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　平成　９年特許願第５０２０３３号「改質されたイソモノオレフィン／ｐ−アルキルスチレンコポリマーのグラフト硬化」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１２日国際公開、ＷＯ９６／３９４５２、平成１１年　２月２３日国内公表、特表平１１−５０２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月６日に国際出願（優先権主張、平成７年６月６日、米国）され、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ａ）少なくとも80重量％の、４乃至７の炭素原子を有するイソオレフィンのポリマー、及びランダムに分布された、下記の構造（ａ）及び（ｂ）：
【化１】（ａ）
【化２】（ｂ）
［式中、Ｒ及びＲ´は、水素及びＣ1−Ｃ4アルキルから成る群から個々に選ばれ、Ｙは、0.01モル％から10モル％までの、下記の構造：
【化３】
（式中、Ｒ2及びＲ3は個々に、水素及び１乃至６の炭素原子を有するアルキル基から成る群から選ばれ、Ｒ4は水素、１乃至28の炭素原子を有するアルキル基、アリール基及び２乃至28の炭素原子を有するアルケニル基から成る群から選ばれる）を有するエステル基である］
の混合物を含む0.05乃至20重量％の芳香族モノマー単位を含む、ランダムインターポリマー、
Ｂ）少なくとも１つの遊離基重合性モノマー並びに
Ｃ）遊離基重合開始剤
の混合物の硬化された反応生成物を含み、ポリブタジエンを含まないポリマー組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物１〜９は次のとおりである。
刊行物１：特表平７−５００３６８号公報
刊行物２：特開昭６２−１８７７４４号公報
刊行物３：特開昭５１−１１６８９３号公報
刊行物４：特開昭５４−１２９０４４号公報
刊行物５：特開平２−８８６１４号公報
刊行物６：特開昭５９−１９９７８５号公報
刊行物７：特開昭６２−１５３３４０号公報
刊行物８：特開昭５４−１６０４９１号公報
刊行物９：特開昭６２−１９０２０２号公報
　そして、上記刊行物１〜９には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
ａ−１、「１．４乃至７個の炭素原子のイソオレフィンとパラ−アルキルスチレンコモノマーとのコポリマー、
　前記コポリマーのパラ−アルキル基の少なくとも第１の部分上にランダムにグラフトされたアクリレート官能基、及び
　所望により、前記コポリマーのパラ−アルキル基の少なくとも第２の部分上にランダムにグラフトされた感光性官能基、
を含む輻射線硬化性官能化コポリマー。
２．アクリレート官能基が、３乃至８の炭素原子のアルファ、ベータ−エチレン性不飽和カルボン酸から誘導される、請求項１のポリマー。
３．アクリレートが式：
によって表され、式中、Ｒ１及びＲ２は独立に水素又はＣ１〜Ｃ２０のアルキルであり、Ｒ３は水素、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、又は不飽和Ｃ１〜Ｃ２０のアルキルである、請求項１のポリマー。
４．アクリレート官能基がアクリロイル又はメタクリロイルを含む、請求項１のポリマー。
５．アクリレート官能基がメタクリレートである、請求項１のポリマー。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
ａ−２、「従って、本発明は輻射線反応性のアクリレートで官能化されたコポリマーを提供する。このコポリマーは、４乃至７の炭素原子数のイソオレフィン及びパラ−アルキルスチレンを含み、…………。好ましいコポリマーは、コポリマーの約８０乃至９９．５重量％のイソオレフィン及びコポリマーの約０．５乃至２０重量％のパラ−アルキルスチレンとを含む弾性の、輻射線反応性アクリレートで官能化されたコポリマーであり、ここで、アクリレートで官能化されたパラ−アルキルスチレンはパラ−アルキルスチレンの約０．５乃至５５モル％を構成する。」（第４頁左上欄１２〜２２行）
ａ−３、「本発明の驚くべき特徴は、アクリレート官能化イソブチレン／パラ−メチルスチレンコポリマーが、光開始剤が存在しなくても、少量のＵＶ照射又はＥＢ暴露によって容易に架橋しゲル形成することの発見である。一般に、炭素−炭素二重結合の反応による架橋はラジカル源を必要とし、これは一般に感光性ラジカル開始化合物の形態で供給される。従って、本発明のアクリレート官能化コポリマーが、光開始剤を使用しなくても、輻射線、特にＵＶ又は化学線硬化性であることは予想されなかった。
　しかしながら、選択的光開始剤が存在した場合、驚くべきことに、架橋されたアクリレート官能化コポリマーの接着特性を改善する。剥離強度、剪断強さ、及び架橋網状構造の密度を含む接着特性は、アクリレート官能基に加えて、光開始剤がコポリマーにグラフト化されているか又はコポリマーとブレンドされているか、或いはアクリレート官能化コポリマーとブレンドされる第２のコポリマーグラフト化されている場合、相乗的に改善される。光開始剤とアクリレート官能基が一緒に使用されたとき、光開始剤及び／又はアクリレート官能基のいずれかを単独の架橋剤として等量で使用したときよりも、接着特性とゲル化が良好であるという点で相乗的改善が存在する。例えば、ベンゾフェノン光開始剤はＵＶ架橋に対するアクリレートの感受性を高め、ざらにＥＢ開始架橋を改善する。
　さらに、光開始剤部分の存在はアクリレート官能化イソブチレン／パラ−メチルスチレンコポリマーを熱的に安定にする。アクリレート官能化コポリマーは、予想されるように、高温にさらされた場合ゲル化又は架橋する傾向があるが、光開始剤部分、例えば、ベンゾフエノンが比較的小割合で存在する場合熱によって引き起こされる架橋又はゲル形成が実質的に禁止されることが判明した。」（第７頁左下欄１〜２３行）
ａ−４、「本発明のこれらの新規なペンダントの官能化されたポリマーは次ぎの「マー（“meｒ”）」単位を含む：
ａ）結合されたイソブチレン単位
ｂ）結合されたｐ−アルキルスチレン単位
ｃ）結合された臭素化ｐ−アルキル−スチレン単位（親電子性部分）
ｄ）結合されたペンダント型のアクリレート官能基、ベンジルハロゲンに対する求核置換により生成する
ｅ）結合されたペンダントの感光性及び／又は非輻射線反応性官能基、ベンジルハロゲンに対する求核置換により生成する
式中、Ｒ及びＲ′は、水素、アルキル、及び第１及び第２アルキルハリドから成る群から独立に選択され、Ｘはハロゲン原子（臭素及び塩素が好ましく、臭素が最も好ましい）であり、Ｙは１つのベンジルハロゲンの求核置換を経由して、結合された「マー」単位ｃが「マー」単位ｄになるように、ポリマーに結合した新しいアクリレート基を表し、そしてＺは一つのベンジルハロゲンの求核置換を経由して、結合された「マー」単位ｃが「マー」単位ｅになるように、ポリマーに結合した新しい感光性及び／又は非輻射線反応性基を表す。実際上、混合アクリレート及び／又は感光性官能基を導入する場合、同じポリマー内に数種の異なるＹ及び／又はＺ種が存在する可能性がある。Ｙ及びＺは、ベンジルハリドに電子を与え得る求核反応体が本発明によるベースターポリマーと反応するとき、ポリマーに結合されていた「マー」単位ｃのハロゲンの代わりに結合されて残るものである。
　四種類（数種類の異なるＹ及び／又はＺ官能基が存在する場合はさらに多い）の「マー」単位がランダムに結合して本発明の組成物の中における新規なペンダントアクリレート／感光性官能化主鎖飽和ポリマー成分を生成する。………各種の「マー」の量は次ぎのとおり変化できる：
…………
　実際には、混合アクリレート及び／又は感光性官能基を導入する場合、数種類の異なるＹ及び／又はＺ種が同じポリマー内に存在する可能性がある。Ｙ及び、所望により、Ｚはベンジルハリドに電子を与えることのできる求核反応体が本発明によるベースターポリマーと反応するときハロゲンの代わりにポリマーに結合して残るものであり、ａ）は約１０乃至約９９．５重量％、より好ましくは約６５乃至約９９重量％、そして最も好ましくは約８０乃至約９５重量％であり、ｂ）は約０．５乃至約９０．０重量％、より好ましくは約１乃至約２０重量％、そして最も好ましくは約２乃至約１０重量％であり、ｄ）は約０．０５乃至約５モル％、より好ましくは約０．１乃至約２モル％、そして最も好ましくは約０．２５乃至約１モル％であり、ｃ）は約０乃至約５５重量％、より好ましくは約０乃至約２０重量％、そして最も好ましくは０乃至約１５重量％であり、そしてｅ）は０乃至約５５．０重量％、より好ましくは０乃至約２０重量％、そして最も好ましくは０乃至約１５重量％である。」（第１３頁左上欄２３行〜同右下欄１５行）
ｂ、刊行物２
ｂ−１、「（１）数平均分子量が約１０，０００以上であるブタジエン重合体（ａ）および分子内にアクリロイル基および／またはメタクロイルを平均で１．５個以上有する液状ポリブタジエンの少なくとも１種（ｂ）を必須成分としてなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
………
（３）（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の活性エネルギー線により賦活化し得るラジカル重合開始剤を含有する特許請求の範囲第（１）項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
………
（５）（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、１〜１００重量部のエチレン性不飽和結合を有する単量体を含有する特許請求の範囲第（１）項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
ｃ、刊行物３
ｃ−１、「（Ａ）液状ポリブタジエンの無水マレイン酸附加物を、一般式（省略）で示されるヒドロキシ化合物で、エステル化した反応物１００重量部、
（Ｂ）前記の一般式で示されるヒドロキシ化合物、一般式（省略）で示されるジ（メタ）アクリレート化合物、および一般式（省略）で示されるグリシジルエステル化合物からなる群から選ばれた１種または２種以上の不飽和化合物１０〜１５０重量部、および
（Ｃ）一般式（省略）で示されるベンゾインエーテル化合物０．５〜１０重量部からなる光硬化性組成物。（以下省略）」（特許請求の範囲）
ｄ、刊行物４
ｄ−１、「液状ポリブタジエンの無水マレイン酸附加物を、ペンタエリスリトールトリアクリレートで半エステル化して得られる変性ポリブタジエン１００重量部、光重合性単量体として不飽和エステル類１０〜１００重量部および変性ポリブタジエンと光重合性単量体との合計量１００重量部に対して光増感剤０．５〜２０重量部を含有してなる光硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
ｅ、刊行物５
ｅ−１、「（１）（ｉ）２個または３個の末端アクリレート基を有するテレキーリツクポリイソブチレン重合体、およびポリイソブチレン中間ブロツクと、多数個のアクリレート官能基を一部分として担持しているポリジエン末端ブロツクとを有するブロツク共重合体からなる群から選択された重合体、および
（ii）反応性希釈剤
を含むことを特徴とする重合体組成物。
（２）さらに紫外線増感剤を含んでいる、請求項（１）の重合体組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
ｆ、刊行物６
ｆ−１、「（Ａ）本質的に側鎖にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するゴム状ポリマーと、
（Ｂ）アクリロイル基またはメタクリロイル基を１分子中に１個以上有する分子量２００以上のオリゴアクリレートと、
（Ｃ）有機ヒドロペルオキシドとの３者の配合物を非通気性基材に塗装するか、或は多孔質基材に非通気性に含浸してなる嫌気硬化性を有する粘着材。」（特許請求の範囲）
ｇ、刊行物７
ｇ−１、「１）（Ａ）アクリル酸エステル、アクリロニトリルおよびヒドロキシル基含有モノマーを共重合して得られる側鎖にヒドロキシル基を有するアクリルゴムの側鎖ヒドロキシル基と、分子中にそれぞれ少くとも１個のイソシアナート基とアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する不飽和イソシアナートのイソシアナート基とを反応させて得られる、側鎖にウレタン結合を介してアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する側鎖二重結合型アクリルゴム、
（Ｂ）エポキシ樹脂………不飽和アルキッド、
（Ｃ）重合性単量体および
（Ｄ）セメント
から成る硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
ｇ−２、「本発明の硬化性組成物の硬化には過酸化物が使用される。過酸化物が欠ける場合には最終硬度の発現に長時間を要し、実用性がかなり損なわれる。」（第６頁右上欄２〜４行）
ｈ、刊行物８
ｈ−１、「有機溶媒の存在下または不存在下に、液状ポリブタジエンの無水マレイン酸附加物Ａ、二塩基性カルボン酸無水物Ｂ、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートＣおよびエチレンオキサイドＤを、前記各成分が当量比で、Ａが１に対し、
（１）（注：公報中では〇に数字である。以下同じ。）Ｂが０．４〜２
（２）Ｃが１〜２．５
（３）Ｄが１〜１５
であり、かつＢが１に対しＣが１〜２．５である割合で加熱混合して反応させて得られる反応混合液から、該反応混合液中に存在する未反応のエチレンオキサイドを蒸留除去して得られる変性ポリブタジエン混合物１００重量部、光重合性単量体０〜１００重量部および光増感剤０．５〜２０重量部からなる光硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
ｉ、刊行物９
ｉ−１、「酸形又はその塩の形の重合類似体的に変性された重合体において
Ａ）a1）エチレン３０〜７０重量％、
a2）アクリル酸及び／又はメタクリル酸５〜４０重量％及び
a3）ビニルエステル、ビニルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリル酸アミド及び／又はメタクリル酸アミド５〜５０重量％
からなる共重合体及び
Ｂ)該共重合体に重合類似体的反応によって導入された、一般式Ｉ：
［式中、
Ｘはヒドロキシ基、アミノ基又はメルカプト基を表し、
Ｙはエステル基、アミド基、エーテル基又はＣ１〜Ｃ１０−アルキレン基を表し、かつ
Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す］で示される側鎖位の基、及び
Ｃ）場合により別の、重合類似体的反応により導入された、一般式II：（省略）
から成ることを特徴とする、重合類似体的に変性された重合体。」（特許請求の範囲）
ｉ−２、「本発明による重合体は、光重合によって架橋可能な材料、印刷版、レリーフ版及びホトレジストを製造するために有利に使用することができる。このためには該重合体に適当な光重合開始剤を有効量で並びに場合により適当な光重合可能な単量体、………を添加する。」（第５頁右下欄４〜１２行）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。　まず、刊行物１の特許請求の範囲請求項１に記載されるイソオレフィンとパラ−アルキルスチレンコモノマーとのコポリマー（以下、単に「コポリマー」という。）が本願発明１のＡ）のランダムインターポリマーに相当するかを検討する。
　刊行物１の請求項１に記載されるパラ−アルキル基の少なくとも第１の部分上にランダムにグラフトされたアクリレート官能基というのは、請求項３に記載されるとおり、本願発明１の（ｂ）のＹとおなじであるから、請求項１に記載されるパラ−アルキルスチレンコモノマーというのは、本願発明１の構造（ａ）及び（ｂ）の混合物を含む芳香族モノマー単位に相当するものと認められる。
　また、刊行物１の第４頁（摘示事項ａ−２）には、好ましいコポリマーとして、「コポリマーの約８０乃至９９．５重量％のイソオレフィン及びコポリマーの約０．５乃至２０重量％のパラ−アルキルスチレンとを含む弾性の、輻射線反応性アクリレートで官能化されたコポリマーであり、ここで、アクリレートで官能化されたパラ−アルキルスチレンはパラ−アルキルスチレンの約０．５乃至５５モル％を構成する。」と記載されており、本願発明１のインターポリマーにおけるイソオレフィン及び芳香族モノマー単位の量と重複一致し、また、アクリレート官能基の割合も、本願発明１のＹと重複一致している。
　さらに、第１３頁（摘示事項ａ−４）においても、（ａ）のイソブチレン単位の最も好ましい量として約８０乃至約９５重量％と記載されており、その場合、（ｂ）〜（ｅ）のパラ−アルキルスチレン単位は、その残りの約５乃至約２０重量％といえるから、本願発明１のイソオレフィン及び芳香族モノマー単位と重複一致し、ｄ）のアクリレート官能基の量も約０．０５乃至約５モル％と記載されており、本願発明１のＹの量と重複一致している。
　したがって、刊行物１のコポリマーは、本願発明１のＡ）のインターポリマーに相当するものといえる。
　さらに、刊行物１には、その第７頁（摘示事項ａ−３）に記載されるとおり、コポリマーに感光性官能基を有するため、光開始剤は必須ではないとしても、光開始剤を存在させてコポリマーを硬化することも記載されており、該光開始剤は、本願発明１のＣ）の遊離基重合開始剤に相当するものである。
　また、刊行物１には、コポリマーにエラストマーを加えることの記載はあるとしても、ポリブタジエンを含むことを必須とするものではない。
　したがって、本願発明１のポリマー組成物では、さらにＢ）の少なくとも１つの遊離基重合性モノマーを必須成分として硬化された反応生成物を含むものであるのに対し、刊行物１では、そういった少なくとも１つの遊離基重合性モノマーを加えて硬化することについての記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物２〜９には、アクリル官能性基を有するポリマーと遊離基重合性モノマー及び遊離基重合開始剤を加えて硬化生成物とすることが記載されており、遊離基重合性モノマーを加えて、硬化生成物の物性を改良することはよく知られた技術に過ぎず、刊行物１のコポリマーに遊離基重合性モノマーと遊離基重合開始剤を加えて硬化生成物とすることは当業者であれば容易になし得たところと認められ、また、そのことによる作用効果も予測し得ることに過ぎない。
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。