【事件の表示】
　特願２００１−２５９４５４「移動ステーションおよび移動ステーション用アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２４８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年８月２９日の出願（パリ条約による優先権主張、２０００年８月２９日、フィンランド国）であって、平成１５年９月１８日に手続補正がされたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定され、平成１６年１月２６日に審判請求がなされるとともに、同年２月２５日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「一体的アンテナ(３)、アンテナ接地面（２１）、および前記アンテナ接地面（２１）に対して所定高さに前記アンテナ(３)を保持できるアンテナ支持要素（４）を含み、前記アンテナ(３)、前記アンテナ接地面（２１）、および前記アンテナ支持要素（４）が移動ステーションのスピーカ（６）と共有する空間（１８）に配置された移動ステーションにおいて、
　前記アンテナ(３)のタイプはＰＩＦＡであり、前記アンテナ(３)は後カバー（２）と前記移動ステーションの回路盤（５）との間の空間よりも実質的に高く、かつアンテナ回路盤（１６）が前記共有する空間（１８）内に設置されていることを特徴とする、移動ステーション。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「移動ステーション」の構成に「かつアンテナ回路盤（１６）が前記共有する空間（１８）内に設置されている」という限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２２５０１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナと、該アンテナに接続された無線回路と、前記無線回路をシールドするシールドケースとを備え、
前記アンテナは、
前記無線回路が設けられた基板の一方の側を覆うシールドケースの面を第１面とし、
前記第１面に対向した前記無線回路の基板の他方の側を覆うシールドケースの面を第２面としたときに、
前記第１面と略同一面に隔離して配された放射導体板と、
前記放射導体板に接続されると共に、前記シールドケースの第１面と第２面との間に配された短絡導電体とを有することを特徴とする携帯無線機。」（２ページ１欄１〜１４行）
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】携帯無線機などに内蔵されるアンテナとしては２つの導電性板材が対向するように配設されて構成されたものがある。図４は従来の携帯無線機１０に内蔵されたアンテナ周辺の構成を示す。同図に示すように、携帯無線機１０は箱状のシールドケース１１、これの外側（この例では背面側）に取り付けられた送信又は受信用のアンテナ１２及びこれらが内装される筐体１３を有している。」（２ページ１欄２９〜３７行）
　
（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図４、図５に示したような携帯無線機１０では、携帯無線機１０を薄型に構成するためには、放射導体板１５とシールドケース１１の間隔を狭めてアンテナ１２を薄型に構成することが考えられる。
【０００６】しかしながら、アンテナ１２の厚みを所定の厚さより薄くしてしまうと、有効な周波数帯域幅の確保や放射効率の維持などといったアンテナ１２の基本的な性能が著しく低下し、安定した性能が得られなくなるという問題が生じる。
【０００７】そこで、この発明は、上述した問題を解決したものであって、アンテナの基本性能を維持しながら、無線機本体を薄型化できる携帯無線機を提供するものである。」（２ページ１欄５０行〜２欄１４行）
　
（エ）「【００１１】図１はこの発明に係る第１の実施の形態である携帯無線機２０の構成を示す。この第１の実施の形態では、２つの導電性板材が対向配置されることで構成されたアンテナを金属や導電性樹脂などで構成された箱状のシールドケースのほぼ同一面上に配置したものである。
【００１２】同図に示すように、携帯無線機２０はケース内部をシールドするためのシールドケース１１、無線信号の送信や受信をするためのアンテナ２２及びこれらが内装される筐体１３とを有している。
【００１３】図１及び図２に示すように、アンテナ２２はこの例では真鍮などの金属板で構成された放射導体板１５及び銅やアルミなどの導電性材料で構成された短絡導体１６を有している。放射導体板１５はシールドケース１１の背面（第１面）にこれに略同一面となるような位置に配設されている。
【００１４】この放射導体板１５はシールドケース１１と電気的に絶縁される必要があるため、この第１の実施の形態では、シールドケース１１の一部が取り除かれ、そこに、放射導体板１５がシールドケース１１と接触しないように配される。この場合、シールドケース１１は図１のように背面、上面及び側面の一部が取り除かれるが、シールドケース１１内の無線回路１４（図２）等をシールドできるように密閉された構造になっている。
【００１５】また、図１に示すように、放射導体板１５は導電性の材質で構成された板状の部材と対向するように配される必要があるため、シールドケース１１の正面（第２面）は取り除かれずにそのまま残されたような形状となっている。そして、この残された部分に放射導体板１５が非導電性のこの例では樹脂材で形成された３個の支持棒１７によって取付固定されている。放射導体板１５とシールドケース１１の間は放射効率の低下等を防ぐために空間になっており、その間隔は使用する周波数範囲に対応して５〜６ｍｍ程度に設定されている。
【００１６】また、図１及び図２のように放射導体板１５とこれと対向するシールドケース１１の間には短絡導体１６が支持棒１７と並んで固定され、放射導体板１５とシールドケース１１が電気的に接続されている。
【００１７】そして、放射導体板１５の任意の箇所と無線回路１４との間に給電導線１８が接続され、これにより、放射導体板１５と無線回路１４の間で信号が伝送される。
【００１８】以上のように、この第１の実施の形態では、アンテナ２２自体をシールドケース１１の厚みと同程度まで確保することができ、たとえ携帯無線機２０を薄型化しても、アンテナ２２の厚みを十分に確保することができる。したがって、有効な周波数帯域幅の確保や放射効率の維持などのアンテナ２２の基本的な性能を維持しながら携帯無線機２０を薄型化することができる。」（２ページ２欄４２行〜３ページ３欄４０行）
　　
（オ）「【００３０】この発明は携帯電話などに適用して極めて好適である。」（４ページ５欄１〜２行）
　　
（カ）また、図１，図２には、筐体１３が、シールドケース１１とアンテナ２２とを包むための背面と正面とを有し、筐体１３の背面側に、放射導体板１５をシールドケースの面と略同一面となるような位置に配設し、筐体１３の正面側に、放射導体板１５と対向するシールドケース１１の取り除かれずにそのまま残された部分を配設することが図示されている。
　さらに、図４には、従来のアンテナ構成として、シールドケース１１の背面と筐体１３の背面との間に放射導体板１５を配置することが図示されている。
　
　上記（ア）の「前記無線回路が設けられた基板の一方の側を覆うシールドケースの面を第１面とし、前記第１面に対向した前記無線回路の基板の他方の側を覆うシールドケースの面を第２面とした」との記載から、引用例記載の携帯無線機２０は、「無線回路が設けられた基板」を有しているものといえる。
　上記（エ）の「また、図１に示すように、放射導体板１５は導電性の材質で構成された板状の部材と対向するように配される必要があるため、シールドケース１１の正面（第２面）は取り除かれずにそのまま残されたような形状となっている。そして、この残された部分に放射導体板１５が非導電性のこの例では樹脂材で形成された３個の支持棒１７によって取付固定されている。」及び「また、図１及び図２のように放射導体板１５とこれと対向するシールドケース１１の間には短絡導体１６が支持棒１７と並んで固定され、放射導体板１５とシールドケース１１が電気的に接続されている」との記載から、「シールドケース１１の正面（第２面）の取り除かれずにそのまま残された」部分が、放射導体板１５に対する「接地面」であり、さらに、「支持棒１７」が「接地面」に対して所定の高さに放射導体板１５を保持できることは明らかであって、該「接地面」は、シールドケースの正面と同一面となる位置に設けられているといえる。
　また、上記（エ）の「シールドケース１１の一部が取り除かれ、そこに、放射導体板１５がシールドケース１１と接触しないように配される。この場合、シールドケース１１は図１のように背面、上面及び側面の一部が取り除かれるが、シールドケース１１内の無線回路１４（図２）等をシールドできるように密閉された構造になっている」、及び、「シールドケース１１の正面（第２面）は取り除かれずにそのまま残されたような形状となっている。そして、この残された部分に放射導体板１５が非導電性のこの例では樹脂材で形成された３個の支持棒１７によって取付固定されている。放射導体板１５とシールドケース１１の間は放射効率の低下等を防ぐために空間になっており」との各記載から、「放射導体板１５」、「接地面」、「前記短絡導体１６」及び「支持棒１７」は、所定の空間内に配置されているといえる。
　また、上記（オ）の記載から、引用例記載のものが「携帯電話」に係るものであるといえる。
　また、上記（カ）の記載から、「筐体１３」が「背面」と「正面」を有しているといえる。
　
　したがって、上記引用例記載の各事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「放射導体板１５と、接地面と、接地面に対して所定の高さに放射導体板１５を保持できる支持棒１７と、短絡導体１６と、放射導体板１５と接続される無線回路と、前記無線回路が設けられた基板と、無線回路をシールドするシールドケース１１と、前記放射導体板１５、前記支持棒１７及び前記シールドケース１１を内装するための背面及び正面を有する筐体１３と、を含み、前記放射導体板１５、接地面、前記支持棒１７、前記短絡導体１６が所定の空間内に配置された携帯電話において、
　前記筐体１３の背面側に、前記シールドケース１１の背面と略同一面となるような位置に前記放射導体板１５を配設し、前記筐体の正面側に、前記シールドケース１１の正面と同一面となる位置に前記接地面を設け、前記放射導体板１５と前記接地面との間に前記短絡導体１６及び前記支持棒１７と並んで固定したことを特徴とする携帯電話。」
　
（３）対比・判断 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「放射導体板１５」は、本願補正発明の「一体的アンテナ（３）」に相当し、引用発明の「接地面」は、本願補正発明の「アンテナ接地面（２１）」に相当し、引用発明の「支持棒１７」は、本願補正発明の「アンテナ支持要素（４）」に相当し、引用発明の「筐体１３の背面」は、本願補正発明の「後カバー（２）」に相当し、引用発明の「無線回路が設けられた基板」は、本願補正発明の「回路盤（１６）」に相当し、引用発明の「携帯電話」は、本願補正発明の「移動ステーション」に相当する。
　よって、両者は、「一体的アンテナ、アンテナ接地面、および前記アンテナ接地面に対して所定高さに前記アンテナを保持できるアンテナ支持要素を含み、前記アンテナ、前記アンテナ接地面および前記アンテナ支持要素が所定の空間に配置された移動ステーション。」で一致し、下記の各点で異なる。
［相違点１］
　本願補正発明が、「アンテナ(３)、前記アンテナ接地面（２１）、および前記アンテナ支持要素（４）が移動ステーションのスピーカ（６）と共有する空間（１８）に配置」しているのに対し、引用発明には、アンテナ、前記アンテナ接地面、および前記アンテナ支持要素が配置される空間が、スピーカと共有する空間ではない点。
［相違点２］
　本願補正発明が「アンテナのタイプがＰＩＦＡ」であるのに対し、引用発明にはアンテナのタイプについて明確に記載されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明が「アンテナ（３）は後カバー（２）と前記移動ステーションの回路盤（５）との間の空間よりも実質的に高く」配置しているのに対し、引用発明には、「アンテナ」が「後カバーと前記移動ステーションの回路盤との間の空間」よりも実質的に高いか否か明確に記載されていない点。
［相違点４］
　本願補正発明が「アンテナ回路盤（１６）が前記共有する空間（１８）内に設置されている」のに対し、引用発明には、「アンテナ回路盤」について記載されていない点。
　
　上記相違点を検討する。
［相違点１］について
　引用発明において「スピーカ」は示されてはいないが、一般に、「携帯電話」にスピーカを設けることは自明である。
　そして、アンテナをスピーカと共有する空間に設けることは周知（例えば、特開平５−７１６７号公報（段落【０００８】、【０００９】、図１）、特開平７−２２１８２２号公報（段落【００３８】、図４，図５）、国際公開９９／４３０３７号パンフレット（２５ページ２３行〜２６ページ９行、ＦＩＧ．１６Ｂ）、欧州特許出願公開第０９２４７９３号明細書（段落【００２５】、【００２６】、Ｆｉｇ．１（ａ）、Ｆｉｇ．１（ｂ））、各参照。）であって、引用発明の「携帯電話」におけるスピーカの配置に周知技術を適用する上での阻害要因は何ら存在しない。
　したがって、引用発明においても、「アンテナ、前記アンテナ接地面、および前記アンテナ支持要素」を「移動ステーションのスピーカと共有する空間に配置」することに格別な困難性はない。
　
［相違点２］について
　一般に、移動ステーションのアンテナとしてＰＩＦＡを用いることは周知である（例えば、特開平１０−２３３６１７号公報、参照。）から、引用発明においても、「アンテナのタイプ」を「ＰＩＦＡ」とすることに格別な困難性はない。
　
［相違点３］について
　引用発明は、上記「２．」の「（２）」の「（カ）」に示されたような従来のアンテナ構成では、無線機１０を薄型化するために放射導体板１５を薄型化すると、アンテナとしての基本性能が得られないという課題を解決するためになされたものである（「２．」の「（２）」の「（ウ）」参照。）から、引用発明において、「シールドケース１１」の厚さを考慮しても、「筐体１３」の正面と背面との高さと、「放射導体板１５」と「接地面」との間の高さとは略同一となることは明らかであり、一方、引用発明の「無線回路が設けられた基板」を「シールドケース１１」内の背面と正面との間のどの高さの位置に配置するかは、小型化、スペースの有効利用等の一般的技術課題を考慮して適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明においても、「アンテナ」を「後カバーと移動ステーションの回路板との間の空間よりも実質的に高く設置する」ような構成とすることに格別な困難性はない。　
　
［相違点４］について
　上記「［相違点１］について」で述べたように、「アンテナ、前記アンテナ接地面、および前記アンテナ支持要素が移動ステーションのスピーカと共有する空間に配置」することに格別な困難性はなく、さらに、移動ステーションのアンテナにおいて、アンテナをアース面を有する回路基板に設けることは周知（例えば、特開２０００−１１４８６０号公報（段落【００２０】〜【００２７】、図１）、特開平９−１５３７３０号公報（段落【０００４】、図３）、各参照。）である。
　よって、引用発明においても、アンテナ回路盤を、アンテナ、アンテナ支持要素及びスピーカが共有する空間内に設置することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「一体的アンテナ(３)、アンテナ接地面（２１）、および前記アンテナ接地面（２１）に対して所定高さに前記アンテナ(３)を保持できるアンテナ支持要素（４）を含み、前記アンテナ(３)、前記アンテナ接地面（２１）、およびアンテナ支持要素（４）が移動ステーションのスピーカ（６）と共有する空間（１８）に配置された移動ステーションにおいて、
　前記アンテナ(３)のタイプはＰＩＦＡであり、かつ前記アンテナ(３)は後カバー（２）と前記移動ステーション内の回路盤（５）との間の空間よりも実質的に高いことを特徴とする、移動ステーション。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．」の「（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「移動ステーション」の限定事項である「かつアンテナ回路盤（１６）が前記共有する空間（１８）内に設置されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」の「（３）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。