【事件の表示】
　特願２０００−　３４２３４「食用油集積包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月１０日の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月４日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１７年７月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記平成１７年９月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「折り畳み自在な外装容器の中に、食用油を充填した扁平な矩形状のプラスチック柔軟袋を、少なくとも横シール部が対向した横置き状態で積載して多数収納した食用油集積包装体であって、前記プラスチック柔軟袋は連続した帯状プラスチックフィルムを円筒状に整形し、その長手方向重合部を縦シールし、該円筒状プラスチックフィルムの下部を横シールして食用油を充填し、次いで上部を横シールし、該横シール部を切断することにより形成されたものであり、中央の縦方向の重合部（Ｙ）と横方向の上下端の横シール部（Ｘ）を有し、プラスチック柔軟袋における食用油の充満率（充填量〔ｃｃ〕／プラスチック柔軟袋の表面積〔ｃｍ２〕）が０．６〜２．４ｃｃ／ｃｍ２である食用油集積包装体。」
　
３．刊行物
　当審において平成１７年７月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物及びそれに記載された発明は、次の（１）〜（４）に示すとおりである。
（１）刊行物１：特開平１１−１１６０４４号公報
　上記刊行物１には次のａ〜ｃの記載がある。
 ａ，段落番号０００５に、「対象製品が、袋詰め包装品、特にピロー包装品（袋体に内容物を充填したものであって、充填率が９０％程度以下のものが通常用いられており、内容物がジュース、ソースなどの液体、或いは液体と固体が混在したもの）の場合は、」と記載されている。
 ｂ，段落番号００２１に、「ここで、袋詰め包装品Ａ、Ｂ・・・は、図示しない従来の袋詰め包装機、例えばピロー包装機から、搬送コンベヤ１０上へ一定の間隔をおいて連続的に排出される。」と記載されている。
 ｃ，段落番号００２８に、「例えば、図２に示すように、袋詰め包装品Ａ、Ｂ・・・を段ボール箱４０に５列（Ａ〜Ｅ）に並べ、この５列のグループを上下多段に箱詰めする場合は、」と記載されている。
　ここで、「ＪＩＳハンドブック　物流・包装」（日本規格協会編　1993年4月20日第１版第１刷発行）に、「ピロータイプ包装」とは「小袋包装形式の一種で、包装材料の縦の中央部をはり合わせ、上下端を熱接着した包装。」と定義されており、かつ、上記刊行物１において通常と異なる定義がされているわけでもないことから、上記刊行物１における「ピロー包装品」は、 明細書または図面に明記はなくとも、「中央の縦方向の重合部」、「上下端の横シール部」を有していることが、実質的に記載されているに等しいものと認める。また、図１、２の記載より、「ピロー包装品」は、「扁平な矩形状」であるものと認められ、上記ｃの記載及び図２の記載より、「ピロー包装品」は、段ボール箱の中に横置き状態で積載して多数収容されているものと認める。また、この種の「ピロー包装品」に用いる袋は柔軟性を有するものであることは自明である。
　したがって、上記刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
　段ボール箱の中に、ジュース、ソースなどの液体を充填した扁平な矩形状の柔軟袋を、横置き状態で積載して多数収容した液体の集積包装体であって、前記柔軟袋はピロー包装機により形成されたものであり、中央の縦方向の重合部と横方向の上下端の横シール部を有するものである液体の集積包装体
　
（２）刊行物２：特開平１０−１３９０７４号公報
　上記刊行物２には次のａ〜ｃの記載がある。
 ａ，特許請求の範囲請求項１に、「プラスチックフィルムからなる基材と、該基材の一側面に積層して、抗菌性組成物が混在したプラスチックフィルムの抗菌層とからなる透明なシート材により、その内面側に内容物の長期保存飲料水が接触する前記抗菌層が位置するように包装体を成形して、前記飲料水を密封包装した長期保存飲料水用包装袋であって、」と記載されている。
 ｂ，段落番号００２１に、「この包装体は、合掌袋や三方袋に形成されるものであるが、製袋と同時に長期保存飲料水ｃを充填する場合は合掌袋タイプが適している。」と記載されている。
 ｃ，段落番号００２７に、「このシート材ｂを用いて慣用の合掌製袋機により、内面側に抗菌層２が位置するように合掌袋を成形しつつ、一般の水ｃを充填して、開口部をヒートシールにより密封包装し、図１に示すような包装袋Ａを製造した。」と記載されている。
　ここで上記刊行物２における「合掌袋」とは、上記ｃの記載及び図１の記載より、中央の縦方向の重合部と横方向の横シール部を有する袋であり、また、柔軟性を有することは自明であるから、上記刊行物２には、飲料水を充填した柔軟袋を、中央の縦方向の重合部と横方向の横シール部を有するように製袋同時充填してプラスチックフィルムから形成する技術が開示されているものと認める。
　
（３）刊行物３：特開平１０−３３８２４９号公報
　上記刊行物３には次のａ、ｂの記載がある。
 ａ，段落番号０００１に、「本発明は、洗剤、シャンプー液、食用油等のための詰め替え袋に関する。」と記載されている。
 ｂ，段落番号００２４に「ここで、上記胴部シート１１は、胴部シート外装フィルムと胴部シート内装フィルムとをラミネート接着剤にてラミネートして構成される。また、上記底部シート１２も、底部シート外装フィルム及び底部シート内装フィルムを、胴部シート１１におけると同様にラミネートして構成される。胴部シート外装フィルム、底部シート内装フィルムは、耐熱性を備えた樹脂フィルムであり、例えば 2軸延伸ポリエチレンテレフタレート、 2軸延伸ナイロン或いは 2軸延伸ポリプロピレンが好ましい。また、胴部シート内装フィルム、底部シート外装フィルムは、熱融着性を備えた樹脂フィルムであり、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。」と記載されている。
　ここで、上記袋のシートは柔軟性を有することは自明であるから、上記刊行物３には、食用油をプラスチック柔軟袋に充填する技術が開示されているものと認める。
　
（４）刊行物４：登録実用新案第３００１２２１号公報
　上記刊行物４には次のａの記載がある。
 ａ，段落番号０００６に、「図１は、本考案包装体の一実施例であり、袋体表フイルム１を２枚重ねに重合して、その側周縁融着縁３、４、上周縁融着縁５及び底周縁融着縁６を融着してなる袋である。底周縁融着縁６は、カゼット折りの角底構造になっていて、自立性袋となっている。この袋体フイルムは１５０μｍの積層フイルムであり、２５μｍのナイロンフイルムに１２５μｍのポリエチレンフイルムを内側に積層してヒートシール性を付与したものである。
　内部に液体商品であるサラダ油２が０.５リットル充填してある。本実施例包装体は、サラダ油２を充填する前に溶断ノッチ７、８を側周縁融着縁３、４に付けた包装袋を用いた。」と記載されている。
　ここで、上記袋体フイルムは柔軟性を有することは自明であり、サラダ油は食用油の一種であるから、上記刊行物４には、食用油をプラスチック柔軟袋に充填する技術が開示されているものと認める。
　
４．対比
　ここで、引用発明の「段ボール箱」は、本願発明の「外装容器」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
　外装容器の中に、液体を充填した扁平な矩形状の柔軟袋を、横置き状態で積載して多数収納した液体集積包装体であって、前記柔軟袋は中央の縦方向の重合部と横方向の上下端の横シール部を有するものである液体集積包装体。　
である点で一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１
　本願発明の外装容器が「折り畳み自在」であるのに対し、引用発明においては外装容器が折り畳み自在であるか否か言及がない点。
（２）相違点２
　本願発明の柔軟袋の内容物である液体が「食用油」であるのに対し、引用発明においては内容物の液体が「ジュース、ソースなどの液体」ではあるものの食用油についての言及がない点。
（３）相違点３
　本願発明の柔軟袋は「少なくとも横シール部が対向した状態」で積載されるのに対し、引用発明においては、柔軟袋を横シール部を対向した状態で積載してはいない点。
（４）相違点４
　本願発明の柔軟袋が「プラスチック」製であり、「連続した帯状プラスチックフィルムを円筒状に整形し、その長手方向重合部を縦シールし、該円筒状プラスチックフィルムの下部を横シールして食用油を充填し、次いで上部を横シールし、該横シール部を切断することにより形成されたもの」であるのに対し、引用発明においては柔軟袋の材質の明記はなく、ピロー包装機により形成されるものではあるが、具体的にどのような工程で形成されるか明記はない点。
（５）相違点５
　本願発明の食用油の充満率（充填量〔ｃｃ〕／プラスチック柔軟袋の表面積〔ｃｍ２〕）が「０．６〜２．４ｃｃ／ｃｍ2」であるの対し、引用発明においては具体的な充満率について言及がない点。
　
５．判断
　上記相違点１〜５について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明の外装容器たる段ボール箱は折り畳み自在であるか否か言及はないものの、段ボール箱を折り畳み自在とすることは、例示するまでもなく周知・慣用の手段であり、相違点１に係る事項は、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
（２）相違点２について
　柔軟袋に食用油を充填することは、例えば刊行物３、４に示されるように周知であり、相違点２に係る事項は、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
（３）相違点３について
　袋を外装容器に収納する際に、少なくとも横シール部が対向した横置き状態で積載して多数収納することは周知の手段（一例として、特開昭６２−２５１３０２号公報；特にＦＩＧ．２ａ参照。）であり、相違点３に係る事項は、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
（４）相違点４について
　液体を充填した柔軟袋において、中央の縦方向の重合部と横方向の横シール部を有するようにプラスチックフィルムから製袋同時充填して形成することは、一例として刊行物２に示されるように周知であり、また、連続した帯状プラスチックフィルムを円筒状に整形し、その長手方向重合部を縦シールし、該円筒状プラスチックフィルムの下部を横シールして内容物を充填し、次いで上部を横シールし、該横シール部を切断することにより形成することは、本願の発明の実施の形態（段落番号００２５〜００２８，００４１，図２）においても用いられているような、周知・慣用のいわゆる縦型ピロー包装機により製袋同時充填をしてプラスチック柔軟袋を形成する際にごく普通に行われる工程である。したがって、相違点４に係る事項は、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
（５）相違点５について
　柔軟袋に液体を充填した際に、充満率が低すぎる場合、内容液体の排出がスムーズにいかなくなり、把持した際に袋が曲がり易くなり、外装容器の振動によって柔軟袋が移動し易くなることは自明のことである。また、充満率が高すぎる場合、内容液体の排出が急激となり、把持する際に把持力が十分に働きにくくなり、落下した際に破れやすくなり、外装容器の振動により柔軟袋の緩衝力が低くなることも自明のことである。したがって、上記したような不具合が生じないように実験等に基づき適宜充満率を好適範囲内に設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、本願発明において、充満率を ０．６〜２．４ｃｃ／ｃｍ2とした点に進歩性はない。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者の予測を超えるような格別なものはない。
　
６．結論
　したがって、本願発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。