【事件の表示】
　特願２０００−　９１２２８「画像合成装置及び方法、情報記憶媒体、プログラム配信装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１６年１月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１０日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「表示画像を格納する表示用バッファと、
　前記表示画像に比して所定方向の解像度が２倍の元画像を格納する描画用バッファと、
　仮想３次元空間に配置されたオブジェクトを構成する各ポリゴンの情報に基づいて前記表示画像に比して前記所定方向の解像度が２倍の前記元画像を生成して前記描画用バッファに格納する元画像生成手段と、
　前記描画用バッファに格納される前記元画像を構成する画素のうち前記所定方向に並ぶ２つの画素に係る色情報を平均化して、前記表示画像を構成する画素に係る色情報を生成し、それにより前記表示画像を生成するとともに、該表示画像を前記表示用バッファに格納する表示画像生成手段と、
　前記表示用バッファに格納される前記表示画像を表示出力する表示出力手段と、
　を含むことを特徴とする画像合成装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「元画像生成手段」について具体的な限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２８９５８３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（ア）
「【０００４】例えば、ＰＤＬで記述された画像データ表現からプリンタに出力する画像データを作成するためには、インタープリタ手段と画像データ生成手段とが用いられる。インタープリタ手段は、まずＰＤＬで記述されたファイル（ＰＤＬファイル）を読み込み、記述された字句を解析して解釈し、解釈に従って記述内容を実行する。この実行の結果として、インタープリタ手段は描画のための指示を画像データ生成手段へ与え、画像データ生成手段が画像データすなわち画素値の２次元集合であるラスタデータを生成する。なお、インタープリタ手段と画像生成手段とをまとめでデコンポーザと称することもある。
【０００５】ここで、ＰＤＬにおいては、プリンタ等といった画像出力装置の解像度とは独立に、ラインアートとスキャンドイメージの画像データを取り扱うことが出来るよう設計されている。例えば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔではユーザが定義した任意の空間（ユーザ空間）でラインアートを記述でき、このラインアートをＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ処理系が画像出力装置の解像度に依存したデバイス空間に変換する。なお、スキャンドイメージデータについては、ソース空間で任意の解像度で表現されたものを入力し、それをユーザ空間に変換し、更にデバイス空間に変換することが行われる。したがって、スキャンドイメージデータの解像度も画像出力装置の解像度に全く制約を受けず、任意の解像度を有している。
【０００６】また、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔの場合には、スキャンドイメージデータの描画はｉｍａｇｅオペレータかｃｏｌｏｒｉｍａｇｅオペレータによって行われる。これらのオペレータは、オペランドとしてデータソースと、スキャンドイメージの幅と高さと、ユーザ空間との座標変換マトリクス等をとり、データソースからスキャンドイメージデータを読み込み、ソース空間からユーザ空間を経てデバイス空間へのアフィン変換（拡大／縮小、平行移動、反転）と色変換とクリップ処理とを行い、デバイス空間へ描画する。ここで、デバイス空間への描画では、前記の「ページ記述言語ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔリファレンス・マニュアル第２版」の６．５章に記載されているように、デバイス空間の画素の中心位置の座標（ｘ＋１／２，ｙ＋１／２）をソース空間の座標（Ｘ，Ｙ）に逆変換し、座標（Ｘ，Ｙ）における画素の値を読んでデバイス座標に書き込むことにより、デバイス空間を色付けするという逆マッピング手法がとられる。
【０００７】この逆マッピング手法を行うために、デコンポーザは、ラスタデータを保持するためのバッファ手段と、データソースのスキャンドイメージデータをラスタデータに変換してバッファ手段に書き込むラスタ入力手段と、を備えており、ソース空間のスキャンドイメージを変換したラスタデータをメモリ上のバッファ手段に保持するように構成されている。なお、スキャンドイメージデータが圧縮されている場合には、デコンポーザはスキャンドイメージデータを伸長させた後にラスタデータへ変換し、これをバッファ手段に書き込む。因みに、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔの場合には、この圧縮／伸長には、ＲｕｎＬｅｎｇｔｈ，ＣＣＩＴＴ  ＦＡＸ（国際電信電話諮問委員会のＧ３，Ｇ４ファクシミリ規格），ＬＺＷ（Ｌｅｍｐｅｌ−Ｚｉｖ−Ｗｅｌｃｈアルゴリズム），ＤＣＴ（ＪＰＥＧ：Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔ  ＧｒｏｕｔのＢａｓｅ  ｌｉｎｅアルゴリズム）等が用いられる。
【０００８】図３には従来の画像処理装置の構成を示してあり、この画像処理装置はＰＤＬ言語を取り扱うプリンタシステム用デコンポーザを構成している。出力する画像の情報をＰＤＬで記述したファイル（以下、ＰＤＬファイルと略記する）がＰＤＬのインタプリタ手段１に供給されると、インタプリタ手段１は、字句解析手段２でＰＤＬファイルに記述されているオペレータ、数値、リテラル等のトークンを切り出し、それぞれの処理に分岐する。例えば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔを処理するＰＤＬインタプリタ手段では、ｉｍａｇｅオペレータあるいはｃｏｌｏｒｉｍａｇｅオペレータを見つけた場合には、それらの描画のための処理手段３を呼び出し、ｉｍａｇｅオペレータあるいはｃｏｌｏｒｉｍａｇｅオペレータ以外のトークンを見つけた場合には、それぞれのトークンに適した別の処理手段４を呼び出し、処理の結果得られたスキャンドイメージのデータソースをラスタ出力手段５へ出力する。
【０００９】また、ｉｍａｇｅオペレータあるいはｃｏｌｏｒｉｍａｇｅオペレータの処理の場合には、処理手段３はオペレータのパラメータを調べて入力されたスキャンドイメージデータのサイズ、伸長の必要の有無、データソース等を決定し、これに基づいて制御情報を作成してラスタ入力手段５、伸長手段６および描画手段９へ出力する。ここで、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔの場合には、スキャンドイメージのデータソースはしばしばＰＤＬファイル１そのもの（つまり、スキャンドイメージデータはＰＤＬファイル自身に書き込まれている）ことがあり、このようなときにはインタプリタ手段１がＰＤＬファイルを読んで、ＡＳＣＩＩコードあるいはバイナリのスキャンドイメージデータをデータソースとしてラスタ入力手段５に供給する。なお、スキャンドイメージデータを別のファイル８からデータソースとしてラスタ入力手段５に供給することも可能である。
【００１０】ラスタ入力手段５はスキャンドイメージデータからラスタデータを生成し、その際に、スキャンドイメージデータが圧縮されているときには伸長手段６を用いて伸長処理を行った後にラスタデータを生成する。そして、ラスタ入力手段５で生成されたラスタデータは、バッファ手段８に供給されて保持される。なお、バッファ手段８は具体的にはメモリであり、そのサイズは処理手段３においてｉｍａｇｅオペレータあるいはｃｏｌｏｒｉｍａｇｅオペレータのパラメータを調べることにより決定できる。このようにラスタデータがバッファ手段８に書き込み終えると、描画手段９が前述の逆マッピング手法を用いて、バッファ手段８に記録されているラスタデータをデバイス空間のラスタデータ（画素）を保持するページバッファ１０に書いて行く。
【００１１】なお、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔにはｉｍａｇｅあるいはｃｏｌｏｒｉｍａｇｅオペレータのようなスキャンドイメージの描画のためのオペレータのほかに、文字を描画するオペレータｓｔｒｏｋｅや、閉領域を塗りつぶすオペレータｆｉｌｌ等があり、これらの処理手段４が起動されると、別の描画手段１１によってページバッファ１０にラインアートの画素が書き込まれる。このようにしてページバッファ１０への１ページ分の描画が終わると、ページバッファ１０に記録されたラスタデータ（画素）は読み出されてプリンタへ出力され、対応する画像がプリントアウトされる。」（２頁右欄２５行〜３頁右欄４２行）
　
　したがって、アの記載及び図３から引用例１には、
「プリンタに出力するラスタデータを格納するページバッファと、ラスタデータを格納するバッファ手段と、ラスタデータを生成するラスタ入力手段と、バッファ手段に格納されたラスタデータを、アフィン変換を用いた縮小処理を行いページバッファに書き込む描画手段と、ページバッファに格納されたラスタデータを出力するプリンタとを有する画像処理装置。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「バッファ手段」に格納される「ラスタデータ」は、本願補正発明の「元画像」に相当する。
　
　引用発明の「ページバッファ」に格納される「ラスタデータ」と、本願補正発明の「表示画像」とは、出力する画像である点で一致する。
　
　引用発明の「ページバッファ」と本願補正発明の「表示用バッファ」とは、出力する画像を格納するための記憶手段である点で一致する。
　
　引用発明の「バッファ手段」と本願補正発明の「描画用バッファ」とは、元画像を格納するための記憶手段である点で一致する。
　
　以上を踏まえ、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
「出力する画像を格納する記憶手段と、元画像を格納する記憶手段と、元画像を生成する手段と、元画像に縮小処理を行い出力する画像を生成し出力する画像を格納する記憶手段に書き込む手段と、出力する画像を格納する記憶手段から画像を出力する手段を有する装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明は「表示用バッファ」に格納された表示画像を「表示出力手段」により表示する「画像合成装置」であるのに対して、引用発明は「ページバッファ」に格納されたラスタデータを「プリンタ」に出力する「画像処理装置」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「仮想３次元空間に配置されたオブジェクトを構成する各ポリゴンの情報に基づいて前記表示画像に比して前記所定方向の解像度が２倍の前記元画像を生成して前記描画用バッファに格納する元画像生成手段」を有するのに対して、引用発明は元画像を生成する「ラスタ入力手段」を有し、元画像をバッファ手段に格納する点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「表示画像生成手段」は、表示画像に比して所定方向の解像度が２倍の元画像を格納するものである「描画用バッファ」に格納される元画像を構成する画素のうち前記所定方向に並ぶ２つの画素に係る色情報を平均化して、表示画像を構成する画素に係る色情報を生成し、それにより表示画像を生成するとともに、該表示画像を前記表示用バッファに格納するものであるのに対して、引用発明の「描画手段」は、「バッファ手段」に格納された元画像を、アフィン変換を用いた縮小処理を行いページバッファに書き込むものである点。
　
　（４）判断
（相違点１）について
　画像を合成して表示用記憶手段に格納しＣＲＴ等に表示出力する画像合成装置は計算機を用いた画像生成の分野において周知である。例えば、特開平８−１６１５２６号公報に記載されている。
　よって、引用発明のページバッファに格納されたラスタデータをプリンタに出力する構成に替えて、表示用バッファに格納された画像を表示出力手段に出力する構成を採用し、全体として画像合成装置とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　仮想的な３次元空間に配置されたポリゴンに基づいて表示画像よりも解像度の高い画像を生成し、解像度の高い画像の複数の画素の平均値をとって縮小画像を生成し、表示画像とすることは、画像合成の分野においてサブピクセル法と呼ばれる周知の手法である。例えば特開平９−２５９２９０号公報、特開平５−１５１３５９号公報に記載されている。そして、生成される、解像度の高い画像の大きさは、必要とされるハードウエア資源の量、計算処理速度、画質などを考慮して設定されるものであり、倍率として１より大きく最も小さい自然数である２を選択し、出力する画像と比して所定方向に２倍の解像度を有する画像とすることは当業者が普通に想到する事項であるといえる。
　よって、引用発明のラスタ生成手段に替えて、仮想的な３次元空間に配置されたポリゴンに基づいて、出力する画像と比して所定方向に２倍の解像度を有する画像を生成し、該画像を格納する記憶手段に格納するための手段を設けることは当業者が容易になし得たことである。なお、この生成された画像を格納する記憶手段は本願補正発明の描画用バッファに相当するといえる。
　
（相違点３）について
　画像の縮小処理において、隣接する２画素の画素値の平均値を求めて１画素にする縮小処理は最も単純でよく知られている手法である。例えば、拒絶査定の備考欄において周知技術として引用された特開平９−２７５４８８号公報に記載されている。この縮小処理を採用する際に、元画像を格納するために必要な記憶領域は、縮小後の画像を格納するために必要な記憶領域の２倍であることは自明である。
　よって、引用発明の描画手段に替えて、バッファ手段に格納された元画像に対し、所定の方向に隣接する２画素の画素値の平均値を求めて１画素にする縮小処理を行い、出力画像を格納するための記憶手段に格納する手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。なお、この出力画像を格納するための記憶手段は本願補正発明の表示用バッファに相当するといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「表示画像を格納する表示用バッファと、
　前記表示画像に比して所定方向の解像度が２倍の元画像を格納する描画用バッファと、
　元画像を生成して前記描画用バッファに格納する元画像生成手段と、
　前記描画用バッファに格納される元画像を構成する画素のうち前記所定方向に並ぶ２つの画素に係る色情報を平均化して、表示画像を構成する画素に係る色情報を生成し、それにより表示画像を生成するとともに、該表示画像を前記表示用バッファに格納する表示画像生成手段と、
　前記表示用バッファに格納される表示画像を表示出力する表示出力手段と、
　を含むことを特徴とする画像合成装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「元画像生成手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。