【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４２９１１号「セルフスキャニングＰＯＳシステム，セルフスキャン式登録端末，セルフスキャン式登録端末用管理装置およびセルフスキャン式登録端末用ＰＯＳ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５４０２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項に係る発明
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、平成１２年１０月１８日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年１２月２５日付で手続補正がなされたが、平成１３年１月３０日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに伴って同年４月５日付で手続補正がなされたが、当該手続補正は平成１４年９月１２日付で補正却下がなされた。そして、当審において、同日付で当審拒絶理由通知がなされ、同年１１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
　そして、上記平成１４年１１月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　購入商品の最終的精算を行なう複数の精算端末を有してなるＰＯＳ装置と、各商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取手段を有する１または複数のセルフスキャン式登録端末と、管理装置とをそなえてなり、
　該管理装置が、該セルフスキャン式登録端末における該商品コード読取手段により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、該セルフスキャン式登録端末と該ＰＯＳ装置との間で送受するとともに、
　該セルフスキャン式登録端末に、
　該商品コード読取手段により商品コードを読み取ると、当該商品コード情報を該管理装置へ通知する商品コード情報通知手段がそなえられるとともに、
　該管理装置に、
　該セルフスキャン式登録端末から該商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索する商品情報検索手段と、
　該商品情報検索手段により検索された商品情報を該セルフスキャン式登録端末へ通知する商品情報通知手段とがそなえられ、
　該セルフスキャン式登録端末に、
　該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報に基づいて、該商品コード読取手段により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定する実行売価決定手段と、
　該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報と、該実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する記憶手段と、
　商品購入終了時に操作される終了キーと、
　該終了キーが操作された場合に該セルフスキャン式登録端末固有の端末識別情報を該管理装置へ通知する第１の端末識別情報通知手段とがそなえられ、
　該ＰＯＳ装置に、
　該精算端末から該セルフスキャン式登録端末についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を該管理装置へ通知する第２の端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、
　該管理装置に、
　該セルフスキャン式登録端末から該第１の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報を保有することにより、該セルフスキャン式登録端末の動作状態を管理する登録端末管理手段と、
　該ＰＯＳ装置から該第２の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報が該登録端末管理手段にて保有されているか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により当該端末識別情報が該登録端末管理手段にて保有されていると判定された場合に、当該端末識別情報に対応するセルフスキャン式登録端末に対して、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報の通知を要求する取引明細情報要求手段とがそなえられていることを特徴とする、セルフスキャニングＰＯＳシステム。
　　【請求項２】　該セルフスキャン式登録端末に、
　該管理装置から該取引明細情報要求手段により前記取引明細情報の通知を要求された場合に、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、該管理装置を介して該ＰＯＳ装置における該精算端末へ通知する取引明細情報通知手段がそなえられていることを特徴とする、請求項１記載のセルフスキャニングＰＯＳシステム。
　　【請求項３】　該精算端末に、
　該セルフスキャン式登録端末から該取引明細情報通知手段により前記取引明細情報を通知された後に、当該取引明細情報に対する商品情報の登録・変更入力を行なう入力手段がそなえられていることを特徴とする、請求項２記載のセルフスキャニングＰＯＳシステム。
　　【請求項４】　購入商品の最終的精算を行なう複数の精算端末を有してなるＰＯＳ装置と、各商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取手段を有する１または複数のセルフスキャン式登録端末と、管理装置とをそなえてなり、
　該管理装置が、該セルフスキャン式登録端末における該商品コード読取手段により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、該セルフスキャン式登録端末と該ＰＯＳ装置との間で送受するとともに、
　該セルフスキャン式登録端末に、
　該商品コード読取手段により商品コードを読み取ると、当該商品コード情報を該管理装置へ通知する商品コード情報通知手段がそなえられるとともに、
　該管理装置に、
　該セルフスキャン式登録端末から該商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索する商品情報検索手段と、
　該商品情報検索手段により検索された商品情報を該セルフスキャン式登録端末へ通知する商品情報通知手段とがそなえられ、
　該セルフスキャン式登録端末に、
　該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報に基づいて、該商品コード読取手段により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定する実行売価決定手段と、
　該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報と、該実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する記憶手段とがそなえられ、
　該ＰＯＳ装置に、
　該精算端末から該セルフスキャン式登録端末についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を、該管理装置を介して当該端末識別情報に対応した該セルフスキャン式登録端末へ通知する端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、
　該セルフスキャン式登録端末に、
　商品購入終了時に操作される終了キーと、
　該終了キーが操作された場合に該セルフスキャン式登録端末が終了状態であることを管理・保持する状態管理手段と、
　該ＰＯＳ装置から該端末識別情報通知手段により端末識別情報を通知された時点で、該状態管理手段を参照することにより該セルフスキャン式登録端末が終了状態であるか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により該セルフスキャン式登録端末が終了状態であると判定された場合に、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、該管理装置を介して該ＰＯＳ装置における該精算端末へ通知する取引明細情報通知手段とがそなえられていることを特徴とする、セルフスキャニングＰＯＳシステム。」
　
　上記平成１４年１１月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、直前の適法な補正である平成１２年１２月２５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７、８、１０、９にそれぞれ基づくものであり、上記平成１４年１１月１５日付手続補正書によりなされた補正は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであるので、適法な補正であると認められる。
　
２．原査定の理由、及び、当審拒絶理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１２年１２月２５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項の３３乃至４１を除く全請求項に対して、
「その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平０４−２６４５０４号（特開平０６−１１９５５５号）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　なお、平成１４年９月１２日付の当審拒絶理由通知においては、上記平成１４年１１月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４がそれぞれ基礎とするところの、平成１２年１２月２５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７、８、１０、９に対しては、拒絶理由は通知されていない。
　
３．当審の判断
３．−１　まず、本願の上記平成１４年１１月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）から、同各請求項に係る発明を順次検討する。
　請求項１発明を、便宜上分説すると、次のようになる。
（ａ）購入商品の最終的精算を行なう複数の精算端末を有してなるＰＯＳ装置と、各商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取手段を有する１または複数のセルフスキャン式登録端末と、管理装置とをそなえてなり、
　該管理装置が、該セルフスキャン式登録端末における該商品コード読取手段により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、該セルフスキャン式登録端末と該ＰＯＳ装置との間で送受するとともに、
（ｂ）該セルフスキャン式登録端末に、
　該商品コード読取手段により商品コードを読み取ると、当該商品コード情報を該管理装置へ通知する商品コード情報通知手段がそなえられるとともに、
　該管理装置に、
　該セルフスキャン式登録端末から該商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索する商品情報検索手段と、
　該商品情報検索手段により検索された商品情報を該セルフスキャン式登録端末へ通知する商品情報通知手段とがそなえられ、
（ｃ）該セルフスキャン式登録端末に、
　該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報に基づいて、該商品コード読取手段により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定する実行売価決定手段と、
（ｄ）該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報と、該実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する記憶手段と、
（ｅ）商品購入終了時に操作される終了キーと、
　該終了キーが操作された場合に該セルフスキャン式登録端末固有の端末識別情報を該管理装置へ通知する第１の端末識別情報通知手段とがそなえられ、
　該ＰＯＳ装置に、
　該精算端末から該セルフスキャン式登録端末についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を該管理装置へ通知する第２の端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、
　該管理装置に、
　該セルフスキャン式登録端末から該第１の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報を保有することにより、該セルフスキャン式登録端末の動作状態を管理する登録端末管理手段と、
　該ＰＯＳ装置から該第２の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報が該登録端末管理手段にて保有されているか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により当該端末識別情報が該登録端末管理手段にて保有されていると判定された場合に、当該端末識別情報に対応するセルフスキャン式登録端末に対して、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報の通知を要求する取引明細情報要求手段とがそなえられていることを特徴とする、
（ｆ）セルフスキャニングＰＯＳシステム。
　
　そこで、検討するに、請求項１発明を特定する事項の一つである上記（ｅ）については、原査定の拒絶の理由において、特許法第２９条の２に該当するとして引用された特願平０４−２６４５０４号（特開平０６−１１９５５５号）の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には記載がなく、さらに、原査定で指摘されたところの、精算をする際にＰＯＳ端末を用いることが慣用技術である点を念頭においたとしても、請求項１発明と前記出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明とが実質的に同一であるとはいえない。
　
　そして、請求項１発明は、上記（ｅ）によって、「終了キーを操作して、商品購入終了の状態となったセルフスキャン式登録端末が管理されているので、精算端末での最終的な精算に際して、オペレータの操作ミスにより、リジューム状態もしくは未だ動作中のセルフスキャン式登録端末に対して誤って取引明細情報を要求した場合に、異なるセルフスキャン式登録端末の取引明細情報を精算端末へ受け渡すことが防止され、精算端末における最終的な精算の信頼性を確保することができる。」（【０１３３】）という本願明細書記載の特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
　よって、請求項１発明は、上記（ｅ）以外の発明特定事項については検討するまでもなく、前記出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
３．−２　請求項２，３に係る発明について
　上記請求項１を引用する請求項２，３に係る発明は、いずれも請求項１発明と同じく、その特定事項の中に上記（ｅ）を備えるものである。
　このため、請求項２，３に係る発明を、前記出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と対比すると、上記（ｅ）以外の発明特定事項については検討するまでもなく、前項で検討した請求項１発明における判断と同様の結論に至ることは明らかである。　
　よって、請求項２，３に係る発明は、いずれも、前記出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
３．−３　請求項４に係る発明について　
　上記請求項１についての検討と同様に、請求項４に係る発明を特定する事項の一つであるところの、
「ＰＯＳ装置に、
　該精算端末から該セルフスキャン式登録端末についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を、該管理装置を介して当該端末識別情報に対応した該セルフスキャン式登録端末へ通知する端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、
　該セルフスキャン式登録端末に、
　商品購入終了時に操作される終了キーと、
　該終了キーが操作された場合に該セルフスキャン式登録端末が終了状態であることを管理・保持する状態管理手段と、
　該ＰＯＳ装置から該端末識別情報通知手段により端末識別情報を通知された時点で、該状態管理手段を参照することにより該セルフスキャン式登録端末が終了状態であるか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により該セルフスキャン式登録端末が終了状態であると判定された場合に、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、該管理装置を介して該ＰＯＳ装置における該精算端末へ通知する取引明細情報通知手段とがそなえられている」点
については、原査定の拒絶の理由において、特許法第２９条の２に該当するとして引用された特願平０４−２６４５０４号（特開平０６−１１９５５５号）の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には記載がなく、原査定で指摘されたところの精算をする際にＰＯＳ端末を用いることが慣用技術である点を念頭においたとしても、請求項４に係る発明と前記出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明とが実質的に同一であるともいえない。
　
　そして、請求項４に係る発明は、上記の点によって、「終了キーを操作して、商品購入終了の状態となったセルフスキャン式登録端末が管理されているので、精算端末での最終的な精算に際して、オペレータの操作ミスにより、リジューム状態もしくは未だ動作中のセルフスキャン式登録端末に対して誤って取引明細情報を要求した場合に、異なるセルフスキャン式登録端末の取引明細情報を精算端末へ受け渡すことが防止され、精算端末における最終的な精算の信頼性を確保することができる。」（【０１３３】）という本願明細書記載の特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
　よって、請求項４に係る発明は、上記の点以外の発明特定事項については検討するまでもなく、前記出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、原査定の拒絶の理由において特許法第２９条の２に該当するとして引用されたところの、特願平０４−２６４５０４号（特開平０６−１１９５５５号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえず、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願の各請求項に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。