【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７１６７７号「表面処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７６１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年９月１３日に特許出願したものであって、平成１４年１１月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１月２９日に意見書が提出され、平成１５年２月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年４月９日に本件審判の請求がなされ、当審において平成１７年１２月２６日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何ら応答のなかったものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、本件出願時の特許請求範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「物体表面と対面する側の面が開口した主開口部と、該物体表面と対面する側の面と反対側の面が開口した副開口部とを備えた筒状の噴射ケースと；該噴射ケースの該主開口部に装着されて該噴射ケースと該物体表面との間の隙間をシールする環状の吸着シールと；該副開口部において該物体表面と平行な方向に往復運動する該物体表面に向け表面処理物質を射出するノズルと；該ノズルを該物体表面に沿って平行に往復運動させる平行移動機構と；該ノズルが装着されている該副開口部を覆口するための平ベルトと；該物体表面と該噴射ケースと該吸着シールと該平ベルトにより包囲された空間に連結されて該空間の圧力を減圧せしめる真空生成手段；から少なくとも構成されている、ことを特徴とする表面処理装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１７年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１９０２６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。 
ア．第２頁右上欄９〜１６行 
「本発明は、無足場壁面処理方法及び装置に関し、・・・建造物の壁面のリフレッシュのための・・・ブラスト工事・・・を安全かつ効率的に実施する技術に関するものである。」 
イ．第４頁左上欄１３〜１５行 
「・・・、壁面１に沿って自走ヘッド（壁面処理装置）２が縦走行している。・・・」 
ウ．第４頁左上欄１９行〜右上欄１０行 
「・・・、これに固定した揚速可変なウィンチ７のロープ８により自走ヘッド２を懸垂し、自走ヘッド２の荷重を支えると共にその走行速度に揚速を同期させる。同期させる必要性は、ロープ８が緩んだ場合とか、壁面の段差や凹凸により自走ヘッド２のクローラ４１あるいはブラストヘッドの吸着が壊れて落下あるいはブラスト材の吹出し飛散した場合、またロープ８の張力が大きすぎた場合に、自走ヘッドを引っ張りすぎることとなり壁面の破損やクローラまたはブラストヘッドのシールの破損のおそれがあるからである。」
エ．第５頁左上欄２０行〜右上欄１７行 
「・・・ブラストヘッドはノズルガン５１をスプリング５２で支え、その中にノズル５３を備える。ノズル５３を揺動させる装置は高さ方向にノズル５３の首を振らせる装置でノズル支持ピン５４，ピニオン５５，ラック５６，クランク５７，クロスヘッド５８から成る。ノズル水平レシプロ装置との稼働によって稲妻模様の不均一研掃を避け、均一なブラスト面を得るために必要である。
　第７図にノズル水平方向レシプロ装置を示した。ノズルガン５１を水平方向に移動させるねじ付きロッド６１をモータ６２で回転し、支持アーム６３を左右動させる。第７図において６４はシール用のベローズ、６５はシール付き半割チャンバーである。また、６６は吸気口を示す。吸気口６６はブラスト材及び粉塵の回収を行う。 
　ブラスト材及び粉塵の飛散を防止するためシールを行う。・・・」 
オ．第１，７図より 
　シール付き半割チャンバー６５は、「壁面と対面する側の面が開口した主開口部と、該壁面と対面する側の面と反対側の面が開口した副開口部」を有し、「副開口部がシール用ベローズ６４により覆口されている」点が看取できる。 
　また、吸気口６６よりブラスト材及び粉塵の回収が行われることから、吸気口６６が真空生成手段に連結されていることは明らかである。
　
　以上の記載から、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物記載の発明」という。） 
「壁面と対面する側の面が開口した主開口部と、該壁面と対面する側の面と反対側の面が開口した副開口部とを備えたシール付き半割チャンバー６５と；ノズル５３が揺動可能な装置を介して取り付けられ、該副開口部において該壁面と平行な方向に往復運動する該壁面に向けブラスト材を射出するノズルガン５１と；該ノズルガン５１をねじ付きロッド６１、モータ６２、支持アーム６３により水平方向に移動させるノズル水平方向レシプロ装置と；該ノズルガンが装着されている該副開口部を覆口するためのシール用ベローズ６４と；ブラスト材及び粉塵の回収を行う真空生成手段；から構成されている壁面処理装置。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを対比するに、後者の「壁面」は前者の「物体表面」に相当することから、後者の「壁面と対面する側の面が開口した主開口部と、該壁面と対面する側の面と反対側の面が開口した副開口部とを備えたシール付き半割チャンバー６５」は前者の「物体表面と対面する側の面が開口した主開口部と、該物体表面と対面する側の面と反対側の面が開口した副開口部とを備えた噴射ケースと；該噴射ケースの該主開口部に装着されて該噴射ケースと該物体表面との間の隙間をシールする吸着シール」に相当し、後者の「ブラスト材」は前者の「表面処理物質」に相当し、後者の「ねじ付きロッド６１、モータ６２、支持アーム６３により水平方向に移動させるノズル水平方向レシプロ装置」は前者の「物体表面に沿って平行に往復運動させる平行移動機構」に相当する。 
　また、後者の「ノズルガン５１」は、前者の「ノズル」と、ノズルが設けられている「ノズル部」である限りにおいて共通し、後者の「シール用ベローズ」は前者の「平ベルト」と、副開口部を覆口する「シール部材」である限りにおいて共通する。 
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「物体表面と対面する側の面が開口した主開口部と、該物体表面と対面する側の面と反対側の面が開口した副開口部とを備えた噴射ケースと；該噴射ケースの該主開口部に装着されて該噴射ケースと該物体表面との間の隙間をシールする吸着シールと；該副開口部において該物体表面と平行な方向に往復運動する該物体表面に向け表面処理物質を射出するノズル部と；該ノズル部を該物体表面に沿って平行に往復運動させる平行移動機構と；該ノズル部が装着されている該副開口部を覆口するためのシール部材と；真空生成手段；から構成されている表面処理装置。」である点。 
＜相違点１＞ 
　前者では、噴射ケースの形状を筒状、吸着シールの形状を環状と特定しているのに対して、後者では、噴射ケース及び吸着シールの各形状が特定されていない点。 
＜相違点２＞ 
　前者では、ノズル部がノズル自体であるのに対して、後者では、ノズル部にノズル５３を揺動可能な装置を介して取り付けている点。 
＜相違点３＞ 
　前者では、シール部材として平ベルトを用いているのに対して、後者では、シール用ベローズを用いている点。 
＜相違点４＞ 
　前者では、真空生成手段により物体表面と噴射ケースと吸着シールと平ベルトにより包囲された空間に連結されて該空間の圧力を減圧すると特定されているのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
＜相違点１について＞ 
　刊行物記載の発明において噴射ケース及び吸着シールは、真空生成手段により減圧される空間を策定していることは明らかであり、減圧される空間の形状をどのような形状とするかは、当業者が適宜決定する設計的事項でしかない。
＜相違点２について＞ 
　刊行物の「ノズル５３を揺動させる装置は・・・から成る。ノズル水平レシプロ装置との稼働によって稲妻模様の不均一研掃を避け、均一なブラスト面を得るために必要である。」との記載（上記３．のエ）から、ノズル部にノズルを揺動可能な装置を介して取り付けたのは、ノズルの平行移動に併せて揺動運動を組み合わせることにより、ブラスト材の研掃をより均一とするためのものであることは明らかである。
　一方、ノズルの平行移動のみで均一に研掃することは、周知（例えば、特開昭６１−２７４８７７号公報参照。）である。 
　したがって、ブラスト材を均一に研掃する際に、ノズルの運動として前記周知技術を適用し、水平移動のみとすること（刊行物１記載の発明において揺動可能な装置を用いないこと）は、当業者にとって容易に相当し得るものである。
＜相違点３について＞ 
　シール部材として、平ベルト、特に無端ベルトを用いることは、周知（例えば、特開平４−２９４９９７号公報、実願昭５９−１３３７５０号（実開昭６１−５０６９０号）のマイクロフィルム参照。）である。
　そして、刊行物記載の発明に、前記周知の事項を適用し、本願発明の上記相違点３にかかる特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
 ＜相違点４について＞ 
　刊行物記載の発明において、減圧される空間は、その構造より、壁面とシール付き半割チャンバーとシール用ベローズにより包囲されている空間であることは明らかである。これを本願発明の用語を用いて言い換えると、物体表面と噴射ケースと吸着シールとシール部材となる。 
　したがって、上記相違点４に係る構成は、刊行物記載の発明が実質的に有しており、記載上の相違点でしかない。
　
  そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明、及び前記周知技術から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。