【事件の表示】
　特願２０００−１０１２１５号「電流駆動型発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２１６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年３月３１日にされた特許出願（特願２０００−１０１２１５号。以下「本件出願」という。）につき、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がされたところ、同年７月１１日にこの拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年７月１１日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１５年７月１１日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）平成１５年７月１１日付け補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正し、これに対応して発明の詳細な説明を補正するものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度を略均一とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項２】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度の差が視覚的に認識されない程度とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項３】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所における最も発光輝度が高い前記発光個所の発光輝度と前記他の発光個所における最も発光輝度が低い前記発光個所の発光輝度との差が前者の３０％以内に収まるように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項４】　請求項１から請求項３の何れかに記載した電流駆動型発光表示装置において、前記電流駆動源は、前記デューティ比を可変可能とすることを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項５】　請求項１から請求項３の何れかに記載した電流駆動型発光表示装置において、前記電流駆動源は、前記オフ時においては前記オン時における電流と逆極性の電流を印加することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度を略均一とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有し、この電流駆動源は前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流の前記デューティ比を一律の割合で可変可能として同一制御することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項２】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度の差が視覚的に認識されない程度とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有し、この電流駆動源は前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流の前記デューティ比を一律の割合で可変可能として同一制御することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項３】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所における最も発光輝度が高い前記発光個所の発光輝度と前記他の発光個所における最も発光輝度が低い前記発光個所の発光輝度との差が前者の３０％以内に収まるように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有し、この電流駆動源は前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流の前記デューティ比を一律の割合で可変可能として同一制御することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。
　【請求項４】　請求項１から請求項３の何れかに記載した電流駆動型発光表示装置において、前記電流駆動源は、前記オフ時においては前記オン時における電流と逆極性の電流を印加することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、請求項４を削除し、請求項１、２及び３に係る発明を特定するために必要な事項である「電流駆動源」について「この電流駆動源は前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流の前記デューティ比を一律の割合で可変可能として同一制御する」との限定を付加し、これに対応して請求項５の番号を繰り上げるとともに発明の詳細な説明を補正するものであって、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除、同２号の特許請求の範囲の限定的減縮及び同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開２０００−４７６３７号公報（平成１２年２月１８日公開。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」とも称する。）の駆動方法および有機ＥＬ装置に関する。さらに詳しくは、例えば、民生用および工業用の表示機器（ディスプレイ）あるいはプリンターヘッドの光源等、あるいは、情報端末機器の表示部や車載用ディスプレイに用いて好適な有機ＥＬ素子の駆動方法および有機ＥＬ素子装置に関する。」、「【０００７】本発明は、上記の問題にかんがみてなされたものであり、発光面積が互いに異なる表示セグメントの輝度の均一化を図ることができる有機ＥＬ素子の駆動方法および駆動装置の提供を目的とする。」、「【００３６】・・・まず、図１に、表示セグメント型有機ＥＬ素子の一例を示す。図１に示すように、この表示セグメント型有機ＥＬ素子１００は、発光面積が互いに異なる複数の表示セグメントを有する。各表示セグメントは、有機発光層（図示せず）を含む透明基板上に形成された画素電極１２（すなわち１２ａ、１２ｂおよび１２ｃ）の面積によって規定される。この透明基板１０の有機発光層上全面には、対向電極が設けられている。なお、有機発光層を含む透明基板１０等は、従来周知の材料により構成することができる。【００３７】・・・第１の画素電極１２ａの面積をＳ１とする。また、第２の画素電極１２ｂの面積をＳ２とする。さらに、第３の画素電極１２ｃの面積をＳ３とする。そして、各画素電極１２の面積比を（Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝１：３：２）とする。また、各画素電極１２には、それぞれ配線１４を介して駆動電流が印加される。」、「【００５８】＜第２の実施の形態＞次に、この発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、図１に示した有機ＥＬ素子１００の各画素電極１２に基準電流積算量を印加するにあたり、各画素電極にパルス電流を一定時間Ｔ０の期間ずつ印加する。すなわち、パルス幅を均一とする。そして、パルス高さ変調により、当該パルス電流の画素電極ごとの基準電流値を、当該画素電極の面積に応じた値とする。なお、一定時間Ｔ０の長さは、フレーム期間Ｔの長さ以下とする。【００５９】ここで、図４のグラフに、一定電流値のパルス電流のパルス波形を示す。図４の各グラフの横軸は時間を表し、縦軸は電流値を表す。そして、図４の左寄りに示すグラフ中の曲線Ｉａは、第２の実施の形態において、第１の画素電極１２に印加されるパルス電流のパルス波形を示す。また、図４の中央に示すグラフ中の曲線IIａは、第２の画素電極１２ｂに印加されるパルス電流のパルス波形を示す。また、図４の右寄りに示すグラフ中の曲線IIIａは、第３の画素電極１２ｃに印加されるパルス電流のパルス波形を示す。【００６０】そして、第２の実施の形態では、曲線Ｉａ〜曲線IIIａに示すように、パルス電流の画素電極１２ごとの基準電流値を、当該画素電極１２の面積に応じた値とする。具体的には、各画素電極１２へ印加する基準電流値の比と、各画素電極１２の面積比とを等しくする。【００６１】すなわち、第１の画素電極���２ａへ印加する基準電流値をＩ１とし、第２の画素電極１２ｂへの基準電流値をＩ２とし、第３の画素電極１２ｃへの基準電流値をＩ３としたとき、Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝Ｉ１：Ｉ２：Ｉ３とする。その結果、第１の画素電極１２ａへの基準電流積算量Ｉ１Ｔ０、第２の画素電極１２ｂへの基準電流積算量Ｉ２Ｔ０および第３の画素電極１２ｃへの基準電流積算量Ｉ３Ｔ０の比も、画素電極の面積比（発光面積比）に一致することとなる。すなわち、Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝Ｉ１Ｔ０：Ｉ２Ｔ０：Ｉ３Ｔ０となる。【００６２】そして、この実施の形態では、各パルス高さＩ１、Ｉ２およびＩ３をそれぞれ、基準電流値Ｉ０を（２Ｎ）等分した電流値ｉ（＝Ｉ０／２Ｎ）をＭ倍した値とする。ただし、ＮおよびＭは、正の整数である。このように規定すれば、Ｎビット信号によって、パルス高さを指示することができる。【００６３】例えば、第２の実施例におけるパルス高さの比、・・・をＮビット信号で指示する例について説明する。ここでは、Ｎ＝３とする。この場合、Ｎビット信号（この場合３ビット信号）で「・・・２ｉ」は（０１０）と表される。また、「・・・６ｉ」は、（１１０）と表される。また、「・・・４ｉ」は、（１００）と表される。【００６４】次に、図５を参照して、駆動装置において、このようなＮビット信号で指定されたパルス高のパルス電流を基準印加時間Ｔ０だけ画素電極に電流を印加する駆動回路の例について説明する。図５に示す駆動回路は、各画素電極ごとに個別に設けられ、それぞれ、ロジック回路３０と、このロジック回路３０に接続されたＮ個のドライバ３２と、各ドライバ３２に一つずつ接続された定電流回路３４とをもって構成されている。【００６５】そして、各定電流回路３４の定電流値どうしは、互いに２の整数倍の関係を有する。すなわち、第１のドライバ３２に接続された第１の定電流回路３４は、（・・・Ｉ０／２Ｎ）の定電流を供給する。また、第２のドライバ３２に接続された第２の定電流回路３４は、（・・・Ｉ０／２Ｎ−１）の定電流を供給する。また、第３のドライバ３２に接続された第３の定電流回路３４は、（・・・Ｉ０／２Ｎ−２）の定電流を供給する。同様にして、Ｎ番目のドライバ３２に接続された第Ｎ番目の定電流回路３４は、（ＩＮ＝Ｉ０／２）の定電流を供給する。【００６６】そして、ロジック回路３０に入力されたＮビット信号に応じて、ロジック回路３０は、Ｎビット信号に対応するドライバ３２を選択的に「ＯＮ」状態とする。そして、「ＯＮ」状態となったドライバ３２に接続された定電流回路３４によって供給された定電流の和が、画素電極に印加される。【００６７】電流積算量Ａを電流値（パルス高さ）変調のみにより制御する場合、パルス幅Ｔは一定となる。このため、上記の（１）式から下記の（４）式が導かれる。・・・【００６８】上記の（４）式において、（２ｉ／２Ｎ）Ｉ０は、Ｎビット信号のうちのａｉによって指定されるパルス高さに相当する。したがって、このパルス高さをＩｉとすると、上記の（４）式から下記の（５）式が導かれる。・・・上記の（５）式の右辺に示すように、一定の印加時間Ｔだけ・・・パルスを印加しておいて、電流値（パルス高さ）変調により電流積算量Ａを制御できる���とが分かる。・・・【００７２】このように、各画素電極に一定時間だけパルス電流を印加して、電流値（パルス高さ）により電流積算量を制御すれば、各表示セグメントに対する印加時間（パルス幅）を、発光面積によらずに、互いに等しくすることができる。」、「【０１０６】上述の実施の形態では、この発明を特定の条件で構成した例についてのみ説明したが、この発明は、種々の変更および変形を行うことができる。例えば、上述の実施の形態では、各画素電極にパルス電流を印加する場合に、各画素電極への印加開始時刻を互いに一致させたが、印加開始時刻は必ずしも一致させなくとも良い。例えば、各画素電極への印加終了時刻を互いに一致させても良い。」、「【０１１０】【発明の効果】以上、詳細に説明したように、この発明の有機ＥＬ素子の駆動方法および有機ＥＬ装置によれば、発光面積に応じた画素電極ごとの基準電流積算量をそれぞれ印加する。例えば、各画素電極に印加される基準電流積算量の比を、各表示セグメントの発光面積の比と等しくする。その結果、各表示セグメントに印加される単位面積当たりに電流密度を表示セグメントどうしで均一にすることができる。表示セグメントの輝度は電流密度に比例する。したがって、画素電極ごとの基準電流積算量がそれぞれ印加された各表示セグメントの輝度を均一化することができる。」等の記載がされている。
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「発光面積が互いに異なる表示セグメント」（段落【０００７】等）は、本願補正発明の「セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所」に相当する。刊行物１に記載された「輝度の均一化を図る」（段落【０００７】等）ことは、本願補正発明の「発光輝度を略均一とする」ことに相当し、刊行物１に記載された「パルス高さ変調により、当該パルス電流の画素電極ごとの基準電流値を、当該画素電極の面積に応じた値とする」（段落【００５８】等）ことは、本願補正発明の「前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され」ることに相当し、刊行物１に記載された「各画素電極にパルス電流を一定時間Ｔ０の期間ずつ印加する」（段落【００５８】等）ことは、本願補正発明の「前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比」であることに相当する。刊行物１の図４、段落【００５８】等には第１の画素電極から第３の画素電極までに印加されるパルス電流が全て時刻Ｔ０に立ち上がり、その時間Ｔ０後に立ち下がることが示されているから、刊行物１に記載された電流の印加は、本願補正発明の「前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする」ことに相当する。刊行物１に記載された「定電流回路３４」（段落【００６４】等）を含む回路は、本願補正発明の「電流駆動源」に相当し、刊行物１に記載された「有機ＥＬ装置」（段落【０００１】等）は、本願補正発明の「電流駆動型発光表示装置」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　一致点　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とが「セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度を略均一とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有」する「電流駆動型発光表示装置」である点。
　相違点　本願補正発明では電流駆動源が「前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流の前記デューティ比を一律の割合で可変可能として同一制御する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれが明確でない点。
　この相違点について検討すると、複数の発光個所に印加される電流のデューティ比を一律の割合で可変できるようにして同一の制御をすることは、例えば特開昭６３−２８７９９７号公報にも記載され、周知であり、このような周知の技術手段を刊行物１に記載された発明に適用し、上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　本願補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得るものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、以下に再掲する。
「【請求項１】　セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度を略均一とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有することを特徴とする電流駆動型発光表示装置。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比に関して指摘したように、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、次の一致点で一致する。
　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが「セグメントまたはドットで構成される発光個所と、これらの発光個所よりも表示面積が大きい他の発光個所とを有し、前記発光個所での発光輝度を略均一とするように前記発光個所に印加される電流に比べて前記他の発光個所には大きな波高値の電流が印加され、かつ、前記発光個所と前記他の発光個所とに印加される前記各電流が同一のデューティ比で、しかも、前記発光個所への前記電流の印加が同一タイミングでオン／オフする電流駆動源を有」する「電流駆動型発光表示装置」である点。
　そして、本願発明と刊行物１に記載された発明とに相違点を見いだすことはできない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は、特許法２９条１項３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　なお、原査定は、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、当審の理由とは適用する条項を異にするものであるが、本件出願を拒絶すべき根拠となる引用刊行物は同一であり、拒絶理由通知において技術上特段の相違は認められないとの指摘もしており、また、特許法２９条２項の検討に際しては、まず同条１項について検討し、その後更に同条２項について検討するのであるから、請求人には既に同条１項について検討をする十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。