【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４１３２９号「耐火性ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　７８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月２０日にした特許出願（優先日　平成７年１２月２２日、平成８年４月２６日　日本）であり、平成１３年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年２月２５日に意見書が提出されたが、平成１４年３月１８日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年４月１７日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１７年８月２３日付けで審尋がなされ、これに対する回答書が平成１７年１０月２１日に提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１４年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１４年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の内容を含むものである。
　補正事項ａ 
　請求項１及び２の
「【請求項１】ゴム物質に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなり、それぞれの含有量が、前記ゴム１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部であり、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：１００であることを特徴とする耐火性ゴム組成物。
【請求項２】粘着性を有するゴム組成物に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなり、それぞれの含有量が、前記ゴム組成物１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部であり、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：１００であることを特徴とする耐火性ゴム組成物。」を
「【請求項１】ゴム物質に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなり、それぞれの含有量が、前記ゴム１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：１００であり、前記無機充填剤が、周期律表ＩＩ族又はＩＩＩ族に属する金属の金属塩又は酸化物であることを特徴とする耐火性ゴム組成物。
【請求項２】粘着性を有するゴム組成物に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなり、それぞれの含有量が、前記ゴム組成物１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：１００であり、前記無機充填剤が、周期律表ＩＩ族又はＩＩＩ族に属する金属の金属塩又は酸化物であることを特徴とする耐火性ゴム組成物。」と補正する。
　
　２−２．補正の目的
　補正事項ａは、請求項１及び２に「前記無機充填剤が、周期律表ＩＩ族又はＩＩＩ族に属する金属の金属塩又は酸化物である」との記載を付加する補正であり、これにより無機充填剤が特定の化合物に限定されることとなるので、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
　２−３．独立特許要件
　上記のとおり、請求項１及び２は特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものである。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることできるか否かについて以下に検討する。
　
（１）特許法第２９条第２項違反
　原審において平成１３年１２月２０日付けで通知された拒絶理由は、本件補正前の請求項１〜３に係る発明は、本願の優先日前に頒布された特開平７−２５８４７７号公報 （以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、引用例には次の点が記載されている。　 
　
（ア）「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部および熱膨張性黒鉛とリン化合物とが重量比１：１０〜１０：１で混合された混合物５〜２００重量部よりなる難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、該リン化合物が赤リン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム及び下記一般式（１）で表されるリン化合物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物。
−省略−
【請求項２】熱可塑性樹脂１００重量部およびリン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛とが重量比１：９〜９：１で混合された混合物５〜１５０重量部よりなる難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、該リン化合物が赤リン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム及び下記一般式（１）で表されるリン化合物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物。
−省略−
【請求項３】請求項２記載の熱膨張性黒鉛が、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物等で中和処理されていることを特徴とする難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明は、上記の欠点に鑑みてなされたもので、長時間の成形加工を行っても安定して成形体の得られる成形加工性に優れ、かつハロゲン含有化合物を用いずに、優れた難燃性が付与された熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
（ウ）「上記ポリオレフィン系樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−ブテン）系樹脂、ポリペンテン系樹脂等が挙げられる。
　上記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）またはプロピレンを主成分とする共重合体、これらの混合物のいずれでもよく、プロピレンを主成分とする共重合体としては、例えば、プロピレンを主成分とするプロピレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができる。
　上記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
　上記ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体（ポリエチレン）、エチレンを主成分とする共重合体、これらの混合物のいずれでもよく、エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができ、α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　
（エ）「第１発明で用いられる熱膨張性黒鉛としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、天然の鱗片状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤で処理してグラファイト層間化合物を生成させた炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物が挙げられる。
　上記熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものが好ましく、上記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられ、上記アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
（オ）「第１発明の難燃性を有するポリオレフィン系樹脂組成物の構成は、上述の通りであるが、更に、従来より用いられている水和金属水酸化物のような難燃助剤を加えてもよく、該水和金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドーソナイト等が挙げられ、これら難燃助剤の添加量は、熱膨張性黒鉛とリン化合物の添加量によって適宜決められるべきであるが、多くなると、得られる成形品の機械強度が低下するため、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１００重量部以下が好ましい。」（段落【００２２】）
　
（カ）「上記ＡＢＳ樹脂としては、アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレンを主成分とする共重合体及びこれらの単独ポリマーのブレンド物；スチレン−アクリロニトリル共重合体とアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムとのブレンド物；ブタジエンゴムラテックス又はスチレン−ブタジエンゴムラッテクス共存下でスチレンとアクリロニトリルをグラフト共重合して得られるグラフトポリマー等が挙げられる。」（段落【００２８】）
　
（キ）「（実施例３）表１に示すように密度０．９２ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ３．４のポリエチレン３０部、酢酸ビニル含有量１９重量％、密度０．９２ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ２．５のエチレン／酢酸ビニル共重合体７０部、熱膨張性黒鉛５部、ｔ−ブチルホスホン酸１５部および水酸化アルミウム（日本軽金属製）５０部をラボプラストミルを用いて、溶融混練し、シ−ト状に押し出し、次いで、プレス成形機を用いて酸素指数測定用試料片を作製した。」（段落【００４２】）
　
（ク）「（実施例７）表４に示すように、密度０．９０ｇ／ｃｍ３ 、ＭＩ１．５のポリプロピレン１００部、中和処理された熱膨張性黒鉛４部、赤リン４部および水酸化アルミニウム（日本軽金属社製「Ｂ７０３Ｓ」）５０部をラボプラストミルを用いて、溶融混練し、シ−ト状に押し出し、次いで、成形温度１７０℃でプレス成形機を用いて酸素指数測定用試料片を作製した。」（段落【００５４】）
　
（ケ）「（実施１１）表４に示すように、密度０．９０ｇ／ｃｍ３ 、ＭＩ１．５のポリプロピレン７０部、密度０．９２ｇ／ｃｍ３ 、ＭＩ３．４の低密度ポリエチレン１５部、酢酸ビニル含有量１９重量％、密度０．９２ｇ／ｃｍ３ 、ＭＩ２．５ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体１５部、中和処理された熱膨張性黒鉛２０部、赤リン１２０部及び水酸化アルミニウム１０部をラボプラストミルを用いて、溶融混練し、シ−ト状に押し出し、次いで、成形温度１７０℃でプレス成形機を用いて酸素指数測定用試料片を作製した。」（段落【００５８】）
　
（２）対比・判断
　そこで、補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
  引用例には、その特許請求の範囲の請求項１に「ポリオレフィン系樹脂１００重量部および熱膨張性黒鉛とリン化合物とが重量比１：１０〜１０：１で混合された混合物５〜２００重量部よりなる難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、該リン化合物が赤リン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム及び下記一般式（１）（省略）で表されるリン化合物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物」〔摘示記載（ア）〕が記載されており、また、「上記熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものが好ましく・・・」〔摘示記載（エ）〕及び「更に、従来より用いられている水和金属水酸化物のような難燃助剤を加えてもよく、該水和金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドーソナイト等が挙げられ、・・・ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１００重量部以下が好ましい」〔摘示記載（オ）〕と記載されている。
　この引用例に記載された「難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物」は「耐火性高分子組成物」である点で本願発明と軌を一にしており、また、「ドーソナイト」はＮａＡｌ（ＯＨ）２　ＣＯ３　の組成を有するＮａ，Ａｌの塩基性炭酸塩鉱物であるから、難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物に添加される「塩基性炭酸マグネシウム」及び「ドーソナイト」は、いずれも周期律表ＩＩ族又はＩＩＩ族に属する金属の金属塩である無機充填剤ということができる。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、ともに「リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、周期律表ＩＩ族又はＩＩＩ族に属する金属の金属塩である無機充填剤を含有してなる耐火性高分子組成物」である点で一致しており、高分子１００重量部に対するリン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量の重量部及び無機充填剤の重量部、並びに、中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物の重量比の、それぞれの範囲についても重複しているが、本願発明においては高分子が「ゴム物質」であるのに対して、引用例に記載された発明においては「ポリオレフィン系樹脂」とされている点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　（ｉ）本件補正により補正された本願明細書（以下、「補正明細書」という。）には、「上記ゴム物質としては特に限定されず、例えば、・・・、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、・・・、ウレタンゴム（Ｕ）などが挙げられる」（段落【０００９】）と記載されているが、一般に、「ウレタンゴム」には、いわゆる加硫剤や架橋剤を用いて架橋しなくともゴム状弾性を有する熱可塑性のポリウレタンも包含される。また、補正明細書には「組成物の耐火性を妨げない範囲で、変性、架橋等がなされてもよい」（段落【００１０】）と記載されており、実施例においてもゴム用の加硫剤や架橋剤を用いることが記載されていないところから、本願発明のゴム物質には未加硫、未硬化の状態で用いるものが含まれるものと認められる。
  一方、引用例には、ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン系樹脂等が例示されており、ポリエチレン系樹脂としてはエチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられ、そのα−オレフィンとしてはプロピレン等が挙げられること〔摘示記載（ウ）〕が記載されているところから、エチレン−プロピレン共重合体を用いることが開示されているものということができる。
　そして、上記のように、本願発明のゴム物質としてはエチレン−プロピレンゴム等が用いられ、ゴム物質には未加硫、未硬化の状態で用いるものが含まれるものと認められるので、引用例に開示されたエチレン−プロピレン共重合体から、本願発明で用いられるような共通のモノマー種からなる「ゴム物質」は、直ちに連想し得るものということができる。
　
　（ｉｉ）また、補正明細書に、難燃剤としての熱膨張性黒鉛がポリオレフィン樹脂に用いられる（特開平６−２５４７６号公報）とともに粘着性非加硫ゴムにも用いられること（特公昭６１−５７３３７号公報）（段落【０００４】、【０００５】）が記載されているように、一般に、難燃剤を添加配合する対象となる高分子物質の基材系を他の基材系に換えてみることは当業者が適宜試みる程度のことであるから、引用例に記載された難燃性組成物の主剤であるポリオレフィン系樹脂を補正発明のように広範な概念の高分子物質を含む「ゴム物質」に換える点に格別の困難性は認められない。
　
　（ｉｉｉ）更に、引用例には、請求項２に記載された難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物において、リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛とともに用いる熱可塑性樹脂〔摘示記載（ア）〕としてＡＢＳ樹脂が例示されており、「上記ＡＢＳ樹脂としては、アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレンを主成分とする共重合体及びこれらの単独ポリマーのブレンド物；スチレン−アクリロニトリル共重合体とアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムとのブレンド物；ブタジエンゴムラテックス又はスチレン−ブタジエンゴムラッテクス共存下でスチレンとアクリロニトリルをグラフト共重合して得られるグラフトポリマー等が挙げられる」〔摘示記載（カ）〕との記載が認められる。即ち引用例には、難燃性を付与するリン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛をアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムやブタジエンゴムラテックスのようなゴム物質を含む樹脂に適用することが開示されているのであるから、リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛に加えて無機充填剤を含む難燃性付与組成物をゴム物質に適用することは、当業者が容易に想到し得たものであるということもできる。
　
  （ｉｖ）そして、補正明細書の記載をみても、難燃剤系が適用される高分子物質をゴム物質としたことにより補正発明が特に予測を超える作用効果を奏するものとは認められない。
　
　よって、補正発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　２−４．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１４年４月１７日付けの手続補正は却下された。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該補正前の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ゴム物質に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなり、それぞれの含有量が、前記ゴム１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部であり、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：１００であることを特徴とする耐火性ゴム組成物。」
　
４．原拒絶査定の理由についての判断
　原拒絶査定の理由とされた、平成１３年１２月２０日付けで通知された拒絶理由は上記２−３（１）に示したとおりであり、引用された特開平７−２５８４７７号公報 （引用例）には上記の点が記載されている。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者はともに「リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなる耐火性高分子組成物」である点で一致しており、高分子１００重量部に対するリン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量の重量部及び無機充填剤の重量部、並びに、中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物の重量比の、それぞれの範囲についても重複しているが、本願発明においては高分子が「ゴム物質」であるのに対して、引用例に記載された発明においては「ポリオレフィン系樹脂」とされている点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
　そして、これについて検討した結果は上記のとおりであり、この相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、平成１７年１０月２１日付け回答書に添付された実験成績証明書は、本願発明における無機充填剤として特定の化合物を用いた場合の効果を示すものであって、本願発明がそのようなものに限定されているわけではないから、当該実験成績証明書は、上記の判断に影響を及ぼすものではない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。