【事件の表示】
　特願２００１−１１９２８７「撮像装置、表示装置および投射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６２１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１８日の出願（優先権主張　平成１２年１２月２７日　日本（ＪＰ））であって、平成１７年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年７月２１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　撮像素子と、
前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、
撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記撮像素子から読み出された撮影画像と共に前記姿勢検出手段により検出された姿勢判別信号を記録する画像記録手段と、
前記撮像画像に記録された姿勢判別信号に基づき前記撮影画像の表示方法または表示順番を制御する画像表示制御手段と、
を備え、
前記画像表示制御手段は、複数の撮影画像をサムネイル表示する際に、縦姿勢と横姿勢の撮影画像の上下方向を同一方向、
かつ、被写体の上側が当該撮像装置の通常の使用状態における上側に表示される
ことを特徴とする撮像装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像表示制御手段」について「
かつ、被写体の上側が当該撮像装置の通常の使用状態における上側に表示される
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和５９年７月１７日に頒布された「特開昭５９−１２３３８６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「電子映像カメラシステム」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明の目的は、（中略）画像モニタ時には撮像時の縦横角度にかかわらず常に成立した画像の観察を可能ならしめる電子映像カメラシステムを提供する事にある。
　更に詳細には、本発明は撮影時に於けるカメラ側の縦横角度をセンサに依って測定すると共に測定情報を映像信号に多重するかまたは別の情報に変換し、静止画像のモニタ時には角度情報に基いてモニタ画面を回動させることにより、正立した画像の観察を可能とした電子映像カメラシステムを提供せんとするものである。」（２頁左上欄８行ないし２０行）
イ　「第１図は本発明の一実施例に係る電子映像カメラシステムの概略構成図で、（ａ）は記録系を、（ｂ）は再生系を示す。同図（ａ）に於て、２は被写体４の像をＣＣＤエリアセンサ等の撮像装置６の上に結像させる光学系、８は撮像装置６に駆動用のクロック信号を与えるクロックドライバー、１０は撮像装置６から導出された電気的画像情報をフイルタリング、色分離、γ変換等の処理を通じて輝度信号Ｙ、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙに変換するプロセッサ回路、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙを１水平走査毎の線順次信号に変換するラインスイッチ、１４は輝度信号Ｙを高域側、例えば６〜７．５ＭＨｚの範囲でＦＭ変調する変調回路、１６は色差線順次信号を低域側、例えば５００ＫＨｚ〜２ＭＨｚの範囲でＦＭ変調する変調回路、１８は撮影装置６を載置するカメラの縦横角度を検出する角度センサ、２０は角度センサ１８からの角度情報をディジタル情報として、”１“に対しては１３ｆＨ（水平同期の１３倍）、”０“に対しては＿１３ｆＨを対応させ、４Ｈ期間に１ビットの割合でテレビジョン信号レートに対応させた交流データ信号を発生するデータ変換回路、２２は輝度信号変調信号と色差線順次信号変調信号と交流データ信号をミックスする加算回路、２４は加算回路２２の出力信号に基いて磁気ヘッド２６に記録電流を供給し、毎秒６０回転で回動する磁気シート２８上の同心円状のトラック３０上に、信号を磁気記録する記録増幅器である。
　一方、同図（ｂ）に於いて、（中略）５２はローパスフイルタ３８を介して得られた交流データ信号からデータ信号を得て、角度を示すディジタルデータを送出するデータ復号回路、５４はモニタ画面５０の矢印Ｘ−Ｙ方向の回転角度を検出する角度エンコーダ５６の出力信号をデータ復号回路５２からの角度データと突き合せ、両者が一致する様に、モニタ画面５０を矢印Ｘ−Ｙ方向に回転させるモータ５８を駆動回路６０を介して制御する角度制御回路である。」（２頁右上欄４行ないし３頁左上欄１行、第１図）（上記において、刊行物１における、１３ｆＨの上にバー（横棒）がある表記を＿１３ｆＨの如く記す。以下同様）
ウ　「今、被写体４が縦長の作画を必要とする場合、図示しないカメラ本体を通常撮影状態から９０°横に傾けて撮影を行う必要が生ずる。この場合、カメラ本体に内蔵された角度センサ１８も９０°傾くため、その時の角度に対応するディジタル情報がデータ変換回路２０に入力される。データ変換回路２０はディジタル情報の“１”を１３ｆＨの交流信号に、“０”を＿１３ｆＨの交流信号にそれぞれ変換し、テレビジョン信号レートの４水平走査期間に１ビットを対応させた時系列的な信号として加算回路２２に送出する。（中略）
 上述の如くして得られた角度情報を含む交流データ信号及び像信号の変調信号は加算回路２２でミックスされ、記録増幅器２４に送出される。（中略）毎秒６０回転する磁気シート２８のトラック３０上に、被写体４の映像信号とカメラ本体の角度情報が多重記録されることとなる。」（３頁右上欄２行ないし左下欄１４行、第１図）
エ　「映像信号と角度情報を多重記録された磁気シート２８を再生する場合、（中略）磁気ヘッド２６’には再生信号が得られるが、（中略）この再生信号からの輝度信号Ｙの抽出はハイパスフィルタ３４及び復調器４０によって行われる。（中略）
 一方、再生信号に重畳されている角度信号はロウパスフイルタ３８によって抽出され、データ復号回路５２に於いて、角度を示すディジタルデータに変換される。（中略）角度制御回路５４は回転角度帰還データをデータ復号回路５２からの角度データと突き合せ演算し、その結果に基いて駆動回路６０を介してモータ５８を正転または逆転させ、モニタ画面５０が角度データに示される回転角度となる如き制御を行う。
その結果、例えば撮影時にカメラ本体を通常撮影状態から９０°横に傾けた場合、再生時にはモニタ画面５０も通常状態から９０°横に傾き、撮影時と同じ条件、つまり意図した作画構図で正立した画像を観察する事が出来るものである。」（３頁右下欄７行ないし４頁右上欄１１行）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）イによれば、刊行物発明は、被写体４の像を光学系２によりＣＣＤエリアセンサ等の撮像装置６の上に結像させており、撮影装置（撮像装置）６を載置するカメラの縦横角度を検出する角度センサ１８、角度センサ１８からの角度情報をディジタル情報として、４Ｈ期間に１ビットの割合でテレビジョン信号レートに対応させた交流データ信号を発生するデータ変換回路２０でデータ変換し、加算回路２２で輝度信号変調信号と色差線順次信号変調信号とミックスして信号を磁気記録するものであり、「角度センサ」「角度情報」は、本願補正発明の「姿勢検出手段」「姿勢判別信号」にそれぞれ相当するから、刊行物発明と本願補正発明とは、「撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記撮像素子から読み出された撮影画像と共に前記姿勢検出手段により検出された姿勢判別信号を記録する画像記録手段」を有する点で一致している。
　上記２（２）ウによれば、刊行物発明は、再生信号に重畳されている角度信号が抽出され、角度を示すディジタルデータに変換され、角度制御回路５４は回転角度帰還データを上記角度データと突き合せ演算し、その結果に基いて駆動回路６０を介してモータ５８を正転または逆転させ、モニタ画面５０が角度データに示される回転角度となる如き制御を行って、撮影時にカメラ本体を通常撮影状態から９０°横に傾けた場合、再生時にはモニタ画面５０も通常状態から９０°横に傾き、撮影時と同じ条件、つまり意図した作画構図で正立した画像を観察する事が出来るものである。
　そして、上記制御は、撮影画像の表示方法（「表示方法または表示順番」という２つの技術事項の和集合に含まれる技術事項）を制御する画像表示制御といえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記撮像画像に記録された姿勢判別信号に基づき前記撮影画像の表示方法または表示順番を制御する画像表示制御手段と、を備え、」「前記画像表示制御手段は、縦姿勢と横姿勢の撮影画像の上下方向を同一方向に表示される」点で一致している。
　もっとも、本願発明が、「複数の撮影画像をサムネイル表示する際に、縦姿勢と横姿勢の撮影画像の上下方向を同一方向、
かつ、被写体の上側が当該撮像装置の通常の使用状態における上側に表示される
　そして、上記２（２）アによれば、刊行物発明の「電子映像カメラシステム」は、本願補正発明の「撮像装置」に相当する。
（イ）したがって、両者は「撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記撮像素子から読み出された撮影画像と共に前記姿勢検出手段により検出された姿勢判別信号を記録する画像記録手段と、前記撮像画像に記録された姿勢判別信号に基づき前記撮影画像の表示方法または表示順番を制御する画像表示制御手段と、を備え、前記画像表示制御手段は、縦姿勢と横姿勢の撮影画像の上下方向を同一方向に表示されることを特徴とする撮像装置。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「複数の撮影画像をサムネイル表示する際に、縦姿勢と横姿勢の撮影画像の上下方向を同一方向、
かつ、被写体の上側が当該撮像装置の通常の使用状態における上側に表示される
　　
イ　相違点ａについての検討
　サムネイル表示を被写体の上側が当該撮像装置の通常の使用状態における上側に表示されるようにする点は、例えば特開平１１−３５５５５６号公報（図５参照）、特開２０００−７６２７１号公報（図１０参照）、特開平６−１７８２６１号公報にあるように常套技術にすぎず、その採用は当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年２月１７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「　撮像素子と、
　前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、
　撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
　
前記撮像素子から読み出された撮影画像と共に前記姿勢検出手段により検出された姿勢判別信号を記録する画像記録手段と、
　
前記撮像画像に記録された姿勢判別信号に基づき前記撮影画像の表示方法または表示順番を制御する画像表示制御手段と、
を備え、
　
前記画像表示制御手段は、複数の撮影画像をサムネイル表示する際に、縦姿勢と横姿勢の撮影画像の上下方向を同一方向にして表示させる
ことを特徴とする撮像装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から「画像表示制御手段」の限定事項である「
かつ、被写体の上側が当該撮像装置の通常の使用状態における上側に表示される
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。