【事件の表示】
　特願２００２−３５３１９９「現金自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２日に出願した特願平６−１２０９７６号の一部を平成１４年１２月５日に分割して出願したもの（特願２００２−３５３１９９号）であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月２日付手続補正書及び平成１７年１月４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「金融機関で利用され、預金又は支払を行なう現金自動取引装置であって、
　取引に使用するカードを挿入する挿入口と、
　取引の選択入力と、取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号入力とを行なう入力部と、
　前記入力部で選択入力された取引に係る取引内容の明細票を印字する印字部と、
　前記取引内容とともに照合確認された利用者の金融機関で利用する取引に対するサービスポイントを前記印字部によって明細票に印字させる制御部とを有することを特徴とする現金自動取引装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−７５０６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は現金取引装置における顧客サービス方法に関する。」（第１頁左下欄第１９行目〜右下欄第１行目）
　
・「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的は現金取引装置にサービス度数を計算し記録するためのサービス度数記録機構とサービス券を発行するためのサービス券発行機構を設け、入金系の取引を行ったときにサービス度数を計算しサービス度数記録機構で記録する。」（第２頁左上欄第３〜８行目）
　
・「〔作用〕
　現金取引装置において取引が開始されるとサービス度数記録機構は、磁気カードまたは通帳の磁気ストライプより読み取ったサービス度数情報をサービス情報エリアに格納する。取引が進行し中央処理装置より取引成立のメツセージを受信するとサービス度数記録機構は、取引名と取引金額等のサービス度数算出条件に従ってサービス度数を計算し、サービス情報エリアのサービス度数情報に加算することによって累計サービス度数を算出する。」（第２頁左上欄第１５行目〜右上欄第５行目）
　
・「〔実施例〕
　次に本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。第１図は現金取引装置の外観図を示したものであり、図中１００は現金取引装置本体、１０１は磁気カード挿入口兼明細票放出口、１０２はガイダンス表示器、１０３は操作ボタン、１０４は通帳挿入口、１０５は紙幣預入口兼紙幣支払口を示す。第２図は本発明の一実施例である現金取引装置のブロック図である。取引制御機構１はそれぞれ通信機構２、入力機構３、入出金機構４、サービス度数記録機構９、サービス券発行機構５と接続されている。また通信機構２は中央処理装置７と回線８を経由して接続されている。第２図は本発明の一実施例である現金取引装置の入金取引の処理フローと操作誘導画面である。実施例の動作について第２図、第３図を用いて説明する。顧客は現金取引装置６内の入力機構３を操作して入金取引を選択する（ステップ１）。取引選択後、操作誘導画面の操作誘導に従って通帳を挿入する（ステップ２）と、通帳磁気ストライプよりサービス度数情報をリードしてサービス度数情報エリアに格納する（ステップ３）。次に紙幣を挿入（ステップ４）し、操作誘導画面に従って金額の確認を行ない正しければＯＫの旨の操作が行なわれると、中央処理装置７との通信を開始する（ステップ６）。中央処理装置の処理が終了し中央処理装置より回答メツセージを受信すると、回答メツセージに対する出力処理（伝票印字処理、通帳印字処理、通帳磁気ストライプデータ処理、紙幣収納等、ステップ７）を行なう。次に中央処理装置より受信した回答メツセージを判定し、取引成立であればサービス度数記録機構９で取引名と取引金額等のサービス度数算出条件に従ってサービス度数を計算し、ステップ３で格納したサービス度数情報に加算することによって累計サービス度数を算出する（ステップ８）。次に操作誘導画面１６でサービス券発行の要否を顧客に選択させる（ステップ９）。ここでサービス券発行を選択するとサービス券発行機構５の中にあるスタッカよりサービス券を繰り出し、サービス券にパンチ穴または磁気記憶の方法で累計サービス度数を記録し発行する（ステップ１０）。次にサービス券を受取口まで放出し（ステップ１１）、「サービス券をお受取り下さい」の操作誘導画面１７を表示して顧客にサービス券を受け取らせる（ステップ１２）。次に通帳磁気ストライプのサービス度数情報に、サービス券を発行した場合はゼロを、発行していない場合はステップ８で計算した累計サービス度数を記録する（ステップ１３）。次に通帳の放出動作を行ない（ステップ１４）、操作誘導画面に従って通帳を受け取ると（ステップ１５）取引は終了する。」（第２頁右上欄第１５行目〜第３頁左上欄第５行目）
　
　そして、引用例には、「中央処理装置の処理が終了し中央処理装置より回答メッセージを受信すると、回答メツセージに対する出力処理（伝票印字処理、通帳印字処理、通帳磁気ストライプデータ処理、紙幣収納等、ステップ７）を行なう」（上記記載事項〔実施例〕参照）と、また図面第１図には「１０１‥‥磁気カード挿入口兼明細票放出口」と記載されていることからして、引用例記載の現金取引装置には、出力処理である伝票や通帳に印字するための印字処理部が設けられ、該印字処理部では、伝票や通帳に入力機構で選択された取引に係る取引内容が印字されるものと認められる。
　
　これらの記載を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「金融機関で利用され、預金又は支払いを行う現金取引装置において、
　取引に使用する磁気カードや通帳を挿入するそれぞれの挿入口と、
　取引の選択を行う入力機構と、
　前記入力機構部で選択入力された取引に係る取引内容を伝票や通帳に印字する印字処理部と、
　取引内容を印字処理部で印字するとともに、入金取引に対するサービス度数情報を通帳磁気ストライプに記録するサービス度数記録機構と、サービス券にパンチ穴または磁気記憶の方法で累計サービス度数を記録し発行するサービス券発行機構と、
　を有する現金取引装置。」　
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　
　引用例に記載の発明の「現金取引装置」は、入力機構を操作して取引を選択でき、選択された取引、例えば入金取引を機械が処理するものであるから、本願発明の「現金自動取引装置」に相当し、引用例に記載の発明の「サービス度数」は、「取引名と取引金額等のサービス度数算出条件に従ってサービス度数を計算し、サービス情報エリアのサービス度数情報に加算することによって累計サービス度数を算出」されるものであるから、本願発明の「サービスポイント」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「金融機関で利用され、預金又は支払を行なう現金自動取引装置であって、
　取引に使用するカードを挿入する挿入口と、
　取引の選択入力を行う入力手段と、
　前記入力手段で選択入力された取引に係る取引内容を媒体に印字する印字手段と、
　取引内容を媒体に印字手段で印字させるとともに、取引に対するサービスポイントを扱う手段とを有する現金自動取引装置。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：入力手段が、本願発明では「取引の選択入力と、取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号入力とを行なう入力部」であるのに対し、引用例に記載の発明では「取引の選択を行う入力機構」は有しているが、利用者の照合確認のための暗証番号を入力することについては記載されていない点。
　
　相違点２：媒体に印字する印字手段が、本願発明では取引内容を「明細票を印字する印字部」であるのに対し、引用例に記載の発明では、取引内容を「伝票や通帳に印字する印字処理部」である点。
　
　相違点３：取引に対するサービスポイントを扱う手段が、本願発明が「取引内容とともに照合確認された利用者の金融機関で利用する取引に対するサービスポイントを前記印字部によって明細票に印字させる制御部」なのに対し、引用例に記載の発明では、取引内容は伝票や通帳に印字処理部で印字さ
せるが、サービス度数情報は、サービス度数記録機構により通帳磁気ストライプに記録すると共に、サービス券発行機構によりサービス券にパンチ穴または磁気記録の方法で記録して発行する点。
　
４．判断
（ａ）相違点１について
　一般に、現金取引装置や現金自動取引装置において、取引を行うときに、暗証番号を入力すること、そしてその際に取引の選択入力や、取引を行なう利用者の照合確認のために暗証番号の入力を入力手段を介して行うことは、本願出願前周知の事項であり、入力機構で、取引の選択入力だけでなく、取引を行なう利用者の照合確認のために暗証番号を入力するようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（ｂ）相違点２について
　引用例にも、「第１図は現金取引装置の外観図を示したものであり、図中１００は現金取引装置本体、１０１は磁気カード挿入口兼明細票放出口、１０２はガイダンス表示器、１０３は操作ボタン、１０４は通帳挿入口、１０５は紙幣預入口兼紙幣支払口を示す。」と記載されているように、明細票を放出することは示唆されている。そして現金取引装置や現金自動取引装置において取引をする場合、通帳で取引したときには、取引内容は通帳に、カードで取引をしたときには、取引内容は明細票に、印字することは、本願出願前周知の事項であり、本願発明のようにカードで取引した場合、入力部で選択入力された取引に係る取引内容を印字部で明細票に印字することは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（ｃ）相違点３について
　上記（ｂ）でも述べたように、現金取引装置や現金自動取引装置において取引をする場合、通帳で取引したときには、取引内容は通帳に、カードで取引をしたときには、取引内容は明細票に、印字することは、本願出願前周知な事項である。そして引用例に記載の「サービス度数情報」を、認証された利用者に対してのみ発行すること、即ち、「照合確認された利用者の金融機関で利用する取引に対するサービスポイント」を発行するようにすることは、取引を行なう利用者の照合確認を行って金融機関で取引を行なうことが周知の技術事項であるから、当業者が容易になし得たことである。また、引用例に記載の発明では、「サービス度数情報」を通帳の磁気ストライプ及びサービス券に記録させているが、カードで取引した場合に、取引内容を明細票に印字することは周知技術なのであるから、「サービス度数」も、取引内容とともに明細票に印字させるようにすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。