【事件の表示】
　特願２００１−　２２９４６「線状照明装置、およびそれを用いた画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成１５年７月２５日に拒絶査定がなされ、これに対して同年９月３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１０月２日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成１５年１０月２日付けの手続補正の補正の却下の決定について 
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「透明棒と、該透明棒の長手方向の端面に設けられた発光装置と、該透明棒を覆う白色の枠とから構成される線状照明装置において；
前記透明棒は長手方向に平行な３つの平面と１つの凸状の曲面とを有し、前記透明棒を長手方向に垂直に切断したときの断面形状の外周が直角に連続する３辺と凸状の曲線とからなり、
前記凸状の曲面に対向する平面には、光を乱反射する光拡散領域が、該平面の中心部分に長手方向に沿って形成され、
前記断面形状における前記凸状の曲線に対向する辺の長さ（Ｌ）とそれと直角につながっている辺の各々の長さ（Ｍ）との寸法比が、
　　０．２５Ｌ　≦　Ｍ　≦　１．５Ｌ
を満足し、
前記透明棒の長手方向の両端にそれぞれ前記発光装置が設けられ、
少なくとも前記凸状の曲面に対向する平面が前記白色の枠で覆われ、
前記透明棒が前記白色の枠内で長手方向に動く構造とし、かつ
両端に設けられた前記発光装置が、弾力によって前記透明棒を押し合いながら、前記透明棒の長手方向の両端に接していることを特徴とする線状照明装置。」と補正された。
　上記補正は、「両端の発光装置が透明棒を押し合いながら」を、「両端に設けられた前記発光装置が、弾力によって前記透明棒を押し合いながら」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例  
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２７８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、長さをＸ方向、幅をＹ方向、高さをＺ方向とする四角棒状物のＹＺ断面のＺ方向の一方の端部（頂部）が凸曲線に成形された透明導光体１、この透明導光体のＸ方向の少なくとも一方の端面に配置された光源２及び透明導光体の収納容器３で構成され、透明導光体の凸曲線で構成される凸曲面が光出射面であって、透明導光体の底面または側面においてＸ方向に向かって、反射面となる切り欠き部が複数個設けられた線状照明体にある。
【発明の実施の形態】透明導光体１としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック類、または無機ガラス等の公知のものが使用される。透明導光体の頂面には凸曲面が形成されており、これが光出射面となる。またこの凸曲面は集光機能を有する。
　光源２としては、ＬＥＤ等公知の光源が使用される。透明導光体の長さが短い場合はＸ方向の一方の端部にのみ光源が配置される。光源の種類、光量に依存するが、一方の端部に対して１〜５個程度の光源が配置される。
　収納容器３は、通常、透明導光体の凸曲面（光出射面）側にのみ開口部を有するものである。光反射機能を有する材質のもの、または内面が光反射機能を有するように加工されたものが使用される。収納容器は、透明導光体に光反射機能を発揮させるべく、透明導光体を密着状態で収納できるサイズであることが好ましい。光源を配置する側の収納容器端部には、必要に応じて光源挿入用の開口部が設けられる。
　透明導光体の底面または側面に設けられる切り欠き部は、光源から導入された光をその凸曲面（光出射面）に反射する機能を有する。切り欠き部の反射面で反射された光は光出射面のレンズ作用によって集光される。光源から透明導光体中に入射された光のうち、切り欠き部の反射面に到達しなかった光はその底面、側面や端面で反射された後に切り欠き部の反射面に到達し光出射面から出射される。
　切り欠き部の形状は光反射機能を有する形状であれば特に限定されない。代表的ものとして三角柱形状、半円柱形状、半楕円柱形状等が例示される。尚、三角柱等はその頂部が上側で柱（長手）方向がＹ方向となるように切り取られる。切り欠き部には必要に応じて光反射機能を有する膜状物、フィルム状物等を塗布、積層等することができる。」（２頁２欄２行〜２欄４５行、【０００４】〜【０００９】）、
　イ　「透明導光体のＺ方向中心軸方向に出射させる場合は、切り欠き部は底面の中央部に設けられる。透明導光体のＺ方向中心軸に対して所定角度をもって出射させる場合は、切り欠き部は側面または底面の中央部以外の位置に設けられるが、この場合は、製造の容易さ等から側面の最下部に設けることが好ましい。」（３頁３欄１３行〜１８行、【００１１】）、
　ウ　「この導光体を内側サイズ６ｍｍ×２ｍｍ×２２７ｍｍのポリカーボネート樹脂製の白色のケースに収納し、ＬＥＤ光源（シチズン（株）製ＣＬ−１９０ＹＧ−ＣＤ）を導光体の一方の端部において縦方向（Ｚ方向）に４個配置した。」（３頁４欄１２行〜１６行、【００１５】）、
　エ　「【図４】本発明の線状照明体の模式的なＹＺ断面図である。」（４頁６欄４０行〜４１行、【図面の簡単な説明】）が記載されている。
　これらの記載ア〜エ及び図面図１〜７によれば、刊行物１には、「透明導光体１と、該透明導光体１のＸ方向（長さ）の少なくとも一方の端面に設けられた光源２と、該透明導光体１を収納する収納容器３（白色のケース）とから構成される線状照明体において；前記透明導光体１は四角棒状物のＹＺ断面のＺ方向（高さ）の一方の端部（頂部）が凸曲線とからなり、前記凸曲線で構成される凸曲面に対向する底面の中央部には、Ｘ方向に向かって、反射面となる切り欠き部が複数個設けられ、少なくとも前記凸曲面に対向する底面が前記収納容器３で覆われることを特徴とする線状照明体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４４１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「【課題を解決するための手段】そこで本発明では、棒状の透明体において、その表面のうち一側面を光散乱面（１ａ）とし、その光散乱面（１ａ）に対向する面を光出射面（１ｃ）とし、残りの側面を光反射面として、かつ透明体の両方の端面（１ｄ）にそれぞれ光源（２）を配置することにより上記光散乱面を発光面となす照明体において、以下の条件をすべて満たす棒状照明体を作製した。
（イ）光散乱面（１ａ）は散乱部分（１ｅ）と光を散乱しない部分（１ｆ）が混在しており、上記光散乱面の散乱部分の割合は、透明体の長さ方向の位置に対して変化する。
（ロ）上記散乱部分の割合は、透明体の長さ方向の中心に対して対称である。
（ハ）上記光散乱面における散乱部分の割合をＦとおいて、その変化は、透明体の長さをＬ、片側端面を原点とする長さ方向の位置をｐとして、以下の式で表わされる。」（４頁６欄５行〜２２行、【００２８】）、
　イ　「図１に示すような散乱部分のパターンは、例えば白色の塗料あるいはインクを透明体の平滑面に印刷することにより簡単につくることができる。同様の効果は、例えば白色ドット模様の密度を変化させる、といった方法によっても得ることができる。」（５頁８欄１５行〜１９行、【００４３】）、
　ウ　「つぎに、出射面のレンズ化について述べる。図７に示すように、透明体から出射した散乱光は、透明体の出射面の幅より、広がって原稿面を照明する。この広がりを小さくして、散乱光を原稿面上のより狭い範囲に集中させるためには、図１３に示すように、透明体１の光出射面１ｃに凸レンズ状の曲面を形成することが可能である。」（７頁１１欄２行〜１２欄２行、【００６９】）、
　エ　「具体的には、透明体端面部１ｄと光源２とを一体化することにより、両者の境界に空気層５をつくらないことで実現することができる。この一体化の方法としては、透明体端部１ｄと光源２とを接着あるいは融着したり、また透明体１を合成樹脂で作成する場合には、例えば所望の棒状透明体の成形型の片端部もしくは両端部に光源を配置して、この中に流動性を持つ透明材料を充填固化して、透明体と光源とを一体化した棒状照明体を作製すればよい。」（７頁１１欄３０行〜３８行、【００７４】）が記載されている。
（３）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５４１３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「このとき通常導光体１２４からの照明は、ＬＥＤ部材１２３に近い側の照度分布が相対的に高くなり、これとは逆にＬＥＤ部材１２３から遠い側の照度分布が低くなる（このことを図９（ｂ）に破線で示した。）。したがって、この照度分布を均一にするために通常、導光体の底面部に反射パターン１２４ｂを設ける。この反射パターン１２４ｂは、アクリル等の透明な樹脂からなる導光体１２４の表面に対して白印刷等で白い反射面を形成したものである。
　反射パターン１２４ｂを長手方向に形成するとともに、照度分布の低いＬＥＤ部材１２３から遠い側では連続的に設け、また照度分布の高いＬＥＤ部材１２３に近い側では反射パターン１２４ｂに切れ目を設け不連続にする。これにより全体的な照度分布を均一化している（このことを図９（ｂ）に実線で示した。）。このようにすることで光量の長手方向の照度分布の均一化を図るとともに、光利用効率を高めていた。」（３頁３欄１３行〜２９行、【００１１】〜【００１２】）が記載されている。
（４）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４３６３３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「まず、光線透過率が８０％以上で屈折率が１．４〜１．７である、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニ−ル樹脂、あるいはガラスのような透光性材料を用いて成形した導光体１の側面の表面に光拡散部２を形成する。但し、導光体１の光拡散部２以外の全表面は滑面である必要があり、インジェクション成形法や押しだし法で成形し、必要があればその後、研磨等の処理を行う。又この時、光拡散部２は導光体１の側面の表面に成形した溝としてもよい。次に、導光体１の底面４に例えば、図２に示したような発光角度分布（指向特性）が３０度〜１５０度である発光体３（例えば発光ダイオード）を密着させ、発光体３を点灯させると、発光体３が放出した光は、底面４から導光体１の内部に入射し、図３に示すようなスネルの法則に従った振舞いをする。・・・（中略）・・・又、ここでは第一の実施例として図１に示すような円柱形状の導光体１を例としたが、形状は多角柱等の柱状であってもよい。又、光拡散部２は、図１では導光体１の一側面の表面に、一定幅で連続的に形成したが、照明ムラのない均一な照明光を出すために導光体１の両端から中央部にかけて光拡散部２の幅や面積を変化させ、例えば図４に示したように発光体３が設置されている導光体１の底面４から中央部に向かって次第に大きくなるように連続的に形成したり（図４ａ）、導光体の一側表面に、不連続的に一定ピッチで、かつ一定形状で形成したり（図４ｂ）、あるいは導光体の一側表面に、不連続的に一定ピッチで、かつ光拡散層面積が導光体１の底面４から中央部に向かって次第に大きくなるように形成したり（図４ｃ）、導光体１の一側表面に、不連続的に一定形状で、かつ導光体１の底面４から中央部に向かって次第にピッチが狭くなるように形成（図４ｄ）してもよい。さらに導光体１の表面は、導光体１の一側表面に設けた光拡散部２と、光出射面５と、発光体３を備えた底面４以外は完全光反射層４１を形成する（図４ｅ）方法もある。ここで完全反射層４１はパラジウム、鉄、クロム、アルミニウム、銀、ニッケル等の金属やこれら合金の金属薄膜、あるいはこれらの合金片や粒子を含むインキ等を蒸着法、スパッタ法、転写法、メッキ法、塗装法、印刷法によって形成する。又、導光体１の表面の光拡散部２の表面状態は、ＪＩＳ規格Ｂ０６０１に示されている表面の粗さで中心線平均粗さＲaが（１００〜０．０１３）ａ、最大高さＲmaxが（４００〜０．０５）Ｓの粗面や、図５に示すようなピッチ５０μｍ〜２０００μｍで山の高さ２０μｍ〜８００μｍの三角波面（あるいはのこぎり波面）とするとよい。又、本実施例に示したように導光体１が円柱状であれば、導光体１の断面形状は図６に示すように 導光体１の光出射面５に、二面の平面部を形成し、その二平面による挟角が９０度である形状としてもよい。」（５頁７欄２行〜８欄１７行、【００１５】）が記載されている。
（５）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２６５８１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
　ア　「上記実施例５と比較例３から、発光ユニットと棒状透明導光体の一端との間にはできるだけ隙間を設けないようにすることが好ましい。このための具体的な構成として凹凸係合が考えられる。」（６頁９欄４０行〜４３行、【００４８】）、
　イ　「次に、ケースから導光体の一部がはみ出した場合の相対照度について実験した結果を以下の実施例６に示す。・・・（中略）・・・（評価）ケースから導光体の一部がはみ出ていると、図１５に示すようにはみ出した部分で照度が極端に低下することが分かる。」（６頁９欄４４行〜１０欄４行、【００４９】〜【００５０】）、
　ウ　「実施例７、比較例４，５，６を総合的に評価すると、以下のことが言える。先ず、光源として３原色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を用いた場合には、ケース内面の色を赤、黄等の有彩色とした場合には、照度の均一性が長さ方向において不均一になる。一方、実施例７及び比較例４からも分るように、無彩色の場合には均一性を保つことができる。しかしながら、無彩色であっても、暗い色を用いた場合には照度の絶対値が低下してしまうので、明るい色特に白色を用いることが好ましい。」（６頁１０欄４８行〜７頁１１欄６行、【００５６】）が記載されている。
（６）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５５４６４号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
　ア　「上記回路基板６は、ケース４の底部に設けられた凹部４９内に、上記ケース４の下方から嵌合されている。上記アタッチメント６９は、上記回路基板６をケース４に対して取付けるためのものあり、ケース４に対してその下方から外嵌し、ケース４の左右外側面に設けられている係合用突起４８，４８に係止させられることにより、上記回路基板６が下方へ脱落することを防止する。上記アタッチメント６９は、たとえば薄肉金属板をプレス加工するなどして形成されており、適度な弾力性を発揮するものである。」（９頁１５欄４６行〜１６欄５行、【００６０】）、
　イ　「図１８に示す導光部材１Ｃは、透明部材１０の長手方向両端部のそれぞれの端面１０Ｆ，１０Ｇを光入射部とした構成である。このように、本願発明では、透明部材１０の長手方向端部の端面を光入射部とすることもできる。」（１０頁１８欄４５行〜４９行、【００７２】）が記載されている。
（７）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９５３６０号公報（以下、「刊行物７」という。）には、
　ア　「＜請求項４の実施例＞図９〜１３は請求項４に係る光源装置の構成例を示す図である。この実施例の光源装置は、透光板５と、光源部６（６ａ，６ｂ）と、コネクタ７ａおよび疑似コネクタ７ｂとを有しており、図９に示すように、透光板５の左右の端部に光源部６ａ，６ｂを取り付けた後、図１０に示すように光源部６ａ，６ｂを覆うようにコネクタ７ａおよび疑似コネクタ７ｂを取り付けることによって構成される。
　以下、詳細に構成を説明する。
　図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ透光板５の正面図、背面図、側面図である。また、図１２（Ｄ）は光源部６の外観図であり、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそのＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。さらに図１３はコネクタ７ａの外観図である。
　透光板５はポリカーボネート等の透明樹脂、または透明ガラス等からなり、横長の四角柱形状に構成されている。この透光板５の下面にはフレネルミラー５１が形成されている。フレネルミラー５１は、透光板５の下面部を鋸歯状に形成し、この鋸歯状部に光反射率の高い材料、例えばアルミニウム等の金属膜を付加したものである。透光板５の左右の端面にはそれぞれ、光源部６を取り付けるための凹状の挿入穴５３（５３ａ，５３ｂ）が形成されている。この挿入穴５３に、図１２に示す光源部６が挿入される。
光源部６は、遮光性の高い樹脂液晶ポリマー等の樹脂からなる基板６１上に、複数個のＬＥＤ１を実装し、その上を、光透過性の良いエポキシ樹脂等でモールドしたものである（モールド部６２）。このモールド部６２が凸状になっており、この凸状の部分が前記透光板５の挿入穴５３に嵌入される。
　コネクタ７ａは、樹脂成形により光源部６ａおよび透光板５の端部を覆うようにほぼ箱型に形成されたものであり、透光板５に光源部６ａを取り付けた後その上にはめ込まれる。なお、疑似コネクタ７ｂもほぼ同様に構成される。
　上記のように構成される光源装置を点灯させると、光源部６のＬＥＤ１から発せられた光は透光板５のフレネルミラー５１で反射され、透光板５の上面の光出力面５２から出力される。」（４頁６欄３３行〜５頁７欄２２行、【００４２】〜【００４８】）が記載されている。
（８）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９６８１９号公報（以下、「刊行物８」という。）には、
　ア　「【従来の技術】従来、原稿画像を読み取る画像読取装置として、原稿と密着しながら原稿を走査することで画像を読み取る密着型イメージセンサがあった。このような密着型イメージセンサの一例を図１４に示す。
　図１４において、導光体２の端面に配置されたＬＥＤ等の発光素子からなる光源１から照射された光は導光体２の内部に入射し、導光体２の内面反射を繰り返すことにより導光体２の長手方向に導光される。導光体２の一部には長手方向に沿って拡散面４が設けられており、長手方向に内面反射を繰り返した光が拡散面４に入射すると入射した光は散乱され、その一部が原稿を照明する照明光として寄与する。
　ここで導光体２の外側には、光の利用効率を向上させるために図１５に示すような導光体カバー３が設けられており、導光体２から原稿照射方向と異なる方向に漏れた光を導光体中に再び戻すために導光体を空気層を介して覆うように取付けられている。そのため導光体カバー３は、光反射性の良い例えば白色の材料で形成されている。導光体カバー３の開口部１６における導光体２の射出面５（射出した光が被照明体である原稿の照明に寄与する導光体２の面）から照射された光は、読み取りライン６に位置する不図示の原稿を照射し、その反射光がロッドレンズアレイ７によりセンサアレー９に配置されたラインセンサ１１上に結像される。そしてラインセンサ１１が結像された光情報を電気信号に変換して出力することで、原稿の読み取りが行われる。
【発明が解決しようとする課題】図１６は、端部にＬＥＤ１を有する導光体２及び導光体カバー３のみを示した図である。導光体２を覆っている導光体カバー３は、主に射出成形により製造されるため、金型の抜き取りのために金型の抜き方向となる一辺は開口となっている。そのため導光体２の射出面５に対して、導光体カバー３の開口の方が大きくなり、導光体２の側面１２から被照明体である原稿の照明に寄与しない光が漏れてしまい、光の利用効率を低下させる大きな原因となっていた。
【課題を解決するための手段】本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の導光体では、光不透過部材からなる導光体カバーに内蔵され、被照明体を照射するために光源からの光を長手方向に導光し光を照射する光透過部材からなる導光体であって、前記導光体カバーから露出した部分において所定方向に光を照射する射出部以外に光漏れを制限するための光漏れ防止部を設けたことを特徴とする。」（３頁３欄３３行〜４欄２７行、【０００２】〜【０００６】）が記載されている。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透明導光体１」、「Ｘ方向」、「光源２」、「収納容器３（白色のケース）」、「線状照明体」及び「底面の中央部」は、本願補正発明の「透明棒」、「長手方向」、「発光装置」、「白色の枠」、「線状照明装置」及び「平面の中心部分」に相当する。
　引用発明の「透明導光体１」は、四角棒状物のＹＺ断面のＺ方向（高さ）の一方の端部（頂部）が凸曲線とからなるのであるから、長手方向に平行な３つの平面と１つの凸状の曲面とを有し、その長手方向に垂直に切断したときの断面形状の外周が直角に連続する３辺と凸状の曲線とからなるといえる。
　引用発明の「反射面となる切り欠き部が複数個設けられ（た領域）」は、ライン上照明を均一に行うための構成であるから、本願補正発明の「光を乱反射する光拡散領域」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、「透明棒と、該透明棒の長手方向の端面に設けられた発光装置と、該透明棒を覆う白色の枠とから構成される線状照明装置において；前記透明棒は長手方向に平行な３つの平面と１つの凸状の曲面とを有し、前記透明棒を長手方向に垂直に切断したときの断面形状の外周が直角に連続する３辺と凸状の曲線とからなり、前記凸状の曲面に対向する平面には、光を乱反射する光拡散領域が、該平面の中心部分に長手方向に沿って形成され、少なくとも前記凸状の曲面に対向する平面が前記白色の枠で覆われていることを特徴とする線状照明装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、「前記断面形状における前記凸状の曲線に対向する辺の長さ（Ｌ）とそれと直角につながっている辺の各々の長さ（Ｍ）との寸法比が、０．２５Ｌ　≦　Ｍ　≦　１．５Ｌを満足し」ているのに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点２
　本願補正発明は、「前記透明棒の長手方向の両端にそれぞれ前記発光装置が設けられ」ているのに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点３
　本願補正発明は、「前記透明棒が前記白色の枠内で長手方向に動く構造とし、かつ両端に設けられた前記発光装置が、弾力によって前記透明棒を押し合いながら、前記透明棒の長手方向の両端に接している」のに対して、引用発明は、その記載がない点。
　
３．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　引用発明の凸面は集光機能があることが記載され、そして、刊行物１の図４の左上側に図示されているものは、概略「前記断面形状における前記凸状の曲線に対向する辺の長さ（Ｌ）とそれと直角につながっている辺の各々の長さ（Ｍ）との寸法比が、０．２５Ｌ　≦　Ｍ　≦　１．５Ｌを満足し」ているものと認められる。
　そして、透明導光体１を設計する場合、光を発散することなく収束させることは、普通のことであり（上記刊行物２）、また、小型化も望まれているとともに、光を光射出面に向かわせる切り欠き部の位置が凸面の焦点距離より大きければ光は発散することなく収束すること、及び屈折率が１．５程度の半球レンズにおいては、焦点距離は、そのレンズの直径程度に相当する距離となることは、光学の技術分野では技術常識である。
　してみると、引用発明において、「前記断面形状における前記凸状の曲線に対向する辺の長さ（Ｌ）とそれと直角につながっている辺の各々の長さ（Ｍ）との寸法比が、０．２５Ｌ　≦　Ｍ　≦　１．５Ｌを満足し」とすることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　相違点２について
　引用発明においても、「少なくとも一方の端面に設けられた光源２」と記載され、透明棒の長手方向の両端にそれぞれ前記発光装置が設けることは、周知な事項（上記刊行物２，刊行物４，刊行物６，刊行物７）であるから、引用発明において、「前記透明棒の長手方向の両端にそれぞれ前記発光装置が設けられ」ることとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点３について
　引用発明において、「収納容器は、透明導光体に光反射機能を発揮させるべく、透明導光体を密着状態で収納できるサイズであることが好ましい」とされるが、引用発明と同一技術分野に属する刊行物８には、「導光体２の外側には、光の利用効率を向上させるために図１５に示すような導光体カバー３が設けられており、導光体２から原稿照射方向と異なる方向に漏れた光を導光体中に再び戻すために導光体を空気層を介して覆うように取付けられている。」と記載されている。これを引用発明に採用した場合、透明導光体と収納容器は空気層を介するのであるから、透明導光体１を光源２側で支えることが普通に推考できる。
　また、明るさを低下させないため、光源２を透明導光体１に密着させることことは周知な事項（上記刊行物２、刊行物４、刊行物５、刊行物７、特開平６−３５２８号公報）であり、一の物体を他の物体に密着させるために弾力による技術は慣用手段（刊行物６の薄肉金属板、電池収納容器のバネ、棒状蛍光灯の取り付け端子のバネ部分）である。棒状体を取り付けるため、両側の装置が、弾力によって棒状体を押し合いながら、棒状体の両端に接している技術も慣用手段（実願平２−２８５５７号（実開平３−１１８０９３号）のマイクロフィルムの押圧バネを用いたもの、実願昭５２−１４９５５４号（実開昭５４−７４８５７号）のマイクロフィルムの弾力性を有する発泡樹脂製の円筒状のスペーサを用いたもの）といえる。そして、弾性体で支持されるものは、弾性体の方向に動く構造となるのが一般的である。
　してみると、引用発明に刊行物８に記載された発明、及び上記周知な事項、慣用手段を採用して、「前記透明棒が前記白色の枠内で長手方向に動く構造とし、かつ両端に設けられた前記発光装置が、弾力によって前記透明棒を押し合いながら、前記透明棒の長手方向の両端に接している」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
　平成１５年１０月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】　透明棒と、該透明棒の長手方向の端面に設けられた発光装置と、該透明棒を覆う白色の枠とから構成される線状照明装置において；
前記透明棒は長手方向に平行な３つの平面と１つの凸状の曲面とを有し、前記透明棒を長手方向に垂直に切断したときの断面形状の外周が直角に連続する３辺と凸状の曲線とからなり、
前記凸状の曲面に対向する平面には、光を乱反射する光拡散領域が、平面の中心部分に長手方向に沿って形成され、
前記断面形状における凸状の曲線に対向する辺の長さ（Ｌ）とそれと直角につながっている辺の各々の長さ（Ｍ）との寸法比が、
　　０．２５Ｌ　≦　Ｍ　≦　１．５Ｌ
を満足し、
前記透明棒の長手方向の両端にそれぞれ発光装置が設けられ、
少なくとも前記凸状の曲面に対向する平面が白色の枠で覆われ、
前記透明棒が白色の枠内で長手方向に動くことが可能であり、かつ
両端の発光装置が透明棒を押し合いながら、透明棒の長手方向の両端に接していることを特徴とする線状照明装置。」
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。