【事件の表示】
　平成６年特許願第２７８０５０号「ポリイミドフィルム、積層体およびフレキシブル回路用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３４２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 
　本願は、平成６年１１月１１日、出願され、平成１４年５月９日付け拒絶理由通知が、平成１４年５月１４日、通知され、平成１４年７月１５日、意見書が提出されると共に同日、手続補正がなされたが、平成１４年８月１日付け拒絶査定が、平成１４年８月６日、その謄本が送達されたのに対して、平成１４年９月５日、審判請求がなされ、平成１４年１０月３日、手続補正がなされたが、平成１７年１１月１５日付け審尋が平成１７年１１月２２日、通知され、平成１８年１月１２日、回答書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１０月３日付け手続補正の却下
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年１０月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ポリマ−成分がビフェニルテトラカルボン酸成分を主成分とする芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とからなり、フィルム中のＰ元素の含有率が５〜５００ｐｐｍで、厚みが２５〜７５μｍ、弾性率が４２０ｋｇ／ｍｍ２以上、該フィルムの表面の最大粗さが５〜５０ｎｍの範囲、平均突起径が５〜２００ｎｍの範囲、１ｍｍ2当たりの突起数が５×１０4〜１×１０8個の範囲に微小突起が形成されており、かつ複数の凝集した粒子からなる突起の数が全突起数の１０％以下であるポリイミドフィルムであって、
１）製造工程の、ポリアミック酸ド−プ液を金属ドラムあるいは金属エンドレスベルトである支持体面上にキャストして自己支持性フィルムを連続的に剥離、乾燥、イミド化した後ロ−ルに巻き取る連続工程において、自己支持性フィルムの支持体からの剥離性が良好で、４００〜６００℃の範囲内の温度での加熱処理を経てポリイミドフィルム化され、ロ−ルへの巻き取り時のハンドリングが良好であり、
２）ポリイミドフィルムにクロム、銅の順にスパッタリングしてそれぞれの薄膜を付着させた後、電気メッキで銅層を１８μｍの膜厚で形成して得られる積層体が２６０℃で１分間の半田耐熱性評価で合格であり、
３）フレキシブル回路基板の支持体として適している
ことを特徴とするポリイミドフィルム。」
と補正された。
　上記補正は、厚みについて「厚みが２５〜７５μｍ」、連続工程について「１）製造工程の、ポリアミック酸ド−プ液を金属ドラムあるいは金属エンドレスベルトである支持体面上にキャストして自己支持性フィルムを連続的に剥離、乾燥、イミド化した後ロ−ルに巻き取る連続工程において、自己支持性フィルムの支持体からの剥離性が良好で、４００〜６００℃の範囲内の温度での加熱処理を経てポリイミドフィルム化され」、積層体について「２）ポリイミドフィルムにクロム、銅の順にスパッタリングしてそれぞれの薄膜を付着させた後、電気メッキで銅層を１８μｍの膜厚で形成して得られる積層体が２６０℃で１分間の半田耐熱性評価で合格であり」と、厚み、連続工程、積層体を限定している。
　しかし、この厚み自体および連続工程における加熱処理については、平成１４年１０月３日付け手続補正前の特許請求の範囲の請求項１には記載されていない。したがって、厚みおよび連続工程における加熱処理は、平成１４年１０月３日付け手続補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明では、発明特定事項ではなかったものであり、そして、平成１４年１０月３日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に発明特定事項として追加されたものであるから、この補正は発明特定事項を限定したものではない。 
　したがって、第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮には該当せず、また、請求項の削除でも、誤記の訂正でも、明りようでない記載の釈明でもないから、特許法（平成５年法）第１７条の２第３項各号のいずれにも該当しない。
 　よって、この補正は、特許法第１５９条第１項において読み替え準用する、同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１４年１０月３日付け手続補正が却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１５日、手続補正がなされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「ポリマ−がビフェニルテトラカルボン酸成分を主成分とする芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とからなり、フィルム中のＰ元素の含有率が５〜５００ｐｐｍであり、該フィルムの表面に最大粗さが５〜５０ｎｍの範囲に、平均突起径が５〜２００ｎｍの範囲に、１ｍｍ2当たりの突起数が５×１０4〜１×１０8個の範囲に微小突起が形成されており、かつ複数の凝集した粒子からなる突起の数が全突起数の１０％以下であり、弾性率が４２０ｋｇ／ｍｍ２以上であり、フィルムのロ−ルへの巻き取り時のハンドリングが良好であることを特徴とするポリイミドフィルム。」
　
４．引用例
　
　これに対して、この出願前頒布された刊行物である、特開昭６３−１０８０３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(i)「平均粒子系が４０〜１０００Åの不活性無機物質粒子を０．０２〜６．０重量％含有する１５〜８５モル％のビフェニルテトラカルボン酸類と１５〜８５モル％のピロメリット酸とを含む芳香族テトラカルボン酸成分と、フェニレンジアミン類を主成分として含む芳香族ジアミン類成分とから得られる芳香族ポリイミドフィルムであって、該フィルムの少なくとも片面に、最大粗さが５０〜５００Åの範囲、平均突起径が５０〜２０００Åの範囲、そして突起数が２×１０５〜２×１０８個／ｍｍ２の範囲にある微小突起が形成されており、かつ突起径が平均突起径の１．５倍以上の突起の数が全突起数の５％以下であることを特徴とする芳香族ポリイミドフィルム。」(特許請求の範囲第１項)
(ii)「本発明は、表面に凹凸が形成された芳香族ポリイミドフィルムに関するものである。」（第２頁左上欄第１１行−第１２行）
(iii)「金属薄膜型磁気記録媒体の磁性層は、その膜厚が１０００〜５０００Å程度であって、従来の塗布型の磁気記録媒体に比較してきわめて薄いため、磁性層表面の形態は、支持体のフィルム基板の表面形態にほぼ等しくなる。」（第２頁左下欄第１９行−右下欄第３行）
(iv)「本発明の芳香族ポリイミドフィルムは、高い引張り強度・・・、高い伸び率・・・、高い弾性率（約３００〜９００ｋｇ／ｍｍ２）、特に約３５０〜７５０ｋｇ／ｍｍ２）などの優れた機械的性質を持つのみならず、高い二次転移温度・・・、高い熱分解開始温度・・・などの優れた熱的性質を示すため、電子材料の支持体、磁気記録媒体の支持体として有用である。」(第４頁左上欄第１３行−右上欄第３行)
(v)「本発明において使用する平均粒子径が４０〜１０００Åの不活性無機物質粒子はコロイダルシリカあるいは、コロイダルシリカと同等な粒子分布を有するものが好ましい。」(第４頁左下欄第１６行−第１９行)
(vi)ビデオテープの評価
(第８頁右上欄第１表)
　
　また、この出願前頒布された刊行物である、特開昭６０−２４４５０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
(i)「特定のリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩を特定量含有する芳香族ポリアミック酸溶液を基体上に流延し乾燥製膜すると、自己支持性フィルムは基体から容易に剥離することを見出し、本発明を完成した。」(第２頁左上欄第１４行−第１８行。なお、「ポリアミツク酸」は「ポリアミック酸」の誤記と認める。) 
(ii)「リン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩は重合体１００重量部に対して０．００１〜２重量部添加することが必要であり、好ましくは０．００５〜１重量部である。」(第３頁右下欄第１５行−第１８行)
　
５．対比・判断
　
　引用例１に記載された発明は、表面に凹凸が形成された芳香族ポリイミドフィルムを目的とし（引用例１(ii)）、コロイダルシリカなど（引用例１(v)）の平均粒子系が４０〜１０００Åの不活性無機物質粒子を０．０２〜６．０重量％含有する１５〜８５モル％のビフェニルテトラカルボン酸類と１５〜８５モル％のピロメリット酸とを含む芳香族テトラカルボン酸成分と、フェニレンジアミン類を主成分として含む芳香族ジアミン類成分とから得られる芳香族ポリイミドフィルムであって、該フィルムの少なくとも片面に、最大粗さが５０〜５００Åの範囲、平均突起径が５０〜２０００Åの範囲、そして突起数が２×１０５〜２×１０８個／ｍｍ２の範囲にある微小突起が形成されており、かつ突起径が平均突起径の１．５倍以上の突起の数が全突起数の５％以下であることを特徴としている（引用例１(i)）。このことによって、引用例１に記載された発明の芳香族ポリイミドフィルムは、高い引張り強度・・・、高い伸び率・・・、高い弾性率（約３００〜９００ｋｇ／ｍｍ２、特に約３５０〜７５０ｋｇ／ｍｍ２）などの優れた機械的性質を持つのみならず、高い二次転移温度・・・、高い熱分解開始温度・・・などの優れた熱的性質を示すため、電子材料の支持体、磁気記録媒体の支持体として有用である（引用例１(iv)、(vi)）。
　次に、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載された発明では、１５〜８５モル％のビフェニルテトラカルボン酸類と１５〜８５モル％のピロメリット酸とを含む芳香族テトラカルボン酸成分と、フェニレンジアミン類を主成分として含む芳香族ジアミン類成分とから得られる芳香族ポリイミドフィルムであるが、これは、本願発明において、ポリマ−がビフェニルテトラカルボン酸成分を主成分とする芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とからなることと差異はない。
　引用例１に記載された発明では、フィルムの少なくとも片面に、最大粗さが５０〜５００Åの範囲、平均突起径が５０〜２０００Åの範囲、そして突起数が２×１０５〜２×１０８個／ｍｍ２の範囲にある微小突起が形成されているが、これは、本願発明において、フィルムの表面に最大粗さが５〜５０ｎｍの範囲にあることと差異はないし、１ｍｍ2当たりの突起数が５×１０4〜１×１０8個の範囲に微小突起が形成されていることに包含される。
　また、引用例１に記載された発明では、突起径が平均突起径の１．５倍以上の突起の数が全突起数の５％以下であるが、本願発明においては、複数の凝集した粒子からなる突起の数が全突起数の１０％以下である。この複数の凝集した粒子からなる突起の数というのは、本願明細書段落【0016】の記載を参酌すると、平均突起径の１．５倍以上の突起の数を意味しているから、本願発明において、複数の凝集した粒子からなる突起の数が全突起数の１０％以下であることという範囲に包含される。 
　しかしながら、本願発明において、フィルム中のＰ元素の含有率が５〜５００ｐｐｍであることは、引用例１に記載されておらず、このフィルム中のＰ元素の含有率の点で、本願発明と引用例１に記載された発明とは相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、引用例２に、特定のリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩を特定量含有する芳香族ポリアミック酸溶液を基体上に流延し乾燥製膜すると、自己支持性フィルムは基体から容易に剥離することが記載されており(引用例２(i))、また、その配合量については、リン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩は重合体１００重量部に対して０．００１〜２重量部添加することが必要であることが、記載されている。これは単純に換算するとリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩として、重合体に対して、１０〜２×１０４ｐｐｍの範囲で配合することである。これをＰ元素の配合量に換算するには、リン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩の配合量にリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩中のＰ元素の重量比をかけて計算する。ところで、通常の単量体、２量体、３量体などのリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩中のＰ元素の重量比はある程度の範囲でばらつきがあるが、このことを考慮しても、Ｐ元素の配合量は、少なくとも５〜５００ｐｐｍの範囲で、本願発明における配合量と重複すると認められる。
　そもそも、本願発明において、フィルム中にＰ元素を含有させることは、外観を良好なものとするためであり（本願明細書段落【0012】参照）、それは、Ｐ元素を含有しない場合の唯一の具体例である、本願明細書中の比較例４を参照すると、Ｐ元素を含有しないと、次の不都合が生じることが示されている。すなわち、ポリアミック酸溶液を、ステンレスベルト上に流延塗布して、塗膜を形成した後その表面に８０〜１３０℃の熱風を供給して乾燥した後、ステンレスベルト面より剥がすときに、剥離が困難でフィルムが切断したり、剥離面にも剥離痕が付いたりし、良好なフィルムを製造することができない、ということである（本願明細書段落【0048】参照）。その配合する目的・効果の点から見て、本願発明において、このＰ元素を含有させることは、引用例２に記載されている、「特定のリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩を特定量含有する芳香族ポリアミック酸溶液を基体上に流延し乾燥製膜すると、自己支持性フィルムは基体から容易に剥離する」(引用例２(i)) ことと、同じである。 
　してみると、引用例１に記載された発明の芳香族ポリイミドフィルムの剥離性を向上させるために、引用例２に記載された、Ｐ元素を含有している、特定のリン酸エステルおよび／またはリン酸エステルのアミン塩を、芳香族ポリイミドフィルムに含有させ、Ｐ元素の含有率を５〜５００ｐｐｍとすることに困難性はなく、その効果も、フィルム表面の滑り、剥離性、寸法安定性等で予測しえる以上の効果を奏するものとは認められない。 
　なお、審判請求人は、フィルムの膜厚について主張するが、平成１４年１０月３日付け手続補正は却下されたので、フィルムの膜厚についての主張には根拠がない。 
　また、審判請求人は、フィルムと金属層との密着性についても主張するが、これは、特許請求の範囲請求項３−４に係る発明に基づく主張と解され、特許請求の範囲請求項１に係る発明に基づく主張とは解されない。ちなみに、特許請求の範囲請求項３−４に係る発明のいずれも本願発明を限定したものであり、特許請求の範囲請求項３−４に係る発明のようなフィルム表面に金属を付着させた積層体については、引用例１に金属薄膜型磁気記録媒体（引用例１（iii)）が記載されており、その積層技術はこの出願前周知の技術に過ぎず、特許請求の範囲請求項３−４のいずれの請求項に係る発明も進歩性は認められないものである。同様の理由で、平成１５年７月２日に提出された上申書によっても上記判断を覆すものとは成り得ない。 
　
６．結び
　
　結局、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許することができない。