(57)【要約】  本発明の実施形態は、可用性カウント装置および方法を開示する。装置は、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知するように構成される構成モジュールと、検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算するように構成される計算モジュールと、予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力するように構成されるレポートモジュールとを備える。本発明によれば、ネットワーク機能仮想化システムの層の可用性は、別々にカウントできる。
2018517345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、前記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を前記検出装置に通知するように構成される構成モジュールと、
前記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算するように構成される計算モジュールと、
予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力するように構成されるレポートモジュールと
を備える可用性カウント装置。
【請求項２】
前記利用不可ルールは、前記ユーザによって定義される可用性インジケータと、前記可用性インジケータに対応する検出項目と、前記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、前記計算モジュールは、具体的には、前記可用性インジケータをカウントするための前記アルゴリズムに従って、前記可用性インジケータの結果を計算するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記計算モジュールはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記計算モジュールはさらに、前記検出装置によってレポートされるすべての前記検出項目の前記検出結果を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記レポートモジュールはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記計算モジュールおよび前記検出装置は、一体的に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記可用性カウント装置は、前記ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、または、前記ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、もしくは、独立して配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
可用性カウント装置であって、
入力デバイスと、出力デバイスと、メモリと、プロセッサとを備え、前記入力デバイス、前記出力デバイス、前記メモリ、および前記プロセッサは、バスに接続され、前記メモリは、一組のプログラムコードを記憶し、前記プロセッサは、
ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、前記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を前記検出装置に通知する動作と、
前記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する動作と、
予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する動作と
を実行するために、前記メモリに記憶された前記プログラムコードを呼び出すように構成される、
可用性カウント装置。
【請求項９】
前記利用不可ルールは、前記ユーザによって定義される可用性インジケータと、前記可用性インジケータに対応する検出項目と、前記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、前記プロセッサは、具体的には、前記可用性インジケータをカウントするための前記アルゴリズムに従って、前記可用性インジケータの結果を計算するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、前記検出装置によってレポートされるすべての前記検出項目の検出結果を受信し、
前記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する
ように構成される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される、請求項８から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記可用性カウント装置は、前記ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、または、前記ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、もしくは、独立して配置される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、前記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を前記検出装置に通知する段階と、
前記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階と、
予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する段階と
を備える可用性カウント方法。
【請求項１５】
前記利用不可ルールは、前記ユーザによって定義される可用性インジケータ、前記可用性インジケータに対応する検出項目、および、前記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムを含み、
前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する前記段階は、前記可用性インジケータをカウントするための前記アルゴリズムに従って、前記可用性インジケータの結果を計算する段階を有する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する前記段階の前に、前記方法はさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定する段階を備える、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出装置によってレポートされるすべての前記検出項目の検出結果を受信する段階と、
前記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する段階と
をさらに備える、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する前記段階の間に、前記方法はさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別する段階を備える、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信技術、特に、可用性カウント装置および方法の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機能仮想化（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ、略称：ＮＦＶ）は、ｘ８６などのコモディティハードウェアおよび仮想化技術を使用することによって、多くの機能を担うためのソフトウェア処理であり、これにより、ネットワークの高いデバイス費用が減る。ソフトウェア／ハードウェアの分離、および、機能の抽象化によって、もはやネットワークデバイス機能は特定用途向けハードウェアに依存しなくなり、リソースは十分かつ柔軟に共有でき、新しいサービスは迅速に開発およびデプロイでき、自動デプロイメント、自動スケーリング、障害隔離、および自己回復などが、実際のサービス要件に基づいて実行される。ＮＦＶシステムは、縦方向および横方向に構造化される。ＮＦＶ設計によれば、縦方向には、インフラストラクチャ層、仮想ネットワーク層、およびオペレーションサポート層という３つの層がある。横方向には、サービスネットワークドメイン、および、管理・オーケストレーションドメインという２つのドメインがある。
【０００３】
電気通信事業者では、デバイス信頼性に対する要求が比較的高いので、一般的に、可用性は９９．９９９％（すなわち、デバイスの動作中断が各年あたり５分間未満）に達している必要がある。可用性計算においては、通常、予め定められた可用性要件が満たされているかどうかを判定するために、中断時間が手動で定期的にカウントされる。具体的には、可用性は、システムのランタイムおよび中断時間を使用することによって計算され得る。すなわち、可用性＝（ランタイム−利用不可時間）／ランタイムである。ランタイムは、デバイスが起動されて動作を開始する時点からカウント時点までの時間をカウントすることによって直接取得され得るので、主な課題は、障害によって生じる利用不可時間をカウントすることである。従来技術において、利用不可時間のカウント中、継続的な接続を維持するために、サードパーティのツールが使用され得て、ネットワークが利用可能かどうかは、サービスが利用可能かどうかに従って判定される。サードパーティのツールがネットワークに接続できないとき、ネットワークは、利用不可と判定される。これは、インターネットネットワークに適用されることが多い。代替的に、システムにおいて障害が生じるとき、保守エンジニアが、保守アラーム情報に従って、サービスの利用不可時間を手動で計算する。これは、通信ネットワークに適用されることが多い。しかしながら、上述の方法においては、システム（インターネットネットワークまたは通信デバイス）の全体的な可用性のみがカウントされ、多層アーキテクチャを含む、ネットワーク機能仮想化システムなどのシステムの異なる層の可用性を判定できない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の実施形態において解決しようとする技術的課題は、可用性カウント装置および方法を提供し、これにより、ネットワーク機能仮想化システムの層の可用性を別々にカウントできるようにすることである。
【０００５】
上述の技術的課題を解決するために、第１態様において、本発明の実施形態は、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知するように構成される構成モジュールと、検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算するように構成される計算モジュールと、予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力するように構成されるレポートモジュールとを備える可用性カウント装置を提供する。
【０００６】
第１態様の実装に関連して、第１態様の第１の可能な実装において、利用不可ルールは、ユーザによって定義される可用性インジケータと、可用性インジケータに対応する検出項目と、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、計算モジュールは、具体的には、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムに従って、可用性インジケータの結果を計算するように構成される。
【０００７】
第１態様または第１態様の第１の可能な実装に関連して、第１態様の第２の可能な実装において、計算モジュールはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される。
【０００８】
第１態様または第１態様の第１から第２の可能な実装のいずれか１つに関連して、第１態様の第３の可能な実装において、計算モジュールはさらに、検出装置によってレポートされる検出項目すべての検出結果を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成される。
【０００９】
第１態様または第１態様の第１から第３の可能な実装のいずれか１つに関連して、第１態様の第４の可能な実装において、レポートモジュールはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される。
【００１０】
第１態様または第１態様の第１から第４の可能な実装のいずれか１つに関連して、第１態様の第５の可能な実装において、計算モジュールおよび検出装置は、一体的な方式で配置される。
【００１１】
第１態様または第１態様の第１から第５の可能な実装のいずれか１つに関連して、第１態様の第６の可能な実装において、可用性カウント装置は、ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、または、ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、もしくは、独立して配置される。
【００１２】
第２態様によれば、本発明の実施形態は、入力デバイスと、出力デバイスと、メモリと、プロセッサとを備える可用性カウント装置を提供し、入力デバイス、出力デバイス、メモリ、およびプロセッサは、バスに接続され、メモリは、一組のプログラムコードを記憶し、プロセッサは、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知する動作と、検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する動作と、予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する動作とを実行するために、メモリに記憶されたプログラムコードを呼び出すように構成される。
【００１３】
第２態様の実装に関連して、第２態様の第１の可能な実装において、利用不可ルールは、ユーザによって定義される可用性インジケータと、可用性インジケータに対応する検出項目と、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、プロセッサは、具体的には、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムに従って、可用性インジケータの結果を計算するように構成される。
【００１４】
第２態様または第２態様の第１の可能な実装に関連して、第２態様の第２の可能な実装において、プロセッサはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される。
【００１５】
第２態様または第２態様の第１から第２の可能な実装のいずれか１つに関連して、第２態様の第３の可能な実装において、プロセッサはさらに、検出装置によってレポートされるすべての検出項目検出結果を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成される。
【００１６】
第２態様または第２態様の第１から第３の可能な実装のいずれか１つに関連して、第２態様の第４の可能な実装において、プロセッサはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される。
【００１７】
第２態様または第２態様の第１から第４の可能な実装のいずれか１つに関連して、第２態様の第５の可能な実装において、可用性カウント装置は、ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、または、独立して配置される。
【００１８】
第３態様によれば、本発明の実施形態は、可用性カウント方法を提供し、当該方法は、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知する段階と、検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階と、予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する段階とを備える。
【００１９】
第３態様の実装に関連して、第３態様の第１の可能な実装において、利用不可ルールは、ユーザによって定義される可用性インジケータ、可用性インジケータに対応する検出項目、および、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムを含み、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階は、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムに従って、可用性インジケータの結果を計算する段階を有する。
【００２０】
第３態様または第３態様の第１の可能な実装に関連して、第３態様の第２の可能な実装において、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階の前に、方法はさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定する段階を備える。
【００２１】
第３態様または第３態様の第１から第２の可能な実装のいずれか１つに関連して、第３態様の第３の可能な実装において、方法はさらに、検出装置によってレポートされるすべての検出項目の検出結果を受信する段階と、ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する段階とを備える。
【００２２】
第３態様または第３態様の第１から第３の可能な実装のいずれか１つに関連して、第３態様の第４の可能な実装において、予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力する段階の間に、方法はさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別する段階を備える。
【００２３】
本発明の実施形態を実装することによって、以下の有益な効果が得られる。
【００２４】
構成モジュールは、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、検出される必要がある項目と、障害アラームのトリガについての条件とを、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置に通知し、これにより、異なる層における検出装置は、検出結果に従って、障害アラーム情報および障害回復情報をレポートできる。計算モジュールは、当該情報を使用することによって、各層の可用性を計算し得て、最後に、レポートモジュールは可用性カウントレポートを定期的に出力する。カウントは、複数の層上で別々に実行でき、従って、デバイスを提供する異なるベンダの可用性レベルを取得し、サプライヤを選択するための基礎として電気通信事業者に提供することができ、契約が標準に達しているかどうかを判定するための基礎として使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明の実施形態または従来技術における技術的解決手段をより明確に説明すべく、実施形態を説明するために必要な添付図面を以下で簡潔に説明する。以下の説明における添付図面は本発明のいくつかの実施形態を示しているに過ぎず、当業者ならば、創造的努力なしに、これらの添付図面から他の図面をさらに導き出し得ることは明らかである。
【００２６】
【図１Ａ】ＮＦＶシステムの参照アーキテクチャの模式図である。
【図１Ｂ】ＮＦＶシステムの参照アーキテクチャの模式図である。
【００２７】
【図２】本発明に係る可用性カウント装置の第１の実施形態の構成の模式図である。
【００２８】
【図３Ａ】本発明に係る、可用性カウント装置が適用される、ＮＦＶシステムの第１の実施形態のアーキテクチャの模式図である。
【図３Ｂ】本発明に係る、可用性カウント装置が適用される、ＮＦＶシステムの第１の実施形態のアーキテクチャの模式図である。
【００２９】
【図４Ａ】本発明に係る、可用性カウント装置が適用される、ＮＦＶシステムの第２の実施形態のアーキテクチャの模式図である。
【図４Ｂ】本発明に係る、可用性カウント装置が適用される、ＮＦＶシステムの第２の実施形態のアーキテクチャの模式図である。
【００３０】
【図５】本発明に係る、可用性カウント装置の第２の実施形態の構成の模式図である。
【００３１】
【図６】本発明に係る可用性カウント方法の第１の実施形態の模式的なフローチャートである。
【００３２】
【図７】本発明に係る可用性カウント方法の第２の実施形態の模式的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態の技術的解決手段を、本発明の実施形態の添付図面を参照して、明確かつ完全に説明する。説明される実施形態は、本発明の実施形態のいくつかに過ぎず、すべてではないことは明らかである。創造的努力なく本発明の実施形態に基づいて当業者によって得られるすべての他の実施形態は、本発明の保護範囲内に含まれるものとする。
【００３４】
図１Ａおよび図１Ｂに関連して、図１Ａおよび図１Ｂは、ＮＦＶシステムの参照アーキテクチャの模式図である。
【００３５】
既存のネットワークアーキテクチャ（独立したサービスネットワーク＋オペレーションサポートシステム）と比較すると、ＮＦＶは、縦方向および横方向に分解される。ＮＦＶ設計によれば、ＮＦＶは縦方向に、３層に分割される。
【００３６】
インフラストラクチャ層（ＮＦＶ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ、略称：ＮＦＶＩ）：インフラストラクチャ層は、クラウドコンピューティングの観点からのリソースプールであり、コンピュータハードウェア、ストレージハードウェア、およびネットワークハードウェアなどのさまざまなハードウェアリソース、ならびに、仮想化層を使用することによって仮想化される仮想コンピュータ、仮想ストレージ、および仮想ネットワークを含む。ＮＦＶＩが物理インフラストラクチャにマッピングされるとき、ＮＦＶＩは、高速通信ネットワークを使用することによって接続される、地理的に分散される複数のデータセンターである。ＮＦＶＩは、仮想化によって、物理的コンピューティング／ストレージ／交換リソースを仮想コンピューティング／ストレージ／交換リソースプールに変換する必要がある。
【００３７】
仮想ネットワーク層：仮想ネットワーク層は、さまざまな既存の電気通信サービスネットワークに対応する。各物理ネットワーク要素は、仮想ネットワーク要素（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｅａｔｕｒｅ、略称：ＶＮＦ）としてマッピングされる。ＶＮＦが必要とするリソースは、仮想コンピューティング／ストレージ／交換リソースに分類される必要があり、ＮＦＶＩがこれらを保持する。従来のネットワークにおいて定義されるシグナリングインタフェース（３ＧＰＰ＋ＩＴＵ−Ｔ）は、ＶＮＦ間のインタフェースとして、依然として使用されている。ＶＮＦは、対応する要素管理システム（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、略称：ＥＭＳ）によって管理される。
【００３８】
オペレーションサポート層：オペレーションサポート層は、既存のオペレーションサポートシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、略称：ＯＳＳ）／ビジネスサポートシステム（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、略称：ＢＳＳ）であり、仮想化のために必要な変更および調整を加える必要がある。
【００３９】
ＮＦＶは、横方向に２つのドメインに分割される。
【００４０】
サービスネットワークドメイン：サービスネットワークドメインは、さまざまな既存の電気通信サービスネットワークである。
【００４１】
管理・オーケストレーションドメイン：従来のネットワークとの最大の違いは、管理・オーケストレーション（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ、略称：ＭＡＮＯ）ドメインがＮＦＶに追加されていることにある。ＭＡＮＯは、ＮＦＶＩリソース全体の管理・オーケストレーションを担い、サービスネットワークとＮＦＶＩリソースとの間のマッピングおよび関連付けを担い、ＯＳＳサービスリソース処理などの実装を担う。ＭＡＮＯは、仮想化リソースマネージャ（Ｖｉｒｔｕａｌｉｓｅｄ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｍａｎａｇｅｒｓ、略称：ＶＩＭ）、仮想ネットワーク要素マネージャ（ＶＮＦ  Ｍａｎａｇｅｒ、略称：ＶＮＦＭ）、およびオーケストレータ（Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ）という、３つのエンティティを内部に含み、これらは、ＮＦＶＩ、ＶＮＦ、およびサービスネットワークによって提供されるネットワークサービス（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、略称：ＮＳ）上の３つの層の管理を完成させるためにそれぞれ使用される。
【００４２】
異なる層、異なるデバイス、または異なるマネージャは、対応する参照点を使用することによって通信し得る。
【００４３】
図２を参照すると、図２は、本発明に係る、可用性カウント装置の第１実施形態の構成の模式図である。  この実施形態において、装置は、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知するように構成される構成モジュール１００と、検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算するように構成される計算モジュール２００と、予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力するように構成されるレポートモジュール３００とを備える。
【００４４】
検出装置は、ネットワーク機能仮想化の各層における既存の装置であり、検出装置の検出項目に対して、カスタマイズ構成または標準化構成を実行し得る。
【００４５】
ユーザによって構成される利用不可ルールは、サービス、仮想マシン、またはハードウェアについての利用不可ルールを含み得るが、これらに限定されるものではない。利用不可ルールは、デバイスの利用不可能障害範囲を判定するために、または、障害影響範囲を変更するために使用されるルールであり得る。言うまでもなく、利用不可ルールは、ユーザによって構成されることに加えて、出荷時にベンダによってデフォルトで構成され得るか、または、いくつかの構成テンプレートがユーザに提供され、選択される。
【００４６】
任意で、利用不可ルールは、ユーザによって定義される可用性インジケータと、可用性インジケータに対応する検出項目と、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含む。計算モジュール２００は、具体的には、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムに従って、可用性インジケータの結果を計算するように構成される。
【００４７】
例えば、オペレーションサポート層の可用性を計算するために、ＮＳ可用性が定義され得る。ＮＳ可用性の関連する検出項目は、プロセス利用不可、プロセッサ障害率、仮想ネットワーク要素障害率、および仮想マシン障害率を含み得るが、これらに限定されるものではない。ＮＳ可用性に対応するカウントアルゴリズムは、ＶＮＦの利用不可時間の和と、ネットワークの動作期間との比率であり得る。検出項目における複数の要因が理由でＶＮＦが利用不可能である場合、ＮＳ可用性の計算中、すべての検出項目のいずれか１つによって生じる、ＶＮＦの利用不可時間の和がカウントされる必要がある。すなわち、トリガの要因に関係なく、そのようなＶＮＦ利用不可の結果の合計の時間長のみがカウントされる必要がある。例えば、プロセス利用不可が理由で５分間のＶＮＦ利用不可が生じ、プロセッサ障害率が原因で１０分間のＶＮＦ利用不可が生じる場合、合計の利用不可時間長は、１５分間である。プロセス利用不可およびプロセッサ障害率が理由で、１０分間のＶＮＦ利用不可が生じる場合、合計の利用不可時間長は、１０分間である。
【００４８】
同様に、第１層可用性は、インフラストラクチャ層について定義され得る。検出項目は、仮想リソースエラーまたはアラームライトを含み得るが、これらに限定されるものではない。第１層可用性の計算式は、すべての重大なリソース障害時間の和を、合計リソース数とリソースオンライン期間との積で割るものであり得る。加えて、ハードウェアリソースの可用性などを計算するために、ハードウェア信頼性がさらに定義され得る。詳細はここでは説明しない。各層における可用性計算中に、層全体の可用性が、分散された、複数の検出項目の検出結果および異なるデバイスの可用性を集結させることによって判定され得る。
【００４９】
検出項目は主に、サーバ、仮想マシン、プロセス、または仮想ネットワーク要素などの主要なリソースの可用性検出を含み得る。検出装置が利用不可情報を検出するとき、デバイス障害の発生頻度および回復時間が記録され得て、各層に対応するマネージャにレポートされ得る。検出結果は、動作および保守インタフェースを使用することによってレポートされ得る。
【００５０】
任意で、計算モジュール２００はさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される。
【００５１】
いくつかのデバイスにおける障害は、他のデバイスの利用不可をもたらし得るので、または、いくつかの層における障害は、他の層における障害をもたらし得るので、可用性計算の精度は、障害場所分析によって改善され得る。例えば、障害がストレージハードウェア内のハードディスクにおいて生じるとき、基本サービス層は、アラームを発生させ得て、可用性計算に影響を与える。この場合、障害が仮想ネットワーク層においても生じ得て、可用性計算に影響を与える。この場合、障害の原因および場所を判定するために、具体的な検出結果に従って、比較および分析を実行する必要があり、可用性計算は、不要なデータが破棄された後に実行される。
【００５２】
任意で、層の可用性を別々に計算することに加えて、特定の種類のデバイスの可用性、または、具体的なデバイスの可用性が、詳細にさらに計算され得る。計算モジュール２００はさらに、検出装置によってレポートされるすべての検出項目の検出結果を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成され、これにより、デバイスの迅速な交換および保守を容易にする。
【００５３】
任意で、レポートの生成中、レポートモジュール３００は、不適当な可用性を有する層もしくはデバイスのみを列挙し得るか、または、すべての層もしくはデバイスを列挙し得て、レポートモジュールはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される。すべての検出データおよび可用性データをユーザが見ることを容易にするために、規格外のデバイスが除去または置換され、規格外となる境界に近いデバイスは置換され得るか、または、リソース割り当て中、低い可用性を有するデバイスの使用は可能な限り回避され得て、これにより、システム全体の可用性を改善し、予備品交換評価、契約満足度評価、および購入決定などについてのユーザの要件を満たす。
【００５４】
構成モジュール１００、計算モジュール２００、およびレポートモジュール３００は、独立して存在し得るか、または、一体的に配置され得ることに留意されたい。この実施形態において、構成モジュール１００、計算モジュール２００、またはレポートモジュール３００は、ハードウェアの形態で、可用性カウント装置のプロセッサとは別に独立して配置され得て、マイクロプロセッサの形態で配置され得るか、または、ハードウェアの形態で装置のプロセッサに組み込まれ得るか、または、ソフトウェアの形態で装置のメモリに組み込まれ得て、これにより、装置のプロセッサが、構成モジュール１００、計算モジュール２００、もしくはレポートモジュール３００に対応する動作を呼び出して実行する。
【００５５】
例えば、本発明に係る可用性カウント装置のこの実施形態（図２に示される実施形態）において、計算モジュール２００は、可用性カウント装置のプロセッサであり得て、構成モジュール１００およびレポートモジュール３００の機能は、プロセッサに組み込まれ得るか、または、プロセッサとは別に独立して配置され得るか、または、ソフトウェアの形態でメモリに記憶され得る。プロセッサは、構成モジュール１００およびレポートモジュール３００の機能を呼び出して実装する。本発明のこの実施形態は、制限を設定しない。上述のプロセッサは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、またはシングルチップマイクロプロセッサなどであり得る。
【００５６】
言うまでもなく、３つのモジュールの一体的な構成に加えて、計算モジュール２００および検出装置が一体的に配置され得る。従って、項目検出および可用性計算が統合され、検出装置および計算モジュールが毎回配置され、これにより、分散型の構成が実装される。
【００５７】
構成モジュールは、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、検出される必要がある項目と、障害アラームのトリガについての条件とを、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置に通知し、これにより、異なる層における検出装置は、検出結果に従って、障害アラーム情報および障害回復情報をレポートできる。計算モジュールは、当該情報を使用することによって、各層の可用性を計算し得て、最後に、レポートモジュールは可用性カウントレポートを定期的に出力する。カウントは、複数の層上で別々に実行でき、従って、デバイスを提供する異なるベンダの可用性レベルを取得し、サプライヤを選択するための基礎として電気通信事業者に提供でき、契約が標準に達しているかどうかを判定するための基礎として使用され得る。加えて、異なるサプライヤのデバイスを含むシステムにおいて障害または利用不可が生じるとき、この装置によって提供される情報およびデータが、責任の明確化を助けるために使用され得る。さらに、カウント後に得られる比較的低い可用性を有するデバイスの使用が、リソース割り当て中に可能な限り回避され得て、これにより、システム全体の可用性が改善される。
【００５８】
加えて、本発明のこの実施形態において説明される可用性カウント装置は、ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合され得るか、ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合され得るか、または、独立して配置され得る。本発明は、いかなる制限も設定しない。本発明のこの実施形態における可用性カウント装置の構成は、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、および図４Ｂを参照して、例として以下に説明される。
【００５９】
図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、図３Ａおよび図３Ｂは、本発明に係る、可用性カウント装置が適用される、ＮＦＶシステムの第１の実施形態のアーキテクチャの模式図である。この実施形態において、ＮＦＶのアーキテクチャ構成については、図１Ａおよび図１Ｂの関連する説明を参照されたい。詳細はここでは再度説明しない。
【００６０】
可用性カウント装置は、管理・オーケストレーションドメインにおけるオーケストレータにおいて統合される。結果の検出後、インフラストラクチャ層、仮想ネットワーク層、およびオペレーションサポート層における検出装置は、結果をそれぞれの対応するマネージャにそれぞれ伝送し得て、次に、マネージャは、計算およびレポート出力のために、オーケストレータにおける可用性カウント装置へ結果を送信する。
【００６１】
具体的には、各層における検出装置は、既存の障害検出モジュールを使用することによって構成され得て、検出項目は、ユーザによってカスタマイズされ得る。具体的なデータ伝送チャネルは、以下の通りであり得る。
ＶＮＦ−ＶＮＦＭ−Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ：この中で伝送されるデータは、ＶＮＦソフトウェア障害アラーム情報または障害回復情報であり得る。
ＮＦＶＩ−ＶＩＭ−Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ：この中で伝送されるデータは、仮想リソース障害アラーム情報または障害回復情報であり得る。
ＮＦＶＩ−ＶＩＭ−Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ：この中で伝送されるデータは、ハードウェアオンライン情報またはハードウェア障害アラーム情報であり得る。
【００６２】
装置が統合される、ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層の具体的なアーキテクチャについては、図４Ａおよび図４Ｂを参照されたい。図４Ａおよび図４Ｂは、本発明に係る、可用性カウント装置が適用される、ＮＦＶシステムの第２の実施形態のアーキテクチャの模式図である。この実施形態において、可用性カウント装置は、以下の内容を有する。
【００６３】
可用性カウント装置は、ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合される。結果の検出後、インフラストラクチャ層における検出装置は、対応するマネージャＶＩＭへ結果を伝送し得て、ＶＩＭは次に、結果をＶＮＦＭへ送信し、ＶＮＦＭは次に、結果を仮想ネットワーク層におけるネットワーク要素マネージャシステムへ送信し、ネットワーク要素マネージャシステムは最後に、計算およびレポート出力のために、結果をオペレーションサポート層における可用性カウント装置へ送信する。仮想ネットワーク層における検出装置によって検出された結果は、ネットワーク要素マネージャシステムへ伝送され得て、最後に、ネットワーク要素マネージャシステムによって、計算およびレポート出力のために、オペレーションサポート層における可用性カウント装置へ送信され得る。動作管理層の検出結果は、計算およびレポート出力のために、可用性カウント装置へ直接送信され得る。
【００６４】
具体的には、各層における検出装置は、既存の障害検出モジュールを使用することによって構成され得て、検出項目は、ユーザによってカスタマイズされ得る。具体的なデータ伝送チャネルは、以下の通りであり得る。
ＶＮＦ−ＥＭＳ−ＯＳＳ：この中で伝送されるデータは、ＶＮＦソフトウェア障害アラーム情報または障害回復情報であり得る。
ＮＦＶＩ−ＶＩＭ−ＶＮＦＭ−ＥＭＳ−ＯＳＳ：この中で伝送されるデータは、仮想リソース障害アラーム情報または障害回復情報であり得る。
ＮＦＶＩ−ＶＩＭ−ＶＮＦＭ−ＥＭＳ−ＯＳＳ：この中で伝送されるデータは、ハードウェアオンライン情報またはハードウェア障害アラーム情報であり得る。
【００６５】
言うまでもなく、一体的な配置である、上述の実装の解決手段に加えて、独立の装置が構成され得て、その装置は、既存のインタフェースを使用することによって、ネットワーク機能仮想化の各層および２つのドメインとの間で通信およびデータ伝送を行い得る。
【００６６】
図５を参照すると、図５は、本発明に係る可用性カウント装置の第２の実施形態の構成の模式図である。この実施形態において、装置は、入力デバイス４００、出力デバイス５００、メモリ６００、およびプロセッサ７００を備える。入力デバイス４００、出力デバイス５００、メモリ６００、およびプロセッサ７００は、バスに接続され、メモリ６００は、一組のプログラムコードを記憶し、プロセッサ７００は、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知する動作と、検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する動作と、予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する動作とを実行するために、メモリ６００に記憶されたプログラムコードを呼び出すように構成される。
【００６７】
任意で、利用不可ルールは、ユーザによって定義される可用性インジケータと、可用性インジケータに対応する検出項目と、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含む。プロセッサ７００は、具体的には、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムに従って、可用性インジケータの結果を計算するように構成される。
【００６８】
任意で、プロセッサ７００はさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される。
【００６９】
任意で、プロセッサ７００はさらに、検出装置によってレポートされるすべての検出項目の検出結果を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成される。
【００７０】
任意で、プロセッサ７００はさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される。
【００７１】
任意で、可用性カウント装置は、ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、または、独立して配置される。
【００７２】
本明細書におけるプロセッサ７００は、１つのプロセッサであり得るか、または、複数の処理要素のための総称であり得ることに留意されたい。例えば、プロセッサは、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、略称：ＣＰＵ）であり得るか、または、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略称：ＡＳＩＣ）であり得るか、または、例えば、１もしくは複数のマイクロプロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｎｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、略称：ＤＳＰ）、または、１もしくは複数のフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、略称：ＦＰＧＡ）などの、本発明のこの実施形態を実装するように構成される１もしくは複数の集積回路であり得る。
【００７３】
メモリ６００は、記憶装置であり得か、または、複数の記憶要素についての総称であり得て、実行可能なプログラムコード、または、可用性カウント装置の動作に必要なパラメータおよびデータを記憶するように構成される。加えて、メモリ６００は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含み得て、さらに、例えば、ディスクメモリおよびフラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ）などの不揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）を含み得る。
【００７４】
バスは、業界標準アーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、略称：ＩＳＡ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ、略称：ＰＣＩ）バス、または、拡張型業界標準アーキテクチャ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、略称：ＥＩＳＡ）バスなどであり得る。バスは、アドレスバス、データバス、および制御バスなどに分類され得る。表現を簡略化するために、図５においては、１本の太線のみが表現のために使用されているが、このことは、１本のバス、または、１種類のバスのみが存在することを示すものではない。
【００７５】
入力装置４００および出力装置５００は、バスに接続され、これにより、バスを使用することによって、プロセッサ７００および他の部分に接続される。入力装置４００は、操作者のための入力インタフェースを提供し得て、これにより、操作者は、入力インタフェースを使用することによって制御項目を選択し、利用不可ルールなどを構成する。加えて、出力装置５００はさらに、可用性カウントレポートを操作者に表示するための出力インタフェースを提供し得る。
【００７６】
図６を参照すると、図６は、本発明に係る可用性カウント方法の第１の実施形態の模式的なフローチャートであり、この実施形態において、方法は、以下の段階を備える。
【００７７】
Ｓ６０１：ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知する。
【００７８】
任意で、利用不可ルールは、ユーザによって定義される可用性インジケータと、可用性インジケータに対応する検出項目と、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含む。
【００７９】
Ｓ６０２：検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する。
【００８０】
ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階は、可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムに従って、可用性インジケータの結果を計算する段階を有する。
【００８１】
Ｓ６０３：予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する。
【００８２】
この実施形態において、ＮＦＶシステムの各層の可用性は、層の可用性を計算することによって、別々に取得され得る。
【００８３】
図７を参照すると、図７は、本発明に係る可用性カウント方法の第２の実施形態の模式的なフローチャートであり、この実施形態において、方法は、以下の段階を備える。
【００８４】
Ｓ７０１：ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を検出装置に通知する。
【００８５】
Ｓ７０２：検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、検出装置によってレポートされるすべての検出項目の検出結果を受信する。
【００８６】
Ｓ７０３：検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定する。
【００８７】
Ｓ７０４：ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する。
【００８８】
Ｓ７０５：予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力し、規格外の可用性を有するデバイスを識別する。
【００８９】
この実施形態において、より詳細な可用性計算方式が使用され、これにより、ＮＦＶシステムの各層における各デバイスの可用性を取得でき、リソース割り当て中の保守を回避および迅速化することを容易にするために、可用性レポートが出力されるときに可用性が記録される。
【００９０】
この明細書における実施形態はすべて、漸進的な方式で説明され、各実施形態は、他の実施形態との違いに着目していることに留意されたい。実施形態における同一または同様の部分については、これらの実施形態を相互参照してよい。装置の実施形態は、基本的に、方法の実施形態と同様であり、従って、説明は比較的簡潔である。関連する部分については、方法の実施形態における説明を参照されたい。
【００９１】
上述の実施形態の説明によれば、本発明には、以下の利点がある。
【００９２】
構成モジュールは、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、検出される必要がある項目と、障害アラームのトリガについての条件とを、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置に通知し、これにより、異なる層における検出装置は、検出結果に従って、障害アラーム情報および障害回復情報をレポートできる。計算モジュールは、当該情報を使用することによって、各層の可用性を計算し得て、最後に、レポートモジュールは可用性カウントレポートを定期的に出力する。カウントは、複数の層上で別々に実行でき、従って、デバイスを提供する異なるベンダの可用性レベルを取得し、サプライヤを選択するための基礎として電気通信事業者に提供でき、契約が標準に達しているかどうかを判定するための基礎として使用され得る。加えて、異なるサプライヤのデバイスを含むシステムにおいて障害または利用不可が生じるとき、この装置によって提供される情報およびデータが、責任の明確化を助けるために使用され得る。さらに、カウント後に得られる比較的低い可用性を有するデバイスの使用が、リソース割り当て中に可能な限り回避され得て、これにより、システム全体の可用性が改善される。
【００９３】
当業者は、方法の実施形態のすべてまたは一部の段階が、関連するハードウェアに命令するプログラムによって実装され得ることを理解し得る。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体内に記憶され得る。プログラムが動作するとき、方法の実施形態の段階が実行される。上述の記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスクまたは光ディスクなどの、プログラムコードを記憶可能な任意の媒体を含む。
【００９４】
本発明の実施形態において提供される可用性カウント装置および方法は、上で詳細に説明されている。この明細書において、具体的な例は、本発明の原理および実装を説明するために使用され、実施形態の説明は、本発明の方法および中核的概念の理解を助けることのみを意図している。加えて、当業者ならば、本発明の概念に従って、具体的な実装および適用範囲に対して変更を加えることができるであろう。結論として、本明細書の内容は、本発明を制限するものとして理解されるべきではない。
【図１Ａ】
2018517345.tif 000003
【図１Ｂ】
2018517345.tif 000004
【図２】
2018517345.tif 000005
【図３Ａ】
2018517345.tif 000006
【図３Ｂ】
2018517345.tif 000007
【図４Ａ】
2018517345.tif 000008
【図４Ｂ】
2018517345.tif 000009
【図５】
2018517345.tif 000010
【図６】
2018517345.tif 000011
【図７】
2018517345.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、前記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を前記検出装置に通知する構成モジュールと、
前記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する計算モジュールと、
予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力するレポートモジュールと
を備える可用性カウント装置。
【請求項２】
前記利用不可ルールは、前記ユーザによって定義される可用性インジケータと、前記可用性インジケータに対応する検出項目と、前記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、前記計算モジュールは、前記可用性インジケータをカウントするための前記アルゴリズムに従って、前記可用性インジケータの結果を計算する、請求項１に記載の可用性カウント装置。
【請求項３】
前記計算モジュールはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定する、請求項１または２に記載の可用性カウント装置。
【請求項４】
前記計算モジュールはさらに、前記検出装置によってレポートされるすべての前記検出項目の前記検出結果を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する、請求項３に記載の可用性カウント装置。
【請求項５】
前記レポートモジュールはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別する、請求項１から４のいずれか一項に記載の可用性カウント装置。
【請求項６】
前記計算モジュールおよび前記検出装置は、一体的に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の可用性カウント装置。
【請求項７】
前記可用性カウント装置は、前記ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、または、前記ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、もしくは、独立して配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載の可用性カウント装置。
【請求項８】
ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、前記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を前記検出装置に通知する段階と、
前記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階と、
予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する段階と
を備える可用性カウント方法。
【請求項９】
前記利用不可ルールは、前記ユーザによって定義される可用性インジケータ、前記可用性インジケータに対応する検出項目、および、前記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムを含み、
前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する前記段階は、前記可用性インジケータをカウントするための前記アルゴリズムに従って、前記可用性インジケータの結果を計算する段階を有する、
請求項８に記載の可用性カウント方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する前記段階の前に、前記可用性カウント方法はさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定する段階を備える、請求項８または９に記載の可用性カウント方法。
【請求項１１】
前記検出装置によってレポートされるすべての前記検出項目の検出結果を受信する段階と、
前記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する段階と
をさらに備える、請求項８から１０のいずれか一項に記載の可用性カウント方法。
【請求項１２】
予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する前記段階の間に、前記可用性カウント方法はさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別する段階を備える、請求項８から１１のいずれか一項に記載の可用性カウント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
バスは、業界標準アーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、略称：ＩＳＡ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ、略称：ＰＣＩ）バス、または、拡張型業界標準アーキテクチャ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、略称：ＥＩＳＡ）バスなどであり得る。バスは、アドレスバス、データバス、および制御バスなどに分類され得る。表現を簡略化するために、図５においては、１本の太線のみが表現のために使用されているが、このことは、１本のバス、または、１種類のバスのみが存在することを示すものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明の実施形態において提供される可用性カウント装置および方法は、上で詳細に説明される。この明細書において、具体的な例は、本発明の原理および実装を説明するために使用され、実施形態の説明は、本発明の方法および中核的概念の理解を助けることのみを意図している。加えて、当業者ならば、本発明の概念に従って、具体的な実装および適用範囲に対して変形を加えることができるであろう。結論として、本明細書の内容は、本発明を制限するものとして理解されるべきではない。
（項目１）ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、上記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を上記検出装置に通知するように構成される構成モジュールと、上記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、上記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算するように構成される計算モジュールと、予め設定された期間に従って可用性カウントレポートを出力するように構成されるレポートモジュールとを備える可用性カウント装置。
（項目２）上記利用不可ルールは、上記ユーザによって定義される可用性インジケータと、上記可用性インジケータに対応する検出項目と、上記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、上記計算モジュールは、具体的には、上記可用性インジケータをカウントするための上記アルゴリズムに従って、上記可用性インジケータの結果を計算するように構成される、項目１に記載の装置。
（項目３）上記計算モジュールはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される、項目１または２に記載の装置。
（項目４）上記計算モジュールはさらに、上記検出装置によってレポートされるすべての上記検出項目の上記検出結果を受信し、上記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成される、項目１から３のいずれか一項に記載の装置。
（項目５）上記レポートモジュールはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される、項目１から４のいずれか一項に記載の装置。
（項目６）上記計算モジュールおよび上記検出装置は、一体的に配置される、項目１から５のいずれか一項に記載の装置。
（項目７）上記可用性カウント装置は、上記ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、または、上記ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、もしくは、独立して配置される、項目１から６のいずれか一項に記載の装置。
（項目８）可用性カウント装置であって、入力デバイスと、出力デバイスと、メモリと、プロセッサとを備え、上記入力デバイス、上記出力デバイス、上記メモリ、および上記プロセッサは、バスに接続され、上記メモリは、一組のプログラムコードを記憶し、上記プロセッサは、ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、上記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を上記検出装置に通知する動作と、上記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、上記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する動作と、予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する動作とを実行するために、上記メモリに記憶された上記プログラムコードを呼び出すように構成される、可用性カウント装置。
（項目９）上記利用不可ルールは、上記ユーザによって定義される可用性インジケータと、上記可用性インジケータに対応する検出項目と、上記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムとを含み、上記プロセッサは、具体的には、上記可用性インジケータをカウントするための上記アルゴリズムに従って、上記可用性インジケータの結果を計算するように構成される、項目８に記載の装置。
（項目１０）上記プロセッサはさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定するように構成される、項目８または９に記載の装置。
（項目１１）上記プロセッサはさらに、上記検出装置によってレポートされるすべての上記検出項目の検出結果を受信し、上記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算するように構成される、項目８から１０のいずれか一項に記載の装置。
（項目１２）上記プロセッサはさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別するように構成される、項目８から１１のいずれか一項に記載の装置。
（項目１３）上記可用性カウント装置は、上記ネットワーク機能仮想化のオーケストレータにおいて統合されるか、または、上記ネットワーク機能仮想化のオペレーションサポート層に統合されるか、もしくは、独立して配置される、項目８から１２のいずれか一項に記載の装置。
（項目１４）ユーザによって構成される利用不可ルールを受信し、上記利用不可ルールに従って、ネットワーク機能仮想化の各層における検出装置からの検出項目を受け取り、障害アラームのトリガについての条件を上記検出装置に通知する段階と、上記検出装置によってレポートされる障害アラーム情報および障害回復情報を受信し、上記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する段階と、予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する段階とを備える可用性カウント方法。
（項目１５）上記利用不可ルールは、上記ユーザによって定義される可用性インジケータ、上記可用性インジケータに対応する検出項目、および、上記可用性インジケータをカウントするためのアルゴリズムを含み、上記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する上記段階は、上記可用性インジケータをカウントするための上記アルゴリズムに従って、上記可用性インジケータの結果を計算する段階を有する、項目１４に記載の方法。
（項目１６）上記ネットワーク機能仮想化の各層の可用性を計算する上記段階の前に、上記方法はさらに、検出項目の検出結果を比較し、障害が生じる場所を判定する段階を備える、項目１４または１５に記載の方法。
（項目１７）上記検出装置によってレポートされるすべての上記検出項目の検出結果を受信する段階と、上記ネットワーク機能仮想化の各層における各デバイスの可用性を計算する段階とをさらに備える、項目１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
（項目１８）予め設定された期間に従って、可用性カウントレポートを出力する上記段階の間に、上記方法はさらに、規格外の可用性を有するデバイスを識別する段階を備える、項目１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2018517345.tif 000013
2018517345.tif 000014
2018517345.tif 000015
2018517345.tif 000016