【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９２１３号「画像表示装置の修正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３５３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１１月１９日（国内優先権主張　平成１０年１２月１８日）である特願平１１−３２９２１３号であって、平成１７年３月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年５月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年５月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項７記載の、「画像表示部を有する光透過性部材を備え、
　該光透過性部材の表裏面に形成された傷が、該光透過性部材の屈折率と略同等の充填材で局所的に充填されて補修された傷の修正方法であって、該充填材を満たしたピペット先端から該充填材を吐出させて供給するステップと、該充填材が未硬化の段階で、該充填材の余剰部分を除去するステップと、該充填材を硬化するステップとからなることを特徴とする傷の修正方法。」が
新たな請求項１として、「画像表示部を有する光透過性部材を備え、
　該光透過性部材の表裏面に形成された傷が、該光透過性部材の屈折率と略同等の充填材で局所的に充填されて補修された傷の修正方法であって、
　前記充填材を満たしたピペット先端から該充填材を繰り返して吐出させて前記傷に供給するステップと、
　前記充填材が未硬化の段階で、前記傷から該充填材の余剰部分を除去するステップと、
　前記傷に充填された前記充填材を硬化するステップとからなることを特徴とする傷の修正方法。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の「ピペット先端から該充填材を吐出させて供給する」を「ピペット先端から該充填材を繰り返して吐出させて前記傷に供給する」に、「該充填材が未硬化の段階で、該充填材の余剰部分を除去する」を「前記充填材が未硬化の段階で、前記傷から該充填材の余剰部分を除去する」に、「該充填材を硬化する」を「前記傷に充填された前記充填材を硬化する」に構成の限定を加えたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１５０２０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶表示装置等の平面ディスプレイに用いられる表示パネル表面上の傷を修復する方法に関するものである。
　
イ．【００１０】
　先ず、図２に示すように、液状のフッ素系の樹脂５が詰められた先端部に針４ａを有するディスペンサ４により、針４ａを介し傷２の内部に少しずつ液状樹脂５を滴下する。
【００１１】
　そして、図３に示すように、液状樹脂５が傷２に充填され、表示パネル１の表面まで液状樹脂５により完全に覆われたところで滴下を止める。
【００１２】
　次に、滴下した樹脂５を１８０℃で３０分加熱し硬化させる。尚このとき、液晶に支障を与えないように、樹脂５は常温若しくは液晶に支障を与えない程度の温度で硬化する性質を有するものを使用する。
【００１３】
　液状樹脂５が硬化し樹脂６（光屈折率１.4６ ND ）となった後、表示パネル１表面からはみ出して硬化された樹脂６ａを取り除くために、図４に示すように、少量の研摩剤３ａとグラインダ３を用いて樹脂６ａを研摩し、図５に示す表面が平坦に仕上げられた表示パネル１を得る。
【００１４】
　上記の方法により修復された表示パネル１においては、傷２の部分に充填され硬化された樹脂６が表示パネル１と同程度の屈折率を有するため、歪み等を生じることなく良好に文字や映像が表示される。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、「液晶表示装置等の平面ディスプレイに用いられる表示パネルを備え、
　該表示パネルの表面上に形成された傷が、液状樹脂５で傷２の内部に充填されて補修された傷の修正方法であって、
　前記液状樹脂５が詰められたディスペンサ４先端から該液状樹脂５を少しずつ滴下して前記傷に供給するステップと、
　次に、滴下した樹脂５を硬化させ、表示パネル１と同程度の屈折率を有する樹脂６となった後、表示パネル１表面からはみ出して硬化された樹脂６ａを取り除くステップとからなる傷を修復する方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１８４０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
ウ．【特許請求の範囲】【請求項１】
　光束と、複数の表示領域内で前記光束を変調する媒体と、該媒体に隣接して、変調された特定波長帯の光束が透過する複数の表示領域を有する二枚の基板と、該基板の外側に配置される光束分布を変える表示面となる光学板とを備える表示装置の擦傷修正方法において、前記基板または光学板の擦傷を基板または光学板の屈折率と同程度の材料により充填することを特徴とする表示装置の擦傷修正方法。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「表示パネル」は、本願補正発明の「光透過性部材」に相当する。同様に「液状樹脂５」は「充填材」に、「傷２の内部に」は「局所的に」に、「が詰められた」は「を満たした」に、「ディスペンサ４」は「ピペット」に、「少しずつ滴下して」は「繰り返して吐出させて」に、「傷を修復する方法。」は「傷の修正方法」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の、液晶表示装置等の平面ディスプレイは画像を表示するためのものであるので、表示パネルが、画像表示部を有することは自明である。
　
　引用発明の「表面上」と本願補正発明の「表裏面」とは、「表面」である点で一致する。
　
　また、引用発明においても、はみ出して硬化された樹脂６ａを取り除くステップを有するものであり、本願補正発明と、前記傷から該充填材の余剰部分を除去するステップを有する点で一致していると言える。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「画像表示部を有する光透過性部材を備え、
　該光透過性部材の表面に形成された傷が、充填材で局所的に充填されて補修された傷の修正方法であって、
　前記充填材を満たしたピペット先端から該充填材を繰り返して吐出させて前記傷に供給するステップと、
　前記傷から該充填材の余剰部分を除去するステップと、
　からなることを特徴とする傷の修正方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、傷が形成される表面が「表裏面」であるのに対し、引用発明は、「表面上」である点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、充填材の屈折率が光透過性部材の屈折率と略同等であるのに対し、引用発明は、液状樹脂５を硬化させた、樹脂６が表示パネル１と同程度の屈折率を有する点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、充填材が未硬化の段階で、前記傷から該充填材の余剰部分を除去し、前記傷に充填された前記充填材を硬化するのに対し、引用発明は、滴下した樹脂５を硬化させた後、表示パネル１表面からはみ出して硬化された樹脂６ａを取り除く点。
　
（４）判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明の「表面上」も特に「裏面」を除外して理解すべき特段の理由はなく、相違点１にかかる本願補正発明の構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用例２には、「基板または光学板の屈折率と同程度の材料により充填する」点が記載されており、相違点２にかかる本願補正発明の構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　充填後に硬化させる充填剤の余剰部分を取り除く場合として、硬化前と硬化後があることは、自明である。硬化前に余分な樹脂を除去することは従来周知（例えば、実願昭６１−１４２５４０号（実開昭６３−５０１２１号）のマイクロフィルム）参照。）でもあり、いずれの段階で取り除くかは、それぞれの得失を考慮して当業者が任意に選択しうる設計事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２８日付手続補正書の請求項７記載に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。