【事件の表示】
　特願２０００−　７５３４５号「医療用牽引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５８９２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１５年６月１０日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされ、その後、平成１７年１０月７日付けで審尋をしたのに対し平成１７年１０月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１５年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「牽引用ロープの基端を係止して同ロープを巻き取るドラムと、同ドラムを内部に回転可能に支持するケーシングと、同ドラムを上記ロープの巻き取り方向に付勢するスプリングと、上記ケーシングのロープ出入口から繰り出される上記ロープの先端に設けられ同ロープ出入口内へのロープ先端の引込みを阻止しうるロープ連結部とをそなえ、上記ドラムと一体に且つ同心的に回転可能に設けられた歯車と、同歯車に噛み合う減速用の小歯車を有して上記ケーシング内に装着された回転式ダンパーとが設けられており、
上記ケーシングのロープ出入口の近傍に、上記ロープを案内するローラと、同ローラに上記ロープを弾性的に押圧する押圧片とが設けられた
　
２．補正の目的、補正の適否について 
　上記補正は、平成１４年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された「上記のロープとロープ連結部との間に、同ロープの張力を表示する張力計が介装されている」という事項を削除し、張力計に関する事項ではなく、「
上記ケーシングのロープ出入口の近傍に、上記ロープを案内するローラと、同ローラに上記ロープを弾性的に押圧する押圧片とが設けられた
　また、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１５年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「牽引用ロープの基端を係止して同ロープを巻き取るドラムと、同ドラムを内部に回転可能に支持するケーシングと、同ドラムを上記ロープの巻き取り方向に付勢するスプリングと、上記ケーシングのロープ出入口から繰り出される上記ロープの先端に設けられ同ロープ出入口内へのロープ先端の引込みを阻止しうるロープ連結部とをそなえ、上記ドラムと一体に且つ同心的に回転可能に設けられた歯車と、同歯車に噛み合う減速用の小歯車を有して上記ケーシング内に装着された回転式ダンパーとが設けられており、上記のロープとロープ連結部との間に、同ロープの張力を表示する張力計が介装されていることを特徴とする、医療用牽引装置。」
　
２．引用例に記載された発明
２−１．引用例１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６２５４４号公報には、「スプリングバランサ」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【請求項１】 バランサケースと、該バランサケースに内蔵されかつ工具吊り下げワイヤが巻き付けられる回転自在なドラムと、前記バランサケースに内蔵されかつ前記ドラムをワイヤ巻戻し方向に弾発付勢する渦巻きスプリングと、前記ドラムに一方向クラッチを介してワイヤ巻戻し方向に回転抵抗を付加するための回転抵抗付加機構とを備えたスプリングバランサ。 ……（中略）……
　【請求項３】 請求項１において、前記回転抵抗付加機構が、前記一方向クラッチの従動側回転体に摺接して回転抵抗を付加する押当部材から構成されているスプリングバランサ。」（【特許請求の範囲】） 
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、製品組み立てライン等において、作業用機器や工具（以下、単に工具という）を吊り下げるために使用されるスプリングバランサに関する。 
　【従来の技術】一般に、スプリングバランサはバランサケースに、工具の吊り下げワイヤが巻き付けられる回転自在なドラムと、ドラムをワイヤ巻戻し方向に弾発付勢する渦巻きスプリングとを内蔵して構成されている。そして、工具を引っ張りワイヤを引出して使用し、使用後は工具を離せば渦巻きスプリングによりドラムがワイヤ巻戻し方向に回転されてワイヤが巻戻され、工具が初期位置に復帰される。ところで、使用後のワイヤの巻戻し速度が急速すぎると、工具の離し方によっては工具が揺れて他の工具に衝突したり身体に当たるおそれがある。そのため、このような問題を解決するために、ワイヤが緩慢な速度で巻戻されるようにしたスプリングバランサが提案されており、」（段落【０００１】【０００２】） 
ウ． 「【発明が解決しようとする課題】ところが、上記公報記載のスプリングバランサの場合、ワイヤに直接制動を掛ける方式であって、ワイヤが常にピンチローラにより強く挟持されていることから、ワイヤが早期に磨耗するという点に問題があった。 
　そこで本発明は、上述の問題に鑑み、ワイヤに制動を掛けることなく該ワイヤの巻戻し速度を緩慢化し得るスプリングバランサを提供することを、解決すべき技術的課題とする。」（段落【０００４】【０００５】） 
エ．「【作用】上述のように構成された請求項１の発明に係るスプリングバランサにおいては、ワイヤの引出し時には、一方向クラッチが空転して回転抵抗付加機構が働かない。そのため、ドラムには回転抵抗が付加されず、ワイヤの引出しが軽快に行われる。一方、渦巻きスプリングによるワイヤの巻戻し時には、一方向クラッチが作動して回転抵抗付加機構が働くため、ドラムに回転抵抗が付加され、該ドラムは緩速で回転される。従って、ワイヤの巻戻し速度が緩慢化される。 ……（中略）……
請求項３の発明に係るスプリングバランサにおいては、ドラムの回転抵抗付加機構が一方向クラッチの従動側回転体に摺接する押当部材から構成されており、ワイヤ巻戻し時には従動側回転体に摺接する押当部材の摩擦抵抗によりドラムに回転抵抗が付加される。従って、この場合は押当部材の摩擦抵抗を調整することでドラムに所望の回転抵抗を付加することができる。」（段落【０００７】【０００９】） 
オ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。図１は本実施例に係るスプリングバランサの縦断面図であり、一方向クラッチ及び回転抵抗付加機構としてのギヤユニットは外形で示されている。また、図２はスプリングバランサの一部を破断して示す背面図である。図示のように、外部にハンガー１を備えた略碗形のバランサケース２内には、外周に工具吊り下げ用のワイヤ４が巻き付けられたドラム５が収容され、該ドラム５はバランサケース２の中心部を貫通する支持軸６により回転自在に支持されている。ワイヤ４はバランサケース２の窓２ａを通して引き出され、その先端部に工具吊り下げ用のフック７及び巻戻し時におけるストロークエンドでの衝撃緩和用としてのストッパゴム８を備えている。 
　ドラム５にはスプリング収納空間が形成され、ここに配置された渦巻きスプリング９は一端がドラム５に、他端が支持軸６にそれぞれ掛止され、ドラム５をワイヤ巻戻し方向に弾発付勢している。」（段落【００１２】【００１３】） 
カ．「次に、本発明の他の実施例を図７及び図８に基づいて説明する。この実施例は回転抵抗付加機構に関する変更例であって、一方向クラッチ１２の従動側回転体の外周に押付けられる押当部材の摩擦によりドラム５に回転抵抗を付加する構成としたものである。すなわち、一方向クラッチ１２の従動側回転体である外輪１３には大径の摩擦円板３５が設けられ、この摩擦円板３５の外周に対向してバランサケース２には押当部材３６が取付けられている。」（段落【００２４】） 
キ．「従って、この実施例によるときは、ドラム５がワイヤ４を引出し方向に回転されるときは、前述の実施例の場合と同様に一方向クラッチ１２が空転してドラム５には回転抵抗が付加されない。一方、ドラム５がワイヤ４の巻戻し方向に回転されるときは、一方向クラッチ１２が働いて外輪１４と共に摩擦円板３５が回転するため、この摩擦円板３５に摺接する押当部材３６の摩擦抵抗によりドラム５に回転抵抗が付加される。従って、ドラム５は減速回転され、ワイヤ４の巻戻し速度が緩慢化される。なお、ドラム５に付加される回転抵抗は、摩擦円板３５に対する押当部材３６の押圧力を加減することで自由に調整することができる。」（段落【００２６】） 
ク．上記オ．の記載と、図１の図示内容からみて、ワイヤの先端にそなえたストッパゴム８によりバランサケース内へのワイヤの引込みが阻止されていることが示されている。 
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「バランサケース２と、該バランサケース２に内蔵されかつ工具吊り下げワイヤ４が巻き付けられる回転自在なドラム５と、前記バランサケース２に内蔵されかつ前記ドラム５をワイヤ巻戻し方向に弾発付勢する渦巻きスプリング９と、ワイヤ４の先端部に工具吊り下げ用のフック７及びバランサケース内へのワイヤの引込みを阻止するストッパゴム８とをそなえ、ドラム５と一方向クラッチ１２を介してワイヤ巻戻し方向に回転抵抗を付加するための回転抵抗付加機構を備え、その回転抵抗付加機構が、前記一方向クラッチ１２の従動側回転体３５に摺接して回転抵抗を付加する押当部材３６から構成されている、スプリングバランサ。」 
　
２−２．引用例２ 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２２３９９号公報には、「重量バランス装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
「本発明は特に医療機器用の重量バランス装置に関する。」（段落【０００１】） 
「Ｘ線照射器１を任意の位置に拘束して支持することができるようにするために、ドラム１７ないしそのカバー３０に作用する電磁式摩擦ブレーキ４２がハウジングカバー３９に収容して設けられている。」（段落【００２３】） 
　 
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「バランサケース２」、「工具吊り下げワイヤ４」、「ドラム５」、「渦巻きスプリング９」は、その機能・構造からみて、前者の「ケーシング」、「牽引用ロープ」、「ドラム」、「スプリング」に相当する。 
　
　後者は、「ドラム５に一方向クラッチ１２を介してワイヤ巻戻し方向に回転抵抗を付加する回転抵抗付加機構」として、「一方向クラッチ１２の従動側回転体３５に摺接して回転抵抗を付加する押当部材３６」が設けられており、それによって、「ワイヤを緩速で巻戻すことができるため、工具相互の干渉や作業員に対する干渉を回避する上で有効となる」という機能を奏するものである。 
　一方、前者には、ロープが骨折患者の患部から取り外された場合に急速にドラムに巻き込まれることなく、看護婦などの操作者に危険を及ばさない緩やかな速度で巻き取り作用を行うために、「ドラムと一体に且つ同心的に回転可能に設けられた歯車と、同歯車に噛み合う減速用の小歯車を有して上記ケーシング内に装着された回転式ダンパーと」が設けられている。 
　よって、後者の「一方向クラッチ１２の従動側回転体３５に摺接して回転抵抗を付加する押当部材３６から構成されている」「回転抵抗付加機構」と、前者の「上記ドラムと一体に且つ同心的に回転可能に設けられた歯車と、同歯車に噛み合う減速用の小歯車を有して上記ケーシング内に装着された回転式ダンパー」とは、「ドラムに回転抵抗を付加する機構」として、共通である。 
　後者の「スプリングバランサ」は、ドラムにワイヤでものを巻き上げる、巻き上げ装置という点で、前者の「牽引装置」と共通である。
　図１の図示内容、２−１．オの記載から、後者のワイヤ４の先端部に備えた、工具吊り下げ用のフック７及びバランサケース内へのワイヤの引込みを阻止するストッパゴム８とは、他のものを吊り下げる機能と、バランサケース内へのワイヤの引込みを阻止する機能とを併せ持っている。 
　一方、前者の「ロープ連結部」は、ロープを「病院内のベッドにおける骨折患者の手や足などを牽引する際に」（前者明細書段落【００１９】）、通常は、患者の手足を保持するバンド類をロープ連結部にて連結する所であって、（１）患者の手足を保持するバンド類とロープとの連結の機能と同時に、（２）ケーシングのロープ出入口内へのロープ先端の引込みを阻止する機能とを併せて持っている。
　よって、後者の「工具吊り下げ用のフック７及びバランサケース内へのワイヤの引込みを阻止するストッパゴム８」は、前者の「ロープ連結部」と対応しており、引き込み防止及び吊下げ装置として共通である。
　
　したがって、両者は本願発明の文言を用いて表現すると、 
「牽引用ロープの基端を係止して同ロープを巻き取るドラムと、同ドラムを内部に回転可能に支持するケーシングと、同ドラムを上記ロープの巻き取り方向に付勢するスプリングと、上記ロープの先端に設けられ同ロープ出入口内へのロープ先端の引込み防止及び吊下げ装置とをそなえ、ドラムに回転抵抗を付加する機構とが設けられている、巻き上げ装置。」で、一致し、次の点で相違する。
　 
＜相違点１＞  
　本願発明では、ロープとロープ連結部との間に、ロープの張力を表示する張力計が介装されているのに対して、引用発明はそうした張力計を備えていない点。
　
＜相違点２＞  
　ドラムに回転抵抗を付加する機構が、前者では、ドラムと一体に且つ同心的に回転可能に設けられた歯車と、同歯車に噛み合う減速用の小歯車を有して上記ケーシング内に装着された回転式ダンパーであるのに対し、後者では、ドラムに一方向クラッチを介して一方向クラッチの従動側回転体に摺接して回転抵抗を付加する押当部材である点。  
　
＜相違点３＞
　引込み防止及び吊下げ装置について、本願発明ではロープ連結部が吊下げ機能とロープ出入口内へのロープ先端の引込みを阻止機能とを兼ね備えているのに対し、引用発明ではフック７とストッパゴム８の２つの部材で構成している点。
　
＜相違点４＞  
　巻き上げ装置が、前者が医療用牽引装置であるのに対し、後者はスプリングバランサである点。  
　  
４．判断  
　次にこれらの相違点について検討する。  
　
＜相違点１について＞  
　牽引装置において、張力計を介装することは従来周知の技術（必要ならば、特開昭６３−１６１９６０号公報、特開昭６１−３７６９４号公報、特公昭２６−４４９４号公報参照）であって、この張力計を牽引装置のどこに設けるかは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものであり、この周知の技術を用いるようにして本願発明の相違点１に係る特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。  
  
＜相違点２について＞  
　回転機構を備えた装置において、回転軸に回転抵抗を付与するために、回転軸に一体に且つ同心的に歯車を設け、それに噛み合う歯車に回転式ダンパーを設けることは従来周知の技術（必要ならば、特開平９−１３７８９号公報，特開平８−４２６１８号公報参照）であり、そのようにすることは、その装置に必要とされる回転数などに応じて適宜採用される設計的事項にすぎないので、こうした周知の技術を用いるようにして本願発明の相違点２に係る特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
＜相違点３について＞ 
　２つの部材である機能を奏させることを１つの部材で行うようにすることは、装置を構成する際に慣用的に行われていることであって、それによって格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　 
＜相違点４について＞  
　巻き上げ装置を医療用に用いた点は、引用例２に記載されているので、本願発明の相違点４に係る特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の相違点１〜４に係る特定事項によって奏する効果も、引用発明、引用例２記載の発明、周知技術及び慣用技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。