【事件の表示】
　特願２００２−　２１８５０「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１６年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に審判請求がなされるとともに、同年３月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「圧縮機,熱交換器,膨張手段(１３)及びプレート熱交換器(１１)が順次接続されると共に、上記圧縮機から吐出された冷媒を上記熱交換器,膨張手段(１３),プレート熱交換器(１１)及び圧縮機の順に循環させて、上記プレート熱交換器(１１)を蒸発器として機能させる空気調和装置において、上記膨張手段(１３)とプレート熱交換器(１１)との間を、上記膨張手段(１３)の出口ポートに一端が接続されると共に、他端が閉鎖された閉鎖管(１４)と、上記閉鎖管(１４)における閉鎖端よりも上流側から分岐して、上記プレート熱交換器(１１)の冷媒入口(１２)に、分配器を介さずに直接接続された分岐管(１５)で接続しており、上記プレート熱交換器(１１)は、上記冷媒入口(１２)に連結された横方向の入口通路と、冷媒出口に連結された横方向の出口通路と、上記入口通路における下流側ほど上記出口通路の上流側に接続されるように、上記横方向の入口通路と上記横方向の出口通路とを接続する複数の縦通路とを有しており、上記分岐管(１５)にオリフィス(１７)を介設していることを特徴とする空気調和装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空気調和装置」について「分岐管(１５)にオリフィス(１７)を介設している」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に周知例として引用した特開平１０−３３９５９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、プレート式熱交換器に係り、特に、過冷却水の生成に適したプレート式熱交換器に関する。」
　
・「【００２６】【発明の実施の形態１】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】−空気調和装置(10)の構成−
実施形態１に係るプレート式熱交換器(50)が搭載された空気調和装置(10)は、冷媒循環回路(20)と水循環回路(30)とから構成されている。
【００２８】冷媒循環回路(20)は、圧縮機(21)、四路切換弁(22)、室外熱交換器(23)、室外電動膨張弁(EV-1)、室内電動膨張弁(EV-2)、室内熱交換器(24)、及びアキュムレータ(25)が、冷媒配管(26)によって接続されて構成される可逆運転自在なメイン冷媒回路(27)を備えている。さらに、冷媒循環回路(20)には、蓄熱冷媒回路(2a)、種氷回路(2b)、及びホットガス回路(2c)が設けられている。
【００２９】蓄熱冷媒回路(2a)は、後述する冷蓄熱運転時に冷媒が循環する回路であって、一端がメイン冷媒回路(27)の室外熱交換器(23)と室外電動膨張弁(EV-1)との間に、他端が四路切換弁(22)とアキュムレータ(25)との間に接続されている。この蓄熱冷媒回路(2a)には、第１電磁弁(SV-1)、予熱器(11)、蓄熱電動膨張弁(EV-3)、本実施形態に係るプレート式熱交換器(50)、及び第２電磁弁(SV-2)が順に設けられている。」
　
・「【００３６】−プレート式熱交換器(50)の構成−
次に、プレート式熱交換器(50)の構成について説明する。
【００３７】図３の分解斜視図に示すように、プレート式熱交換器(50)は、２枚のフレーム(51),(52)の間に、複数枚の伝熱プレート(P) が積層されて構成されている。
【００３８】伝熱プレート(P) は、金属製の平板から成り、後述するように、その一部がプレス加工によって波板状に成形されて溝面(65)を構成している。なお、図３においては、プレート式熱交換器(50)の全体構成の理解を容易にするために、波形状の図示は省略している。これら伝熱プレート(P) は、波形状の異なる２種類の伝熱プレート、すなわち第１タイプの伝熱プレートである第１プレート(P1)と、第２タイプの伝熱プレートとである第２プレート(P2)とから構成されている。そして、プレート式熱交換器(50)は、第１プレート(P1)と第２プレート(P2)とが一定の間隔を存して交互に重ね合わされ、これらがろう付けにより一体的に接合されて構成されている。
【００３９】一方のフレーム(51)には、その四隅部に開口が形成され、配管(75)〜(78)がそれぞれ接続されている。すなわち、フレーム(51)の左下部には冷媒導入配管(75)が、左上部には冷媒導出配管(78)が、右下部には水導入配管(77)が、右上部には水導出配管(76)がそれぞれ接続されている。
【００４０】各伝熱プレート(P) の周縁部(66)は、中央部に比べて肉厚に形成されており、隣り合う伝熱プレート(P) の周縁部(66)同士がろう付けされることによって互いに接合されるように形成されている。
【００４１】また、各伝熱プレート(P) には、その四隅部に開口(61)〜(64)が設けられている。伝熱プレート(P) の左下部には第１開口(61)が、右上部には第２開口(62)が、右下部には第３開口(63)が、左上部には第４開口(64)がそれぞれ設けられている。
【００４２】伝熱プレート(P) の接合に際して、所定の開口(61)〜(64)の周囲には、水と冷媒との混合を防止するシール部材(71)が挟まれる。具体的には、冷媒流路(A) を形成する面には、第３開口(63)及び第２開口(62)の周囲にシール部材(71)が挟まれている。一方、水流路(B) を形成する面には、第１開口(61)及び第４開口(64)の周囲にシール部材(71)が挟まれている。つまり、伝熱プレート(P) の間には、水流路(B) に冷媒が流入せず、かつ冷媒流路(A) に水が流入しないように、所定の開口(61)〜(64)の周囲を覆うシール部材(71)が設けられている。その結果、第１開口(61)は各冷媒流路(A) への冷媒流入口を構成し、第４開口(64)は冷媒流出口を構成する。一方、第３開口(63)は各水流路(B) への水流入口(63a) を構成し、第２開口(62)は水流出口(62a) を構成する。また、伝熱プレート(P) を積層することにより、冷媒導入配管(75)に通じる冷媒分流通路(91)が第１開口(61)とシール部材(71)とにより区画形成され、冷媒導出配管(78)に通じる冷媒合流通路(94)が第４開口(64)とシール部材(71)とにより区画形成される。また、水導入配管(77)に通じる水分流通路(93)が第３開口(63)とシール部材(71)とにより区画形成され、水導出配管(76)に通じる水合流通路(92)が第２開口(62)とシール部材(71)とにより区画形成される。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「圧縮機,熱交換器,蓄熱電動膨張弁（ＥＶ−３）及びプレート式熱交換器(５０)が順次接続されると共に、上記圧縮機から吐出された冷媒を上記熱交換器,蓄熱電動膨張弁（ＥＶ−３）,プレート式熱交換器(５０)及び圧縮機の順に循環させて、上記プレート式熱交換器(５０)を蒸発器として機能させる空気調和装置において、上記蓄熱電動膨張弁（ＥＶ−３）とプレート式熱交換器との間を、分配器を介さずに直接接続された冷媒導入配管（７５）で接続しており、上記プレート式熱交換器(５０)は、冷媒入口に連結された冷媒分流通路（９１）と、冷媒出口に連結された冷媒合流通路（９４）と、上記冷媒分流通路における下流側ほど上記冷媒合流通路の上流側に接続されるように、上記冷媒分流通路（９１）と上記冷媒合流通路（９４）とを接続する複数の冷媒流路（Ａ）とを有していることを特徴とする空気調和装置。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１２０１０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、膨張弁及びこの膨張弁に接続された分配器を備えた空気調和機に係わり、特に室内機の冷媒配管のコンパクト化および冷媒流動音の低減を図った空気調和機に関する。」
　
・「【００２６】さらに、分配器に流入する気液二相流の冷媒の流動様式を制御するためのオリフィスと目詰まりを防止するための防塵網を同一配管内に内蔵し、しかもこの配管をその配管軸線を重力方向とほぼ一致させるように分配器の膨張弁側に設置し、さらにこの配管と軸線が重力方向とほぼ一致している膨張弁分配器側配管とを一つの曲がり部を有する配管で接続したことで、配管構成が単純化されコンパクト化される。また曲がり部が一つであるので垂直流から水平流への変更に伴う流動状態の変化も最小限に抑えることができ、冷媒流の流動状態が改善される。また曲がりが一つの接続配管を用いたことでオリフィス・防塵網内蔵配管とは直交することになり、接続配管内を流れてきた冷媒流はオリフィス・防塵網内蔵配管の管内壁に衝突することになる。しかし、膨張弁の絞り通過時に増速された流速も接続配管内を流れる間に減速され流動も安定化しているため、圧力脈動の発生・助長の点で特に問題とはならず、逆に衝突により分離していた気相と液相の流れが混合され均質流となるため、分配性能の向上が図れる。」
　
・「【００３２】空気調和機内の冷媒は、圧縮機１で圧縮されて高温高圧の冷媒蒸気となり、凝縮器２で冷却されて凝縮液化し、膨張弁３で膨張して室内空気温度よりも低い温度の低圧の冷媒気液二相状態となり、蒸発器５にて室内空気から熱を奪い蒸発し、再び圧縮機１に戻るサイクルで循環する。図１に示すように、室内機の配管構成要素としては、膨張弁３、Ｌ字形の接続配管（以下Ｌ字配管という）１１、気液二相流の流動様式を制御するためのオリフィス２７及び防塵網２６を内蔵した配管１２、冷媒を蒸発器５の複数の伝熱管に分配する分配器４、分配された冷媒が通る複数の分配管１４、蒸発器５である第２熱交換器がある。」
　
　また、図２には、膨張弁３と分配器４との間を、一端が膨張弁３の出口に接続され、他端が配管１２の閉鎖端よりも上流側に接続されたＬ字形の接続配管１１と、一端が閉鎖され、他端が分配器４の冷媒入口に接続された配管１２とで接続し、配管１２内に、気液二相流の流動様式を制御するためのオリフィス２７を内蔵した点が示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「蓄熱電動膨張弁（ＥＶ−３）」は本願補正発明の「膨張手段(１３)」に相当し、以下同様に「プレート式熱交換器(５０)」は「プレート熱交換器(１１)」に、「冷媒分流通路（９１）」は「横方向の入口通路」に、「冷媒合流通路（９４）」は「横方向の出口通路」に、また、「冷媒流路（Ａ）」は「縦通路」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「圧縮機,熱交換器,膨張手段及びプレート熱交換器が順次接続されると共に、上記圧縮機から吐出された冷媒を上記熱交換器,膨張手段,プレート熱交換器及び圧縮機の順に循環させて、上記プレート熱交換器を蒸発器として機能させる空気調和装置において、上記膨張手段とプレート熱交換器との間を、分配器を介さずに直接接続された配管で接続しており、上記プレート熱交換器は、冷媒入口に連結された横方向の入口通路と、冷媒出口に連結された横方向の出口通路と、上記入口通路における下流側ほど上記出口通路の上流側に接続されるように、上記横方向の入口通路と上記横方向の出口通路とを接続する複数の縦通路とを有していることを特徴とする空気調和装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、「上記膨張手段(１３)とプレート熱交換器(１１)との間を、上記膨張手段(１３)の出口ポートに一端が接続されると共に、他端が閉鎖された閉鎖管(１４)と、上記閉鎖管(１４)における閉鎖端よりも上流側から分岐して、上記プレート熱交換器(１１)の冷媒入口(１２)に、分配器を介さずに直接接続された分岐管(１５)で接続し」、「上記分岐管(１５)にオリフィス(１７)を介設している」のに対して、引用例１発明では、上記膨張手段（ＥＶ−３）とプレート熱交換器(５０)との間を、分配器を介さずに直接接続された冷媒導入配管（７５）で接続し、オリフィスを介設していない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用例２には、分配器４を介して冷媒を蒸発器５に導入する点、及び、膨張弁３と分配器４との間を、一端が膨張弁３の出口に接続され、他端が配管１２の閉鎖端よりも上流側に接続されたＬ字形の接続配管１１と、一端が閉鎖され、他端が分配器４の冷媒入口に接続された配管１２とで接続し、配管１２内に、気液二相流の流動様式を制御するためのオリフィス２７を内蔵した点が記載されている（上記第００３２段落及び図２参照）。
　
　また、引用例２には、「また曲がりが一つの接続配管を用いたことでオリフィス・防塵網内蔵配管とは直交することになり、接続配管内を流れてきた冷媒流はオリフィス・防塵網内蔵配管の管内壁に衝突することになる。（中略）逆に衝突により分離していた気相と液相の流れが混合され均質流となるため、分配性能の向上が図れる。」との記載がある（上記第００２６段落参照）。
　
　更に、引用例２では、分配器を介して冷媒を蒸発器に導入しているが、蒸発器がプレート熱交換器の場合には、分配器が必要ないことは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）本願補正発明の作用効果について
　審判請求人は、平成１７年４月２１日付け手続補正書（方式）の第４頁で、本願補正発明は、プレート熱交換器に発生する２種類の偏流を解消できると主張する。
　
　確かに、２種類の偏流の内、「冷媒の気液二相流に伴って生ずる各縦通路ｅ間の気/液の偏りよる偏流」については、冷媒の気液二相流を気液混合流とすることによって解消するものであり、本願補正発明の作用効果と認められるが、この作用効果は、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　また、もう１つの偏流である「出口通路ｄの長さの差異による圧損差と慣性力差に伴って生ずる冷媒入口ａ側の縦通路ｅ1と冷媒入口ａ側とは反対側の縦通路ｅ2と中間部の縦通路ｅ3との間の流量の偏りによる偏流」については、「冷媒を、上記分岐管内のオリフィスにより流速を適度に上げて冷媒入口ａに供給することによって、」解消するものであり、そのためには、個々のプレート熱交換器に対して、特定のオリフィス径が必要であるが、本願明細書にはこれについての記載がない。したがって、この偏流を解消できるという作用効果は、本願補正発明の作用効果とは認められない。
　
（６）むすび
　本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「圧縮機,熱交換器,膨張手段(１３)及びプレート熱交換器(１１)が順次接続されると共に、上記圧縮機から吐出された冷媒を上記熱交換器,膨張手段(１３),プレート熱交換器(１１)及び圧縮機の順に循環させて、上記プレート熱交換器(１１)を蒸発器として機能させる空気調和装置において、上記膨張手段(１３)とプレート熱交換器(１１)との間を、上記膨張手段(１３)の出口ポートに一端が接続されると共に、他端が閉鎖された閉鎖管(１４)と、上記閉鎖管(１４)における閉鎖端よりも上流側から分岐して、上記プレート熱交換器(１１)の冷媒入口(１２)に、分配器を介さずに直接接続された分岐管(１５)で接続しており、上記プレート熱交換器(１１)は、上記冷媒入口(１２)に連結された横方向の入口通路と、冷媒出口に連結された横方向の出口通路と、上記入口通路における下流側ほど上記出口通路の上流側に接続されるように、上記横方向の入口通路と上記横方向の出口通路とを接続する複数の縦通路とを有していることを特徴とする空気調和装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「分岐管(１５)にオリフィス(１７)を介設している」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。