【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１６５６７号「熱可塑性のポリウレタンエラストマー及びポリ尿素エラストマー」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月３０日国際公開、ＷＯ９３／１９１１０、平成　７年　５月２５日国内公表、特表平　７−５０４７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月１日の国際出願（パリ条約による優先権主張　１９９２年３月１６日　米国）であって、平成１３年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項及び同法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとの理由により、平成１４年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年７月１５日付けで審判請求がなされるとともに平成１４年８月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１，７，１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明７」，「本願発明１３」という。）は、平成１４年８月１４日付け手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，７，１３に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエーテルポリオール、ジイソシアネート及び二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤を“ワン−ショット”法で反応させることによって製造されたものであることを特徴とする熱可塑性のポリウレタンエラストマー又はポリ尿素エラストマーにして、該ポリエーテルポリオールはシアン化金属複塩の錯体触媒を用いて製造された分子量が約２，０００〜約８，０００であるものであり、該ポリオールは末端基不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０１５ミリ当量以下のものであり、該ジイソシアネートのＮＣＯ基対該ポリオールと該鎖延長剤との合計活性水素基の当量比が約１：０．７〜約１：１．３であり、そして鎖延長剤対ポリオールのモル比が約０．１５：１〜約７５：１である、前記エラストマー。」
「【請求項７】イソシアネート末端基付きプレポリマーを二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤と反応させることによって製造されたものであることを特徴とする熱可塑性のポリウレタンエラストマー又はポリ尿素エラストマーにして、該イソシアネート末端基付きプレポリマーはポリイソシアネートと、シアン化金属複塩の錯体触媒を用いて製造された分子量が約２，０００〜約８，０００であるポリエーテルポリオールとの反応生成物であり、該ポリオールは末端基不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０２ミリ当量以下のものであり、該ジイソシアネートのＮＣＯ基対該ポリオールと該鎖延長剤との合計活性水素基の当量比が約１：０．７〜約１：１．３であり、そして鎖延長剤対ポリオールのモル比が約０．１５：１〜約７５：１である、前記エラストマー。」
「【請求項１３】次の：
（ａ）分子量が約２，０００〜約８，０００のポリオールにして、末端基不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０１５ミリ当量以下であるそのようなポリオールをシアン化金属複塩触媒の存在下で製造し、
（ｂ）該ポリオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして
（ｃ）硬度がショアＡ硬度として約５０乃至ショアＤ硬度として約６５であることを特徴とするエラストマーを生成させるために該イソシアネート末端基プレポリマーを金型又は押出機の中で二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤と反応させる工程を特徴とし、ただし該ポリオールは、その分子量が４，０００未満である場合、該ポリオールの重量基準で３５重量％未満のエチレンオキシド含量を有するものである、熱可塑性エラストマーの製造法。」
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特開平２−２６３８１９号公報）及び引用例３（特開平２−２９６８１６号公報）には、次の事項が記載されている。
　
引用例２
ア．「１．ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて、ポリウレタンエラストマーを製造する方法において、水酸基価３４〜６０、総不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールを必須成分として用いることを特徴とするポリウレタンエラストマー
２．ポリオールとともにイソシアネート基と反応しうるイソシアネート反応性基を２個以上有するイソシアネート反応性基当りの分子量が６００以下の化合物を用いる請求項１記載のポリウレタンエラストマー」（特許請求の範囲）
イ．「本発明において使用されるポリオキシアルキレンポリオールは、従来のものに比べ、不飽和基を有する副生物モノオールが少ないため、従来見られた問題点を解決することが出来るものである。
　こうしたポリオキシアルキレンポリオールは、・・・・等の開始剤に・・・特にプロピレンオキサイドやエチレンオキサイドをジエチル亜鉛、塩化鉄、金属ポルフィリン、複金属シアン化物錯体等を触媒として付加することにより得られる。」（２頁右上欄２〜１３行）
ウ．「本発明において、・・・さらに低分子量のイソシアネート基と反応しうる多官能性化合物を高分子量ポリオールとともに使用することができる。・・・このような化合物としては通常架橋剤あるいは鎖伸長剤と呼ばれている化合物を含む。」（２頁左下欄４〜１６行）
エ．「この多官能性化合物の使用量は特に制限されないが、高分子量ポリオール１００重量部に対して１〜５０重量部程度が好ましい。」（２頁右下欄９〜１２行）
オ．「また前記反応物の量比に関して、通常用いられているイソシアネートインデックスで表わして８０〜１３０・・・が適当である。」（３頁左上欄下から２行〜右上欄１行）
カ．「［実施例]
　下記のポリオールを合成してエラストマーとしての評価を行なった。
ポリオールＡ：・・・不飽和度０．０１０ｍｅｑ／ｇのポリオキシプロピレンジオール
ポリオールＢ：・・・不飽和度０．０１５ｍｅｑ／ｇのポリオキシプロピレンジオール
ポリオールＣ：・・・不飽和度０．０１５ｍｅｑ／ｇのポリオキシプロピレントリオール
・・・・
［実施例２］
　ポリオールＢ１００部とＭＤＩ７２部を８０℃で３時間反応させた後、６０℃で１，４−ＢＤを２１．５部加えて脱泡後、実施例１と同様にしてエラストマーを得た。引張強度２５０ｋｇ／ｃｍ2　，伸び７５０％，１００％伸長時の引張応力１２０ｋｇ／ｃｍ2，ショアーＤ硬度５４，摩耗量４１ｍｇであった。」（３頁右上欄１２行〜右下欄７行）
キ．「［発明の効果］
　本発明はポリウレタンエラストマーに用いられるポリオキシアルキレンポリオールとして従来のものよりも低副生物モノオール（低不飽和度）のポリオールを用いることにより、従来の問題点であった強度、弾性率、硬度、耐摩耗性等の低下を解決することが可能であることを見出した。」（４頁左上欄１１〜１８行）
　
引用例３
ク．「１．高分子活性水素化合物と伸長剤とを必須成分とする原料成分と、ポリイソシアネート化合物を必須成分とする原料成分の少なくとも２成分を使用して、反応射出成形によりポリウレタン系エラストマーの成形品を製造するにあたり、
（１）高分子活性水素化合物として、不飽和度が、０．０５ｍｅｑ／ｇ以下で水酸基価が、５〜６０のポリオキシアルキレンポリオールを主成分とする高分子量活性水素化合物
（２）鎖伸長剤として、第１及び／または第２アミノ基が芳香環に結合しているポリアミン
を使用することを特徴とする反応射出成形方法。
２．ポリオキシアルキレンポリオールの不飽和度が０．０３ｍｅｑ／ｇ以下である、請求項第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜２項）
ケ．「ポリオキシアルキレンポリオールの不飽和度が極めて低くなると、ポリウレンタン系エラストマー物性（特に耐熱性が）が格段に向上するという予期しない効果が得られた。従って、使用するポリオキシアルキレンポリオールの不飽和度が十分に低い場合、鎖伸長剤としてジアミンもしくはポリアミンを使用したポリウレタン系エラストマーは、１６０℃以上の耐熱性を有するようになる。」（３頁左上欄末行〜右上欄８行）
コ．「低不飽和度かつ低水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールをアルカリ触媒を用いて製造することは不可能ではない・・・が、好ましくは他の触媒を用いて製造されたポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。この触媒としては、例えば金属ポリフィリン・・・、複合金属シアン化物錯体（特公昭５９−１５３３６号公報、米国特許第３９２９５０５号明細書参照）、金属と３座配位以上のキレート化剤との錯体・・・などがある。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄６行）
サ．「本発明において、ポリオキシアルキレンポリオールの不飽和度は０．０５ｍｅｑ／ｇ以下である必要があり、さらに０．０３ｍｅｑ／ｇ以下が好ましい。最も好ましくは０．０２５ｍｅｑ／ｇ以下である。また、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は５〜６０（水酸基当りの分子量に換算すると９３５〜１１２２０）である必要がある。しかし、前記の理由により、より好ましい水酸基価は２５未満（水酸基当りの分子量２２４４以上）であり、特に１９未満（水酸基当りの分子量２９００以上である。また、１分子当りの水酸基の数は２〜８が好ましく、特に２〜６が好ましい。」（４頁左上欄７〜１８行）
シ．「ポリオキシアルキレンポリオールを含む全高分子量活性水素化合物成分と鎖伸長剤の合計に対する鎖伸長剤成分の量は５〜４５重量％が採用される。」（６頁右下欄８〜１１行）
ス．「ポリイソシアネート化合物成分は、少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物の少なくとも１種からなる。・・・具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート、・・・およびこれらの変性物がある。好ましくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの液状変性物が用いられる。変性物としては、たとえばプレポリマー型変性物・・・がある。・・・・。ポリイソシアネート化合物成分の使用量は、高分子量活性水素化合物成分と鎖伸長剤成分の合計当量に対して０．８〜１．３倍当量である。好ましくは０．９〜１．２倍当量が使用される。」（６頁右下欄１８行〜７頁左上欄１５行）
セ．「［実施例］
　後述実施例は以下の原料成分および成形試験によって行った。
１）高分子量活性水素化合物成分
　以下のポリオールは、末端のみにオキシエチレン基を有するポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオールであり、その水酸基価、オキシエチレン基含有量、不飽和基モノオール含有量、および水酸基価は第１表の通りである。
２）鎖伸長剤
　エチレングリコール（ＥＧ），ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ），２−クロル−１，４−ジアミノベンゼン（ＣＰＡ），ターシャルブチルトルエンジアミン（ｔＢｕ−ＴＤＡ）
・・・・
４）ポリイソシアネート化合物
　イソシアネート含量２３．０重量％のプレポリマー型変性ジフェニルメタン、ジイソシアネート成分の使用量は活性水素成分に対して、当量比が１．０５となる量を用いる。
（反応試験）
　・・・・。
　前記原料の内、後記第２表のポリイソシアネート化合物成分を除く全原料成分と、ポリイソシアネート化合物成分を反応射出成形装置の原料タンクに装入し、両者をイソシアネートインデックスが１０５となる割合で混合して射出した。イソシアネートインデックスとは、全活性水素化合物の１当量に対するイソシアネート化合物の当量の１００倍をいう。
・・・・・。得られた成形物を１２５℃、湿度５０％の恒温恒湿槽内に３日間放置した後、物性を測定した。その結果を第２表に示す。」（７頁左下欄下から３行〜８頁右上欄１行）
ソ．「
」（８頁第１表及び第２表）
　
４．対比・判断
（本願発明１について）　
　引用例３には、「高分子活性水素化合物と伸長剤を必須成分とする原料成分と、ポリイソシアネート化合物を必須成分とする原料成分の少なくとも２成分を使用して、反応射出成形によりポリウレタン系エラストマーの成形品を製造するにあたり、
（１）高分子活性水素化合物として、不飽和度が、０．０３ｍｅｑ／ｇ以下で水酸基価が、５〜６０のポリオキシアルキレンポリオールを主成分とする高分子量活性水素化合物、（２）鎖伸長剤として、第１及び／または第２アミノ基が芳香環に結合しているポリアミン、を使用することを特徴とする反応射出成形方法」（摘示記載ク）が記載され、ポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンジイソシアネートを用いること（摘示記載ス）、伸長剤としてジエチルトルエンジアミンを用いること（摘示記載セ）及び、ポリイソシアネート化合物成分の使用量は、高分子量活性水素化合物成分と鎖伸長剤成分の合計当量に対して０．８〜１．３倍当量であること（摘示記載ス）が記載され、さらに、実施例においては、ポリオキシアルキレンポリオールと伸長剤とポリイソアイネートを一度に反応させていることからみて、引用例３には、いわゆるワン−ショット法が記載されているものといえる。
　したがって、引用例３には、「不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールを主成分とする高分子活性水素化合物、ジフェニルメタンジイソシアネート等のポリイソシアネートおよびジエチルトルエンジアミン等の鎖伸長剤を、ワン−ショット法で反応させることによって製造されたものであるポリウレタンエラストマーにおいて、ポリイソシアネート化合物成分の使用量は、高分子量活性水素化合物成分と鎖伸長剤成分の合計当量に対して０．８〜１．３倍当量である、前記エラストマー」が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用例３に記載された発明とを対比すると、引用例３に記載された発明の「ポリオキシアルキレンポリオール」、「ジフェニルメタンジイソシアネート等のポリイソシアネート」及び「ジエチルトルエンジアミン等の伸長剤」は、それぞれ本願発明１の「ポリエーテルポリオール」、「ジイソシアネート」及び「二官能性のイソシアナート反応性鎖延長剤」に相当し、また、引用例３に記載された発明は、その組成からみて熱可塑性であるといえる。さらに、引用例３の「ポリイソシアネート化合物成分の使用量は、高分子量活性水素化合物成分と鎖伸長剤成分の合計当量に対して０．８〜１．３倍当量」の記載は、計算すると「ポリイソシアネート化合物成分のＮＣＯ基対高分子量活性水素化合物と鎖伸長剤との合計活性水素基の当量比は、約１：０．８〜約１：１．３」となる。また、引用例３の高分子量活性水素化合物はその全てがポリキシアルキレンポリオールである場合も含む。
　すると、両発明は、「ポリエーテルポリオール、ジイソシアネート及び二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤を“ワン−ショット”法で反応させることによって製造されたものである熱可塑性のポリウレタンエラストマーにして、該ジイソシアネートのＮＣＯ基対該ポリオールと該鎖延長剤との合計活性水素基の当量比が約１：０．８〜約１：１．３である、前記エラストマー」である点で一致し、下記の点において相違している。
（相違点１）本願発明１のポリエーテルポリオールはシアン化金属複塩の錯体触媒を用いて製造された分子量が約２，０００〜約８，０００、末端基不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０１５ミリ当量以下のものであるのに対し、引用例３には対応する記載はない点。
（相違点２）本願発明１の鎖延長剤対ポリオールのモル比が約０．１５：１〜約７５：１であるのに対し、引用例３には対応する記載はない点。
　
　そこで上記相違点１〜２について検討する。
（相違点１について）
　引用例３には、高分子活性水素化合物である低不飽和度のポリオキシアルキレンポリオールを製造するための触媒の一つとして複合金属シアン化物錯体を記載しており（摘示記載コ）、この触媒は、本願発明の「シアン化金属複塩の錯体触媒」に相当する。そして、本願明細書に引用例された米国特許第３８２９５０５号明細書（１頁２欄１３〜１５行）に記載されるように、シアン化金属複塩の錯体触媒を用いると、低末端不飽和基の高分子量ポリオールができることは周知であるから、引用例３に記載された発明の高分子量低不飽和度のポリオキシアルキレンポリオールとして、シアン化金属複塩の錯体触媒により製造されたものを用いることは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用例３には、不飽和度が０．０３ｍｅｑ／ｇ以下と記載され、これは本願発明１に即して記載すると、「末端基不飽和レベルがポリオールのグラム当り０．０３ミリ当量以下」に相当し、引用例３には、不飽和度が極めて低くなると耐熱性が向上することが記載され（摘示記載ケ）、実施例（摘示記載ソ）では０．０１７ミリ当量のものが用いられいてるのであるから、実施例の０．０１７ミリ当量よりも若干低い不飽和度である０．０１５ミリ当量以下のものを用いることは当業者が容易に想到し得るものといえる。そして、引用例３と同じく低不飽和度のポリオールを用いた引用例２の実施例において０．０１０ミリ当量の高分子量ポリオキシアルキレンポリオールを使用することが記載されていること（摘示記載カ）を考慮すると、引用例３に記載された発明において０．０１５ミリ当量以下のポリオキシアルキレンポリオールを用いることが技術的に困難であったとはいえない。
　さらに、引用例３には、水酸基当りの分子量は２２４４以上と記載されているので、実施例のポリオキシアルキレンポリオールの水酸基数である３として計算すると、ポリオキシアルキレンポリオールの分子量は６７３２以上となり、この分子量６７３２という数値は本願発明１の分子量の数値である「約２，０００〜約８，０００」の範囲に含まれていることから、引用例３の記載に基づいて、ポリオキシアルキレンポリオールの分子量を本願発明１の程度することも、当業者が適宜なし得る事項である。
（相違点２について）
　引用例３には、「ポリオキシアルキレンポリオールを含む全高分子量活性水素化合物成分と鎖伸長剤の合計に対する鎖伸長剤成分の量は５〜４５重量％が採用される」（摘示記載シ）と、非常に幅広い範囲が示されており、また、第２表の実施例１に記載されたポリオールＡ：７７重量部とＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）：２３重量部の混合物において、ポリオールＡの分子量を上記の６７３２と仮定し、ＤＥＴＤＡの分子量を１７８として計算すると、ＤＥＴＤＡ対ポリオールＡのモル比は１１．８：１となり、本願発明１の範囲に含まれていることからみても、引用例３の記載に基づいて、鎖延長剤対ポリオールのモル比を約０．１５：１〜約７５：１の範囲内とすることは、当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明１が相違点１と２を併せ有することによる効果は、引用例３に記載された発明に比べ、格別優れているともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例２及び３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（本願発明７について）
　引用例２には、「ポリオールと、イソシアネート基と反応しうるイソシアネート反応性基を２個以上有するイソシアネート反応性基当りの分子量が６００以下の化合物と、ポリイソシアネート化合物とを反応させて、ポリウレタンエラストマーを製造する方法において、水酸基価３４〜６０、総不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールを必須成分として用いることを特徴とするポリウレタンエラストマー」（摘示記載ア）が記載され、上記の「イソシアネート基と反応し得るイソシアネート反応性基を２個以上有するイソシアネート反応性基当りの分子量が６００以下の化合物」は、鎖伸長剤と呼ばれる化合物を含み（摘示記載ウ）、実施例では当該化合物として１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）を用いていることから（摘示記載カ）、上記の「イソシアネート基と反応し得るイソシアネート反応性基を２個以上有するイソシアネート反応性基当りの分子量が６００以下の化合物」は、「イソシアネート反応性基を２個有する鎖伸長剤」であるといえる。また、引用例２の実施例２では、不飽和度が０．０１５ｍｅｑ／ｇのポリオールＢとＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）との反応により、イソシアネート末端基付きプレポリマーができ、それをイソシアネート反応性基を２個有する鎖伸長剤である１，４−ＢＤ（１，４−ブタンジオール）と反応させていると認められる。
　したがって、引用例２には、「イソシアネート末端基付きプレポリマーをイソシアネート反応性基を２個有する鎖伸長剤と反応させることによって製造されたポリウレタンエラストマーであって、イソシアネート末端基付きプレポリマーは総不飽和度０．０１５ｍｅｑ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物である前記ポリウレタンエラストマー」が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明７と引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２に記載された発明の「イソシアネート反応性基を２個有する鎖伸長剤」は、本願発明７の「二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤」に相当する。また、引用例２に記載された発明の「総不飽和度　ｍｅｑ／ｇ」は、副生物である不飽和モノオールは末端にのみ不飽和部分を有するので、本願発明７の「末端基不飽和レベルがポリオールグラム当たり　ミリ当量」に相当する。さらに、引用例２に記載された発明のポリウレタンエラストマーは、その成分からみて熱可塑性であるといえる。
　したがって、両発明は、「イソシアネート末端基付きプレポリマーを二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤と反応させることによって製造されたものである熱可塑性のポリウレタンエラストマーにして、該イソシアネート末端基付きプレポリマーはポリイソシアネートと、ポリエーテルポリオールとの反応生成物であり、該ポリオールは末端基不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０１５ミリ当量のものである、前記エラストマー」
である点で一致し、下記の点において相違している。
（相違点１）本願発明７のポリエーテルポリオールはシアン化金属複塩の錯体触媒を用いて製造された分子量が約２，０００〜約８，０００であるのに対し、引用例２には対応する記載はない点。
（相違点２）本願発明７のジイソシアネートのＮＣＯ基対ポリオールと鎖延長剤との合計活性水酸基の当量比は約１：０．７〜約１：１．３であるのに対し、引用例２には対応する記載はない点。
（相違点３）本願発明７の鎖延長剤対ポリオールのモル比が約０．１５：１〜約７５：１であるのに対し、引用例２には対応する記載はない点。
　　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
  　引用例２には、ポリオキシアルキレンポリオールを製造するための触媒の一つとして複合金属シアン化物錯体を記載しており（摘示記載イ）、この触媒は、本願発明の「シアン化金属複塩の錯体触媒」に相当する。そして、本願明細書に引用例された米国特許第３８２９５０５号明細書（１頁２欄１３〜１５行）に記載されるように、シアン化金属複塩の錯体触媒を用いると、低不飽和度の高分子量ポリオールができることは周知であるから、引用例２に記載された発明の低不飽和度のポリオキシアルキレンポリオールとして、シアン化金属複塩の錯体触媒により製造されたものを用いることは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、上記の「本願発明１について」の「相違点１について」に記載したように、引用例２に記載された発明と同様に低不飽和度のポリオールを用いた引用例３において、本願発明７の「約２，０００〜約８，０００」の範囲に含まれる分子量のポリオールを用いることが示唆されていることから、引用例２に記載された発明においてポリオキシアルキレンポリオールの分子量を約２，０００〜約８，０００の範囲に設定することは、当業者が適宜なし得る事項であり、本願発明７の分子量の数値範囲に臨界的な意義も見出せない。
（相違点２について）
　引用例２には、イソシアネートインデックスが８０〜１３０であると記載され（摘示記載オ）、イソシアネートインデックスとは当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）×１００を意味するから、引用例２に記載された発明において、ポリイソシアネートとしてジイソシアネートを用いた場合には、ジイソシアネートのＮＣＯ基対ポリオールと鎖延長剤との合計活性水酸基の当量比は約１：０．８〜約１：１．３となるから、本願発明７の当量比と実質的に一致している。
（相違点３について）
　引用例２には、鎖延長剤の使用量について、「特に制限されないが、高分子量ポリオール１００重量部に対して１〜５０重量部程度が好ましい。」（摘示記載エ）と記載され、幅広い範囲が示されているのであるから、引用例２の記載に基づいて、鎖延長剤とポリオールのモル比を本願発明７の程度とすることは、当業者が適宜設定し得るものといえる。
　
　そして、引用例２には低不飽和度のポリオールを用いたポリウレタンエラストマーが記載されており、一方、引用例３には低不飽和度のポリオールを用いたポリウレタンエラストマーは耐熱性に優れること（摘示記載ケ）が記載されているのであるから、引用例２に記載された発明も、引用例３に記載された発明と同様に耐熱性に優れることは当業者が予測可能なものといえ、本願発明７において末端基不飽和レベルの低いポリオールを用いることにより熱安定性が良いという効果は格別優れたものとはいえない。また、本願発明７が相違点１〜３を有することにより、当業者の予測を越えた効果を奏するものともいえない。
　したがって、本願発明７は、引用例２及び３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（本願発明１３について）
　原査定の拒絶の理由に先願５として引用された特願平４−５０２２２９号（国際出願日平成３年１０月２１日、パリ条約による優先日１９９０年１１月２日、米国）の平成１２年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書（以下「先願明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された請求項１〜２に係る発明は、以下のとおりである。
「１．（ａ）分子量が２，０００〜２０，０００であり、かつ末端基の不飽和レベルがジオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下であるジオールをシアン化金属複錯体触媒の存在下で製造し、
（ｂ）該ジオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして
（ｃ）該イソシアネート末端基付きプレポリマーを二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤と金型内又は押出機内で反応させてショアＡ硬度が１０〜７０であることを特徴とする軟質エラストマーを生成させる工程を含んで成り、
該鎖延長剤がエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、ヘキサンジオール、オキシアルキル化ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、分子量が１００〜５００のポリアルキレンオキシドジオール、ジエチルトルエンジアミン、エチレンジアミン、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）（“MOCA”）、ヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン及びそれらの組み合わせより成る群から選択されたものである
ことを特徴とする熱可塑性エラストマーの製造法。
３．該ジオールの分子量が４，０００未満であり、該ジオールはその重量に基づいて３５重量％未満のエチレンオキシド含量を有することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。」
　          
　したがって、先願明細書の請求項２には、「（ａ）分子量が２，０００〜２０，０００であり、かつ末端基の不飽和レベルがジオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下であるジオールをシアン化金属複錯体触媒の存在下で製造し、
（ｂ）該ジオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして
（ｃ）該イソシアネート末端基付きプレポリマーを二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤と金型内又は押出機内で反応させてショアＡ硬度が１０〜７０であることを特徴とする軟質エラストマーを生成させる工程を含んで成り、
該鎖延長剤がエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、ヘキサンジオール、オキシアルキル化ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジクロヘキンジメタノール、分子量が１００〜５００のポリアルキレンオキシドジオール、ジエチルトルエンジアミン、エチレンジアミン、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）（“MOCA”）、ヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン及びそれらの組み合わせより成る群から選択されたものであり、かつ、該ジオールの分子量が４，０００未満であり、該ジオールはその重量に基づいて３５重量％未満のエチレンオキシド含量を有することを特徴とする熱可塑性エラストマーの製造法」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明１３と先願発明とを対比すると、「次の：
（ａ）分子量が２，０００〜約８，０００のポリオールをシアン化金属複塩触媒の存在下で製造し、
（ｂ）該ポリオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして
（ｃ）硬度がショアＡ硬度として５０〜７０であることを特徴とするエラストマーを生成させるために該イソシアネート末端基プレポリマーを金型又は押出機の中で二官能性のイソシアナト−反応性鎖延長剤と反応させる工程を特徴とし、ただし該ポリオールは、その分子量が４，０００未満である場合、該ポリオールの重量基準で３５重量％未満のエチレンオキシド含量を有するものである、熱可塑性エラストマーの製造法」である点で一致し、下記の点において一応相違している。
（相違点）ポリオールの末端基不飽和レベルが、本願発明１３はポリオールのグラム当たり０．０１５ミリ当量以下であるのに対し、先願発明はポリオールであるジオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下である点。
　
　しかしながら、先願明細書の実施例では、不飽和レベルが０．０１５ミリ当量のポリオールＡを用いており（表１〜２：特表平６−５０２６７４号公報の１０頁参照、）、先願発明の「０．０４ミリ当量以下」には、実施例で用いられている０．０１５ミリ当量も含むことは明らかであるから、本願発明１３と先願発明とは、ポリオールの末端基の不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０１５ミリ当量のものを用いる点において一致し、両発明は、実質的に同一である。
　したがって、本願発明１３は、先願発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び７は特許法第２９条第２項の規定により、また、本願発明１３は特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。