【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４５４０号「多連式ダイアフラム装置並びに多連式ダイアフラムポンプ及び多連式ダイアフラムモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３８３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成７年６月８日の出願であって、平成１６年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年１月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１７年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１７年１月１４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年１０月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１ないし７の記載を、下記の（イ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（イ）補正後の請求項
　「【請求項１】　吸入弁手段及び排出弁手段を有する第一の室と、加圧流体が周期的に導入される第二の室と、前記第一の室と前記第二の室とを液密に区切るダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；
　各ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッド；
　前記本体に回転可能に設けられたクランクシャフト状部材であって、前記各連結ロッドの他端が回転可能に連結される偏心部が、回転方向に相互にずれているクランクシャフト状部材；
　前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、
当該クランクシャフト状部材の回転によって回転することにより
　を備えてなる多連式ダイアフラム装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の多連式ダイアフラム装置において、
　前記クランクシャフト状部材の各偏心部が、回転方向に等しい位相間隔で相互にずれていることを特徴とする多連式ダイアフラム装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の多連式ダイアフラム装置において、
　前記クランクシャフト状部材は、
　正多角形状の断面を有する棒部材と、
　前記棒部材の断面と補合する正多角形状の断面を有する孔を同一偏心位置に持つ複数の円盤であって、前記棒部材を中心に前記複数の円盤が回転方向に等間隔に固定されている複数の円盤と、そして、
　前記各円盤に回転可能に装着されたリング部材であって、前記連結ロッドの他端が回転自在に取り付けられる連結部を外周面に有するリング部材と、
　を備えて構成されている多連式ダイアフラム装置。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の多連式ダイアフラム装置からなる多連式ダイアフラムポンプであって、
　前記各第二の室に圧縮空気を周期的に送り込んで、前記第一の室の容積を減らすように前記ダイアフラムを移動させると共に、前記クランクシャフト状部材の回転運動を連結ロッドを介して直線運動に変換して該第一の室の容積を増やすように該ダイアフラムを移動させ、前記ダイアフラムの往復運動により、搬送すべき流体を前記第一の室に流入させ且つ排出させるようにされている、多連式ダイアフラムポンプ。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の多連式ダイアフラムポンプにおいて、
　さらに、前記各第一の室の流入弁に接続する流入側マニホールドと、そして、
　該各第一の室の排出弁に接続する排出側マニホールドと、
　を備えて構成されている多連式ダイアフラムポンプ。
　　【請求項６】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の多連式ダイアフラム装置からなる多連式ダイアフラムモータであって、
　前記各第二の室に圧縮空気を周期的に送り込んで、該第二の室の容積を増やすダイアフラムを移動させると共に、それにより引き起こされる前記クランクシャフト状部材の回転運動を駆動源とし、さらに、該クランクシャフト状部材の端部を本体から突出させて回転駆動軸とした、多連式ダイアフラムモータ。
　　【請求項７】
　加圧流体が周期的に導入される開口部を有する室と、そして、前記室の開口部を液密に覆うダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；
　各ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッド；
　前記本体に回転可能に設けられたクランクシャフト状部材であって、前記各連結ロッドの他端が回転可能に連結される偏心部が、回転方向に相互にずれているクランクシャフト状部材；
　前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、
当該クランクシャフト状部材の回転によって回転することにより
　を備えて構成されており、
　前記ダイアフラムユニットの各室に圧縮空気を周期的に送り込んで、該室の容積を増やすように前記ダイアフラムを移動させると共に、前記クランクシャフト状部材の回転運動を駆動源とし、さらに、該クランクシャフト状部材の端部を本体から突出させて回転駆動軸としている、多連式ダイアフラムモータ。」
　
（ロ）補正前の請求項
　「【請求項１】
　吸入弁手段及び排出弁手段を有する第一の室と、加圧流体が周期的に導入される第二の室と、前記第一の室と前記第二の室とを液密に区切るダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；
　各ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッド；
　前記本体に回転可能に設けられたクランクシャフト状部材であって、前記各連結ロッドの他端が回転可能に連結される偏心部が、回転方向に相互にずれているクランクシャフト状部材；
　前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、加圧流体の導入を制御する回転体であって、前記各ダイアフラムユニットの各第二の室に流体的に接続する各ポートを、順次、周期的に加圧流体源と外気とに接続すると共に少なくとも２つのポートが常に加圧流体源又は外気と流体的に接続されるようにされた回転体；
　を備えて構成されてなる多連式ダイアフラム装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の多連式ダイアフラム装置において、
　前記クランクシャフト状部材の各偏心部が、回転方向に等しい位相間隔で相互にずれていることを特徴とする多連式ダイアフラム装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の多連式ダイアフラム装置において、
　前記クランクシャフト状部材は、
　正多角形状の断面を有する棒部材と、
　前記棒部材の断面と補合する正多角形状の断面を有する孔を同一偏心位置に持つ複数の円盤であって、前記棒部材を中心に前記複数の円盤が回転方向に等間隔に固定されている複数の円盤と、そして、
　前記各円盤に回転可能に装着されたリング部材であって、前記連結ロッドの他端が回転自在に取り付けられる連結部を外周面に有するリング部材と
　を備えて構成されている多連式ダイアフラム装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の多連式ダイアフラム装置からなる多連式ダイアフラムポンプであって、
　前記各第二の室に圧縮空気を周期的に送り込んで、前記第一の室の容積を減らすように前記ダイアフラムを移動させると共に、前記クランクシャフト状部材の回転運動を連結ロッドを介して直線運動に変換して該第一の室の容積を増やすように該ダイアフラムを移動させ、前記ダイアフラムの往復運動により、搬送すべき流体を前記第一の室に流入させ且つ排出させるようにされている、多連式ダイアフラムポンプ。
【請求項５】
　請求項４に記載の多連式ダイアフラムポンプにおいて、
　さらに、前記各第一の室の流入弁に接続する流入側マニホールドと、そして、
　該各第一の室の排出弁に接続する排出側マニホールドと、
　を備えて構成されている多連式ダイアフラムポンプ。
【請求項６】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の多連式ダイアフラム装置からなる多連式ダイアフラムモータであって、
　前記各第二の室に圧縮空気を周期的に送り込んで、該第二の室の容積を増やすダイアフラムを移動させると共に、それにより引き起こされる前記クランクシャフト状部材の回転運動を駆動源とし、さらに、該クランクシャフト状部材の端部を本体から突出させて回転駆動軸とした、多連式ダイアフラムモータ。
【請求項７】
　加圧流体が周期的に導入される開口部を有する室と、そして、前記室の開口部を液密に覆うダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；
　各ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッド；
　前記本体に回転可能に設けられたクランクシャフト状部材であって、前記各連結ロッドの他端が回転可能に連結される偏心部が、回転方向に相互にずれているクランクシャフト状部材；
　前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、加圧流体の導入を制御する回転体であって、前記各ダイアフラムユニットの各第二の室に流体的に接続する各ポートを、順次、周期的に加圧流体源と外気とに接続すると共に少なくとも２つのポートが常に加圧流体源又は外気と流体的に接続されるようにされた回転体；
　を備えて構成されており、
　前記ダイアフラムユニットの各室に圧縮空気を周期的に送り込んで、該室の容積を増やすように前記ダイアフラムを移動させると共に、前記クランクシャフト状部材の回転運動を駆動源とし、さらに、該クランクシャフト状部材の端部を本体から突出させて回転駆動軸としている、多連式ダイアフラムモータ。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１及び７
　本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１及び７においては、補正前の請求項１及び７における「前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、加圧流体の導入を制御する回転体であって、」の記載を「前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、
当該クランクシャフト状部材の回転によって回転することにより
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−２２１４７８号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（ア）引用文献記載の事項
　ａ．「送油ポンプにて圧送される油が分配されて流入したのち排出される複数の油用シリンダと、各シリンダ内に配されて該油の流入圧により往復動するピストンと、各ピストンを異なる回転位置に連結したクランク軸と、該クランク軸を介して各ピストンに連結されて送液用シリンダ内で往復動して液体を圧送するプランジヤと、各プランジヤにて圧送される液体が合流して移送される送液路とを備え、上記油の送油特性を液体の送液特性に伝達するように構成されてなる液送同調変換装置。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ．「ホ．実施例
　以下、この発明を図示実施例に基いて説明する。
　装置本体（１）はケーシング（２）内の上部に三筒の竪形油用シリンダ（３）・・・が並列状態で配置されており、各シリンダ（３）にはそれぞれ下方側から嵌入するピストン（４）が装備されている。またケーシング（２）の下部には、チタンやテフロン等の潤滑性と耐腐蝕性に優れた材料にて製作された三筒の送液用シリンダ（５）・・・が各油用シリンダ（３）の下方に位置するように竪形並列状態でケーシング（２）の底壁部（２ａ）に嵌装固定されており、各送液用シリンダ（５）には上方側から嵌入するプランジヤ（６）が配されている。（７）はケーシング（２）の両側壁部（２ｂ）（２ｂ）間に水平架設されたクランク軸で、各クランクピン（７ａ）にピストン（４）のコネクチングロッド（４ａ）とこれに対応したプランジヤ（６）のコネクチングロッド（６ａ）とを回動自在に連結している。しかしてピストン（４）とプランジャ（８）との各対に対応した３つのクランクピン（７ａ）・・・は相互に１２０°の位相差で配置されている。
　一方、ケーシング（２）の上面側には各油用シリンダ（３）に対応した３つの弁室ケース（８）・・・が固設され、各弁室（９）の内部に円板状の配弁板（１０）が各弁室（９）・・・を水平方向に貫通する弁軸（１１）に固着され且つコイルばね（１２）により弁室（９）の片側内壁（９ａ）に押し付けられた状態で配設されている。また、ケーシング（２）の片側に突設した軸受け部（２ｃ）に垂直方向の回転軸線を有する連動軸（１３）｛（１２）を補正｝が回転自在に支持されており、該連動軸（１３）｛（１２）を補正｝の上下端に固着された傘歯車（１３ａ）（１３ｂ）がそれぞれ弁軸（１１）の端部に固着された傘歯車（１３ｃ）とクランク軸（７）の端部に固着された傘歯車（１３ｄ）とに噛合している。しかして各傘歯車（１３ａ）（１３ｂ）（１３ｃ）（１３ｃ）は同一歯数であり、クランク軸（７）と弁軸（１１）とが同期回転するようになされており、従って配弁板（１０）・・・はクランク軸（７）と同一速度で回転する。
　各弁室（９）には送油管（１４）の分岐管（１４ａ）が連結され、該送油管（１４）を通して送油ポンプ（図示略）より圧送される駆動油（１５）が流入口（９ａ）から弁室（９）に流入するように構成されている。また配弁板（１０）は、中央寄り位置に表裏を貫通する油流入孔
（１５ａ）
（１５ａ）
（１５ａ）
（９ｂ）
（１５ａ）
（１５ａ）
　しかして配弁板（１０）・・・は、対応するピストン
（４）
（４）
　各送液シリンダ（５）の下部には流体出入路（２１）が形成されており、該出入路（２１）はそれぞれ逆止弁（２２）（２３）を介して共通の給液管（２４）および送液管（２５）に連通している。しかしてプランジヤ（６）の上昇時は、ボール（２２ａ）の離脱により逆止弁（２２）が開となり、同時にボール（２３ａ）の嵌着により逆止弁（２３）が閉となり、シリンダ（５）内に液体（２６）が吸入される。またプランジヤ（６）の下降時には逆止弁（２２）が閉、逆止弁（２３）が開となり、シリンダ（５）内の液体（２６）が送液管（２５）へ圧送される。
　上記構成の液送同調変換装置では、３個のピストン（４）・・が１２０°の位相差でクランク軸（７）に連結されていることから、１個もしくは２個のピストン（４）が常に油用シリンダ（３）内に流入する駆動油（１５）の圧力を受けて下降する態勢にあり、クランク軸（７）は該下降時のピストン（４）の駆動力すなわち駆動油（１５）の流入圧にて回転する。この時、上昇能勢にあるピストン（４）はクランク軸（７）の回転によって押し上げられ、シリンダ（３）内の駆動油（１５）を油排出口（２０）へ押し出す。一方、プランジヤ（６）・・はクランク軸（７）の回転により、それぞれ対応するピストン（４）の動作に連動して送液用シリンダ（５）内で往復動するが、３個のプランジヤ（６）・・はそれぞれピストン（４）・・の位相差に基づいて常に異なった位置にあり、１個もしくは２個のプランジヤ（６）が常に下降すなわち液体（２６）の圧送態勢をとる状態となる。
　上述において駆動油（１５）の圧送状態が一定流量である時、クランク軸（７）の角速度は１回転につき６回の割合で連続的に変化する。これは、１個のピストンである時に上下死点位置で最小となり中間位置で最大となる角速度の変化が該ピストン（４）を３個１２０°の位相差で連結したことによって重合すること、ならびに３個のピストン（４）の１個が下降過程にある状態と同２個が下降過程にある状態とがクランク軸（７）の１回転中に６回交代することによる。すなわち、第３図で示すクランク軸（７）の１／２回転動作過程において、状態（Ｉ）から
状態（II）までの
　一方、各プランジヤ（６）は対応するピストン（４）の動作に連動して同様のストローク変化で往復動し、油用シリンダ（３）に駆動油（１５）が流入している過程では対応する送液用シリンダ（５）中の液体（２６）がプランジヤ（６）にて送液管（２４）へ押し出され、逆に油用シリンダ（３）より駆動油（１５）が流出している過程では対応する送液用シリンダ（５）内へ液体（２６）が吸入され、駆動油（１５）の流入特性すなわち流入量変化はそのままクランク軸（７）を介して連結されたピストン（４）とプランジヤ（６）を通じて液体（２６）の吐出流量に比例的に伝達される。」（公報第２頁右上欄第１行〜第３頁右下欄第７行）
　
　ｃ．「尚、上記実施例ではピストン−プランジャ機構を３連構成としているが、
３連以上のピストンのうち少なくとも｛
　
（イ）上記（ア）及び第１〜６図から分かること
　ａ．図示しない「送油ポンプ」から圧送された「駆動油１５」は、「送油管１４」及び「分岐管１４ａ」を経て、各「油用シリンダ３」に対応した「弁室９」に流入し、「配弁板１０」の「流入孔１５ａ」が「弁室９」の「流入溝１７」と連通する間に、さらに「油流入孔１９」を介して「油用シリンダ３」に流入することにより「ピストン４」を「油用シリンダ３」内で下降させること。
　
　ｂ．「ピストン４」の下降は、「コネクチングロッド４ａ及び６ａ」を介して、「プランジャ６」を下降させ、「送液用シリンダ５」内の「液体２６」を「逆止弁２３」を経て「送液管２５」へ圧送すること。
　
　ｃ．「ピストン４」は、下降する間に、「コネクチングロッド４ａ」及び「クランクピン７ａ」を介して「クランク軸７」を回転させ、さらに、「クランク軸７」の一端と連結した「傘歯車１３ｄ、１３ｂ」、「連動軸１３」、「傘歯車１３ａ、１３ｃ」及び「弁軸１１」からなる傘歯車機構を介して「配弁板１０」を回転させること。
　
　ｄ．ある１つの連の「ピストン４」及び「プランジャ６」が下降する際には、少なくとも他の１つの連の「ピストン４」及び「プランジャ６」が上昇し、当該他の１つの連においては、「配弁板１０」の「連絡溝部１６ａ」が「弁室９」の「流出孔１８」と連通する間に、「油用シリンダ３」内の「駆動油１５」が「油排出口２０」を経て図示しない「オイルタンク等」へ排出されること。
　
　ｅ．上記（ア）ｂの特に「上記構成の液送同調変換装置では、３個のピストン（４）・・が１２０°の位相差でクランク軸（７）に連結されていることから、１個もしくは２個のピストン（４）が常に油用シリンダ（３）内に流入する駆動油（１５）の圧力を受けて下降する態勢にあり、クランク軸（７）は該下降時のピストン（４）の駆動力すなわち駆動油（１５）の流入圧にて回転する。この時、上昇態勢にあるピストン（４）はクランク軸（７）の回転によって押し上げられ、シリンダ（３）内の駆動油（１５）を油排出口（２０）へ押し出す。一方、プランジヤ（６）・・はクランク軸（７）の回転により、それぞれ対応するピストン（４）の動作に連動して送液用シリンダ（５）内で往復動するが、３個のプランジヤ（６）・・はそれぞれピストン（４）・・の位相差に基づいて常に異なった位置にあり、１個もしくは２個のプランジヤ（６）が常に下降すなわち液体（２６）の圧送態勢をとる状態となる。
　上述において駆動油（１５）の圧送状態が一定流量である時、クランク軸（７）の角速度は１回転につき６回の割合で連続的に変化する。これは、１個のピストンであるときに上下死点位置で最小となり中間位置で最大となる角速度の変化が該ピストン（４）を３個１２０°の位相差で連結したことによって重合すること、ならびに３個のピストン（４）の１個が下降過程にある状態と同２個が下降過程にある状態とがクランク軸（７）の１回転中に６回交代することによる。すなわち、第３図で示すクランク軸（７）の１／２回転動作過程において、状態（Ｉ）から状態（II）までの間は２個のピストン（Ａ）（Ｂ）が下降過程にあって一定流量の駆動油（１５）が２つのシリンダ（３）（３）に分配流入してそれだけピストンのスロークスピードが遅く、逆に状態（II）から状態（III）までの間は１個のピストン（Ａ）のみが下降過程にあって駆動油（１５）の流入量を一つのシリンダ（３）のみで受け持つことになりピストンのストロークスピードが早くなり、この状態が１回転中に６回生じる。」の記載及び上記（ア）ｃの記載から、配弁板（１０）によって、各ピストン−プランジャ機構の各油用シリンダ（３）に流体的に接続する各油流入孔（１９）又は各流出孔（１８）を、順次、周期的に図示しない「送油ポンプ」と「オイルタンク等」とに接続されると共に少なくとも２つの各油流入孔（１９）又は各流出孔（１８）が常に「送油ポンプ」又は「オイルタンク等」と流体的に接続されるようにされていること。
　
　ｆ．上記（ア）ｃから「ピストン−プランジャ機構」の連構成は、少なくとも３であること。
　
（ウ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　『逆止弁（２２）（２３）を有する送液用シリンダ（５）と、油が周期的に導入される油用シリンダ（３）と、前記送液用シリンダ（５）及び前記油用シリンダ（３）にそれぞれ嵌入するプランジヤ（６）及びピストン（４）とを有するピストン−プランジャ機構が少なくとも３連設けられた装置本体（１）；
　各プランジヤ（６）及びピストン（４）にその一端が連結されたコネクチングロッド（６ａ）及びコネクチングロッド（４ａ）；
　前記装置本体（１）に回転可能に設けられたクランク軸（７）であって、前記各コネクチングロッド（６ａ）及びコネクチングロッド（４ａ）の他端が回転可能に連結されるクランクピン（７ａ）が、回転方向に相互にずれているクランク軸（７）；
　前記クランク軸（７）の一端から傘歯車機構（１３ｄ、１３ｂ、１３、１３ａ、１３ｃ、１１）を介して連結され、油の導入を制御する配弁板（１０）であって、前記各ピストン−プランジャ機構の各油用シリンダ（３）に流体的に接続する各油流入孔（１９）又は各流出孔（１８）を、順次、周期的に送油ポンプとオイルタンク等とに接続すると共に少なくとも２つの油流入孔（１９）又は流出孔（１８）が常に送油ポンプ又はオイルタンク等と流体的に接続されるように各連の油用シリンダ（３）ごとに配設された配弁板（１０）；
　を備えて構成されてなる多連式ピストン−プランジャ機構。』
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の「逆止弁（２２）（２３）」、「送液用シリンダ（５）」、「油」、「油用シリンダ（３）」、「連」、「装置本体（１）」、「クランク軸（７）」、「配弁板（１０）」、「油流入孔（１９）又は流出孔（１８）」及び「送油ポンプ」が、本願発明の「吸入弁手段及び排出弁手段」、「第一の室」、「加圧流体」、「第二の室」、「ユニット」、「本体」、「クランクシャフト状部材」、「回転体」、「ポート」及び「加圧流体源」に相当する。そして、
　（Ａ）引用文献記載の発明の「前記送液用シリンダ（５）及び前記油用シリンダ（３）にそれぞれ嵌入するプランジヤ（６）及びピストン（４）とを有するピストン−プランジャ機構が少なくとも３連設けられた装置本体（１）；　各送液用シリンダ（５）及び前記油用シリンダ（３）にその一端が連結されたコネクチングロッド（６ａ）及びコネクチングロッド（４ａ）を備えてなる多連式ピストン−プランジャ装置」と、本願補正発明の「前記第一の室と前記第二の室とを液密に区切るダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；　各ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッドを備えてなる多連式ダイアフラム装置」は、「前記第一の室と前記第二の室を有する往復動ポンプユニットを少なくとも３ユニット設けられた本体；　前記往復動ポンプユニットの往復動する部材にその一端が連結された連結ロッドを備えてなる多連式往復動ポンプ装置」であるという限りにおいて相当し、また、
　（Ｂ）引用文献記載の発明における「前記クランク軸（７）の一端と傘歯車機構（１３ｄ、１３ｂ、１３、１３ａ、１３ｃ、１１）を介して連結され、各連の油用シリンダ（３）ごとに配設された油の導入を制御する配弁板（１０）」と本願補正発明における「前記クランクシャフト状部材の一端に固定され、加圧流体の導入を制御する回転体」は、「前記クランクシャフト状部材によって回転され、加圧流体の導入を制御する回転体」であるという限りにおいて相当し、さらに、
　（Ｃ）引用文献記載の発明における「油用シリンダ（３）が周期的に流出孔（１８）を介してオイルタンク等に接続される」と本願補正発明における「第二の室が周期的にポートを介して外気に接続される」は、「第二の室が周期的にポートを介して排出部に接続される」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　
　『吸入弁手段及び排出弁手段を有する第一の室と、加圧流体が周期的に導入される第二の室と、前記第一の室と前記第二の室を有する往復動ポンプユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；
　前記往復動ポンプユニットの往復動する部材にその一端が連結された連結ロッド；
　前記本体に回転可能に設けられたクランクシャフト状部材であって、前記各連結ロッドの他端が回転可能に連結される偏心部が、回転方向に相互にずれているクランクシャフト状部材；
　前記クランクシャフト状部材によって回転され、加圧流体の導入を制御する回転体であって、前記各往復動ポンプユニットの各第二の室に流体的に接続する各ポートを、順次、周期的に加圧流体源と排出部とに接続すると共に少なくとも２つのポートが常に加圧流体源又は排出部と流体的に接続されるようにされた回転体；
　を備えてなる多連式往復動ポンプ装置。』
　
　である点で一致し、次の相違点１、相違点２及び相違点３で相違している。
　相違点１
　本願補正発明が、「前記第一の室と前記第二の室とを液密に区切るダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが少なくとも３ユニット設けられた本体；　各ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッドを備えてなる多連式ダイアフラム装置」であるの対して、引用文献記載の発明は、「前記送液用シリンダ（５）及び前記油用シリンダ（３）にそれぞれ嵌入するプランジヤ（６）及びピストン（４）を有するピストン−プランジャ機構が少なくとも３連設けられた装置本体（１）；　各プランジヤ（６）及びピストン（４）にその一端が連結されたコネクチングロッド（６ａ）及びコネクチングロッド（４ａ）を備えてなる多連式ピストン−プランジャ装置」である点。
　相違点２
　本願補正発明においては、「加圧流体の導入を制御する回転体」が「クランクシャフト状部材の一端に固定され」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「油の導入を制御する配弁板（１０）」が「クランク軸（７）の一端から傘歯車機構（１３ｄ、１３ｂ、１３、１３ａ、１３ｃ、１１）を介して連結され」かつ各連の「油用シリンダ（３）」ごとに配設されている点。
　
　相違点３
　本願補正発明においては、「第二の室」が「ポート」を介して「外気」に接続されるのに対して、引用文献記載の発明においては、「油用シリンダ（３）」が「流出孔（１８）」を介して「オイルタンク等」に接続される点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点１、相違点２及び相違点３について以下に検討する。
　相違点１について
　本願補正発明のような「第一の室と第二の室とを液密に区切るダイアフラムとを有するダイアフラムユニットが設けられた本体；　ダイアフラムにその一端が連結された連結ロッドを備えた多連式ダイアフラム装置」は、周知である（例えば、特公昭４８−２１９６８号公報、実願昭５５−１４９８７０号（実開昭５７−７１８４８号）のマイクロフィルム、特開平７−２７０４３号公報参照）。
　そして、引用文献記載の発明における「前記送液用シリンダ（５）及び前記油用シリンダ（３）にそれぞれ嵌入するプランジヤ（６）及びピストン（４）を有するピストン−プランジャ機構が少なくとも３連設けられた装置本体（１）；　各プランジヤ（６）及びピストン（４）にその一端が連結されたコネクチングロッド（６ａ）及びコネクチングロッド（４ａ）を備えた多連式ピストン−プランジャ装置」を上記周知の多連式ダイアフラム装置に置換することにより、当該相違点１における本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　相違点２について
　多連式往復動ポンプ装置において、「加圧流体の導入を制御する回転体」を本願補正発明のように１個とするか、それとも引用文献記載の発明のように各連ごとに配設するかは、当業者が当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。また、「回転体」の配置や回転駆動機構をどのようにするかも、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。しかも、本願補正発明のような多連式ダイアフラム装置において、４個の「第二室」（「ポンプ室」）に「加圧流体の導入を制御する回転体」（「回転切換弁５」）を１個備え、かつ、当該１個の「回転体」を４個の「ダイアフラム３」から運動変換機構（「作動軸１，１’」、「ローラ４」、「円形カム５’」）を介して回転される部材（「円形カム５’」）に固定することは周知である（例えば、原査定において例示された実願昭５４−７７９号（実開昭５５−１０００７３号）のマイクロフィルム参照）。
　なお、上記実願昭５４−７７９号（実開昭５５−１０００７３号）のマイクロフィルムには、「（空気作動ダブルダイヤフラム）ポンプには、…（中略）…ダイヤフラム作動軸が１本であるため、吐出流体の脈動が大き」い点及び本願の図１１に示された「四連水平対交型ダイアフラムポンプ」に近似したものも記載されている。
　よって、当該相違点２における本願補正発明の構成とする程度のことは、引用文献記載の発明及び上記周知のことに基いて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　相違点３について
　本願補正発明では「第二の室」が「ポート」を介して「外気」に接続されるとされ、かつ、実施例においては、「第二の室」に導入／排出される「加圧流体」として「圧縮空気」を採用したものしか記載されていないから、本願補正発明は実質的に「加圧流体」を「圧縮空気」とした上で、その「圧縮空気」が「外気」に排出できるように、「第二の室」を「ポート」を介して「外気」に接続したものと考えられる。
　一方、引用文献記載の発明においては、加圧流体として「油」を採用しているため、「油用シリンダ（３）」内から「油排出口（２０）」を介して排出された「駆動油（１５）」は、「オイルタンク等」で回収せざるを得ない。
　しかしながら、本願補正発明のような多連式ダイアフラム装置において、「圧縮空気」を「加圧流体」としたものは、周知である（例えば、上記の「相違点１について」で例示した特公昭４８−２１９６８号公報、実願昭５５−１４９８７０号（実開昭５７−７１８４８号）のマイクロフィルム、特開平７−２７０４３号公報及び「相違点２について」で例示した実願昭５４−７７９号（実開昭５５−１０００７３号）のマイクロフィルム参照）。
　そして、引用文献記載の発明に上記周知のことを適用することにより、「加圧流体」を「圧縮空気」とし、さらには、「シリンダ３」を外気に接続するようにする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明及び上記周知のことから予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１０月１８日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由１〕の１の（ロ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開昭５９−２２１４７８号公報）の記載事項は、前記［２］の〔理由〕の２の（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記［２］で検討した本願補正発明における発明特定事項である「
当該クランクシャフト状部材の回転によって回転することにより
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕の２に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。