【事件の表示】
　特願２００１−　６９０９２「成形板および成形板による緑化工法ならびに雑草繁茂抑制工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１２日（優先権主張平成１２年３月２９日）の出願であって、平成１５年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「５ｍｍ以上のチップ状、５〜０．５ｍｍの範囲の粒状、０．５ｍｍ以下の粉状にそれぞれ破砕処理され、所定の割合で混合された竹材と、経時的に分解される所定量のポリマーエマルジョンからなる結合材と
を混合して板状に成形してなり、竹材の雑草繁茂抑制効果を引き出すように、主にチップ状および粒状の竹材を用いて空隙率５〜１５％となされた
　上記補正は、請求項１に係る発明に「竹材の雑草繁茂抑制効果を引き出すように、主にチップ状および粒状の竹材を用いて空隙率５〜１５％となされたこと」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)先願明細書記載の発明
　本願の優先日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に発行された特願平１１−４３４４２号（特開２０００−２３８０１８号参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下のことが記載されている。
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、植物系廃棄物を利用したチップ固形資材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば街路樹を剪定した後の剪定屑（木、竹、草、あるいは花等の植物）は、そのまま植え込みに蒔かれたり、焼却したり、埋め込み処理されるか、破砕して腐葉土や肥料の原料として利用されているにすぎなかった。
　【０００３】
　そこで、剪定屑を破砕・加工して、これに天然ゴムを用いて、固形ブロックあるいはシートを形成し、歩道用ブロック、曲面用縁材、雑草抑制マット、法面流れ防止材、緑化補強資材に使用するものである。」、
「【０００６】
　【発明の実施の形態】
　そこで本発明の一実施例を説明すると、木、竹、草あるいは花等の植物を破砕して得られたチップ（１）と、生分解性を有する天然ゴムラテックスに、水を加え粘性１００ＣＰ以下にした天然ゴムラテックス（２）とを、混練し、ブロック（３）あるいはシート（３′）に成形したことを特徴とする植物系廃棄物を利用したチップ固形資材からなるものである。
　【０００７】
　尚、天然ゴムラテックス（２）は、天然ゴム１に対して水０〜１０の割合で薄めたゴム水溶液であり、チップ（１）とともに、ミキサーで混練し、成形後乾燥させたものであり、弾力及び可撓性に富んだマットを成形するものである。」、
「【０００９】
・・・チップは草の肥料として利用され、結合材である天然ゴムも土中細菌類により分解され、土に戻るものである。」。
　上記記載及び図面からみて、上記先願明細書には、
　「破砕された竹と、所定量の天然ゴムに対して水を所定の割合で薄めた生分解性を有するゴム水溶液とを混練してマット状に成形してなり、竹の雑草抑制を引き出す雑草抑制マット。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(3)対比・判断
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）と先願発明とを対比すると、先願発明の「破砕」、「竹」、「生分解性を有する」、「天然ゴムラテックス」、「混練」、「マット状」、「雑草抑制」、「雑草抑制マット」が、それぞれ、本願補正発明１の「破砕処理」、「竹材」、「経時的に分解される」、「結合材」、「混合」、「板状」、「雑草繁茂抑制効果」、「成形板」に相当し、先願明細書【０００７】を参照すれば、先願発明の天然ゴムラテックスは、天然ゴムに対して水を所定の割合で薄めたゴム水溶液であることからポリマーエマルジョンであるということができ、先願発明は、天然ゴムラテックスとチップをミキサーで混練し成形後
乾燥
「破砕処理された竹材と、経時的に分解される所定量のポリマーエマルジョンからなる結合材とを混合して板状に成形してなり、竹材の雑草繁茂抑制効果を引き出し、空隙を設けた成形板。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
（相違点１）
　破砕処理された竹材が、本願補正発明１は「５ｍｍ以上のチップ状、５〜０．５ｍｍの範囲の粒状、０．５ｍｍ以下の粉状にそれぞれ破砕処理され、所定の割合で混合された」ものであるのに対し、先願発明は破砕処理された竹材である点。
（相違点２）
　竹材の雑草繁茂抑制効果を引き出し、空隙を設けるのに、本願補正発明１が、「竹材の雑草繁茂抑制効果を引き出すように、主にチップ状および粒状の竹材を用いて空隙率５〜１５％となされた」のに対し、先願発明は、とくにこのような限定を有しない点。
　上記相違点１を検討すると、竹材を破砕処理すれば、チップ状、粒状、粉状などのいろいろな形状で様々な長さ又は径の破砕物ができることは、普通に起きる現象であり、また、これらの連続した長さ又は径を、５ｍｍ以上、５〜０．５ｍｍの範囲、０．５ｍｍ以下の範疇に分けても、単に任意サイズに破砕処理された竹材を含むということを示しているにすぎず、とくに意識しなくても、これらのものが所定の割合に混合されていることは明らかであるから、上記相違点１の本願補正発明に係る構成は先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　上記相違点２を検討すると、先願明細書には、雑草繁茂抑制効果を奏し、また、空隙を有するものが記載されており、ここにおいて雑草繁茂抑制効果を奏するのに最適な空隙率にすることは当然考慮されるべき技術事項であって、本願補正発明のように空隙率を特定の値にすることは、雑草繁茂抑制効果を奏するという課題解決のための具体化手段における微差にすぎないから、上記相違点２の本願補正発明に係る構成は先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　したがって、本願補正発明１は、先願発明と実質的に同一であり、上記先願発明の発明者が本願補正発明１の発明者と同一でなく、本願の時に、本願の出願人と上記先願の出願人とが同一の者でもないから、その発明については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の発明が、その特許出願の際、独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１
　平成１５年８月１８日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「
破
り、５ｍｍ以上のチップ状、５〜０．５ｍｍの範囲の粒状、０．５ｍｍ以下の粉状にそれぞれ破砕処理され、所定の割合で混合された竹材と、経時的に分解される所定量のポリマーエマルジョンからなる結合材とを用いる
　
４．先願発明
　先願発明は、上記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、上記本願補正発明から、「竹材の雑草繁茂抑制効果を引き出すように、主にチップ状および粒状の竹材を用いて空隙率５〜１５％となされた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載した本願発明の下位概念に相当する本願補正発明が前記「２．(3)」で対比・判断したとおり先願発明と同一であり、先願発明を上記構成要件を省いた上位概念で捉えれば、本願発明も、先願発明と同一であると認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、先願発明と同一であり、上記先願発明の発明者が本願発明１の発明者と同一ではなく、本願の出願時に、本願の出願人と上記先願の出願人と同一でもないから、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。