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　特願２００１−１１９８６０「斜面降下物体検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年４月１８日の出願であって、平成１６年３月２６日付けで手続補正がされたところ、平成１６年７月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１６年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　本件補正の前後における特許請求の範囲
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「土石流等が発生し易い斜面に設置された固定部材に往復で一本の電線からなる
切断荷重が３０Ｋｇから５００Ｋｇ、好ましくは５０Ｋｇから１５０Ｋｇの
該抵抗器と分圧抵抗器とによる分圧値が前記ワイヤー型センサが切断された時の分圧値であると判断すると警報器を動作させる主コントローラと、
前記警報器、前記バックアップ電源および前記主コントローラが正常であるか否かを常時あるいは所定時間毎に監視し、正常であると判断するとシステムの初期化を行う用にした
土石流
　　と補正された。
　
　（２）　ところで、上記（１）の補正後の請求項１に対応する、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
　　「土石流等が発生し易い斜面に設置された固定部材に往復で一本の電線からなるワイヤー型センサと、該センサの中間点に接続された抵抗器および該抵抗器とで分圧値を検出するための分圧用抵抗器と、停電時や電源コンセントが抜かれた時に交流電源に代えて電源の供給を行うバックアップ電源と、前記抵抗器と分圧抵抗器とによる分圧値を計測して警報信号を発生し、また、前記バックアップ電源の電圧が正常であるか否かを常時監視し、異常であると判定すると警報信号を発生する主コントローラと、該主コントローラよりの前記警報信号により動作して警報を発生する警報器とから構成したことを特徴とする斜面降下物体検知装置。」
　　というものであった。
　
　２．　本件請求項１についての補正事項
　　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正事項は、次のとおりである。
　（１）　「ワイヤー型センサ」について、「切断荷重が３０Ｋｇから５００Ｋｇ、好ましくは５０Ｋｇから１５０Ｋｇ」であると限定された。
　（２）　「主コントローラ」について、「抵抗器と分圧抵抗器とによる分圧値がワイヤー型センサが切断された時の分圧値であると判断すると警報器を動作させる」ものであることが限定された。
　（３）　「斜面降下物体検知装置」について具体的に、「土石流検知装置」と限定された。
　（４）　「装置」の全体について、「警報器、バックアップ電源および主コントローラが正常であるか否かを常時あるいは所定時間毎に監視し、正常であると判断するとシステムの初期化を行う」ようにした点が限定された。
　（５）　「主コントローラ」に関し、補正前請求項１に存在した、「バックアップ電源の電圧が正常であるか否かを常時監視し、異常であると判定すると警報信号を発生する」との限定事項が省かれた。
　（６）　補正前請求項１には、「装置」を構成するものとして「警報器」なるものが存在していたが、これが明確な形では存在しなくなった。
　
　３．　本件補正の適否についての判断
　　上記補正事項（１）ないし（４）は、これを単独でみれば、いずれもが特許請求の範囲の減縮に当たるといえるが、上記補正事項（５）と（６）については、そのどちらも特許請求の範囲の減縮に該当するということができない。
　　具体的にみると、上記補正事項（５）については、「バックアップ電源の電圧が正常であるか否か」について、補正前は、「主コントローラ」が「常時監視」をするものであったが、補正後は、監視する主体が存在しないとともに、「常時あるいは所定時間毎に監視」することとなっており、また、上記補正事項（６）については、補正前に存在していた「警報器」が、補正後の請求項１においては明確な構成要件としては存在しなくなっている。これらによれば、上記補正は全体としてみたときに、特許請求の範囲の減縮に当たらないことが明らかである。
　　そうすると、上記特許請求の範囲の請求項１についてした補正は、特許法第１７条の２第４項第２号を目的とするものに該当しない。また、同第４項の他のいずれの号を目的とするものに該当しないことも明らかである。
  
　４．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（「第２．１．（２）」を参照）である。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：登録実用新案第３０５２６９６号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「警報ユニット」に関し、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００２】
　　【従来の技術】　地滑り・土石流などを検知するための各種の災害検知センサーがあり、例えば、ワイヤー（電線）を泥流の通り道に張り、泥流の発生時断線することで発生を検知するワイヤーセンサー、土石流の流下時に発生する振動をとらえ、泥流発生を検知する振動センサー、土石流の通過場所に光を発光し、泥流により光が遮断されることで発生を検知する光りセンサー、土石流の流下時の音を、センサーでとらえ発生を検知する音響センサーなどがある。
　そして、これらセンサーを使用して地滑り・土石流などを警報する警報器も開発されており、この警報器にはＡＣ電源専用、ＤＣ電源専用、交直両用型があり、各機種ともブザーが付いているので、警報発令を知ることができるようになっている。」、
　　「【０００５】
　　【実施例】　以下、本考案の警報ユニットの実施例を添付図面に基づいて説明する。
　本考案の警報ユニットは、外観の形状が、縦が１１cm、横幅が１５cm、高さが６cmの直方体のボックス１からなり、図１に示すように、ボックス１の上面にはバッテリ電源（ＤＣ１２Ｖ）の２個の入力端子及び交流電源（ＡＣ１００Ｖ）の２個の入力端子を備えた電源入力端子台２、２個のヒューズ３、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４、表示灯５とからなる電源部Ａと、Ａ接点・Ｂ接点の入力動作選択スイッチ６とからなる選択部Ｂと、テストスイッチ７、ブザー８、タイマー９からなる安全点検部Ｃと、落石検知の２個の接点入力端子、ポケベル発信器への２個の接点出力端子、回転灯などへの２個の直流（ＤＣ１２Ｖ）出力端子、サイレンなどへの２個の交流（ＡＣ１００Ｖ）出力端子を備えた警報入出力端子台１０からなる警報入出力部Ｄとが設けられている。」。
　
　（２）　上記の主に従来の技術の記載及び図面を参照すれば、刊行物１には、
　　「地滑り・土石流などを検知するためのものであって、ワイヤー（電線）を泥流の通り道に張り、泥流の発生時断線することで発生を検知するワイヤーセンサーと、地滑り・土石流などの発生を警報する警報器とから構成した警報ユニット。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「ワイヤーセンサー」は、前者の「ワイヤー型センサ」に相当する。
　　（イ）　後者において、ワイヤーセンサーは、土石流などの発生を検知するためのものであって、ワイヤー（電線）を泥流の通り道に張るものであるから、前者にいう「土石流等が発生し易い斜面」に設置されるものである。そして、前者において、直接的に「土石流等が発生し易い斜面」に設置されるものは、「固定部材」であるが、この「固定部材」に「ワイヤー型センサ」を構成する「電線」が固定されるから、前者においても、「ワイヤー型センサ」は、「土石流等が発生し易い斜面」に設置されているといえる。
　　（ウ）　土石流などの泥流は斜面降下物ということができるから、これを検知する後者の「警報ユニット」は、前者の「斜面降下物体検知装置」に相当する。
　　（エ）　後者は、土石流などの泥流の発生をワイヤーセンサーの断線により検知し、警報器を作動させるものであるから、この一連の動作をさせるためには、検知により警報信号を発生させ、この警報信号により警報器を作動させる必要がある。そして、このような処理を行うために、後者のものにおいて、前者におけるような「主コントローラ」と称されるべきものが存在しているといえる。そうすると、両者は、「土石流等の発生時に警報信号を発生する主コントローラと、該主コントローラよりの前記警報信号により動作して警報を発生する警報器」を有するとの点で共通するということができる。
　　以上によれば、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「土石流等が発生し易い斜面に設置されたワイヤー型センサと、土石流等の発生時に警報信号を発生する主コントローラと、該主コントローラよりの前記警報信号により動作して警報を発生する警報器とから構成した斜面降下物体検知装置。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　センサに関し、本願発明のものが「土石流等が発生し易い斜面に設置された固定部材に往復で一本の電線からなるワイヤー型センサ」であるのに対して、引用発明のものは、土石流等が発生し易い斜面に設置されるワイヤーセンサーである点。
　　（イ）　本願発明のものが「センサの中間点に接続された抵抗器および該抵抗器とで分圧値を検出するための分圧用抵抗器」を有し、「前記抵抗器と分圧抵抗器とによる分圧値を計測して警報信号を発生する主コントローラ」を有するのに対して、引用発明のものも、ワイヤー（電線）の断線を検知して警報を発するものであるが、それ以上の構成は不明である点。
　　（ウ）　本願発明のものが「停電時や電源コンセントが抜かれた時に交流電源に代えて電源の供給を行うバックアップ電源」を有し、「前記バックアップ電源の電圧が正常であるか否かを常時監視し、異常であると判定すると警報信号を発生する主コントローラ」を有するのに対して、引用発明のものは、そのような構成を有しない点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明のものにおいて、ワイヤーセンサーは、土石流等が発生し易い斜面に設置されるのであって、具体的には、ワイヤーを何らかの固定部材によって固定させるようにするはずであるから、この固定部材を設置主体としてみれば、この固定部材は、土石流等が発生し易い斜面に設置された固定部材であるということができる。
　　そして、ワイヤーについては、その断線を検知することからみて、往復で一本の電線からなるものとすることが通常の知識をもって考えられるところであって、また、このような構成とすることは、次の「（２）　相違点（イ）について」において述べるように周知でもある。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　一般に、ワイヤーの断線を検知するに、往復で一本の電線からなるワイヤーを用い、分圧抵抗による分圧電圧を計測することにより行うものは、例えば、原審査定時に挙げた、特開平８−２７３０６２号公報、特開平１０−４９７６４号公報、特開平１０−２２８５９２号公報などにあるように周知の技術である。
　　そうすると、引用発明のものにおいて、ワイヤーの断線を検知するに、分圧電圧を計測することにより行うこととして、ワイヤーセンサーの中間点に抵抗器を接続して、この抵抗器と分圧用抵抗器とをもって分圧電圧としての分圧値を計測できるようにするとともに、その結果に基づいて警報信号を発生させるようにすることは、当業者に容易である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　一般に、電源供給の確実性が要請される機器においては、主電源に加えてバックアップ電源を備えさせることが多く行われている。そして、このようなバックアップ電源を備えた機器において、それが正常に作動するか否かを監視し、異常であるときに報知するようにするものは、例えば、特開平４−１７５３１号公報、特開平４−７６７１１号公報、特開平５−３４６４４９号公報、特開平７−９３６８１号公報などにみられるように、周知の技術である。
　　引用発明のものも、電源は交流電源とされるが、この装置にあっても、電源は常に正常に供給されなければならないのであって、例えば、停電時や電源コンセントが抜かれた時などに、その交流電源に代えて電源の供給を行うべく、バックアップ電源を備えさせようと考えることは格別のことではない。そして、このバックアップ電源が正常であるか否かを常時監視し、異常であるときに警報を発するようにすることも、上記周知の技術に照らしてみれば、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　そして、本願発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。