【事件の表示】
　平成８年特許願第２９５３９号「食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月２６日出願公開、特開平９−２２０１８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２７日付け及び平成１４年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「すすぎを温水により行なう温水すすぎ行程の実行を可能としたものにおいて、その温水すすぎ行程でのすすぎ水の最高温度を７０［℃］と６０［℃］との間で切換可能としたことを特徴とする食器洗浄機。」
　
【２】引用例
１．引用例１
　これに対して、原審における平成１４年４月２４日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された実願昭６１−８３３９０号（実開昭６２−１９４３４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「器具洗浄機」に関し、下記の事項が記載されている。
（１）「（ロ）従来の技術
　例えば、実公昭５８−１８８３２号公報には給湯装置から給湯された洗浄水により食器を洗浄する型式の食器洗浄機が示され、一方、水道水栓に直結された給水部から低温の洗浄水を得るようにした食器洗浄機も公知である。そしてこのような給湯手段、給水手段を医療用・実験用器具等を洗浄する器具洗浄機に適用し、さらに設定された洗浄水温度に応じて前記給湯手段、給水手段を切り換えることができるようにしたものも既に提案している（特開昭６０−７７３３号公報）。」（明細書第１頁１８行〜第２頁８行）
（２）「さらに前記キーボード（２２）は第３図（イ）に示すように何れもキースイッチからなり、・・・（中略）・・・（４６）は「０」〜「９」からなる数値スイッチ、（４７）はプログラムの各行程の内容を設定し、且つ各設定値を呼び出すセレクタースイッチで、時間スイッチ（４８）と温度スイッチ（４９）とすすぎスイッチ（５０）と・・・（中略）・・・排水スイッチ（５５）とからなる。」（明細書第７頁４〜１７行）
（３）「そしてこのキーボード（
２２
（４）「その後洗浄ポンプ（８）を駆動すると共にその時点での現在温度（Ｔ１）を測定し、この現在温度（Ｔ１）と設定温度（Ｔ０）とを比較して設定温度（Ｔ０）に近付けるようにヒータ（２８）を駆動する。」（同第１１頁１０〜１４行）
（５）「本考案によれば、通常は洗浄行程やすすぎ行程における洗浄水温度を設定するだけで、その設定温度に応じて給水や給湯を自動的に切り換えて行なえる」（同第１１頁１８行〜第１２頁１行）
（６）第３図（イ）には、上記記載事項（１）、（２）に対応して、数値スイッチ４６、温度スイッチ４９及びすすぎスイッチ５０等を備えたキーボード２２が、そして第２図には、上記キーボード２２を有する器具洗浄機が示されている。
　
　上記各記載によれば、引用例１に記載された器具洗浄機も、すすぎ水の温度を０〜９９℃の間で設定できるものであるから、すすぎを温水により行なう温水すすぎ行程の実行を可能であることは明白である。
　したがって、上記各記載及び図示内容を総合すれば、引用例１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「すすぎを温水により行なう温水すすぎ行程の実行を可能としたものにおいて、すすぎ行程でのすすぎ水の温度を０〜９９℃の間で任意に設定できるようにした器具洗浄機」
　
２．引用例２
　同じく引用文献２として示された特開平６−３２７６０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「食器洗い機」に関し、下記の事項が記載されている。
（１）「【００２７】３回のすすぎが終わると、続いて熱湯すすぎ工程が行われる。まず、前記各工程同様、所定水位まで給水を行う（Ｓ２１〜Ｓ２３）。次に前記ヒータ２０をＯＮするとともに、前記洗浄ポンプ１２を回転させる（Ｓ２４）。前記洗浄槽３内の水温が６８℃に達すると（Ｓ２５）、その後５分間経過するまで前記ノズルアーム６から食器にすすぎ水が噴射される。即ち、このすすぎの間、前記ヒータ２０によりどんどん加熱され、後半には熱湯が食器に掛けられることになり、これによって、食器に繁殖する大腸菌等の確実に雑菌が死滅する。」（段落【００２７】）
（２）「【００２８】水温が６８℃に達してから５分が経過すると（Ｓ２６）、前記ヒータ２０をＯＦＦする（Ｓ２７）。
【００２９】本実施例の食器洗い機では、前記排水ホース１９が直接流し台の排水ホースへ接続される。また、この流し台の排水ホースは耐熱温度が約６０℃の塩化ビニール製であることが多い。このため、６８℃に達したすすぎ水をそのまま排出してしまうと、これによって、排水ホースが過熱されて膨張し、亀裂が入って、（特に結合部において起きやすい）結果水漏れが発生する虞がある。
【００３０】したがって、熱湯すすぎ工程では、水温を低下させた後排水を行うために以下の制御を行う。
【００３１】まず、前記洗浄ポンプ１２をＯＮしたまま、即ちすすぎ水を循環したまま前記両面ファン２７（ファンモータ２７ａ）を駆動して、冷風を循環させ、高温のすすぎ水を冷却する（Ｓ２８）。この間、水温を周期的に測定し、測定温度が予め設定した所定温度６０℃以下になると（Ｓ２９）、洗浄ポンプ１２及び両面ファン２７を停止する（Ｓ３０）。そして、前記排水ポンプ１６を６０秒間回転させて、洗浄槽３内のすすぎ水を全て排出する（Ｓ３１〜３３）。
【００３２】ここで、前記所定温度６０℃は、流し台の排水ホースの材質である塩化ビニールの耐熱温度を考慮して決定したものであり、安全性を更に上げるために、６０℃よりも更に低い値としてもよい。」（段落【００２８】〜【００３２】）
（３）図３には、上記記載事項（１）、（２）に対応するステップＳ２１〜Ｓ３３を有する熱湯すすぎ工程のフローチャートが示されている。
　
【３】対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「器具洗浄機」と本願発明の「食器洗浄機」とは、洗浄機の限りで一致するから、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「すすぎを温水により行なう温水すすぎ行程の実行を可能としたものにおいて、そのすすぎ行程でのすすぎ水の温度を変更できるようにした洗浄機。」
〈相違点１〉
　洗浄機が、本願発明においては食器洗浄機であるのに対して、引用発明においては器具洗浄機である点。            
〈相違点２〉
　本願発明では、温水すすぎ行程でのすすぎ水の最高温度を７０℃と６０℃との間で切換可能としているのに対して、引用発明では、すすぎ水の温度を０〜９９℃の間で任意に設定できるようにしている点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　上記の相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　上記【２】、１．に示した引用例１の記載事項（１）には、従来技術として、食器洗浄機を器具洗浄機に適用することが示されており、食器洗浄機及び器具洗浄機に互換性があることは明白である。
　したがって、引用発明の器具洗浄機を食器洗浄機に適用し、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者がごく自然に想起し得ることというべきである。
　
（２）相違点２について
　上記【２】、１．に示した引用例１の記載事項（４）には、すすぎ水の現在温度（Ｔ１）を設定温度（Ｔ０）に近付けるようにヒータ（２８）を駆動することが示されているから、引用発明においても、例えば、すすぎ水の温度を０℃〜９９℃の間の６０℃あるいは７０℃に設定した場合、温水すすぎ行程でのすすぎ水の最高温度は、それぞれ６０℃あるいは７０℃に設定されるものと解すべきである。
　そこで、まず、引用発明において、すすぎ水の最高温度を７０℃とする点について検討する。
　すすぎ水の最高温度は、洗浄する物品の消毒や器具の耐熱性、洗浄作業時の安全性等を考慮して適宜選定されるものと解されるところ、引用例２は、すすぎ温度を６８℃以上にすることにより、十分な消毒を行う（記載事項（１）参照）ことを示しているのであるから、引用発明におけるすすぎ水の最高温度を消毒等を考慮して７０℃程度に設定することは当業者が適宜採用し得ることである。
　次に、引用発明において、すすぎ水の最高温度を６０℃とすることについて検討する。
　上記【２】、２．に示した引用例２の記載事項（２）には、すすぎ水の排水時の温度を、排水ホースの耐熱温度である６０℃以下に冷却することが示されているから、引用発明において、耐熱温度が６０℃程度の排水ホースを使用するような場合、すすぎ水の最高温度を６０℃に設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、引用発明において、すすぎ工程でのすすぎ水の温度の設定範囲を７０℃と６０℃の間とすることは、当業者が、食器の消毒あるいは使用する排水ホースの耐熱温度等を考慮することにより、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そして、一般に、最高温度を制御する家電機器等において、設定温度を所定の範囲で任意に行うようにするか、あるいは、特定の設定温度に切換えるようにすることは、いずれも本願出願前より広く採用されている慣用手段であり、排水ホースの耐熱温度が７０℃以上の場合には、前述のように食器の消毒等を考慮してすすぎ水の最高温度を７０℃に切換え、排水ホースの耐熱温度が６０℃の場合には、すすぎ水の最高温度を６０℃に切換える程度のことは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないことである。
　したがって、本願発明の相違点２に係る構成は、前述した慣用手段をも踏まえ、引用発明に引用例２に記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願発明を全体構成でみても、引用発明、引用例２に記載の事項及び前述した慣用手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用例２に記載の事項及び前述した慣用手段に基いて容易に発明をすることができたものというべきである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者がその出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。