【事件の表示】
　特願２００１−　９８５８６「土地情報の提供方法および建設工事の受注方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１５年７月１日に拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同月２８日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１５年８月２８日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年８月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１５年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　建設会社が、売地の「土地の仲介者」となり、当該売地に適した分譲集合住宅の建設にかかわる「収支情報」を作成して、サーバー装置にて土地売買の仲介を行い、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供する方法であって、
　「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置とを備え、サーバー装置と前記端末装置とは相互通信手段により双方向に通信可能になっており、サーバー装置には、各仕様の変更に伴うコストの増減率を定めた「コストデータベース」が設けられ、データベースには土地と建物に関する「基本情報」「環境情報」「企画情報」「収支情報」が蓄積されており、
　前記サーバー装置は、「土地の購入者」を識別する識別手段と、識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段とを備え、
　「土地購入者」固有の「仕様書」を前記端末装置からサーバー装置の「仕様書データベース」に初期設定し、
　サーバー装置により、「土地の購入者」を識別した後、「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して、仕様の変更に伴うコストの増減を「コストデータベース」に基づき算出し、「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し、
　「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を前記相互通信手段によって「土地の購入者」に提供する、ことを特徴とする土地情報の提供方法。
　　　【請求項２】　サーバー装置により「土地購入者」にアクセス権（ＩＤ）を予め付与し、
　相互通信手段によりアクセスしてきた「土地の購入者」をＩＤによって識別するとともに、そのＩＤから「土地購入者」固有の「仕様書」データを引き出し、「土地の仲介者」が提示している「仕様書」との相違点を抽出し、相違した仕様項目について、仕様の変更に伴うコストの増減を算出し、「土地購入者」固有の「仕様書」とともに、それにあった「事業収支表」に組替え、「収支情報」として提供する、ことを特徴とする請求項１に記載の土地情報の提供方法。
　　　【請求項３】　更に、「土地の購入者」が土地の購入とともに当該土地に建設する建物の工事を建設会社である「土地の仲介者」に発注する意思表示をすることで、以後、意思表示をした「土地の購入者」以外は当該土地の情報にアクセスできなくなる、ことを特徴とする請求項１に記載の土地情報の提供方法。
　　　【請求項４】　建設会社が、売地の「土地の仲介者」となり、当該売地に適した分譲集合住宅の建設にかかわる「収支情報」を作成して、サーバー装置にて土地売買の仲介を行い、土地購入の決定と同時に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注する方法であって、
　「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置とを備え、サーバー装置と前記端末装置とは相互通信手段により双方向に通信可能になっており、サーバー装置には、各仕様の変更に伴うコストの増減率を定めた「コストデータベース」が設けられ、データベースには土地と建物に関する「基本情報」「環境情報」「企画情報」「収支情報」が蓄積されており、
　前記サーバー装置は、「土地の購入者」を識別する識別手段と、識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段とを備え、
　「土地購入者」固有の「仕様書」を前記端末装置からサーバー装置の「仕様書データベース」に初期設定し、
　サーバー装置により、「土地の購入者」を識別した後、「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して、仕様の変更に伴うコストの増減を「コストデータベース」に基づき算出し、「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し、
　「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を前記相互通信手段によって「土地の購入者」に提供し、
　「土地の購入者」に対して土地の購入と同時に当該土地に建設する建物の工事を「土地の仲介者」に発注するかどうかの意思確認をする、ことを特徴とする建設工事の受注方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「建物」を「分譲集合住宅」と限定し、サーバー装置について、「サーバー装置には、各仕様の変更に伴うコストの増減率を定めた「コストデータベース」が設けられ」と限定し、データーベースについて、「データベースには土地と建物に関する「基本情報」「環境情報」「企画情報」「収支情報」が蓄積されており」と限定し、「「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し」を「「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して、仕様の変更に伴うコストの増減を「コストデータベース」に基づき算出し、「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
１．特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　そして、経済法則を利用したもの、情報を提供する方法であっても人為的取り決めにすぎないものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことは明らかである。
　本願発明は、「建設会社が、売地の「土地の仲介者」となり、当該売地に適した分譲集合住宅の建設にかかわる「収支情報」を作成して、サーバー装置にて土地売買の仲介を行い、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供する方法」であって、サーバ装置を用い土地情報を提供する方法の発明であり、そのサーバ装置が行う情報処理にはソフトウェアを必要とすることから、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　
２．そこで、本願補正発明が、特許法第２条第１項で規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的創作に該当するか否かについて検討する。
　 
　　ア　「建設会社が、売地の「土地の仲介者」となり、当該売地に適した分譲集合住宅の建設にかかわる「収支情報」を作成して、サーバー装置にて土地売買の仲介を行い、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供する方法であって、」は、「サーバー装置にて」とハードウエア資源を利用しているものの、建設会社が、売地の「土地の仲介者」となること、当該売地に適した分譲集合住宅の建設にかかわる「収支情報」を作成すること、サーバー装置にて土地売買の仲介を行うこと、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供することを定めた、人為的取り決めを定めたものにすぎない「土地情報を提供する方法」であり、該「土地情報を提供する方法」は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　　イ　「「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置とを備え、サーバー装置と前記端末装置とは相互通信手段により双方向に通信可能になっており、サーバー装置には、各仕様の変更に伴うコストの増減率を定めた「コストデータベース」が設けられ、データベースには土地と建物に関する「基本情報」「環境情報」「企画情報」「収支情報」が蓄積されており、」は、ハードウエア資源としての「「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置と」を備えるとして、サーバー装置と端末装置の接続関係を「相互通信手段により双方向に通信可能になっており」と特定し、サーバー装置、データベースの各構成を「サーバー装置には、各仕様の変更に伴うコストの増減率を定めた「コストデータベース」が設けられ」、「データベースには土地と建物に関する「基本情報」「環境情報」「企画情報」「収支情報」が蓄積されており」と特定したものであることに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が特定されているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえない。
　　ウ　「前記サーバー装置は、「土地の購入者」を識別する識別手段と、識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段とを備え、」は、「前記サーバー装置」は、「「土地の購入者」を識別する識別手段」と、「識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段」とを備えると特定するに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が特定されているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえない。
　　エ　「「土地購入者」固有の「仕様書」を前記端末装置からサーバー装置の「仕様書データベース」に初期設定し、」は、「前記端末装置」、「サーバー装置の「仕様書データベース」に」とハードウエア資源を利用しているものの、人為的取り決めである「「土地購入者」固有の「仕様書」」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「初期設定し」と定めたものであり、この手順に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　オ　「サーバー装置により、「土地の購入者」を識別した後、「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して、仕様の変更に伴うコストの増減を「コストデータベース」に基づき算出し、「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し、」は、「サーバー装置により、」とハードウエア資源を利用しているものの、人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「「土地の購入者」を識別し」た後と時間を定め、人為的取り決めである「「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と」、「「土地購入者」固有の「仕様書」と」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「違いを対比して、」と定め、「「コストデータベース」に基づき」とハードウエア資源を利用しているものの、人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「仕様の変更に伴うコストの増減を算出し」と定め、人為的取り決めである「「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「作成し」と定めたものであり、この手順に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　カ　「「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を前記相互通信手段によって「土地の購入者」に提供する、ことを特徴とする土地情報の提供方法。」は、「前記相互通信手段によって」とハードウエア資源を利用しているものの人為的取り決めである「「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「「土地の購入者」に提供する」と定めたものであり、この土地情報の提供方法の特徴に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　以上ア〜カのとおり、本願補正発明は、一部にハードウエア資源についての記載があるものの、発明全体としてみれば、該ハードウエア資源を道具として用いている人為的取り決めにすぎず、また、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえないので、特許法第２条第１項で規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　  
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　建設会社が、売地の「土地の仲介者」となり、当該売地に適した建物の建設にかかわる「収支情報」を作成して、サーバー装置にて土地売買の仲介を行い、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供する方法であって、
　「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置とを備え、サーバー装置と前記端末装置とは相互通信手段により双方向に通信可能になっており、
　前記サーバー装置は、「土地の購入者」を識別する識別手段と、識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段とを備え、
　「土地購入者」固有の「仕様書」を前記端末装置からサーバー装置の「仕様書データベース」に初期設定し、
　サーバー装置により、「土地の購入者」を識別した後、「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し、
　「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を前記相互通信手段によって「土地の購入者」に提供する、ことを特徴とする土地情報の提供方法。」 
　
２．当審の判断
　原査定の理由は、概略、「（１）この出願の請求項１，２に記載されたものは、自然法則を利用したものでない点で特許法２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることはできない。（２）この出願の請求項３，４に係る発明は、特開平１０−１６２０５４号公報、特開２０００−３４６４５号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。」というものである。
　
　そこで、本願発明が、特許法第２条第１項で規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的創作に該当するか否かについて検討する。
　
　　ア　「建設会社が、売地の「土地の仲介者」となり、当該売地に適した建物の建設にかかわる「収支情報」を作成して、サーバー装置にて土地売買の仲介を行い、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供する方法であって、」は、「サーバー装置にて」とハードウエア資源を利用しているものの、建設会社が、売地の「土地の仲介者」となること、当該売地に適した建物の建設にかかわる「収支情報」を作成すること、サーバー装置にて土地売買の仲介を行うこと、土地の購入決定後に、「土地の購入者」から、当該土地に建てられる建物の建設工事を受注するための土地情報を提供することを定めた、人為的取り決めを定めたものにすぎない「土地情報を提供する方法」であり、該「土地情報を提供する方法」は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　　イ　「「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置とを備え、サーバー装置と前記端末装置とは相互通信手段により双方向に通信可能になっており、」は、ハードウエア資源としての「「土地の仲介者」により管理されるサーバー装置及びデータベースと、「土地の購入者」が有する端末装置と」を備えるとして、サーバー装置と端末装置の接続関係を「相互通信手段により双方向に通信可能になっており」と特定したものであることに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が特定されているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえない。
　　ウ　「前記サーバー装置は、「土地の購入者」を識別する識別手段と、識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段とを備え、」は、「前記サーバー装置」は、「「土地の購入者」を識別する識別手段」と、「識別した「土地の購入者」に対応して「収支情報」を適正化する収支適性化手段」とを備えると特定するに留まり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が特定されているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえない。
　　エ　「「土地購入者」固有の「仕様書」を前記端末装置からサーバー装置の「仕様書データベース」に初期設定し、」は、「前記端末装置」、「サーバー装置の「仕様書データベース」に」とハードウエア資源を利用しているものの、人為的取り決めである「「土地購入者」固有の「仕様書」」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「初期設定し」と定めたものであり、この手順に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　オ　「サーバー装置により、「土地の購入者」を識別した後、「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と「土地購入者」固有の「仕様書」との違いを対比して「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」を作成し、」は、「サーバー装置により、」とハードウエア資源を利用しているものの、人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「「土地の購入者」を識別し」た後と時間を定め、人為的取り決めである「「土地の仲介者」が提示している「仕様書」と」、「「土地購入者」固有の「仕様書」と」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「違いを対比して、」と定め、人為的取り決めである「「土地購入者」固有の「仕様書」にあった「収支情報」」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「作成し」と定めたものであり、この手順に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　カ　「「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を前記相互通信手段によって「土地の購入者」に提供する、ことを特徴とする土地情報の提供方法。」は、「前記相互通信手段によって」とハードウエア資源を利用しているものの人為的取り決めである「「土地の購入者」に対応した「収支情報」を含む土地情報を」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「「土地の購入者」に提供する」と定めたものであり、この土地情報の提供方法の特徴に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　以上ア〜カのとおり、本願発明は、一部にハードウエア資源についての記載があるものの、発明全体としてみれば、該ハードウエア資源を道具として用いている人為的取り決めにすぎず、また、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえないので、特許法第２条第１項で規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないものである。
 　 
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。