【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３００５２号「粘着ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６０８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月６日に出願したものであって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ラベル基材の一方の面に粘着層を介して剥離シートを貼付するとともに、この剥離シートの一部に切り込み線を設けて初期剥離用シート部分を形成し、当該初期剥離用シート部分を剥離して前記ラベル基材の内側領域に位置する粘着層を印字面として部分的に表出可能に設けたことを特徴とする粘着ラベル。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「剥離シート」について、「初期剥離用シート部分を形成し、当該初期剥離用シート部分を剥離して」と限定したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−９３５１７号（実開平６−５５１６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、「印字・記入等のラベル」に関して、以下の記載が図示とともにある。
イ．【００１０】
    【実施例】
　次に、添付図面に従い本考案の実施例を詳述する。
即ち、上面に剥離層１が形成され、下面が非接着面２として形成されている台紙本体３より成る台紙４が存する。
そして、上記台紙４の上部に於て、上面に剥離層５が形成され、下面に接着剤層６が形成されている透明シート７より成る保護シート８が存する。更に、上記保護シート８の上部に於て、前記保護シート８よりも面積が大きく、上面が非接着面９として形成され、下面に接着剤層１０が形成されている透明シート１１より成る透明カバーシート１２を存する。上記台紙４の、保護シート８とほぼ同じ大きさに区画される位置には、四方に予め切取線１３が形成され、上記切取線１３によって区画された台紙４の位置が印字・記入シート１４として形成されている。そして、上記台紙４の切取線１３による区画外の台紙４は枠２６として存する。上記台紙４の切取線１３は、具体的にはミシン目状のものや、複数点で印字・記入シート１４と枠２６とが連なる切取線１３である。また、上記保護シート８よりも面積が大きい透明カバーシート１２は、保護シート８の四方から等分に外側に位置している。
ロ．【００１２】
　次に、上記構成により、その使い方を説明する。
先ず、上記印字・記入シート１４の印字・記入表面１５に印字、文字記入、捺印等する。次に、上記印字・記入シート１４を台紙４の切取線１３に沿って切り離す。
次に上記切り離した印字・記入シート１４を裏返す。
そして、上記印字・記入シート１４の印字・記入表面１５と保護シート８の接着剤層６とを合わせて印字・記入シート１４を保護シート８に貼り付ける。このとき、上記印字・記入シート１４は、台紙４の切取線１３で区画される面積内に収めるものである。次に、上記非接着シート１９をつまんで透明カバーシート１２及び透明カバーシート１２に接着している保護シート８及び印字・記入シート１４を同時に剥がして取り出す。
そして、上記透明カバーシート１２及び保護シート８並びに印字・記入シート１４を貼り付ける相手面１６、具体的には、上記透明カバーシート１２及び保護シート８並びに印字・記入シート１４から成るラベルを銀行通帳に貼る印鑑届け用のラベルとして使用するときは、銀行通帳の貼り付け所定位置面に貼り付ける。
このとき、上記透明カバーシート１２の面積が保護シート８及び印字・記入シート１４の面積よりも大きいことで、保護シート８及び印字・記入シート１４の四方より外側に位置する透明カバーシート１２の接着剤層１０と貼り付ける相手面１６とが合い、上記貼り付ける相手面１６に対して透明カバーシート１２が貼り付けられ、以って貼り付ける相手面１６に対して透明カバーシート１２及び保護シート８並びに印字・記入シート１４が貼り付けられるものである。また、上記非接着シート１９は、上記透明カバーシート１２及び保護シート８並びに印字・記入シート１４を貼り付ける相手面１６に貼り付けた後も、その状態のまま残すものである。
ハ．【図１】から保護シート８と透明カバーシート１２からなるもの（ただし、台紙４側面の接着剤層を除く。）を台紙４に対してシート体と称すると、シート体の台紙４側面には接着剤層６と接着剤層１０（ただし、保護シート８の部分を除く。）からなる接着剤層を介して台紙４を貼付することが看取できる。
　
　上記刊行物の記載イ．から、保護シート８よりも面積が大きい透明カバーシート１２は、保護シート８の四方から等分に外側に位置しており、保護シート８と印字・記入シート１４は、ほぼ同じ大きさであるので、保護シート８は、シート体の内側領域に位置し、印字・記入シート１４を剥離した場合、シート体の内側領域に位置する接着剤層が表出するものと認められる。
　また、該表出される接着剤層は、記載ロ．から、印字・記入表面１５に設けられる印字を担持することが予定されている。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「シート体の台紙４側面に接着剤層を介して台紙４を貼付するとともに、この台紙４の一部に切取線１３を設けて印字・記入シート１４を形成し、当該印字・記入シート１４に印字が設けられ、当該印字・記入シート１４を剥離して前記シート体の内側領域に位置する接着剤層を印字・記入シート１４に設けられる印字を担持する面として部分的に表出可能に設けた印字・記入等のラベル。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「シート体」、「台紙４側面」、「接着剤層」、「台紙４」、「切取線１３」および「印字・記入等のラベル」は、それぞれ本願補正発明の「ラベル基材」、「一方の面」、「粘着層」、「剥離シート」、「切り込み線」及び「粘着ラベル」に相当し、刊行物記載の発明の「印字・記入シート１４」は、台紙４のその他の部分より先にシート体から剥離し、内側領域に位置する粘着層を部分的に表出可能にするものであるから、本願補正発明の「初期剥離用シート部分」に相当し、刊行物記載の発明の「印字・記入シート１４に設けられる印字を担持する面として」と本願補正発明の「印字面として」とは、いずれも「印字を担持する面として」で共通する。よって、両者は、
「ラベル基材の一方の面に粘着層を介して剥離シートを貼付するとともに、この剥離シートの一部に切り込み線を設けて初期剥離用シート部分を形成し、当該初期剥離用シート部分を剥離して前記ラベル基材の内側領域に位置する粘着層を印字を担持する面として部分的に表出可能に設けた粘着ラベル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］印字を担持する面として部分的に表出可能な粘着層に関し、本願補正発明は、印字面として表出可能であるのに対し、刊行物記載の発明は、印字・記入シート１４に設けられる印字を担持する面として表出可能である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明の粘着層は印字面として表出可能であって、ラベル基材の一方の面に存する粘着層が印字可能な構成である。一方、刊行物記載の発明の接着剤層が印字可能な構成であるか否か明らかではないが、刊行物記載の発明は、印字・記入シート１４に設けられる印字をシート体で保護するものであり、印字を保護するために、印字がシート体の貼付ける相手面側、すなわち接着剤層側に位置し、担持される。してみれば、本願補正発明の粘着層と、刊行物記載の発明の接着層はいずれも同じくラベル基材の一方の面に存し、いずれにも印字が担持されるのであり、印字の担持手段として、粘着層を印字可能な構成として粘着層に印字することが、本願明細書に従来技術として記載された実願平１−９２５９０号（実開平３−３１７７６号）のマイクロフィルムや特開平２−１１１５９１号公報に記載されているように周知技術であるから、印字を担持する面である部分的に表出可能な粘着層に該周知技術を適用して、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ラベル基材の一方の面に粘着層を介して剥離シートを貼付するとともに、この剥離シートの一部に切り込み線を設けて前記ラベル基材の内側領域に位置する粘着層を印字面として部分的に表出可能に設けたことを特徴とする粘着ラベル。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「剥離シート」についての限定事項である「初期剥離用シート部分を形成し、当該初期剥離用シート部分を剥離して」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。