【事件の表示】
　平成９年特許願第２０７８１９号「畦塗り機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−４６５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１日の出願であって、平成１４年７月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求と手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１は、
「走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体（６）、及び該前処理体（６）により耕耘された土壌を畦に成形する整畦体（７）を備え、該整畦体（７）にカバーを設けた畦塗り機（１）において、
　上記走行機体から本体フレームを兼ねる伝動フレーム（２）に受けた動力を上記前処理体（６）及び整畦体（７）に伝達するようにし、該伝動フレーム（２）側に回動支点（２０）を設けて上記整畦体（７）を上下調節可能に支持すると共に、該整畦体の伝動ケース（１９）に、円錐状ドラムからなる整畦体（７）のカバー（２２）を、整畦体（７）の安全に必要な上方部分のみを覆う大きさ、形状として支持アーム（２２ａ）を介して取付けたことを特徴とする畦塗り機。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、特開平８−２７５６０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、
　段落【００１８】に「１は機枠で、この機枠１は主枠兼用の前後方向のミッションケース２を有し、このミッションケース２の前端部には前後方向の入力軸３が前方に向かって回転自在に突出され、この入力軸３は前記ミッションケース２内に設けた前後の軸受体４にて回転自在に軸支され、この前後の軸受体４の近傍に位置して前記入力軸３には傘歯車５がそれぞれ固着されている。」、
　段落【００２７】に「入力軸３の前後の傘歯車５及びこの前後の傘歯車５にそれぞれ噛合した傘歯車１６，２２にてミッション２８が構成されている。また、前記ミッション２８、前記第１の出力軸１５及び第２の出力軸２１にて後述する畦塗り体及びロータリーをそれぞれ回転駆動させる駆動手段Ａが構成されている。」、
　段落【００３０】、【００３１】に「畦塗り体３６は、・・・連結軸体３８を有し、・・・連結軸体３８の外端部には旧畦Ｂの上面部Ｃに泥土を塗り付けて修復する円筒状の上面塗り部４０及びこの上面塗り部４０の端部に形成されたテーパー状の連続部４１に連設され旧畦Ｂの側面部Ｄに泥土を塗り付けて修復する楕円錐体状の側面塗り部４２が複数のボルト４３にてそれぞれ取着されている。」、
　段落【００４０】、【００４１】に「第２の出力軸２１の連結軸部５９には前記連結ピン６１にて旧畦Ｂの側部及び旧畦Ｂの畦際を切削するとともにこの切削土を畦塗り用泥土として前記畦塗り体３６に向かって跳ね飛ばして供給する多数の切削爪６２を有するロータリー６３が連結軸部５９の軸方向に位置調節自在に取着されている。前記ロータリー６３は、・・・断面矩形状の回転軸６５を有し、・・・この回転軸６５は旧畦Ｂ側を低く傾斜させて回転自在に軸架されるようになっている。」、
　段落【００４５】に「伝動ケース３０には前記畦塗り体３６の上方部を被覆したカバー体８４が取着されている。」、
　段落【００５３】に「トラクタの三点懸架機構に機枠１の三点連結部を連結するとともに、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介してミッション２８の入力軸３を連結する。」、
　段落【００５５】に「旧畦Ｂの状況に応じて調節体５８の操作ハンドル５７にて調節螺杆１０２ を回動操作すると、この調節螺杆１０２ のねじ杆部１０３ に螺合したナット体１０５ を介して連動杆１０４ が進退動され、この連動杆１０４ にて第１の伝動パイプ１３の第１の出力軸１５を中心として伝動ケース３０が上下方向に回動され、この伝動ケース３０の回転軸３３に軸着した畦塗り体３６が上下動調節される。そして、調節体５８にて伝動ケース３０を所定の位置に設定することにより、この畦塗り体３６はロータリー６３の高さ位置に対応して旧畦Ｂを修復する高さ及び旧畦Ｂの締め固め具合に対応する位置に調節設定される。」、
　段落【００５６】に「トラクタにて畦塗り機を畦際に沿って配設し、このトラクタにて畦塗り機が畦際に沿って牽引進行されるとともに、トラクタのＰＴＯ軸からの出力によって動力伝達軸を介してミッション２８の入力軸３が回転されると、この入力軸３にて第１の伝動パイプ１３内の第１の出力軸１５が回転駆動されるとともに、第２の伝動パイプ１９内の第２の出力軸２１がそれぞれ回転駆動される。」、
　段落【００６６】に「畦塗り体３６はカバー体８４にて被覆されているので、このカバー体８４にて各切削爪６２により畦塗り体３６に向かって跳ね飛ばされる切削土が捕捉され、畦塗り体３６の外方に向かって飛散されることが防止される一方、畦塗り体３６の上面塗り部４０及び側面塗り部４２に畦塗り用泥土として案内される。」と記載されており、
　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載および特に図１〜３（なお、図２の左端の符号「８４」は「７１」の誤記と認める。）を参照すると、引用文献には、
「トラクタの後部に装着され、該トラクタから動力を受け、旧畦及び旧畦の畦際を切削するとともにこの切削土を畦塗り用泥土として畦塗り体に向かって跳ね飛ばして供給するロータリー、及び該ロータリーにより跳ね飛ばされた泥土を旧畦に塗り付けて修復する畦塗り体を備え、該畦塗り体にカバー体を設けた畦塗り機において、上記トラクタから主枠を兼ねるミッションケースに受けた動力を上記ロータリー及び畦塗り体に伝達するようにし、該ミッションケース側に第１の出力軸を設けて上記畦塗り体を上下調節可能に支持すると共に、該畦塗り体の伝動ケースに、円筒状の上面塗り部及び楕円錐体状の側面塗り部からなる畦塗り体のカバー体を、畦体の上方部を覆う大きさ、形状として取付けた畦塗り機。」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「トラクタ」、「旧畦及び旧畦の畦際を切削するとともにこの切削土を畦塗り用泥土として畦塗り体に向かって跳ね飛ばして供給する」、「ロータリー」、「ロータリーにより跳ね飛ばされた泥土を旧畦に塗り付けて修復する」、「（円筒状の上面塗り部及び楕円錐体状の側面塗り部からなる）畦塗り体」、「カバー体」、「主枠」、「ミッションケース」、「第１の出力軸」、「上方部」は、
　それぞれ、補正発明の「走行機体」、「元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる」、「前処理体」、「前処理体により耕耘された土壌を畦に成形する」、「（円錐状ドラムからなる）整畦体」、「カバー」、「本体フレーム」、「伝動フレーム」、「回動支点」、「上方部分」に相当しているから、両者は、
「走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及び該前処理体により耕耘された土壌を畦に成形する整畦体を備え、該整畦体にカバーを設けた畦塗り機において、上記走行機体から本体フレームを兼ねる伝動フレームに受けた動力を上記前処理体及び整畦体に伝達するようにし、該伝動フレーム側に回動支点を設けて上記整畦体を上下調節可能に支持すると共に、該整畦体の伝動ケースに、円錐状ドラムからなる整畦体のカバーを、整畦体の上方部分を覆う大きさ、形状として取付けた畦塗り機」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　
　相違点：整畦体のカバーを、補正発明では、整畦体の安全に必要な上方部分のみを覆う大きさ、形状として支持アームを介して取付けたのに対して、引用発明では、畦塗り体の上方部を覆う大きさ、形状にしているが、畦塗り体の安全に必要な上方部のみを覆う大きさ、形状か否かまた、どのように取付けたか不明である点。
　　　　　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　カバー体の支持手段としてアーム状のものを用いることは、周知技術（査定時に提示した、実願平１−３８９７号（実開平２−９６８０６号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎない、
　また、カバー体の本来の目的から、安全に必要な部分を覆う大きさ、形状とすることは当然考慮される事項であり、かつ、引用発明において、主枠を兼ねるミッションケースを用いているということは、カバー体が主枠で支持しなくても可能な大きさであるということが明らかであるから、カバー体を畦塗り体の安全に必要な上方部のみを覆う大きさ、形状とすることは、設計的事項にすぎない。
　そして、補正発明と引用発明とは、いずれも同様の作用効果を奏するものである。
　したがって、補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり、平成１４年８月２７日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１２月２５日付手続補正で補正された請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体（６）、及び該前処理体（６）により耕耘された土壌を畦に成形する整畦体（７）を備え、該整畦体（７）にカバーを設けた畦塗り機（１）において、上記走行機体から本体フレームを兼ねる伝動フレーム（２）に受けた動力を上記前処理体（６）及び整畦体（７）に伝達するようにし、該伝動フレーム（２）側に回動支点（２０）を設けて上記整畦体（７）を上下調節可能に支持すると共に、該整畦体の伝動ケース（１９）に整畦体（７）のカバー（２２）を支持アーム（２２ａ）を介して取付けたことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】、【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、
　本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとなる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。