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　平成　７年特許願第２１８８２８号「人体移動検知装置および通過人数検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、平成１５年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年８月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、６、及び詳細な説明中段落番号【０００９】の内容が補正されたが、その内、特許請求の範囲に対する補正を分説すると、次のとおりである。
イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所定の閾値を設定する閾値設定手段」を「所定の幅を有する上限および下限の閾値を設定する閾値設定手段」と補正し、
ロ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する」を「前記出力信号の前記上限の閾値を越える立ち上がり及び/又は前記下限の閾値を下回る立ち下がりの変化を検出する」と補正し、
ハ．補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「時間を遡ったときの前記検知状態の隣接している方向」を「時間を遡ったときの前記検知状態が３素子以上にわたって連続して移動している方向」と補正する。
　また、詳細な説明中、段落番号【０００９】に対する補正は、
ニ．補正前の段落番号【０００９】の記載中、「所定の閾値を設定する閾値設定手段」を「所定の幅を有する上限および下限の閾値を設定する閾値設定手段」と補正し、「前記出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する」を「前記出力信号の前記上限の閾値を越える立ち上がり及び/又は前記下限の閾値を下回る立ち下がりの変化を検出する」と補正するものである。
　そこで、先ず補正イ．〜ニ．の内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものであるか否かを検討すると、
・補正イ．については、出願当初の明細書に「【００１８】・・・この基準値に対してある幅をもたせたところに上下限のしきい値を設定し、・・・」、「【００１８】・・・すなわち、閾値設定手段、信号変化検出手段、及び判定手段としての信号処理回路において、検出された床面温度に基づいて上下限の閾値を設定し、・・・」と記載されている。また、
・補正ロ．については、出願当初明細書の「【００１８】・・・検出された床面温度に基づいて上下限の閾値を設定し、その閾値を基準として赤外線アレイセンサからの出力信号が、例えば上限の閾値に対して下から上への立ち上がり、及び上から下への立ち下がりを検出し、その検出結果に基づき、所定の規則を利用して人体の移動を判定する。尚、ここでは、検出値の立ち上がり及び立ち下がりの両方を用いて判定したが、各素子における検出値に誤検知がほとんどなければ、検出値の立ち上がり又は立ち下がりの片方のみを用いて判定してもよい。」と記載されている。
・補正ハ．については、出願当初明細書の「【００１９】・・・これらの例のように、１または−１のポイントが３素子以上にわたって連続して移動していれば、移動方向を判別することができる。」と記載されている。
・補正ニ．については、前記補正イ．ロ．に合わせて対応する詳細な説明中の記載を書き換えたものである。
　これらの記載事項から、前記補正イ．〜ニ．の内容が出願当初の明細書に記載されていることは明らかである。
　したがって、補正イ．〜ニ．は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内ものであると言える。
　
［２］補正の目的
　補正イ．〜ニ．の目的について、
　補正イ．〜ハ．が、それぞれ補正前の構成を限定的に減縮することを目的とする補正に該当することは明らかである。
　また、補正ニ．が補正イ．ロ．に伴い生じる詳細な説明中の明りょうでない記載を釈明するためのものであることは明らかである。
　
［３］独立特許要件
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．本願補正発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】人の移動方向と並列に配列された複数個の素子を有するー次元赤外線アレイセンサと、前記赤外線アレイセンサの各素子に対して、所定時間帯における出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する信号変化検出手段と、前記赤外線アレイセンサの各素子のそれらの検出値に基づいて、所定の規則を利用して、前記赤外線アレイセンサが対象とするエリアにおける人体の移動方向と移動人数を判定する判定手段とを備え、
　更に、前記赤外線アレイセンサにより背景温度を検出し、その検出した背景温度に基づいて各素子に対して所定の幅を有する上限および下限の閾値を設定する閾値設定手段を備え、
　前記信号変化検出手段は、前記閾値を基準として、前記出力信号の前記上限の閾値を越える立ち上がり及び/又は前記下限の閾値を下回る立ち下がりの変化を検出することを特徴とする人体移動検知装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−９５７９４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「入退管理制御装置」（発明の名称）に関し、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「［産業上の利用分野］
この発明は、洗面所、会議室、展示室等に出入りする人の数を管理し、そこの付帯設備の自動オン−オフを行うための入退管理装置に関するものである。」（公報１頁左下欄下から８行〜下から４行）
　前記記載ａ．から、
・洗面所、会議室、展示室等に出入りする人の数を管理する入退管理装置、が読みとれる。
ｂ．「［実施例］
図はこの発明の一実施例を示すブロック図である。図において、入口付近の天井または壁に３０cm程度の間隔で入口進行方向に並べて取り付けられた複数個（この例では５個）の赤外線センサ１によって対象物２の有無を検出する。これらのセンサは並べられた方向に対しては検出角の広がりが小さく、並べられた方向と直角方向に対しては検出角の広がりが大きい特性を有している。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１行）
　前記記載ｂ．より、
・入口進行方向に並べて取り付けられた複数個の素子を有する赤外線センサ１、が読みとれる。
また、
・赤外線センサ１は、センサ検出角の広がりによって決まるエリアを検出領域としていること、が読みとれる。
ｃ．「入出力処理部４は、センサ１から送出されてくるデータを方向検出制御部５に出力し、方向検出制御部５は当該データをメモリ６に転送して記憶させる。そして、検査１から次のデータが送られてくると、方向検出制御部５はメモリ６に記憶されているデータを読み出して、両データを比較し、センサ１を構成するセンサ１１〜１５のオンまたはオフ状態を判定し、当該センサ１１〜１５の状態を方向検出制御部５内の記憶部に記憶すると共に、センサ１からの新データをメモリ６に記憶させる。センサ１からデータが送られてくる度に前記動作を繰り返し、方向検出部５の記憶部に経時的に記憶されたセンサ１１〜１５のオン・オフパターンから対象物２の移動方向を判定する。」（２頁右上欄９行〜左下欄３行）
　前記記載ｃ．に依れば、方向検出制御部５は、複数個のセンサ１１〜１５から送出されてくるデータからセンサ１１〜１５のオン・オフ状態を判定して記憶し、経時的に記憶された各素子のオンオフパターンを検出していると言える。このことから、
・複数個のセンサ１１〜１５の各素子に対して、経時的に記憶された各素子のオン・オフパターンを検出する方向検出制御部５、が読みとれる。
ｄ．「すなわち、センサの検出順序が１１，１２，１３・・・・１５の順の場合、対象物２の移動は図の左から右「入り」方向、検出順序が逆の場合は「出」方向であることが方向検出制御部５で判定される。」（２頁左下欄６行〜１０行）
　前記記載ｄ．において、対象物２の移動方向は、「センサの検出順序が１１，１２，１３・・・・１５の順の場合、対象物２の移動は図の左から右「入り」方向、検出順序が逆の場合は「出」方向であること」という所定の規則にしたがって判定されると言える。このこと、及び前記記載ｂ．より読みとれることから、
・センサ１１〜１５の各素子の検出値に基いて、所定の規則にしたがって、前記赤外線センサ１のセンサ検出角の広がりによって決まるエリアにおける対象物２の移動方向を判定する方向検出制御部５、が読みとれる。
ｅ．「そして、対象物２が特定方向に移動し、センサ１、を通過、すなわち当該センサがオン状態からオフ状態になったときに、対象物２が入場または退出したとして入退場管理部７に出力する。
移動方向検出制御部５で検出した信号は入退管理制御部７において入場者の数と退出者の数を計数して比較し・・・」（２頁左下欄末行〜右下欄６行）
　前記記載ｅ．から、
・対象物２の入退場者の数を計数する入退管理制御部７、が読みとれる。
　これらの記載を勘案し、かつ、赤外線を検知することにより人体の移動方向を判別する人体移動方向判別装置において、人が通常の歩行速度で検知エリア内を移動するのに要する時間範囲内（すなわち、所定の時間内）に各素子から得られる信号に基いて、人体の移動方向の判別を行うものであることが通例である（例えば、特開平５−８１５０３号公報参照）から、刊行物に記載された入退管理装置においても、明記こそされていないものの、各素子からの出力信号はそのような所定の時間内におけるものと考えることは自然である。
　このことをも併せ考慮すると、結局、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「入口進行方向に並べて取り付けられた複数個の素子１１〜１５を有する赤外線センサ１と、前記複数個の素子１１〜１５に対して、所定の時間内における経時的に記憶された各素子のオン・オフパターンを検出し、前記複数個の素子１１〜１５の検出値に基いて、所定の規則にしたがって、前記赤外線センサ１のセンサ検出角の広がりによって決まるエリアにおける対象物２の移動方向を判定する方向検出制御部５と、入退場者の数を計数する入退管理制御部７とを備える、入退管理装置。」（以下「刊行物に記載された発明」という。）
　
３．対比
３−１．そこで、本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　先ず、刊行物に記載された発明における
「入口進行方向」、「並べて取り付けられた」、「複数個の素子１１〜１５」、「赤外線センサ１」、「所定の時間内」、「所定の規則にしたがって」、「判定」、「赤外線センサ１のセンサ検出角の広がりによって決まるエリア」、「対象物２」、「入退場者の数」、「入退管理装置」
は、それぞれ、本願補正発明における
「人の移動方向」、「並列に配列された」、「複数個の素子」、「ー次元赤外線アレイセンサ」、「所定時間帯」、「所定の規則を利用して」、「検出」、「赤外線アレイセンサが対象とするエリア」、「人体」、「移動人数」、「人体移動検知装置」
に相当する。
３−２．信号変化の検出について、
　刊行物に記載された発明における「複数個のセンサ１１〜１５の各素子に対して、経時的に記憶された各素子のオン・オフパターンを検出」することと、本願補正発明における「赤外線アレイセンサの各素子に対して、・・・出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出」することについて検討する。
　刊行物に記載された発明における「経時的に記憶された各素子のオン・オフパターン」は、赤外線アレイセンサの各素子が出力する出力信号のオン状態又はオフ状態の経時的な変化を表すものと解されるが、この内「オフ状態」から「オン状態」への変化は出力信号の「立ち上がり」に相当し、「オン状態」から「オフ状態」への変化は出力信号の「立ち下がり」に相当すると言えるから、「経時的に記憶された各素子のオン・オフパターン」は、出力信号の立ち上がり及び立ち下がりの変化に相当すると言えるものである。
　このことを考慮すると、刊行物に記載された発明における「複数個のセンサ１１〜１５の各素子に対して、・・・経時的に記憶された各素子のオン・オフパターンを検出」することは、本願補正発明における「赤外線アレイセンサの各素子に対して、・・・出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出」することに相当すると言うことができる。
　
３−３．信号処理手段について、
　一次元赤外線アレイセンサが出力する信号を処理する信号処理手段について、本願補正発明においては「出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する信号変化検出手段」と、「人体の移動方向と移動人数を判定する判定手段」とから成る。
　他方、刊行物に記載された発明においては、出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出し、人体の移動方向を検出する方向検出制御部５と、移動人数を検出する入退管理制御部７とから成るが、両者は共に、出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出し、人体の移動方向と移動人数を判定する信号処理手段としてまとめることが出来る。
　したがって、両者は、
（一致点）
「人の移動方向と並列に配列された複数個の素子を有するー次元赤外線アレイセンサと、前記赤外線アレイセンサの各素子に対して、所定時間帯における出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出し、前記赤外線アレイセンサの各素子のそれらの検出値に基づいて、所定の規則を利用して、前記赤外線アレイセンサが対象とするエリアにおける人体の移動方向と移動人数を判定する信号処理手段とを備える、人体移動検知装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
イ．信号処理手段について、
　本願補正発明では、「出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する信号変化検出手段」と、「人体の移動方向と移動人数を判定する判定手段」とから成るが、刊行物に記載された発明においては、出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出し、人体の移動方向を検出する方向検出制御部５と、移動人数を検出する入退管理制御部７とから成る点。
　
ロ．背景温度に対する構成について、
　本願補正発明では、「前記赤外線アレイセンサにより背景温度を検出し、その検出した背景温度に基づいて各素子に対して所定の幅を有する上限および下限の閾値を設定する閾値設定手段を備え、
　前記信号変化検出手段は、前記閾値を基準として、前記出力信号の前記上限の閾値を越える立ち上がり及び/又は前記下限の閾値を下回る立ち下がりの変化を検出する」構成を有するのに対し、刊行物に記載された発明では、そのような構成を有しない点。
　
４．当審の判断
相違点イ．について
　信号処理手段の行う信号処理の内容については、本願補正発明も刊行物に記載された発明も共通しており、その内容は以下の通りである。
（１）出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出すること
（２）人体の移動方向を判定すること
（３）移動人数を判定すること。
　ただ、本願発明では、（１）を信号変化検出手段が行い、（２）及び（３）を判定手段が行うのに対し、刊行物に記載された発明では、（１）及び（２）を方向検出制御部５が行い、（３）を入退管理制御部７が行う点で、相違すると言える。
　しかしながら、一つの信号処理内容を一つの手段で処理する構成とするか、あるいは任意の複数個の信号処理内容をまとめて一つの手段で処理する構成とするかは、当業者が信号処理手段を設計する際に設計上あるいは製造上の都合に応じて適宜に選択し得る技術的事項に過ぎず、当業者が容易になし得る設計変更の域を越えるものではない。
　
相違点ロ．について
　赤外線を検出することにより人体の移動を検知する装置において、背景温度を人体検出用の赤外線センサで検出し、該赤外線センサの検出領域内に、背景温度を越える温度分布領域あるいは背景温度を下回る温度分布領域が存在するか否かを検出することにより、人体の移動を検出し得るようにしたものは周知である（例えば、特開平１−２８８０８６号公報参照、また、特開平６−３４４４９号公報の従来技術の説明箇所参照）。
　そして、背景温度を越えて存在するか否か、あるいは背景温度を下回って存在するか否かを検出する際、背景温度を基準として所定の幅を有する上限下限の閾値を設定し、該上限の閾値を越えて存在する（該下限の閾値を下回って存在する）か否かを検出する構成とすることは、例えば、測定値の微小な変動により判定結果がひんぱんに変動を繰り返すのを防ぐために、センサの検出領域内に不感帯を設ける等の常套的に採用されている手法から容易に想到し得る着想と言えるものである。
　また、侵入者の検出等、人体の移動を検知する装置においては、赤外線センサが捉えた温度分布の時間的変化から、侵入者の侵入を検知しているのである（例えば、特開平１−２８８０８６号公報、３頁左上欄８行〜１２行の記載参照）から、閾値を越えて存在する（下回って存在する）か否かを検出することは、侵入者が存在しない状態で赤外線センサが捉えた温度分布（閾値の上限下限の範囲内にある状態）から、侵入者が侵入した状態での温度分布（上限の閾値を越えて存在する（下限の閾値を下回って存在する）状態）に移行する変化を検出していることになる。言い換えれば、赤外線センサの出力信号が上限の閾値を越える立ち上がり（下限の閾値を下回る立ち下がり）の変化を検出していると言えることになる。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、人体検出用の赤外線アレイセンサにより背景温度を検出し、その検出した背景温度に基づいて各素子に対して所定の幅を有する上限および下限の閾値を設定する閾値設定手段を備えること、
　及び、信号変化検出手段は、前記閾値を基準として、出力信号の前記上限の閾値を越える立ち上がり及び/又は前記下限の閾値を下回る立ち下がりの変化を検出する構成とすることは、いずれも刊行物に記載された発明に周知技術を施すことにより、当業者が容易になし得たものと言える。
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１５年８月１１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１５年３月７日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】人の移動方向と並列に配列された複数個の素子を有するー次元赤外線アレイセンサと、前記赤外線アレイセンサの各素子に対して、所定時間帯における出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する信号変化検出手段と、前記赤外線アレイセンサの各素子のそれらの検出値に基づいて、所定の規則を利用して、前記赤外線アレイセンサが対象とするエリアにおける人体の移動方向と移動人数を判定する判定手段とを備え、
　更に、前記赤外線アレイセンサにより背景温度を検出し、その検出した背景温度に基づいて各素子に対して所定の閾値を設定する閾値設定手段を備え、
　前記信号変化検出手段は、前記閾値を基準として、前記出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出することを特徴とする人体移動検知装置。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【４】対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　（一致点）
「人の移動方向と並列に配列された複数個の素子を有するー次元赤外線アレイセンサと、前記赤外線アレイセンサの各素子に対して、所定時間帯における出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出し、前記赤外線アレイセンサの各素子のそれらの検出値に基づいて、所定の規則を利用して、前記赤外線アレイセンサが対象とするエリアにおける人体の移動方向と移動人数を判定する信号処理手段とを備える、人体移動検知装置。」
　また、本願発明と刊行物に記載された発明とは次の点で相違する。
（相違点）
ハ．信号処理手段について、
　本願発明では、「出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する信号変化検出手段」と、「人体の移動方向と移動人数を判定する判定手段」とから成るが、刊行物に記載された発明においては、出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出し、人体の移動方向を検出する方向検出制御部５と、移動人数を検出する入退管理制御部７とから成る点。
　
ニ．背景温度に対する構成について、
　本願発明では、「前記赤外線アレイセンサにより背景温度を検出し、その検出した背景温度に基づいて各素子に対して所定の閾値を設定する閾値設定手段を備え、
　前記信号変化検出手段は、前記閾値を基準として、前記出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する」構成を有するのに対し、刊行物に記載された発明では、そのような構成を有しない点。
　
【５】当審の判断
　相違点ハ．ニ．に対する判断は、前記【２】［３］４．における相違点イ．について、及び相違点ロ．について、で述べた判断と同様である。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、人体検出用の赤外線アレイセンサにより背景温度を検出し、その検出した背景温度に基づいて各素子に対して所定の閾値を設定する閾値設定手段を備えること、
　及び、信号変化検出手段は、前記閾値を基準として、出力信号の立ち上がり及び/又は立ち下がりの変化を検出する構成とすることは、いずれも刊行物に記載された発明に周知技術を施すことにより、当業者が容易になし得たものと言える。
　そして、本願発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。