【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６９４８号「強誘電性液晶表示素子の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月８日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年６月１７日付で拒絶理由が通知され、同年８月２２日に手続補正がなされたところ、同年９月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　　平成１５年１１月２８日付の手続補正を却下する。
[理由］
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１５年１１月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）のうち、請求項１についての補正を摘記すると以下のとおりである。
　
「【請求項１】　複数の走査電極と複数の情報信号電極とを交差するように配列し、前記複数の走査電極と複数の情報信号電極との交点に強誘電性液晶を挟んで複数の液晶画素を構成してなる強誘電性液晶表示素子の各液晶画素を、選択期間において前記走査電極及び前記情報信号電極に第１乃至第３のパルスを印加することにより、第１の安定状態または第２の安定状態にさせる強誘電性液晶表示素子の駆動方法において、
　各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は、
　前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１乃至第３のパルスを合成した合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になり、且つ前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスの電圧の絶対値が等しくならないように、
　前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、
　前記合成パルスの第３のパルスが第１の安定状態にする極性及び電圧になるように、
　前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定し、
　各液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は、
　前記合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になり、且つ前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスの電圧の絶対値が等しくならないように、
　前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、
　前記合成パルスの第３のパルスがいずれの安定状態にもしない電圧になるように、
　前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定し、
　
前記情報信号電極に印加される
第３のパルスは
液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は前記走査電極に印加される第３のパルスと同極性であり、液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は前記走査電極に印加される第３のパルスと逆極性であり
　前記走査電極に印加されるパルスは、第２パルスが比較的大なる電圧の第２の極性であり、第３パルスが比較的小なる電圧の第１の極性であり、第１パルスが両者の中間的な電圧の第１の極性であること
　を特徴とする強誘電性液晶表示素子の駆動方法。」
　
　上記のうち下線を付した事項、すなわち、
「
前記情報信号電極に印加される
第３のパルスは
液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は前記走査電極に印加される第３のパルスと同極性であり、液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は前記走査電極に印加される第３のパルスと逆極性であり
は、補正前の請求項１に記載されていない事項を補充したものである。
　そこで、上記補充に係る事項（以下、「補充事項」という。）が、特許法第１７条の２第３項で規定する、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてする補正であるか否か以下に検討する。
　　
　上記補充事項に関連する技術事項として、当初明細書には、
　Ａ．「【０００８】強誘電性液晶には極性応答及びしきい値電圧が存在するため、その
画素に情報が書き込まれない場合
この場合の走査電極及び情報信号電極に印加される電圧の極性は同一である
走査電極及び情報信号電極に印加される電圧の極性が異なる場合は、その画素への情報の書き込みが行なわれ
　Ｂ．「【００３３】この図５に示されている第１の実施の形態では具体的には、
走査電極に印加される選択パルスは
第３パルスが＋２Ｖ
０
【００３５】情報信号電極に印加される
白表示パルスは、
第３パルスが−１Ｖ
０
黒表示パルスは
第３パルスが＋１Ｖ
０
が記載されている。
　また、上記補充事項に関連する波形図である【図５】、【図９】〜【図１２】からは、
　Ｃ．「情報信号電極に印加される第２のパルスが無極性であり、第３のパルスは第１のパルスとは逆極性である場合には、
液晶画素を白書込み（第１の安定状態）するとき
逆極性
液晶画素を黒書込み（第２の安定状態）するとき
同極性
ことが見て取れる。
　
　これらの事項をまとめると、当初明細書には、「情報信号電極に印加される第２のパルスが無極性であり、第３のパルスは第１のパルスとは逆極性である場合には、液晶画素を第１の安定状態するときには、走査電極に印加される第３のパルスと情報信号電極に印加される第３のパルスとは
逆極性
同極性
同極性
逆極性
　また仮に、当初明細書の記載と請求項１の記載との関係について、白書込み＝第１の安定状態、および黒書込み＝第２の安定状態と規定したものを、黒書込み＝第１の安定状態、白書込み＝第２の安定状態と置き換えることにより、当初明細書の記載事項と上記補充事項との矛盾を解消したとしても、その場合には、上記請求項１の前段の記載（すなわち、「各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は、・・・各液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は、・・・」に関する事項）が当初明細書の該当する記載事項と異なることになり、いずれの解釈をとっても当初明細書の記載と矛盾のない一貫性のある記載内容とはならない。
　　　
　よって、本件補正の請求項１についてした「
前記情報信号電極に印加される
第３のパルスは
液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は前記走査電極に印加される第３のパルスと同極性であり、液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は前記走査電極に印加される第３のパルスと逆極性であり
　　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）平成１５年１１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、同年８月２２日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　複数の走査電極と複数の情報信号電極とを交差するように配列し、前記複数の走査電極と複数の情報信号電極との交点に強誘電性液晶を挟んで複数の液晶画素を構成してなる強誘電性液晶表示素子の各液晶画素を、選択期間において前記走査電極及び前記情報信号電極に第１乃至第３のパルスを印加することにより、第１の安定状態または第２の安定状態にさせる強誘電性液晶表示素子の駆動方法において、
　各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は、
　前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１乃至第３のパルスを合成した合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になり、且つ前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスの電圧の絶対値が等しくならないように、
　前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、
　前記合成パルスの第３のパルスが第１の安定状態にする極性及び電圧になるように、
　前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定し、
　各液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は、
　前記合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になり、且つ前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスの電圧の絶対値が等しくならないように、
　前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、
　前記合成パルスの第３のパルスがいずれの安定状態にもしない電圧になるように、
　前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定すること
　を特徴とする強誘電性液晶表示素子の駆動方法。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１０８２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　イ．「（産業上の利用分野）
　この発明はマトリクス形液晶表示素子を線順次走査によって駆動する方法であって、特に強誘電性液晶を使用したマトリクス形液晶表示素子の駆動方法に関するものである。」（１頁右下欄１〜５行）、
　
　ロ．「（作　用）
　この発明の駆動方法は、走査電極を線順次で選択し、選択された走査電極上の画素に、任意のデータを書き込む方法である。例えば選択しない走査電極を駆動する信号は零電位に保ち、制御電極の駆動信号のパルスの大きさは状態遷移を引き起こすのに必要な最少限の大きさの３分の１以下に設定する、よって、選択されていない走査電極と任意の制御電極の交点の画素の状態は変わらない。
　走査電極の選択は、互いに長さの等しい３つのタイム・スロット（時刻の順に、第１、第２、第３スロツトと呼ぶ。）を使用して行なう。例えば第１スロツトでは制御電極の駆動信号の振幅と同じ振幅の第１のパルス、第２スロツトでは前記２つの安定状態の一方（第２の状態）に状態を遷移させるに充分な大きさの第２のパルス、第３スロツトでは２番目のパルスより、振幅が１番目のパルスの振幅だけ小さい第３のパルスの順に走査電極を駆動する。第２のパルスの極性は第１のパルス及び第３のパルスの極性とは逆にする。
　選択されている走査電極上の画素に、第１の状態を書き込むときは、次の順序で制御電極を駆動する。第１スロツトでは、第１のパルスと同振幅・同極性のパルスを印加し、第２スロツトでは、零電位を保ち、第３スロツトでは、制御電極に第１のパルスと振幅が同じで、逆極性のパルスを印加する。このとき、画素は、第１スロツトでは零電位に保たれ、第２スロツトでは第２の状態に遷移させるに充分な大きさのパルスが印加されるが、第３スロツトで、第１の状態に遷移させるに充分な大きざのパルスが印加されるので、第１の状態をとる。
　選択されている走査電極上の画素に、第２の状態を書き込むときは、次の順序で制御電極を駆動する。第１スロツトでは、制御電極に第１のパルスと振幅が同じで、逆極性のパルスを印加し、第２スロツトでは、零電位を保ち、第３スロツトでは、第１のパルスと同振幅・同極性のパルスを印加する。このとき、画素は、第１スロツトでは振幅が第１のパルスの２倍のパルスが印加され、第２スロツトでは第２の状態に遷移させるに充分な大きさのパルスが印加され、第３スロツトでは、第１の状態に遷移させようとする信号が印加されるが、大きさが不充分なので第２の状態を保つ。
　この方法では、１回の走査だけで、上記のように前記２状態を書き分けることができる。」（２頁右下欄８行〜３頁右上欄１３行）
　
　ハ．「（実施例）
　以下、この発明の詳細を図面を参照して説明する。
　第２図はこの発明を適用するマトリクス形液晶表示素子の一例を示す断面図である。同図からわかるように、例えばＩＴＯ（インジウム・チン・オキサイド）からなる走査電極（１０）が形成された第１基板（１１）例えばガラス板と、同じくＩＴＯからなる制御電極（１２）が形成された第２基板（１３）例えばガラス板とが、走査及び制御電極（１０），（１２）が向きあった状態で対向し、この間には強誘電性液晶（１４）が挟持されているとともに、外周部は例えば熱硬化型接着剤からなる封着剤（１５）により封止されている。
また、第１基板（１１）と第２基板（１３）は、スペーサ（１６）例えばプラスチック・ビーズによって間隙が保たれる。そして第１基板（１１）の走査電極（１０）が形成されていない方の側の面上には偏光板（１７）、第２基板（１３）の制御電極（１２）の形成されていない方の側の面上には偏光板（１８）と反射板（１９）が被着されている。なお走査電極及び制御電極（１０），（１２）は強誘電性液晶（１４）を介して直交しており、その交点に対応する部分が画素である。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄１７行）、
　
　ニ．「第１図はこの発明の一実施例を示す波形図である。同図において、（２０）及び（２１）は走査電極（１０）の駆動波形であって、（２０）は選択される走査電極（１０）に印加される波形、（２１）は選択されない走査電極（１０）に印加される波形である。また（２２）は第１の状態を書き込もうとするときの制御電極（１２）の駆動波形、（２３）は第２の状態を書き込もうとするときの制御電極（１２）の駆動波形である。（２４）は第１の状態を書き込むとき、（２５）は第２の状態を書き込むときの画素に印加される電圧の波形である。（２６）及び（２７）は選択されていない走査電極（１０）上にある画素に印加される波形である。」（３頁左下欄１８行〜同頁右下欄１１行）、
　
　ホ．「そして波形の条件は次のようにして決める。第１図において、（２０）の第２スロツトのパルスの振幅は、第２の状態に遷移させるのに充分な大きさとする。この大きさはパルスの幅を広くすると小さくなり、パルスの幅を狭くすると大きくなる。また、強誘電性液晶の材料等によっても異なるので、あらかじめしきい値を測定しておく。そして（２０）の第３スロツトのパルスの振幅は、（２５）の第３スロツトのパルスが状態遷移を引き起こさない限りで、できるだけ大きくし（上限はデバイスのしきい値の急峻さや画面内でのしきい値の一様性に依存する）、少なくとも、（２０）の第２スロツトのパルスの振幅の３分の２よりも大きくする。なぜならば、（２６）及び（２７）の信号は状態遷移を引き起こさないが、デバイスの光の透過率或いは反射率を変化させ、（２６）及び（２７）は（２５）よりも画素に印加される回数が多いので、表示される画像のコントラストを良くするためには、（２６）及び（２７）の振幅を小さくしなくてはならないからである。」（３頁右下欄１２行〜４頁左上欄１１行）、
　
　ヘ．「［発明の効果］
　１回の走査で画面を書替えることができるために、画面を書替えるときに残像のようなものが生じない、また、画面を書替える時間は前記従来の駆動方法に比べて、４分の３に短縮される。さらに、一般的には、この発明の対象とする液晶表示素子の正極性電圧に対するしきい値と負極性電圧に対するしきい値は等しくないが、そのような場合に、従来の駆動方法では明らかに駆動時の余裕が減少するが、この発明の方法では、低い方のしきい値を第２の状態に遷移するときのしきい値とすることによって、余裕の減少を防ぐことができる。」（４頁右下欄２〜１４行）、
が記載されている。
　
　また、第１図から、
　ト．「選択される走査電極（１０）に印加される波形（２０）において、第１スロツトのパルスの振幅は、第２スロツトのパルスの振幅から第３スロツトのパルスの振幅を引いた値である。」ことが見て取れる。
（上記イ〜トに記載された事項から認定される発明を、以下では、「引用例発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に比較する。
　ａ．引用例発明の「走査電極」、「制御電極」、「強誘電性液晶」、「画素」および「マトリクス形液晶表示素子」は、それぞれ本願発明の「走査電極」、「情報信号電極」、「強誘電性液晶」、「液晶画素」、「強誘電性液晶表示素子」に相当する。
　
　ｂ．引用例の「この発明はマトリクス形液晶表示素子を線順次走査によって駆動する方法であって、特に強誘電性液晶を使用したマトリクス形液晶表示素子の駆動方法に関するものである。」（上記イ）、「走査電極の選択は、互いに長さの等しい３つのタイム・スロット（時刻の順に、第１、第２、第３スロツトと呼ぶ。）を使用して行なう。例えば第１スロツトでは制御電極の駆動信号の振幅と同じ振幅の第１のパルス、第２スロツトでは前記２つの安定状態の一方（第２の状態）に状態を遷移させるに充分な大きさの第２のパルス、第３スロツトでは２番目のパルスより、振幅が１番目のパルスの振幅だけ小さい第３のパルスの順に走査電極を駆動する。第２のパルスの極性は第１のパルス及び第３のパルスの極性とは逆にする。」および「この方法では、１回の走査だけで、上記のように前記２状態を書き分けることができる。」（以上、上記ロ）との記載事項からみて、引用例発明は本願発明の「各液晶画素を、選択期間において前記走査電極及び前記情報信号電極に第１乃至第３のパルスを印加することにより、第１の安定状態または第２の安定状態にさせる強誘電性液晶表示素子の駆動方法」なる事項を有する。
　
　ｃ．引用例の「選択されている走査電極上の画素に、第１の状態を書き込むときは、次の順序で制御電極を駆動する。第１スロツトでは、第１のパルスと同振幅・同極性のパルスを印加し、第２スロツトでは、零電位を保ち、第３スロツトでは、制御電極に第１のパルスと振幅が同じで、逆極性のパルスを印加する。このとき、画素は、第１スロツトでは零電位に保たれ、第２スロツトでは第２の状態に遷移させるに充分な大きさのパルスが印加されるが、第３スロツトで、第１の状態に遷移させるに充分な大きざのパルスが印加されるので、第１の状態をとる。」（上記ロ）との記載からみて、引用例発明は本願発明の「各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は、前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１乃至第３のパルスを合成した合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になるように、前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、前記合成パルスの第３のパルスが第１の安定状態にする極性及び電圧になるように、前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定し」なる事項を有する。
　
　ｄ．引用例の「選択されている走査電極上の画素に、第２の状態を書き込むときは、次の順序で制御電極を駆動する。第１スロツトでは、制御電極に第１のパルスと振幅が同じで、逆極性のパルスを印加し、第２スロツトでは、零電位を保ち、第３スロツトでは、第１のパルスと同振幅・同極性のパルスを印加する。このとき、画素は、第１スロツトでは振幅が第１のパルスの２倍のパルスが印加され、第２スロツトでは第２の状態に遷移させるに充分な大きさのパルスが印加され、第３スロツトでは、第１の状態に遷移させようとする信号が印加されるが、大きさが不充分なので第２の状態を保つ。」（上記ロ）との記載からみて、引用例発明は本願発明の「各液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は、前記合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になるように、前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、前記合成パルスの第３のパルスがいずれの安定状態にもしない電圧になるように、前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定する」なる事項を有する。
　　
　したがって、両者は、
「複数の走査電極と複数の情報信号電極とを交差するように配列し、前記複数の走査電極と複数の情報信号電極との交点に強誘電性液晶を挟んで複数の液晶画素を構成してなる強誘電性液晶表示素子の各液晶画素を、選択期間において前記走査電極及び前記情報信号電極に第１乃至第３のパルスを印加することにより、第１の安定状態または第２の安定状態にさせる強誘電性液晶表示素子の駆動方法において、各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合は、前記走査電極と情報信号電極とに印加される第１乃至第３のパルスを合成した合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になるように、前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、前記合成パルスの第３のパルスが第１の安定状態にする極性及び電圧になるように、前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定し、各液晶画素を第２の安定状態にすべき場合は、前記合成パルスの第１のパルスが第１の安定状態にする電圧またはいずれの安定状態にもしない電圧になるように、前記合成パルスの第２のパルスが第２の安定状態にする極性及び電圧になるように、前記合成パルスの第３のパルスがいずれの安定状態にもしない電圧になるように、前記走査電極及び情報信号電極に印加されるパルスの極性及び電圧をそれぞれ設定する強誘電性液晶表示素子の駆動方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明は、各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合および第２の安定状態にすべき場合において、「走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスの電圧の絶対値が等しくならない」のに対し、引用例発明の走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスは、「同振幅」ないしは「振幅が同じ」（上記ホ）であって、電圧の絶対値が等しい点。
　　
（４）判断
　走査電極に印加される第１のパルスの電圧に関し、引用例発明は以下のような構成を有する。すなわち、
　１）「第１図において、（２０）の第２スロツトのパルスの振幅は、第２の状態に遷移させるのに充分な大きさとする。・・・そして（２０）の第３スロツトのパルスの振幅は、（２５）の第３スロツトのパルスが状態遷移を引き起こさない限りで、できるだけ大きくし（上限はデバイスのしきい値の急峻さや画面内でのしきい値の一様性に依存する）、少なくとも、（２０）の第２スロツトのパルスの振幅の３分の２よりも大きくする。なぜならば、（２６）及び（２７）の信号（審決注：選択されていない走査電極（１０）上にある画素に印加される波形（上記ニ））は状態遷移を引き起こさないが、デバイスの光の透過率或いは反射率を変化させ、（２６）及び（２７）は（２５）よりも画素に印加される回数が多いので、表示される画像のコントラストを良くするためには、（２６）及び（２７）の振幅を小さくしなくてはならないからである。」（上記ホ）
　２）「選択される走査電極（１０）に印加される波形（２０）において、第１スロツトのパルスの振幅は、第２スロツトのパルスの振幅から第３スロツトのパルスの振幅を引いた値である。」（上記ト）
　
　そこで、引用例発明の走査電極に印加される第１のパルスの電圧がどのように設定されたのかについて考察するに、
　上記１）によれば、走査電極に印加される第２のパルスの電圧は、第２の安定状態に遷移させるのに十分な電圧に設定され、また、第３のパルスの電圧は、「状態遷移を引き起こさない限りで、できるだけ大きく」設定するのが望ましいことが理解できる。
　これに対し、第１のパルスの電圧は、上記２）によれば、第２パルスの電圧の振幅から第３のパルスの電圧の振幅を差し引いた差分として設定されたにすぎず、しかも、第１のパルスの電圧によって液晶画素を第１の安定状態に遷移させたところで、その直後に第２、第３のパルスの電圧により液晶画素は書き替えられてしまう（上記ロ）のであるから、結局、第１のパルスの電圧は、第１、第２の安定状態の選択には何ら寄与しない電圧であることが理解できる。
　
　他方、本願発明においても、第１のパルスの電圧が第１、第２の安定状態の選択には何ら寄与しない電圧であることは請求項１の記載から明らかであり、また、本願明細書の「【００３３】・・・なお、第１，第２及び第３パルスの電圧の総和（積分値）は”０”になる。」との記載からみて、第１のパルスの電圧が、上記２）と同様に設定されたものであることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明おいて、各液晶画素を第１の安定状態にすべき場合および第２の安定状態にすべき場合に「走査電極と情報信号電極とに印加される第１のパルスの電圧の絶対値が等しくならない」ようにした点に、引用例発明とは異なる格別の技術的な意義ないしは作用効果があるとはいえず、上記相違点は、単なる設計上の微差にすぎないから、引用例発明に基づき当業者が容易になし得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。