【事件の表示】
　特願２００３−１１８０６９「有機ＥＬパネルの接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２７１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２３日に出願された特許出願であって、原審において平成１６年１１月１日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月１８日付けで手続補正がなされた後、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成１７年１月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「少なくとも発光層を含む有機層を少なくとも一方が透光性の一対の電極により挟持してなる有機ＥＬ素子を透光性の支持基板に配設し、前記支持基板の端部に達するように前記各電極から引き出し形成されるリード部及びそのリード部の終端部に設けられるリード端子とをインジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物からなる電極材料によって構成してなる有機ＥＬパネルと、前記有機ＥＬパネルに設けられた前記リード端子と電気的に接合する接続端子を有する可撓性回路基板と、からなる有機ＥＬパネルの接合構造において、
　前記各電極の少なくとも一方の電極に繋がる前記リード部上に重ね合わせて形成され、前記リード部より低抵抗材料からなる補助電極と、
　前記リード端子と前記接続端子とを電気的に接続するともに、前記接続端子の一部と接触し、かつ前記補助電極の一部分に重なる重合部を構成するように配設される異方性導電部材と、
　を備えてなることを特徴する有機ＥＬパネルの接合構造。」と補正された。
　上記補正は、「リード部及びそのリード部の終端部に設けられるリード端子」を「インジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物からなる電極材料によって構成してなる」とその電極材料を限定し、「リード部上に形成され」を「リード部上に重ね合わせて形成され」とリード部と補助電極との位置関係を限定し、「補助電極の一部分に重なるように配設される異方性導電部材」を「接続端子の一部と接触し、かつ前記補助電極の一部分に重なる重合部を構成するように配設される異方性導電部材」と異方性導電部材の配設位置を限定した補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、請求項１の記載において、「接続するともに」は「接続するとともに」の誤記と認められるので、本件補正後の請求項１に記載された発明は以下のとおりのものと認める。
　「少なくとも発光層を含む有機層を少なくとも一方が透光性の一対の電極により挟持してなる有機ＥＬ素子を透光性の支持基板に配設し、前記支持基板の端部に達するように前記各電極から引き出し形成されるリード部及びそのリード部の終端部に設けられるリード端子とをインジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物からなる電極材料によって構成してなる有機ＥＬパネルと、前記有機ＥＬパネルに設けられた前記リード端子と電気的に接合する接続端子を有する可撓性回路基板と、からなる有機ＥＬパネルの接合構造において、
　前記各電極の少なくとも一方の電極に繋がる前記リード部上に重ね合わせて形成され、前記リード部より低抵抗材料からなる補助電極と、
　前記リード端子と前記接続端子とを電気的に接続するとともに、前記接続端子の一部と接触し、かつ前記補助電極の一部分に重なる重合部を構成するように配設される異方性導電部材と、
　を備えてなることを特徴する有機ＥＬパネルの接合構造。」
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０００−２１５９８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　ア．「【０００３】図７（ａ），（ｂ）において、２１は基板であり、通常光を取り出すため透明又は半透明な物が用いられる。一般的にはガラス基板等のセラミック基板もしくはフレキシブル性のある高分子フイルム等やプラスチック基板等が用いられる。２２は陽極であり、有機エレクトロルミネッセンス素子の正孔注入を行う。通常光を取り出すため透明又は半透明な材料が用いられる。また有機エレクトロルミネッセンス素子に効率よく正孔を注入するため、仕事関数が大きいＩＴＯが一般的に用いられる。また陽極は有機エレクトロルミネッセンス素子の陽極であると同時に駆動回路との配線の一部を兼ねており、パネルの省電力化の観点から、より抵抗の低い材料、素材が好ましい。一般的に金属膜に対してＩＴＯは比抵抗で１桁以上高くなっており、さらなる低抵抗化が望まれている。２３は有機層であり、正孔を輸送する正孔輸送層、発光層、電子を輸送する電子輸送層、またはそれらのいくつかの混合層を含んでいる。有機層の構成は多色化や高効率化の観点からいろいろな検討が進められており、目的に沿った素子構成が採用される。発光層のみでも発光するが、効率の点から積層構造が一般的に用いられている。２４は陰極であり、有機エレクトロルミネッセンス素子の電子の注入を行う。有機エレクトロルミネッセンス素子に効率よく電子を注入するため、仕事関数が小さいＡｌ−ＬｉやＭｇ／Ａｇ等の合金が一般的に用いられる。これらの金属は酸素や水分等によって酸化されやすく、更に上部に保護膜としてＧｅＯ,ＳｉＯ,ＳｉＯ2，ＭｇＯ等の無機酸化物を真空蒸着法等により保護膜としてカバーすることがある。また陰極は有機エレクトロルミネッセンス素子の陰極であると同時に駆動回路との配線の一部を兼ねている。陰極は配線抵抗に関しては良好だが、有機エレクトロルミネッセンス素子に用いられる陰極材料は特に水分等の耐環境性能に劣るため、気密シールド材中に封入して、外部との接触を遮断する等の方法が用いられる場合がある。その場合プロセスの省力化の観点から配線をＩＴＯにスイッチして気密シールド材を外部に引き出したりする方法を取ったりしている。……気密シールド材２６により表示部２５はシールドされ、配線の引き出しはシールド材の外側に出される。外側の配線は通常ＩＴＯを介して他の配線材との接続等が行われる。２８はＦＰＣ（フレキシブル基板）であり、２９の異方性導電膜を熱圧着等を行うことにより基板上の表示部の配線とＦＰＣの配線３０とが接合されている。３１は駆動回路部であり、ＩＣやトランジスタ等が配線３０と接続され、制御を行う。……」
　イ．図７から、基板２１の端部に形成された陽極２２（配線）とＦＰＣ（フレキシブル基板）２８とが異方正導電膜２９にて接続された、有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置の接続構造が見てとれる。
　
　そして、上記ア．、イ．の記載事項から、以下（ａ）〜（ｅ）の構成が読み取れる。
（ａ）「２３は有機層であり、正孔を輸送する正孔輸送層、発光層、電子を輸送する電子輸送層、またはそれらのいくつかの混合層を含んでいる。」との記載から「少なくとも発光層を含む有機層」。
（ｂ）「２２は陽極であり、有機エレクトロルミネッセンス素子の正孔注入を行う。通常光を取り出すため透明又は半透明な材料が用いられる。」及び「２４は陰極であり、有機エレクトロルミネッセンス素子の電子の注入を行う。」との記載から「少なくとも一方が透光性の一対の陽極及び陰極」。
（ｃ）「２１は基板であり、通常光を取り出すため透明又は半透明な物が用いられる。」との記載から「透光性の基板」。
（ｄ）「また陽極は有機エレクトロルミネッセンス素子の陽極であると同時に駆動回路との配線の一部を兼ねており」、「また陰極は有機エレクトロルミネッセンス素子の陰極であると同時に駆動回路との配線の一部を兼ねている」、「陰極は配線抵抗に関しては良好だが、……その場合プロセスの省力化の観点から配線をＩＴＯにスイッチして気密シールド材を外部に引き出したりする方法を取ったりしている。」及び「気密シールド材２６により表示部２５はシールドされ、配線の引き出しはシールド材の外側に出される。外側の配線は通常ＩＴＯを介して他の配線材との接続等が行われる。」との記載及び上記「イ．」の記載事項から「基板の端部に達するように陽極及び陰極から引き出し形成される配線」及び「ＩＴＯからなる電極材料」。
（ｅ）「２８はＦＰＣ（フレキシブル基板）であり、２９の異方性導電膜を熱圧着等を行うことにより基板上の表示部の配線とＦＰＣの配線３０とが接合されている。」との記載及び上記「イ．」の記載事項から「有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置に設けられた配線と電気的に接合するＦＰＣの配線を有するＦＰＣ（フレキシブル基板）」。
　
　以上のとおりであるから、上記ア．、イ．の記載事項、及び図面からみて、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。 
　「少なくとも発光層を含む有機層を少なくとも一方が透光性の一対の陽極及び陰極により挟持してなる有機エレクトロルミネッセンス素子を透光性の基板に配設し、基板の端部に達するように陽極及び陰極から引き出し形成される配線をＩＴＯからなる電極材料によって構成してなる有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置と、有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置に設けられた配線と電気的に接合するフレキシブル基板の配線を有するフレキシブル基板と、からなる有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置の接合構造において、
　配線とフレキシブル基板の配線とを電気的に接続する異方性導電膜を備えてなる有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置の接合構造。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平９−１５２６２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ウ．「【００２３】しかる後、電気絶縁膜１３上に透明電極１４が形成されるが、その際、一方の透明ガラス基板２０ａ側においては、その端子部２２上にも透明電極１４と同一の材料にて引き出し端子２６が形成される。すなわち、引き出し端子２６は図２の配線パターン２５に沿って先に形成されている補助電極用金属膜２３上に積層される（図３参照）。」
　エ．図１、２には、透明電極基板の端部に形成された、透明電極１４と補助電極用金属膜２３とが積層された引き出し端子２６が記載されている。
　
（３）対比
　次に、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、  
　ア．引用例１発明における、「陽極及び陰極」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」、「基板」、「配線」、「ＩＴＯ」、「有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた表示装置」及び「異方性導電膜」は、それぞれ、本願補正発明における、「電極」、「有機ＥＬ素子」、「支持基板」、「リード部」、「インジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物」、「有機ＥＬパネル」及び「異方性導電部材」に相当する。
　イ．引用例１発明において、配線の終端部とフレキシブル基板の配線とが基板の端部において異方性導電膜により接続されていることから、それぞれの接続部である「配線の終端部」及び「フレキシブル基板の配線」が本願補正発明における「リード端子」及び「接続端子」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
　「少なくとも発光層を含む有機層を少なくとも一方が透光性の一対の電極により挟持してなる有機ＥＬ素子を透光性の支持基板に配設し、前記支持基板の端部に達するように前記各電極から引き出し形成されるリード部及びそのリード部の終端部に設けられるリード端子とをインジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物からなる電極材料によって構成してなる有機ＥＬパネルと、前記有機ＥＬパネルに設けられた前記リード端子と電気的に接合する接続端子を有する可撓性回路基板と、からなる有機ＥＬパネルの接合構造において、
　前記リード端子と前記接続端子とを電気的に接続する異方性導電部材を備えてなる有機ＥＬパネルの接合構造。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
　［相違点］
・相違点１
　本願補正発明は「各電極の少なくとも一方の電極に繋がる前記リード部上に重ね合わせて形成され、前記リード部より低抵抗材料からなる補助電極」を有しているのに対して、引用例１発明は「補助電極」を有していない点。
・相違点２
　本願補正発明は「異方性導電部材」が「接続端子の一部と接触し、かつ前記補助電極の一部分に重なる重合部を構成するように」配設されているのに対して、引用例１発明では「補助電極」を有していないため、そのような配設となっていない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点１、２について以下に検討する。
・相違点１について
　インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）からなる透明電極に低抵抗化用の補助電極を付設する構成は引用例２に示されているとともに（上記「（２）ウ．、エ．」）、補助電極の付設は周知技術（更には、特開２００２−３２３８６５号公報【００４７】及び図７、特開２００２−１２２８７８号公報【００２８】【００２９】及び図４、或いは特開昭６４−８４２２４号公報第３頁左下欄参照）でもある。
　そして、引用例１には「また陽極は有機エレクトロルミネッセンス素子の陽極であると同時に駆動回路との配線の一部を兼ねており、パネルの省電力化の観点から、より抵抗の低い材料、素材が好ましい。一般的に金属膜に対してＩＴＯは比抵抗で１桁以上高くなっており、さらなる低抵抗化が望まれている。」（上記（２）ア．）と、ＩＴＯの低抵抗化という引用例２における課題と共通する課題が記載されていることから、引用例１発明に引用例２に記載されている周知な構成を適用して、リード部より低抵抗材料からなる補助電極をリード部に重ね合わせて形成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、引用例２に記載されたものは、金属遮光膜と補助電極とを同時に形成することから、補助電極上にリード部を形成した構成となっているが、上記周知文献にも開示されているとおり、ＩＴＯと補助電極との位置関係については当業者が適宜決定し得ることであるので、リード部上に補助電極を形成する構成は、引用例１発明のリード部に補助電極を重ね合わせて形成する際に当業者が適宜選択し得る設計的な事項に過ぎないものである。
　なお、引用例２に記載されたものは液晶表示素子であり、引用例２には有機ＥＬパネルへの適用は示唆されてはいないが、液晶表示素子と有機ＥＬパネルとは同種の電気光学パネルであって、両者の外部回路への接続構造が相互に適用可能であることは明らかである（上記特開２００２−３２３８６５号公報【００６３】にはその旨の記載がなされている）。
　したがって、相違点１に係る発明の特定事項は、引用例１，２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
・相違点２について
　上記「（２）エ．」で述べたとおり、引用例２の「引き出し端子」は透明電極基板の端部に形成されていることから、引用例１発明に当該構成を適用すれば、異方性導電部材は、必然的に、「接続端子の一部と接触し、かつ前記補助電極の一部分に重なる重合部を構成するように配設される」こととなる。
　したがって、相違点２に係る発明の特定事項は、引用例１，２の記載事項及び周知技術に基づく構成から必然的に得られる構成に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用例１、引用例２及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、以下のとおりのものである。 
　「少なくとも発光層を含む有機層を少なくとも一方が透光性の一対の電極により挟持してなる有機ＥＬ素子を透光性の支持基板に配設し、前記支持基板の端部に達するように前記各電極から引き出し形成されるリード部及びそのリード部の終端部に設けられるリード端子を備える有機ＥＬパネルと、前記有機ＥＬパネルに設けられた前記リード端子と電気的に接合する接続端子を有する可撓性回路基板と、からなる有機ＥＬパネルの接合構造において、
　前記各電極の少なくとも一方の電極に繋がる前記リード部上に形成され、前記リード部より低抵抗材料からなる補助電極と、
　前記リード端子と前記接続端子とを電気的に接続するとともに、前記補助電極の一部分に重なるように配設される異方性導電部材と、
　を備えてなることを特徴する有機ＥＬパネルの接合構造。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、請求項１に記載された「接続するともに」は「接続するとともに」の誤記と認め上記のとおり本願発明を認定した。
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。  
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「リード部及びそのリード部の終端部に設けられるリード端子」の限定事項である「インジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物からなる電極材料によって構成してなる」との規定、「リード部上に形成され」の限定事項である「リード部上に重ね合わせて形成され」との規定、及び「補助電極の一部分に重なるように配設される異方性導電部材」の限定事項である「接続端子の一部と接触し、かつ前記補助電極の一部分に重なる重合部を構成するように配設される異方性導電部材」との規定を省いたものである。  
　したがって、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上の通り、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。