【事件の表示】
　平成７年特許願第２５７０４４号「プラスチック成形品の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２５日出願公開、特開平９−７６２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　　　
『フィルム状のラベルを吸着する吸引部及びこのラベルとの対向部位に設けられた射出用のゲートを有する一方の金型と、前記ラベルが押し当てられる成形面が形成され、前記一方の金型との突き合わせによってキャビティを形成する他方の金型と、金型の成形面の所定位置への前記ラベルの当接と成形されたプラスチック成形品の離型のためのロボットハンドを備えていることを特徴とするプラスチック成形品の製造装置。』
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）刊行物
　原審における、平成１４年４月２２日付け拒絶理由通知で刊行物１として引用された特公昭４６−２２８６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）
「第１図は本発明装飾された成形品の製造方法の実施の一態様を示す装置要部の断面図、・・・（中略）・・・これらの従来法において上記（ａ）の方法は、フィルムを金型内に固定することができないので、」（第１頁左欄第１２〜３０行）　　　　
（１−２）　
「本発明を以下図面に付説明する。第１図は本発明の実施の１態様を示す射出成形用金型の要部を図示するものであり、第２図は本発明の他の実施の１態様を示すものである。溶融樹脂圧入ノズルｌを有する固定側金型２に真空吸着機構を設ける。真空吸着機構としては空気出入孔３の孔口に側面に空気出入用凹溝を軸線方向に多数切つた溶融体流入阻止弁４をスプリング５で以て嵌合保持し、空気出入孔３の孔口即ち金型内表面における溶融体流入阻止弁４の周囲に真空吸着孔を開孔させる構造のものがよい。この構造において真空ポンプ６を作動すれば、電磁弁７、導管８を経て空気出入孔３の孔口に真空吸着力を出じせしめることができる。　　　
　この真空吸着力によって装飾された板体９を固定側金型２に吸着せしめるものであるが、装飾された板体９としては文字、模様、写真等が樹脂膜の裏面に存在する造形物であって、その形態は平板ばかりでなく屈曲していてもよく更に第２図に示すように立体であってもよい。　
　装飾された板体９を固定側金型２に吸着させるに当つては、溶融樹脂圧入ノズル１の金型内表面開孔部を覆う。　
　装飾された板体９を固定側金型２に吸着した後通常の射出成形法と同様移動側金型１０を閉じ合わせて、溶融樹脂を成形品に対応する空間部１１に圧入すると装飾された板体９は固定側金型２から急速に移行し、装飾された板体９の形状に合致した形状を持つ移動側金型１０に密着し、溶融樹脂と同体化される。この溶融樹脂の圧入に際し、電磁弁７により真空吸着機構の作動を停止することが好ましい。又金型内で冷却した成形品を取出すに当つて、金型を開放すると同時に電磁弁７を切替え空気圧縮ポンプ　１２を作動し、圧縮空気を導管８を経由して金型内表面から成形品の背面に吹き付ければ、成形品の離型が極めて容易となる。　
　上述の本発明においては装飾された板体を真空吸引力を利用することにより板体の形状、大きさに不拘確実、迅速に金型に吸着することができ、又溶融樹脂の圧力で装飾された板体は真空吸着孔のない移動側金型上で成形品に同体化されるので、真空吸着法の欠点である真空吸着孔の痕が装飾面に残らずかつ離型が容易等の優れた利点を有する。」（第１頁右欄第３８行〜第２頁右欄第１６行）
（１−３）　
「溶融樹脂圧入ノズルを有する固定側金型に真空吸着機構を設け、装飾された板体を該真空吸着機構により溶融樹脂圧入ノズルの金型内表面開孔部を覆うように吸着し、次で移動側金型を閉じ合わせた後、溶融樹脂を圧入し、該樹脂圧力により装飾された板体を固定側金型より移動側金型に移行させると共に成形品に同体化させることを特敏とする装飾された成形品の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−４）
　第１図には、本発明の実施の１態様を示す装置である金型の要部の断面図が示され、装飾された板体９が真空吸着機構および溶融樹脂圧入ノズルの開口側端部を塞ぐ状態で密着している固定側金型２と、固定側金型２と移動側金型１０が突き合わされた状態で、それらの間に空間部１１が形成されることが示されている。
　
【３】　対比・判断
　刊行物には、上記（１−１）ないし（１−３）の記載事項及び上記（１−４）の図示内容からみて、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「文字、模様、写真等が樹脂膜の裏面に存在する造形物である装飾された板体９を吸着する真空吸着機構及び溶融樹脂圧入ノズル１を有する射出成形用固定側金型２と、上記装飾された板体９の形状に合致した形状を持つ射出成形用移動側金型１０を含む装置であって、上記装飾された板体９を上記溶融樹脂圧入ノズル１の金型内表面開口部を覆うように吸着し、次いで上記移動側金型１０を閉じ合わせて、溶融樹脂を成形品に対応する空間部１１に圧入し、該樹脂圧力により上記装飾された板体９を上記固定側金型２より上記移動側金型１０に移行させ、上記装飾された板体９の形状に合致した形状を持つ移動側金型１０に密着させ、溶融樹脂と上記装飾された板体９を同体化させる成形品の製造方法を実施する装置。」
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、後者の「真空吸着機構」は、その機能及び構成からみて、前者の「吸引部」に相当し、以下、同様に、「溶融樹脂圧入ノズル１」は「射出用のゲート」に、「射出成形用固定側金型２」は「一方の金型」に、「射出成形用移動側金型１０」は「他方の金型」に、「空間部１１」は「キャビティ」に、「成形品の製造方法を実施する装置」は「プラスチック成形品の製造装置」に相当する。
　また、後者の「文字、模様、写真等が樹脂膜の裏面に存在する造形物である装飾された板体９」も上記【２】の（１−１）の詳細な説明の記載にみられるように「フィルム状」のものといえ、そうすると、後者の「文字、模様、写真等が樹脂膜の裏面に存在する造形物である装飾された板体９」も、前者の「フィルム状のラベル」も「フィルム状で模様又は文字等が表示されたもの」という概念で共通し、その限りにおいて、後者が、その「溶融樹脂圧入ノズル１に関して、「上記装飾された板体９を上記溶融樹脂圧入ノズル１の金型内表面開口部を覆うように吸着」する構成を備えるということは、後者は、「このラベルとの対向部位」に設けられた「射出用のゲート」に相当する構成を有するものといえ、同じく、後者が、その「射出成形用移動側金型１０」に関して、「上記装飾された板体９の形状に合致した形状を持つ射出成形用移動側金型１０に密着」させる構成を備えるということは、後者は、前者の「他方の金型」に関して、「前記ラベルが押し当てられる成形面が形成」される構成に相当する構成を有するものといえる。
　さらに、後者は、「上記移動側金型１０を閉じ合わせて、溶融樹脂を成形品に対応する空間部１１に圧入」することができるものであるから、後者は、前者の「前記一方の金型との突き合わせによってキャビティを形成する」構成に相当する装置構成を備えるものといえる。
　したがって、両者は、
「フィルム状で模様又は文字等が表示されたものを吸着する吸引部及びこのフィルム状で模様又は文字等が表示されたものとの対向部位に設けられた射出用のゲートを有する一方の金型と、前記フィルム状で模様又は文字等が表示されたものが押し当てられる成形面が形成され、前記一方の金型との突き合わせによってキャビティを形成する他方の金型とを備えているプラスチック成形品の製造装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　　
【相違点１】：
　フィルム状で模様又は文字等が表示されたものに関して、本願発明では、それが、「フィルム状のラベル」であるのに対して、刊行物発明では、それが、文字、模様、写真が樹脂膜の裏面に存在する造形物である装飾された板体であって、「フィルム状のラベル」であるか否か明らかでない点。
【相違点２】：
　本願発明では、「金型の成形面の所定位置へのラベルの当接と成形されたプラスチック成形品の離型のためのロボットハンド」を備えているのに対し、刊行物発明では、かかる構成を備えているか否か明らかでない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１について：
　刊行物発明の文字、模様、写真が樹脂膜の裏面に存在する造形物である装飾された板体も、上記したように「フィルム状」のものといえ、真空吸着機構により吸着できるものであるから、その形状・構造に関して、本願発明の「フィルム状のラベル」と、格別相違があるものとはいえず、実質的に相違するとはいえない。
　たとえ、そうではないとしても、本願発明の装置構成において、「フィルム状のラベル」と関連する「一方の金型」の「吸引部」及び「射出用のゲート」、「他方の金型」の「成形面」を「フィルム状のラベル」に対応するものとすることは、当業者において、適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　相違点２について：
　本願発明の「ラベル」は、プラスチック成形装置の分野において、一般的に「インサート」と呼ばれる合成樹脂とともに成形され、成形品の一部を構成する挿入物の一種ということができるところ、いわゆるインサートの型等への取り付け及び該インサートが取り付けられた成形品の取り出し作業を、ロボット等の自動化したマテリアルハンドリング機器に取り付けられた着脱機構によって行うことは、実願平５−２７号（実開平６−５３１１９号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書段落【００１７】ないし【００１８】及び図２、特開平６−６３９８８号公報の段落【００３９】及び図３、及び特開平５−８４７９０号公報の段落【００４３】及び図４に示されているように周知の技術である。
　刊行物発明では、相違点２に係る「金型の成形面の所定位置への」「ラベルの当接と成形されたプラスチック成形品の離型」のような作業を、どのような手段によって行うかについては明らかでないが、少なくとも作業者がそれらの作業を行うと考えることが相当である。
　してみると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物発明においては少なくとも作業者により行う「金型の成形面の所定位置へのラベルの当接」と「成形されたプラスチック成形品の離型のための」作業をロボットハンドに置き換えたものといえるが、刊行物発明及び上記周知の技術に接した当業者であれば、そのような作業をロボットハンドによって置き換えることは、格別困難なこととはいえない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物発明及び上記周知の技術から、当業者が容易になし得たことといえる。
　　
　本願発明が奏する効果として、本願明細書に記載のような、吸引部の付加加工や付加部材に起因した痕跡がプラスチック成形品の表面に形成されることがなく、プラスチック成形品の品質を向上させることができる、また、金型内へのラベルの搬入及び成形面（吸引部）の所定の位置への当接並びに成形したプラスチック成形品の取り出しは全てロボットハンドにより行われ、極めて効果的且つ正確に作業を行うことができる、との効果は、刊行物発明並びに上記周知技術から当業者が予測し得る範囲の効果といえる。
　上記のことから、本願発明は、刊行物発明及び上記周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　なお、本願明細書には、段落【００２７】に、「図５は射出された樹脂が硬化することでプラスチック成形品３０が成形された状態を示す。この成形の後、キャビティ２が後退して型開きされ、プラスチック成形品３０の離型が行われる。型開きにおいては、プラスチック成形品３０がコア型１側にあり、ロボットハンドが対向状態の金型内に進入して、吸着による離型を行う。この離型では、プラスチック成形品３０がコア型１側にあるため、ロボットハンド１７はラベル２０のセット（図１参照）と同一の向きのままで良く
、これによりロボットハンドが一方向のみの作動となって、その方向転換が不要となり、ロボットハンドの制御が簡単となる。」との記載があり、本願明細書の図５等に示された実施例における効果が説明されているが、この効果は、上記段落【００２７】の記載にあるように、型開きにおいては、プラスチック成形品がコア型１側にあることを前提としている効果である。
　ところが、本願発明においては、「一方の金型」と「他方の金型」について、「一方の金型」と「他方の金型」のどちらが「コア型」であるとの規定はされていないから、上記段落【００２７】に記載されている実施例の効果を、本願発明の発明特定事項に対応する効果ということはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。