【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７４２４４号「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２５３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２日の出願であって、平成１６年２月３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月８日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「被印刷データを記憶するデータ記憶手段と、
　このデータ記憶手段に記憶されている被印刷データを表示領域に表示する表示手段と、
　この表示手段の表示領域内に表示されている被印刷データを拡大表示させる拡大表示制御手段と、
　前記被印刷データが印刷される被印刷媒体の幅を検出する検出手段と、
　この検出手段により検出された前記被印刷媒体の幅と前記被印刷媒体に印刷される前記被印刷データの縦方向の大きさとの比率を、前記表示領域の縦方向の大きさとその表示領域に表示される前記被印刷データの縦方向の大きさとの比率に合わせて、前記データ記憶手段に記憶されている被印刷データを前記被印刷媒体に印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とする印刷装置。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成５年７月２７日に頒布された特開平５−１８５６５３号公報及び同じく平成５年７月３０日に頒布された特開平５−１８９４２４号公報（以下、順に「引用例１」及び「引用例２」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
（１）引用例１
　ア．「本発明に係るテープ印字装置においては、入力手段を介して入力された文字や記号のデータはデータ記憶手段に記憶される。一方、モード設定手段でテープに文字や記号を最大サイズで印字するオートモードが設定されたとき、データ記憶手段に記憶された文字や記号について、判別手段により予め特定された複数の文字や記号のみを含むか否かが判別される。その結果、判別手段が特定された複数の文字や記号のみを含むと判別したときには、印字制御手段は、テープの所定幅の印字許容領域に、その所定幅に納まる最大サイズで印字させるドットパターンデータを作成し、印字手段に印字させる。」（段落【０００７】参照）
　イ．「テープ印字装置１の本体フレーム２の前部にはキーボード３が配設され、キーボード３の後方で本体フレーム２内には印字機構ＰＭが配設され、またキーボード３の後方には文字や記号を表示可能な液晶ディスプレイ２２が設けられている。」（段落【００１０】参照）
　ウ．「テープ印字装置１の制御系は、図４のブロック図に示すように構成されている。キーボード３と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２２に表示データを出力する為の表示用ＲＡＭを有するディスプレイコントローラ（ＬＣＤＣ）２３と、サーマルヘッド１３を駆動する為の駆動回路２５と、テープ送りモータ２４を駆動する為の駆動回路２６と、警告用ブザー２０の為の駆動回路２１とは制御装置Ｃの入出力インターフェース２７に夫々接続されている。制御装置Ｃは、ＣＰＵ２９と、このＣＰＵ２９にデータバスなどのバス２８を介して接続された入出力インターフェース２７、ＣＧＲＯＭ３０、ＲＯＭ３１・３２及びＲＡＭ４０とから構成されている。」（段落【００１３】参照）
　エ．「テープ印字装置１の制御装置Ｃで行なわれるテープ印字制御のルーチンについて、・・・「オートサイズ」を選択したときには、現在使用している印字用テープ５のテープ幅に印字可能な最大のサイズＺ（例えば、約５０ポイント）で印字できるようになっている。・・・電源キー操作により電源が投入されるとこの制御が開始され、・・・文書データを作成する為に文書作成キーが操作されたときには（Ｓ１１・Ｓ１２：Ｙｅｓ）、その後の文字きー等の操作により入力された文書のデータをラインバッファ４１に格納するとともに、そのコードデータに対応する文字や記号をディスプレイ２２に表示する」（段落【００１７】〜【００１８】参照）
　オ．「オートモードが設定され且つ大文字のコードデータと数字のコードデータのみがテキストメモリ４２に存在するときには（Ｓ３２：Ｙｅｓ、Ｓ４１、Ｓ４２：Ｙｅｓ）、印字可能な最大の文字サイズＺに定数Ｒ（Ｒ≧１）を掛け算した最大サイズとなるように拡大率Ｑが演算で求められ（Ｓ４４）、Ｓ３４〜Ｓ３９が実行され、テキストメモリ４２内の全てのデータについて印字処理されたときには（Ｓ３９：Ｎｏ）、Ｓ４０を経てリターンする。例えば、図１０に示すように、指定されたサイズが「ＡＵＴＯ」のときに、大文字のコードデータと数字のコードデータのみがテキストメモリ４２に存在するときには、定数Ｒを例えば「１．３」として、テープ幅の印字許容領域Ｄ２に、その所定幅に納まる最大サイズである約６５ポイントとなるように、これらアルファベットの大文字「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」や数字「１、２」が印字される。この場合、これら大文字や数字は、その上側と下側に何れの隙間Ｇを設けることなく、トップアライメントＴＡとボトムアライメントＢＡとに亙って印字許容領域Ｄ２に印字される」（段落【００２４】参照）
　カ．「数種類の印字用テープ５を択一的に使用可能に構成し、装着した印字用テープ５のテープ幅を入力設定するようにしてもよく、またこれらの印字用テープ５に取付けた複数の検出片の状態によりテープ幅を検知するように構成してもよく」（段落【００２６】参照）
　上記記載事項を対比のためにまとめると、上記引用例１には、
「文字や記号を記憶するＲＡＭ４０と、
　このＲＡＭ４０に記憶されている文字や記号を表示領域に表示する液晶ディスプレイ２２と、
　取付けた複数の検出片の状態によりテープ幅が検知される、現在使用している印字用テープ５のテープ幅に印字可能な最大のサイズで、前記データ記憶手段（ＲＡＭ４０）に記憶されている文字や記号を前記印字用テープ５に印字する印字機構ＰＭと、
を具備したことを特徴とするテープ印字装置。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　　　　
（２）引用例２
　ア．「ＤＴＰ機能付きのワ−ドプロセッサは、大体において「レイアウト編集機能」と、「ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能」を備えている。「レイアウト編集機能」によれば、ページの好きな場所に好きな大きさで、矩形の図形・文書領域を設定できる。そして、この領域が文書領域であれば、領域毎の文書の文字列の方向や行ピッチ、文字ピッチ、文字の大きさ、書体などが指定できる。そして、この指定された情報にしたがって文字列データを表示・印刷する。この「レイアウト編集機能」では、ページの絶対位置に予め矩形領域を設定しておき、この矩形領域の属性として、文字列の方向や行ピッチ、文字ピッチ、文字の大きさ、書体などが設定・変更できるようになっている。さらに矩形領域の絶対位置や大きさも自由に変更できるようになっている。これらの仕組みを利用すれば、例えば、図１（Ａ）のように小さめ文字の文章中に大きめ文字の文章を埋め込んだり、図１（Ｂ）のように横書き文章中に縦書き文章を埋め込んだりすることが容易にできる。尚、この領域としては、図形デ−タ領域・テキストデ−タ領域等のデータ領域がある。また、この領域は、複数のデータ領域を重ね合わせることができる。また、「ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能」によれば、ＷＹＳＩＷＹＧ（ＷＨＡＴ　ＹＯＵ　ＳＥＥ　ＩＳ　ＷＨＡＴ　ＹＯＵ　ＧＥＴ）の言葉通り、「見たままが得られる」ということで、印刷結果通りの画面表示が得られる。」（段落【０００２】〜【０００５】参照）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明における「印字」とは、文字や記号がテープに印字されることをいう（記載ア及びウ参照）から、「印刷」ともいうことができる。
　イ．引用発明の「文字や記号」、「ＲＡＭ４０」、「液晶ディスプレイ２２」、「印字用テープ５」及び「印字装置」は、それぞれ、本願発明の「被印刷データ」、「データ記憶手段」、「表示手段」、「被印刷媒体」及び「印刷装置」に相当している。
　ウ．引用発明において、現在使用している印字用テープ５（被印刷媒体）の幅が、当該印字用テープ５（被印刷媒体）に取り付けた複数の検出片の状態により検知されるものであるから、引用発明が、被印刷データが印刷される被印刷媒体の幅を検出する検出手段を具備していることは自明である。
　エ．引用発明の文字のサイズは、ポイントにより表現されるものであり（記載ウ及びエ参照）、該ポイントは文字の縦方向及び横方向の大きさを規定するものであるから、文字すなわち被印刷データの縦方向の大きさをも示すものといえ、結局、引用発明の「取付けた複数の検出片の状態によりテープ幅が検知される、現在使用している印字用テープ５のテープ幅に印字可能な最大のサイズで、文字や記号を前記印字用テープ５に印字する印字機構ＰＭ」と本願発明の「検出された被印刷媒体の幅と前記被印刷媒体に印刷される被印刷データの縦方向の大きさとの比率を、表示手段の表示領域の縦方向の大きさとその表示領域に表示される前記被印刷データの縦方向の大きさとの比率に合わせて、被印刷データを前記被印刷媒体に印刷する印刷手段」とは、「検出された被印刷媒体の幅と被印刷媒体に印刷される被印刷データの縦方向の大きさとが所定の関係をもって、被印刷データを前記被印刷媒体に印刷する印刷手段」である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　被印刷データを記憶するデータ記憶手段と、
　このデータ記憶手段に記憶されている被印刷データを表示領域に表示する表示手段と、
　前記被印刷データが印刷される被印刷媒体の幅を検出する検出手段と、
　この検出手段により検出された前記被印刷媒体の幅と前記被印刷媒体に印刷される前記被印刷データの縦方向の大きさとが所定の関係をもって、前記データ記憶手段に記憶されている被印刷データを前記被印刷媒体に印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とする印刷装置。
　［相違点］
　Ａ．印刷手段が印刷する際の、検出された被印刷媒体の幅と前記被印刷媒体に印刷される被印刷データの縦方向の大きさとの所定の関係が、本願発明では、検出された被印刷媒体の幅と前記被印刷媒体に印刷される被印刷データの縦方向の大きさとの比率を、表示手段の表示領域の縦方向の大きさとその表示領域に表示される前記被印刷データの縦方向の大きさとの比率に合わせた（合致させた）関係としているのに対して、引用発明では、被印刷媒体に印刷される被印刷データの縦方向の大きさが、検出された被印刷媒体の幅に印字可能な最大サイズであるという関係である点。
　Ｂ．本願発明では、表示手段の表示領域内に表示されている被印刷データを拡大表示させる拡大表示制御手段を具備しているのに対して、引用発明では、当該手段を具備しているか否か定かでない点、
　［相違点の判断］
　以下、相違点について検討する。
　相違点Ａ及びＢについて、
　上記引用例２の「ＤＴＰ機能付きのワ−ドプロセッサは、大体において「レイアウト編集機能」と、「ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能」を備えており、・・・この「ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能」によれば、ＷＹＳＩＷＹＧ（ＷＨＡＴ　ＹＯＵ　ＳＥＥ　ＩＳ　ＷＨＡＴ　ＹＯＵ　ＧＥＴ）の言葉通り、「見たままが得られる」ということで、印刷結果通りの画面表示が得られる。」の記載（上記２．（２）ア．参照）のとおり、表示手段を具備しているＤＴＰ機能付きのワ−ドプロセッサ等の印刷装置において、画面表示のとおりの印刷結果が得られるようにすること、換言すると、被印刷媒体の一方向の大きさと該被印刷媒体に印刷される被印刷データの同じ方向の大きさとの比率を、表示領域の一方向の大きさとその表示領域に表示される被印刷データの同じ方向の大きさとの比率に合わせた（合致させた）関係を持って、被印刷データを当該被印刷媒体に印刷する印刷手段を備えることは、本願発明の出願前から周知である。
　そうすると、表示手段を備えている印刷装置に備えることが周知である、ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能を備えた印刷手段を、同じく表示手段を備えている上記引用発明において、その印刷手段に替えて採用することは、何ら阻害要因がないから、当業者が想到容易であり、そうすれば、上記引用発明が上記相違点Ａに係る構成を備えるようになることは当然なことである。
　その際、ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能を備えた印刷手段を採用する以上、その採用に伴い、相違点Ｂのように、表示手段の表示領域内に表示されている被印刷データを拡大表示させる拡大表示制御手段を併せて具備させることも当然なことである。
　そして、引用発明に上記相違点Ａ及びＢに係る構成を具備させたことによる作用効果も格別なものといえない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、表示手段を備えた印刷装置に、ＷＹＳＩＷＹＧ表示機能をもたせることが周知であることは、上記引用例２の外にも、特開平５−５７９６４号公報に、「外部から符号化された文字または画像のデータを入力し、そのデータを展開して所定の用紙に印刷する印刷装置において、前記入力データの印刷範囲と前記用紙のサイズとの相関関係を表示する表示装置を備えたことを特徴とする印刷装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、「データはインタフェース１１に入力され、ＣＰＵ１２を介してイメージメモリ１３に格納される。このイメージデータは、レーザー・ワイヤドット・インクジェット等の印字機能を有する印刷機構１６に転送され、印刷用紙３に印刷を行う。また、用紙カセット２に収納された用紙のサイズに対応した前記パターン２１は用紙サイズ検知器１５で検知されてＣＰＵ１２に送られ、イメージ表示用のデータはＬＣＤコントローラ１４を介してＬＣＤ表示パネル４に表示される。・・・用紙カセット２に装填された用紙サイズは、パターン２１を用紙サイズ検知器１５が検知し、そのサイズ情報はＣＰＵ１２に入力する。そして、図２（Ｂ）に示すように、前記印刷用紙３のサイズに対応した枠状の用紙サイズイメージ３１が、用紙サイズ毎に一定の比率でＬＣＤ表示パネル４に表示される。・・・印刷データは、インタフェース１１を介してＣＰＵ１２に入力され、印刷パターンに展開されたイメージとしてイメージメモリ１３に格納される。そして、図２（Ｂ）に示すように、前記印刷パターンに展開されたイメージは、印刷範囲を用紙イメージと同一比率で示す印刷イメージ３２として、ＬＣＤ表示パネル４に入力順に表示していく。」（段落【００１３】〜【００１５】参照）及び「入力データの印刷範囲が、印字装置１に装填中の用紙サイズを越えている場合は、警告メッセージ３３をオペレータに通知し、オペレータが用紙サイズを大きくするか、印刷イメージ３２を縮小して用紙サイズ内に収めるかのいずれかの方法により、外部情報データを印刷ミスすることなく、忠実に印刷することが可能である。・・・印刷範囲を縮小するだけではなく、印刷範囲が印刷用紙よりも小さい場合には、印刷範囲を拡大したり、印刷用紙を小さいものに変更するようにしてもよい。前記印刷範囲を拡大する場合には、拡大スイッチ８を用いる。」と記載され、また、特開平３−７８８６８号公報に、「印刷書式情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段内の印刷書式情報とは無関係に、固定文字サイズで文書情報としての文字データを編集画面上に表示する第１の編集表示制御手段と、上記編集画面上に表示された文字データの印刷時の変倍率を印刷書式情報を参照し演算する演算手段と、上記第１の編集表示制御手段により文字データが固定文字サイズで表示される編集画面上に、文書情報として入力されたイメージデータを、上記演算手段により演算された比率に基づいて変倍して表示する第２の編集表示制御手段と、を備えることを特徴とする文書作成装置。」（特許請求の範囲）及び「固定文字サイズ等で文字データが表示された編集画面上に、当該文字データの印刷時の変倍率に基づいて入力に係るイメージデータを変倍して表示でき、例え、文字データを編集画面上で固定文字サイズ等で表示したとしても、イメージデータとの位置関係が印刷イメージを反映した状態の編集画面を実現できるので、編集処理を中断することなく、印刷イメージを迅速に確認することが可能となる。」（５頁右上欄１３行〜左下欄２行）と記載されているとおりである。
　　　
４．むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。