【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４６９３９１号発明「テトラフルオロエチレン誘導体の群を含んでなる重合物を基体とする新規ポリマーブレンド、該ブレンドの製造法と該ブレンドから得られる製品並びに該ブレンドのポリマー組成物における使用」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第３４６９３９１号の請求項１〜８に係る発明は、平成８年４月２４日（優先権主張　１９９５年４月２８日　フランス）に特許出願され、平成１５年９月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１７年２月２日付けで請求項１〜８に係る特許について、審判請求人　三菱レイヨン株式会社により本件無効審判請求がなされ、無効審判における答弁書の提出期間内である平成１７年６月９日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１７年７月２７日付けで請求人より弁駁書が提出され、双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１７年１２月１３日に口頭審理が行われ、本件の審理は、以後書面審理とすることを宣言し、その後双方から上申書が提出されたものである。
II．請求人の主張及び証拠方法
　１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３４６９３９１号の請求項１〜８に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その理由として、以下のとおりの概要を述べており、また、証拠方法として下記の甲第１〜７号証を提出している。
（１）無効理由１
　本件（訂正前）請求項１〜４、６、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜４、６、７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）無効理由２
　本件（訂正前）請求項１〜３、５〜７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１〜３、５〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３）無効理由３
　本件（訂正前）請求項１〜８に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　２．証拠方法
甲第１号証：特開平２−２７４７１１号公報
甲第２号証：特公昭４２−１５６１２号公報
甲第３号証：特開昭６０−２５８２６３号公報
甲第４号証：欧州特許出願公開第０１６６１８７号明細書のフロントページ
甲第５号証：特許第３１５０２８５号公報
甲第６号証：長倉三郎、井口洋夫他編「岩波　理化学辞典　第５版」株式会社岩波書店　１９９８年１２月２５日　第５版第３刷発行　１２６頁「乳化重合」の項
甲第７号証：特開平５−１１７５２４号公報
III．被請求人の主張及び証拠方法
　１．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成１７年６月９日付けで答弁書及び訂正請求書を提出して本件特許明細書を訂正し、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張している。
　２．証拠方法
　乙１号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典８　縮刷版」　共立出版
　　　　　　株式会社　昭和４３年１月１０日縮刷版第４刷発行、第７５７
　　　　　　頁〜第７５８頁
IV．訂正請求について
　１．訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】  ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドであって、上記封入用重合体又は共重合体がテトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られ、当該ポリマーブレンドは、当該ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないことを特徴とするポリマーブレンド。」を
「【請求項１】  ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドであって、上記封入用重合体又は共重合体がテトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られ、上記テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％に相当し、当該ポリマーブレンドは、当該ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないことを特徴とするポリマーブレンド。」と訂正する。
　訂正事項２
　請求項４を削除する。
　訂正事項３
　訂正前の請求項６を請求項５と訂正すると共に、
「【請求項５】  ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドの製造方法であって、前記封入用重合体又は共重合体を形成する単量体又は単量体混合物をテトラフルオロエチレン重合物ラテックスの存在下で乳化重合し、そしてポリマーブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％に相当する量のテトラフルオロエチレンポリマーを含む自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドを回収することを特徴とする方法。」と訂正する。
  訂正事項４（第１回口頭審理調書　被請求人１．の項参照）
　訂正前の請求項５における「請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の」を「請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の」と訂正し、新たな請求項４とする。
訂正前の請求項７における「請求項６の」を「請求項５の」と訂正し、新たな請求項６とする。
訂正前の請求項８における「請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の」を「請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の」と訂正し、新たな請求項７とする。
　２．訂正の目的の適否
　訂正事項１、３は、訂正前の明細書段落【００１５】の記載に基づいて、テトラフルオロエチレンポリマーについて、ポリマーブレンド中のポリマーの全重量を基準にしてテトラフルオロエチレンポリマーの含有量を限定するものである。したがって、訂正事項１、３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。そして、該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項の削除であるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にに該当するものである。そして、該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項４は、請求項４の削除に伴い、請求項５、７、８の引用請求項を一部訂正するとともに請求項５、７、８を請求項４、６、７と訂正し、特許請求の範囲の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。そして、該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。（第１回口頭審理調書　被請求人１．の項参照）
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
V．本件発明
　訂正後の請求項１〜７に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】  ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドであって、上記封入用重合体又は共重合体がテトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られ、上記テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％に相当し、当該ポリマーブレンドは、当該ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないことを特徴とするポリマーブレンド。
【請求項２】  前記封入用重合体又は共重合体が、ラジカル法で乳化重合し得る単量体又は単量体混合物の重合によって得られることを特徴とする、請求項１記載のポリマーブレンド。
【請求項３】  前記封入用重合体又は共重合体が、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリブチルアクリレート、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体及びこれらの混合物からなる群から選定されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のポリマーブレンド。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のポリマーブレンドの押出成形、押出ブロー成形又は射出成形によって得られる製品。
【請求項５】  ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドの製造方法であって、前記封入用重合体又は共重合体を形成する単量体又は単量体混合物をテトラフルオロエチレン重合物ラテックスの存在下で乳化重合し、そしてポリマーブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％に相当する量のテトラフルオロエチレンポリマーを含む自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドを回収することを特徴とする方法。
【請求項６】  前記乳化重合し得る単量体がラジカル法で重合し得る単量体であり、しかも前記乳化重合をラジカル法によって行うことを特徴とする、請求項５載の方法。
【請求項７】  ポリマーマトリックス中に請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のポリマーブレンドを分散してなる組成物であって、当該組成物中の前記テトラフルオロエチレンポリマーの含有量がポリマーマトリックス重量の０．０５〜１０重量％であることを特徴とする、組成物。」
VI．請求人が提出した各証拠の記載事項
　［１］請求人が提出した甲第１号証（特開平２−２７４７１１号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「１．テトラフルオロエチレンから誘導される繰り返し単位９９〜１００重量％およびテトラフルオロエチレンと共重合しうる含フッ素オレフィンから誘導される繰り返し単位０〜１重量％から成る重合体を芯部とし、
（ａ）一般式：
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲｆ
［式中、Ｘはメチル基、フッ素原子またはトリフルオロメチル基、Ｒｆはフルオロアルキル基またはフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。］で示される少なくとも１種のα−置換アクリル酸エステル６０〜１００モル％および
（ｂ）該α−置換アクリル酸エステル（ａ）と共重合しうる単量体から誘導される繰り返し単位０〜４０モル％からなり、ガラス転移温度が５０℃以上である重合体を殻部とする平均粒径０．０５〜１．０μｍの複合コロイド状粒子を含む含フッ素樹脂水性分散体。」（特許請求の範囲第１項）
「特公昭５１−２０９９号公報ではフッ素樹脂水性ディスパージョン中でメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の炭化水素系のビニル系モノマーのシード重合を行い、フッ素樹脂の粒子にビニル系樹脂を被覆することによって、その電気泳動を容易にし、平滑かつ良好な電着塗装を可能にしている。しかし、炭化水素系のビニル系モノマーをＰＴＦＥのコロイド状粒子を含む水性分散体中で重合させる場合、ＰＴＦＥと炭化水素系モノマーの親和性が乏しいためＰＴＦＥ粒子の表面が被覆されず炭化水素系ビニルモノマーの重合体のみからなる新粒子が生成し易いという問題点を有する。また、炭化水素系ビニルモノマーの重合体は熱分解開始温度が低いため、焼成する前に電着塗装された塗装体を親水性有機溶剤中に浸漬処理し、この重合体を除去する必要があり、これを行わないと皮膜に亀裂を生じ、良好な連続皮膜は得られない。」（３頁左下欄１２行〜右下欄８行）
「［発明の目的］
　本発明者らは乳化重合でＴＦＥを主成分とする種々の複合コロイド状粒子を検討した結果、最終成形加工物品にＰＴＦＥの機能を与えることができ、界面活性剤等の添加剤を使わなくても水性分散体から容易にオルガノゾルを製造することができ、また、該コロイド状複合粒子水性分散体を凝固して得られる粉末も界面活性剤水溶液や有機媒体へ容易に再分散できるものが、コロイド状ＰＴＦＥ粒子と特定の単量体組成とからなるポリマーとを複合化させることによって実現できることを見出し本発明に到達した。
　本発明の第１の目的は、オルガノゾルの製造に適したＰＴＦＥを主成分とするコロイド状複合粒子水性分散体を提供することである。」（４頁左上欄６行〜末行）
「段階IIで形成される殻部は、α−置換アクリル酸エステル（ａ）を少なくとも１種重合したものであってよい。また、α−置換アクリル酸エステル（ａ）と共重合しうる単量体は、特に必要されるものではないが、オルガノゾルを製造する場合の耐溶剤性と分散安定性を高めるため多官能性内部架橋用単量体を用いてもよい。
　かかる多官能性内部架橋用単量体としては、限定されるものではないが、例えば、脂肪族多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。具体例として例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ジビニルベンゼンやＮ　Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等も多官能性内部架橋用単量体として用いることができる。
　本発明のコロイド状含フッ素樹脂粒子水性分散体は、前記の各単量体を水性媒体中にて水溶性のラジカル開始剤を使用して、段階Iで製造した水性分散体粒子を芯粒子としたいわゆる種重合によって共重合させることによって得られる。」（５頁右下欄７行〜６頁左上欄１２行）
「得られたコロイド状含フッ素樹脂粒子は、芯と殻の二層構造を有すると考えられる。芯部と殻部の重量比は、通常９７：３〜３０：７０、好ましくは８５：１５〜４０：６０である。白色顔料として利用する場合は芯部の割合をかなり小さくすることが可能であり、水性媒体や有機媒体への再分散性やオルガノゾル形成性は殻部が少なくとも全重量に対して４％以上必要である。芯部の割合が小さすぎると本発明のオルガノゾル組成物から得られる塗膜の耐摩耗性、摺動性等が悪くなり、熱可塑性・熱硬化性樹脂またはエラストマーとのブレンドでもＰＴＦＥの滑り性能が発揮されなくなる。芯部と殻部の重量比９７：３〜３０：７０は明確な二層を仮定した数値であるが、芯と殻は必ずしも明確な二層の構造に限定されるものではない。」（６頁右上欄１１行〜左下欄５行）
「コロイド状含フッ素樹脂複合粒子が本発明のオルガノゾル組成物に含有されることによって、該組成物を塗装して得られる塗膜の摺動性は飛躍的に良くなるが、被覆された塗膜を表面研磨した時、本発明の効果はさらに大きくなる。表面研磨によって芯部のＰＴＦＥが表面に現れ、その本来的な低摩擦特性が発揮されるからである。こうした効果は、殻部の共重合体と同成分のコロイド状含フッ素樹脂単独粒子では発揮されず、本発明の芯・殻二層構造を有する複合コロイド状粒子によって初めて実現される。特開昭６２−１０９８４６号公報には、芯部がＰＴＦＥから成り、殻部がＴＦＥとＣＴＦＥとの共重合体から成る粒子が開示されているが、芯・殻二層構造が十分に形成されにくく、オルガノゾル組成物を塗装した塗膜の耐摩耗性が本発明の場合よりも劣る。また、殻部の重合の際、耐圧容器を必要とするので装置的経済的に不利である。ＦＥＰを主成分とするオルガノゾル組成物の塗装塗膜も同様の理由から耐摩耗性は本発明の場合よりも劣る。
　特公昭５１−２０９９号公報には、芯部がＰＴＦＥ、殻部がＰＭＭＡからなる粒子の水性分散体を用いた電着塗装方法の開示があるが、ＰＭＭＡは熱分解開始温度が低いため焼成する前に電着塗装された塗装体を親水性有機溶剤中に浸漬処理し、ＰＭＭＡを除去する必要があり、これを行わないと皮膜に亀裂が生じ、良好な連続皮膜は得られない。」（８頁左上欄１行〜右上欄８行）
「優れたブレンド性は本発明のコロイド状含フッ素樹脂複合粒子ないし粉末の表面がＰＴＦＥよりもやや高い表面エネルギーを持つこと、粉末の場合通常のＰＴＦＥより微粉になりやすいからと考えられる。従来のＰＴＦＥ粉末では低分子量のものしか微粉にならず、分子量１００万以上ではｌ０μｍ以下の粉末は得られにくい。
コロイド状高分子量ＰＴＦＥ粒子に本質的なフィブリル化特性が共重合体によって抑制されるため、本発明の粉末は殻部の共重合体の単独コロイド状含フッ素樹脂粒子と同様な微粉末になり、再分散条件によってはもとのザブミクロンの大きさにまで分散するものと予想される。」（８頁右下欄１６行〜９頁左上欄８行）
「比較調製例１
１１ＦＦＡモノマーの代わりにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）２８．５ｇとトリエチレングリコールジメタクリレート（３ＤＭＡ）１．５ｇの混合物を用い、乳化剤としてのパーフルオロオクタン酸アンモニウム２．４０ｇを追加した以外は調製例１と同様に反応を行った。約４．０時間で反応は終了した。
　得られた水性分散体中の共重合体コロイド状粒子のレーザー光散乱粒径解析システムによって測定された数平均粒径は０．２８μｍであり、粒径分布は単分散であった。水性分散体の固体分濃度は２８．１重量％であった。また、蒸発乾固によって得られた固形分について熱重量分析を行ったところ、約１８０°Ｃ（殻部のＭＭＡ／３ＤＭＡ共重合体に関すると考えられる）と約４７５℃（芯部のＰＴＦＥに関すると考えられる）に熱分解開始点が観察され、重量比は約１７対８３であり、モノマー消費量から見た重量比と概ね一致した。この後、調製例１と同じ手順で粉末の再分散性と転層法によるオルガノゾルの製造を行ったが、調製例１と同様、何ら支障はなかった。」（１０頁右上欄５行〜左下欄６行）
　［２］同じく、甲第２号証（特公昭４２−１５６１２号公報）には、以下の事項が記載されている。
「固体の炭化水素鎖フルオロ重合体および液状ビニル単量体の系を与え、該系中に化学的、紫外線および熱的方法により遊離基を生ぜしめそして前記単量体を重合してフルオロ重合体組成物を形成させることを特徴とするフルオロ重合体組成物の製法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、本質的に、不活性な高度に弗素化された重合体基質と該基質内に遊離基重合によって形成された他の重合体あるいは共重合体の付加物との新規な結合物を包含する。」（１頁右欄３５〜３８行）
「本発明の新規かつ有用な重合体状結合物は、２種の成分即ち（ａ）長鎖状の化学的に不活性な高度に弗素化された基質および（ｂ）遊離基技術によって重合できる単量体から製造された炭素質鎖の付加体を有している。」（２頁左欄２６行〜３０行）
「本発明の基質重合体は、限定のために示すのではないが、例えば、ポリ（テトラフルオロエチレン）、・・・共重合体である。」（２頁左欄３７〜４３行）
「基質重合体がエマルジョンの形態にありそして付加単量体をこの連続相に加える場合は、エマルジョンの細かい粒子の大きさ（０．０５〜５ミクロン）は、非常に一様に結合した重合体を生じる高表面積を与える。」（６頁左欄１６〜２０行）
「基質重合体と結合される重合体状付加体は、遊離基型重合あるいは共重合できる単量体あるいはオリゴマー（ｏｌｉｇｏｍａｒ）・・・エチレン系の不飽和の単量体あるいはオリゴマーが好適である。
　ビニル単量体およびより高度に置換された不飽和単量体は、・・・単素環および複素環式のアルカン（例えばスチレン、ヂビニルベンゼン、α−メチルスチレン、・・・)から選択し得る。
　これらはまた、部分的にあるいはもっぱら脂肪族ビニル単量体（例えば・・・アクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、・・・からも選択し得る。・・・・・
　結合する付加体を全体的あるいは部分的に選択し得る他の型の単量体は、不飽和の脂肪族・・・例えば・・・ブタヂエン・・である。」（２頁右欄７行〜４３行）
「重合の後に、水による洗浄工程によって乳化剤を除去し、熱有機溶剤によって未反応の単量体およびホモポリマーの一部分を除去しそして最後にメタノールあるいはアセトンのような揮発性溶剤による洗浄によって容易に処理される結合変性重合体が得られる。この重合体は釜中で乾燥して粉末になし得る。」（６頁右欄４行〜１０行）
「例５
　６００ｍｌのビーカー中にポリ（テトラフルオロエチレン）の水性エマルジョン１００ｍｌ、水１００ｍｌおよび過酸化ベンゾイル１．０重量％を含有するスチレン１００ｍｌを入れる。この混合物を攪拌し・・・生成物をトルエンで抽出し、濾過しそして水中で１９分沸騰する。それから熱トルエンで数回抽出して未反応物質を除去しそして真空中で一定の重量になるまで乾燥する。スチレンは凝固物中に３．７％の程度に一様に混合される。この無定形の物質をカルバープレスを使用して２００℃でフイルムに圧搾する。」（７頁右欄８行〜２１行）
　［３］同じく、甲第３号証（特開昭６０−２５８２６３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「１．Ｉ：平均粒子直径（ｄ５０）０．０５〜３０μｍ及び固体含有量２０〜６０重量％を有する有機熱可塑性重合体の分散体（Ａ）を分散体中に認め得る粒子の凝集を起こさせずに平均粒子直径（ｄ５０）０．０５〜３０μｍ及び固体含有量３０〜７０重量％を有するテトラフルオロエチレン重合体の分散体（Ｂ）と混合してテトラフルオロエチレン重合体０．０１〜４０重量％及び有機基体重合体９９．９９〜６０重量％を含む混合した分散体を生成させ、
II：工程Ｉで生成させた混合した分散体を凝固中に認め得る量の３０μｍより大きい粒径を有するテトラフルオロエチレン重合体粒子を生成させずに２０〜１２０℃の温度範囲内及び７〜２のｐＨ値で粉末粒子の組成物を生成させて凝固させ、そして
III：工程IIで生成させた凝固物を５０〜１５０℃の温度で乾燥させて高度に分散したテトラフルオロエチレン重合体を含む粉末組成物を生成させることからなる、有機可塑性重合体及びフツ素含有量６５〜７６重量％を有する高度に分散した、粒状のテトラフルオロエチレン重合体を含む粉末状重合体混合物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
「次の重合体が分散体Ａに殊に適している：スチレン、メチルメタクリレート、塩化ビニルの均質重合体並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−置換されたマレインイミド（特にＮ−フエニルマレインイミドもしくはＮ−シクロヘキシルマレインイミド）、アルキルメタクリレートまたはアルキルアクリレートの系からの少なくとも１つの単量体を含むその共重合体、並びに例えばポリブタジエン、ポリクロロプレンもしくはスチレン／ブタジエンからなる系に属するジエン単量体ゴムまたは３０重量％より高いゲル含有量（２０℃で測定）を有するアクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、本質的にアルキルアクリレート単量体、ＥＰＤＭゴム（エチレン、プロピレン及び少量の非共役ジエン）または単量体例えばスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、塩化ビニルもしくは酢酸ビニルまたはその混合物からなるアルキルアクリレートゴムからのグラフト重合体。これらのグラフト重合体は遊離基乳化重合により調製することができ、そして本分野で公知である。
　また本発明は通常の熱可塑性成形組成物を用いる際の特性を改善するためのこのものにおける添加物としての本発明による粉末組成物の使用に関するものである。この場合に、粉末組成物は１重量％より少ないテトラフルオロエチレン重合体（殊に０．８重量％より少ない）を全成形組成物中に存在させる量で用いることが好ましい。粒状の高度に分散した状態でテトラフルオロエチレン重合体を含む本発明による粉末組成物を加える結果として、極めて広範囲の特性が認め得る程に改善され；かくてこの添加物は成形製品が着火した際に滴下防止剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐ　ａｇｅｎｔ）として作用する。しかしながら、テトラフルオロエチレン重合体の存在にもかかわらず、表面特性に障害は存在しない。更に、離型挙動、衝撃値及び加熱下での形状安定性が顕著に改善される。」（３頁左上欄末行〜左下欄１６行）
「作業実施例
Ａ部
用いる物質：
　I．乳化重合により調製され、次に粉末の状態で単離された平均分子量１６５，０００を有するスチレン／アクリロニトリル共重合体（重量比６６：３４）。
　II．乳化重合により調製され、そして凝固により単離された、平均粒子直径（ｄ５０）０．４μｍを有するポリブタジエン５０重量％上にスチレン−アクリロニトリル混合物（重量比７２：２８）５０重量％を含むスチレン／アクリロニトリルグラフト重合体。
　III．Ｆ含有量７０．５重量％を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｈｏｅｃｈｓｔ　ＡＧ製、Ｈｏｓｔａｆｌｏｎ　　ＴＦ５０３２）の分散体。
　IV．Ｓｂ2Ｏ3（Ｓｔｉｂｉｏｘ　ＭＳ）
　V．デカブロモジフエニルエーテル（Ｇｒｅａｔ　Ｌａｋｅｓ　Ｃｏｍｐ．製　ＤＥ′７９）
本発明による重合体混合物の調製
　分散体IIIを０．１：９９．９の比率（固体重合体に対して）グラフト重合体のラテックスIIと混合した。完全な分配が達成された後、重合固体に対して、１．８重量％のフエノール性酸化防止剤を水性分散体の状態で加え、この混合物ＭｇＳＯ４及び酢酸（ｐＨ＝４〜５）の水溶液に８５〜９５℃で加え、凝固物をろ別し、電解質を実質的に含まなくなるまで洗浄し、脱水し、そして１００℃で乾燥して粉末を生成させた。」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄１３行）
「(b)  本発明の方法により調製：
　テトラフルオロエチレン重合体の分散体をＳＡＮグラフト重合体IIIの乳化液及び、適当ならば熱可塑性重合体IVの乳化液（・・・）と混合し、そして重合体固体に対して１．８重量％のフエノール性酸化防止剤で安定化させた。この混合物ＭｇＳＯ４（・・・）及び酢酸の水溶液を用いて８５〜９５℃及びｐＨ４で凝固させ、この凝固体をろ別し、実質的に電解質を含まなくなるまで洗浄し、次に遠心分離で大部分の水を除去し、次に１００℃で乾燥して粉末を生成させた。」（５頁左下欄末行〜右下欄１０行）
　［４］同じく、甲第４号証（欧州特許出願公開第０１６６１８７号明細書のフロントページ）
　   テトラフルオロエチレン重合体を含む粉末状重合体混合物の製造方法について概略記載されている。
　［５］同じく、甲第５号証（特許第３１５０２８５号公報）
　　本件特許件者と同一の出願人に係る特許公報であり、本件特許出願後に頒布されたものである。（第１回口頭審理調書　請求人２．の項参照）
　［６］同じく、甲第６号証（長倉三郎、井口洋夫他編「岩波　理化学辞典　第５版」株式会社岩波書店　１９９８年１２月２５日第５版第３刷発行　１２６頁「乳化重合」の項）
　　「乳化重合」の項には、乳化重合がラジカル重合の一種であることが記載されている。
　［７］同じく、甲第７号証（特開平５−１１７５２４号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】  Ａ）１００重量部のポリアミド
Ｂ）０．００１乃至５重量部のフルオロポリマーから選択された加工助剤を含むポリアミドを基剤とする組成物。
【請求項２】　　前記ポリアミドが、キシレンジアミンと６乃至１２個の炭素原子を含有する線状脂肪族α，ω−ジカルボン酸との重縮合の生成物から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】　　前記加工助剤が、弗素／炭素の原子比が少なくとも１／２であり、１００乃至４００℃の温度において流体であるモノマーから誘導されるフルオロポリマーから選択される請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】　　前記加工助剤が、ビニリデンフルオライドポリマー及びコポリマーから選択される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】　　請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物を成形することにより得られる造形品。
【請求項６】　　押出、インフレーション、押出熱成形又は射出成形により造形された請求項５記載の製品。」
VII．当審の判断
　訂正後の請求項１〜７に係る発明の特許を無効とすべきか否かについて請求人の主張する各無効理由について検討する。
　１．無効理由１について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、請求項１に記載されたとおりのものであって、「ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドであって、上記封入用重合体又は共重合体がテトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られ、上記テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％に相当し、当該ポリマーブレンドは、当該ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないことを特徴とするポリマーブレンド」を発明の特定事項とするものである。
　甲第１号証には、テトラフルオロエチレンから誘導される繰り返し単位から成る重合体を芯部とし、
（ａ）一般式：
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲｆ
［式中、Ｘはメチル基、フッ素原子またはトリフルオロメチル基、Ｒｆはフルオロアルキル基またはフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。］で示される少なくとも１種のα−置換アクリル酸エステル６０〜１００モル％および
（ｂ）該α−置換アクリル酸エステル（ａ）と共重合しうる単量体から誘導される繰り返し単位０〜４０モル％からなり、ガラス転移温度が５０℃以上である重合体を殻部とする平均粒径０．０５〜１．０μｍの複合コロイド状粒子を含む含フッ素樹脂水性分散体について記載されている。
　しかしながら、殻部を構成する重合体は、一般式ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲｆで表され、Ｒｆとしてフルオロアルキル基またはフルオロ（アルコキシアルキル）基を有する単量体を必須とするものであり、しかも、この単量体を採用することにより、「コロイド状含フッ素樹脂複合粒子が本発明のオルガノゾル組成物に含有されることによって、該組成物を塗装して得られる塗膜の摺動性は飛躍的に良くなるが、被覆された塗膜を表面研磨した時、本発明の効果はさらに大きくなる。表面研磨によって芯部のＰＴＦＥが表面に現れ、その本来的な低摩擦特性が発揮される」という効果が奏されるものであり、本件発明１が採用しないフルオロ基を含有する単量体を採用することにより得られるものである。
　また、甲第１号証において、従来技術として、特公昭５１−２０９９号公報を挙げ、芯部がＰＴＦＥ、殻部がＰＭＭＡからなる粒子の水性分散体を用いた電着塗装方法について、「ＰＭＭＡは熱分解開始温度が低いため焼成する前に電着塗装された塗装体を親水性有機溶剤中に浸漬処理し、ＰＭＭＡを除去する必要があり、これを行わないと皮膜に亀裂が生じ、良好な連続皮膜は得られない」と記載している。しかしながら、これは、電着塗装における水性分散体の技術に関するものであり、しかも、ＰＭＭＡを除去しなければ目的とする効果が達成できないというものであるから、本件発明１が目的とする技術とは相違しているといえる。
　さらに、水性分散体におけるＰＴＦＥの量については何ら示されておらず、本件発明１において採用している「テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％」であるものとは、相違しているというべきである。
　また、甲第１号証には、比較調製例１として、１１ＦＦＡモノマーの代わりにメチルメタクリレートとトリエチレングリコールジメタクリレートの混合物を用い重合体を得たこと、水性分散体中の共重合体コロイド状粒子のレーザー光散乱粒径解析システムによって測定された数平均粒径は０．２８μｍであり、粒径分布は単分散であったこと、水性分散体の固体分濃度は２８．１重量％であったこと、殻部と芯部の重量比は約１７対８３であり、モノマー消費量から見た重量比と概ね一致したこと、この後、調製例１と同じ手順で粉末の再分散性と転層法によるオルガノゾルの製造を行ったが、調製例１と同様、何ら支障はなかったことが記載されている。
　しかしながら、比較調製例１で採用する殻部を形成する重合体は、メチルメタクリレートとトリエチレングリコールジメタクリレートの混合物からなる共重合体であり、採用されているトリエチレングリコールジメタクリレートは、甲第１号証の５頁右下欄の記載（前記摘記事項）からみて、多官能性内部架橋用単量体として用いられているものといえる。
　そうすると、本件発明１は、殻部を構成する単量体として多官能性内部架橋用単量体を採用するものではないから、比較調製例１で得られた共重合体コロイド状粒子とは、殻部を構成する重合体の単量体が相違し、得られる殻部を構成する重合体も相違するものといえる。
　さらに、甲第１号証に記載の比較調製例１においては、共重合体コロイド状粒子は、ＭＭＡ／３ＤＭＡのとＰＴＦＥとの重量比は約１７対８３となるもので、ＰＴＦＥの比率が８３重量％（請求人の提出した弁駁書６頁４〜５行参照）であるのに対し、本件発明１は、テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％に相当しているのであるから、ポリマーブレンドのＰＴＦＥの含有量においても相違している。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　また、本件発明１を引用する訂正後の請求項２〜４、７に係る発明、さらに、本件発明１を発明の特定事項とする訂正後の請求項５に係る発明、請求項５に係る発明を引用する請求項６に係る発明は、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　したがって、訂正後の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
　２．無効理由２について
　甲第２号証には、ポリ（テトラフルオロエチレン）からなる基質重合体に、遊離基型重合あるいは共重合できるスチレン、α−メチルスチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルなどの単量体を重合させ得られる重合体状付加体を結合した結合変性重合体であって、該重合体は釜中で乾燥して粉末になし得ることが記載され、例５として具体的に、ポリ（テトラフルオロエチレン）の水性エマルジョンに水および過酸化ベンゾイルを含有するスチレンを入れ、この混合物を攪拌し、生成物をトルエンで抽出し、濾過しそして水中で１９分沸騰し、それから熱トルエンで数回抽出して未反応物質を除去し乾燥することが記載され、スチレンは凝固物中に３．７％に混合されていることが記載されている。
　そうすると、甲第２号証には、ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によって封入されたテトラフルオロエチレンポリマー粒子からなるポリマーブレンドであって、上記封入用重合体又は共重合体がテトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られる結合変性重合体を釜中で乾燥して粉末とするフルオロ重合体組成物（ポリマーブレンド）について記載されているといえるが、得られる重合体について重合体中のＰＴＦＥの含有量については、何ら記載されていない。また、例５において凝固物中のスチレン（モノマーと認める）は３．７％であることが記載されているものの、その他の成分については記載がされていないから、したがって、本件発明１が、テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ブレンド中のポリマーの全重量を基準にして０．０１〜８０重量％としている点で、ポリマーブレンドのＰＴＦＥの含有量において相違しているといえる。
　また、甲第２号証に記載されているフルオロ重合体組成物は、テトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られるものではあるが、得られるフルオロ重合体組成物がフルオロ重合体組成物の粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないものであるかどうかは不明であるから、得られるフルオロ重合体組成物が本件発明１に係る発明のポリマーブレンドと同一であるとまではいえない。
　そうすると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ということはできない。
　また、本件発明１を引用する訂正後の請求項２〜４、７に係る発明、さらに、本件発明１を発明の特定事項としている請求項５に係る発明、請求項５に係る発明を引用する請求項６に係る発明は、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　したがって、訂正後の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
　３．無効理由３について
　甲第３号証には、固体含有量２０〜６０重量％を有する有機熱可塑性重合体の分散体（Ａ）を分散体中に認め得る粒子の凝集を起こさせずに固体含有量３０〜７０重量％を有するテトラフルオロエチレン重合体の分散体（Ｂ）と混合してテトラフルオロエチレン重合体０．０１〜４０重量％及び有機基体重合体９９．９９〜６０重量％を含む混合した分散体を生成させ、生成させた混合した分散体を２０〜１２０℃の温度範囲内及び７〜２のＰＨ値で粉末粒子の組成物を生成させて凝固させ、そして、生成させた凝固物を５０〜１５０℃の温度で乾燥させて高度に分散したテトラフルオロエチレン重合体を含む粉末組成物を生成させることからなる、有機熱可塑性重合体及びフツ素含有量６５〜７６重量％を有する高度に分散した、粒状のテトラフルオロエチレン重合体を含む粉末状重合体混合物が記載されている。そして、有機熱可塑性重合体として、スチレン、メチルメタクリレートのホモポリマー並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルメタクリレートまたはアルキルアクリレートの系からの少なくとも１つの単量体を含むその共重合体、並びに例えばポリブタジエン、ポリクロロプレンもしくはスチレン／ブタジエンからなる系に属するジエン単量体ゴムが例示され、具体的に、テトラフルオロエチレン重合体の分散体をＳＡＮグラフト重合体の乳化液と混合し、そして重合体固体に対してフエノール性酸化防止剤を加え、この混合物をＭｇＳＯ４及び酢酸の水溶液を用いて凝固させ、この凝固体をろ別し、洗浄し、水を除去し、乾燥して粉末を生成させたことが記載されているから、甲第３号証には、共沈あるいは共凝集により、テトラフルオロエチレン重合体とＳＡＮ共重合体を含む粉末状重合体混合物が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第３号証には、ポリマーブレンドについて記載がされているが、該ポリマーブレンドは、ＰＴＦＥと不飽和重合性単量体からなる重合体との共沈ないしは共凝集により形成するものであって、ＰＴＦＥの存在下に重合性単量体を乳化重合することにより形成するポリマーブレンドとは相違するものであり、しかも、甲第３号証には、このＰＴＦＥの存在下において重合性単量体を乳化重合することにより形成されるポリマーブレンドに関しては一切記載がされていないのである。
　また、甲第３号証には、共沈（共凝集）によって得られるポリマーブレンドと、ポリマー存在下に重合性単量体を乳化重合して得られたポリマーブレンドとが同様の形態を有するものであることについては記載がされていないし、甲第１〜２号証においても、このようなことは記載がされていない。
　そうすると、甲第１号証または甲第２号証にＰＴＦＥの存在下重合性単量体を乳化重合することにより得られるポリマーブレンドの発明が記載されているとしても、ブレンド法の異なる共沈ないしは共凝集により形成されるポリマーブレンドに係る甲第３号証に記載の発明にこれら発明を組み合わせ、共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなるポリマーブレンドであって、ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないポリマーブレンドを得ることは当業者といえども容易に想到し得ないものというべきである。
　なお、甲第４号証には、テトラフルオロエチレン重合体を含む粉末重合体混合物の製造方法について概略が記載されているのみで、本件発明１に係るＰＴＦＥの存在下重合性単量体を乳化重合することにより共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子のポリマーブレンドであって、ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないポリマーブレンドを得ることについては何ら記載がされているものではない。
　甲第５号証は、本件特許出願時において公知の文献ではないので、進歩性の判断の基礎文献となるものではない（第１回口頭審理調書　請求人２．の項参照）。
　甲第６号証には、乳化重合についての一般的な説明が記載されているだけであり、さらに甲第７号証には、フルオロポリマーから選択される加工助剤を含むポリミドを基剤とする組成物及び該組成物を押出成形などで成形する技術について記載されてはいるが、本件発明１に係るＰＴＦＥの存在下重合性単量体を乳化重合することにより共重合体によって少なくとも部分的に封入されたテトラフルオロエチレンポリマーからなる粒子のポリマーブレンドであって、ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないポリマーブレンドを得ることについては何ら記載がされているものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明１を引用する訂正後の請求項２〜４、７に係る発明、さらに、本件発明１を発明の特定事項としている請求項５に係る発明、請求項５を引用する請求項６に係る発明は、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、訂正後の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
VIII．請求人の主張について
　１．請求人は、甲第４〜５号証を提出して、本件特許明細書中において引用する欧州特許出願公開第０，１６６，１８７号明細書に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とは、甲第４号証に示すように同じ西ドイツ出願を優先権の基礎とする優先権主張出願であるから実質的に同一のもの（共沈によるもの）であること、そして、本件特許と同一の特許権者に係る甲第５号証（特許第３１５０２８５号）に係る公報の記載において、共沈を行うことにより、カプセル封じされたポリマーブレンドが得られることが記載されていることから、甲第３号証に記載されている共沈により回収された粉末重合体混合物が、カプセル封じされているものであることは、本件特許件者自らが表明しているものである、と述べているが、甲第５号証は、前記のとおり本件特許出願時において公知の文献ではないし、また、本件出願時に甲第５号証に記載の技術と甲第３号証に記載された技術とが同一であるということも公知ではないから、甲第５号証に共沈を行うことにより、カプセル封じされたポリマーブレンドが得られることが記載されているとしても、それをもって甲第３号証に記載されている共沈により回収された粉末重合体混合物がカプセル封じされているものである、と特定することはできない。しかも、本件発明は、前記甲第３号証に記載された発明と実質的に同一である発明の欠点を見出し、その欠点を改善するために為されたものであることからしても、甲第３号証に記載された共沈により回収された粉末重合体混合物が、本件発明と同じく「少なくとも部分的に封入された」ポリマーブレンドであって、ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないポリマーブレンド」であるとは言い難い。
　したがって、請求人の主張は失当というべきものである。
　２．請求人は、平成１７年７月２７日付け弁駁書４頁４行〜１１行において、「甲第１号証に接した当業者は、甲第１号証のクレーム発明における殻部の重合体組成を甲第１号証の従来技術及び比較調製例１に係る殻部の重合体組成（即ち殻部がポリメチルメタクリレート樹脂）に置換した構成を当然に把握できるものであり、訂正後の本件請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証に記載されている。
　更に、甲第１号証のクレーム発明における殻部の重合体組成を甲第１号証の従来技術等に係る殻部の重合体組成に置換して、訂正後の本件請求項１及び５に係る発明を成すことは、当業者が極めて容易に成し得ることである。」旨、主張する。
　しかしながら、従来例として示されている技術（特に特公昭５１−２０９９号公報に記載の技術）において、テトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下で１種類以上の単量体（ビニル系モノマー）を乳化重合させてポリテトラフルオロエチレンの粒子に重合体（ビニル系樹脂）を被覆するごとく形成することが記載（該公報２頁３欄５行〜１１行、３８行〜４欄１４行、３頁５欄１３行〜１７行及び６欄の参考例３参照）されているとしても、該技術で得られる組成物は水分散液状態で電着塗装用に採用されるものであり、組成物はそのまま電着塗装用に用いられるもので水分散液から単離すること、即ち、粉体を得ることについては何ら記載されていないから、従来技術において殻部の重合体組成として本件発明のような単量体が把握できるとしても、甲第１号証に記載された発明に甲第１号証に記載の従来技術（粉体とはしていない技術）をそのまま適用できるとはいえないことは明らかである。しかも、従来技術として記載された前記公報においては、フッ素樹脂１００重量部に対し被覆用ビニル系樹脂は５部程度以上との記載があるのみで、本件発明のテトラフルオロエチレン重合物がブレント中のポリマーの全重量を基準にして、０．０１〜８０重量％に相当するものであることについては記載がされていないのである。
　また、比較調製例１において記載されている殻部を構成する重合体の単量体には、架橋性の単量体として把握すべき単量体（トリエチレングリコールジメタクリレート）が採用されているものであり、得られる殻部を構成する重合体は架橋構造を有する重合体となるものである。そうすると、架橋性の単量体を用いない重合体とは異なるものである上、比較調製例１の殻部を構成する重合体から架橋性単量体を除外しなければならないとする動機付けは、甲第１号証には記載がされていないから、比較調製例１に記載されている単量体のうち架橋性の単量体を除いた単量体からなる重合体を用いることは当業者といえども容易に想到できるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は失当というべきものである。
IX．結び
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、訂正後の請求項１〜７に係る発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。