(57)【要約】  本発明は、水性液体系の液状媒体に添加され得る、方法及び組成物を提供する。それは、水性及び／または溶剤系塗料を効果的に処理するために使用され得る。組成物は、１）有機成分、及び２）金属塩を含む。有機成分は、アルデヒド官能化ポリアクリルアミド、ジアルデヒド、ポリアクリルアミド、及びこれらの任意の組み合わせから成る一覧から選択される１つの品目である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、前記組成物は、１）有機成分、及び２）金属塩を含み、前記有機成分は、アルデヒド官能化ポリアクリルアミド、ジアルデヒド、ポリアクリルアミド、及びこれらの任意の組み合わせから成る一覧から選択される１つの品目である、組成物。
【請求項２】
前記有機成分は、前記組成物の０．０１〜７０重量％であり、前記金属塩は、前記組成物の０．０５〜９０重量％であり、好ましくは、前記有機成分は、前記組成物の０．３５〜５０重量％であり、前記金属塩は、前記組成物の０．５〜８０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機成分は、ジアルデヒドのポリアクリルアミドとの反応によって得られるアルデヒド官能化ポリアクリルアミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記有機成分は、アルデヒド官能化ポリアクリルアミドであり、前記アルデヒド官能化ポリアクリルアミドは、０．００１〜１００：１、好ましくは０．０１〜１０：１、及びより好ましくは０．０１〜５：１の範囲のジアルデヒド基のアクリルアミドモノマーに対するモル比を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機成分の平均分子量は、５，０００〜１０，０００，０００ｇ／モル、好ましくは６，０００〜２，０００，０００ｇ／モルの範囲にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機成分は、ジアルデヒドを含むか、またはジアルデヒドのポリアクリルアミドとの反応によって得られるアルデヒド官能化ポリアクリルアミドを含み、前記ジアルデヒドは、グリオキサール、マロンジアルデヒド、サクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機成分は、アクリルアミド類モノマー、カチオン性モノマー、及び／またはアニオン性モノマーの共重合によって形成されるポリアクリルアミドを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記有機成分は、カチオン性、アニオン性、または両性イオン性であるポリアクリルアミドを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリアクリルアミドは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択されるモノマーを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記カチオン性モノマーは、ジアリル−Ｎ，Ｎ−二置換アンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−アクリルアミド−３−メチルブチルトリメチルアンモニウムクロリド、２−ビニルピリジン、メタクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチルエステル、アクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチルエステル、エチレングリコールアクリレートまたはこれらの組み合わせを含み、前記アニオン性モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、及びこれらの酸の塩、またはこれらの組み合わせを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記金属塩は、アルミニウム塩、鉄塩、ジルコニウム塩、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硝酸アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、ポリケイ酸硫酸アルミニウム、ポリ硝酸硫酸アルミニウム、ポリ硫酸塩化アルミニウム、ジルコニウム、硫酸鉄、塩化鉄、ポリ塩化鉄、ポリ硫酸鉄、ポリケイ酸硫酸鉄、ポリ硫酸塩化鉄、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の０．００１〜１０重量％の天然ポリマーまたは合成ポリマーをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記天然ポリマーまたは合成ポリマーは、アクリルアミド類コポリマーもしくはトリポリマー、キトサン、グアーガム、セルロース、澱粉、変性セルロース、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物の、水性液体系の液状媒体への導入を含む、方法。
【請求項１５】
前記水性液体系は、再循環水系、廃水処理系、塗料吹き付け室、塗料吹き付け室再循環水系、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物は、塗料の粘着性を低減（ｄｅｔａｃｋｉｆｙ）する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物は、自動車の塗装作業中にスプレーされた塗料の粘着性を低減する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記有機成分及び前記金属塩は、それらが水性液体系に導入される前、水性液体系に導入された後、水性液体系に導入されている間、またはこれらの組み合わせで、互いに接触する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
凝集剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記液状媒体のｐＨを変更するステップをさらに含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月２３日出願の中国特許出願第２０１５／１０１９５４６８５号、及び２０１５年６月１日出願の米国特許出願第６２／１６９，３８０号の優先権を主張し、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、塗料粘着性低減（ｐａｉｎｔ  ｄｅｔａｃｋｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を改善するための組成物、方法、及び装置に関する。特に、本発明の１つ以上の実施形態は、塗料粘着性低減剤組成物、ならびに水性液体の処理、特に、塗料吹き付け室再循環水の処理のための塗料粘着性低減剤組成物に関する。
【０００３】
車体、自動車部品、ならびに様々な工業用製品及び消費者製品のスプレー塗装は、一般的に、良好な機械換気を有する、完全に、または部分的に閉ざされた作業場、すなわち、塗料吹き付け室で実行される。スプレー塗装では、塗料は、エアスプレーガン及び静電回転ベルスプレーガン等の道具を用いて粒子を形成するために噴霧される。塗料をスプレーする伝達効率が低いため（伝達効率とは、スプレーされた物質に付着した塗料の、スプレーされた全体の塗料に対する比率を意味する）、非常に深刻なスプレーしぶきの問題がある。塗料噴霧の約５０％〜８０％のみが、スプレーされたワークピースの表面に付着して塗膜を形成し、残りの２０％〜５０％の塗料粒子は、オーバースプレーされた塗料噴霧となり、周りの環境へ漏れる。オーバースプレーされた塗料噴霧は、芳香族炭化水素、アルコール、ケトン、及び樹脂等の高ペレット化された溶媒及び固体粒子である。これらの汚染物質は、空気中に拡散して設備もしくは周りの環境を汚染するか、または粒塗膜に付着して粒子を形成し、噴霧の質に影響を与え、それと同時に、作業員の健康を害し得る。安全性及びコストの観点から、通常、水が、塗料吹き付け室で再循環されてオーバースプレーされた塗料噴霧を吸収し、捕獲する。しかしながら、オーバースプレーされた塗料を含有する水は、設備及び作業環境に対して悪影響を与え、低い噴霧の質をもたらす場合があり（オレンジの皮のように凹凸のある表面及び塗料の滴現象等）、したがって、処理される必要がある。現在、塗料粘着性低減剤を塗料吹き付け室の再循環水に添加して、オーバースプレーされた塗料噴霧を捕獲し、その厚さを減少させることが慣例である。
【０００４】
既存の塗料粘着性低減剤は、高いコスト、水性または溶剤系塗料に対する低い粘着性低減効果、及び塗料吹き付け室再循環水内の過成長した微生物等の多くの欠点を有する。
【０００５】
その結果、水性及び溶剤系の両方の塗料に対する優れた粘着性低減効果を有する低コスト、高性能、及び環境に優しい塗料粘着性低減剤が必要である。
【０００６】
本項に記載される技術は、特にそのように指定しない限り、本明細書で言及される任意の特許、出版物、または他の情報が、本発明に関して「先行技術」であるという承認を制定することを目的としない。さらに、本項は、検索が行われたか、または３７ＣＦＲ§１．５６（ａ）に定義される他の関連情報が存在しないことを意味すると解釈されるべきではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記で特定される、長年にわたるが未解決の必要性を満たすため、本発明の少なくとも１つの実施形態が組成物に対して行われる。組成物は、１）有機成分、及び２）金属塩を含む。有機成分は、アルデヒド官能化ポリアクリルアミド、ジアルデヒド、ポリアクリルアミド、及びこれらの任意の組み合わせから成る一覧から選択される１つの品目であり得る。
【０００８】
有機成分は、組成物の０．０１〜７０重量％であってもよい。金属塩は、組成物の０．０５〜９０重量％であってもよい。好ましくは、有機成分は、組成物の０．３５〜５０重量％であり、金属塩は、組成物の０．５〜８０重量％である。有機成分は、ジアルデヒドの、ポリアクリルアミドとの反応によって得られるアルデヒド官能化ポリアクリルアミドか、または他の反応機構によって生成される構造的に類似した材料であってもよい。有機成分は、アルデヒド官能化ポリアクリルアミドであってもよく、それは、０．００１〜１００：１、好ましくは０．０１〜１０：１、より好ましくは０．０１〜５：１の範囲の、アルデヒド基のアクリルアミドモノマーに対するモル比を有する。有機成分の平均分子量は、５，０００〜１０，０００，０００ｇ／モル、好ましくは６，０００〜２，０００，０００ｇ／モルの範囲にあってもよい。有機成分は、ジアルデヒドを含んでもよく、及び／またはジアルデヒドのポリアクリルアミドとの反応によって得られるアルデヒド官能化ポリアクリルアミドを含んでもよい。ジアルデヒドは、グリオキサール、マロンジアルデヒド、サクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、及びこれらの任意の組み合わせから成る群から選択されてもよい。有機成分は、アクリルアミド類モノマー、カチオン性モノマー、及び／またはアニオン性モノマーの共重合によって形成されるポリアクリルアミドを含んでもよい。有機成分は、カチオン性、アニオン性、または両性イオン性であるポリアクリルアミドを含んでもよい。ポリアクリルアミドは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択されるモノマーを含んでもよい。
【０００９】
カチオン性モノマーは、ジアリル−Ｎ，Ｎ−二置換アンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−アクリルアミド−３−メチルブチルトリメチルアンモニウムクロリド、２−ビニルピリジン、メタクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチルエステル、アクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチルエステル、エチレングリコールアクリレート、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されてもよく、アニオン性モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、及びこれらの酸の塩、ならびにこれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
【００１０】
金属塩は、アルミニウム塩、鉄塩、ジルコニウム塩、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硝酸アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、ポリケイ酸硫酸アルミニウム、ポリ硝酸硫酸アルミニウム、ポリ硫酸塩化アルミニウム、ジルコニウム、硫酸鉄、塩化鉄、ポリ塩化鉄、ポリ硫酸鉄、ポリケイ酸硫酸鉄、ポリ硫酸塩化鉄、及びこれらの任意の組み合わせから成る群から選択されてもよい。
【００１１】
組成物は、さらに、組成物の０．００１〜１０重量％の１つ以上の天然ポリマーまたは合成ポリマーを含んでもよい。天然ポリマーまたは合成ポリマーは、アクリルアミド類コポリマーまたはトリポリマー、キトサン、グアーガム、セルロース、澱粉、変性セルロース、及びこれらの任意の組み合わせから成る群から選択されてもよい。
【００１２】
組成物は、水性液体系の液状媒体の中にあってもよい。水性液体系は、再循環水系、廃水処理系、塗料吹き付け室、塗料吹き付け室再循環水系、及びこれらの任意の組み合わせから成る群から選択されてもよい。組成物は、塗料の粘着性を低減（ｄｅｔａｃｋｉｆｙ）し得る。組成物は、自動車塗装作業中にスプレーされた塗料の粘着性を低減し得る。有機成分及び金属塩は、それらが水性液体系に導入される前、水性液体系に導入された後、水性液体系に導入されている間、及びこれらの任意の組み合わせで、互いに接触してもよい。その使用方法の組成物は、さらに凝集剤を含んでもよい。組成物は、液状媒体のｐＨを変更するステップをさらに含む方法で使用されてもよい。
【００１３】
さらなる特徴及び利点が本明細書に記載され、以下の詳細な説明から明らかとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
定義
以下の定義は、本出願で使用される用語、特に特許請求の範囲がどのように解釈されるかを定義するために提供される。定義の統合は、便宜のためだけであり、いかなる定義をもいかなる特定の分類上の区分に限定することを目的としない。
【００１５】
「アクリルアミドモノマー」は、以下の式のモノマーを意味し、
【化１】
2018517800.tif 000002
式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、アリール、またはアリールアルキルである。代表的なアクリルアミドモノマーは、アクリルアミド及びメタクリルアミドである。
【００１６】
「アルキル」は、本明細書で使用される場合、単一の水素原子の除去による直鎖または分枝鎖飽和炭化水素に由来する一価の基を意味する。代表的なアルキル基は、メチル、エチル、ｎ−及びイソ−プロピル、セチル、及び同類のものを含む。Ｃ１−Ｃ４アルキルは、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、及び同類のものを意味する。
【００１７】
「アルキレン」は、本明細書で使用される場合、２つの水素原子の除去による直鎖または分枝鎖飽和炭化水素に由来する二価の基を意味する。代表的なアルキレン基は、メチレン、エチレン、プロピレン、及び同類のものを含む。
【００１８】
「アルコキシ」は、本明細書で使用される場合、「アルキル−Ｏ」基を意味し、アルキルは、本明細書の上記に定義される。
【００１９】
「アミノ基」は、本明細書で使用される場合、分子式−ＮＨＹ２の基であり、Ｙ２は、Ｈ、アルキル、アリール、及びアリールアルキルから選択される。
【００２０】
「アニオン性モノマー」は、本明細書で使用される場合、３〜７個の炭素原子、またはそれらの塩を有するα、β−不飽和カルボン酸を含む。
【００２１】
「水性液体」は、いかなる水溶液をも意味し、廃水処理系に存在する液状媒体及び塗料を含有する液状媒体を含むが、これらに限定されない。
【００２２】
「水性液体系」は、貯蔵水または流水するいかなる処理系または設備をも意味し、それは、再循環水系、廃水処理系、塗料吹き付け室、及び／または塗料吹き付け室再循環水系を含むが、これらに限定されない。
【００２３】
「アリール」は、本明細書で使用される場合、約６〜約１０個の炭素原子を有する芳香族単または多環系を意味する。アリールは、任意で、１つ以上のＣ１−Ｃ２０のアルキル、アルコキシ、またはハロアルキル基で置換される。代表的なアリール基は、フェニルもしくはナフチル、または置換フェニルもしくは置換ナフチルを含む。そこで、置換フェニルまたは置換ナフチルの置換は、メチルである。
【００２４】
「アリールアルキル」は、本明細書で使用される場合、アリール−アルキレン基を意味し、アリール及びアルキレンは、本明細書の上記に定義される。代表的なアリールアルキル基は、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、１−ナフチルメチル、及び同類のもの、例えば、ベンジルを含む。
【００２５】
「カチオン性モノマー」は、本明細書で使用される場合、アミノ基及び／または第４級アンモニウム基を含有する不飽和モノマーを含む。
【００２６】
「ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類」及び「アルデヒド官能化ポリアクリルアミド」は、同じ意味で使用され、本明細書で使用される場合、多官能性（二塩基性または二官能性等）アルデヒド及びポリアクリルアミド類の反応によって調製されるものと構造的、実質的に同一であるポリアクリルアミドを意味する。当業者は、米国特許出願公開第２００９／０１６５９７８号、ならびに米国特許第８，７０９，２０７号、同第７，６４１，７６６号、及び同第７，９０１，５４３号に示される調製工程等の知られている技術に従ってそのようなジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類を調製してもよい。当業者は、使用される原材料によって、ｐＨ値、温度、反応媒体、及び触媒等の他の適切な添加剤の選択等の適切な反応条件を調整してもよい。そのようなジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類の代表的な例は、Ｎａｌｃｏ６４２８０、Ｎａｌｃｏ６４１７０、Ｎａｌｃｏ６４１８０、及びＮａｌｃｏ６４１１０等の市販の製品を含む。
【００２７】
「ハロゲン」または「ハロ」は、本明細書で使用される場合、フッ素、塩素、臭素、及びヨウ素を含んでもよい。
【００２８】
「ジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物」は、本明細書で使用される場合、二塩基性アルデヒド及びポリアクリルアミド類の物理的混合物を意味する。
【００２９】
「塗料」は、本明細書で使用される場合、樹脂、顔料、分散媒体、及び他の機能性添加剤から成る液体を含む総称であり、それらを使用して、物体の表面に塗り、保護、装飾、または他の特別な特性を有する個体薄膜を形成する。塗料は、使用される分散媒体によって水性塗料及び溶剤系塗料を含んでもよく、水性塗料は、分散媒体として水に分散される塗料を含み、溶剤系塗料は、分散媒体として芳香族炭化水素等の有機溶媒に分散される塗料を含む。
【００３０】
「塗料粘着性低減剤組成物」、「塗料の粘着性を低減する組成物」、及び「塗料キラー組成物」は、同じ意味で使用される。
【００３１】
「ポリアクリルアミド」は、本明細書で使用される場合、アクリルアミドモノマー、カチオン性モノマー、ならびに／またはアニオン性モノマー及びポリマーの共重合によって形成されるポリマーを含み、それらの構造も、実質的にポリアクリルアミドと同一であるが、他の方法で形成されている。共重合法は、ポリアクリルアミド類の知られている共重合法、例えば、米国特許第７，９０１，５４３号に開示される方法に従って（特に、その実施例１に示される方法に従って）実行されてもよい。そのような共重合法は、以下のように行われ得る。モノマーを含有する水相に、開始剤を滴下で、適切な温度条件で添加し、それは、徐々にモノマーの重合を引き起こす。当業者は、適切な反応温度、反応媒体、及び関与するモノマーによって触媒等の他の有用な添加剤を選択することができる。
【００３２】
本出願の他の部分で述べられる上記の定義または説明が、辞書における一般的に使用される、または参照することにより本出願に組み込まれる出典元で述べられる意味（明示的または暗黙的な）と矛盾する場合、本出願及び特に特許請求の用語は、共通の定義，辞書的定義、または参照することにより組み込まれた定義に従ってではなく、本出願における定義または説明に従って解釈されるものと理解される。上記の観点から、用語が、それが辞書によって解釈される場合、用語がＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，（２００５），（Ｗｉｌｅｙ，Ｊｏｈｎ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．によって出版）場合のみに理解されることができる場合、本定義は、用語が特許請求でどのように定義されるかを統制するものとする。すべての示される化学構造も、すべての可能な立体異性体の代替を含む。
【００３３】
実施形態
本発明の少なくとも１つの実施形態は、組成物に対して行われる。組成物は、塗料粘着性低減剤組成物として使用されてもよい。組成物は、水性液体系の液状媒体の中にあってもよい。組成物は、水性液体中の塗料の粘着性を低減させるために使用され得る。組成物は、塗料吹き付け室再循環水中の塗料の粘着性を低減させるために使用され得る。本発明の少なくとも１つの実施形態は、塗料吹き付け室再循環水を処理するための方法である。
【００３４】
組成物は、１）有機成分、及び２）金属塩を含んでもよい。有機成分は、アルデヒド官能化ポリアクリルアミド、ジアルデヒド、ポリアクリルアミド、及びこれらの任意の組み合わせから成る一覧から選択される１つの品目であり得る。有機成分は、ジアルデヒドのポリアクリルアミドとの反応によって得られるアルデヒド官能化ポリアクリルアミドであり得る。有機成分は、ジアルデヒドを含んでもよいか、またはジアルデヒドのポリアクリルアミドとの反応によって得られるアルデヒド官能化ポリアクリルアミドを含む。
【００３５】
少なくとも１つの実施形態では、組成物は、塗料粘着性低減剤組成物であり得る。本発明の塗料粘着性低減剤組成物は、１）ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、またはジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物、ならびに２）アルミニウム塩及び／または鉄塩を含んでもよい。
【００３６】
少なくとも１つの実施形態では、有機成分は、ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミドであってもよい。ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類の重量平均分子量は、５，０００〜１０，０００，０００ｇ／モル、好ましくは６，０００〜２，０００，０００ｇ／モルの範囲にあってもよい。重量平均分子量の定量法は、当技術分野で周知である。
【００３７】
ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、ならびにジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物における、ジアルデヒド基のアクリルアミド類モノマーに対するモル比（Ｇ／Ａ比）は、０．００１〜１００：１、好ましくは０．０１〜１０：１、より好ましくは０．０１〜５：１の範囲にあってもよい。
【００３８】
本発明に適用する二塩基性アルデヒドは、制限なく，グリオキサール、マロンジアルデヒド、サクシンジアルデヒド、及びグルタルジアルデヒド、ならびにこれらの任意の組み合わせを含んでもよい。しばしば、グリオキサールは、二塩基性アルデヒドとして使用される。
【００３９】
少なくとも１つの実施形態では、ポリアクリルアミド類の重量平均分子量は、４，０００〜２００，０００ｇ／モルの範囲にあってもよい。
【００４０】
少なくとも１つの実施形態では、ポリアクリルアミド類は、カチオン性もしくはアニオン性または両性イオン性であってもよい。その結果、ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類もまた、カチオン性もしくはアニオン性または両性イオン性であってもよい。
【００４１】
カチオン性ポリアクリルアミド類は、１つ以上のアクリルアミドモノマー及び１つ以上のカチオン性モノマー（例えば、少なくとも、米国特許第７，６４１，７６６号及び同第７，９０１，５４３号に記載される）のコポリマーであってもよく、アニオン性ポリアクリルアミド類は、１つ以上のアクリルアミドモノマー及び１つ以上のアニオン性モノマー（例えば、国際特許文献ＷＯ００１１０４６Ａ１を参照）のコポリマーであってもよく、両性イオン性ポリアクリルアミド類は、１つ以上のアクリルアミドモノマー、１つ以上のカチオン性モノマー、及び１つ以上のアニオン性モノマー（例えば、国際特許文献ＷＯ００１１０４６Ａ１を参照）のコポリマーであってもよい。
【００４２】
少なくとも１つの実施形態では、有機成分は、アクリルアミド類モノマー、カチオン性モノマー、及び／またはアニオン性モノマーの共重合によって形成されるポリアクリルアミドを含む。
【００４３】
少なくとも１つの実施形態では、有機成分は、カチオン性、アニオン性、または両性イオン性であるポリアクリルアミドを含む。
【００４４】
少なくとも１つの実施形態では、ポリアクリルアミドは、アクリルアミド、またはメタクリルアミドから選択されるモノマーを含む。
【００４５】
本発明での使用に適切で有用なアクリルアミドモノマーの例は、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−二置換アクリルアミドのうちの１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されない。Ｎ−置換アクリルアミド及びＮ，Ｎ−二置換アクリルアミドにおける置換は、アルキルであってもよく、ここで、アルキルは、本明細書の上記に定義される。それらの例は、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及び同類のもののうちの１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されない。
【００４６】
２つ以上（例えば、２つ、３つ、またはそれ以上）の種類のアクリルアミドモノマーがポリアクリルアミド類に存在し得る。例えば、共重合に関与するアクリルアミドモノマーは、アクリルアミド及びメタクリルアミドの両方であってもよい。
【００４７】
少なくとも１つの実施形態では、アクリルアミドまたはメタクリルアミドは、アクリルアミドモノマーとして使用される。
【００４８】
少なくとも１つの実施形態では、アクリルアミドは、アクリルアミドモノマーとして使用される。
【００４９】
少なくとも１つの実施形態では、少なくとも１つのモノマーは、エチレングリコールアクリレートである。
【００５０】
本発明に適するカチオン性モノマーの例は、ジアリル−Ｎ，Ｎ−二置換アンモニウムクロリド（ここで、置換は、メチル、エチル、またはプロピルである）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＡＥＭ・ＭＣＱ）、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＡＥＡ・ＭＣＱ）、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−アクリルアミド−３−メチルブチルトリメチルアンモニウムクロリド、２−ビニルピリジン、メタクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチルエステル、アクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチルエステル、及びこれらの任意の組み合わせを含むが、これらに限定されない。つまり、カチオン性モノマーが存在する場合、必要に応じて、２つ以上（例えば、２つ、３つ、またはそれ以上）の種類のカチオン性モノマーがポリアクリルアミド類に存在し得る。
【００５１】
少なくとも１つの実施形態では、カチオン性モノマーは、ジアルキルアミノアルキルアクリレート及びメタクリレート、ならびにそれらの第４級または酸性塩のうちの１つ以上を含み、これらは、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルアクリレートメチル硫酸第４級塩、ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルアクリレート硫酸塩、ジメチルアミノエチルアクリレート塩酸塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチル硫酸第４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート硫酸塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド類またはメタクリルアミド類、及びそれらの第４級または酸性塩を含むが、これらに限定されず、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロリド第４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド第４級塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドメチル硫酸第４級塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド硫酸塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩酸塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドメチル硫酸第４級塩、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド硫酸塩、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド塩酸塩、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジアリルジエチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、及び同類のもの、ならびにこれらの任意の組み合わせ等がある。
【００５２】
少なくとも１つの実施形態では、ポリアクリルアミド類は、アクリルアミド及びジアリルアミン、またはアクリルアミド及びジアリルアンモニウム塩のコポリマー等のアミンを持つコポリマーである。そのようなアミンを持つコポリマーの代表的な例は、米国特許第８，８５２，４００号に記載される。少なくとも１つの実施形態では、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＡＥＭ・ＭＣＱ）またはアクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＡＥＡ・ＭＣＱ）が、カチオン性モノマーとして使用されてもよい。
【００５３】
少なくとも１つの実施形態では、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）が、カチオン性モノマーとして使用される。
【００５４】
少なくとも１つの実施形態では、少なくとも１つのモノマーが、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドまたはメチレンビス−アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチル−アンモニウムクロリドコポリマー（ＭＡＰＴＡＣ）である。一般的に、カチオン性モノマーが存在する場合、すなわち、両性イオン性またはカチオン性ポリアクリルアミド類の環境下で、カチオン性モノマーの量は、ポリアクリルアミド類の少なくとも１０モルパーセント、例えば、少なくとも８モルパーセントである。
【００５５】
本発明に適切なアニオン性モノマーの例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、及びこれらの酸の塩、ならびにこれらの任意の組み合わせを含んでもよいが、これらに限定されない。つまり、アニオン性モノマーが存在する場合、必要に応じて、２つ以上（例えば、２つ、３つ、またはそれ以上）の種類のアニオン性モノマーがポリアクリルアミド類に存在し得る。
【００５６】
本発明に適切なアニオン性モノマーの例は、アクリル酸、及びアクリル酸ナトリウムを含むが、これらに限定されないその塩、ならびにアンモニウムアクリレート、メタクリル酸、及びメタクリル酸ナトリウムを含むが、これらに限定されないその塩、ならびにアンモニウムメタクリレート，２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、ＡＭＰＳのナトリウム塩、ビニルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸、マレイン酸、及びナトリウム塩を含むが、これらに限定されないその塩、ならびにアンモニウム塩、スルホン酸塩、イタコン酸塩、スルホプロピルアクリレート、もしくはメタクリレート、またはこれらの他の水溶性型、または他の重合可能なカルボン酸またはスルホン酸のうちの１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されない。スルホメチル化アクリルアミド、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸ナトリウム、イタコン酸、アクリルアミドメチルブタン酸、フマル酸、ビニルホスホン酸、ビニルスルホン酸、アリルホスホン酸、スルホメチル化アクリルアミド、ホスホノメチル化アクリルアミド、及び同類のもの、及びこれらの任意の組み合わせ。
【００５７】
少なくとも１つの実施形態では、アクリル酸またはメタクリル酸が、アニオン性モノマーとして使用される。
【００５８】
一般的に、アニオン性モノマーが存在する場合、すなわち、両性イオン性またはアニオン性ポリアクリルアミド類の環境下で、アニオン性モノマーの量は、ポリアクリルアミド類の３０モルパーセント以下、例えば、１〜１０モルパーセントである。
【００５９】
カチオン性モノマー及びアニオン性モノマーの両方が、両性イオン性ポリアクリルアミド類に存在する。本発明では、安定したポリマーを得ることができる限り、カチオン性モノマー及びアニオン性モノマーの比率に制限はない。カチオン性モノマーのモル量より大きいアニオン性モノマーのモル量か、またはその逆を有することが有益であり得る。
【００６０】
アニオン性モノマー及びカチオン性モノマーの総量が、両性イオン性ポリアクリルアミド類の少なくとも９モルパーセント、例えば、少なくとも１０モルパーセントを占めることが有益であり得るが、カチオン性モノマーの量は、一般的に、両性イオン性ポリアクリルアミド類の５０モルパーセント以下、例えば、２５モルパーセント以下である。
【００６１】
少なくとも１つの実施形態では、組成物中、有機成分は、組成物の０．０１〜７０重量％であり、及び／または金属塩は、組成物の０．０５〜９０重量％である。好ましくは、有機成分は、組成物の０．３５〜５０重量％であり、金属塩は、組成物の０．５〜８０重量％である。
【００６２】
少なくとも１つの実施形態では、本発明の塗料粘着性低減剤組成物は、組成物の総量に基づいて、０．０１〜１５重量％のジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、またはジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物、ならびに０．０５〜４０重量％のアルミニウム塩及び／または鉄塩を含んでもよい。
【００６３】
少なくとも１つの実施形態では、本発明の塗料粘着性低減剤組成物は、組成物の総量に基づいて、０．３５〜１０重量％のジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、またはジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物、ならびに０．５〜３５重量％のアルミニウム塩及び／または鉄塩を含んでもよい。
【００６４】
少なくとも１つの実施形態では、本発明の塗料粘着性低減剤組成物は、組成物の総量に基づいて、１〜５重量％のジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、またはジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物、ならびに１５〜３５重量％のアルミニウム塩及び／または鉄塩を含んでもよい。
【００６５】
少なくとも１つの実施形態では、金属塩は、アルミニウム塩、鉄塩、ジルコニウム塩、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硝酸アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、ポリケイ酸硫酸アルミニウム、ポリ硝酸硫酸アルミニウム、ポリ硫酸塩化アルミニウム、ジルコニウム、硫酸鉄、塩化鉄、ポリ塩化鉄、ポリ硫酸鉄、ポリケイ酸硫酸鉄、ポリ硫酸鉄クロリド、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。
【００６６】
少なくとも１つの実施形態では、アルミニウム塩は、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硝酸アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、ポリケイ酸硫酸アルミニウム、ポリ硝酸硫酸アルミニウム、ポリ硫酸塩化アルミニウム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。典型的に、アルミニウム塩は、多塩基性アルミニウム塩、例えば、ポリ塩化アルミニウム、ポリケイ酸硫酸アルミニウム、及び同類のものである。
【００６７】
少なくとも１つの実施形態では、鉄塩は、硫酸鉄、塩化鉄、ポリ塩化鉄、ポリ硫酸鉄、ポリケイ酸硫酸鉄、ポリ硫酸鉄クロリド、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。典型的に、鉄塩は、多塩基性鉄塩、例えば、ポリ塩化鉄、ポリケイ酸硫酸鉄、及び同類のものである。
【００６８】
本発明で使用される塩は、上記の塩を含んでもよいが、これらに限定されず、他の塩、または当技術分野で一般的に使用される同等物が、本発明の塗料粘着性低減剤組成物に応用できることは、当業者によって認識される。そして、当業者によって理解されるように、アルミニウム塩及び鉄塩は、上記のこれらの塩に限定されない。
【００６９】
少なくとも１つの実施形態では、本発明の塗料粘着性低減剤組成物は、さらに、組成物の０．００１〜１０重量％、好ましくは０．００１〜２重量％の天然ポリマーまたは合成ポリマーを含んでもよい。
【００７０】
天然ポリマーまたは合成ポリマーは、アクリルアミド類コポリマーまたはトリポリマー、キトサン、グアーガム、変性セルロース、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されてもよい。典型的に、アクリルアミド類コポリマーまたはトリポリマーは、例えば、アクリルアミド−ジアリルアミンコポリマー、アクリル酸−第４級アンモニウムコポリマーであってもよい。
【００７１】
少なくとも１つの実施形態では、本発明の組成物は、さらに凝集剤を含んでもよい。
【００７２】
本発明の塗料粘着性低減剤組成物の調製において、ジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、またはジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物、アルミニウム塩及び／または鉄塩、任意のポリマーは、水に添加されてもよく、十分に混合されてもよい。成分を添加するための方法及び順序は、例えば、連続して添加する、同時に添加する、予め混合する、またはこれらの組み合わせで適切に調整されてもよい。
【００７３】
少なくとも１つの実施形態は、水性液体系の液状媒体における組成物の使用である。
【００７４】
少なくとも１つの実施形態では、組成物は、塗料の粘着性を低減する。
【００７５】
少なくとも１つの実施形態では、組成物は、自動車の塗装作業中にスプレーされた塗料の粘着性を低減する。
【００７６】
少なくとも１つの実施形態では、有機成分及び金属塩は、それらが水性液体系に導入される前、水性液体系に導入された後、水性液体系に導入されている間、またはこれらの任意の組み合わせで、互いに接触する。
【００７７】
少なくとも１つの実施形態では、塗料粘着性低減剤組成物は、水性液体中の塗料の粘着性を低減するために使用され、及び／または塗料吹き付け室再循環水中の塗料の粘着性を低減するために使用される。
【００７８】
少なくとも１つの実施形態は、塗料吹き付け室再循環水を処理するための方法を提供する。方法は、塗料粘着性低減剤組成物を塗料吹き付け室再循環水に添加するステップを含んでもよい。これは、自動車用塗料に関するものであり、また、いかなる他の塗料に関するものであってもよい。さらに、有機ポリマー凝集剤は、水中に存在するオーバースプレーされた塗料噴霧が急速に凝集し、水から分離することを促進させるために添加されてもよい。
【００７９】
添加された有機ポリマー凝集剤は、カチオン性ポリアクリルアミド溶液及びアニオン性ポリアクリルアミド溶液のうちの１つ、またはカチオン性ポリアクリルアミド溶液及びアニオン性ポリアクリルアミド溶液の両方であってもよい。
【００８０】
塗料粘着性低減剤組成物及び凝集剤の添加された量は、オーバースプレーされた塗料噴霧の量及び塗料の種類により決定され得る。
【００８１】
当業者によって理解されるように、適用する際、予め調製された塗料粘着性低減剤組成物は、処理される水系に添加されてもよく、または塗料粘着性低減剤組成物の成分は、処理される水系に連続または同時に添加されてもよい。
【００８２】
少なくとも１つの実施形態では、液状媒体のｐＨが変更される。いくつかの用途では、再循環水系のｐＨは、６．０〜１１．０、好ましくは７．５〜１０または７．５〜９に適切に維持される。適用の間、ｐＨは、水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム等の、同様の用途で一般的に使用される方法及び製品を使用して定期的に調整されてもよい。
【００８３】
塗料粘着性低減剤組成物は、オーバースプレーされた塗料廃水の精製処理効率を改善し、濁度及び化学的酸素要求量を低下させ、及び／または再循環水の耐用年数を延長し、再循環水の取り換え回数を減らし得る。
【００８４】
組成物は、単純操作で、及び／または少量で、オーバースプレーされた塗料廃水を処理し得、様々な水性または溶剤系塗料に対して良好な粘着性低下効果を有し、したがって、広い用途を有する。
【実施例】
【００８５】
前述の記載は、説明の目的で示され、本発明の範囲を制限することを目的としない以下の実施例を参照することにより、より良く理解され得る。特に、実施例は、本発明が本来有する原理の代表的な例を証明し、これらの原理は、これらの実施例に列挙される特定の条件に厳密に制限されない。結果として、本発明は、本明細書に記載される実施例に対する様々な変更及び修正を包含し、そのような変更及び修正は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、及びその意図された利点を損なうことなく行われることができるということが理解されるべきである。したがって、そのような変更及び修正が、添付の特許請求の範囲によって含められるということを目的とする。
【００８６】
以下の実施例では、具体的に述べられていない限り、使用される化学剤のすべては、購入された市販の化学剤であった。
【００８７】
Ｉ．塗料粘着性低減剤組成物の調整
１．以下の量に基づいて、成分を計り、ある一定量の水をビーカーに添加した。
２．計られたジアルデヒド官能化ポリアクリルアミド類、またはジアルデヒド及びポリアクリルアミド類の混合物を添加し、その後、それらを完全に分散させるように撹拌し、成分Ｉを得た。
３．計られたアルミニウム塩及び／または鉄塩を成分Ｉに添加し、その後、撹拌を継続し、アルミニウム塩及び／または鉄塩を成分Ｉと完全に混合し、排出し、塗料粘着性低減剤組成物を得るか、または
４．任意で、ステップ３で得られた塗料粘着性低減剤組成物に対して続けて、計られた天然ポリマーまたは合成ポリマーを添加し、その後、撹拌を継続し、天然ポリマーまたは合成ポリマーを含有する塗料粘着性低減剤組成物を得る。
【００８８】
多くの実施例を調製し、それらの性能を試験した。
【００８９】
実施例１
実施例１の塗料粘着性低減剤組成物の組成が表１に示される。
【表１】
2018517800.tif 000003
【００９０】
実施例２
実施例２の塗料粘着性低減剤組成物の組成が表２に示される。
【表２】
2018517800.tif 000004
【００９１】
実施例３
実施例３の塗料粘着性低減剤組成物の組成が表３に示される。
【表３】
2018517800.tif 000005
【００９２】
実施例４
実施例４の塗料粘着性低減剤組成物の組成が表４に示される。
【表４】
2018517800.tif 000006
【００９３】
ＩＩ．性能試験
別々の試験を、水性ベースコート及び溶剤系ベースコートをそれぞれ使用して、各塗料粘着性低減剤組成物に対して行った。
【００９４】
１．水性ベースコート（日本ペイント株式会社によって製造された）に対する粘着性低減処理試験を、本発明の実施例１〜３から得られた塗料粘着性低減剤組成物を使用して実行した。試験手順は、以下の通りである。
−２００ｍｌの水道水を蓋付の２５０ｍｌのガラス瓶に注ぐ。
−０．５ｇの水性ベースコートを添加し、蓋を閉じて３０秒間勢いよく振り、ベースコートを完全に分散させる。
−０．１〜０．３ｍｌの塗料粘着性低減剤組成物を添加し、蓋を閉じて３０秒間勢いよく振り、塗料粘着性低減剤組成物をベースコートと完全に混合させる。
−ｐＨを、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム水溶液等）によって７〜９の範囲に調整する。
−０．２〜１ｍｌの１重量％のアニオン性ポリアクリルアミド（Ｎａｌｃｏ  ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、Ｎａｌｃｏ７７６８）を添加し、蓋を閉じて２０秒間勢いよく振り、それを均一に分散させる。
−サンプルを放置し、その後、サンプルを処理結果のために評価し、濁度を観察し、記録する。結果を表５に示す。
【００９５】
試験結果：実施例１〜３の塗料粘着性低減剤組成物によって処理した後、水性ベースコートを完全に分散させ、粘着性を低減させた。浮遊している塗料汚泥層は、密度が高く、塗料汚泥層が完全に現れるのに１０秒未満かかった。処理済み水は、透明であり、その濁度は、１０ＮＴＵより低く、当技術分野における塗料吹き付け室の要件を完全に満たした。
【００９６】
【表５】
2018517800.tif 000007
【００９７】
２．溶剤系ベースコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造された）に対する粘着性低減処理試験を、本発明の実施例１〜３から得られた塗料粘着性低減剤組成物を使用して実行した。試験手順は、以下の通りである。
−２００ｍｌの水道水を蓋付の２５０ｍｌのガラス瓶に注ぐ。
−０．１〜０．５ｍｌの塗料粘着性低減剤組成物を添加し、蓋を閉じて３０秒間勢いよく振り、塗料粘着性低減剤組成物をベースコートと完全に混合させる。
−ｐＨを、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム水溶液等）によって７〜９の範囲に調整する。
−０．５ｇの溶剤系ベースコートを添加し、蓋を閉じて３０秒間勢いよく振り、ベースコートを完全に分散させる。
−０．２〜１ｍｌの１重量％のアニオン性ポリアクリルアミド（Ｎａｌｃｏ  ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、Ｎａｌｃｏ７７６８）を添加し、蓋を閉じて２０秒間勢いよく振り、それを均一に分散させる。
−サンプルを放置し、その後、サンプルを処理結果のために評価し、濁度を観察し、記録する。結果を表６に示す。
【００９８】
試験結果：実施例１〜３の塗料粘着性低減剤組成物によって処理した後、溶剤系ベースコートを完全に分散させ、粘着性を低減させた。浮遊している塗料汚泥層は、密度が高く、塗料汚泥層が完全に現れるのに１０秒未満かかった。処理済み水は、透明であり、その濁度は、１０ＮＴＵをはるかに下回り、当技術分野における塗料吹き付け室の要件を完全に満たした。
【００９９】
【表６】
2018517800.tif 000008
【０１００】
本発明が、多くの異なる形態で具体化され得る一方で、本発明の特定の好ましい実施形態が、本明細書に詳述される。本開示は、本発明の原理の例示であり、本発明を、説明される特定の実施形態に制限することを目的としない。本明細書で言及されるすべての特許、特許出願、学術論文、及びいかなる他の参照材料も、その全体が参考することにより組み込まれる。さらに、本発明は、本明細書で言及され、本明細書に記載され、及び／または本明細書に組み込まれる様々な実施形態のいくつか、またはすべてのいかなる可能な組み合わせをも包含する。さらに、本発明は、本明細書で言及され、本明細書に記載され、及び／または本明細書に組み込まれる様々な実施形態のいずれか１つ、またはいくつかを特定して除外もするいかなる可能な組み合わせを包含する。
【０１０１】
上記の開示は、網羅的ではなく事例的であることを目的とする。本説明は、本技術分野の通常の知識のうちの１つに対する多くの変化及び代替を示唆する。すべてのこれらの代替及び変化は、特許請求の範囲内に含まれることを目的とし、そこで、用語「含む」は、「を含むが、これらに限定されない」を意味する。本技術に精通している者は、本明細書に記載される特定の実施形態との他の同等物を認識し得、その同等物は、また、特許請求の範囲によって包含されることを目的とする。
【０１０２】
本明細書に開示されるすべての範囲及びパラメータは、その中に組み込まれる任意及びすべての部分的な範囲、及びエンドポイント間のすべての数字を包含すると理解される。例えば、提示された範囲「１〜１０」は、最小値１と最大値１０との間（及びこれらを含めて）の任意及びすべての部分的な範囲を含むとみなされるべきであり、つまり、最小値１またはそれ以上で始まり（例えば、１〜６．１）、最大値１０またはそれ以下で終わる（例えば、２．３〜９．４、３〜８、４〜７）、ならびに最終的に、範囲内に含まれる各数字１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０までのすべての部分的な範囲である。本明細書におけるすべての割合、比率、及び比は、特定されない限り、重量による。
【０１０３】
これで、本発明の好ましい、代替の実施形態の説明が完了する。当業者は、本明細書に記載される特定の実施形態との他の同等物を認識し得、その同等物は、本明細書に添付される特許請求の範囲によって包含されることを目的とする。
【国際調査報告】
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