(57)【要約】  １０〜６５質量％のポリマー結合剤を含むヒートシール性フィルムコーティング用結合剤組成物であって、前記ポリマー結合剤は、モノマーとしてのケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、モノオレフィン性不飽和モノマー、共重合性界面活性剤を含有し、前記モノオレフィン性不飽和モノマーは、酸性官能基または酸性官能基のアミドを有するモノマーを、モノマーの総質量に対して０．４質量％未満含有する。前記ポリマー結合剤はさらに、ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマーに対して２．５〜１００モル％のジヒドラジド架橋剤、場合により０〜３．０質量％の非反応性界面活性剤、３５〜９０質量％の水、場合により０〜２０質量％の他の添加剤、および場合により０〜２０質量％の保湿剤を含有する。結合剤組成物を、コロナ処理されたポリオレフィンを含むヒートシール性フィルム上に塗布することを含む、水性シーリングコーティングの製造方法およびヒートシール性フィルムコーティングを製造するための、結合剤組成物の使用も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール性フィルムコーティングのための結合剤組成物であって、
（ａ）  １０〜６５質量％のポリマー結合剤、
前記ポリマー結合剤はモノマーとして、
（ｉ）  ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、
（ｉｉ）  モノオレフィン性不飽和モノマー、
（ｉｉｉ）  共重合性界面活性剤
を含有し、ここで、前記モノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）は、酸性官能基または酸性官能基のアミドを有するモノマーを、モノマー（ｉ）〜（ｉｉｉ）の総質量に対して０．４質量％未満含有する、
（ｂ）  ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）に対して２．５〜１００モル％のジヒドラジド架橋剤、
（ｃ）  ０〜３．０質量％の非反応性界面活性剤、
（ｄ）  ３５〜９０質量％の水
（ｅ）  ０〜２０質量％の他の添加剤、および
（ｆ）  ０〜２０質量％の保湿剤
を含み、ここで成分（ａ）〜（ｆ）の総量は１００質量％である、前記結合剤組成物。
【請求項２】
ポリマー結合剤（ａ）が、モノマーとして、
（ｉ）  １〜１５質量％のケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、
（ｉｉ）  ７０〜９８質量％のモノオレフィン性不飽和モノマー、
（ｉｉｉ）  ０．５〜１５質量％の共重合性反応性界面活性剤
を含有し、ここで成分（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の総量は１００質量％である、請求項１に記載の結合剤組成物。
【請求項３】
ポリマー結合剤（ａ）がモノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）として、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ヒドロキシ含有、エポキシ含有または無水物含有モノオレフィン性不飽和モノマー、ビニルエステル、塩化ビニル、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを含有する、請求項１または２に記載の結合剤組成物。
【請求項４】
ポリマー結合剤が、少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の結合剤組成物。
【請求項５】
ポリマー結合剤が、少なくとも５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の結合剤組成物。
【請求項６】
ポリマー結合剤が、２〜４０のＰＤＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の結合剤組成物。
【請求項７】
ポリマー結合剤が、−５〜７５℃のＴｇを有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の結合剤組成物。
【請求項８】
非反応性界面活性剤（ｃ）が、ポリエトキシ化された直鎖の第一級脂肪族アルコール、ポリエトキシ化された分枝鎖の第一級脂肪族アルコール、ポリエトキシ化された直鎖の第二級脂肪族アルコール、またはポリエトキシ化された分枝鎖の第二級脂肪族アルコールから選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の結合剤組成物。
【請求項９】
他の添加剤（ｅ）が、脱泡剤、湿潤剤、ワックス、鉱物充填材およびポリマー充填材の１つ以上から選択される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の結合剤組成物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の結合剤組成物を、コロナ処理されたポリオレフィンを含むヒートシール性フィルム上に塗布することを含む、水性シーリングコーティングの製造方法。
【請求項１１】
前記ヒートシール性フィルムが、コロナ処理されたポリオレフィンからなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレンおよびポリプロピレンである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の方法によって得られた水性シーリングコーティング。
【請求項１４】
ヒートシール性フィルムコーティングを製造するための、請求項１から９までのいずれか１項に記載の結合剤組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の方法によって製造された水性シーリングコーティングと接触するヒートシール性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリマー結合剤、ジヒドラジド架橋剤および水を含む結合剤組成物に関する。場合により保湿剤、非反応性界面活性剤および／または他の添加剤が前記結合剤組成物中に含まれていてもよい。さらに本発明は、水性シーリングコーティング、および結合剤組成物を塗布することを含む水性シーリングコーティングの製造方法に関する。特に、本発明はヒートシール性フィルムコーティングを製造するための結合剤組成物の使用に関する。具体的には、本発明はヒートシール性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンフィルム、例えばポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）および二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、包装構造において印刷および／またはシール（密封）媒体として広く使用されている。包装機のアウトプットを高めるために、それらのフィルムは多くの場合、溶融／シーリング温度を低下させる水媒性アクリルポリマーで被覆されている。
【０００３】
例えば、市販のアクリルコートされたＢＯＰＰフィルムは、コロナ処理された同時押出ＢＯＰＰフィルムに基づき、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）またはポリウレタン（ＰＵＤ）プライマーおよび配合アクリルトップコートで被覆されている。プライマーの塗布は、シーリング作業の間、アクリルコーティングのＢＯＰＰフィルムへの付着性を保持するために必須である。この設定を使用して、収縮／膨張に起因する界面での応力集中を乗り越えなければならない。
【０００４】
包装用途におけるプライマーの使用をなくすことは、種々の産業の対象群のための様々な理由に起因して有利である。フィルム製造業者はコストの低減を経る一方で、配合業者は製品範囲の拡大からの恩恵を受け、且つ後方に組み込まれる包装コンバーターはインラインコーティング／印刷の機会を得る。
【０００５】
現在、コロナ処理されたポリオレフィンフィルム、例えばＢＯＰＰフィルムへの直接的な付着性を有する少数のヒートシールラッカーのみが市販されている。エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーとポリウレタン分散液（ＰＵＤ）とのブレンドに基づくラッカーは、例えばＭｉｃｈｅｌｍａｎ社によって提供されている。
【０００６】
一般に、多くの場合、直接付着性ヒートシールラッカーのためのコストは、プライマーを使用した現在の解決策よりも高い。
【０００７】
米国特許第４，５２９，７７２号明細書は、自己付着性物品の製造のために使用される、合成の原料から得られたコンタクト接着剤を記載している。かかる自己付着性物品の製造のためのベースとして役立つ材料は、紙、および金属、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートまたはＰＶＣのフィルムを含む。米国特許第４，５２９，７７２号明細書内に記載されたコンタクト接着剤分散液は、コポリマーおよび水溶性の脂肪族ジヒドラジン化合物の水性分散液である。米国特許第４，５２９，７７２号明細書のコポリマーは、０．５〜５質量％のモノオレフィン性不飽和カルボン酸および／またはそれらのアミドであって窒素原子の箇所で非置換またはアルキルおよび／またはアルキロール基で置換されているもの、および／またはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含有する。米国特許第４，５２９，７７２号明細書においては、ヒートシール用途は言及されていない。
【０００８】
欧州特許出願公開第０１４８３８６  Ａ１号公報は、水性分散液から、ポリオレフィン表面上に塗布される接着剤の層に関する。層の付着は、炭素原子２〜１０個のジカルボン酸ジヒドラジドおよび接着剤ポリマーの水性分散液を、コロナ放電によって前処理済みのポリオレフィン表面上に塗布することによって達成される。ジカルボン酸ジヒドラジドはプライマーとして、付着促進のために使用されているが、カルボニル含有モノマーとは組み合わせられていない。欧州特許出願公開第０１４８３８６  Ａ１号公報においては、ヒートシール用途は言及されていない。
【０００９】
米国特許出願公開第２００７／０２５１４２３  Ａ１号公報は、酸官能基を含有するビニルモノマー０．１〜２０質量％と、カルボニル官能基を含有するビニルモノマー０〜０．４９質量％とを含むビニルポリマー、およびさらに０．０１〜１０質量％の少なくとも１つのポリヒドラジン化合物を含む、水性コーティング組成物を記載している。米国特許出願公開第２００７／０２５１４２３  Ａ１号公報においては、ヒートシール用途は言及されていない。
【００１０】
アクリル被覆ポリオレフィンフィルム、例えばＢＯＰＰフィルムの製造方法は、通常、フィルム表面をコロナ処理することから開始する。一般にこれは、極性基、例えばアルコール、ケトン、アルデヒドおよびカルボキシル基が、ポリオレフィン表面で形成されることをもたらす。それらの極性基は通常、濡れ性および付着特性を改善する。
【００１１】
現在、アクリル結合剤は、典型的にはモノマー、例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレートまたはメタクリル酸から製造される。典型的な物理的特性は、酸価：約３０（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：  約５５℃、最低塗膜形成温度（ＭＦＴ）：  約２０℃、および質量平均分子量Ｍｗ：  約４０，０００ダルトンである。かかるアクリル結合剤は通常、シーリング工程後、追加的なプライマーが塗布されなければ、ポリオレフィンフィルム、特にＢＯＰＰフィルムに対する適切な付着性をもたらさない。他の付着促進剤、例えばポリウレタン、ポリエチレンイミン、ポリエステル、または粘着剤を配合物に添加しても、または付着促進モノマーを導入しても、かかるヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルカルバメートアクリレート、ウレイドメタクリレート、またはトリエトキシシランは、多くの場合、不十分な付着性しかもたらさない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第４，５２９，７７２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０１４８３８６  Ａ１号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０２５１４２３  Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
目前の課題は、コロナ関連ポリオレフィンフィルム、例えばＢＯＰＰへの直接付着性が改善された新規の結合剤を開発することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
意外にも、ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー並びに共重合性界面活性剤を有するポリマー結合剤、ジヒドラジド架橋剤、および場合により保湿剤を含む、以下で詳細に説明する結合剤組成物の使用は、コロナ関連ポリオレフィンフィルム、例えばＢＯＰＰへの直接付着性の改善、および良好な貯蔵寿命特性をもたらすことが判明した。
【００１５】
発明の要約
本発明によれば、ヒートシール性フィルムコーティングのための結合剤組成物であって、
（ａ）  １０〜６５質量％のポリマー結合剤、
前記ポリマー結合剤はモノマーとして、
（ｉ）  ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、
（ｉｉ）  モノオレフィン性不飽和モノマー、
（ｉｉｉ）  共重合性界面活性剤
を含有し、ここで、前記モノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）は、酸性官能基または酸性官能基のアミドを有するモノマーを、モノマー（ｉ）〜（ｉｉｉ）の総質量に対して０．４質量％未満含有する、
（ｂ）  ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）に対して２．５〜１００モル％のジヒドラジド架橋剤、
（ｃ）  ０〜３．０質量％の非反応性界面活性剤、
（ｄ）  ３５〜９０質量％の水
（ｅ）  ０〜２０質量％の他の添加剤、および
（ｆ）  ０〜２０質量％の保湿剤
を含み、ここで成分（ａ）〜（ｆ）の総量は１００質量％である、前記結合剤組成物が提供される。
【００１６】
本発明の他の態様において、本発明による結合剤組成物を、コロナ処理されたポリオレフィンを含むヒートシール性フィルム上に塗布することを含む、水性シーリングコーティングの製造方法が提供される。
【００１７】
本発明による組成物の塗布に際し、該組成物の成分は異なる役割を有すると考えられる。ジヒドラジド架橋剤（ｂ）の使用は、ポリオレフィンフィルムのコロナ処理された表面への直接付着性をもたらす一方で、ポリマー結合剤（ａ）のケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）は、架橋剤として作用し、ポリマー結合剤と前記表面との間の接触を強化すると考えられる。ポリマー結合剤（ａ）のためのケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）の使用はさらに、フィルム靭性の強化をもたらす。ポリマー結合剤（ａ）中での共重合性界面活性剤（ｉｉｉ）の存在は、付着を妨害する成分が結合剤／ポリオレフィンフィルム界面に移動することを回避すると思われる。前記組成物中での保湿剤の包含は、より長時間、水を保持して、おそらく架橋反応速度の減少をもたらすと考えられる。
【００１８】
このように、本発明の方法を使用することによって、水性シーリングコーティングが提供される。
【００１９】
本発明による組成物への他の添加剤の添加は、それらの組成物の特性、および／または特定の用途のための水性シーリングコーティングの特性を微調整するために使用される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
発明の詳細な説明
本発明の１つの態様において、ヒートシール性フィルムコーティング用結合剤組成物であって、
（ａ）  １０〜６５質量％、好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは３０〜５０質量％、最も好ましくは４０〜５０質量％のポリマー結合剤、
前記ポリマー結合剤は、モノマーとして、
（ｉ）  ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、好ましくはアクリルまたはスチレンケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、より好ましくはアセトアセトキシエチルメタクリレート、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）またはアクロレイン、最も好ましくはジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）、
（ｉｉ）  モノオレフィン性不飽和モノマー、
（ｉｉｉ）  共重合性界面活性剤を含有し、ここで、前記モノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）は、酸性官能基または酸性官能基のアミドを有するモノマーを、モノマー（ｉ）〜（ｉｉｉ）の総質量に対して０．４質量％未満含有する、
（ｂ）  ケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）に対して２．５〜１００モル％、好ましくは５〜７５モル％、より好ましくは１０〜５０モル％、最も好ましくは２０〜４０モル％のジヒドラジド架橋剤、
（ｃ）  ０〜３．０質量％、好ましくは０〜２．０質量％、より好ましくは０〜１．０質量％、最も好ましくは０〜０．５質量％の非反応性界面活性剤、
（ｄ）  ３５〜９０質量％、好ましくは４０〜８５質量％、より好ましくは４０〜７５質量％、さらにより好ましくは４５〜７５質量％、最も好ましくは５５〜７５質量％の水、
（ｅ）  ０〜２０質量％、好ましくは４〜１６質量％、より好ましくは５〜１５質量％、最も好ましくは５〜１０質量％の他の添加剤、および
（ｆ）  ０〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％、最も好ましくは１〜７．５質量％の保湿剤
を含み、ここで成分（ａ）〜（ｆ）の総量は１００質量％である、前記結合剤組成物が提供される。
【００２１】
本発明による結合剤組成物の製造は、当業者によく知られている。一般に、前記組成物は、成分（ａ）〜（ｆ）を混合することにより製造される。
【００２２】
当業者は、成分（ａ）〜（ｆ）の混合物を適宜変化させて、目前の特定の用途のための結合剤組成物を製造できることをすぐに理解する。
【００２３】
本発明による組成物の好ましい実施態様において、モノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）は、酸性官能基または酸性官能基のアミドを有するモノマーを０．２質量％未満含有する。酸性官能基または酸性官能基のアミドを有するモノマーは、例えば、アクリル酸、アクリル酸アミド、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸またはフマル酸である。本発明による組成物のより好ましい実施態様において、モノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）は、酸性官能基、または酸性官能基のアミドを含有しない。
【００２４】
本発明による組成物のさらに好ましい実施態様において、ポリマー結合剤（ａ）は、モノマーとして、
（ｉ）  １〜１５質量％、好ましくは１〜８質量％、より好ましくは３〜８質量％、最も好ましくは３〜６質量％のケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー、
（ｉｉ）  ７０〜９８質量％、好ましくは７５〜９５質量％、より好ましくは８０〜９５質量％、最も好ましくは８０〜９０質量％のモノオレフィン性不飽和モノマー、
（ｉｉｉ）  ０．５〜１５質量％、好ましくは１〜７質量％、より好ましくは１．５〜５質量％、最も好ましくは２〜４質量％の共重合性界面活性剤
を含有し、ここで、成分（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の総量は１００質量％である。
【００２５】
モノマー（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含むポリマー結合剤（ａ）の製造は、当業者によく知られている。当業者は、モノマー（ｉ）〜（ｉｉｉ）の混合物を適宜変化させて、目前の特定の用途のためのポリマー結合剤（ａ）を製造できることをすぐに理解する。
【００２６】
水媒性ポリマーの製造は、当業者によく知られている。例えば、ポリマー結合剤（ａ）の製造は、Ｇｉｌｂｅｒｔ，  Ｒ．  Ｇ．によるＥｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｎ．Ｙ．，  １９９５，  ｐｐ  １−２３内、およびＵｒｂａｎ，  Ｄ．およびＴａｋａｍｕｒａ，  Ｋ．によるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，  Ｇｅｒｍａｎｙ，  ２００２，  ｐｐ  １５−４０内に記載されている。
【００２７】
ポリマー結合剤（ａ）のためのケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）として使用できるモノマーは、モノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）として使用できるモノマーとは異なる。（ｉｉ）に分類されるモノオレフィン性不飽和モノマーは、（ｉ）に分類されるものとは対照的に、ジヒドラジド架橋剤と反応し得るケト官能基またはアルデヒド官能基を含有しない。
【００２８】
ポリマー結合剤（ａ）のためのケト含有モノマーまたはアルデヒド含有モノマー（ｉ）として使用できるモノマーは、例えば、カルボニル含有モノマー、例えばジアセトンメタクリルアミド、ホルミルスチレン、炭素原子４〜７個のビニルアルキルケトン、式（Ｉ）の（メタ）アクリルオキシアルキルプロパナール、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート、アクロレイン、ジアセトンアクリレート、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、ブタンジオール−１，４−アクリレートアセチルアセテート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン、それらのハイブリッドまたはそれらのブレンドである。
【化１】
2018536726.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ2は水素または炭素原子１〜３個のアルキルであり、Ｒ3は炭素原子１〜３個のアルキルであり、且つＲ4は炭素原子１〜４個のアルキルである］。好ましいモノマー（ｉ）は、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレートまたはアクロレインである。特に好ましいモノマー（ｉ）はジアセトンアクリルアミドである。
【００２９】
ポリマー結合剤（ａ）のためのモノオレフィン性不飽和モノマー（ｉｉ）として使用できるモノマーは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ヒドロキシ含有、エポキシ含有または無水物含有モノオレフィン性不飽和モノマー、ビニルエステル、塩化ビニル、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択される。
【００３０】
具体的なモノマー（ｉｉ）は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、イタコン酸無水物、マレイン酸無水物、フマル酸無水物、クロトン酸無水物、エチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルアクリレート、酢酸ビニル、メチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、三級ブチルスチレン、非環式共役ジエン、ビニルエステルおよび塩化ビニルである。好ましいモノマー（ｉｉ）は、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルアクリレート、メチルアクリレートおよびスチレンである。より好ましいモノマー（ｉｉ）は、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレートおよびブチルアクリレートである。
【００３１】
ポリマー結合剤（ａ）のための共重合性界面活性剤（ｉｉｉ）として使用できるモノマーは、異なる種類の界面活性剤、例えばアニオン性、非イオン性またはカチオン性の共重合性界面活性剤に属することができる。アニオン性の共重合性界面活性剤は例えば、スルホン酸先端基、硫酸先端基、カルボン酸先端基、リン酸先端基またはホスホン酸先端基を有することができる。
【００３２】
共重合性界面活性剤（ｉｉｉ）は、界面活性モノマーまたはサーフマーとも称される。サーフマーの例は、マレイン酸サーフマー、マレイミド含有サーフマー、（メタ）アクリル酸サーフマー、スチレンサーフマー、クロトネートサーフマー、フマレートサーフマー、アルケニルサーフマー、ビニル重合性基を有するサーフマー、またはアリル重合性基を有するサーフマーである。
【００３３】
共重合性界面活性剤（ｉｉｉ）の（共）重合可能な部分の位置は変化することがある。共重合可能な部分は、例えば共重合性界面活性剤の親水性部分または疎水性部分の末端部にあってもよいし、または親水性部分または疎水性部分の間をつなぐ結合を形成してもよい。
【００３４】
多数の反応性の非イオン性およびアニオン性の共重合性界面活性剤（ｉｉｉ）が市販されており、アリルオキシヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレンスルフェート、アルケニル官能性の非イオン性サーフマー、アリルメトキシトリエチレングリコールエーテル、メタリルスルホン酸ナトリウム、スルホプロピルアクリレート、ビニルスルホネート、ビニルホスフェート、モノナトリウムエチルスルホネートモノドデシルマレエート、ソルビトールアクリレート、ソルビトールメタクリレート、ペルフルオロヘプトキシポリ（プロピルオキシ）メタクリレート、フェノキシルポリ（エチレンオキシ）アクリレート、フェノキシルポリ（エチレンオキシ）メタクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）クロトネート、ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）フマレート、ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）メタクリレート、モノドデシルマレエート、およびアリルスルホスクシネート誘導体を含む。
【００３５】
好ましい共重合性界面活性剤（ｉｉｉ）は、アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレンスルフェートである。
【００３６】
本発明による結合剤組成物のポリマー結合剤（ａ）は一般に、少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２５，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌ、およびより好ましくは３０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量Ｍｗを有する。
【００３７】
本発明による結合剤組成物のポリマー結合剤（ａ）は一般に、少なくとも５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ、およびより好ましくは７，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３８】
Ｍｗ、Ｍｎおよび多分散性は慣例通り、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定される。
【００３９】
本発明による結合剤組成物のポリマー結合剤（ａ）は一般に、２〜４０、好ましくは２〜３０、およびより好ましくは２〜２５の多分散指数ＰＤＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００４０】
本発明による結合剤組成物のポリマー結合剤（ａ）は一般に、−５〜７５℃、好ましくは０〜６５℃、およびより好ましくは５〜５５℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
【００４１】
理論ＴｇはＦｏｘ式を使用して見積もられる。実験的なＴｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定される。
【００４２】
広範なジヒドラジド架橋剤（ｂ）が結合剤組成物中で使用するために適している。ジヒドラジド架橋剤（ｂ）についての典型的な例は、水溶性ジヒドラジド化合物である。適したジヒドラジド化合物は、炭素原子２〜１０個、特に４〜６個の脂肪族ジカルボン酸のもの、例えばシュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジドおよび／またはイタコン酸ジヒドラジドである。
【００４３】
適したジヒドラジドまたはオリゴヒドラジド架橋剤（ｂ）はさらに、限定されずに、ジカルボン酸ジヒドラジドを含み、その例は、ピバル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸および２−メチルテトラデカン二酸ジヒドラジドを含む。他のカルボン酸ヒドラジドは、メチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−、ヘキシル−、ヘプチル−、オクチル−、２−エチルヘキシル−、ノニル−、デシル−、ウンデシル−およびドデシル−マロン酸ジヒドラジド、メチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−、ヘキシル−、ヘプチル−およびオクチル−コハク酸ジヒドラジド、シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−３−プロピルコハク酸、グルタル酸およびシクロヘキシルメチルマロン酸ジヒドラジド、テレフタル酸、フェニルコハク酸、シンナミルマロン酸およびベンジルマロン酸ジヒドラジド、ペンタン−１，３，５−トリカルボン酸トリヒドラジド、ヘキセ−４−エン−１，２，６−トリカルボン酸トリヒドラジド、３−シアノペンタン−１，３，５−トリカルボン酸トリヒドラジド、およびジシアノフマル酸ジヒドラジド、並びにダイマーおよびオリゴマーの不飽和脂肪酸のジヒドラジドおよびオリゴヒドラジドを含む。
【００４４】
芳香族ポリカルボン酸のヒドラジド、例えばフタル酸、テレフタル酸およびイソフタル酸のジヒドラジド、およびピロメリト酸のジヒドラジド、トリヒドラジドおよびテトラヒドラジドも使用できる。
【００４５】
他の適したヒドラジド化合物の例は、ポリアクリル酸のポリヒドラジドであって１分子あたり２またはそれより多くのヒドラジド基、大抵の場合、２０〜１００個のヒドラジド基を含有するもの、トリヒドラジド、例えばニトリロ三酢酸トリヒドラジド、およびテトラヒドラジド、例えばエチレンジアミン四酢酸テトラヒドラジドである。
【００４６】
さらに適した化合物は、炭酸のヒドラジド、例えば炭酸ジヒドラジド、および一般式Ｈ2Ｎ−ＮＨＣ（＝Ｏ）−（ＮＨ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）xＮＨ−ＮＨ2［式中、ｘは１〜５、好ましくは１〜３である］の化合物である。
【００４７】
他の適したヒドラジドは、一般式Ｈ2Ｎ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ4−ＨＮ＝Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ2［式中、−Ｒ4−炭素原子２〜１４個の直鎖または分枝鎖の脂肪族基、または炭素原子６〜１４個の環状炭素基、例えばｏ−、ｍ−またはｐ−フェニレン、トルイレン、シクロヘキシリデンまたはメチルシクロヘキシリデンである］の脂肪族および脂環式のビス−セミカルバジドである。ビス−チオカルバジドも使用できる。
【００４８】
異なるジヒドラジドの混合物も、ジヒドラジド架橋剤（ｂ）としてもちろん使用できる。
【００４９】
特に好ましいジヒドラジド架橋剤（ｂ）は、アジピン酸ジヒドラジドである。
【００５０】
アニオン性、カチオン性および非イオン性を含む、広範な非反応性界面活性剤（ｃ）が、結合剤組成物中で使用するために適している。典型的には、アニオン性界面活性剤は、アルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルキルスルフェート、ヒドロキシアルカノールのスルフェート、アルキルおよびアルキルアリールジスルホネート、スルホン化脂肪酸、ポリエトキシ化アルカノールおよびアルキルフェノールのスルフェートおよびスルホネート、並びにスルホコハク酸のエステルを含む。
【００５１】
本発明による結合剤組成物の他の好ましい実施態様において、非反応性界面活性剤（ｃ）は、ポリエトキシ化された直鎖の第一級脂肪族アルコール、ポリエトキシ化された分枝鎖の第一級脂肪族アルコール、ポリエトキシ化された直鎖の第二級脂肪族アルコール、またはポリエトキシ化された分枝鎖の第二級脂肪族アルコールから選択される。
【００５２】
一般に、結合剤組成物の他の添加剤（ｅ）は、脱泡剤、合体剤および湿潤剤、ワックス、ポリマー充填材、鉱物充填材、またはそれらの添加剤の混合物、好ましくは脱泡剤およびワックスである。
【００５３】
脱泡剤の例は、シリコーン脱泡剤（有機変性されたポリシロキサン）、ポリマー脱泡剤、鉱油脱泡剤である。
【００５４】
スリップ剤またはブロッキング防止剤として一般に使用されるワックスの例は、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、蜜ろう、カルナウバワックス、モンタンワックス、カンデリラワックス、合成ワックスまたは上記のワックスの混合物である。
【００５５】
スリップ剤またはブロッキング防止剤として一般に使用されるポリマーまたは鉱物充填材の例は、ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン粒子、シリカ、コロイド状シリカ、フュームドシリカ粒子、シリコーンゴム、タルク、微細粘度、または上記の充填材の混合物である。
【００５６】
合体剤および湿潤剤の例は、エチレングリコールのヘキシルエーテルまたはベンジルエーテル、ジエチレングリコールのヘキシルエーテル、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ジアセトンアルコール、クエン酸エステル、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、または上記の剤の混合物である。
【００５７】
合成保湿剤および生物由来の保湿剤を含む広範な保湿剤（ｆ）が、結合剤組成物中で使用するために適している。保湿剤の典型的な例は、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，２，６−ヘキサントリオール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリエチレングリコール、エリトリトール、カプリルグリコール、フィタントリオール、ヘキサンジオールまたはヘキサントリオール、グリセリルトリアセテート、ウレア、α−ヒドロキシ酸、例えば乳酸、パンテノール、ナトリウムＰＣＡ（ナトリウム−２−ピロリドン−５−カルボキシレート）、ヒアルロン酸、イノシトール、グリコーゲン糖および変性糖、ソルビトール、ポリグリセリルソルビトール、多糖類、ポリデキストロース、グルコース、フルクトース、キシリトール、マルチトール、コラーゲン、シリコーンコポリオール、または上記の保湿剤の混合物である。
【００５８】
本発明による結合剤組成物の好ましい実施態様において、保湿剤（ｆ）は、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、変性糖、ソルビトール、ポリグリセリルソルビトール、多糖類、ポリデキストロース、グルコース、フルクトース、キシリトール、マルチトールから選択される。より好ましくは、湿潤剤（ｆ）は変性糖およびソルビトールである。
【００５９】
第２の態様において、本発明は、本発明による結合剤組成物を、コロナ処理されたポリオレフィンを含むヒートシール性フィルムに塗布することを含む、水性シーリングコーティングの製造方法を提供する。
【００６０】
本発明による水性シーリングコーティングの製造は、当業者によく知られている。
【００６１】
本発明による方法の好ましい実施態様において、ヒートシール性フィルムは、コロナ処理されたポリオレフィンからなる。好ましくは、前記ポリオレフィンは、ポリエチレンおよびポリプロピレン、および最も好ましくは二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。
【００６２】
第３の態様において、本発明は、本発明の第２の態様による方法によって得られる水性シーリングコーティングを提供する。
【００６３】
第４の態様において、本発明は、ヒートシール性フィルムコーティングを製造するための本発明による結合剤組成物の使用を提供する。
【００６４】
第５の態様において、本発明は、本発明の第２の態様による方法によって製造される水性シーリングコーティングと接触するヒートシール性フィルムを提供する。
【実施例】
【００６５】
略記：
ＤＷ  ＝  脱塩水
ＤＡＡＭ  ＝  ジアセトンアクリルアミド
ＭＡ  ＝  メチルアクリレート
ＥＡ  ＝  エチルアクリレート
ＢＡ  ＝  ｎ−ブチルアクリレート
Ｓｔｙ  ＝  スチレン
ＳＲ１０  ＝  Ｒｅａｓｏａｐ  ＳＲ１０  （Ａｄｅｋａ）  −  アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレン（１０ＥＯ）スルフェートのアンモニウム塩
ＳＲ１０２５  ＝  Ｒｅａｓｏａｐ  ＳＲ１０２５  （Ａｄｅｋａ）  −  Ｒｅａｓｏａｐ  ＳＲ１０の２５質量％の水溶液
Ｓｏｆｔａｎｏｌ  １２０  ＝  ポリエトキシ化された（ＥＯ＝１２）第二級の分枝鎖Ｃ12〜Ｃ14−アルコール
ＭＭＡ  ＝  メチルメタクリレート
ＩＯＭＰＡ  ＝  イソオクチルメルカプトプロピオネート
ＡＤＨ  ＝  アジピン酸ジヒドラジド
ＡＰＳ  ＝  過硫酸アンモニウム。
【００６６】
例Ｉ：
ポリマー結合剤の製造：
機械撹拌機、窒素入口および熱電対を備えた２Ｌの四口フラスコに、３８６．０ｇのＤＷ、２．０ｇのＳＲ１０２５（共重合性界面活性剤（ｉｉｉ））、２．５ｇのＳｏｆｔａｎｏｌ  １２０（補助界面活性剤＝非反応性界面活性剤＝成分（ｃ））および１．０ｇのＮａＨＣＯ3（ｐＨ緩衝剤）を装入した。前記混合物を、Ｔ＝７６℃に加熱し、且つ７．０ｇのＤＷ中、０．７ｇのＡＰＳ溶液を添加した。
【００６７】
引き続き、５分後に、４．５ｇのＳＲ１０、７０．０ｇのＥＡ、７０．０ｇのＭＡ、１０．０ｇのＤＡＡＭ、３０．０ｇのＭＭＡおよび２．３ｇのＩＯＭＰＡの混合物を前記反応混合物に７５分間の添加時間にわたって蠕動ポンプを使用して添加した。全てを添加したら、添加用チューブを１０．０ｇのＤＷでフラッシングした。
【００６８】
４０分の保持時間後、２０．０ｇのＳｔｙと０．２５ｇのＩＯＭＰＡとの混合物を、１０分間にわたって蠕動ポンプを使用して添加した。全てを添加したら、添加用チューブを１０．０ｇのＤＷでフラッシングし、且つ前記反応混合物をさらなる時間、Ｔ＝約７６℃で撹拌した。
【００６９】
次いで、３７３．０ｇのＤＷを添加し、且つ該分散液を周囲温度（約２５℃）に冷却した。アンモニア水溶液（２５質量％、０．５ｇ）を添加し、且つ生じるエマルションポリマーを３７．５μｍの布フィルターを通じてろ過した。得られた生成物のいくつかの要点となる特徴を表１に列挙する。
【表１】
2018536726.tif 000003
【００７０】
そのように得られたポリマー結合剤（エマルションポリマー）を引き続き、異なる量のアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を用いて配合した（表２）。
【表２】
2018536726.tif 000004
【００７１】
例ＩＩ：
ポリマー結合剤の製造：
ＤＷ（３００．０ｇ）、５．０ｇのＳｏｆｔａｎｏｌ  １２０（非反応性界面活性剤＝成分（ｃ））、４．０ｇのＳＲ１０２５（共重合性界面活性剤（ｉｉｉ））および１．０ｇのＮａＨＣＯ3を、機械撹拌機、窒素入口および熱電対を備えた四口の２Ｌのフラスコに添加した。前記混合物を、Ｔ＝約８５℃に加熱し、且つ４７．０ｇのＤＷ中、２．０ｇのＡＰＳ溶液を添加した。
【００７２】
３分間の保持時間後、相Ｉ（表３参照）を６０分の時間にわたって蠕動ポンプを使用して添加した。全てを添加したら、添加用チューブを１０．０ｇのＤＷでフラッシングし、且つ前記反応混合物をさらに１０分間撹拌した。次に、相ＩＩ（表３）を５０分にわたって蠕動ポンプを使用して添加し、また、引き続き１０．０ｇのＤＷでフラッシングした。
【００７３】
前記反応混合物をさらに６０分間、Ｔ＝約８５℃で撹拌し、次いでＴ＝約６０℃に冷却し、その際、０．５ｇのアンモニア水溶液（２５％）およびＡＤＨを添加した（表３）。１０分後、５０．０ｇのＤＷを添加し、前記反応混合物を周囲温度に冷却し、且つ、生じるポリマー分散液を３７．５μｍの布フィルターを通じてろ過した。
【表３】
2018536726.tif 000005
【００７４】
例ＩＩＩ：
機械撹拌機、窒素入口および熱電対を備えた四口の２Ｌのフラスコに、ＤＷ（表４）および４．０ｇのＳＲ１０２５（共重合性界面活性剤（ｉｉｉ））を添加した。前記混合物を、Ｔ＝８５℃に加熱し、且つ４７．０ｇのＤＷ中、１．０ｇのＮａＨＣＯ3および２．０ｇのＡＰＳの溶液を添加した。
【００７５】
３分の保持時間後、ＤＷ（１０３．０ｇ）中のＤＡＡＭ（２０．０ｇ）の溶液、ＳＲ１０２５（３６．０ｇ）、ＢＡ（１００．０ｇ）、Ｓｔｙ（１００．０ｇ）およびＩＯＭＰＡ（２．０ｇ）からなるプレエマルションを、６０分の時間にわたって蠕動ポンプを使用して添加した。全てを添加したら、添加用チューブを１０．０ｇのＤＷでフラッシングし、且つ前記反応混合物をさらに１０分間撹拌した。引き続き、ＢＡ（１００．０ｇ）とＭＭＡ（１００．０ｇ）との混合物を、５０分の時間にわたって蠕動ポンプを使用して添加し、また、続いて、添加用チューブを１０．０ｇのＤＷでフラッシングした。
【００７６】
前記反応混合物をさらに６０分間、Ｔ＝８５℃で撹拌し、次いで、Ｔ＝６０℃に冷却し、その際、異なる塩基（表４）、ＡＤＨ（７．５ｇ）および追加のＤＷ（表４）を添加した。
【表４】
2018536726.tif 000006
【００７７】
例ＩＶ：
水性シーリングコーティングの製造および塗布：
コーティング分散液を、製造時の状態で、新たにコロナ処理されたＪｉｎｄａｌ製の延伸ポリプロピレンＭＢ４００上に、ワイヤーバーコーティング法を使用して塗布する。被覆されたフィルムをラボ用オーブン内で１分間、約８０℃の温度で乾燥させる。前記の乾燥コーティングの重量は１．０±０．２ｇ／ｍ2である。
【００７８】
被覆されたフィルムの試験：
試験前に、全ての試料を２４時間、約２１℃且つ相対湿度５０％で保管した。例ＩおよびＩＩの結合剤組成物について、塗布のデータを表５および６に示す。
【００７９】
静的摩擦係数および動的摩擦係数（ＣｏＦ）を、Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ  Ｉｎｃ．製の装置を使用して測定した（２００グラム（ｇｒｓ）の重さのそり、試験速度４０ｃｍ／分、対面）。試験方法はＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に基づく。
【００８０】
上述の被覆されたポリプロピレンフィルムの２つの１５ｍｍ幅のストリップを、９０℃から１２０℃までにわたるシーリング温度で、対面でシールした（Ｂｒｕｇｇｅｒ製ＨＳＧ−Ｃラボ用シーラー、シーリング圧は１ｂａｒであり、保圧時間は０．７秒である）。各々の場合、シール強度は、引っ張り試験装置（Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して、速度１５０ｍｍ／分で測定された。最大引張力がシール強度として取得される。
【００８１】
エタノール耐性を、いわゆる滴下試験を用いて試験する。エタノールの液滴をアクリルコーティングの上に置く。５分後、表面を視覚的に判断する。
【表５】
2018536726.tif 000007
【００８２】
注：  ＳＳ（ｘ）は示されたシーリング温度ｘでのシール強度［Ｎ／１５ｍｍ］である。
【００８３】
表５の結果は、コロナ処理されたＢＯＰＰフィルム上のコーティングの付着性が、ＡＤＨの添加によって改善されることを示す。試料＃１（ＡＤＨなし）の場合、破壊形態はコーティングとＢＯＰＰとの界面であるのに対し、凝集破壊が他の試料（ＡＤＨを含む）について観察される。
【表６】
2018536726.tif 000008
【００８４】
注:
・  ＳＳ（ｘ）は示されたシーリング温度ｘでのシール強度［Ｎ／１５ｍｍ］である、
・  ＣｏＦ（ｓ）は静的摩擦係数であり、且つＣｏＦ（ｄ）は動的摩擦係数である。
【００８５】
市販のフィルムについての平均データ（ＭＢ６６６  Ｊｉｎｄａｌ）：
ＣｏＦ（静的）＝０．３０
ＣｏＦ（動的）＝０．２５
【００８６】
ＥＲ（５分）は、被覆されたフィルムの５分後のエタノール耐性である。
【００８７】
コーティングが白色の外見を有する場合、エタノール耐性は乏しい。
【００８８】
コーティングが透明である場合、エタノール耐性は良好である。
【表７】
2018536726.tif 000009
【００８９】
注: ＳＳ（ｘ）は示されたシーリング温度ｘでのシール強度［Ｎ／１５ｍｍ］である。
【００９０】
例Ｖ：
当該技術分野において、技術開発の主たる目標は一般に、コロナ処理された表面、例えばＢＯＰＰ上への結合剤の最大の付着性である。一般に、ＡＤＨの量を最大化することによってこの目標に近づく。
【００９１】
目前の本発明の課題は、アクリル結合剤で被覆された、２つのコロナ処理されたＢＯＰＰフィルムのシール強度を、互いにヒートシールされた際に最大化することである。この場合、コロナ処理されたＢＯＰＰ表面上の結合剤の付着性と、結合剤の凝集強さとの両方が重要である。
【００９２】
以下のシステムをラボ実験において比較した（表８）：
表８の項目ａ：
ＡＤＨを用いないアクリル結合剤＃１（例ＩＩ）、コロナ処理されたＢＯＰＰ表面上に被覆
表８の項目ｂ：
ＡＤＨを用いないアクリル結合剤＃１（例ＩＩ）、最初にポリエチレンイミン（ＰＥＩ）プライマーで被覆されたコロナ処理されたＢＯＰＰフィルム上に被覆
表８の項目ｃ：
ＡＤＨを用いたアクリル結合剤＃１（例ＩＩ）、最初にポリエチレンイミン（ＰＥＩ）プライマーで被覆されたコロナ処理されたＢＯＰＰフィルム上に被覆
【００９３】
水性シーリングコーティングの製造および塗布：
コーティング分散液を、受け取り時の状態で、新たにコロナ処理された、Ｊｉｎｄａｌ製の延伸ポリプロピレンＭＢ４００上に、ワイヤーバーコーティング法を使用して塗布する。被覆されたフィルムをラボ用オーブン内で１分間、約８０℃の温度で乾燥させる。前記の乾燥コーティングの重量は１．０±０．２ｇ／ｍ2である。
【００９４】
追加的なプライマーの場合、アクリルコーティングに先立ち、ＰＥＩプライマー溶液を、コロナ処理されたＢＯＰＰフィルム上にまず被覆する（乾燥１分、８０℃、コーティング重量０．０５ｇ／ｍ2）。
【００９５】
被覆されたフィルムの試験：
試験前に、全ての試料を２４時間、約２１℃且つ相対湿度５０％で保管した。
【００９６】
上述の被覆されたポリプロピレンフィルムの２つの１５ｍｍ幅のストリップを、９０℃から１２０℃までにわたるシーリング温度で、対面でシールした（Ｂｒｕｇｇｅｒ製の低圧ラボ用シーラー、シーリング圧は０．０３５ｂａｒであり、保圧時間は０．２秒である）。各々の場合、シール強度は、引っ張り試験装置（Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して、速度１５０ｍｍ／分で測定された。最大引張力がシール強度として取得される。
【表８】
2018536726.tif 000010
【００９７】
注：  ＳＳ（ｘ）は示されたシーリング温度ｘでのシール強度［Ｎ／１５ｍｍ］である。
【００９８】
試料ａ（ＡＤＨなし、プライマーなし）の場合、破壊形態はコーティングとＢＯＰＰとの界面であるのに対し、凝集破壊が他の試料ｂおよびｃ（プライマーを含む）について観察される。
【００９９】
試料ｂおよびｃの結果は、特に低いシーリング温度で、シール強度がＡＤＨ含有試料について、より高いことを示す。これは、（例Ｉ〜ＩＶに示すとおり）ＡＤＨがコーティングとコロナ処理されたＢＯＰＰフィルムとの間の適切な付着性をもたらすだけではなく、凝集／シール強度をももたらすことを明らかに示す。
【０１００】
例ＶＩ：
アクリル被覆ＢＯＰＰフィルムは通常、コーティング工程の直後にはシールされず、従ってコーティング特性は経時的に安定でなければならない（いわゆる貯蔵寿命）。
以下のシステムをラボ実験において比較した（表９）：
表９の項目ａ：
ＡＤＨおよびアンモニア（塩基）を用いたアクリル結合剤#１（例ＩＩ）、コロナ処理されたＢＯＰＰ表面上に被覆
表９の項目ｂ：
ＡＤＨを用いたアクリル結合剤＃１（例ＩＩ）であって、アンモニア（塩基）が７５ｇのＮａＯＨで置き換えられている（Ｈ2Ｏ中で０．３３質量％の塩基）、コロナ処理されたＢＯＰＰ表面上に被覆
表９の項目ｃ：
ＡＤＨ、ＮａＯＨ（塩基、表９の項目ｂと同じ）および５質量％のソルビトール（Ｈ2Ｏ中、７０質量％の保湿剤）を用いたアクリル結合剤＃１（例ＩＩ）、コロナ処理されたＢＯＰＰ表面上に被覆
【０１０１】
水性シーリングコーティングの製造および塗布：
コーティング分散液を、受け取り時の状態で、新たにコロナ処理された、Ｊｉｎｄａｌ製の延伸ポリプロピレンＭＢ４００上に、ワイヤーバーコーティング法を使用して塗布する。被覆されたフィルムをラボ用オーブン内で１分間、約８０℃の温度で乾燥させる。前記の乾燥コーティングの重量は１．０±０．２ｇ／ｍ2である。
【０１０２】
被覆されたフィルムの試験：
試験前に、被覆された全ての試料を３つの異なる条件下で保管した：
・  １時間、約２１℃、且つ相対湿度５０％
・  １日、約２１℃、且つ相対湿度５０％
・  １週間、約２１℃、且つ相対湿度５０％。
【０１０３】
上述の被覆されたポリプロピレンフィルムの２つの１５ｍｍ幅のストリップを、９０℃〜１２０℃にわたるシーリング温度で、対面でシールした（Ｂｒｕｇｇｅｒ製のシーリング装置、シーリング圧は１ｂａｒであり、保圧時間は０．７秒である）。各々の場合、シール強度は、引っ張り試験装置（Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して、速度１５０ｍｍ／分で測定された。最大引張力がシール強度として取得される。
【表９】
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【０１０４】
注：  ＳＳ（ｘ）は示されたシーリング温度ｘでのシール強度［Ｎ／１５ｍｍ］である。
【０１０５】
試料ｂおよびｃの結果は、被覆されたＢＯＰＰフィルムの貯蔵寿命は、塩基として（アンモニアの代わりに）ＮａＯＨを使用することによって長くなり、且つ、保湿剤を（塩基としてのＮａＯＨと組み合わせて）添加することによって貯蔵寿命がさらにより改善されることを示す。
【国際調査報告】
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2018536726.tif 000013
2018536726.tif 000014