【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６４９３号「情報処理装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１７日の出願であって、平成１５年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「起動停止が可能なハードウエア資源の動作状況を測定する測定部と、
　前記ハードウエア資源で実行するアプリケーションを記憶するアプリケーション格納部と、
　測定対象となるアプリケーションプログラムを特定するための情報の入力を受ける入力受付手段と、
　前記ハードウエア資源に関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンドがあると、割り込み処理を行うよう設定を行う割り込み設定手段と、
　前記測定部を起動した後、前記アプリケーション格納部に記憶されている前記アプリケーションの中から前記入力受付手段から入力された情報によって特定された前記アプリケーションプログラムを前記ハードウエア資源に実行させるアプリケーション実行手段と、
　前記ハードウエア資源の割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して格納する第１の測定値格納手段と、
　その後、前記ハードウエア資源の割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して格納する第２の測定値格納手段と、
　前記第１の測定値格納手段に記憶されている測定値と、前記第２の測定値格納手段に記憶されている測定値の差分より、前記アプリケーションプログラムの所定の処理単位の実行に係る測定値を算出する算出手段と、
　前記算出手段によって算出された前記アプリケーションプログラムの所定の処理単位の実行に係る測定値を表示させる表示手段と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
から、
「起動停止が可能なハードウエア資源の動作状況を測定する測定部と、
　前記ハードウエア資源で実行するアプリケーションを記憶するアプリケーション格納部と、
　測定対象となるアプリケーションプログラムを特定するための情報の入力を受ける入力受付手段と、
　前記ハードウエア資源に関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンドがあると、割り込み処理を行うよう設定を行う割り込み設定手段と、
　前記測定部を起動した後、前記アプリケーション格納部に記憶されている前記アプリケーションの中から前記入力受付手段から入力された情報によって特定された前記アプリケーションプログラムを前記ハードウエア資源に実行させるアプリケーション実行手段と、
　前記ハードウエア資源において、関数の呼び出しを指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して、対象となる関数の関数名とを関連付けて格納する第１の測定値格納手段と、
　前記ハードウエア資源において、関数の復帰を指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して、対象となる関数の関数名とを関連付けて格納する第２の測定値格納手段と、
　前記第１の測定値格納手段に記憶されている測定値と、前記第２の測定値格納手段に記憶されている測定値にそれぞれ格納されている測定値を関数毎に取得し、該関数毎の差分を算出する算出手段と、
　前記算出手段によって算出された算出結果を取得して表示させる表示手段と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の測定値格納手段」、「第２の測定値格納手段」、「算出手段」について、それぞれ、「前記ハードウエア資源において、関数の呼び出しを指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して、対象となる関数の関数名とを関連付けて格納する」ものであり、「前記ハードウエア資源において、関数の復帰を指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して、対象となる関数の関数名とを関連付けて格納する」ものであり、「前記第１の測定値格納手段に記憶されている測定値と、前記第２の測定値格納手段に記憶されている測定値にそれぞれ格納されている測定値を関数毎に取得し、該関数毎の差分を算出する」ものであることを限定し、かつ、「表示手段」について、「前記算出手段によって算出された算出結果を取得して表示させる」ものとした点は、「算出結果」が「関数毎の差分を算出」した結果であることから、補正前の「表示手段」を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３０３１１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１０−２４０５８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】行列演算を高速に行うベクトル型演算処理装置が付随する中央演算処理装置と高精度な時刻を保持するタイムオブデイクロックと外部記憶装置で構成されるシステムにおいて、ベクトル型演算処理装置を使用する利用者プログラムを実行しあるベクトル命令列の実行に要した時間を測定する場合、オペレーティングシステムがベクトル型演算処理装置の使用属性を禁止状態にしてプログラムを実行することにより、それによって発生する不当命令例外割り込みにてベクトル命令列の開始を検知し、ベクトル命令列終了時の終了割り込みにて終了を検知し、それぞれの時刻をタイムオブデイクロックより得て、その時刻の差分を計算することでベクトル型演算処理装置の使用時間を求め、ベクトル命令列の開始番地とベクトル命令列の使用時間をオペレーティングシステムが予め確保した領域に記録し、利用者プログラムの終了時にその領域中のデータを外部記憶装置に出力することを特徴とする、ベクトル型演算処理装置を使用する利用者プログラムの統計情報取得および記録方法。」（第２頁左欄第２〜１９行）
　
Ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は利用者プログラムの統計情報の取得方法に関し、特に、ベクトル型演算処理装置を使用する利用者プログラムをチューニングする目的でベクトル型演算処理装置の使用時間を得る場合に有用な利用者プログラムの統計情報取得及びその取得方法に関する。」（第２頁左欄第２２〜２７行）
　
Ｃ．「【課題を解決するための手段】本発明では、ベクトル型演算処理装置を使用する利用者プログラムを実行しベクトル型演算処理装置の使用時間を求める場合、ベクトル命令列の開始をオペレーティングシステムが不当命令例外割り込みを受信することにより検知しその時の時刻を取得し、ベクトル命令列の終了をオペレーティングシステムが終了割り込みを受信することで検知しその時の時刻を取得し、それらの時刻の差分を計算することでベクトル型演算処理装置の使用時間を求め、ベクトル命令列の開始番地とベクトル型演算処理装置の使用時間をオペレーティングシステムが予め確保した記録領域に記録する。記録領域は利用者プログラム中から参照でき、プログラム終了時に外部記憶装置例えば磁気記録装置に出力する。利用者はそのデータを参照することよりベクトル型演算処理装置の使用時間を求めることができる。」（第２頁右欄第１６〜３０行）
　
Ｄ．「【０００９】図１は、本発明にて想定するシステムの構成図を示す。中央演算処理装置１は、中央演算処理装置や周辺装置を制御する制御レジスタ２と、中央演算処理装置が実行している番地を差すプログラムカウンタ４を有する。また、行列演算を高速に行なうベクトル型演算処理装置５が中央演算処理装置に付随する。また、高精度な時刻を保持するタイムオブデイクロック９が中央演算処理装置に付随する。ベクトル型演算処理装置はベクトル命令列の実行番地を差すベクトルプログラムカウンタ６を有する。中央演算処理装置およびベクトル型演算処理装置は、主記憶７内の利用者プログラム８内の命令を読みだし実行する。中央演算処理装置はベクトル命令列開始命令を読み出した場合、制御レジスタ内のベクトル許可ビット３を参照し、ベクトル許可ビットが０の場合、不当命令例外割り込みを発生させ、ベクトル命令列の実行は行なわない。ベクトル許可ビットが１の場合、ベクトル命令列開始命令の引数で示された番地をベクトルプログラムカウンタに設定し、ベクトル型演算処理装置を起動する。ベクトル型演算処理装置はベクトルプログラムカウンタで示された番地よりベクトル命令を読みだし高速演算を行う。ベクトル型演算処理装置がベクトル命令列の終了を示す命令を実行した場合、ベクトル命令列終了割り込み１０を中央演算処理装置に発行する。また本システムは出力データを保管する外部記憶装置１１を有している。
【００１０】図２は、本発明によるベクトル命令列の実行時間を取得する処理の流れを示したものである。利用者からプログラムの実行を要求された場合、オペレーティングシステムは利用者プログラム読み込み処理部２１にて利用者プログラム８を主記憶装置上に読みだし、処理２２にてベクトル許可ビットを０にする。その後利用者プログラムを実行開始する。中央演算処理装置が利用者プログラム内のベクトル開始命令２３を実行した契機で不当命令例外割り込み２４が発生し、オペレーティングシステムに制御が移行する。オペレーティングシステムは処理２５にてベクトル開始命令の番地をベクトルプログラムカウンタを参照することで得る。処理２６にて時刻Ａをタイムオブデイクロックより得て、一時保管する。そして処理２７にてベクトル許可ビットを１にしてベクトル命令列の実行を許可する。その後、利用者プログラムの不当命令例外が発生した番地に戻る。利用者プログラムはベクトル開始命令を実行し、ベクトル命令列を実行する。ベクトル命令列の終了命令２８をベクトル型演算処理装置が実行すると、ベクトル命令列の実行が終了する。このときベクトル命令終了割り込み２９が発生し、オペレーティングシステムに制御が移行する。処理３０にて時刻Ｂをタイムオブデイクロックより得て、処理３１にて時刻Ｂと時刻Ａとの差分を計算することで、ベクトル命令列の実行に要した時間を得て、処理３２にてベクトル開始命令の番地と共に記録する。その後処理３３にてベクトル許可ビットを０にしてベクトル命令列の実行を禁止し、利用者プログラムの終了割り込みが発生した番地に戻る。以上のようにして、ベクトル命令列の実行に要した時間を取得する。
【００１１】図３は、取得した時間を統計情報として記録する方法を示したものである。利用者プログラム８を実行する前にオペレーティングシステムは利用者プログラムと同じ大きさの時間記録領域４２を確保し、領域をゼロクリアする。利用者プログラムの実行中にベクトル命令列が実行されると、例えば図３で番地４３から番地４４までのベクトル命令列を実行した場合、前述の方法によりベクトル開始命令番地４３とベクトル命令列実行時間４５が得られる。次に利用者プログラムの先頭番地４６に対するベクトル命令列の開始番地の変位（４３−４６）を、時間記録領域の先頭番地４７に加算した番地４８の指す内容に、ベクトル命令列の実行時間を加算する。この時間記録領域のデータは利用者プログラムから参照することができ、任意の時点または利用者プログラムが終了した契機で、オペレーティングシステムは時間記録領域中のデータを外部記憶装置に出力する。利用者はこの外部記憶装置に出力されたデータを参照することにより、ベクトル型演算処理層を使用した番地と使用時間が解る。」（第２頁右欄第３４行〜第３頁右欄第１８行）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「行列演算を高速に行うベクトル型演算処理装置５が付随する中央演算処理装置１と高精度な時刻を保持するタイムオブデイクロック９と外部記憶装置１１で構成されるシステムにおいて、
　利用者から利用者プログラム８の実行を要求された場合、オペレーティングシステムは利用者プログラム読み込み処理部２１にて利用者プログラム８を主記憶装置７上に読みだし、ベクトル許可ビットを０にし、その後、利用者プログラム８の実行を開始し、中央演算処理装置１が利用者プログラム８内のベクトル開始命令２３を実行した契機で不当命令例外割り込み２４が発生し、オペレーティングシステムに制御が移行し、オペレーティングシステムはベクトル開始命令２３の番地をベクトルプログラムカウンタ６を参照することで得、かつ、そのときの時刻Ａをタイムオブデイクロック９より得て一時保管し、ベクトル許可ビットを１にしてベクトル命令列の実行を許可し、その後、利用者プログラム８の不当命令例外が発生した番地に戻って利用者プログラム８はベクトル開始命令を実行してベクトル命令列を実行し、ベクトル命令列の終了命令２８をベクトル型演算処理装置が実行すると、ベクトル命令列の実行が終了し、そのときベクトル命令終了割り込み２９が発生し、オペレーティングシステムに制御が移行し、そのときの時刻Ｂをタイムオブデイクロック９より得て、時刻Ｂと時刻Ａとの差分を計算することで、ベクトル命令列の実行に要した時間を得、ベクトル開始命令２３の番地と共に記録し、その後ベクトル許可ビットを０にしてベクトル命令列の実行を禁止し、利用者プログラム８の終了割り込みが発生した番地に戻り、ベクトル命令列の実行に要した時間を取得し、ベクトル命令列の開始番地とベクトル命令列の使用時間をオペレーティングシステムが予め確保した領域に記録し、任意の時点または利用者プログラム８の終了時にその領域中のデータを外部記憶装置１１に出力し、利用者はこの外部記憶装置１１に出力されたデータを参照することにより、ベクトル型演算処理装置５を使用した番地と使用時間を把握する、ベクトル型演算処理装置を使用する利用者プログラムの統計情報取得および記録方法。」
　
（引用例２）　
Ｅ．「【産業上の利用分野】本発明は電子計算機で実行されるプログラムの性能解析に関するものであって、特に、プログラムを構成する構成単位（手続き、サブルーチン、関数等）毎のＣＰＵ使用時間の測定に関する。」（第２頁左欄第２４〜２７行）
　
Ｆ．「【００１４】ＣＰＵ時間の測定に関する全体の処理を図２を用いて説明する。ステップ３０１において、ＰＣ情報出力プログラムを起動し、ステップ３０２において、プロセス情報出力プログラムを起動することで、監視を開始する。監視を終る際には、ステップ３０３において、プロセス情報出力プログラムに対して終了を指示し、ステップ３０４において、ＰＣ情報出力プログラムに対して終了を指示する。監視が終了すると、ステップ３０５において、関数毎のＣＰＵ使用時間を計算し、出力する。」（第３頁左欄第３５〜４４行）
　
Ｇ．「【００２６】図６を用いて関数情報出力プログラムの処理を説明する。まず、ＰＣ情報ファイルを読み込み、ＰＣ情報をメモリ上に記憶する（ステップ７０１）。次にプロセス情報ファイルを読み込み、プロセス情報をメモリ上に記憶する（ステップ７０２）。さらに、シンボルテーブルファイルを読み込みシンボルテーブルをメモリ上に記憶し、これらの情報に基づいて関数毎のＣＰＵ使用時間を計算する（ステップ７０３）。
【００２７】より詳細には、個々のＰＣ情報毎即ち、１セットのＣＰＵ−ＩＤ、ＬＰＷ−ＩＤ、プロセスＩＤ、ＰＣ毎に、以下の処理を行なう。
（１）プロセスＩＤに基づいて、測定対象のプロセスであるか否かを判断する。
（２）測定対象のプロセスではない場合はこのＰＣ情報を無視し次のＰＣ情報について処理を行ない、測定対象のプロセスの場合はステップ（３）に進む。
【００２８】（３）プロセスで実行されたプログラムに対応するシンボルテーブルに格納されているアドレスとサイズに基づいて、プログラムカウンタがどのシンボル名と対応しているかを求める。求めたシンボル名が、関数名となる。なお、ダイナミックリンクライブラリの中の関数等のように、プログラムに対応するシンボル情報テーブルの中にプログラムカウンタの値に対応するアドレスが存在しない場合には、プロセス情報テーブルを検索して、そのアドレス上にマップされたファイルを特定し、特定されたファイルに対応するシンボルテーブルを参照し、対応する関数名を特定する。
【００２９】（４）図８に示す集計テーブルに関数名が登録されている場合は、回数を１増やし、登録されていない場合は、関数名を登録し回数を１に設定する。
（５）ＰＣ情報が残っている場合は次のＰＣ情報についての処理を行ない、残っていない場合は（６）に進む。
（６）集計テーブルの各エントリ毎に、ＰＣ情報を採取した際の割り込みの間隔の時間（本実施形態においては１０マイクロ秒）と回数とを掛け合わせ、関数のＣＰＵ使用時間を計算する。
【００３０】最後に、計算したＣＰＵ時間を関数毎にディスプレイ装置２０８に出力し（ステップ７０４）、処理を終了する。以上に示した構成及び処理により、プログラムを構成する関数毎のＣＰＵの使用時間を計測することが可能となる。」（第４頁右欄第１４行〜第５頁左欄第４行）
　
　上記Ｅ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「電子計算機で実行されるプログラムの性能解析において、関数名に対応させて関数毎のＣＰＵ使用時間を計算し、ディスプレイ装置に出力すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「中央演算処理装置１」、「ベクトル型演算処理装置５」、「主記憶装置７」よりなる構成は、本願補正発明における「ハードウエア資源」に相当する構成であり、引用例１記載の発明において、タイムオブデイクロック９とオペレーティングシステムを用いて、上記ベクトル型演算処理装置５の使用時間情報を取得することは、ハードウエア資源の動作状況を測定することに相当するから、引用例１記載の発明は、実質的に「ハードウエア資源の動作状況を測定する測定部」を有するということができる。
　次に、引用例１記載の発明は、「中央演算処理装置１が利用者プログラム８内のベクトル開始命令２３を実行した契機で不当命令例外割り込み２４が発生し、オペレーティングシステムに制御が移行し、・・・その後、利用者プログラム８の不当命令例外が発生した番地に戻って利用者プログラム８はベクトル開始命令を実行してベクトル命令列を実行し、ベクトル命令列の終了命令２８をベクトル型演算処理装置が実行すると、ベクトル命令列の実行が終了し、そのときベクトル命令終了割り込み２９が発生し、オペレーティングシステムに制御が移行」するようになっており、引用例１記載の発明は、実質的に「ハードウエア資源に割り込み処理を行うよう設定を行う割り込み設定手段」を有するということができる。
　また、引用例１記載の発明における「利用者プログラム８」は、本願補正発明における「アプリケーションプログラム」に相当し、引用例１記載の発明は、実質的に「アプリケーションプログラムをハードウエア資源に実行させるアプリケーション実行手段」を有するということができる。
　さらに、引用例１記載の発明も、本願補正発明も、ともに、「ハードウエア資源において、割り込みが発生すると、測定部の第１の測定値を取得し、次の割り込みが発生すると、前記測定部の第２の測定値を取得して、前記第１の測定値と、前記第２の測定値の差分を算出する手段」を有するということができる。
　そして、引用例１記載の発明における装置は、情報を処理するものであるから、その全体構成を「情報処理装置」と称することができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ハードウエア資源の動作状況を測定する測定部と、
　前記ハードウエア資源に割り込み処理を行うよう設定を行う割り込み設定手段と、
　アプリケーションプログラムを前記ハードウエア資源に実行させるアプリケーション実行手段と、
　前記ハードウエア資源において、割り込みが発生すると、前記測定部の第１の測定値を取得し、次の割り込みが発生すると、前記測定部の第２の測定値を取得して、前記第１の測定値と、前記第２の測定値の差分を算出する手段と、
　を有する情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「ハードウエア資源で実行するアプリケーションを記憶するアプリケーション格納部」と「測定対象となるアプリケーションプログラムを特定するための情報の入力を受ける入力受付手段」を有し、「アプリケーション実行手段」が、「アプリケーション格納部に記憶されているアプリケーションの中から入力受付手段から入力された情報によって特定されたアプリケーションプログラムをハードウエア資源に実行させる」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものであるのかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「測定部」を「起動停止が可能な」ものとし、「アプリケーション実行手段」が「アプリケーションプログラムをハードウエア資源に実行させる」タイミングを「測定部を起動した後」と特定しているのに対し、引用例１記載の発明においては、それらの点について明らかでない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「割り込み設定手段」を「関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンドがあると、割り込み処理を行うよう設定を行う」ものとし、「関数の呼び出しを指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生する」ときと「関数の復帰を指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生する」ときに「測定部の測定値を取得」するようなものとしているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものとはしていない点。
　
　相違点４：本願補正発明は、「関数の呼び出しを指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生」したときに取得した測定値を「第１の測定値格納手段」に「対象となる関数の関数名とを関連付けて格納」し、「関数の復帰を指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生」したときに取得した測定値を「第２の測定値格納手段」に同じく「対象となる関数の関数名とを関連付けて格納」し、「算出手段」を「第１の測定値格納手段に記憶されている測定値と、第２の測定値格納手段に記憶されている測定値にそれぞれ格納されている測定値を関数毎に取得し、該関数毎の差分を算出する」ようなものとしているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点５：本願補正発明は、「算出手段によって算出された算出結果を取得して表示させる表示手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明は、そのような表示手段を有するのかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１の上記Ｄの段落【００１０】には、「利用者からプログラムの実行を要求された場合、オペレーティングシステムは利用者プログラム読み込み処理部２１にて利用者プログラム８を主記憶装置上に読みだし、・・・」と記載されており、引用例１記載の発明において、明示の記載はないものの、「利用者からプログラムの実行を要求され」るには、当然、どのプログラムの実行を要求するのかを特定する必要があると解され、該プログラムを特定するための情報の入力を受ける入力受付手段を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　また、上記記載において、「利用者プログラム８」をどこから主記憶装置上に読みだすかは明らかでないものの、情報処理装置において、外部記憶装置に格納されているプログラムを主記憶装置上に読みだして実行することは、ごく普通に行われていることにすぎないから、上記「利用者プログラム８」を、例えば外部記憶装置のような格納部に格納しておくようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「ハードウエア資源で実行するアプリケーションを記憶するアプリケーション格納部」と「測定対象となるアプリケーションプログラムを特定するための情報の入力を受ける入力受付手段」を設け、「アプリケーション実行手段」が「アプリケーション格納部に記憶されているアプリケーションの中から入力受付手段から入力された情報によって特定されたアプリケーションプログラムをハードウエア資源に実行させる」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明においては、「タイムオブデイクロック９」と「オペレーティングシステム」により、ベクトル型演算処理装置５がベクトル命令列の実行に要した時間を取得する動作、すなわち、ハードウエア資源の動作状況を測定する動作を行っているので、「タイムオブデイクロック９」と「オペレーティングシステム」が「測定部」として機能しているということができる。
　ここで、「タイムオブデイクロック９」は、利用者プログラム８を主記憶装置上に読みだす時点では、すでに起動されていることは明らかであり、また、「オペレーティングシステム」も、引用例１の図２を見ると、利用者プログラム８を読みだす前に開始されている。
　また、「測定部」の「停止」については、本願補正発明において、いつ「停止」させるかそのタイミングが特定されているわけではなく、単に「・・・停止が可能な」ものとされているだけであって、引用例１記載の発明における「タイムオブデイクロック９」と「オペレーティングシステム」の動作を停止可能なものとすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「測定部」を「起動停止が可能な」ものとし、「アプリケーション実行手段」が「アプリケーションプログラムをハードウエア資源に実行させる」タイミングを「測定部を起動した後」と特定することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例１記載の発明においては、「中央演算処理装置１が利用者プログラム８内のベクトル開始命令２３を実行」したときと「ベクトル命令列の終了命令２８をベクトル型演算処理装置が実行」したときに割り込みを行うように設定しているが、「利用者プログラム８」内の命令を契機として割り込みを行うようにするものであるという点においては、本願補正発明と軌を一にするものである。
　してみれば、その契機とする命令を「関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンド」とし、「割り込み設定手段」を「関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンドがあると、割り込み処理を行うよう設定を行う」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、引用例１記載の発明において、「中央演算処理装置１が利用者プログラム８内のベクトル開始命令２３を実行」したときと「ベクトル命令列の終了命令２８をベクトル型演算処理装置が実行」したときのそれぞれの割り込みで測定値を取得していることには変わりがないから、「割り込み設定手段」を「関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンドがあると、割り込み処理を行うよう設定を行う」ものとした場合に、「関数の呼び出しを指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生する」ときと「関数の復帰を指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生する」ときに「測定部の測定値を取得」するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　２つの測定値の差分を算出する場合に、最初の測定値を格納手段に格納し、次の測定値は格納手段に格納することはせずに、格納してある最初の測定値との差分を算出するか、あるいは、最初の測定値と次の測定値をそれぞれ格納手段に格納して、その後に格納してある両者の測定値の差分を算出するかは、当業者が必要に応じて適宜に選択設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、引用例１記載の発明においては、使用時間を測定する対象が「ベクトル命令列」であり、「ベクトル命令列の開始番地」と「ベクトル命令列の使用時間」を記録するようにして、「利用者プログラム８」内のどのベクトル命令列に対応する使用時間であるかを特定できるようにしているが、これを、測定の対象を「関数」とし、測定値の格納を「対象となる関数の関数名と関連付けて」行うようにすることは、「関数名に対応させて関数毎のＣＰＵ使用時間を計算」することを行っている引用例２記載の発明を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「関数の呼び出しを指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生」したときに取得した測定値を「第１の測定値格納手段」に「対象となる関数の関数名とを関連付けて格納」し、「関数の復帰を指示するコマンド実行に伴う割り込みが発生」したときに取得した測定値を「第２の測定値格納手段」に同じく「対象となる関数の関数名とを関連付けて格納」し、「算出手段」を「第１の測定値格納手段に記憶されている測定値と、第２の測定値格納手段に記憶されている測定値にそれぞれ格納されている測定値を関数毎に取得し、該関数毎の差分を算出する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点５について）
　引用例１記載の発明においては、引用例１の上記Ｄの段落【００１１】に、「利用者はこの外部記憶装置に出力されたデータを参照することにより、・・・」との記載はあるものの、どのようにして参照するかは明らかでない。
　しかしながら、測定値を「ディスプレイ装置に出力する」ことを行っている引用例２記載の発明を参酌すれば、「ディスプレイ装置」すなわち「表示手段」を用いて参照するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「算出手段によって算出された算出結果を取得して表示させる表示手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１０月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「起動停止が可能なハードウエア資源の動作状況を測定する測定部と、
　前記ハードウエア資源で実行するアプリケーションを記憶するアプリケーション格納部と、
　測定対象となるアプリケーションプログラムを特定するための情報の入力を受ける入力受付手段と、
　前記ハードウエア資源に関数の呼び出し及び復帰を指示するコマンドがあると、割り込み処理を行うよう設定を行う割り込み設定手段と、
　前記測定部を起動した後、前記アプリケーション格納部に記憶されている前記アプリケーションの中から前記入力受付手段から入力された情報によって特定された前記アプリケーションプログラムを前記ハードウエア資源に実行させるアプリケーション実行手段と、
　前記ハードウエア資源の割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して格納する第１の測定値格納手段と、
　その後、前記ハードウエア資源の割り込みが発生すると、前記測定部の測定値を取得して格納する第２の測定値格納手段と、
　前記第１の測定値格納手段に記憶されている測定値と、前記第２の測定値格納手段に記憶されている測定値の差分より、前記アプリケーションプログラムの所定の処理単位の実行に係る測定値を算出する算出手段と、
　前記算出手段によって算出された前記アプリケーションプログラムの所定の処理単位の実行に係る測定値を表示させる表示手段と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の備考欄において引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第１の測定値格納手段」、「第２の測定値格納手段」、「算出手段」、「表示手段」についての限定をしないものとしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。