【事件の表示】
　特願２００１−１４５１１０「通信方法、回線事業者装置及び回線貸与者装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月１５日の出願であって、平成１６年５月１８日付けで拒絶査定され、同年６月２３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
本件補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
（補正前）
　「【請求項１】
　端末が、回線事業者が提供する回線を貸与する回線貸与者装置と、前記回線事業者の装置である回線事業者装置を介して、インターネット上の通信装置と通信を行う通信方法において、
　前記端末が、前記回線貸与者装置を介して、インターネット上の通信装置との通信を行う前に、
　前記端末は、前記回線貸与者装置を認証し、更に、前記回線事業者装置と相互に認証を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
　請求１項記載の通信方法において、
　前記端末と前記回線貸与者装置間の通信は、前記回線貸与者装置に設置された無線ＬＡＮを介して行うことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の通信方法において、
　前記端末と前記回線事業者装置間の通信は、送信側で送信信号を暗号化し、受信側で受信信号を復号して、通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
　請求項１ないし３いずれか一項記載の通信方法において、
　回線事業者装置に設けられた課金装置は、前記端末のＩＤ情報と、該端末のＩＤ情報毎に当該端末による使用時間とを記録することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
　請求項１ないし３いずれか一項記載の通信方法において、
　回線事業者装置に設けられた課金装置は、前記端末のＩＤ情報と、該端末のＩＤ情報毎に当該端末による使用量とを記録することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
　端末とインターネット上の通信装置との間の通信であって、当該回線事業者から提供された回線を前記端末に貸与する回線貸与者装置を経由した通信を中継する回線事業者装置において、
　当該回線事業者装置は、認証装置を有し、
　前記認証装置は、前記回線事業者の顧客に関する情報を格納した顧客情報データベースを有し、
　前記認証装置は、前記端末がインターネット上の通信装置と通信を行う前に、前記顧客情報データベースを参照して、前記端末の認証を行い、
　当該回線事業者装置は、前記端末が前記回線貸与者装置を認証した後に、インターネット上の通信装置との間の通信を中継することを特徴とする回線事業者装置。
【請求項７】
　請求項６記載の回線事業者装置において、
　前記認証装置は、前記端末が有するＩＣカードに記憶された認証情報を、前記端末から取得して、前記端末の認証を行うことを特徴とする回線事業者装置。
【請求項８】
　端末とインターネット上の通信装置との間の通信であって、当該回線事業者から提供された回線を前記端末に貸与する回線貸与者装置を経由した通信を中継する回線事業者装置において、
　課金装置を有し、
　前記課金装置は、課金情報を格納した課金情報データベースを有し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに前記回線貸与者毎に貸与した回線の量を記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに、前記端末のＩＤ情報と、該端末のＩＤ情報毎に当該端末による使用時間とを記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに記録された貸与した回線の量及び当該端末による使用時間に応じて、前記回線貸与者に対する請求料金を算出することを特徴とする回線事業者装置。
【請求項９】
　端末とインターネット上の通信装置との間の通信であって、当該回線事業者から提供された回線を前記端末に貸与する回線貸与者装置を経由した通信を中継する回線事業者装置において、
　課金装置を有し、
　前記課金装置は、課金情報を格納した課金情報データベースを有し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに回線貸与者毎に、貸与した回線の量を記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに、前記端末のＩＤ情報と、該端末のＩＤ情報毎に当該端末による使用量とを記録し、　
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに記録された貸与した回線の量に対応する料金から、前記端末による使用量に対応する料金を減算して、前記回線貸与者に対する請求料金を算出することを特徴とする回線事業者装置。
【請求項１０】
　請求項６ないし９いずれか一項記載の回線事業者装置において、
　前記端末への送信信号を暗号化する暗号化部又は前記端末からの暗号化された受信信号を復号する復号化部を有することを特徴とする回線事業者装置。
【請求項１１】
　回線事業者から提供された回線事業者装置との間の回線を、端末に貸与する回線貸与者装置において、
　前記端末と前記回線事業者装置間の信号を中継する基地局と認証手段とを有し、
　前記認証手段は、前記端末が当該回線貸与者装置を介してインターネット上の通信装置との間の通信を行う前に行われるものであって、前記回線事業者装置と相互認証をする前記端末に対して、前記回線貸与者装置が正当な回線貸与者であることを示すことを特徴とする回線貸与者装置。
【請求項１２】
　請求項１１記載の回線貸与者装置において、
　回線利用帯域の制御を行う回線制御装置を有し、
　該回線制御装置は、前記端末に貸与する帯域の制御を行うことを特徴とする回線貸与者装置。」
（補正後）
「【請求項１】　端末とインターネット上の通信装置との間の通信であって、当該回線事業者から提供された回線を前記端末に貸与する回線貸与者装置を経由した通信を中継する回線事業者装置において、
　課金装置を有し、
　前記課金装置は、課金情報を格納した課金情報データベースを有し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに前記回線貸与者毎に貸与した回線の量を記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに、前記貸与した回線の回線番号と、前記端末のＩＤ情報と、前記端末による使用時間とを対応づけて記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに記録された貸与した回線の量及び当該端末による使用時間に応じて、前記回線貸与者に対する請求料金を算出することを特徴とする回線事業者装置。
　【請求項２】　端末とインターネット上の通信装置との間の通信であって、当該回線事業者から提供された回線を前記端末に貸与する回線貸与者装置を経由した通信を中継する回線事業者装置において、
　課金装置を有し、
　前記課金装置は、課金情報を格納した課金情報データベースを有し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに回線貸与者毎に、貸与した回線の量を記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに、前記貸与した回線の回線番号と、前記端末のＩＤ情報と、前記端末による使用量とを対応づけて記録し、
　前記課金装置は、前記課金情報データベースに記録された貸与した回線の量に対応する料金から、前記端末による使用量に対応する料金を減算して、前記回線貸与者に対する請求料金を算出することを特徴とする回線事業者装置。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の回線事業者装置において、
　前記端末への送信信号を暗号化する暗号化部又は前記端末からの暗号化された受信信号を復号する復号化部を有することを特徴とする回線事業者装置。
　【請求項４】　請求項１ないし３いずれか一項に記載の回線事業者装置において、
　認証装置を有し、
　前記認証装置は、前記回線事業者の顧客に関する情報を格納した顧客情報データベースを有し、
　前記認証装置は、前記端末がインターネット上の通信装置と通信を行う前に、前記顧客情報データベースを参照して、前記端末の認証を行い、
　当該回線事業者装置は、前記端末が前記回線貸与者装置を認証した後に、インターネット上の通信装置との間の通信を中継することを特徴とする回線事業者装置。
　【請求項５】　請求項４記載の回線事業者装置において、
　前記認証装置は、前記端末が有するＩＣカードに記憶された認証情報を、前記端末から取得して、前記端末の認証を行うことを特徴とする回線事業者装置。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであるが、補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応をみると、　　　　　　　　　　　　　　　
　新請求項１および該請求項を引用する新請求項３は、旧請求項８および該請求項を引用する旧請求項１０に、
　新請求項２および該請求項を引用する新請求項３は、旧請求項９および該請求項を引用する旧請求項１０に、
　それぞれ対応する。
　しかし、新請求項４及び５は、新請求項１乃至３を引用する請求項であって、旧請求項において、新請求項１乃至３に対応する旧請求項８乃至１０を引用する請求項はないから、該新請求項４及び５についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。また、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。　　　　
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「端末が、回線事業者が提供する回線を貸与する回線貸与者装置と、前記回線事業者の装置である回線事業者装置を介して、インターネット上の通信装置と通信を行う通信方法において、
　前記端末が、前記回線貸与者装置を介して、インターネット上の通信装置との通信を行う前に、
　前記端末は、前記回線貸与者装置を認証し、更に、前記回線事業者装置と相互に認証を行うことを特徴とする通信方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「アドバンストワイヤレスアクセス（ＡＷＡ）システムの開発」（「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ」，日本，２００１年２月１０日発行，第５０巻　第２号，ｐ．６６−１１２）（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ア）「２　システム構成
　図１にＡＷＡシステムの構成を示す。ＡＷＡシステムは無線区間では様々なコンバージェンスサブレイヤに対応しており、上位のプロトコルに関係なく無線レイヤは共通化されている。ＡＷＡシステムは無線基地局であるＡＰ、無線端末であるＭＴ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）から構成され、ＭＴにはノートＰＣ等のＴＥ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が、ＡＰにはＥｔｈｅｒｎｅｔ　ＬＡＮやＧＭＮ−ＣＬ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｅｇａｍｅｄｉａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＬｅｓｓ）のいずれか一方、あるいはその両方が接続されている。ＡＷＡシステムは上位プロトコルとしてＥｔｈｅｒｎｅｔおよびＩＰを採用しており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔを用いる場合ＡＰは通常のＥｔｈｅｒｎｅｔで構成されたＬＡＮに接続される。またＩＰを用いる場合ＡＰはＧＭＮ−ＣＬに接続される。
　ＡＷＡシステムが提供するサービスは自営サービス、公衆サービス及び準公衆サービスの３種類がある。・・・中略・・・。準公衆サービスでは公衆サービスと同様ＧＭＮ−ＣＬに対してのワイヤレスアクセスサービスの提供を行うが、ＡＰの所有者として通信事業者だけではなく一般の企業・個人を想定し、柔軟な料金体系の適用が可能となるサービスである。」（８６ページ右欄下から２行〜８７ページ左欄２２行）
　
（イ）「（３）　準公衆モードＡＰ
　準公衆モードＡＰの構成図を図５に示す。準公衆モードＡＰは網側のインタフェースとしてＥｔｈｅｒｎｅｔ　ＬＡＮに接続されたＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェースとＧＭＮ−ＣＬに接続されたＡＴＭ２５インタフェースを持っている。準公衆モードＡＰはＭＴからの要求により適切なネットワークへの接続機能およびデータの振分け機能を有する。準公衆モードＡＰは自営サービス、公衆サービスおよび準公衆サービスの提供を行う。準公衆モードＡＰは通信事業者以外の企業および個人が自組織内のＭＴに対してはＥｔｈｅｒｎｅｔ　ＬＡＮへのアクセス機能の提供を行う自営モードＡＰとして動作し、自組織内以外のＭＴに対してはＧＭＮ−ＣＬへのアクセス機能の提供を行う公衆モードＡＰとして動作し、通信事業者から準公衆モードＡＰの所有者に対しては、その設置費用等を支払うことや公衆ネットワークへアクセスしたい利用者からその利用費を徴収することを想定し、通常よりも高額な料金の設定を可能とする準公衆サービスの提供を可能としている。」（８８ページ右欄５〜２１行）
　
（ウ）「Ｈｏｍｅモードを除く３種類のＡＰの運用モードにおけるＡＷＡシステム構成を図１に示す。
　自営ネットワークはＬＡＮおよび自営ＡＷＡオペレーションから構成され、ＯｆｆｉｃｅモードＡＰまたは準公衆モードＡＰが接続される。
　公衆ネットワークは、・・・中略・・・から構成され、公衆モードＡＰまたは準公衆モードＡＰが接続される。
　公衆ネットワークでは、一般マスユーザを主な対象として、公衆ワイヤレス環境下から高速でインターネット上のＷＷＷサーバなどへのアクセスができるＩＰグローバルサービス（ＩＰ−Ｇ）と企業ユーザを主な対象とし、ユーザ側でのイントラネットをつくるための設備コストを伴うことなくＩＰイントラネットを構築するＩＰ−ＣＵＧ（ＩＰ−Ｃｌｏｓｅｄ　Ｕｓｅｒ　Ｇｒｏｕｐ）サービスを提供する。」（９６ページ右欄６〜３０行）
　
（エ）「３．２　公衆ネットワーク技術
　ＡＷＡシステムでは、公衆ネットワークはＧＭＮ−ＣＬ網を想定しており、ＧＭＮ−ＣＬ網に対し、公衆接続ＭＴの移動管理機能等を付加することにより、広域ポータビリティを実現しつつ、高速ＩＰサービスを提供することを可能とした。
　ＧＭＮ−ＣＬ網では、ＩＰ−ＧとＩＰ−ＣＵＧの両サービスを提供可能である、ＩＰ−ＣＵＧサービスでは、１つのＣＵＧが１つのＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や企業等に相当し、ユーザは図３に示すようにＩＰ−Ｇと複数のＩＰ−ＣＵＧに同時に加入することが考えられる。したがって、ユーザがその都度提供を受けたいサービスを選択し、ネットワークが要求されたサービスを提供する。
　公衆ネットワークで実現したネットワーク技術を以下に示す。なお、公衆ネットワーク技術は、準公衆モードＡＰにも適用される。」（９８ページ左欄１４行〜同ページ右欄１３行）
　
（オ）「３．２．２　認証管理
　公衆接続ＭＴの認証では、公衆ネットワークに収容するユーザー数が膨大になることから、自営ネットワークのようにＡＰに認証情報を登録してＡＰ自身が認証処理を行うのではなく、公衆ネットワーク内に公衆接続ＭＴの認証用のサーバを設置し、公衆接続ＭＴと認証サーバ間で認証処理を実施することとした。」（９９ページ右欄４〜１０行）
　
（カ）「３．２．４　機能配置
　ＥＮにおいて公衆接続ＭＴの認証管理・位置管理・課金管理を行うためには、公衆モードＡＰから公衆接続ＭＴに関する諸情報を得る必要がある。このため、公衆モードＡＰとＥＮ間には、制御用ＶＣＣを設定する。・・・中略・・・。また、公衆モードＡＰは認証情報と位置情報を１つの制御信号に多重し、ＧＭＮ−ＣＬ網内にＡＰ制御を設置し、公衆モードＡＰからの制御信号を終端し、認証情報はＲＡＤＩＵＳ　Ｓｅｒｖｅｒへ、位置管理情報はＬ−ＬＣＳへ振り分けることとした。なお、公衆モードＡＰ、ＲＡＤＩＵＳ　Ｓｅｒｖｅｒ、Ｌ−ＬＣＳ、Ｇ−ＬＣＳおよびＡＰ制御は、ＧＭＮ−ＣＬ網における固定ユーザ向けのＩＰ−ＣＵＧの一つとして構成し、セキュリティを確保する。」（１００ページ左欄９行〜同右欄３行）
　
（キ）「３．２．５　制御シーケンス
　公衆接続ＭＴが接続されるまでのシーケンスを図７に示す。公衆接続ＭＴは、以下の手順に従い、認証管理・移動管理・課金管理が行われ、ＧＭＮ−ＣＬ網に接続される。
（１）公衆接続ＭＴは、公衆モードＡＰへアソシエーション時に要求サービスを指定する。
（２）公衆モードＡＰは、認証乱数を発生し、公衆接続ＭＴへ返送する。公衆接続ＭＴは、認証乱数を認証鍵を基に演算した認証演算結果とＣＵＧ番号、ＩＰアドレスなどを設定したメッセージを公衆モードＡＰへ返送する。
（３）公衆モードＡＰは、サービスに対応した空きＶＣＣを捕捉し、認証乱数、認証演算結果、サービス、ＣＵＧ番号、ＩＰアドレスなどを設定した接続要求メッセージをＡＰ制御に対し送出する。
（４）ＡＰ制御は、ＲＡＤＩＵＳ　Ｓｅｒｖｅｒに対して、認証乱数と認証演算結果を設定した認証要求メッセージを送出し、ＲＡＤＩＵＳ　Ｓｅｒｖｅｒは、登録管理された公衆接続ＭＴの認証鍵を基に認証乱数を演算し、ＡＰ制御から送られた認証演算結果と比較を行う。・・・中略・・・。認証成功であれば、ＡＰ制御へ認証結果メッセージで認証成功が通知される。以後は、認証成功時の処理を記載する。
・・・中略・・・。
（８）ＡＰ制御は、公衆モードＡＰに対して公衆接続ＭＴの認証及び移動管理が完了したことを通知する接続完了メッセージを返送する。
（９）公衆モードＡＰは、公衆接続ＭＴの接続処理を実施し、処理が完了すると、ＡＰ制御に対して課金開始メッセージを送出する。
（１０）ＡＰ制御は、ＲＡＤＩＵＳ　Ｓｅｒｖｅｒに対して課金開始メッセージを通知する。ＲＡＤＩＵＳ　Ｓｅｒｖｅｒは、課金処理を受け付けると課金開始応答メッセージをＡＰ制御経由で公衆モードＡＰへ返送する。」（１００ページ右欄１０行〜１０２ページ左欄２０行、なお、引用例原文においては、「（１）」〜「（１０）」は丸数字の１〜丸数字の１０で記載されている。）
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載から、上記引用例に記載のものは、「公衆接続ＭＴが、準公衆モードＡＰと、公衆ネットワークを介して、インターネット上のサーバと通信を行う通信方法」に係わるものであるといえる。
　上記摘記事項（ア）の「準公衆サービスでは公衆サービスと同様ＧＭＮ−ＣＬに対してのワイヤレスアクセスサービスの提供を行うが、ＡＰの所有者として通信事業者だけではなく一般の企業・個人を想定し、」および同（イ）の「準公衆モードＡＰは通信事業者以外の企業および個人が自組織内のＭＴに対してはＥｔｈｅｒｎｅｔ　ＬＡＮへのアクセス機能の提供を行う自営モードＡＰとして動作し、自組織内以外のＭＴに対してはＧＭＮ−ＣＬへのアクセス機能の提供を行う公衆モードＡＰとして動作し、通信事業者から準公衆モードＡＰの所有者に対しては、その設置費用等を支払うことや公衆ネットワークへアクセスしたい利用者からその利用費を徴収することを想定し、通常よりも高額な料金の設定を可能とする準公衆サービスの提供を可能としている。」の各記載は、企業・個人が所有している「準公衆モードＡＰ」が、「公衆ネットワークへアクセスしたい利用者」に対して、端末と公衆ネットワーク間の回線を提供することを示すものであるから、上記「準公衆モードＡＰ」は、「公衆ネットワークへアクセスしたい利用者に回線を貸与する装置」であるといえる。
　また、上記摘記事項（オ）〜（キ）から、「公衆接続ＭＴが、準公衆モードＡＰを介して、インターネット上のサーバとの通信を行う前に、公衆ネットワークが公衆接続ＭＴの認証を行う」ことが開示されているといえる。
　したがって、上記各摘記事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「公衆接続ＭＴが、公衆ネットワークへアクセスしたい利用者に回線を貸与する装置と、公衆ネットワークを介して、インターネット上のサーバと通信を行う通信方法において、
　前記公衆接続ＭＴが、前記回線を貸与する装置を介して、インターネット上のサーバとの通信を行う前に、公衆ネットワークが公衆接続ＭＴの認証を行うことを特徴とする通信方法。」
　
（２）周知例
　特開２０００−３２４２６６号公報（以下、「周知例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ク）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯電話機を収容する無線電話システムにおける課金方式に関するものであり、携帯電話機の使用者が家庭内、街角、事業所内いづれの場所に移動した場合でも、最寄りの接続装置を介して行なう場合で、特に事業所内で構内交換機（以下ＰＢＸと称す）に収容されている接続装置を使用して公衆網に発信を行なった場合の課金処理に関するものである。」（２ページ左欄３９〜４６行）
　
（ケ）「【００１１】図１はシステムのイメージを示すもので、公衆網１に各種用途に応じた形で接続装置ＲＣと携帯電話機ＲＴが接続されている状況を示している。・・・中略・・・。事業所用４の場合は、事業所内のＰＢＸに接続装置ＲＣが収容され、携帯電話機ＲＴの使用者はＰＢＸに収容されている接続装置ＲＣを介して公衆網に接続される。尚、携帯電話機ＲＴの所有者は同一の携帯電話機ＲＴを使用して、家庭、公衆、事業所のいづれの場所でも任意の接続装置ＲＣと組み合わせて公衆網１との接続ができるようになっている。
【００１２】図２は事業所におけるシステムの構成図を示すものでＰＢＸ１１には携帯電話機ＲＴ１２、接続装置ＲＣ１３、無線端末インタフェース装置ＲＩＦ１４、局線トランクＣＯＴ１５を収容している。更に、ＰＢＸ１１には通話路スイッチＳＷ１６、ＳＷ１６は中央制御装置ＣＰ１７によって制御され、又、接続制御に必要なデータ類は記憶装置ＭＥＭ１８に蓄積される。」（２ページ右欄４７行〜３ページ左欄１９行）
　
（コ）「【００１５】図４は発信接続のシーケンスを示しており、携帯電話機ＲＴ１２が公衆網１への発信を行なった時、携帯電話機ＲＴ１２は呼設定要求信号２００を接続装置ＲＣ１３経由ＰＢＸ１１へ送信する。ＰＢＸ１１ではこの呼設定要求信号２００を受付けると（２０１）、該当、携帯電話機ＲＴ１２からの発呼を許可するか否かの判定の為に認証動作（２０２，２０３）を行ない、認証結果に問題なければ以降の発信動作を行なう。発信接続を行なう為に必要な被呼者番号情報、等は最初の発呼要求の時に送られて来る呼設定信号２００の中に含まれている。この被呼者番号情報が公衆網１への発信接続を示している場合、ＰＢＸ１１は公衆網回線へ発呼要求として呼設定信号２０５を送信する。」（３ページ右欄１１〜２３行）
　
　上記各摘記事項の「携帯電話機」は「端末」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ク）および（ケ）の「ＰＢＸ」は、携帯電話機と公衆網間の回線を提供するものであるから、該「ＰＢＸ」は、「回線を貸与する装置」であるといえる。
　よって、上記周知例の記載によれば、
「端末が、回線を貸与する装置を介して公衆網へ発信動作を行う通信方法において、
　端末が、回線を貸与する装置を介して、公衆網へ発信動作を行う前に、回線を貸与する装置と端末間において認証を行うこと。」は周知であるといえる。
　
　（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「公衆接続ＭＴ」は、本願発明の「端末」に相当する。
　また、引用発明の「公衆ネットワークへアクセスしたい利用者に回線を貸与する装置」と、本願発明の「回線事業者が提供する回線を貸与する回線貸与者装置」との間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「公衆ネットワーク」が回線事業者の装置であることは明らかであるから、引用発明の「公衆ネットワーク」と本願発明の「回線事業者の装置である回線事業者装置」との間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「端末は、前記回線貸与者装置を認証し、更に、前記回線事業者装置と相互に認証を行う」ことは、回線事業者装置が端末の認証を行うことも含むから、引用発明の「公衆ネットワークが公衆接続ＭＴの認証を行うこと」と本願発明の「端末は、前記回線貸与者装置を認証し、更に、前記回線事業者装置と相互に認証を行うこと」とは、「回線事業者装置が端末の認証を行うこと」で一致する。
　よって、両者は、
「端末が、回線事業者が提供する回線を貸与する回線貸与者装置と、前記回線事業者の装置である回線事業者装置を介して、インターネット上の通信装置と通信を行う通信方法において、
　前記端末が、前記回線貸与者装置を介して、インターネット上の通信装置との通信を行う前に、
　前記回線事業者装置は端末の認証を行うことを特徴とする通信方法。」において一致し、下記の点で異なる。
　（相違点）
　本願発明は、「端末は、前記回線貸与者装置を認証し、更に、回線事業者装置と相互に認証を行う」のに対し、引用発明は、「回線事業者装置」のみが「端末」の認証を行う点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記「（１）」の各摘記事項から、引用発明の「回線貸与者装置」は、「端末」と「回線事業者装置」とを中継していることは明らかであり、一般に、端末が中継装置を介して、他のネットワークへの通信を行う前に、中継装置と端末間において認証を行うことは、慣用技術（例えば、特開２００１−１６６５０号公報：段落【０００４】〜【０００５】、【００１１】、特開平６−２９９８９号公報：請求項５、段落【００１８】、特開平１０−２８１４４号公報：請求項１０、段落【００１３】〜【００１５】、各参照。）であって、しかも、上記「（２）」において示したように、「端末が、回線を貸与する装置を介して公衆網へ発信動作を行う通信方法において、端末が、回線を貸与する装置を介して、公衆網へ発信動作を行う前に、回線を貸与する装置と端末間において認証を行うこと」も周知である。
　そして、端末側が、通信相手の正当性を判断するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるから、引用発明においても、「端末」が「回線貸与者装置」の認証を行うようにすることに格別な困難性はない。
　また、一般に、端末と通信相手の装置との相互認証を行うことも通信の分野において慣用技術（例えば、特開平５−３４７６１７号公報、特開平１０−１４５３５４号公報、特開２０００−７８６６９号公報、特開２００１−１１８０３８号公報、各参照。）であるから、引用発明においても、「端末」と「回線事業者装置」との間で相互認証を行うことも適宜なし得ることである。
　よって、引用発明において、「端末は、前記回線貸与者装置を認証し、更に、回線事業者装置と相互に認証を行う」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。