【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１６７４４号「フルオロメーター検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月３０日国際公開、ＷＯ９３／１９３５８、平成　７年　６月１５日国内公表、特表平　７−５０５４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　１．手続の経緯
　本願は平成５年３月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１３年８月３１日付け（起案日）の拒絶理由により平成１４年１２月３日付け（起案日、発送日は同年１２月１０日）で拒絶査定がされたところ、平成１５年３月１０日に審判請求が為されたものである。そして同年４月９日付け提出の手続補正書により特許請求の範囲が補正されたものであるが、この補正に対して前置審査が行われ、特許法第３６条第５項２号及び第６項に規定する要件を満たさない旨の理由で平成１５年７月３日付け（起案日、発送日は同年７月８日）で拒絶理由が通知されたところ、平成１６年１月８日付けで特許請求の範囲と明細書の記載を補正する手続補正書（以下、「本件補正」という）が提出されたものである。
　
　
２．拒絶理由の概要
　平成１５年７月３日付け（起案日、発送日は同年７月８日）の拒絶理由において、平成１５年４月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に対して、以下のような理由が通知されている。
（１）「単一光量子事象を…検出する」との記載があるが、「単一光量子事象」とは具体的に如何なる事象を意味しているのか不明である。
（２）「…時間に依存しない方式で検出する」との記載があるが、「時間に依存しない方式」とは如何なることなのか不明瞭である（発明の詳細な説明を参酌すると、開始時間や持続時間に関して、タイムウィンドウを変更することによって減衰プロフィールを得ることが記載されており（例えば第９頁第２１行〜２３行）、検出過程が時間に依存しているように思われる。）
（３）「該検出器は事象の総数と相関付けられたヒストグラムを用いることによって、単一光量子事象を測定し」との記載があるが、「事象の総数」が何を意味しているのか不明であり、「事象の総数と相関付けられたヒストグラム」が、具体的にどのようなヒストグラムを意味しているのかも不明で、また、この記載のみでは、ヒストグラムを具体的にどのように用いて単一光量子事象を求めるものであるのか不明である。
（４）「各光量子事象のタイミングを決定する手段」との記載があるが、「各光量子事象のタイミング」とは何を意味しているのか不明である。
（５）「該手段は単一のランプ発生器及び該試料からの個々の放出事象の分布からなる」との記載があるが、「手段」が「分布」からなるとは如何なる意味であるのか不明であり、また「個々の放出事象の分布」とは何を意味しているのかも不明である。
　
　また、請求項２に対して、以下のような理由が通知されている。
（６）「作動可能に連結したカウンタ」との記載があるが、「作動可能」とは何が作動可能であるのか不明である。
　
　さらに、発明の詳細な説明に対して、以下のような理由が通知されている。
（７）発明の詳細な説明において、日本語として不明瞭な記載が多数見られ、そのため技術的な内容についても不明な点が多い。
　
　
３．本件補正
　上記の拒絶理由通知に対する本件補正（平成１６年１月８日付け）の結果、発明の詳細な説明が補正されると共に、請求項１は次のように補正された。
「発蛍光団を含有する試料を励起し、該試料からの蛍光放射に由来する単一光量子事象を時間に依存しない方式で検出するためのフルオロメーターであって、試料を励起するためのレーザダイオード；
該試料からの蛍光放射を受容するように位置させた検出器、ここに、該検出器は事象の総数と相関付けられたヒストグラムを用いることによって、単一光量子事象を測定し；
および時間遅延蛍光測定を計算することなく、各光量子事象のタイミングを決定する手段、ここに、該手段は単一のランプ発生器および該試料からの個々の放射事象の分布を含む；
を含む該フルオロメータ。」
　
　
４．当審の判断
　本件補正によって補正された請求項１の記載は、以下の点において依然として不明である。
（１）補正された請求項１には、「該試料からの蛍光放射に由来する単一光量子事象を時間に依存しない方式で検出する」とある。しかし、本願明細書の発明の詳細な説明や、特に図面第３、９、１４図をみると、発明の詳細な説明中の実施例は、ごく微小な時間間隔を時間の経過につれて変化するランプ電圧によって検出することにより、試料を励起させるレーザの照射の時点から検出器が蛍光放射を受容するまでの時間を測定している、と理解されうる。もし実施例において、このような時間の測定が行われていないとすれば、図面第１４図の横軸（単位が［75ps/ビン］であるが、明細書１４頁に「ピコ秒」と書いていることから、この横軸は時間に関係するものであることは明らかである）が、どのように導かれるのか説明できない。したがって、この記載は発明の詳細な説明の定義と矛盾するものである。
　また、補正された請求項１には「各光量子事象のタイミングを決定する手段」とも記載されているが、単一光量子事象を「時間に依存しない方式で検出する」としているのにも係わらず、時間に依存する「タイミングを決定する手段」を請求項１の構成として有することとは明らかに矛盾するものである。
　よって、「該試料からの蛍光放射に由来する単一光量子事象を時間に依存しない方式で検出する」という請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された事項に基づくものではなく、また、どのような構成を表わすものか不明であって、請求項１に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
　なお、出願人は意見書において、「時間に依存しない方式」とは、先行技術でも用いられているような「蛍光放射を測定するための時間遅延エネルギーパルス」を用いないことを意味すると主張しているが、この主張は請求項の記載に基づくものではなく、この記載のみからでは、具体的にどのような方式を意味しているのか全く不明である。
（２）補正された請求項１には、「該検出器は事象の総数と相関付けられたヒストグラムを用いることによって、単一光量子事象を測定し」とあるが、「事象の総数と相関付けられたヒストグラム」から、どのように単一光量子事象が測定されるのか不明である。発明の詳細な説明や図面をみても、単一光量子事象の総数を測定してから得られるヒストグラムを用いて、個々の単一光量子事象を測定するような構成が記載されているとは認められない。
　よって、「該検出器は事象の総数と相関付けられたヒストグラムを用いることによって、単一光量子事象を測定し」という請求項１の記載は、どのような構成を表わすのか不明であり、請求項１に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
（３）補正された請求項１において、「時間遅延蛍光測定を計算することなく、各光量子事象のタイミングを決定する手段」との記載があるが、「測定」を「計算」するとは何を意味しているのか技術的な意味が不明である。
　よって、「時間遅延蛍光測定を計算することなく、各光量子事象のタイミングを決定する手段」という請求項１の記載は、どのような構成を表わすのか不明であり、請求項１に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
　
　
５．まとめ
　以上のことから、本件出願は特許法第３６条第５項２号及び第６項に規定する要件を満たしていないものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。