このようにして、光ディスク１のディスク基板の厚さが識別される。
【００３５】さらに好ましくは、
光ディスク１が記録可能型ディスクである場合には
【００３６】光ディスク１が装着されると、システムコントローラ２２はリニアモータ制御回路１５に制御信号を出力し、リニアモータ４に光ヘッド３を光ディスク１の内周部へ移動させる。光ヘッド３の移動が完了すると、ＬＤ駆動回路２０はシステムコントローラ２２からの制御信号により、光ヘッド３の半導体レーザ３２を一定強度で発光させる。半導体レーザ３２からのレーザビームはディスク内周部の非記録領域に集光され、前述したようにディスクからの反射光によりディスク判別回路１４が板厚の計測を行う。板厚の判別が完了すると、システムコントローラ２２はスピンドルモータ１８で光ディスク１を回転させ、フォーカス及びトラッキング制御を開始するようフォーカス制御回路１４及びトラッキング制御回路１２に制御信号を出力する。両制御が安定すると、光ヘッド３は所定の開始位置まで移動され、記録，再生もしくは消去を開始する。
【００３７】以上のように本実施例によれば、厚さｄ2のディスク基板に対しては対物レンズ４６によってレーザビームを収差なく集光し、厚さｄ1のディスク基板に対しては対物レンズ４６と波面補正レンズ５４によってレーザビームを収差なく集光することによって、どちらのディスクにも情報信号を良好に記録、再生もしくは消去できる。
【００３８】また、ランプ発生回路６３の出力により対物レンズ４６を一定速度でディスク面に近づけ、フォーカス誤差信号に生じる２つのＳ字波形の発生する時間間隔をカウンタ７２が計測することにより、特別の検出器を設けること無しにディスク基板の厚さが識別可能になる。」
　
　以上の記載、及び特に第４−６図を参酌していくと、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「第１のディスクと第２のディスクに対応して記録又は再生を行うことができる光ディスク装置であって、  　
　対物レンズ４６、半導体レーザ３２、フォトディテクタ３８、ビームスプリッタ３４から構成される集束光学系からなる光ヘッド３、及び光ヘッドを駆動するアクチュエータ５７を有し、光ディスクが装着されると、ドライバ６１により光ヘッド３のアクチュエータ５７を駆動し、対物レンズ４６を一定速度ｖで光ディスク１に近づけ、ディスク表面からの反射により得られるフォーカス誤差信号、及び、ディスクの記録層で反射されたフォーカス誤差信号とを、それぞれ比較電圧Ｖ１、Ｖ２と比較し、スタートパルス、ストップパルスを生成する第１、第２のレベルコンバータ７０、７１を備え、上記スタートパルスとストップパルスとの間の時間を計測することによりディスクの種類を判別する光ディスク装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「第１のディスクと第２のディスクに対応して記録又は再生を行うことができる光ディスク装置」は、本願補正発明の「第１種のディスクと第２種のディスクに対応して記録又は再生を行うことができるディスクドライブ装置」に相当する。
　引用例１発明の「ドライバ６１により光ヘッド３のアクチュエータ５７を駆動し、対物レンズ４６を一定速度ｖで光ディスク１に近づけ」る動作は、本願補正発明の「装着されたディスクに対してレーザ光を照射し、該レーザ光の焦点位置がディスクの厚み方向の所定の範囲内で強制的に所定の速度で変化するように駆動」する動作に相当する。
　引用例１発明の「装着されたディスクの表面から反射された信号」、「ディスクの記録層で反射された信号」は、本願補正発明の「該装着されたディスクの表面から反射された信号と、ディスクの信号面から反射された信号」に相当する。
　本願補正発明は、レーザ光をディスクに照射し、焦点を変化させるとともに、反射光を検出する要素を「ピックアップ手段」と表現しているものであるから、引用例１発明において同様の動作を行うための、「ドライバ６１」、「光ヘッド３」、「アクチュエータ５７」は、本願補正発明の「ピックアップ手段」に相当する。
　引用例１発明の「装着されたディスクの表面から反射された信号と、ディスクの記録層で反射された信号とをそれぞれ比較電圧Ｖ１、Ｖ２と比較し、スタートパルス、ストップパルスを生成する第１、第２のレベルコンバータ７０、７１」は、本願補正発明の「信号を所定のレベルと比較して判別信号を生成する判別手段」に相当する。
　引用例１発明の「スタートパルスとストップパルスとの間の時間を計測することによりディスクの種類を判別する」ことは、本願補正発明の「ディスクの表面に対応するタイミングで得られた前記レーザ光の反射光に基づいて形成された判別信号のパルスと、上記ディスクの信号面に対応するタイミングで得られた前記レーザ光の反射光に基づいて形成された判別信号のパルスとの間の時間差を計測することにより上記装着されたディスクの種類を判別する」ことに相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
　
［一致点］
　第１種のディスクと第２種のディスクに対応して記録又は再生を行うことができるディスクドライブ装置であって、
　装着されたディスクに対してレーザ光を照射し、該レーザ光の焦点位置がディスクの厚み方向の所定の範囲内で強制的に所定の速度で変化するように駆動し、該装着されたディスクの表面から反射された信号と、ディスクの信号面から反射された信号を出力することができるように構成されているピックアップ手段と、
　上記ピックアップ手段から出力された信号を所定のレベルと比較して判別信号を生成する判別手段と、
　上記ディスクの表面に対応するタイミングで得られた前記レーザ光の反射光に基づいて形成された判別信号のパルスと、上記ディスクの信号面に対応するタイミングで得られた前記レーザ光の反射光に基づいて形成された判別信号のパルスとの間の時間差を計測することにより上記装着されたディスクの種類を判別することを特徴とするディスクドライブ装置。
　
［相違点］
　本願補正発明のディスクを判別するための信号が、「プルイン信号の振幅を増幅した信号」であるのに対し、引用例１発明のディスクを判別するための信号は、「フォーカス誤差信号」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
　「プルイン信号」について、請求項中においては何ら定義されていないため、明細書中、例えば【００４０】の記載を参酌すると、プルイン信号は、ＰＩ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）、すなわち、ディテクタの出力信号の和を指すものと解される。
　一方、光ディスクのフォーカスサーボ制御に際し、Ｓ字カーブのゼロクロスにおいて、受光素子の和信号（本願補正発明の「プルイン信号」に相当する信号）がピークを有することは、例えば原査定の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であるＢ．特開平２−２７３３２６号公報（第２頁左下欄１５−１６行、第１Ｂ図）、Ｃ．特開昭６３−１４４４２５号公報（第１０頁右下欄第１４行−第１１頁右上欄第１４行、第１４、１５図）に記載されるよう周知の事項である。
　したがって、レーザ光の焦点がディスクの表面、あるいは記録面で合焦した時点を検出するための信号として、同時点でピークを有する上記周知の和信号、つまり「プルイン信号」を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、得られた信号の振幅を増幅するか否かは、該信号を入力し、処理する後段の回路に求められる検出精度に応じて適宜選択し得る設計的事項に過ぎず、このことは、上記Ｃ．特開昭６３−１４４４２５号公報（第１０頁右下欄第１４行−第１１頁右上欄第１４行）にも記載されるよう周知の事項である。
　そして、「プルイン信号」を用いると、出願人が主張するような、フォーカス誤差信号に比較して、検出信号のレベルを高くすることができるという作用効果も、上記周知の受光素子の和信号自体が当然に有する作用効果に過ぎないから、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
 　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「第１種のディスクと第２種のディスクに対応して記録又は再生を行う
ことができるディスクドライブ装置であって、
　装着されたディスクに対してレーザ光を照射し、その焦点位置をディスクの厚み方向の所定の範囲内で強制的に変化させながらディスクの表面から得られるプルイン信号と、ディスクの信号面から得られるプルイン信号を出力することができるピックアップ手段と、
　上記ピックアップ手段から出力されたプルイン信号の振幅を増幅すると共に、該増幅されたプルイン信号に基づき判別信号を生成する判別手段と、
　上記ディスクの表面に対応するタイミングで得られた判別信号のパルスと、上記ディスクの信号面に対応するタイミングで得られた判別信号のパルスの間の時間差を計測することにより上記装着されたディスクの種類を判別することを特徴とするディスクドライブ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、焦点位置が「レーザ光」の焦点であることを省き、レーザ光の焦点位置を変化させるためのピックアップの駆動について「所定の速度」で駆動することを省き、ディスクが「装着された」ものであることを省き、プルイン信号が、ディスクの表面あるいは信号面で反射された信号であることを省き、プルイン信号を所定のレベルと比較することによって判別信号を得るものであることを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。