【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９６３０１号「ディジタル伝送装置およびディジタル伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月８日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年６月２８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「有線接続された他の機器へディジタル信号を伝送するディジタル伝送装置であって、
　上記ディジタル信号を伝送する相手機器に関する情報を取得する取得手段と、
　上記伝送すべきディジタル信号に含まれ、著作権の保護が必要か否かを示す著作権情報を検出する検出手段と、
　上記取得手段と上記検出手段の出力に基づいて、上記伝送すべきディジタル信号の著作権を保護する必要があり、かつ上記相手機器が所定の機器であると判断された場合には、上記相手機器との間でキー信号を共有するための処理を行うキー共有手段と、
　上記共有されたキー信号を用いて、上記伝送すべきディジタル信号をスクランブルするスクランブル手段と、
　上記スクランブルされたディジタル信号を出力するディジタル信号出力手段と
を備え、
　上記取得手段の出力に基づいて、相手機器が所定の機器でないと判断された場合には、上記キー共有手段は、上記相手機器との間でキー信号の共有を行わないことを特徴とするディジタル伝送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である特開平３−２４８３７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「第１図は、第１実施例に係る記録制御装置（Ａ１）の構成を示すブロック線図、第２図はその動作を示すフローチャート例である。以下、第１図及び第２図に基いて記録制御装置（Ａ１）の構成及びその動作を説明する。
　第１図において、（１）は第１のテープ、（２）は再生系、（３）は記録系を示す。
　第１のテープ（１）は、情報データ（ビデオデータとオーディオデータ）と共に、ダビング保護データを含む判別データｄが記録されてなる。この判別データｄは、例えば１フィ一ルド分のビデオデータの先頭に付加される。
　再生系（２）は、再生回路（４）と判別データ検出回路（５）とタイミング信号発生回路（６）と識別コード発生回路（７）とを有する。
　再生回路（４）は、第１のテープ（１）上に記録された上記データを夫々オーディオヘッド（８）及びビデオヘッド（９）を介して再生すると共に、この再生した音声信号（アナログオーディオ信号）ａ及び映像信号ｖを夫々音声信号ライン（１０）及び映像信号ライン（１１）に供給する（第２図のステップＰ１）。
　判別データ検出回路（５）は、映像信号ライン（１１）からの映像信号ｖのうち、判別データｄのみを取出し、これを識別コード発生回路（７）に供給する（第２図のステップＰ２）。
　タイミング信号発生回路（６）は、映像信号ライン（１１）からの映像信号ｖのうち、例えば水平同期信号のみを検出し、これをタイミング信号ｔとして識別コード発生回路（７）に供給する。
　識別コード発生回路（７）は、判別データ検出回路（５）からの判別データｄに基いて例えば１６ビツト構成の識別コードＣを作成すると共に（第２図のステップＰ３）、第３図に示すように、該識別コードＣをタイミング信号発生回路（６）からのタイミング信号ｔと同期させて音声信号ライン（１０）に供給し、音声信号ａと共に記録系（３）に伝送させる（第２図のステップＰ４）。このとき、記録系（３）においての混信を回避するために、識別コードＣを例えば音声信号ａの周波数帯域外、例えば音声信号ａの周波数帯域よりも高い帯域で伝送させる。
　一方、記録系（３）は、データ分離回路（１２）とタイミング信号発生回路（１３）とデコーダ部（１４）と記録回路（１５）とを有する。
　データ分離回路（１２）は、音声信号ライン（１０）上に接続され、音声信号ライン（１０）からのデータのうち、識別コードＣが存する周波数帯域のデータｄ１をハイパスフィルタ等を介して分離し、該データｄ１をデコーダ部（１４）に供給すると共に（第２図のステップＰ５）、音声信号ａをローパスフィルタ等を介して分離し、該音声信号ａを記録回路（１５）側へ送出する。
　タイミング信号発生回路（１３）は、映像信号ライン（１１）からの映像信号ｖのうち、例えば水平同期信号のみを検出し、これをタイミング信号ｔとしてデコーダ部（１４）に供給する。
　デコーダ部（１４）は、タイミング信号発生回路（１３）からのタイミング信号ｔに基いてデータ分離回路（１２）からのデータｄ１を解読する（第２図のステップＰ６）。即ち、第４図に示すように、タイミング信号ｔの入力に基いてデータｄ１中、例えば１６ビツト分のデータＤを読出しこれを解読する。そして、解読したデータＤの内容が所定データと合致したとき、即ち識別コードＣと合致し、かつダビング許可を示す内容であった場合にのみダビング許可信号ｅを発生させ、記録回路（１５）側に送出する（第２図のステップＰ７（ステップＰ７１、Ｐ７２）及びステップＰ８）。
　記録回路（１５）は、内部にスイッチング部（１６）を有し、スイッチング部（１６）内の各スイッチ（Ｓｌ）及び（Ｓ２）が全てＯＮとなされたとき、第１のテープ（１）上のデータが第２のテープ（１７）にオーディオヘッド（１８）及びビデオヘッド（１９）を介して記録されるようになされている。スイッチング部（１６）内の各スイッチ（Ｓ１）及び（Ｓ２）は、常時ＯＦＦとなされており、デコーダ部（１４）からのダビング許可信号ｅを検知したときのみＯＮとなされ、ダビングが開始される（第２図のステップＰ９及びＰ１０）。
　従って、第１のテープ（１）にダビング保護データ（即ち、ダビング禁止を示すデータ）が記録されておらず、かつ再生系（２）で作成された識別コードＣがタイミング信号ｔと同期して記録系（３）側に伝送されたときのみ、ダビングが許可される。
　上述の如く、本例によれば、再生系（２）において、第１のテープ（１）上の判別データｄに基づく識別コードＣを映像信号ライン（１１）からの所定のタイミング信号（例えば水平同期信号）ｔと同期させて音声信号ライン（１０）に供給し、一方、記録系（３）において、音声信号ライン（１０）からデータｄ１を取出したのち、映像信号ライン（１１）からの所定のタイミング信号ｔに基いてデータｄ１を解読し、これを判別するようにしたので、例えば音声信号ライン（１０）又は映像信号ライン（１１）に伝送データを書換えることを目的とする装置を割込ませて、第１のテープ（１）から再生系（２）を介して伝送されるデータのうち判別データを書換えて判別データを無効とした場合、この書換えにより、映像信号ライン（１１）と音声信号ライン（１０）との間に時間的ずれが生じる。そのため、音声信号ライン（１０）から伝送した識別コードＣは、記録系（３）において正しく解読されなくなり、ダビングは不可となる。このように、例え映像信号ライン（１１）又は音声信号ライン（１０）を介して判別データを無効とする操作を加えたとしても、ダビング保護データが記録されたテープの複製を確実に阻止することができる。」（３頁左下欄１９行〜５頁左上欄３行）
　
（ｂ）
「本発明に係る記録制御装置によれば、例え再生系と記録系間の伝送ラインにダビング保護データを無効とする操作が加えられたとしても、ダビング保護データが記録されたテープの複製を確実に阻止することができ、著作権の保護を推進させることができる。」（７頁右下欄１７行〜８頁左上欄３行）
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「音声信号ライン（１０）及び映像信号ライン（１１）で接続された記録系（３）へビデオデータとオーディオデータを伝送する再生系（２）であって、該ビデオデータに付加されたダビング保護データを含む判別データ（ｄ）を検出する判別データ検出回路（５）を備えた再生系（２）。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「音声信号ライン（１０）及び映像信号ライン（１１）で接続」は、本願発明における「有線接続」に相当する。
　引用発明における「記録系（３）」及び「再生系（２）」は、それぞれ本願発明における「他の機器」及び「伝送装置」に相当する。
　引用発明における「ビデオデータとオーディオデータ」は、本願発明における「信号」に相当する。
　引用発明における「ダビング保護データを含む判別データ（ｄ）」及び「判別データ検出回路（５）」は、それぞれ本願発明における「著作権の保護が必要か否かを示す著作権情報」及び「検出手段」に相当する。　
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「有線接続された他の機器へ信号を伝送する伝送装置であって、
　上記伝送すべき信号に含まれ、著作権の保護が必要か否かを示す著作権情報を検出する検出手段を備えた伝送装置。」
　
　一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　伝送の対象とする信号が、本願発明ではディジタル信号であるのに対し、引用発明はディジタル信号であることの記載はない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、信号を伝送する相手機器に関する情報を取得する取得手段と、取得手段と検出手段の出力に基づいて、伝送すべき信号の著作権を保護する必要があり、かつ相手機器が所定の機器であると判断された場合には、相手機器との間でキー信号を共有するための処理を行うキー共有手段と、共有されたキー信号を用いて、伝送すべき信号をスクランブルするスクランブル手段と、スクランブルされた信号を出力する信号出力手段とを備え、取得手段の出力に基づいて、相手機器が所定の機器でないと判断された場合には、キー共有手段は、相手機器との間でキー信号の共有を行わないものであるのに対し、引用発明は、相手機器に関する情報の取得やキー信号を用いたスクランブル処理について、特に記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点についてそれぞれ検討する。
（相違点１について）
　有線接続された他の機器へディジタル信号を伝送するディジタル伝送装置は、拒絶査定において引用された特開平２−２３９４６８号公報等にあるように、本願出願前に当業者に周知であるから、引用発明においても、伝送の対象とする信号をディジタル信号とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（相違点２について）
　情報の秘匿性を確保するために、送信側で情報を暗号化（スクランブル）して出力し、受信側でその情報を復号化すること、その一つの方式として、暗号化と復号化とで同一の鍵を用いること、鍵の共有に際し、共有しようとする相手（人や機器）を確認（認証）することは、いずれも本願出願前に当業者にとって周知技術である（必要があれば、特開平３−２３５４４２号公報、特開平１−２１２０３９号公報を参照のこと。）から、引用発明においても、ダビング保護のように著作権の保護が必要である信号について、送信側でスクランブルして出力しようとした場合に、相手機器が特定のものであることを確認したうえで鍵（キー）を共有し、共有した鍵（キー）を用いてスクランブルして出力するようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、本願発明において、著作権情報が著作権の保護は不要であることを示すものであった場合の動作については、特許請求の範囲において（明細書全体においても）明確でなく、検討を要す程のこととは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。