【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９３７０９号「実装工場経営支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１６日の出願であって、平成１６年１月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　基板に部品を実装する実装工場の経営支援システムであって、
　実装コストデータベースと実装コスト検討アルゴリズムを有するコンピュータで構成され、
　前記実装コストデータベースは、
　部品種類毎のコストを蓄積した部品コストデータベース，各実装機の時間レート費，メンテナンス・スペアパーツ費，不良率を蓄積した設備費データベース，人件費，原動費の項目を各国ごとに蓄積した人件費データベース，為替レートデータベースとで構成されており、
　前記実装コスト検討アルゴリズムを、生産対象基板の部品構成と部品点数ならびに前記実装コストデータベースから抽出した実装コストデータに基づいて、総実装コストの比較を実行して生産対象基板の実装コストを前記コンピュータが計算するよう構成した
実装工場経営支援システム。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項に、さらに、「実装コスト」を「計算する」主体として、「前記コンピュータが」するものであると限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１の記載は単に取り決めに基づく計算を実行していることを規定しているにすぎず、ハードウエア資源を利用した処理については何ら具体的に記載されていないことから、自然法則を利用した発明とは認められず、特許法第２９条柱書きの規定を満たしていない、というものである。
　
（３）独立特許要件の判断
　（ａ）本願補正発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。本願補正発明はソフトウエア関連発明であり、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、データベースがデータを有すること、コンピュータが計算を行うことは、コンピュータの通常の使用形態にすぎず、これらのみをもってソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　（ｂ）本願発明では、「基板に部品を実装する実装工場の経営支援システムであって」と、実装工場のシステムであるが、各種工場において何らかのシステムを有していることは、ごく一般的な事項であり、具体的なシステムの構成を規定しているものとは認められない。
　
　（ｃ）また、「実装コストデータベースと実装コスト検討アルゴリズムを有するコンピュータで構成され」と記載され、本願補正発明が「データベース」、「コンピュータ」とのハードウエア資源を有していることは認められる。
　
　（ｄ）そして、「実装コストデータベース」については、「部品種類毎のコストを蓄積した部品コストデータベース，各実装機の時間レート費，メンテナンス・スペアパーツ費，不良率を蓄積した設備費データベース，人件費，原動費の項目を各国ごとに蓄積した人件費データベース，為替レートデータベースとで構成されており」と記載されているが、このことは「データベース」がデータを記憶するという、本来の機能を記載しているにすぎない。
　
　（ｅ）さらに、「実装コスト検討アルゴリズムを、生産対象基板の部品構成と部品点数ならびに前記実装コストデータベースから抽出した実装コストデータに基づいて、総実装コストの比較を実行して生産対象基板の実装コストを前記コンピュータが計算するよう構成した」とコンピュータが計算を行うことが記載されている。しかしながら、コンピュータが計算を実行することは、コンピュータが元々持っている一般的な機能であるから、概記載では単に各データに基づき実装コストを計算することを規定しているのみであり、計算をコンピュータのハードウェア資源を利用してどの様に処理しているか具体的に記載していることにならなず、コンピュータが本来備えている機能の単なる道具としての利用を記載しているにすぎずない。
　
　（ｆ）したがって、本願補正発明は、コンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえても、情報処理とハードウェア資源とが協働しているとはいえず、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作、すなわち特許法第２条の「発明」に該当しない。
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２９日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　基板に部品を実装する実装工場の経営支援システムであって、
　実装コストデータベースと実装コスト検討アルゴリズムを有するコンピュータで構成され、
　前記実装コストデータベースは、
　部品種類毎のコストを蓄積した部品コストデータベース，各実装機の時間レート費，メンテナンス・スペアパーツ費，不良率を蓄積した設備費データベース，人件費，原動費の項目を各国ごとに蓄積した人件費データベース，為替レートデータベースとで構成されており、
　前記実装コスト検討アルゴリズムを、生産対象基板の部品構成と部品点数ならびに前記実装コストデータベースから抽出した実装コストデータに基づいて、総実装コストの比較を実行して生産対象基板の実装コストを計算するよう構成した
実装工場経営支援システム。」
　
（１）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　本願発明は、本願補正発明から、計算する主体として「前記コンピュータが」との限定を省くものであるから、前記２．（３）に記載したとおり、本願補正発明と同様の理由により、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。