【事件の表示】
　特願２００１−　１６７１６「電力コンバータの作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７５３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１９日、米国）に出願した特願平９−１３７３９６号の一部を平成１３年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付および同年３月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　電力コンバータの製造方法であって、
　前記電力コンバータについての動作特性情報をコンピュータへ入力する行程と、
　前記コンピュータを用いて、
　（ａ）前記動作特性情報に合致する１つの電力コンバータについて各々が完全な電力コンバータの構成の複数の予備（alternative）構成を自動的に決定し、
　前記コンピュータにおいて、
　（ｂ）選択基準に対して前記予備構成の各々の性能特性を自動的に決定し、
　（ｃ）前記選択基準に対して前記複数の予備構成から最適であり得る１つの構成を選択する、
　行程と、
　を含む方法。
【請求項２】　前記選択された構成を組み立てる行程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記選択基準には効率特性が含まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】　前記選択基準には最適化基準が含まれることを特徴とする請求項１記載の方法であって、
　前記電力コンバータについての前記最適化基準を前記コンピュータに入力する行程をさらに含む方法。
【請求項５】　複数の予備構成を決定する前記行程は前記予備構成の各々に対して合成熱損失を計算する行程を含むことを特徴とし、かつ前記選択行程が最小結合熱損失を有する構成を選択する前記行程を含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項６】　複数の予備構成を決定する前記行程が前記予備構成の各々に対してコンポーネントの相互関係を評価する行程を更に含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項７】　前記選択基準を前記コンピュータに入力する行程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】　複数の予備構成を決定する前記行程は、少なくとも２つのパラメータ値が含まれることが望ましい各種パラメータ値を有する利用可能なコンポーネントの目録から電力コンバータのコンポーネントを選択する行程をさらに含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項９】　所定の性能測定基準を記憶する行程をさらに含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１０】　前記記憶された所定の性能測定基準にアクセスする行程を含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１１】　前記動作特性情報がユーザインタフェースを介してコンピュータに入力され、前記ユーザは顧客または電力コンバータの設計者であることが望ましいことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１２】　製造されるべき電力コンバータの構成を決定するシステムであって、
　少なくともその一部分がメモリに記憶されプロセッサによって実行される実行可能命令を含むプログラムでプログラムされたコンピュータを含み、前記プログラムの実行によって前記システムに、
　前記電力コンバータ用の前記動作特性情報に合致する複数の予備構成を自動的に生成させ、前記複数の予備構成の各々は完全な電力コンバータの構成であることを特徴とし、
　さらに前記システムに、
　選択された最適化基準について前記予備構成の各々の性能特性を自動的に決定させ、
　前記選択された最適化基準に対する前記構成を最適化する傾向がある前記複数の予備構成から１つの構成を選択させ、
　前記選択された構成をメモリに蓄積させる、ことを特徴とし、
　前記システムはさらに、
　前記コンピュータに接続され、電力コンバータについての選択された動作特性を受信するために用いられるユーザインタフェースを含むシステム。
【請求項１３】　請求項１２記載のシステムを用いる電力コンバータ製造方法であって、
　前記ユーザインタフェースを用いる前記システムに機能動作特性情報を入力する行程と、
　前記システムを用いて前記選択された構成を生成し、選択し、メモリに記憶する行程と、
　前記選択された電力コンバータ構成の仕様を与える行程と、
　を含む方法。
【請求項１４】　前記選択された構成で電力コンバータを組み立てる行程をさらに含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】　第１の位置において前記機能動作特性情報を第２の位置から受信する行程と、
　前記選択された電力コンバータ構成の仕様を前記第２の位置に与える行程と、
　前記第１の位置において前記選択された電力コンバータ構成が前記第２の位置から認可される行程と、
　前記選択された電力コンバータ構成についての製造情報を製造設備に送出する行程と、　をさらに含み、
　前記組立は前記製造情報を用いることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】　前記複数の構成の各々に対して効率性の計算値を決定する行程をさらに含む請求項１３乃至１５記載の方法。
【請求項１７】　前記複数の予備構成から１つの構成を選択することが前記コンピュータによって自動的に実施されることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。」
と補正された。
　上記補正のうち審尋の回答書（平成１７年１２月１２日付）により拒絶査定時の請求項３に対応すると認められる請求項１の記載は、該請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「最適基準を受け取る工程」（補正後の請求項４で、「前記電力コンバータについての前記最適化基準を前記コンピュータに入力する行程をさらに含む」と記載されていることから請求項１ではこの要件を含まないことが明らかである。）を削除することで特許請求の範囲を拡張する（なお、請求項１が拒絶査定時の請求項１７に対応するとしても「選択基準を受け取る工程」を削除することで特許請求の範囲を拡張することになるのは同様である。）ものであって、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　また、上記審尋の回答書により拒絶査定時の請求項６１に対応すると認められる請求項２の記載は、引用する請求項１の上記の点に加えてさらに該請求項６１に記載した発明を特定するために必要な事項である「組み立て情報を製造施設に供給する工程」を削除することで特許請求の範囲を拡張する（なお、請求項２が査定時の請求項４５に対応するとしても、同請求項４５は同請求項４１を引用する請求項であり、前記請求項２が請求項１を引用することから「第１パーティーで、第２パーティーからの電力コンバータに関する動作特定情報を受け取る工程」が削除されることになるので特許請求の範囲を拡張する。）ものであって、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　また、請求項５，６の記載は、請求項１または２を引用する部分については上記のとおりである。
　請求項７は上記審尋の回答書によれば拒絶査定時の請求項３に対応するものと認められるところ、上記のとおり請求項１が同請求項３に対応するものであることから、同請求項３が補正により請求項１と７の２つの請求項になることを意味するので増項であって特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　請求項８は上記審尋の回答書によれば拒絶査定時の請求項３に従属する請求項１８に対応するものと認められるところ、それ以外の請求項（２，３，５，６）を引用する記載については対応する拒絶査定時の請求項が存在せず特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　請求項９〜１１についても同様に「前記いずれかの請求項に記載の」という記載により対応する拒絶査定時の請求項が存在せず特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　請求項１３〜１６は、請求項１２を引用する請求項であるところ、請求項１２が「システム」であるのに対し請求項１３〜１６は、「製造方法」であり、対応する拒絶査定時の請求項が存在せず特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　請求項１７に関しても、上記いずれかの請求項を引用する部分について同様に特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１６年３月２６日付の手続き補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「電力コンバータの構成を決定するときに使用する方法であって、
　前記電力コンバータについての動作特性情報を受け取る行程と、
　コンピュータを使用して、前記動作特性情報を充足する電力コンバータの複数の予備(alternative)構成を決定し、前記予備構成の各々の効率特性を求める行程と、
　次に、効率に関して最適となる傾向のある１つの構成を前記予備構成の中から選択する行程と、からなることを特徴とする方法。」
　なお上記補正は、請求項の削除のみであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に該当する。
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３１１９７号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４−１）「【０００４】本発明は、これらの問題を解決するため、要求仕様をもとに計算機システムを使用し、電源回路の回路方式選定などの概略設計、トランスのコアや巻線などを設計する基本設計、回路ブロックの全体のシミュレーションと修正、および回路ブロックの部品の選択を行い、電源回路の自動設計を可能にすることを目的としている。」
（４−２）「【００３３】Ｓ９は、部品表の作成を行う。これは、Ｓ５のＯＫでシミュレーションの結果がＯＫとなったので、電源回路の回路ブロックの各部品について、部品マスタ（部品）１１を検索して最も適切な部品を選択し、部品表１４を作成して格納する。
　【００３４】
　　Ｓ１０は、Ｓ８で作成した回路ブロック図およびＳ９で作成した部品表を表示する。
　図３は、本発明の設計例を示す。これは、図２のＳ４のシミュレーション結果が良好となったときの例を示す。」
（４−３）「【０１０３】次に、図３２から図３４を用いて部品選択について詳細に説明する。
　図３２は、本発明の部品選択フローチャートを示す。これは、図１から図３１までの説明によって、概念設計、基本設計、シミュレーション結果の評価がＯＫとなった電源回路の回路ブロックについて、使用する部品を選択するときのものである。以下説明する。
　【０１０４】
　　図３２において、Ｓ６１は、入力する。これは、右側に記載したように、回路方式として回路ブロック、発振周波数、部品グレードなどの、部品を選択するために必要なデータを入力する。
　【０１０５】
　　Ｓ６２は、部品の決定を行う。この部品の決定は、各回路ブロックに予め付加しておいた設計論理に従い、
　　（１）設計方法に従って値を算出する。
　【０１０６】
　　（２）算出された値を満たす部品を部品マスタから選ぶ。この際、複数の部品が選ばれたら、コストにより選ぶ。尚、部品の決定は回路ブロックに予め付与された設計論理に従い決定するが、この設計論理は、回路ブロックの定数や電源回路全体で決定される定数を参照して、部品に要求される条件を計算するための数式あるいは論理式である。一方、回路設計に使用する部品は、標準部品としてデータベース化したものの中から選択する。データベースには、予め決めたフォーマットに従い部品の各種値や部品のディレーティング値を登録してあるので、部品を選択する際に、部品の各値とディレーティング値を参照し、実際の設計で使う値を算出する（図３３を用いて具体的に後述する）。この設計論理で計算された値と、条件を満足する部品を選定する。全標準部品の中にはある設計論理を満足する部品が複数存在する場合には、最も安価な部品を選択する。部品の選択を行った後、部品の回路ブロック上の整理番号、名前、キーナンバ、メーカ名、単価を部品表１４に設定する。これらの処理を電源回路の回路ブロックの全部品について順次行い、部品表１４を作成する。」
（４−４）「【０１１３】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、要求仕様をもとに計算機システムを使用し、電源回路の回路方式選定などの概略設計、この概略設計中の主となるトランスのコアおよび巻線などを設計する基本設計、この基本設計した電源回路の回路ブロックのシミュレーションと修正、およびシミュレーションと修正後の回路の部品の選択を行う構成を採用しているため、計算機システムを使用して、仕様をもとに電源回路の回路ブロック図、部品表、コスト、スイッチング素子のスイッチング波形などを自動設計することができる。具体的に説明すると、
　（１）　仕様から必要な値を取り出し、要因テーブル７を参照して確信度を求めてその値の最も大きい回路方式と決定および当該決定した回路方式の回路ブロックを選択するという概念決定を自動的に行っているため、仕様データを打ち込むことで、設計者の経験に関係なく最適な回路方式を決定および回路ブロックの選択が可能となった。また、回路方式の選択において、確信度が数値で得られるため、選定条件の定量的な解析と視覚的な理由説明が可能となった。
　【０１１４】
　（２）　（１）の概念設計によって仕様に最も適合する電源回路の回路方式および回路ブロックの選択されたことに対応して、回路ブロックを構成するトランスのコアおよび巻線の設計およびシミュレーション（巻線の銅損、鉄損などを減らす、巻線を巻枠に収めるなど）を行って仕様を満足するように修正を加えて回路ブロックを設計し、巻線の電気的特性、巻線構成図、トランス構造図などを表示するという基本設計を行っているため、仕様に最適な回路方式の電源回路の回路ブロックについて、使用するトランスの構成部品（コア、巻線など）の情報を自動的に収集することが可能となると共に、トランスの損失、巻線の電気的特性、巻線構成図、トランス構造図などを得ることが可能となる。」
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「電源回路の設計方法であって、 
 　前記電源回路についての要求仕様を受け取る行程と、 
 　コンピュータを使用して、前記要求仕様を充足する電源回路の回路ブロックの基本設計を行い、該回路ブロックに付与された設計論理に従い使用する部品を選択し、 
 　該設計論理を満足する部品が複数存在する場合には、損失の少ない部品を選択する行程と、 
 　からなる方法。」 
　
５．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「設計方法」は、前者の「構成を決定するときに使用する方法」に相当し、後者の、「要求仕様」は前者の「動作特性情報」に相当する。
　また、「電力コンバータ」も電源回路の一形態である点では、引用発明の「電源回路」と共通するものである。
　ところで、本願明細書にも「ＤＣ−ＤＣコンバータ回路構成（例えば構成要素部品の組合せ）」（段落【００２５】参照。）と記載しているように、回路構成は、回路に用いられる部品の組合せで定まるのであるから、異なる部品で構成された回路は、回路構成も異なるというべきであり、このことを前提に、引用発明の、要求仕様を充足する電源回路の回路ブロックの基本設計を行い、該回路ブロックに付与された設計論理に従い使用する部品を選択することの意義につき考察すると、回路ブロックを決定し、部品を選択することによって電源回路の構成を決定しているということができるのであって、しかも選択される部品が複数存在する場合もあるのであるから、複数の電源回路構成を決定しているということができるのであり、そうすると、引用発明は、動作特性情報を充足する電源回路の複数の予備構成を決定しているということができる。
　そして、引用発明は、選択した巻線について損失を計算し、損失を減らすための線径を調整するものであるところ、選択した巻線について損失を求めることは、「各々の性能特性を求める」ことに相当し、損失を減らすための線径を調整することは、「性能に関して最適となる傾向のある構成の１つの構成を前記予備構成の中から選択する」ことに相当するということができる。
　したがって両者は、 
［一致点］
「電源回路の構成を決定するときに使用する方法であって、 
　前記電源回路についての動作特性情報を受け取る行程と、 
　コンピュータを使用して、前記動作特性情報を充足する電源回路の複数の予備構成を決定し、前記予備構成の各々の性能特性を求める行程と、 
 　次に、性能に関して最適となる傾向のある１つの構成を前記予備構成の中から選択する行程と、 
 　からなる方法。」である点で一致し
［相違点］
　（ア）本件補正発明が、電源回路を「電力コンバータ」に限定しているのに対し、引用発明が、かかる限定を付さない「電源回路」である点、および
　（イ）本件補正発明が、性能に関して選択する特性が「効率」であるのに対し引用発明では「損失」である点で相違が認められる。 
　
６．相違点に対する判断
　（ア）について
　電源回路として電力コンバータは周知のものにすぎず、しかも、引用発明が電力コンバータに適用できないとする格別の理由も見当たらないから、引用発明の電源回路として上記周知の電力コンバータを選択すること、すなわち、上記相異点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　（イ）について
　電源回路においては、求められる特性として効率の良いものを選択することが特開平８−１８４９５号公報（段落０００７），特開平７−２２１５５９号公報（段落０００５），特開平４−１３３６６３号公報（第２頁右上欄〔産業上の利用分野〕）に記載されているように周知の事項と認められるので、引用発明においても効率を選択基準とすることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。