【事件の表示】
　特願２０００−４０１７８８「記録媒体の情報再生及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年１２月２８日に出願されたものであって、平成１６年３月１８日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年４月２２日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年５月１８日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年５月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、本件補正前には、
「【請求項１】少なくとも１個の半導体レーザと、各々異なる記録密度を有する２種類の記録媒体からの反射光を検出する１個の光検出器と、前記半導体レーザから出射する光ビームの拡散角を変換するコリメーティングレンズと、前記光ビームを記録媒体に集光し前記記録媒体の記録及び再生にそれぞれ適した開口数を有する２個の対物レンズと、互いのレンズを切り替える手段と、前記２個の対物レンズのうちの高記録密度を有する記録媒体の記録及び再生に適した開口数を有する対物レンズの直前の光路中に配置されている中央部分に金属反射膜が設けられている超解像遮蔽手段とを備える記録媒体の情報再生及び記録装置において、前記超解像遮蔽手段は、板ガラスにおける一方の面の前面、及び他方の面の前記金属反射膜が設けられている中央部を除いた部分に誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられていることを特徴とする記録媒体の情報再生及び記録装置。」
　というものであったところ、本件補正は、
「【請求項１】少なくとも１個の半導体レーザと、各々異なる記録密度を有する２種類の記録媒体からの反射光を検出する１個の光検出器と、前記半導体レーザから出射する光ビームの拡散角を変換するコリメーティングレンズと、前記光ビームを記録媒体に集光し前記記録媒体の記録及び再生にそれぞれ適した開口数を有する２個の対物レンズと、互いのレンズを切り替える手段と、前記２個の対物レンズのうちの高い記録密度を有する記録媒体の記録及び再生に適した開口数を有する対物レンズの直前の光路中に配置されている中央部分に金属反射膜が設けられている超解像遮蔽手段とを備える記録媒体の情報再生及び記録装置において、
　前記超解像遮蔽手段は、板ガラスにおける一方の面の
前記金属反射膜が設けられている中央部を除いた部分に、誘電体多層膜から成る反射防止膜が設けられ、前記板ガラスの他方の面の前面に、前記半導体レーザから出射する光ビームが透過し、さらに該透過した光ビームの中央部の光ビームが前記一方の面の中央部に設けられた金属反射膜で反射され再度透過する
　と、超解像遮蔽手段について、上記下線部分の追加補正をするものである。
　上記本件補正の内容は、出願当初明細書の段落番号［００３５］〜［００４８］および【図１】【図３】の図面等に記載があり、これに基づく限定である。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、請求項１に係る発明を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】少なくとも１個の半導体レーザと、各々異なる記録密度を有する２種類の記録媒体からの反射光を検出する１個の光検出器と、前記半導体レーザから出射する光ビームの拡散角を変換するコリメーティングレンズと、前記光ビームを記録媒体に集光し前記記録媒体の記録及び再生にそれぞれ適した開口数を有する２個の対物レンズと、互いのレンズを切り替える手段と、前記２個の対物レンズのうちの高い記録密度を有する記録媒体の記録及び再生に適した開口数を有する対物レンズの直前の光路中に配置されている中央部分に金属反射膜が設けられている超解像遮蔽手段とを備える記録媒体の情報再生及び記録装置において、
　前記超解像遮蔽手段は、板ガラスにおける一方の面の前記金属反射膜が設けられている中央部を除いた部分に、誘電体多層膜から成る反射防止膜が設けられ、前記板ガラスの他方の面の前面に、前記半導体レーザから出射する光ビームが透過し、さらに該透過した光ビームの中央部の光ビームが前記一方の面の中央部に設けられた金属反射膜で反射され再度透過する誘電体多層膜から成る反射防止膜が設けられていることを特徴とする記録媒体の情報再生及び記録装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平９−６３０８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、対物レンズ駆動装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【００３１】続いて装置の光学系および信号処理系について、図５を参照して説明する。
ディスク1に照射するためのレーザ光は、可動体4下部に固定されて可動体4と一体的に移動可能な光学ユニット20で生成される。光学ユニット20内の半導体レーザ21から照射されたレーザ光LBは、コリメートレンズ22を介して平行ビームに変換され、第１のビームスプリッタ23aで90°折り曲げられ、ディスク1の径方向から第２の可動体6内に導かれる。第２の可動体6の底部にはこのレーザ光LBを導入する光路（具体的には空間）41が設けられており、レーザ光LBはこの光路41内を通り対物レンズ8に入射される。対物レンズ8に入射されたレーザ光LBには所定の集束性が与えられ、ディスク1の情報記憶面に集光される。
　【００３２】ここで、システムが情報再生状態である場合には、
ディスク1 に導かれたレーザ光LBは、情報記憶面に記録されている情報、すなわち微小ピットの有無に応じて強度変調され、再び対物レンズ8に戻される。対物レンズ8に戻された反射レーザ光LBは、光路41内を通り再び固定光学ユニット20に導かれる。そして、第１のビームスプリッタ23aを通過し、第２のビームスプリッタ23bで２つの経路に分割され、それぞれ集束レンズ24a,24bを介して第１の光検出器25aおよび第２の光検出器25bに結像される
　　(ii)「【００３９】第１のレンズ部8aの焦点距離36は第２のレンズ部8bの焦点距離37よりも短く（例えば第１のレンズ部8aのＮＡは0.6に、第２のレンズ部8bのＮＡは0.45に）設定されている。これに対して、第１のレンズ部8aの主面の位置33は第２のレンズ部8bの主面の位置34よりも焦点位置35側寄りに配置されている。したがって、図６(b) からも明かなように、対物レンズ8断面から見た焦点位置35は、第１の可動体5に対する取り付け面からほぼ等しい距離に設定されている。
　【００４０】〜【００４２】　・・・（省略）・・・
　【００４３】続いて、２個のレンズ部8a,8bの切り替えについて説明する。本発明の装置において利用することが可能な
ディスク1 は、従来のように１種類のディスクには限定されず、ディスク記録密度，反りの許容量，ディスク基板の厚み等の相違など規格の異なる複数種類のディスクを利用する
　【００４４】例えば、
レーザ光LBのスポット径を小さくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の大きなレンズ部が選択され、またレーザ光LBのスポット径を大きくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の小さなレンズ部が選択
　【００４５】装置使用者が目的のディスク1 をスピンドルモータ3上に載置し、ホストシステム（例えばパーソナルコンピュータなど）からその
ディスク1 の種類（例えばCD-ROMディスク，PCディスクなど、規格の異なるディスクとしての情報）を入力する。この入力信号はレンズ部切替回路31に送られ、レーザ光LBの光路41上に対応するレンズ部を移動するように制御
　　(iii)「【００３６】なお、制御部26内には、図示しない外部のホストシステム（例えばパーソナルコンピュータなど）から入力される情報に応じて記録信号を発生する記録信号発生回路30と、
対物レンズ8に形成された２つのレンズ部のいずれか一方を前述したレーザ光LBの光路24内に配置すべく第１の可動体6を回転制御するための信号を発生するレンズ部切り替え回路31
　　(iv)「【００５７】なお、本発明に利用される対物レンズは、図６に示した形状に限定されるものではない。以下、対物レンズの各種変形例について説明する。
図９は対物レンズの第２実施例を示す平面図および断面図である
第１のレンズ部8aおよび第２のレンズ部8bが並設して設けられているのみならず、第１のレンズ部8a上に第３のレンズ部8cが積層する関係に形成されている
　【００５８】第１のレンズ部8aと第３のレンズ部8cは、
互いの光軸が一致するように形成されている。
　【００５９】また、第１のレンズ部8a，第２のレンズ部8b，第３のレンズ部8cのそれぞれの光軸は、第１の可動体5の回転中心であるヒンジ150aからほぼ等距離となるように配置されている。
　【００６０】なお、図９からも明らかなように、この例では第３のレンズ部8cは凹面レンズとなっている。このように、第１のレンズ部8aの曲率半径と第３のレンズ部8cの曲率半径との関係が上記の如く保たれていれば、凹面レンズが積層された状態であってもよい。もちろん凸面レンズを積層した状態であってもよい。
　【００６１】このような構成の対物レンズ8 であると、第１のレンズ部8aと第３のレンズ部8cが同時に光路41中に配置されるため、ディスク厚み方向の異なる位置に同時に２つの焦点を形成することができる。したがって、ディスクの種類によっては複数の情報を同時に扱うことができる。例えば、使用するディスクが２層構造になっている場合には、これら異なる層に存在する２つの情報を同時に再生することも可能となる。
　【００６２】また、
第１のレンズ部8aによって絞られる光束の中心部分は、第３のレンズ8cの光束として使用されている。そのため、第１のレンズ部8aはその光束の周辺部分のみを利用することになる。これにより、いわゆる「アポタイズ効果」を利用して光束の周辺部分のみを効果的に絞り焦点を形成することができる
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「ディスク1に照射するためのレーザ
光LBが
が
　上記レーザ光LBは光学ユニット20内の半導体レーザ21から照射され、コリメートレンズ22を介して平行ビームに変換され、第１のビームスプリッタ23aで90°折り曲げられ、ディスク1の径方向から第２の可動体6内に導かれ、第２の可動体6の底部にはレーザ光LBを導入する光路（具体的には空間）41が設けられて対物レンズ8に入射され、所定の集束性が与えられ、ディスク1の情報記憶面に集光され情報記憶面に記録されている微小ピットの有無に応じて強度変調された後、
　再び対物レンズ8に戻され光路41内を通り固定光学ユニット20に導かれ、第１のビームスプリッタ23aを通過し、第２のビームスプリッタ23bで２つの経路に分割され、それぞれ集束レンズ24a,24bを介して第１の光検出器25aおよび第２の光検出器25bに結像される対物レンズ駆動装置において、
　上記対物レンズは第１及び第２の２つのレンズ部からなり、レーザ光LBのスポット径を小さくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の大きなレンズ部を、レーザ光LBのスポット径を大きくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の小さなレンズ部を有し、第１のレンズ部8aおよび第２のレンズ部8bが並設して設けられているのみならず、第１のレンズ部8a上に第３のレンズ部8cが積層する関係に、互いの光軸が一致して、第１のレンズ部8aの曲率半径の方が第３のレンズ部8cの曲率半径よりも小さくなるように形成されていて、第１のレンズ部8aはその光束の周辺部分のみを利用することで、いわゆる「アポタイズ効果」を利用して光束の周辺部分のみを効果的に絞り焦点を形成するもので、
　レーザ光LBを光路24内に配置すべく信号を発生するレンズ部切り替え回路31を有してなる対物レンズ駆動装置。」（以下「刊行物発明」という。なお、記号は図面との対応を明確にするために付した。）
　
　また、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開２０００−３３９７４６号公報（以下「刊行物２」という。）には、記録再生装置及び光照射方法に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
　　(v)「【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は
光記録媒体、光磁気記録媒体、光トラッキング磁気記録媒体等の記録媒体の記録再生装置に係わり
　　(vi)「【０００３】【発明が解決しようとする課題】
凹凸ピット
記録素子を微小にすることによって記録媒体を高密度化しようとする試みは、微小記録素子を再生するための、光ヘッド対物レンズからの光ビームスポット径によって決まる光学的分解能が問題になる。例えばスポット径が１μｍの再生光を用いて０．１５μｍの微小記録ビット信号を識別して再生することは現在不可能な状態にある。このような再生光の光学的スポット径による再生分解能の制約をなくすための１つのアプローチとして、例えば、Journal of Magnetic Society of Japan, Vol. 17 Supplement No. S1, pp. 201 (1993) に記載されているような磁気超解像技術（ＭＳＲ）が提案されている
　　(vii)「【００３７】上記光ビーム遮蔽板４０１の被覆面積は光ヘッド対物レンズ３０１の片側表面積の７５％〜５％の範囲で用い、特に５５％〜２０％の範囲が好ましい。・・・（中略）・・・この他に、図２２に示すように、透明ガラス板４０２の中央部にアルミニウム合金板等光ビーム遮蔽物４０１を埋め込んで固定した光ビーム遮蔽板４０１を対物レンズ３０１外表面の中央に配置するように設置固定して用いる方法もあり、
図１５に示すように、光ビーム遮蔽板４０１は、例えば透明なホウケイ酸バリュウムガラス等の透明ガラス体４０２によって、Ａｌ、ＴｉＡｌ合金、銀、ＳＵＳ合金等の光ビーム遮蔽金属膜４０１を被覆融着して作製したものものを用いる方法でもよい。
図２１に示すように、光ヘッドの対物レンズ３０１の前面側近傍または後側近傍、或いは対物レンズ３０１の両面側近傍に配置固定する透明ガラス
明板４０２の中央部で光ヘッド対物レンズ３０１の中心を通る中央部位置と対向する部分の面に、所定の大きさ及び所定の形の光乱反射性粗面４０１を形成し、レーザビーム照射光がこの透明板４０２の光乱反射性粗面４０１の部分では透過しないように構成した光ヘッドを用いる方法でもよい。
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物発明における「ディスク1に照射するためのレーザ光LBが、可動体4と一体的に移動可能な光学ユニット20で生成」「レーザ光LBは光学ユニット20内の半導体レーザ21から照射」等は、本件補正後発明における「少なくとも１個の半導体レーザ」に相当する。
　b．刊行物発明における「ディスク1は、ディスク記録密度，反りの許容量，ディスク基板の厚み等の相違など規格の異なる複数種類のディスクが利用可能」は、本件補正後発明における「各々異なる記録密度を有する２種類の記録媒体」に相当する。
　c．刊行物発明における「再び対物レンズ8に戻され光路41内を通り固定光学ユニット20に導かれ、第１のビームスプリッタ23aを通過し、第２のビームスプリッタ23bで２つの経路に分割され、それぞれ集束レンズ24a,24bを介して第１の光検出器25aおよび第２の光検出器25bに結像」は、本件補正後発明における「反射光を検出する光検出器」に相当する。　
　d.刊行物発明における「コリメートレンズ22を介して平行ビームに変換」は、本件補正後発明における「半導体レーザから出射する光ビームの拡散角を変換するコリメーティングレンズ」に相当する。
　e．刊行物発明における「対物レンズは第１及び第２の２つのレンズ部からなり、レーザ光LBのスポット径を小さくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の大きなレンズ部を、レーザ光LBのスポット径を大きくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の小さなレンズ部を有し」は、本件補正後発明における「光ビームを記録媒体に集光し前記記録媒体の記録及び再生にそれぞれ適した開口数を有する２個の対物レンズ」に相当する
  f．刊行物発明における「レンズ部切り替え回路31」は、本件補正後発明における「互いのレンズを切り替える手段」に相当する。
  g．刊行物発明における「対物レンズは２つのレンズ部からなり、レーザ光LBのスポット径を小さくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の大きなレンズ部を、レーザ光LBのスポット径を大きくする必要のあるディスクを使用する場合には開口数（ＮＡ）の小さなレンズ部」においてのレンズ部8aはＮＡ0.6であって開口数の大きいレンズに相当し（上記(ii)）、また「第１のレンズ部8a上に第３のレンズ部8cが積層する関係に、互いの光軸が一致して、第１のレンズ部8aの曲率半径の方が第３のレンズ部8cの曲率半径よりも小さくなるように形成されていて、第１のレンズ部8aはその光束の周辺部分のみを利用することで、いわゆる「アポタイズ効果」を利用して光束の周辺部分のみを効果的に絞り焦点を形成する」であるが、「アポタイズ効果」とは超解像機能の効果を利用するもので、高い記録密度を有する側のレンズに超解像機能手段の構成を設けているのであるから、これらは本件補正後発明における「２個の対物レンズのうちの高い記録密度を有する記録媒体の記録及び再生に適した開口数を有する対物レンズの光路中に配置されている中央部分に設けられている超解像手段」に相当する。  
　h．刊行物発明における「対物レンズ駆動装置」は、開口数などの光学特性が異なる各種光情報記録媒体に対する記録再生を可能として装置の構成要素であるから、本件補正後発明における「記録媒体の情報再生及び記録装置」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「少なくとも１個の半導体レーザと、各々異なる記録密度を有する２種類の記録媒体からの反射光を検出する１個の光検出器と、前記半導体レーザから出射する光ビームの拡散角を変換するコリメーティングレンズと、前記光ビームを記録媒体に集光し前記記録媒体の記録及び再生にそれぞれ適した開口数を有する２個の対物レンズと、互いのレンズを切り替える手段と、前記２個の対物レンズのうちの高い記録密度を有する記録媒体の記録及び再生に適した開口数を有する対物レンズの光路中に配置されている中央部分に設けられている超解像手段とを備える記録媒体の情報再生及び記録装置。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　超解像手段について、本件補正後発明のものは対物レンズの「直前の」光路中に、「板ガラスにおける一方の面の前記金属反射膜が設けられている中央部を除いた部分に、誘電体多層膜から成る反射防止膜が設けられ、前記板ガラスの他方の面の前面に、前記半導体レーザから出射する光ビームが透過し、さらに該透過した光ビームの中央部の光ビームが前記一方の面の中央部に設けられた金属反射膜で反射され再度透過する誘電体多層膜から成る反射防止膜が設けられている」の構成であるが、刊行物発明のものは超解像機能手段を高い記録密度側のレンズの光路中に設けているものの、上記の具体的構成物が示されていない点。　
　
　〔判断〕
　上記相違点の構成要件で、対物レンズの「直前の」光路中であって「板ガラスにおける一方の面の金属反射膜が設けられている中央部、板ガラスの他方の面の前面に、前記半導体レーザから出射する光ビームが透過し、さらに該透過した光ビームの中央部の光ビームが前記一方の面の中央部に設けられた金属反射膜で反射される」ごとくの超解像機能手段の構成は、本件補正後発明で「一方の面及び他方の面が記録媒体に対して何れの側であるか」必ずしも明確でないことを前提に、上記刊行物２に記載されている（上記(vii)）。そして、板ガラス金属反射膜を設ける際に、『一方の面に金属反射膜を設け他方の面から入射した光ビームが金属板により反射され一方の面から再度通過』する構成の超解像機能手段は必要であれば、特開平５−１９６８９６号公報の【００９０】【図４】，特開平５−８８１０８号公報の【０１１０】【図４】等にあるように周知事項にすぎないのものである。
　また、ガラス板に誘電体多層膜を設けて位相補償すること自体は自明で特別の事項でないから（拒絶査定時に提示された特開平５−１２８５３５号公報等参照）、金属表面以外の板ガラス表面に誘電体多層膜を塗布形成する程度のことは当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認める。
　したがって、刊行物発明のものにおいても超解像機能手段の構成として刊行物２及び周知事項等を採用することで上記相違点のようにしての本願発明は当業者が容易に想到できるものである。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物１及び刊行物２並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年５月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年９月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】少なくとも１個の半導体レーザと、各々異なる記録密度を有する２種類の記録媒体からの反射光を検出する１個の光検出器と、前記半導体レーザから出射する光ビームの拡散角を変換するコリメーティングレンズと、前記光ビームを記録媒体に集光し前記記録媒体の記録及び再生にそれぞれ適した開口数を有する２個の対物レンズと、互いのレンズを切り替える手段と、前記２個の対物レンズのうちの高記録密度を有する記録媒体の記録及び再生に適した開口数を有する対物レンズの直前の光路中に配置されている中央部分に金属反射膜が設けられている超解像遮蔽手段とを備える記録媒体の情報再生及び記録装置において、前記超解像遮蔽手段は、板ガラスにおける一方の面の前面、及び他方の面の前記金属反射膜が設けられている中央部を除いた部分に誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられていることを特徴とする記録媒体の情報再生及び記録装置。」（以下「本願発明」という
。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、超解像遮蔽手段として「
前記金属反射膜が設けられている中央部を除いた部分に、誘電体多層膜から成る反射防止膜が設けられ、前記板ガラスの他方の面の前面に、前記半導体レーザから出射する光ビームが透過し、さらに該透過した光ビームの中央部の光ビームが前記一方の面の中央部に設けられた金属反射膜で反射され再度透過する
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。