【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５５５５１号「駆動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８６２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成１０年２月４日に出願した特願平１０−２２４９６号を基に、平成１０年９月９日に優先権を主張してなされた特許出願であって、平成１５年１１月１８日付で拒絶査定がなされたが、その後、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年１月２６日付で手続補正がされたものである。
　
２、平成１６年１月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】一方の回転軸に連結される外側回転部材と、同外側回転部材に同心的に位置して他方の回転軸に連結される内側回転部材と、同内側回転部材と前記外側回転部材間に位置し作動時これら両回転部材間のトルク伝達を行う手段を備え、前記外側回転部材を前記両回転軸のいずれかの軸上に配置される固定部材にシール部材を介して液密的かつ回転可能に支持する駆動力伝達装置であり、前記外側回転部材は軽量な金属材料で構成されていて、同外側回転部材における前記シール部材との摺接部位には硬度増強手段を備え、同硬度増強手段として前記外側回転部材より高い硬度の金属材料からなるリングが採用されていて、同リングが前記外側回転部材の前記シール部材との摺接部位に接着剤を介して嵌着されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】請求項１に記載の駆動力伝達装置装置であり、前記外側回転部材がアルミ合金で構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】請求項１に記載の駆動力伝達装置装置であり、前記リングは前記外側回転部材の前記シール部材との摺接部位に接着剤を介して圧入して嵌着されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項４】請求項１または２記載の駆動力伝達装置であり、前記外側回転部材の硬度増強手段として同外側回転部材より高い硬度の金属材料からなる筒状のリングが採用されていて、同リングは前記外側回転部材の端部に接着剤を介して嵌着して一体化されていて、同リングの一端側は前記シール部材側に延出されて同シール部材に摺接可能に位置し、かつ、同リングの他端側は前記内側回転部材側に延出されて同内側回転部材に摺接可能に位置していることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置であり、当該駆動力伝達装置は車両用駆動力伝達装置であって、前記固定部材がディファレンシャルキャリヤまたはトランスファケースであることを特徴とする駆動力伝達装置。」から、
「【請求項１】一方の回転軸に連結される外側回転部材と、同外側回転部材と同心的に位置して他方の回転軸に連結される内側回転部材と、同内側回転部材と前記外側回転部材間に位置し作動時にこれら両回転部材間のトルク伝達を行う摩擦係合手段を備え、前記外側回転部材を前記両回転軸のいずれかの軸上に配置した固定部材にシール部材を介して液蜜的かつ回転効能に支持した駆動力伝達装置であり、前記外側回転部材を軽量金属により形成し、同外側回転部材の前記シール部材に摺接する円筒状部位に同外側回転部材より高い硬度の金属からなる円筒状リングを接着剤を介して嵌合し、同円筒状リングと前記外側回転部材の嵌合部分に前記接着剤を介在させたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】一方の回転軸に連結される外側回転部材と、同外側回転部材に同心的に位置して他方の回転軸に連結される内側回転部材と、同内側回転部材と前記外側回転部材間に位置し作動時にこれら両回転部材間のトルク伝達を行う摩擦係合手段を備え、前記外側回転部材を前記両回転軸のいずれかの軸上に配置した固定部材にシール部材を介して液蜜的かつ回転可能に支持した駆動力伝達装置であり、前記外側回転部材をアルミニウム合金により形成し、同外側回転部材の前記シール部材に摺接する円柱状部位に鉄製の円筒状リングを接着剤を介して嵌合し、同円筒状リングと前記外側回転部材の嵌合部分に前記接着剤を介在させたことを特徴とするの駆動力伝達装置。」へと変更する内容を含むものである。
　この補正を検討すると、新たな請求項１は、実質的に、元の請求項１の記載内容のうち、シールとの摺接部位の形状を「円筒状」と限定し、リングの形状を「円筒状」と限定するものである。同じく新たな請求項２は、元の請求項１の記載内容のうち、シールとの摺接部位の形状を「円筒状」と限定し、リングの形状を「円筒状」と限定すると共に、軽量金属を「アルミニウム合金」と限定し、高い硬度の金属材料を「鉄」と限定するものであるから、いずれも特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、請求項３〜５は削除されているので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に適合するか否か、更に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実公平３−４８３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の（イ）、（ロ）の記載が見られる。
（イ）「後輪側プロペラ軸９に連結されるフランジヨーク２５は入力軸２７にボルト２９等にて締結され、前記入力軸２７の外周に筒形の外筒３１の片端が嵌合されていて両者嵌合後外周端を熔接等の手段にて一体化してある。これらフランジヨーク２５、入力軸２７、外筒３１及び後記するフランジ４７で後述する第１回転軸と同軸心上に配置された第２回転軸を構成している。
　この外筒３１の内周面には、軸心と平行に複数個の溝３３（例えばスプライン接手の溝等）が設けられ、この溝３３に嵌挿される抵抗板としての入力軸側プレート３５の外周には、前記外筒３１に設けられた溝３３に嵌合する歯３７（例えばスプライン接手の歯等）が設けられ、且つ、入力軸側プレート３５の内径には後述する出力軸３９に嵌挿されたスリーブ４１の外周に接触しないよう若干大径に作られている。
　前記した複数個の入力軸側プレート３５は、後述する出力軸側プレート４３と交互に組合され、入力軸側プレート３５の間に所定の隙間ｆを保つための位置決めリング４５が出力軸側プレート４３の外周に接触せぬよう、各入力軸側プレート３５の間に挿入されている。組合わされた抵抗板の最終端には第２回転軸側のフランジ４７が前記外筒３１に嵌挿され、離脱防止のストッパ４９が環装されている。」（第３頁右欄第２行〜同第２７行）
（ロ）「以上が動力伝達装置であるビスカスカップリングの構成であり、このビスカスカップリングは後輪側プロペラ軸とディファレンシャルとの間に連設され、出力軸３９の図示しない端部に取付けられたドライブピニオンが後輪ディファレンシャル装置のリングギヤに噛合され、後輪ディファレンシャル装置のキャリア７７の開口部７９に設けたシール部材８１は、前記ビスカスカップリング２１の部材である第２回転軸側としてのフランジ４７の端部近傍に摺接していて、ディファレンシャルのハウジング７７内に封入された潤滑油へ漏洩を防ぐ役目をなしている。」（第４頁左欄第２６行〜同第３７行）
　かかる内容を基に、詳細な説明および第１、２図を参考にして纏めると、刊行物１には、「フランジヨーク２５に連結される入力軸２７、外筒３１、フランジ４７と、入力軸２７、外筒３１、フランジ４７と同心的に位置して出力軸３９に連結されるスリーブ４１と、スリーブ４１と入力軸２７、外筒３１、フランジ４７間に位置し作動時にこれら外筒３１とスリーブ４１間のトルク伝達を行うクラッチ板３５、４３を備え、入力軸２７、外筒３１、フランジ４７を外筒３１とスリーブ４１のいずれかの軸上に配置したキャリア又はハウジング７７にシール部材８１を介して液密的かつ回転可能に支持した駆動力伝達装置」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　同じく、引用された実願平３−５２７８０号（実開平４−１３６３３３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の（ハ）、（ニ）の記載が図面と共に認められる。
（ハ）「この昇温は、油タンクＴを形成する前記タンク部材３５を、熱伝導性が良好であると共に軽量であるアルミニウム製とし、更に図示の如く、タンク部材３５の外側に多数の放熱突起を形成して、外部への放熱を促進することにより緩和し得るが十分ではなく、昇温に伴う体積膨張により、油タンクＴとケーシングの内部とからなる密閉空間の内圧が上昇して作動油の漏れ出しを招来すると共に、前記昇温に伴う作動油の粘性低下により、ベーンポンプ３の各ポンプ室内に正規の発生圧力が得られなくなり、伝動特性の低下を招来する。」（第１０頁段落【００２６】）
（ニ）「なお、タンク部材３５を前述した如くアルミニウム製とする場合、冷却室７０の液密性を長期に亘って良好に保ち、冷却液７１の漏れ出しを防止するため、前記延長部３５ａのオイルシール６９との摺接部位にクロームメッキを施すのがよい。」（第１２頁段落【００３５】）
　同じく、引用された特開平３−１４０６３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の（ホ）なる記載が図面と共に認められる。
（ホ）「本発明に関する冷却式液体ブレーキ装置即ちアセンブリ１０は、一組のねじ１７（第３図参照）によって互いに締合された環状の基部１４と、杯形状の環状の閉鎖部１６と、により形成された２部品からなるアルミニウム製ハウジング１２を有する。この基部１４は円形の凹所１８を有しており、電気モータ（図示しない）の標準型ブラケットのＣ面上に装着可能に形成されている。このＣ面に基部１４は、４つを一組とした押えねじ１９によって締着される。ハウジング１２は、管状のハブ部材２２を囲んでいる。このハブ部材２２は、段付端ぐり孔２３と、電気モータ又はギアボックス又は他の駆動装置から延出したシャフト（図示しない）表面に形成された一連のスプライン外面を保持するように、スプライン内面２４と、を有する。−組の環状の流体シール２７及び２８は、ハウジング部（基部、閉鎖部）１４、１６の夫々によって支持されており、ハブ部材２２の端部上に押圧された堅い磨耗スリーブ２９に夫々係合している。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第８行）
　また、機械部品の接着技術に関し、
（ヘ）「部材を接着剤を介して嵌合し、部材と部材の嵌合部分に接着剤を介在させること」は、例えば、実願昭６１−７３３２５号（実開昭６２−１８４２１９号）のマイクロフィルムや特開平９−１４４７３１号公報に開示されてもいるが、周知技術である。
　
（３）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較するが、後者の「フランジヨーク２５」は前者の「一方の回転軸」に相当し、以下、「入力軸２７、外筒３１、フランジ４７」は「外側回転部材」に、「出力軸３９」は「他方の回転軸」に、「スリーブ４１」は「内側回転部材」に、「外筒３１とスリーブ４１」は「両回転部材」に、「クラッチ板３５，４３」は「摩擦係合手段」に、「キャリア又はハウジング７７」は「固定部材」に、「シール部材８１」は「シール部材」に、夫々相当しており、本願補正発明に言う「液蜜」は「液密」と、「回転効能」は「回転可能」と解すべき事自明であるから、本願補正発明で用いられる用語に専ら合せて整理すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「一方の回転軸に連結される外側回転部材と、同外側回転部材と同心的に位置して他方の回転軸に連結される内側回転部材と、同内側回転部材と前記外側回転部材間に位置し作動時にこれら両回転部材間のトルク伝達を行う摩擦係合手段を備え、前記外側回転部材を前記両回転軸のいずれかの軸上に配置した固定部材にシール部材を介して液密的かつ回転可能に支持した駆動力伝達装置」
　相違点１：外側回転部材の材質に関し、本願補正発明の外側回転部材は「軽量金属により形成し」ているのに対して、引用発明の外側回転部材は、「どのような材料から形成されているか明らかにされていない」点。
　相違点２：外側部材のシール部材に摺接する円筒状部位に関し、本願補正発明は「外側回転部材より高い硬度の金属からなる円筒状リングを接着剤を介して嵌合し、同円筒状リングと前記外側回転部材の嵌合部分に前記接着剤を介在させた」ものであるのに対して、引用発明は「かかる構成を有しない」点。
　
（４）当審の判断
　そこで、それらの相違点につき順次検討する。
　相違点１について、本願補正発明の構成要件である所の、外側回転部材を軽量金属により形成する点であるが、刊行物２の摘記事項（ハ）、（ニ）にはタンク部材３５、即ち外側回転部材をアルミニウム製とすることが記載されており、アルミニウムは軽量金属と見るべきであるから、相違点１にかかる本願補正発明の構成は、伝動装置の軽量化を図る際に当業者が容易に採用し得る設計的事項である。
　次に相違点２につき検討する。
　軽量金属を採用した伝動装置が上記刊行物２により知られている訳であるが、その伝動装置が摺接するシール部を有している場合に、軽量金属の磨滅を防ぐ狙いを持ってクロームメッキを施すことが刊行物２にも開示されているところ、刊行物３には摺接するシール部に耐摩性を持たせるに際し、堅いスリーブを嵌め込む技術思想が示されている。
　そして、引用発明は外側部材たるスリーブ４７がシール部材たるシール部材８１に摺接する円筒状部位を有することを元々内包するものであるから、相違点２に係る構成のうち外側回転部材のシール部材に摺接する円筒状部位に外側回転部材より高い硬度の金属からなる円筒状リングを嵌合することは当業者が容易になし得たとするのが相当であって、その際、接着剤を介在させることは、上記２の（２）の（ヘ）で示したように周知技術であるから、その併用を採用することも当業者が適宜なし得る単なる設計変更の域を出ない。
　そうして見ると、相違点２に係る本願補正発明の構成を導くことは、当業者が容易になし得たものである。
　以上、本願補正発明は引用発明に、刊行物２、３に開示される技術的事項を適用すると共に、周知の技術的事項を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
　平成１６年１月２６日付の手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「一方の回転軸に連結される外側回転部材と、同外側回転部材に同心的に位置して他方の回転軸に連結される内側回転部材と、同内側回転部材と前記外側回転部材間に位置し作動時これら両回転部材間のトルク伝達を行う手段を備え、前記外側回転部材を前記両回転軸のいずれかの軸上に配置される固定部材にシール部材を介して液密的かつ回転可能に支持する駆動力伝達装置であり、前記外側回転部材は軽量な金属材料で構成されていて、同外側回転部材における前記シール部材との摺接部位には硬度増強手段を備え、同硬度増強手段として前記外側回転部材より高い硬度の金属材料からなるリングが採用されていて、同リングが前記外側回転部材の前記シール部材との摺接部位に接着剤を介して嵌着されていることを特徴とする駆動力伝達装置。」
　本願補正発明は既述のとおり本願発明の構成要件である「シールとの摺接部位の形状」と「リングの形状」との構成を夫々限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明よりも下位概念の発明である本願補正発明が前記「２、（４）」に記載したとおり、引用発明に、刊行物２、３に開示される技術的事項を適用すると共に、周知の技術的事項を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとされているから、本願発明も同様の理由により、引用発明に、刊行物２、３に開示される技術的事項を適用すると共に、周知の技術的事項を加味することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとするのが相当である。
　
４、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用発明、即ち刊行物１に記載される発明と刊行物２、３に開示される技術的事項と、周知の技術的事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜５に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。