【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４９０４０号「ガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７０９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２１日の出願であって、平成１６年８月１３日付で拒絶査定され、これに対し、同年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年９月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「当該ガイド装置の現在位置を、緯度／経度情報に基づいて検出する位置検出手段と、
　当該ガイド装置の向けられた方位を検出するように設けられる方位検出手段と、
　表示手段と、
　
上記位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び上記方位検出手段に検出された方位に基づいて選択されたガイド用の
無線データ通信回路を通じて供給することができるデータ供給手段と、
　上記位置検出手段
に基づいて検出された現在位置
上記
方位
　を備えていることを特徴とするガイド装置。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくともガイド用としての所要の情報内容のデータ」を「
位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び方位検出手段に検出された方位に基づいて選択されたガイド用の
無線データ通信回路を通じて
に基づいて検出された現在位置
方位
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平７−３０１５４０号公報」（平成７年１１月１４日出願公開、以下「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「案内物件に対して異なる種類のガイドデータを保持するガイドデータ格納手段と、
現在位置を検出、追跡する現在位置検出手段と、
車両の周囲の状況を検出する状況検出手段と、
前記現在位置検出手段より得られた現在位置に基づき予め定められた条件で案内の対象となる案内物件を探査する探査手段を有し、前記ガイドデータ格納手段から探査手段により物件を探査してガイドデータを抽出し前記状況検出手段により検出した状況に応じて異なる種類のガイドデータから選択して出力データを作成して案内出力手段に出力するガイド出力手段と、
前記ガイド出力より出力された出力データに基づき物件の案内を出力する案内出力手段とを備えたことを特徴とするガイドシステム。」（【請求項１】）
　
イ　「【産業上の利用分野】本発明は、現在位置を追跡し走行路近傍の観光案内等を行うガイドシステムに関する。」（【０００１】）
　
ウ　「・・・現在位置検出手段５は、ＧＰＳ（衛星航法システム）受信装置や車速センサー、蛇角センサー、ジャイロセンサー、地磁気センサー等を用いて北緯、東経、走行道路等の現在位置、進入方位、車速等を検出し、さらに追跡を行うものである。地図画出力手段４は、現在位置を中心として地図画データを地図画データ格納手段２から読み出し地図画と進入方向の表示信号を出力するものである。ガイド出力手段６は、現在位置検出手段５から取り込まれる現在位置、進入方向、車速、道路等の情報に基いてガイドデータ格納手段に格納された案内物件をガイド出力手段で保持されている探査手段で探査して、状況検出手段１１ー１、１１ー２、……により検出された状況に応じて案内文を編集して出力データを作成し、これを案内の映像信号と音声信号に変換して出力するものである。・・・」(【０００９】）
　
エ　「案内は、ガイド出力手段６内の第１の探査手段６ａによって、現在位置、進入方向、車速等の情報からガイドデータ格納手段３に格納された点物件の案内物件を抽出し、車両が案内物件に近づいた時に、その物件が未案内物件であり、かつ他の物件の案内中でないこと、案内中であってもそれより優先度の高い物件があり案内が中断されたことを条件に、ガイド出力手段６により自動的に案内の映像信号及び音声信号で出力される。この探査範囲は、図２（ａ）に示すように車両進行方向が案内開始ポイント進入方向±Ａ°以内であり、図２（ｂ）に示すように車両位置が案内開始ポイント座標から車速を考慮した上でＢｍ以内である。そして、第１の探査手段６ａによって案内物件が抽出されない場合には、第２の探査手段６ｂ、第３の探査手段６ｃによって、現在位置からガイドデータ格納手段３に格納された線物件、ゾーン物件の案内物件を抽出し、その物件が未案内物件であり、かつ他の物件の案内中でないことを条件に、ガイド出力手段６により自動的に案内の映像信号及び音声信号で出力される。線物件の探査範囲は、例えば現在位置から走行道路を認識し、その走行道路から案内物件を探査し、ゾーン物件の探査範囲は、現在位置の座標を含むゾーン物件を探査する。したがって、各ゾーン物件には、その範囲が複数の座標値で設定、登録される。また、第１の探査手段６ａでは、さらに広域での点物件の案内物件の探査を行い、図２（ｃ）に示すように探査範囲（車両進行方向が案内開始ポイント進入方向±Ａ′°以内であり、車両位置が案内開始ポイント座標から車速を考慮した上でＢ′ｍ以内：Ａ′°＞Ａ°、Ｂ′＞Ｂ）内に位置する物件を抽出し、抽出された物件から、例えば現在位置に最も近いものから案内してもよいし、案内物件どうしで近いものから順番に案内してもよい。そのために、補助的な探査手段６ａ′を付加してもよい。物件毎にプライオリティ（優先度）を設定しておくことにより、プライオリティの最も高い物件を案内するように処理してもよい。」（【００１２】）
　
オ　「・・・ガイドデータは、例えば１枚の画像と数秒の音声からなる複数のガイドユニットで構成し、各ガイドユニット単位で案内の実行、中止を判断し、さらにはプライオリティを設定しておくことにより、複数の案内物件が案内開始条件を満足する場合には、このプライオリティに基づいて案内の実行の選択、その長短の調整、中止を判断するようにしてもよい。」（【００１３】）
　
カ　「図１６は本発明に係るガイドシステムを搭載した車両の外観図であり、４１はガイド出力装置、４２は車速センサー、４３はリモコンセンサー、４４はモニタＴＶ、４５は現在位置追跡装置、４６はリモコン、４７はＧＰＳアンテナを示している。この例は、観光バスに適用し、リモコン４６を設置し運転席後ろにガイド出力装置４１やモニタＴＶ４４、リモコンセンサー４３を設置して、乗客がこのリモコン４６を操作して観光案内の画面と地図画との切り換えを指示したりできるようにしたものである。」（【００４０】）
　
　これら記載事項から、引用例には、
　
「車両の現在位置及び進入方位を検出、追跡する現在位置検出手段と
　案内物件のガイドデータを保持するガイドデータ格納手段と、
　表示出力手段と
　前記現在位置検出手段より得られた現在位置に基づき予め定められた条件で案内の対象となる案内物件を探査する探査手段を有し、前記ガイドデータ格納手段から前記探査手段により物件を探査してガイドデータを抽出し、該ガイドデータから画像を含む出力データを作成し、上記表示出力手段に出力するガイド出力手段と、
　を備えている車両に搭載されたガイドシステム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「ガイドデータ」が前者の「ガイド用のデータ」に、後者の「出力データ」に含まれる「画像」及び「出力データに含まれる物件の画像」が前者の「ガイド用の画像データ」に、後者の「表示出力手段」が前者の「表示手段」に相当する。
　また、後者において、ガイドシステムは車両に搭載されているので、ガイドシステムの現在位置と車両の現在位置とが一致し、ガイドシステムの向きと車両の進入方向とが一致することは明らかであるので、後者の「車両の現在位置及び進入方位を検出、追跡する現在位置検出手段」が前者の「ガイド装置の現在位置を、緯度／経度情報に基づいて検出する位置検出手段」及び「当該ガイド装置の向けられた方位を検出するように設けられる方位検出手段」に相当する。
　そして、後者の「ガイドデータ格納手段から・・・探査してガイドデータを抽出」することと前者の「選択されたガイド用のデータを無線データ通信回路を通じて供給する」こととは、「選択されたガイド用のデータを供給する」点で共通するので、したがって、後者の「ガイド出力手段」における「現在位置検出手段より得られた現在位置に基づき予め定められた条件で案内の対象となる案内物件を探査する探査手段を有し、ガイドデータ格納手段から前記探査手段により物件を探査してガイドデータを抽出」する部分と前者の「位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び方位検出手段に検出された方位に基づいて選択されたガイド用のデータを無線データ通信回路を通じて供給することができるデータ供給手段」とは、「位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び方位検出手段に検出された方位に基づいて選択されたガイド用のデータを供給することができるデータ供給手段」との概念で共通する。
　更に、後者の「ガイドデータから画像を含む出力データを作成し、表示出力手段に出力するガイド出力手段」は、前者の「位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び方位検出手段により検出された方位に基づいて、データ供給手段から出力させるガイド用の画像データを選択して表示手段に表示させることのできるデータ再生出力手段」に相当する。
　また、後者の「車両に搭載されたガイドシステム」と前者の「ガイド装置」とは、「ガイド情報の提供装置」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「当該ガイド装置の現在位置を、緯度／経度情報に基づいて検出する位置検出手段と、
　当該ガイド装置の向けられた方位を検出するように設けられる方位検出手段と、
　表示手段と、
　上記位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び上記方位検出手段に検出された方位に基づいて選択されたガイド用のデータを供給することができるデータ供給手段と、
　上記位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び上記方位検出手段により検出された方位に基づいて、上記データ供給手段から出力させるガイド用の画像データを選択して上記表示手段に表示させることのできるデータ再生出力手段と、
　を備えているガイド情報の提供装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　データ供給手段に関して、前者はガイド用のデータを「無線データ通信回路を通じて供給することができる」態様であるのに対して、後者はガイド用のデータをガイドデータ格納手段から抽出する態様である点。　
　
（相違点２）
　ガイド情報の提供装置に関して、前者は使用形態が特定されない「ガイド装置」であるのに対して、後者は車両に搭載されたガイドシステムである点。
　
（４）相違点についての判断
相違点１
　現在位置に関する観光案内情報を出力するガイド装置において、観光案内情報等のデータ、即ち、ガイド用のデータを無線通信回路を通じて取得する構成とすることは、本願出願前において周知技術である（例えば、特開平５−３４４３１号公報、国際公開第９４／２７２６８号パンフレット（１９９４）参照）。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明において、常に最新情報を得ること等を目的として、ガイド用のデータを無線データ通信回路を通じて供給できるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
相違点２
　観光案内情報、即ち、ガイド用のデータを出力するガイド装置に関して、ガイドに必要とされるセンサ類を一体的に備え、使用形態が車載に特定されないガイド装置は周知であり（例えば、前掲の特開平５−３４４３１号公報、国際公開第９４／２７２６８号パンフレット（１９９４）参照）、特に、上記周知例として挙げた特開平５−３４４３１号公報には、車載と携帯との双方で使用可能であるものが記載されている。
　してみると、上記周知例に基づき、引用発明において、ガイドに必要とされるセンサ類（例えば、現在位置検出センサ、方位センサ等）を一体的に備えた構成とし、使用形態が特定されないガイド装置とすることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年月９日２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月２２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「当該ガイド装置の現在位置を、緯度／経度情報に基づいて検出する位置検出手段と、
　当該ガイド装置の向けられた方位を検出するように設けられる方位検出手段と、
　表示手段と、
　少なくともガイド用としての所要の情報内容のデータを記録した記録媒体または無線データ通信回線からのデータを供給することができるデータ供給手段と、
　上記位置検出手段及び方位検出手段により検出された情報に基づいて、上記データ供給手段から出力させるガイド用の画像データを選択して上記表示手段に表示させることのできるデータ再生出力手段と、
　を備えていることを特徴とするガイド装置」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「少なくともガイド用としての所要の情報内容のデータ」についての限定事項である「位置検出手段に基づいて検出された現在位置及び方位検出手段に検出された方位に基づいて選択されたガイド用の」データとの発明特定事項、「記録媒体または無線データ通信回線からのデータを供給することができる」ことについての限定事項である「無線データ通信回路を通じて」供給することができるとの発明特定事項、及び「位置検出手段及び方位検出手段により検出された情報」についての限定事項である「位置検出手段に基づいて検出された現在位置」及び方位検出手段により検出された「方位」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。