【事件の表示】
　特願２０００−３０９７６６「光ピックアップ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年１０月１０日に出願されたものであって、平成１５年１１月７日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１６年２月９日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年２月９日付け手続補正書について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年２月９日付の手続補正を却下する。　
　
　〔理由〕
　１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前、
「【請求項１】対物レンズが搭載されるボビンと、
　前記ボビンをベースに設置されたホルダに対して弾力的に流動可能に支持する弾性支持材と、
　前記ボビンに設けられて前記対物レンズのフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動のための通電経路を形成するフォーカスコイル及びトラッキングコイルと、
　
前記ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられて
　前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第１磁石及び第１ヨークと、　前記チルトコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第２磁石及び第２ヨークと、
　ディスクに対する前記対物レンズの相対的な傾斜を測定するための位置検出センサーと、
　前記チルトコイルと対称する位置でそのチルトコイルに相当する重量を加えることによってチルトコイルの重さのつりあいを取るように前記ボビンに結合される部材とを含むことを特徴とする光ピックアップ組立体。」
　としていたものを
「【請求項１】対物レンズが搭載されるボビンと、
　前記ボビンをベースに設置されたホルダに対して弾力的に流動可能に支持する弾性支持材と、
　前記ボビンに設けられて前記対物レンズのフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動のための通電経路を形成するフォーカスコイル及びトラッキングコイルと、
　
前
　前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第１磁石及び第１ヨークと、
　前記チルトコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第２磁石及び第２ヨークと、
　ディスクに対する前記対物レンズの相対的な傾斜を測定するための位置検出センサーと、
　前記チルトコイルと対称する位置でそのチルトコイルに相当する重量を加えることによってチルトコイルの重さのつりあいを取るように前記ボビンに結合される部材とを含
んでなり、
　
前記チルトコイルは、前記ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられている
とするものである
　要するに、本件補正前の上記下線部分の構成要件を削除して、本件補正では上記下線部分の構成要件を付加するものである。
　
　２．補正の適否
　本件補正前と本件補正との内容で、上記削除の「
前記ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられて
前記チルトコイルは、前記ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられている
　このことは請求の理由で「２．補正について 　請求項１の「チルトコイルは、ボビンのホルダから遠い側に偏って設けられている」との補正は、出願当初明細書に添付の図３において、チルトコイル１１４がボビン１１０のホルダ１２０から遠い側に偏って設けられている記載から直接的かつ一義的に導かれるものと思量する。この補正により重複する「前記ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられて」との原記載を削除した。」と記載していることからも、限定しての減縮でないことは明らかである。 
　
　要するに、上記本件補正の内容は、
　(a)『請求項の削除について』には、該当しない。
　(b)『請求項の限定的減縮について』には、上記のとおりである。
　(c)『誤記の訂正について』には、審査基準では「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の軽微な補正の範囲内のものであって、本件補正は誤記の訂正の範囲のものではない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』には、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、本件補正前の記載事項は、文理上意味する内容が明瞭であるのだから、本件補正は釈明の範囲のものではない。そもそも、拒絶理由通知に係る拒絶の理由で示す事項についてするものでない。
　
　結局、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１，２に係る各発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】対物レンズが搭載されるボビンと、
　前記ボビンをベースに設置されたホルダに対して弾力的に流動可能に支持する弾性支持材と、
　前記ボビンに設けられて前記対物レンズのフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動のための通電経路を形成するフォーカスコイル及びトラッキングコイルと、
　前記ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられて前記対物レンズのチルト駆動のための通電経路を形成するチルトコイルと、
　前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第１磁石及び第１ヨークと、
　前記チルトコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第２磁石及び第２ヨークと、
　ディスクに対する前記対物レンズの相対的な傾斜を測定するための位置検出センサーと、
　前記チルトコイルと対称する位置でそのチルトコイルに相当する重量を加えることによってチルトコイルの重さのつりあいを取るように前記ボビンに結合される部材とを含むことを特徴とする光ピックアップ組立体。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、拒絶査定の理由で引用した特開平９−２３１５９５号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
「【００２３】図１において、１０１は対物レンズホルダ、１０２はスリット、
１０３は対物レンズ、１０４は角形偏平コイル、１０５は傾き補正を行うコイル、
１２１は弾性支持部材であるバネワイヤを示している。
　【００２４】図１を参照して、
対物レンズホルダ１０１には
中心には対物レンズ１０３が装着されている
　【００２５】この対物レンズアクチュエータの移動系を、フォーカス軸（Ｆ）、トラッキング軸（Ｒ）、光ディスク接線軸（Ｔ）で示す。
　【００２６】
対物レンズホルダ１０１の、対向する一対の側面には、トラッキング駆動のための角形偏平コイル１０４を、それぞれ２個ずつ計４個設けている。この角形偏平コイル１０４の１／４長が電磁駆動に寄与する
傾き補正を行うコイル１０５としては、光ディスク半径方向（Ｒ）の対向する側面に、角形偏平コイルを一対設けている。さらに、このコイル１０５の上下の辺に対応して、互いに逆極の長尺のマグネット１０６及び１０７を設けている
　【００２８】このアクチュエータの磁気回路について、以下に説明する。
フォーカス方向とトラッキング方向の駆動については、アクチュエータベース１０８にヨーク部分１０９、１１０を突設させ、マグネット１１１、１１２を介して、略閉磁路を構成している
　【００３０】対物レンズホルダ１０１には、不図示のプリント基板を張り付け、銅箔部分１１５、１１６を介して支持する。
　【００３１】また、
アクチュエータベース１０８には
りん青銅のバネワイヤ１２１を、このバネワイヤ１２１の両端に配置されたプリント基板で固定して４本中継し、対物レンズホルダ１０１を弾性支持している
　【００３２】次に、図２を参照して、本実施形態におけるレンズホルダの傾き駆動を説明する。図２は、図１の光ディスク接線方向からみた側面図である。図２に示すように、
対物レンズホルダ１０１の光ディスク半径方向の両側面に角形コイル１０５を設け、図中、右側と左側のコイルの電流方向を同一にして印加し、磁界の印加方向を左右対称としたとき、両者のコイルの電磁駆動は、フレミングの左手の法則により、左右で電磁駆動力の方向が異なる
　【００３３】
これによって、対物レンズホルダ１０１の、重心もしくは支持中心は、ほぼ同一点であるが、この点を中心に回転し、光ディスク１００に対して傾き補正が可能となる。
　【００３４】図３のアクチュエータの平面図は、図１の分解斜視図のサイドヨーク１１３、１１４による、対物レンズホルダ１０１の傾き駆動のための磁気回路の構成を一層明確とするためのものである。なお、図３において、３０１及び３０２は光センサを示している。
　【００３５】図４に示したブロック図を参照して、対物レンズアクチュエータの傾き駆動回路は、
対物レンズホルダ１０１の対物レンズ１０３の両側に取り付けている一対の光センサ３０１、３０２
　
　以上の記載を図面と共に整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「アクチュエータベース１０８にはりん青銅のバネワイヤ１２１を、このバネワイヤ１２１の両端に配置されたプリント基板で固定して４本中継し、対物レンズ１０３が装着された対物レンズホルダ１０１を弾性支持し、
　対物レンズホルダ１０１の、対向する一対の側面には、トラッキング駆動のための角形偏平コイル１０４を、それぞれ２個ずつ計４個設け角形偏平コイル１０４の１／４長が電磁駆動に寄与するもので、アクチュエータベース１０８にヨーク部分１０９、１１０を突設させ、マグネット１１１、１１２を介して、フォーカス方向とトラッキング方向の駆動閉磁路を構成しており、
　対物レンズホルダ１０１の光ディスク半径方向の両側面には角形コイル１０５を設け、右側と左側のコイルの電流方向を同一にして印加し、磁界の印加方向を左右対称としたとき、両者のコイルの電磁駆動は左右で電磁駆動力Ｆ、Ｆ′の方向が異なることによって、対物レンズホルダ１０１の、重心もしくは支持中心点を中心に回転し、光ディスク１００に対して傾き補正が可能とし、コイル１０５の上下の辺に対応して、互いに逆極の長尺のマグネット１０６及び１０７を設け、
　対物レンズホルダ１０１の対物レンズ１０３の両側には一対の光センサ３０１、３０２取り付けている傾き補正付きレンズアクチュエータ。」（以下「刊行物発明」という。なお、記号は図面との対応を明確にするために付した。）
　
　また、拒絶査定の理由で引用した特開平７−１３４８３２号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
「【００４０】本実施例でのバランサ１６は、図５及び図６に示すように、板状の底板１６ａに２箇所の曲げ部１６ｂ，１６ｃを折り曲げ形成したものである。このバランサ１６の底板１６ａには、３個の穴１６ｄ，１６ｅ，１６ｆが形成されている。
　【００４１】一方、図６に示すようにホルダ１５の底面には段差１５ｅが設けられている。ホルダ１５の孔１５ｃ，１５ｄにバランサ１６の曲げ部１６ｂ，１６ｃを嵌合し、穴１６ｄを円筒状の突出部１５ｅと合致させ、底板１６ａを段差１５ｅ内に配置することにより、バランサ１６はホルダ１５に取り付けられる。
　【００４２】円筒状の突出部１５ｅの中心は対物レンズ１の光軸と一致しており、バランサ１６の中央部に設けられた穴１６ｄを嵌合させることにより、バランサ１６の組み付け精度によるアンバランスを抑えている。また、バランサ１６の曲げ部１６ｂと１６ｃの重量は、可動部１８の慣性主軸１９（図８に図示）がばね６の固定端ＪとＫを結ぶ線と平行になるように設定されており、且つ、２箇所の穴１６ｅと１６ｆの直径を変えることにより底板１６ａの重量を変化させて、可動部１８のＺ方向のバランスがとれるように調整している。上記のように、第１実施例では２個のバランサ５をおのおのホルダ２に取り付けていたのに対して、本実施例でのバランサ１６は一度にホルダ１５に装着でき、組立性を向上している。」
　
　３．対比・判断
　 (3-1)対比
　本願発明と刊行物発明と対比する。
　　i．いずれの発明も、対物レンズのチルト制御のための構成で一致する。
　　ii．刊行物発明における「対物レンズ１０３が装着された対物レンズホルダ１０１」は、本願発明の「対物レンズが搭載されるボビン」に相当する。
　　iii．刊行物発明における「アクチュエータベース１０８にはりん青銅のバネワイヤ１２１を、このバネワイヤ１２１の両端に配置されたプリント基板で固定して４本中継し、対物レンズ１０３ご装着された対物レンズホルダ１０１を弾性支持」は、本願発明の「ボビンをベースに設置されたホルダに対して弾力的に流動可能に支持する弾性支持材」に相当する。
　　iv．刊行物発明における「対物レンズホルダ１０１の、対向する一対の側面には、トラッキング駆動のための角形偏平コイル１０４を、それぞれ２個ずつ計４個設け角形偏平コイル１０４の１／４長が電磁駆動に寄与するもので、
　アクチュエータベース１０８にヨーク部分１０９、１１０を突設させ、マグネット１１１、１１２を介して、フォーカス方向とトラッキング方向の駆動閉磁路を構成」であるが、フォーカスコイルに関しての記載はないが、フォーカス方向の駆動閉磁路を形成の記載があるから備えていることは自明であり、本願発明の「ボビンに設けられて前記対物レンズのフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動のための通電経路を形成するフォーカスコイル及びトラッキングコイル」に相当する。また、刊行物発明における上記「アクチュエータベース１０８にヨーク部分１０９、１１０を突設させ、マグネット１１１、１１２を介して、フォーカス方向とトラッキング方向の駆動閉磁路を構成」は、本願発明の「ボビンに設けられて前記対物レンズのフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動のための通電経路を形成するフォーカスコイル及びトラッキングコイル」に相当する。
　　v．刊行物発明における「物レンズホルダ１０１の光ディスク半径方向の両側面には角形コイル１０５を設け、右側と左側のコイルの電流方向を同一にして印加し、磁界の印加方向を左右対称としたとき、両者のコイルの電磁駆動は左右で電磁駆動力Ｆ、Ｆ′の方向が異なることによって、対物レンズホルダ１０１の、重心もしくは支持中心点を中心に回転し、光ディスク１００に対して傾き補正が可能」は、本願発明の「対物レンズのチルト駆動のための通電経路を形成するチルトコイル」に相当するし、また刊行物発明における「コイル１０５の上下の辺に対応して、互いに逆極の長尺のマグネット１０６及び１０７を設け」は、本願発明の、チルトコイルとの間での「対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第２磁石及び第２ヨーク」に相当する。
　　vi．刊行物発明における「対物レンズホルダ１０１の対物レンズ１０３の両側には一対の光センサ３０１、３０２取り付け」は、本願発明の「対物レンズが搭載されるボビン」に相当する。
　　vii．刊行物発明における「対物レンズ１０３ご装着された対物レンズホルダ１０１」は、本願発明の「ディスクに対する前記対物レンズの相対的な傾斜を測定するための位置検出センサー」に相当する。
 
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
 
［一致点］
  「対物レンズが搭載されるボビンと、
　前記ボビンをベースに設置されたホルダに対して弾力的に流動可能に支持する弾性支持材と、
　前記ボビンに設けられて前記対物レンズのフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動のための通電経路を形成するフォーカスコイル及びトラッキングコイルと、
　前記対物レンズのチルト駆動のための通電経路を形成するチルトコイルと、
　前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第１磁石及び第１ヨークと、　
　前記チルトコイルを流れる電流と共に前記対物レンズを駆動させる電磁気力を発生させるための第２磁石及び第２ヨークと、
　ディスクに対する前記対物レンズの相対的な傾斜を測定するための位置検出センサーと、
　を含む光ピックアップ組立体。」
 
 ［相違点］
　チルトコイルの形成位置であるが、本願発明はボビンに対して「ボビンの前記ホルダから遠い側に偏って設けられて」というものであるが、刊行物発明のものは「対物レンズホルダ１０１の光ディスク半径方向の両側面には角形コイル１０５を設け」というもので、図面からは対物レンズを挟むように配置したもので、上記本願発明の構成を有していない点。
　また、上記「偏って設け」に付随してのものであるが本願発明のものは「前記チルトコイルと対称する位置でそのチルトコイルに相当する重量を加えることによってチルトコイルの重さのつりあいを取るように前記ボビンに結合される部材」を備えているものの、刊行物発明のものにはこのようなつりあい部材を有していない点。
　
　 (3-2)判断
　チルトコイルの配置位置とチルトの偏りによるつりあい部材は一体に考えられるものである。即ち、チルトコイルをボビンのホルダから遠い位置に設けたために、フォーカス及びトラッキング駆動の際、重心ないし駆動中心の略光軸上外れを防ぐためのものである。そして、刊行物発明のものは光軸を挟んで対称に配置しているためにつりあいが大きくくずれないことから必要ないものである。
　確かに、刊行物発明のものにはチルトコイルをボビンのホルダから遠い側に偏って設ける構成はない。しかしながら、このような構成を採用したことによる、本願発明と引用発明のものとの比較で本願発明のものが作用効果の点で特段の作用効果はみいだせないもので、必要に応じて適宜なし得るものである。
　仮に、チルトコイルを設けたことにより重心ないし駆動中心のずれが生じてくるとした場合等において、重さつりあいを取る手段としてバランス部材を配置していくそのこと自体は刊行物２に記載があって周知の手法に過ぎない。
　　
　なお、請求の理由では刊行物発明との比較で「本願の請求項１に係る発明は、チルトコイルがボビンのホルダから遠い側に偏って設けられているものである。これにより、本願発明は、少ない電流量でもボビンの大きな変位が得ることができる。これに対して引用文献１（特開平９−２３１５９５号公報）発明の傾き補正コイル１０５は、レンズホルダ１０１の側面中央に配置されており、ホルダを支持する部材から遠い側に偏って設けられてはいない。これにより引用文献１発明は、チルト制御のために大きな変位を必要とする場合に大きな電流量が必要となり、電力消費が大きくならざるを得ない。」と主張する。
　しかしながら、「チルトコイルの重さのつりあいを取るように前記ボビンに結合される部材」を備えること自体は軽量化から外れ、僅かなチルト調整であるにしても、つりあい部材は常時負荷となり、比較しての大きな電力を必要とするものとなる。また、チルトコイルの配置する位置によっては比較して調整そのものが大きな変位としてでてくるものでチルト−電流調整は容易でない。技術的にみれば可動中心部の左右対称な位置の一方にコイルを設けることのほうが僅かな駆動電流での可動が可能であることは明らかである。さらには、本願発明のものはチルトコイルの重量を遠い側の位置に設けることにより、重さつりあい部材をつりあいを取るために設けるにしても駆動重心を考慮して設ける必要があり容易ではない。刊行物発明と比較しての本願発明の有利な効果は見出せないものであって請求人の主張は採用できない。
　
　結局、刊行物発明においても刊行物２を適宜採用して上記各相違点のようにして、本願発明は当業者が容易に想到できたものである。
　　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものである。
　したがって、本願はその余の請求項に係る発明に論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。