【事件の表示】
　平成５年特許願第１０８２３９号「ディスプレイ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月２日出願公開、特開平６−３３２３９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成５年５月１０日にされた特許出願（平成５年特許願第１０８２３９号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年２月２５日付けでされたところ、この拒絶査定に対する審判が同年６月２日に請求されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　映像信号と同期信号を発生する信号発生源、および該信号発生源に接続されたディスプレイ装置を具備するディスプレイ回路において、
　前記信号発生源の出力を受けて表示タイミング信号を出力するディスプレイ制御部と、
　前記表示タイミング信号の極性を反転する反転部と、
　前記反転部の出力を増幅することによりブランクパルスを生成して前記ディスプレイ装置に供給するブランクパルス増幅部と、
　を具備することを特徴とするディスプレイ回路。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である実願昭６０−１２７３１７号（実開昭６２−３５３９４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「＜産業上の利用分野＞本考案はパーソナルコンピュータ等から出力されるアナログ信号をＣＲＴ画面上に映出表示するに適したＣＲＴディスプレイ装置に関するものである。」（明細書２頁２〜６行）、「＜従来の技術＞一般のテレビジョン受像機の場合にはＣＲＴ画面の全面に画像が映出されるのに対し、パーソナルコンピュータからの出力データをＣＲＴディスプレイ装置の画面上に映出表示する場合、元来このようなデータには黒色部分が多く含まれておりまたラスターサイズがＣＲＴの表示画面よりも小さい場合が多い。このためパーソナルコンピュータからその画像データとしてアナログデータ例えば階調信号が出力されこれをＣＲＴ画面上に映出表示する場合、この信号の黒レベルがＣＲＴのカットオフレベルに合致するように調整しなければならない。ところがこのカットオフレベルが周囲温度等の外界条件の変化により変動し易いため、画面周囲の背景部が浮上がって見えることがあった。＜考案が解決しようとする問題点＞このように従来のこの種のＣＲＴディスプレイでは背景部の浮上り現象を生じ易く、その都度黒レベルの調整を行なう必要があった。」（明細書２頁１２行〜３頁１０行）、「＜問題点を解決するための手段＞本考案はこのような点に鑑みなされたものであり、ＣＲＴディスプレイ装置において映像信号中の黒レベルを検出し、この黒レベル検出期間中ブランキングパルスを生成し、これを水平及び垂直ブランキング信号とともに映像信号に重畳するようにしたものである。」（明細書３頁１１〜１７行）、「＜実施例＞以下図面に示す実施例に従って本考案を説明する。第１図は本考案の一実施例の回路図を示し、ここで１は映像入力端子、２は第１映像増幅回路、３はトランジスタＱ１と抵抗Ｒ１、Ｒ２とからなる第２映像増幅回路、４は第３映像増幅回路（映像出力回路）、５はＣＲＴ（陰極線管）、６はトランジスタＱ２とダイオードＤ１と抵抗Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５とからなるブランキング回路であり、これら個々については従来一般のＣＲＴディスプレイ装置に使用されているものと特に異なるものではない。ここで簡単にこれらによって構成されるＣＲＴディスプレイ装置の動作について述べると、いま映像入力端子１にパーソナルコンピュータ等の外部機器から出力データ・・・としての映像信号が入力されると、この映像信号は第１映像増幅回路２、第２映像増幅回路３、及び映像出力回路４にてそれぞれ増幅されたのちＣＲＴ５に供給され、ＣＲＴ画面上に映出表示される。一方ブランキング回路６のトランジスタＱ２のベースには正極性の水平及び垂直の帰線パルスが印加され、この間トランジスタＱ２がオン状態となって第２映像増幅回路３のトランジスタＱ１のベースに正電圧が印加される。この結果トランジスタＱ１はその都度カットオフ状態になり、ＣＲＴ５への映像信号の供給が一時的に停止され、ＣＲＴ画面上の水平及び垂直帰線が消去される。本実施例では上記のような構成及び動作をなすＣＲＴディスプレイ装置において、第１〜第３の映像増幅回路２、３、４とは別に第４の映像増幅回路を追加し、さらに黒レベル検出回路８とブランキングパルス生成回路９とを加えて構成したものである。そしてここで第１映像増幅回路２よりいま第２図（ａ）に示すような６階調のアナログ映像信号が導出されたとき、この映像信号を第４映像増幅回路７において第２図（ｂ）に示す如くさらに増幅したのち黒レベル検出回路８に加え、該検出回路８においてその黒レベルを検出する。即ち該検出回路８では第２図（ｂ）に一点鎖線に示す如く、黒レベルよりも僅かに上は閾電圧値Ｖｓを設定し、内蔵されているコンパレータ等によって映像信号レベルがこの値Ｖｓ以上にあるか否か比較判別して第２図（ｃ）に示すような検出出力を得る。次に該検出出力をブランキングパルス生成回路９に加えて反転且つ波形整形し第２図（ｄ）に示すような正極性のブランキングパルスを生成する。そして該ブランキングパルスをブランキング回路６のトランジスタＱ２のベースに印加し、水平及び垂直帰線パルス印加時と同様にこのパルス期間中トランジスタＱ２をオン状態に保ち、第２映像増幅回路３のトランジスタＱ１を一時的にカットオフ状態にする。このような結果・・・第２図（ｅ）に示すような映像信号が導出され、これが映像出力回路４を経てＣＲＴ５に供給される。この場合、映像信号中の黒レベル部が他の映像部分に比較して一段と沈められることになり、この部分ではＣＲＴ５のブランキング動作が確実に行なわれる。」（明細書４頁４行〜７頁３行）、「＜考案の効果＞以上のように本考案のＣＲＴディスプレイ装置によれば、映像信号中の黒レベルを検出し、これに基いてブランキングパルスを生成し水平及び垂直ブランキング信号とともに映像信号に重畳するようにしているため、ＣＲＴでは黒レベル部でより確実なブランキング動作が行なわれる。それ故に本考案のＣＲＴディスプレイ装置にパーソナルコンピュータから出力されるアナログ映像信号を入力した場合にも画面周縁部の背景が浮上がって見えるようなことはない。」（明細書７頁４〜１４行）等の記載がされている。
　
第４　当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたパーソナルコンピュータ等の外部機器は、映像信号を発生する点で本願発明の「信号発生源」に相当する。また、刊行物１に記載ＣＲＴ５は、本願発明の「ディスプレイ装置」に相当する。刊行物１に記載された黒レベル検出回路８の検出出力は、ブランキングのためのものであるから表示のタイミングを示すものであり、本願発明の「表示タイミング信号」に相当し、刊行物１に記載された第４映像増幅回路７及び黒レベル検出回路８は、ＣＲＴ５にブランキングを行わせるものであるからディスプレイの制御に関するものであり、本願発明の「ディスプレイ制御部」に相当する。刊行物１に記載されたブランキングパルス生成回路９は、黒レベル検出回路８の検出出力を反転するものであるから本願発明の「反転部」に相当する。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　「映像信号」を発生する「信号発生源、および該信号発生源に接続されたディスプレイ装置を具備するディスプレイ回路において、前記信号発生源の出力を受けて表示タイミング信号を出力するディスプレイ制御部と、前記表示タイミング信号の極性を反転する反転部」とを具備する「ディスプレイ回路」である点。
　相違点１　本願発明では信号発生源が「同期信号」を発生するのに対して、刊行物１に記載された発明ではこれが明確でない点。
　相違点２　本願発明では「前記反転部の出力を増幅することによりブランクパルスを生成して前記ディスプレイ装置に供給するブランクパルス増幅部」を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明ではこれが明確でない点。
　相違点１について検討すると、パーソナルコンピュータ等において映像信号と共に同期信号を発生することは通常行われることであり、刊行物１に記載された発明において相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、刊行物１の明細書には黒レベル検出回路８の検出出力をブランキングパルス生成回路９で反転、波形整形することが記載されており、刊行物１の第２図（ｃ）の黒レベル検出回路８の検出出力の波形図と第２図（ｄ）のブランキングパルス生成回路９の出力の波形図からは反転だけでなく増幅も行われているように解されるが、刊行物１の明細書には明確に記載されていない。しかしながら、波形整形時等に信号の増幅を行うことは周知慣用の技術手段である。そして、ブランキング用の信号をＣＲＴ等に供給することも周知であり、そうすると、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。