【事件の表示】
　特願２０００−２８７９３０「電子レンジ加熱調理用包装体と電子レンジ加熱調理用食品、及び電子レンジ加熱調理用食品の包装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２２日の出願であって、平成１６年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１５年８月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「食材を収容する耐熱性収容体の内部に、収容される食材の上部を被覆する耐熱性剥離機能シート材を別途具備してなることを特徴とする電子レンジ加熱調理用包装体。」を、
「食材を収容する耐熱性収容体の内部に、収容される食材の上部を被覆
して加熱調理中に食材との間に蓄熱部を形成
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「収容される食材の上部を被覆する耐熱性剥離機能シート材」を願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「収容される食材の上部を被覆
して加熱調理中に食材との間に蓄熱部を形成
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「食材を収容する耐熱性収容体の内部に、収容される食材の上部を被覆して加熱調理中に食材との間に蓄熱部を形成する耐熱性剥離機能シート材を別途具備してなることを特徴とする電子レンジ加熱調理用包装体。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１４２８２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項１】多孔質性の植物性繊維を主体とし加工した製品及び合成樹脂製品に　常温で固体になる食用脂にエチルアルコールを溶解混入油を塗布、浸透させた収納体。
　…
【請求項５】電子レンジ調理食品に使用する調味料に食用脂、食用油を混入した調味料、食品と請求項１．２．４の各いずれかと収納体を合わせて使用した調理食品収納体。
【請求項６】請求項５の収納体に食品を詰めたものをトレー容器、外袋に入れそのまま電子レンジ調理ができ食用に提供するように包装した電子レンジ調理食品容器。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【課題を解決するための手段】収納体は２種類で、食品の種類及び調理法で使い分ける。一種として植物繊維を主体とした多孔質吸収体で例として、薄紙、厚紙、紙製モールド、不織布、紙製トレー、合成樹脂製不織布で内面に又は、全体に浸透、塗布ができる物。…」（段落番号【００１０】）
（ウ）「【作用】多孔質収納体に食用脂を浸透させると、多孔質部に食用脂が浸透し多孔質部を塞ぐが、食用脂の特性上常温では固体化しているため、食品を収納した時に食品中の水分と収納体の脂との間で収納体の繊維部に固体化している脂と水分入れ替わりが生じないので電子レンジ加熱調理中、調理後において収納体の繊維部の剥離が生じないし又、調理中、多孔質部より脂が解け出して食品表面の調理温度を高め余分な水蒸気を多孔質部より透過させることで食品の表面を焼いた感じに仕上げ又、食品より生じる水分、油分を吸収し加熱調理後、食品に収納体の繊維が張り付くこともない。」（段落番号【００１６】）
　したがって、以上の点を総合すると、上記引用例には、
　「常温で固体になる食用脂にエチルアルコールを溶解した混入油を塗布、浸透させた植物繊維を主体とした多孔質収納体に食品を詰めたものをトレー容器、外袋に入れ電子レンジ調理ができるように包装した電子レンジ調理食品容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明を対比する。
　後者の「収納体」は、植物繊維を主体とした多孔質吸収体であって、上記（イ）の記載によれば、その一例として、薄紙、厚紙、不織布等が挙げられていることから、シート材ということができ、しかも、上記（ウ）の「調理中、多孔質部より脂が解け出して食品表面の調理温度を高め余分な水蒸気を多孔質部より透過させることで食品の表面を焼いた感じに仕上げ又、食品より生じる水分、油分を吸収し加熱調理後、食品に収納体の繊維が張り付くこともない。」なる記載により、耐熱性剥離機能を有することも明らかである。
　また、後者の「収納体」が剥離機能を有することは、本願の明細書の段落番号【００２０】において、引用例である特開２０００−１４２８２９号公報に関して、「特開２０００−１４２８２９に開示されたような食用油脂とエチルアルコールとの混合食用油脂を、含侵又は塗布加工することで剥離機能を付加させることができる。」と記載されていることからも明らかである。
　したがって、後者の「常温で固体になる食用脂にエチルアルコールを溶解した混入油を塗布、浸透させた植物繊維を主体とした多孔質収納体」は、前者の「耐熱性剥離機能シート材」に相当する。
　そして、後者の「植物繊維を主体とした多孔質収納体に食品を詰めた」とは、収納体が食品を被覆しているものとみることができる。
　また、後者の「外袋」は、上記（ア）【請求項６】の記載より、「そのまま電子レンジ調理ができ」るものであるから、前者の「耐熱性収容体」に相当する。そして後者の「電子レンジ調理食品容器」は、同じく上記（ア）【請求項６】の記載より、耐熱性収容体であるトレー容器、外袋に食材である食品を詰めた収納体を入れたものであるから、電子レンジ加熱調理用包装体とみることができ、しかも、後者の「収納体」と「トレー容器、外袋」とが別部材であることも明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「食材を収容する耐熱性収容体の内部に、収容される食材を被覆する耐熱性剥離機能シート材を別途具備してなる電子レンジ加熱調理用包装体。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明では、耐熱性剥離機能シート材が、「収容される食材の上部を被覆して」いるのに対し、引用例に記載された発明では、耐熱性剥離機能シート材である収納体に食材を詰めているものの、収納体が食材の上部を被覆するとの明記がない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では、耐熱性剥離機能シートが、「加熱調理中に食材との間に蓄熱部を形成する」のに対し、引用例に記載された発明では、耐熱性剥離機能シート材である収納体と食材との間に蓄熱部を形成するとの明記がない点。
　
２−３−４　相違点の判断
〈相違点１〉に対して
　引用例の図２には、収納体として多孔質の紙１と無孔質の紙２を用いたものであるが、食材である魚３の周囲を被覆する収納体が示されている。
　したがって、引用例に記載された発明の「収納体に食材を詰める」とは、上記図２に示すような収納体が食材の周囲を被覆することを含むと解することができ、このことは、収納体が食材の上部を被覆するものも含むものに他ならない。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、格別なものではなく、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点２〉に対して
　上記（ウ）には、「調理中、多孔質部より脂が解け出して食品表面の調理温度を高め余分な水蒸気を多孔質部より透過させることで食品の表面を焼いた感じに仕上げ」と記載されているように、引用例に記載された発明では、電子レンジでの加熱調理に際し、収納体で被覆された食品の表面が焼かれるものである。
　してみると、引用例に記載された発明では、電子レンジでの加熱調理に際し、実質的に収納体と食品の間では調理温度となるための熱量が蓄えられているものとみることができ、収納体と食品との間に蓄熱部を形成しているといえる。
　したがって、上記相違点２に係る事項は、格別なものではなく、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用例に記載された発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年２月１３日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１５年８月４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「食材を収容する耐熱性収容体の内部に、収容される食材の上部を被覆する耐熱性剥離機能シート材を別途具備してなることを特徴とする電子レンジ加熱調理用包装体。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。