【事件の表示】
　特願２００２−２４５８５４「不整地走行車両の外部電源端子配置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２７日出願公開、特開２００３−１５４８８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成１４年８月２６日
（平成９年９月１２日にした特願平９−２４９０５１号に基づく分割出願）
２．手続補正：平成１４年９月２５日
３．拒絶理由通知：平成１４年１２月３日（発送：同年１２月１０日）
４．意見書の提出：平成１５年２月７日
５．拒絶査定：平成１５年５月２８日（発送：平成１５年６月３日）
６．審判請求：平成１５年７月３日（方式補正：平成１５年７月３１日）
　
第２　拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記第１、３．の拒絶理由通知書及び同５．の拒絶査定書からみて、概略、次のようなものである。
「平成１４年９月２５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、同様の理由で、本件出願は、もとの特許出願である特願平９−２４９０５１号の一部を新たな特許出願としたものとはいえないから、その出願日は現実の出願日である平成１４年８月２６日とすべきである。
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件の現実の出願日前に頒布された刊行物である、もとの出願の公開公報（特開平１１−７８６７８号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　当審の判断
　補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたというためには、補正された事項が、当初明細書等に明示的に記載されているか、あるいは明示的な記載がなくても、当初明細書等に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味が明らかであって、その事項が記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない。
　そこで、平成１４年９月２５日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）による特許請求の範囲の請求項１に係る補正について、以下に検討する。
１．外部電源端子を配置するカバーに関して補正された事項について
　原請求項１においては、「カバーと該カバーに一部覆われるように設けられるライト本体とを有しハンドルの前方に設けられるライトユニットにおいて」とあるように、「カバー」がライト本体の一部を覆うライトユニットのカバーであることが、その前提として記載されているのに対して、補正後請求項１においては、「車体の外観を構成するカバー部材に設けられ、エンジン動力で発電された電力を外部に供給するための外部電源端子を備えた不整地走行車両において」とあるように、ライト本体の一部を覆うライトユニットのカバーであるという前提が削除され、車体カバー部等をも含め、車体の外観を構成するカバー部材のいずれかに外部電源端子を備えた不整地走行車両が、その前提として記載されている。
　これに対し、当初明細書の段落【０００１】〜【０００３】には、【発明の属する技術分野】として、「不整地走行用の自動三輪車あるいは自動四輪車に用いて好適な外部電源端子を備えたライトユニット」のみが、そして【発明が解決しようとする課題】として、「外部に電力を供給するための外部電源端子内に水や泥等が直接掛かることを防止し、さらにライト廻りの外観性を良好にすることができる外部電源端子を備えたライトユニットを提供する」ことのみが記載されている。
　さらに、当初明細書の段落【０００８】〜【００２３】に記載された【発明の実施の形態】にも、「外部電源端子を備えたライトユニットとしてのアシストライトを覆うカバー」への適用及びこれを前提とした実施形態の効果が記載されているだけで、ライト本体の一部を覆うライトユニットのカバー以外のカバーへの適用については、なんらの明示的記載も示唆もなされていない。
　しかも、当業者であれば、当初明細書等の記載に基づいて、車体カバー部等、ライト本体の一部を覆うライトユニットのカバー以外のカバーに外部電源端子を取り付けることが、出願時の技術常識、技術水準に照らして、その意味が明らかであって、その事項が記載されているのと同然であると理解する事項として導き出せるといった特段の事情も見当たらない。
　したがって、本件手続補正による「外部電源端子」を「不整地走行車両の車体の外観を構成するカバー部材」に設けることが、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるということはできない。
　
　なお、請求人は、上記第１、４．の意見書及び同６．の審判請求書において、車両の外面のカバーなどの部材に外部電源端子を設けることは周知の技術であり、外部電源端子の配置構造はランプユニットに限定されるものではないと主張しているが、一般的な自動車や自動二輪車等の車両において、種々のカバーに外部電源端子を設けることが周知の技術であるとしても、そのことだけで、当初明細書等に接した当業者であれば、不整地走行車両において、ライト本体の一部を覆うカバー以外の車体の外観を構成するカバー部材に外部電源端子を設けることが、当初明細書等に記載されているのと同然であると理解し得る事項であることの根拠とすることはできない。
　むしろ、不整地走行に伴う水や泥の進入などの特殊事情を考慮すれば、当業者からみて、当初明細書等には、不整地走行車両においては、ライトユニットの周辺に外部電源端子を設けることが前提として記載されていると解するのが合理的である。
　
２．外部電源端子本体の取付け構造、配置構造及びキャップに関して補正された事項について
　原請求項１においては、「前記カバーに外部に電力を供給するための外部電源端子用の開口部を設けるとともに、該開口部表面より外部電源端子本体を挿入し、該開口部の裏面で外部電源端子本体のネジ山部に螺合するナットにて外部電源端子本体をカバーに固着し、前記外部電源端子の先端に嵌合する着脱自在のキャップを設けてなる」とあるように、外部電源端子本体のライトユニットのカバーへの取付け構造及びキャップが記載されているのに対して、補正後請求項１においては、このような取付け構造やキャップについて、なんら記載されていない。
　さらに、原請求項１においては、ライトユニットのカバーに形成された凹部についてなんら記載されていないのに対して、補正後請求項１においては、「前記外部電源端子は前記カバー部材に形成された凹部に取り付けられることを特徴とする不整地走行車両の外部電源端子配置構造」とあるように、外部電源端子が、不整地走行車両の車体外観を構成するカバーに形成された凹部に取り付けられる外部電源端子配置構造が記載されている。
　ここで、補正後請求項１の「前記外部電源端子は前記カバー部材に形成された凹部に取り付けられることを特徴とする不整地走行車両の外部電源端子配置構造」の技術上の意義について検討する。
　本件手続補正により補正された明細書の段落【０００２】には、従来技術として、
「【０００２】
【従来の技術】
　荒地、草原あるいは森林等の不整地を走行するための自動三輪車あるいは自動四輪車としては、実公昭６３−４９３９７号公報に開示されたものがある。
　ところで、この公報に記載された自動四輪車には
、エ
張り出すように
　同段落【０００３】に、発明が解決しようとする課題として、
「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、外部に電力を供給するための外部電源端子が
張り出すように
　したがって、本発明の目的は、外部に電力を供給するための外部電源端子内に水や泥等が直接掛かることを
極力防止し、接触不良等の発生を防止する
　さらに、同段落【００２４】には、発明の効果として、
「【００２４】
【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の請求項１記載の
不整地走行車両の外部電源端子配置構造によれば、外部に電力を供給するための外部電源端子内に直接水や泥等が掛かることを極力防止するとともに、接触不良等の発生を防止できる。
　(下線は、補正箇所を示す。)
　
　以上を総合すれば、補正後請求項１における「前記外部電源端子は前記カバー部材に形成された凹部に取り付けられることを特徴とする不整地走行車両の外部電源端子配置構造」は、その技術上の意義として、外部電源端子本体の取付け構造や、キャップの有無にかかわらず、不整地走行車両の車体外観を構成するカバー部材のいずれかに凹部を形成し、外部電源端子がこの凹部に取り付けられるという外部電源端子配置構造を採用することにより、外部電源端子を張り出さないようにするとともに、外部電源端子内に水や泥が直接掛かることを極力防止するものと解すべきである。
　これに対し、当初明細書等には、ライトユニットとしてのアシストライトを覆うカバーを前提にみても、カバー部材に凹部を形成する点についてなんら明示的に記載されておらず、【図４】及び【図５】等を参酌すれば、取付板部３８に、わずかな凹部が形成されていることが窺えるのみである。
　また、当初明細書等には、外部電源端子を張り出さないように配置することも明示的には記載されておらず、【図５】、【図６】等から、外部電源端子であるアクセサリーソケット４２が取付板部３８に貫通形成された開口部である取付穴３９を越えて、カバー部材である下部カバー部材３７の内方に収容されていることが窺えるのみである。
　そして、仮に、外部電源端子を張り出さないように配置することが、当初明細書等に記載されているとしても、このことは、前述した取付板部３８にわずかに形成された凹部と、補正前請求項１に記載された「該開口部表面より外部電源端子本体を挿入し、該開口部の裏面で外部電源端子本体のネジ山部に螺合するナットにて外部電源端子本体をカバーに固着」するという外部電源端子本体の取付け構造に係る特定事項の双方により達成されるものと解するのが合理的である。
　そうすると、補正後請求項１における「凹部」には、その技術上の意義として、開口部等を含めた取付け構造やキャップの有無にかかわらず、外部電源端子を張り出さないように収納する深さを有し、外部電源端子内に水や泥が直接掛かることを極力防止するような態様で形成されたものも追加されると解すべきである。
　しかしながら、わずかに凹部が形成されていることを窺わせる出願当初の【図４】や【図５】等から、このような態様の凹部が記載されているのと同然のものとして当業者が理解し得るとは、到底いうことはできず、また、他にそのように解し得る特段の事情も見当たらない。
　したがって、本件手続補正による「前記外部電源端子は前記カバー部材に形成された凹部に取り付けられる」という事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるということはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２の第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。