(57)【要約】  本開示は、装置を提供する。一実施形態において、圧力下で流体を分注するための装置が提供され、本装置は、（Ａ）各パネルが１つ以上のポリマー材料を含む可撓性複層フィルムから形成される、４つのパネルを備える可撓性容器であって、４つのパネルが（ｉ）本体及び（ｉｉ）ネックを形成する可撓性容器と、（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、ベースがポリマー材料を含み、ベースがネックの中にシールされる付属部と、（Ｃ）（ｉ）バルブハウジング、（ｉｉ）バルブハウジングに付着されたコアチューブ、（ｉｉｉ）コアチューブの周囲のバッグであって、バルブハウジングに付着されたバッグ、（ｉｖ）バッグ及びコアチューブを囲繞するスリーブ、ならびに（ｖ）バルブシートを備える、スリーブバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）とを備え、（Ｄ）ＳＢｏＶが、付属部を通じて挿入され、本体内に位置し、（Ｅ）バルブシートが付属部に付着されている。【選択図】図１１
2018513066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力下で流体を分注するための装置であって、
（Ａ）各パネルが１つ以上のポリマー材料を含む可撓性複層フィルムから形成される、４つのパネルを備える可撓性容器であって、前記４つのパネルが、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネック、を形成する、可撓性容器と、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、前記ベースがポリマー材料を含み、前記ベースが前記ネックの中にシールされる、付属部と、
（Ｃ）
（ｉ）バルブハウジング、
（ｉｉ）前記バルブハウジングに付着されたコアチューブ、
（ｉｉｉ）前記コアチューブの周囲のバッグであって、前記バルブハウジングに付着されている、バッグ、
（ｉｖ）前記バッグ及び前記コアチューブを囲繞するスリーブ、ならびに
（ｖ）バルブシート、を備える、スリーブバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）と、を備え、
（Ｄ）前記ＳＢｏＶが、前記付属部を通じて挿入され、前記本体内に位置し、
（Ｅ）前記バルブシートが、前記付属部に付着されている、装置。
【請求項２】
前記可撓性容器が、大容積の可撓性容器である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性容器が、前面パネル、背面パネル、第１のガセットパネル、第２のガセットパネル、及び底部区分を備え、
前記バッグが分注するための流体組成物を含有する場合、前記パネル及び前記底部区分が、直立状態で前記可撓性容器を支持する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記可撓性容器が、複数の外周熱シールを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記可撓性容器が長さ（Ｌ）と幅（Ｗｉ）とを有し、前記可撓性容器が１．０〜５．０のＬ：Ｗｉ比を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記バッグが、０．５Ｌ〜３０Ｌの拡張容積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記スリーブが３．０ｍｍ〜２０．０ｍｍの非拡張厚さを有し、前記スリーブが４００％の伸長率で少なくとも２０ＭＰａの引張弾性率を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バッグが０．５Ｌ〜３０．０Ｌの拡張容積を有し、前記スリーブが３．０ｍｍ〜２０．０ｍｍの非拡張厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記付属部のベースが、直径（ｄ）及び壁厚（ＷＴ）を備える円形の断面を有し、ｄ／ＷＴ比（ｍｍ）が５〜４５０である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記可撓性容器が、少なくとも１つの柄を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記バルブシートを前記付属部に固設するための保持リングを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記バルブシートが、前記保持リングと前記付属部との間のねじ式係合部内で挟まれる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バルブシートが、前記保持リングと前記付属部との間のスナップオン係合部内で挟まれる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記バッグが流体組成物を含有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記バッグ内に存在する前記流体組成物の体積量が、前記可撓性容器の７０％〜９５％の容積である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記可撓性複層フィルムが１００μｍ〜４００μｍの厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記付属部のベースが０．１５ｍｍ〜２．０ｍｍの壁厚を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記バッグが再充填可能である、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月１５日出願の米国特許出願第６２／１４７，８１９号の優先権を主張する、２０１５年８月３１日出願の米国特許出願第１４／８４０，７８４号の優先権を主張し、各々の全体の内容が、参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、スプレーバルブを有する可撓性容器、特に、噴射剤を含まない加圧分注システムを有する可撓性容器を対象とする。
【０００３】
可撓性パッケージは、製品の製造者、小売業者、及び消費者にとって、剛性の成形プラスチックパッケージまたは金属容器と比較して、大きな価値及び持続可能な利益を提供するとして知られている。可撓性パッケージは、長い有効期間、保管のしやすさ、電子レンジ対応、及び再充填可能など、消費者に多くの利便性と利益を提供する。可撓性パッケージは、作製に必要なエネルギーが少ないことが証明されており、廃棄時に生成される排出がより少ない。
【０００４】
可撓性パッケージは、ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器を含む。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状の中に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の頂部で終端して、剛性の付属部及びクロージャを受容するための開放ネックを形成する。
【０００５】
流体が充填された内部バッグの周囲に配設された弾性スリーブを利用する、バッグオンバルブ（ＢｏＶ）分注システムが知られている。バルブの作動により弾性スリーブの収縮を誘発し、これにより噴射剤なしでバッグから流体内容物を排出する。従来のＢｏＶシステムの欠点は、剛性であり、典型的に剛性プラスチックまたは金属から作製された外側の囲いを使用することである。
【０００６】
圧力下で流体組成物をスプレー送達し得る可撓性容器の必要性がある。圧力下で流体組成物をスプレー送達し、また原材料及び輸送費を低減し、製品が空になった後のリサイクル可能率を改善し、かつ廃棄物の量及び廃棄費を低減し得る、可撓性容器の必要性がさらにある。
【発明の概要】
【０００７】
本開示は、圧力下、噴射剤なしで、流体を分注するための装置を提供する。本開示のスプレーシステムは、製品の噴射剤を含まないエアロゾルスプレーを送達し得る。
【０００８】
本開示は、装置を提供する。一実施形態において、圧力下、流体を分注するための装置が提供され、本装置は、
（Ａ）各パネルが１つ以上のポリマー材料を含む可撓性複層フィルムから形成される、４つのパネルを備える可撓性容器であって、４つのパネルが、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネック、を形成する、可撓性容器と、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、ベースがポリマー材料を含み、ベースがネックの中にシールされる、付属部と、
（Ｃ）
（ｉ）バルブハウジング、
（ｉｉ）バルブハウジングに付着されたコアチューブ、
（ｉｉｉ）コアチューブの周囲のバッグであって、バルブハウジングに付着されている、バッグ、
（ｉｖ）バッグ及びコアチューブを囲繞するスリーブ、ならびに
（ｖ）バルブシート、を備える、スリーブバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）と、を備え、
（Ｄ）ＳＢｏＶが、付属部を通じて挿入され、本体内に位置し、
（Ｅ）バルブシートが、付属部に付着されている。
【０００９】
一実施形態において、本装置のための可撓性容器は、大容積の可撓性容器である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に従う、畳まれた構成にある可撓性容器の前面立面図である。
【図２】パネルサンドイッチの分解側面立面図である。
【図３】拡張構成にあり、かつ本開示の一実施形態に従う、図１の可撓性容器の斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態に従う、図３の拡張可撓性容器の底部平面図である。
【図５】図３の可撓性容器の頂部平面図である。
【図６】図１の領域６の拡大図である。
【図７】本開示の一実施形態に従う、付属部の立面図である。
【図８】図７の付属部の底部平面図である。
【図９】本開示の一実施形態に従う、可撓性容器とスリーブバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）とを含む本装置の斜視図である。
【図１０】図９の線１０−１０に沿ってとられた、本装置の断面図である。
【図１１】図１０の領域１１の拡大図である。
【図１２】本開示の一実施形態に従う製品で充填されたＳＢｏＶを有する図９の本装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、装置を提供する。一実施形態において、圧力下、流体を分注するための装置が提供され、本装置は、
（Ａ）各パネルが１つ以上のポリマー材料を含む可撓性複層フィルムから形成される、４つのパネルを備える可撓性容器であって、４つのパネルが、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネック、を形成する、可撓性容器と、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、ベースがポリマー材料を含み、ベースがネックの中にシールされる、付属部と、
（Ｃ）
（ｉ）バルブハウジング、
（ｉｉ）バルブハウジングに付着されたコアチューブ、
（ｉｉｉ）コアチューブの周囲のバッグであって、バルブハウジングに付着されている、バッグ、
（ｉｖ）バッグ及びコアチューブを囲繞するスリーブ、ならびに
（ｖ）バルブシート、を備える、スリーブバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）と、を備え、
（Ｄ）ＳＢｏＶが、付属部を通じて挿入され、本体内に位置し、
（Ｅ）バルブシートが、付属部に付着されている。
【００１２】
１．可撓性容器
装置４は、可撓性容器を含む。可撓性容器は、パネルを含み、各パネルは可撓性複層フィルムを含む。可撓性容器は、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、またはそれ以上のパネルから作製され得る。一実施形態において、可撓性容器１０は、畳まれた構成（図１に示されるような）を有し、拡張構成（図３、４、５に示されるような）を有する。図１は、底部セクションＩ、本体セクションＩＩ、先細遷移セクションＩＩＩ、及びネックセクションＩＶを有する可撓性容器１０を示す。拡張構成において、底部セクションＩは、図４に示されるように、底部区分２６を形成する。本体セクションＩＩは、本体部分を形成する。先細遷移セクションＩＩＩは、先細遷移部分を形成する。ネックセクションＩＶは、ネック部分を形成する。
【００１３】
一実施形態において、可撓性容器１０は、図１〜６に示されるように、４つのパネルから作製される。作製プロセス中、パネルは、フィルム材料の１つ以上のウェブがともにシールされるときに、形成される。ウェブは、フィルム材料の別個の片であってもよいが、元となるウェブのうちの１つ以上を折り畳んで、継ぎ目（１つまたは複数）の効果を創出することによって、ウェブ間に任意の数の継ぎ目が「予め作製」され得ることが理解されるであろう。例えば、４つのウェブの代わりに２つのウェブから本可撓性容器を製造することが所望される場合、底部、左中央、及び右中央のウェブは、３つの別個のウェブの代わりに折り畳まれた単一ウェブであってもよい。同様に、各それぞれのパネルを製作するために、１つ、２つ、またはそれ以上のウェブが使用されてもよい（すなわち、バッグインバッグ構成またはバッグ構成）。
【００１４】
図２は、４つのウェブが作製プロセスを通過する際に、それらが４つのパネルを（「１つになった（ｏｎｅ  ｕｐ）」構成で）形成する際のそれらの相対位置を示す。明瞭さのために、ウェブは、パネルは分離され、熱シールは作製されずに、４つの個々のパネルとして示される。構成ウェブは、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、及び後面パネル２４を形成する。パネル１８〜２４は、以下で詳細に述べられるように、複層フィルムである。ガセット折り畳み線６０及び６２は、図１及び２に示される。
【００１５】
図２に示されるように、折り畳まれたガセットパネル１８、２０は、後面パネル２４と前面パネル２２との間に配置されて、「ウェブサンドイッチ」を形成する。ガセットパネル１８は、ガセットパネル２０に対向する。図１に示されるように、パネル１８〜２４の縁は、共通の外周１１を形成するように構成されるか、または別様に配設される。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、熱シール層が互いに向かい合うように構成される。共通の外周１１は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。
【００１６】
可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図１のガセット折り畳み点線６０、６２）、前面パネル２２及び後面パネル２４によって挟まれる。
【００１７】
図３〜５は、拡張構成にある可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、後面パネル２４、第１のガセットパネル１８、及び第２のガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、本体セクションＩＩを形成し、頂端４４に向かって延伸し、容器１０の底端４６に向かって延伸する。セクションＩＩＩ及びＩＶ（それぞれの先細遷移セクション、ネックセクション）は、頂部区分２８を形成する。セクションＩ（底部セクション）は、底部区分２６を形成する。
【００１８】
４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、各々がフィルム材料の別個のウェブを含んでもよい。フィルム材料の各ウェブに対する組成物及び構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、フィルム材料の１つのウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部及び底部区分を作製するために使用されてもよい。更なる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００１９】
一実施形態において、各それぞれのパネル１８、２０、２２、及び２４に対して１つのフィルムウェブで、フィルム材料の４つのウェブが提供される。該プロセスは、各フィルムの縁を、隣接するフィルムウェブにシールして、外周シール４１（図１、３、４、５）及び外周先細シール４０ａ〜４０ｄを形成することを含む。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、図４に示されるように、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、図３に示されるように、容器１０の側縁上に位置する。結果的に、該プロセスは、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成することを含む。
【００２０】
頂部区分２８及び底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、がそれぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、先細遷移セクションＩＩＩ及びネックセクションＩＶでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。頂端４４は、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図５）を含む。底部区分２６は、底部セクションＩでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図４に示されるように、反対の端部４６のパネルの延伸部によって画定され得る。
【００２１】
ネック部分は、本体４７の角部または４つのパネルのうちの１つに位置し得る。一実施形態において、ネック３０は、頂部区分２８の中間点に位置付けられる。ネック３０は、ネック３０が、頂部区分２８の総面積未満である面積を有することができるように、本体セクションＩＩＩの幅よりも小さくサイズ決定されてもよい（またはされなくてもよい）。
【００２２】
一実施形態において、ネック３０は、２つ以上のパネルから形成される。更なる実施形態において、ネック３０は、４つのパネルから形成される。
【００２３】
ネック３０は、例えば、１５ｍｍ〜１２０ｍｍの直径を有する付属部７０など、任意のサイズの付属部７０にフィットするように形状決められるか、またはサイズ決定され得る。一実施形態において、ネック３０は、広口の付属部を収容するようにサイズ決定される。「広口の付属部」は、５０ｍｍ超の直径を有する付属部である。
【００２４】
図１及び３は、頂部柄１２及び底部柄１４を有する可撓性容器１０を示すが、柄を有しないか、または１つの柄のみを有する、可撓性容器１０が作製されてもよいことが理解される。可撓性容器１０が頂部柄１２を有するとき、ネック３０は、容易な分注を促進するように、柄ベース間の頂部区分２８の中心に位置する。可撓性容器１０が底部柄１４を有するとき、容器は、代替の分注モードでの使用のために上下逆に吊下されてもよい。
【００２５】
可撓性容器１０を形成するフィルムの４つのパネルは、本体セクションＩＩ（本体４７を形成する）から、先細遷移セクションＩＩＩ（先細遷移部分４８を形成する）へ延伸して、ネック３０（ネックセクションＩＶ内）を形成する。フィルムの４つのパネルはまた、本体セクションＩＩから、底部セクションＩ（底部部分４９を形成する）へ延伸する。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき（図１）、ネック３０は、先細遷移セクションＩＩＩの幅未満である幅Ｆを有する。ネック３０は、ネック壁５０を含む。図１及び３は、ネック壁５０が、可撓性容器内部へのアクセスのための開口端５１を形成することを示す。パネルは、ともにシールされて、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成する。好適な加熱手順の非限定的な例としては、熱シール及び／または超音波シールが挙げられる。一実施形態において、シールは２ｍｍ〜１６ｍｍ、または９ｍｍの幅を有する。
【００２６】
可撓性容器１０が拡張構成にあるとき、ネック壁５０の開口端５１は、開放しているか、またはそうでなければ未シールである。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき、開口端５１は、未シールであり、開放可能である。開口端５１は、図３及び５に示されるように、ネック壁５０及びネック３０を通って容器内部へのアクセスを可能にする。
【００２７】
図１、３〜４に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延伸部であるように、容器１０の底端４６に位置付けることができる。
【００２８】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図４は、４つの三角形の底面２６ａ〜２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００２９】
図４は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６内に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ〜４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延伸する。前面パネル２２及び後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図４）及び外部縁３１（図６）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図１、４、６）。
【００３０】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは、内部縁上に位置する。
【００３１】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００３２】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面２６ａ上の尖点３５ａに類似した尖点３５ｃを含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の外周先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ｃは、内部縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００３３】
前面パネル底面２６ａに対する以下の説明は、後面パネル底面２６ｃにも同等に適用され、後面パネル底面２６ｃに対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００３４】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍである。
【００３５】
一実施形態において、図４及び６に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、内部シール弧３９ａ（前面パネル）及び内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３６】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３７】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍから、４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００３８】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３９】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍから、１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００４０】
一実施形態において、図１に示されるように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの外周シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｚを形成する。角度Ｚは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°から、４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態において、角度Ｚは４５°である。
【００４１】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４及び５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４及び５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４及び５６は、ともに接合されて、ガセット５４及び５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４及び５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂ及び２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４及び５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４及び５６は、それらを被覆する底面２６ｂ及び２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａ及び２６ｃは、底端４６で露出したままである。
【００４２】
図３〜４に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４及び５６は、底部柄１４へと更に延伸し得る。ガセット５４及び５６が底部区分パネル２６ｂ及び２６ｄに隣接して位置付けられる態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂ及び２６ｄを横切って延伸し得、パネル１８及び２０の対間に延伸する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置付けることができる。
【００４３】
頂部柄１２及び底部柄１４は、４つのパネル容器１０に対してともにシールされた、最大４枚重ねのフィルムを含み得る。容器を作製するために、４つを超えるパネルが使用されるとき、柄１２、１４は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のパネルを含むことができる。全ての４枚重ねが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない柄１２、１４のいずれの部分も、タックシール等の任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層柄を形成することができる。代替的に、頂部柄１２は、１つのパネルのみからの単一枚数重ねほど少ないフィルムから作製することができるか、または２つのパネルからの２枚重ねのフィルムのみから作製することができる。柄１２、１４は、任意の好適な形状を有することができ、一般にフィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、柄１２、１４もまた、長方形の形状を有するであろう。
【００４４】
更に、図１に見られるように、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。柄開口部１６は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、柄開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の実施形態において、柄開口部１６は、略長方形を有してもよい。更に、底部柄１４の柄開口部１６はまた、柄開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。柄開口部１６を画定するために、底部柄１４は、第４の側面または下部部分で付着されていながら、３つの側面または部分に沿った複層底部柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって柄開口部１６を通して押し出され得、柄開口部１６の縁上に折り畳まれて、ユーザの手に接触する縁で比較的滑らかなグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料３８のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４５】
更に、図３に例解されるように、底部区分２６に付着された底部柄１４の一部分は、底部柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす機械折れ目４２または切り込み線を含んでもよい。機械折り目４２は、前面パネル２２に向かう第１の方向Ｘへの折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向Ｙへの折り畳みを制限する折り畳み線を含んでもよい。本出願を通して使用される場合、用語「制限」は、第２の方向Ｙなど反対の方向よりも、一方の方向または第１の方向Ｘに移動することがより容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、それが一般に、第２の方向Ｙではなく第１の方向Ｘに折り畳まれやすい、底部柄１４における永久折り畳み線を提供するものと考えることができるため、底部柄１４を一貫して第１の方向Ｘに折り畳ませることができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は複数の目的を果たすことができ、１つは、容器１０がより均一な見た目を有することである。第２に、図４に示されるように、可撓性容器１０が直立状態で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、底部柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに折り畳まれることを助長する。本明細書で述べられるように、頂部柄１２もまた、それが底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目３４ａ、３４ｂを含んでもよい。
【００４６】
更に、可撓性容器１０のＳＢｏＶが空になり、バッグの残りの流体組成物がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、ガセットパネル１８及び２０の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になってもガセット５４及び５６（図３、図４）をともにまとめ、容器１０を直立して立たせるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００４７】
図１、３、及び５に見られるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から延伸し得、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸し得る。頂部柄１２へと延伸するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延伸する２つの対の離間配置された脚部１３及び１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。対の脚部１３及び１５は、ネック３０に隣接して、頂部区分２８から延伸する。
【００４８】
頂部柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延伸され、特に、上部柄部分１２ａ全体がネック壁５０及び頂部区分２８の上にあり得るとき、頂部柄１２の一部分は、ネック３０及び頂部区分２８の上に延伸し得る。脚部１３及び１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、ともに柄開口部を取り囲む頂部柄１２を成し、これは、ユーザが彼らの手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００４９】
底部柄１４と同様に、頂部柄１２もまた、図５に示されるように、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する永久機械折り目３４ａ、３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ、３４ｂは、脚部対１３、１５の各々のシールが開始する場所に位置し得る。頂部柄１２は、例えば、タック接着剤等でともに接着され得る。頂部柄１２内の機械折り目３４ａ、３４ｂは、頂部柄１２が傾いて、第２の方向Ｙではなく、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれるか、または曲がることを可能にし得る。図１、３、及び５に示すように、頂部柄１２は同様に、頂部柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上向きに折り畳まれて、頂部柄１２の滑らかなグリップ表面を創出するフラップ部分３６を含んでもよく、底部柄１４と同様に、これは柄材料が鋭利ではなく、頂部柄１２の鋭利な縁でユーザの手が切られることから保護し得るためである。
【００５０】
図３に示すように、容器１０がその底部区分２６上に直立しているときなど、容器１０が静止状態にあるとき、底部柄１４は、それが底部区分２６及び隣接する底部パネル２６ａに平行であるように、底部機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに容器１０の下に折り畳まれ得、頂部柄１２は、頂部柄１２の前表面が頂部セクションまたは頂部区分２８のパネル２８ａに平行に、その機械折り目３４ａ、３４ｂに沿って同一の第１の方向Ｘに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄１２は、機械折り目３４ａ、３４ｂのために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、第１の方向Ｘに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄１２及び１４の両方は傾いて、同一の方向Ｘに折り畳まれる。したがって、静止状態において、柄１２及び１４はともに、互いに略平行に折り畳まれる。更に、可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する容器１０の下に位置付けられていても、直立することができる。
【００５１】
ＳＢｏＶを有する可撓性容器１０はまた、前面パネル２２、後面パネル２４、またはガセットパネル１８、２０によって、すなわち、可撓性容器（ＳＢｏＶを有する）が前面パネル２２、後面パネル２４、またはガセットパネル１８、２０のうちの１つのいずれかを下に向けて立っているときも、支持され得る。可撓性容器１０がこの構成にあるとき、柄１２、１４（存在する場合）は、安定性に寄与する。一実施形態において、可撓性容器（ＳＢｏＶを有する）は、前面パネル２２または後面パネル２４が底部区分２６の領域の３倍超の領域を有するとき、前面／後面パネル上で直立するように設計され得る。
【００５２】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。プラスチック容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、及び顧客使用中の製品及びパッケージ統合性を維持するために十分な厚さ及びバリア特性を有し得る。
【００５３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル（μｍ）、または２００μｍ、または２５０μｍから、３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。
【００５４】
一実施形態において、フィルム材料はまた、それが少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであり得る。そのようなフィルムは、２３℃及び８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０超〜０．４ｃｃ／ｍ２／気圧／２４時間の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルム等の酸素バリアフィルムを含み得る。更に、可撓性複層フィルムはまた、３８℃及び９０％のＲＨで、０超〜１５ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルム等の水蒸気バリアフィルムを含み得る。更に、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油及び／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。一実施形態において、フィルムはまた、食品以外の材料のための容器を製作するための非食品グレードの樹脂で作製することもできる。
【００５５】
一実施形態において、各パネルは、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル１８、２０、２２、２４用の可撓性複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。
【００５６】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００５７】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層またはコア層を含んでもよい。
【００５８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから、８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５９】
可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ））、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６０】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など）、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（グリコール改変ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）など）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＨＤＰＥもしくはＬＬＤＰＥ、またはＥＬＩＴＥ（商標）改良ポリエチレンなどのメタロセンコポリマー、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００６１】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）改良ポリエチレンなどのエチレンのメタロセンコポリマー；エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマーなどのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから両方入手可能なＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６２】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合またはコア層は、ＥＬＩＴＥ（商標）改良ポリエチレン、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）もしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００６４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも１つのＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選択される材料を含有する層を有する共押出及び／もしくは積層された５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００６５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも１つのＯＰＥＴもしくはＯＰＰを含有する層を有する共押出及び／もしくは積層された５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００６６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも１つのポリアミドを含有する層を有する共押出された（もしくは積層された）５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００６７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーを含むシール層を有する７層の共押出された（もしくは積層された）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。用語「ΔＴｍ」は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差である。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーを含む内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドを含む内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００６８】
図６は、図１の底部シール領域３３（領域６）及び前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０及び６２は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍから、１２．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ超（例えば、より大きい容器のための）までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である。図６は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００６９】
図６において、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域３３内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２及び後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される（合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）、外周先細シール４０ａ〜４０ｄが収束する領域である。オーバーシール６４は、外周先細シール４０ａ〜４０ｄ内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００７０】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００７１】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａに接触しない。
【００７２】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図６に示すように距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍから、６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００７３】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００７４】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．０５０リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．１５Ｌ、または０．２Ｌ、または０．２５Ｌ、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または３．７５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌから、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【００７５】
一実施形態において、可撓性容器１０は、大容積の可撓性容器である。「大容積の可撓性容器」は、１．０Ｌ、または１．０Ｌ超、または２．０Ｌ、または３．０Ｌ、または４．０Ｌ、または５．０Ｌ、または１０Ｌから、２０Ｌ、または２５Ｌ、または３０Ｌまで拡張容積を有する可撓性容器１０である。
【００７６】
２．付属部
一実施形態において、可撓性容器は、可撓性容器１０のネック３０に挿入された付属部７０を含む。付属部７０は、図７に示されるように、ベース７２及び頂部部分７４を含む。付属部７０は、１つ以上のポリマー材料を含む。ベース７２及び頂部部分７４は、同一のポリマー材料から、または異なるポリマー材料から作製されてもよい。一実施形態において、ベース７２及び頂部部分７４は、同一のポリマー材料から作製される。
【００７７】
頂部部分７４は、ねじ山７５、またはクロージャを容器に提供するバルブへの付着用の他の好適な構造を含み得る。好適な付属部の非限定的な例としては、ねじ式付属部、もしくはバルブのスナップクロージャ用の外側アンダーカットを備えたリップを有する付属部、またはＳＢｏＶに付着させるための他の好適な円柱状の付属部が挙げられる。バルブ及び／または付属部は、ガスケットを含んでもよいか、または含まなくてもよい。
【００７８】
一実施形態において、頂部部分７４は、ＳＢｏＶを付着させるために好適な直径Ｑを備えた円形の断面を有する。一実施形態において、頂部部分の直径Ｑは、１５ｍｍ、または１７ｍｍ、または１８ｍｍ、または１９ｍｍ、または２０ｍｍ、または２１ｍｍ、または２２ｍｍ、または２３ｍｍ、または２４ｍｍ、または２５ｍｍ、または２６ｍｍ、または２７ｍｍ、または２８ｍｍ、または３０ｍｍ、または３５ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または５０ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍ、または８０ｍｍ、または９０ｍｍである。一実施形態において、頂部部分の直径Ｑは、１５ｍｍ、または２０ｍｍ、または２５ｍｍから、３０ｍｍ、または３５ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または５０ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍまでである。一実施形態において、付属部の頂部部分の壁厚は、０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．７５ｍｍから、１．０ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７５ｍｍ、または２ｍｍまでである。
【００７９】
ベース７２は、断面形状を有する。ベース７２の断面形状は、長円、円、及び正多角形から選択される。
【００８０】
ベース７２の外部表面は、表面テクスチャーを含んでもよいか、または含まなくてもよい。一実施形態において、ベース７２の外部表面は、表面テクスチャーを有する。表面テクスチャーの非限定的な例としては、ネック壁５０の内部表面へのシールを促進するためのエンボス、及び複数の放射状畝が挙げられる。
【００８１】
一実施形態において、ベース７２の外部表面は、図７に示されるように、滑らかであり、表面テクスチャーを含まない。
【００８２】
一実施形態において、ベース７２の直径は、頂部部分７４の直径より大きい。図８は、円の断面形状を有するベース７２を示し、ベース７２の直径は、頂部部分７４の直径である直径Ｑの長さより長い長さを有するＧである。代替的に、別の実施形態では、ＳＢｏＶのバルブがより大きい頂部部分の直径を必要とする場合、ベース７２は、頂部部分７４の直径と等しいか、またはそれより小さい直径を有する。
【００８３】
ベース７２は、ネック３０を形成する複層フィルムに溶着されるか、または別様に熱シールされる。換言すると、ベース７２は、ネック３０に溶着される。熱シールは、ホットバーシール法、インパルスシール法、超音波または場合によっては高周波（ＨＦ）シール法によってなされ得る。
【００８４】
付属部７０は、ポリマー材料から作製される。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、プロピレン系ポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのエチレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、環状オレフィンコポリマー（ＴＯＰＡＳ（商標）またはＡＰＥＬ（商標）などのＣＯＣ）、ポリエステル（結晶性及び非結晶性）、コポリエステル樹脂（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル（ポリ乳酸（ＰＬＡ）など）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８５】
一実施形態において、付属部７０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから作製される。好適なエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの非限定的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）で販売されるポリマーが挙げられる。
【００８６】
一実施形態において、ベース７２は、図８に示されるように、直径（ｄ）及び壁厚（ＷＴ）を有する。図８において、ベース７２の直径（ｄ）は距離Ｇとして示され、壁厚（ＷＴ）は距離Ｈとして示される。ベース７２の直径（ｄ）は、均一であり得るか、またはベース７２の長さによって変化し得る。同様に、壁厚（ＷＴ）は、均一であり得るか、またはベース７２の長さに従って変化し得る。
【００８７】
一実施形態において、ベース７２の直径はベースの長さに従って均一であり、壁厚（ＷＴ）はベースの長さに従って均一である。
【００８８】
一実施形態において、ベース７２は、５ｍｍ、または１０ｍｍ、または１２．５ｍｍ、または１５ｍｍ、または１８ｍｍ、または２０ｍｍ、または２３ｍｍ、または２５ｍｍ、または２７ｍｍ、または３０ｍｍから、３５ｍｍ、または３８ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または４７ｍｍ、または５０ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍ、または８０ｍｍ、または９０ｍｍ、または１００ｍｍ、または１１０ｍｍ、または１２０ｍｍまでの直径（ｄ）を有する。
【００８９】
一実施形態において、ベース７２は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍから、１．３ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍまでの壁厚（ＷＴ）を有する。
【００９０】
一実施形態において、ベース７２は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍから、０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍまでの壁厚（ＷＴ）を有する。本明細書で使用される場合、上述の０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍの壁厚を有するベースの壁厚（ＷＴ）は、「薄壁」である。
【００９１】
ベース７２は、直径対壁厚の比を有する。「直径対壁厚の比」（「ｄ／ＷＴ」で表される）は、ベース７２の直径（ｄ）（ミリメートル、ｍｍ）をベース７２の壁厚（ＷＴ）（ｍｍ）で割ったものである。一実施形態において、ベース７２は、５、または８、または１０、または１２．５、または１５、または２０、または３０、または４０、または５０、または６０、または７０、または８０、または９０、または１００、または１２５、または１５０、または１７５、または２００から、３００、または３５０、または４００、または４５０までのｄ／ＷＴを有する。
【００９２】
一実施形態において、ベース７２は、３５、または４０、または５０、または６０、または７０、または８０、または９０、または１００、または１２５、または１５０、または１７５から、２００、または２２５、または２５０、または２７５から、３００、または３２５、または３５０、または３７５、または４００、または４２５、または４５０までのｄ／ＷＴを有する。
【００９３】
一実施形態において、ベース７２は１３〜３３３のｄ／ＷＴ比を有し、直径（ｄ）は１０ｍｍ、または１２．５ｍｍ、または１５ｍｍ、または１８ｍｍ、または２０ｍｍ、または２３ｍｍ、または２５ｍｍ、または２７ｍｍ、または３０ｍｍから、３５ｍｍ、または３８ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または４７ｍｍ、または５０ｍｍまでであり、壁厚（ＷＴ）は０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍから、０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍまでである。したがって、ベース７２は薄壁構造を有する。
【００９４】
一実施形態において、ベース７２は、上で開示されるように、２０〜２６７のｄ／ＷＴ比を有する。ベース７２の直径（ｄ）は、１５ｍｍ〜４０ｍｍである。ベース７２の壁厚（ＷＴ）は、０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍである。したがって、ベース７２は薄壁構造を有する。
【００９５】
一実施形態において、ベース７２は、上で開示されるように、２６〜１５０のｄ／ＷＴ比を有する。ベース７２の直径（ｄ）は、２０ｍｍ〜３０ｍｍである。ベース７２の壁厚（ＷＴ）は、０．２ｍｍ〜０．７５ｍｍである。したがって、ベース７２は薄壁構造を有する。
【００９６】
３５〜４５０のｄ／ＷＴを有する付属部７０は、薄壁構造を有するベース７２を含み得る。薄壁構造は、有利に、製造費を低減し、材料費を低減し、かつ最終可撓性容器１０の重量を低減する。頂部部分７４は、ベース７２と同様に、同一の壁厚（すなわち、同一の「薄壁」厚）を有し得る。
【００９７】
３．スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ
本装置４は、図９〜１２に示されるように、スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ（つまり「ＳＢｏＶ」）１００を含む。ＳＢｏＶ１００は、付属部７０の頂部部分７４に付着される。ＳＢｏＶ１００は、バルブハウジング１０２、バルブシート１０４、コアチューブ１０６、バッグ１０８、及びスリーブ１１０を含む。
【００９８】
バルブハウジング１０２は、図１１に示されるように、バルブ１１２を保持するように構成される。図１１は、スプリングバルブの非限定的な例を示す。バルブハウジング１０２は、バルブシート１０４に確実に付着される。バルブハウジング１０２とバルブシート１０４との間の確実な付着は、（ｉ）バルブシート１０４をバルブハウジング１０２に圧着すること、バルブハウジング１０２とバルブシート１０４との間の接着性付着、ならびに（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを通じて生じ得る。
【００９９】
図１０に示されるように、コアチューブ１０６はバッグ１０８の内部にあり、バッグ１０８がコアチューブ１０８を囲繞する。バッグ１０８は、ポリマー材料を含む可撓性フィルム構造である。バッグ１０８は、単層の可撓性フィルムまたは複層の可撓性フィルムであり得る。バッグ１０８のための好適なポリマー材料の非限定的な例としては、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１００】
一実施形態において、バッグ１０８は１００μｍ、または２００μｍから、２２５μｍ、または２５０μｍまでの厚さを有する複層フィルムであり、その複層フィルムは化学的耐性があり、それが含有する流体組成物に対するバリアである。別の実施形態において、バッグ１０８は複層フィルムであり、酸素バリア層、二酸化炭素バリア層、水バリア層、及びこれらの組み合わせを含む。
【０１０１】
一実施形態において、可撓性容器１０は大容積の可撓性容器であり、バッグ１０８の容積は、大容積の可撓性容器の容積より、５％、または１０％、または１５％から、２０％、または２５％、または３０％まで少ない。
【０１０２】
一実施形態において、可撓性容器１０は大容積の可撓性容器であり、バッグ１０８は０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３．０Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または５．０Ｌ、または１０．０Ｌから、２０．０Ｌ、または２５Ｌ、または２８．５Ｌまでの拡張容積を有する。
【０１０３】
コアチューブ１０６は中空であり得るか、または固体であり得る。コアチューブ１０６は、ポート１１４への及びそこを通る製品の動きを促進するように、縦溝彫り、ひだ付き、または軸方向配向であり得る。
【０１０４】
コアチューブ１０６は、プロピレン系ポリマーまたはＨＤＰＥなどのエチレン系ポリマーを含み得る。代替的に、コアチューブ１０６は、ＰＥＴＧまたは他の好適なエンジニアリング熱可塑性の非結晶性ポリエステルを含み得る。
【０１０５】
一実施形態において、コアチューブ１０６は非破砕性材料を含む。
【０１０６】
コアチューブ１０６は、その長さ方向に沿って均一の直径を有し得る。代替的に、コアチューブ１０６は先細であり得る。一実施形態において、コアチューブ１０６は先細であり、コアチューブ１０６の直径は漸進的に増大し、コアチューブの近位端（つまり頂端）からコアチューブの遠位端まで移動する。コアチューブの遠位端は、装置４が落とされた場合にバッグ１０８の破裂を低減または回避するように丸くなっている。
【０１０７】
コアチューブ１０６は、バルブハウジング１０２に統合され得るか、またはそれに付着された別個の構成要素であり得る。一実施形態において、コアチューブ１０６はバルブハウジング１０２とは別の構成要素であり、コアチューブ１０６は中空である。コアチューブ１０６の中空頂端１０９は、図１１に示されるように、バッグ１０８の開口部を通って延伸する。コアチューブ１０６は、ポート１１４及びポートヘッド１１８を含む。ポート１１４は中空頂端１０９の下にあり、中空頂端１０９と流体連通する。バッグ１０８の開口端は、ガスケット１１６とポートヘッド１１８との間に配置される。中空頂端１０９は、バルブ１１２と流体連通するポート１１４を配置するためにバルブハウジング１０２の下側でバルブ流路１２０に付着される。ガスケット１１６は、バッグ１０８をバルブハウジング１０２に密封閉鎖または別様に確実にシールするように、ポートヘッド１１８とバルブハウジング１０２との間でバッグ開口部を挟む。
【０１０８】
別の実施形態において、頂端１０９とバルブ流路１２０との間の確実な付着は、固定された及び確実なスナップフィットを介する。頂端１０９の構築材料は、コアチューブ１０６とは異なり得る。例えば、ＩＮＦＵＳＥ（商標）エチレン／アルファ−オレフィンマルチブロックコポリマーが使用されてもよい。また、一実施形態において、バッグ１０８は頂端１０９に熱シールされて密封シールを提供し、次いで、バルブ流路１２０に固設され得る。
【０１０９】
弾性スリーブ１１０は、エラストマー材料から作製される、チューブのような構造である。本明細書で使用される場合、「エラストマー材料」は、その長さの少なくとも２倍まで、応力の適用によって伸展され得る材料であり、応力解放後、良好な回復を示すほぼ本来の寸法及び形状まで戻る。エラストマー材料は、加硫もしくは架橋、またはグラフト材料であっても、そうでなくてもよい。
【０１１０】
一実施形態において、エラストマー材料は加硫される。
【０１１１】
一実施形態において、エラストマー材料は線形弾性率対伸長率の関係を有する。エラストマー材料は、流体組成物に３カ月または６カ月から１年までの有効期間を提供するのに十分な少量のクリープまたは応力緩和を示す。
【０１１２】
好適なエラストマー材料の非限定的な例としては、エチレンコポリマー（ＥＮＧＡＧＥ（商標）など）、エチレンオレフィンブロックコポリマー（ＩＮＦＵＳＥ（商標）など）、エチレンプロピレンジエンモノマーターポリマー（ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＥＰＤＭポリマーなどのＥＰＤＭ）、エチレンプロピレン（ＥＰＭ）、ニトリルゴム、水素化ニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、ポリアクリルゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フルオロエラストマー、パーフロロゴム、天然ゴム（すなわち、天然ポリイソプレン）、合成ポリイソプレン、クロロペン（ｃｈｌｏｒｏｐｅｎｅ）、ポリクロロプレン、ネオプレン、ハロゲン化もしくは非ハロゲン化ブチルゴム（イソブチレン及びイソプレンのコポリマー）、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロロヒドリン、ポリエーテルブロックアミド、クロロスルホン化ポリエチレン、ならびに上述の任意の組み合わせが挙げられる。酸化防止剤及び加工安定剤、ブロック防止剤（ａｎｔｉｂｌｏｃｋｓ）、加硫剤（典型的には硫黄）、過酸化物などの架橋剤、促進剤、活性化剤、及び任意の分散剤、加工助剤、可塑剤、ならびに有機化クレイ及びナノクレイ、カーボンブラックなどを含む充填剤などの、利益を提供することが当該技術において既知のエラストマー添加剤が、エラストマー組成物に含まれ得る。
【０１１３】
一実施形態において、エラストマー材料は、例えば、ナノサイズの有機化クレイまたはナノクレイ、及びエラストマー複合体またはエラストマーナノ複合体中のそのようなものを含む。
【０１１４】
スリーブ１１０は、半径方向及び軸方向に、拡張（及び収縮）、または別様に伸長し得る。
【０１１５】
一実施形態において、スリーブ１１０は、半径方向に拡張及び収縮する。
【０１１６】
スリーブ１１０は、バッグ１０８を含み、分注される流体組成物（または流体製品）でバッグ１０８が充填されるときに、圧力をバッグ１０８上に及ぼすようにサイズ決定及び形状決められる。スリーブ１１０は、均一の厚さを有してもよいか、または有しなくてもよい。スリーブ１１０は、バッグ１０８からの流体組成物の放出サイクル中に、圧力を均一に伝えてもよいか、または伝えなくてもよい。
【０１１７】
一実施形態において、スリーブ１１０は、全分注サイクル中（流体組成物で充填されたバッグから、流体組成物が空になったバッグまで）、均一の圧力を提供する。スリーブ１１０はまた、分注後のバッグ１０８に正圧を提供し、バッグ１０８からの全てのまたは実質的に全ての流体組成物の完全な放出を確実にする。スリーブ１１０は、頂部及び底部上で開放されていてもよいか、または開放されていなくてもよい。弾性スリーブ１１０は、バッグ１０８内の内容物の全てを空にすることを確実にするために、バッグ１０８より長くてもよい。
【０１１８】
スリーブ１１０は、製品をバッグ１０８から、そしてバルブ１１２を通じて排出するのに十分な力を適用するために十分厚い。バルブ１１２が作動されるとき、スリーブ１１０は均一に収縮して、バッグ１０８から、ポート１１４を通じて、バルブ１１２を抜けて流体組成物を押し出す。一実施形態において、スリーブ１１０は、非拡張かまたは別様に非伸展時に「スリーブの壁厚」で表される厚さを有する。スリーブ壁厚は、約１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍもしくは５．０ｍｍ、または７．０ｍｍから、１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍである。
【０１１９】
一実施形態において、スリーブ１１０は、２００％、または２５０％、または３００％から、４００％、または５００％、または５５０％、または６００％、または７００％より大きい伸長率を有するエラストマー材料から作製される。
【０１２０】
一実施形態において、エラストマー材料は、少なくとも２ＭＰａ、または３ＭＰａ、または５Ｍｐａから、８Ｍｐａ、または１０Ｍｐａ、または１２Ｍｐａ、または１４ＭＰａ以上で、２００％の伸長率で引張弾性率を有する。
【０１２１】
一実施形態において、スリーブ１１０は、３００％の伸長率、または４００％の伸長率から、５００％の伸長率まで拡張（伸展）される。一実施形態において、エラストマー材料は、４００％の伸長率で２０ＭＰａ以上の弾性率を有し得る。スリーブ１１０はまた、１年以内では２００％の伸長率で引張弾性率の変化が２５％より低い緩和率、及び／または４ｍｍ／日より低い平均クリープ率を示す。
【０１２２】
一実施形態において、クリップ１２２は、図１１に示されるように、スリーブ１１０をバルブハウジング１０２に固設する。
【０１２３】
一実施形態において、結合された空のバッグ１０８（ＢｏＶ）によって取り囲まれたコアチューブ１０６の最小直径は、非伸展スリーブ１１０の直径より大きい。この構成により、スリーブ１１０はバッグ１０８に一定の正圧を提供し、バッグ１０８からの製品の全てまたは実質的に全ての排出が完全に完了するまで、バッグ１０８からの製品の均一な分注を確実にする。
【０１２４】
一実施形態において、コアチューブ１０６及び空のバッグ１０８（ＢｏＶ）は、１０％、または１５％、または２０％から、２５％、または３０％、または４０％、または更に５０％まで、非拡張スリーブ１１０の直径より大きい、結合された最小直径を有する。このようにして、スリーブ１１０は一定の正圧をバッグ１０８上に適用する。
【０１２５】
一実施形態において、ポート１１４から及びバルブ１１２から上に、バッグ１０８の底部で製品を排出するのに十分な正圧がバッグの低端上に及ぶことを確実にするように、スリーブ１１０はコア／バルブ上ではバッグ１０８より長い。
【０１２６】
４．付属部に付着されたＳＢｏＶ
本装置４は、付属部７０に付着された、スリーブ及びバッグオンバルブ（ＳＢｏＶ）アセンブリ１００を含む。一実施形態において、バッグ１０８はコアチューブ１０６に巻き付けられ、スリーブ１１０内に含まれ、かつバッグ１０８は空である。コアチューブ１０６、バッグ１０８（空）、及びスリーブ１１０の凝集径は、ＳＢｏＶの外径、つまり「ＳＢｏＶ−ＯＤ」である。ＳＢｏＶ−ＯＤは、ＳＢｏＶのコアチューブ／バッグ／スリーブ部分が付属部７０を通じて可撓性容器１０の内部に挿入され得るように、付属部７０の内径（「付属部のＩＤ」）より小さい。このようにして、コアチューブ／バッグ／スリーブは、最初に頂部部分７４を通り、次いで、ベース７２を通じて付属部７０に挿入される。
【０１２７】
一実施形態において、バルブシート１０４は、図１１に示されるように、付属部頂部部分７４の頂面に係合するためのアーム部分１２４を含む。保持リング１２６は、付属部７０のねじ山７５にねじ式に係合し、付属部頂部部分７４と保持リング１２６の内部との間でアーム部分１２４を挟む。付属部７０と、バルブシート１０４と、保持リング１２６との間の密封シールを確実にするように、好適なガスケッチングがアーム部分１２４の上及び／または下に設置され得る。
【０１２８】
保持リング１２６は、環状形状である。付属部７０への保持リング１２６の下向きの回転が、付属部のねじ山７５と保持リングのねじ山１２８とを係合する。付属部のねじ山７５と保持リングのねじ山１２８との間のねじ式係合部は、図１１に示されるように、保持リング１２６をバルブシート１０４に突き当てる。バルブシート１０４は、保持リング１２６と付属部７０との間で堅固に挟まれるようになる。換言すると、バルブシート１０４は、付属部７０と保持リング１２６との間のねじ式係合部（ねじ山７５、１２８）内で挟まれる。それによって、保持リング１２６は、付属部７０とバルブシート１０４との間のシールを形成する。このようにして、保持リング１２６は、付属部７０をバルブシート１０４に付着させるか、または別様に固設する。
【０１２９】
一実施形態において、保持リング１２６は、ＨＤＰＥなどのポリオレフィンから作製される。
【０１３０】
一実施形態において、１つ以上のガスケットが、保持リング１２６と付属部７０との間に位置するか、または別様に配設される。ガスケット（複数可）は、（ｉ）保持リング１２６とバルブシート１０４との間、（ｉｉ）バルブシート１０４と付属部７０との間、及び（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方に位置し得る。ガスケット（複数可）は、保持リング１２６と付属部７０との間の噛合係合部におけるあらゆる溝を閉鎖する弾性材料を含む。別の実施形態において、ガスケット（複数可）は、保持リング１２６と、バルブシート１０４と、付属部７０との間で密封シールを形成する。
【０１３１】
一実施形態において、付属部７０も保持リング１２６もねじ山を有しない。付着は、バルブシート１０４上方及び付属部７０上での保持リングのスナップオン嵌合（単独または接着材料との組み合わせで）によって生じる。付属部７０と保持リングとの間のスナップオン係合部は、密封シールを生み出すように保持リング１２６と付属部７０との間でバルブシート１０４を堅固に挟む。付属部７０と保持リング１２６との間のスナップオン係合部は、先に述べられるように、１つ以上のガスケットを含み得る。
【０１３２】
図１２は、バッグ１０８が流体組成物で充填された後のＳＢｏＶ１００を示す。図１２は、流体組成物を保持するバッグ１０８によって伸展されたスリーブ１１０、及び圧力適用中のスリーブ１１０を示す。ＳＢｏＶ１００は、バッグ１０８への流体組成物の装填前に、付属部７０を通って本体４７内部に最初に挿入されることが理解される。
【０１３３】
流体組成物（バッグ１０８から分注するための）は、スリーブ１１０による圧縮圧力下で分注されるときに流動的に送達可能であり、バルブ１１２が開放されているときに流体組成物が圧力下でバッグ１０８から流れ出る物質である。流体組成物は、液体、ペースト、泡、粉末、またはこれらの任意の組み合わせであってもよい。好適な流体組成物の非限定的な例としては以下が挙げられる。
●マヨネーズ、ケチャップ、マスタード、ソース、デザート（例えば、ホイップクリーム）、スプレッド、油、ペーストリー成分、グリース、バター、マーガリン、ソース、乳幼児食品、サラダドレッシング、調味料、飲料、及びシロップなどの食品製品
●化粧品クリーム、ローション、スキンケア製品、ヘアジェル、パーソナルケアジェル、液体石鹸、液体シャンプー、サンケア製品、シェービングクリーム、デオドラント、及び歯磨き粉などのパーソナルケア製品
●薬剤、薬物（用量パッケージ含む）及び軟膏などの製剤及び医薬製品、ならびに経口及び経鼻スプレー
●磨き粉などの家庭用品；ガラス、浴室、家具、及び他の洗剤；殺虫剤；ならびに空気清浄剤
●塗料、ラッカー、接着剤、グリース及び他の滑沢剤、オイルシーリング剤、ペースト剤、化学製品、殺虫剤、除草剤、ならびに消火成分などの工業製品
【０１３４】
一実施形態において、製品残部の量を示す手段として所望されない限り、流体組成物がバッグから排出される（内部真空を作り出す）とき、本可撓性容器１０は、寸法または見た目をくずすか、または変えることなく、その形状を維持する。
【０１３５】
図１２は、大容積の可撓性容器１０を有し、バッグ１０８内に存在する流体組成物が１．０Ｌ、または１．０Ｌ超から、２８．５Ｌまでの装置４を示す。図１２に示されるように、本体４７の底部区分２６は、支持面の上で静止し、充填されたバッグ１０８の底部を支持する。本体４７のパネル１８、２０、２２、２４とネック３０とが、垂直状態または実質的に垂直状態で、充填されたバッグ１０８を維持するか、または別様に保持するように十分な強度及び剛性を提供する。大容積の可撓性容器１０は、直立状態で、充填されたバッグ１０８を保持する。したがって、一実施形態では、大容積の可撓性容器１０及びＳＢｏＶ１００を有する装置４は、「大容積の直立容器」（しばしば、直立パウチ、つまり「ＳＵＰ」とも称される）である。
【０１３６】
本体４７は、大容積の可撓性容器１０の本体内部（または内部）８６を画定する。一実施形態において、バッグ１０８が流体組成物で充填される前に、大容積の可撓性容器１０は密封シールされ、内部８６は加圧ガス（空気、窒素、二酸化炭素）で充填される。加圧ガスは、１気圧（ａｔｍ）〜２ａｔｍの圧力である。ＳＢｏＶの全送達サイクル中（満杯のバッグから、流体組成物のバッグからの取り出しを完了または実質的に完了するまで）、加圧ガスは、可撓性容器１０が直立形状を維持するのを助ける。
【０１３７】
一実施形態において、密封シールされた大容積の可撓性容器１０は、ＳＢｏＶ１００のバッグ１０８が故障及び漏出する恐れがある二次的な封じ込めシステムとして役立つ。
【０１３８】
一実施形態において、バッグ１０８を流体組成物で充填する前に、大容積の可撓性容器１０は０．１ａｔｍ〜０．９ａｔｍの圧力（真空）で密封シールされる。この構成は、製品使用中に流体組成物が取り除かれるのにつれて可撓性容器１０が畳まれることを可能にし、視覚的に製品残部を示す。このようなケースでは、流体組成物が取り除かれるのにつれて直立能力が失われる可能性があるため、本体４７は使用時に上下逆に吊下され得る。例えば、装置４は実地の場で製品を送達するためにバックパックとして使用され得る。
【０１３９】
一実施形態において、本大容積の可撓性容器１０は、バルブ１１２が作動され、流体組成物がバルブ１１２を通って排出されるときに、大容積の可撓性容器が動かないように、十分な支持を提供する。別の実施形態では、容器１０のためのこの支持は、容器フィルムパネルより厚い壁厚を有する付属部７０によって供給される。ある人物が親指と中指との間でネック３０または付属部７０を掴持し、次いで、例えば、同じ手の人さし指でスプレーキャップを押すことによって、製品送達のためにバリュー（ｖａｌｕｅ）１１２を作動させ得ることが想定される。図７に示されるように、自動化機器を使用して可撓性容器の充填及び取扱いを助けるために、付属部７０がベース７２と頂部部分７４との間に機械把持支持畝を有し得ることも想定される。
【０１４０】
一実施形態において、本大容積の可撓性容器１０は、バッグの充填中に装置４を固設するための少なくとも１つの柄を含む。柄は、装置４を把持及び保持する能力を提供する。このようにして、大容積の可撓性容器を有し、ＳＢｏＶが付着された本装置４は、従来のエアロゾルタイプの充填システムによって充填され得る。
【０１４１】
一実施形態において、大容積の可撓性容器を有し、ＳＢｏＶが付着された装置４は、１回から多数回まで再充填され得る。流体組成物の放出を完了または実質的に完了した後、バッグ１０８はバルブ１１２を通じて流体組成物で再充填され得る。
【０１４２】
本装置４は、風変わりな形状のまたはゆがんだ容器を作り出すことなく、流体組成物の装填を可能にする。本大容積の可撓性容器は、充填されたバッグの最終形状が均一または実質的に均一のシリンダーに似ているように、バッグの縦軸を中心に均等に装填される。
【０１４３】
図１２に示されるように、充填バッグ１０８は、拡張可撓性容器１０の形状及び容積と類似の形状及び容積を有する。
【０１４４】
バルブ１１２はまた、限定はされないが、流体流、ゲル、ローション、クリーム、泡、流体スプレー、またはミストを含む所望の様式で製品を送達するために、それに締結された多種多様な駆動装置またはスプレーキャップを有し得る。
【０１４５】
一実施形態において、装置４は、バルブ１１２に付着された、開放モードのままの送達バルブを有するホースを含む。送達バルブを有するホースは、例えば、バックパックとして装置を装着しながら、バルブ１１２の延伸部としてホースを使用する、流体組成物のスプレー送達を可能にする。
【０１４６】
一実施形態において、可撓性容器１０は、全てまたは実質的に全てエチレン系ポリマーを単独で、またはプロピレン系ポリマーとの組み合わせで含む。
【０１４７】
５．長さ幅比
一実施形態において、大容積の可撓性容器１０は、拡張されたとき、図１０に示されるように、長さ（Ｌ）及び幅（Ｗｉ）を有する。大容積の可撓性容器１０は、１．０、または１．５、または２．０、または２．５から、３．０、または３．５、または４．０、または４．５、または５．０までのＬ：Ｗｉ比を有する。
【０１４８】
一実施形態において、装置４は、１．０、または１．５、または２．０から、２．５、または３．０までのＬ：Ｗｉ比を有する。
【０１４９】
一実施形態において、装置４は１．０Ｌ〜３０．０Ｌの容積、１．０〜３．０のＬ：Ｗｉ比を有する大容積の可撓性容器１０を含み、バッグ１０８は０．７５Ｌ〜２８．５Ｌの拡張容積、２４ｍｍ〜１２０ｍｍの付属部のＩＤを有する。大容積の容器は、棚の高さからの耐落下性の設計を有し、保管棚での直立及び積重能力を可能にする。
【０１５０】
一実施形態において、装置４は１．０のＬ：Ｗｉ比を有する。大容積の可撓性容器の容積は、１．０Ｌ〜３０．０Ｌである。付属部の内径（「付属部のＩＤ」）は、ＳＢｏＶ−ＯＤより大きい。ＳＢｏＶ−ＯＤは、１０．０ｍｍ〜４５．０ｍｍである。付属部のＩＤは、２０．０ｍｍ〜９０．０ｍｍである。スリーブの壁厚（非伸展）は、４．５ｍｍ〜１８．８ｍｍである。装置が流体組成物で充填されるとき、スリーブは４００％の伸長率まで拡張される。４００％拡張スリーブの直径は、７５ｍｍ〜３２０ｍｍである。これらの特徴を有する装置は、「Ｌ：Ｗｉ比１．０の装置」で表される。
【０１５１】
好適なＬ：Ｗｉ比１．０の装置の非限定的な例を下の表１に提供する。
【０１５２】
【表１】
2018513066.tif 000003
【０１５３】
一実施形態において、装置は２．０のＬ：Ｗｉ比を有する。可撓性容器の容積は、１．０Ｌ〜３０．０Ｌである。付属部のＩＤは、ＳＢｏＶの外径より大きい。ＳＢｏＶ−ＯＤは、８．０ｍｍ〜３５．０ｍｍである。付属部のＩＤは、１７．０ｍｍ〜７０．０ｍｍである。スリーブの壁厚（非伸展）は、３．５ｍｍ〜１６．０ｍｍである。装置が流体組成物で充填されるとき、スリーブは４００％の伸長率まで拡張される。４００％拡張スリーブの直径は、６０ｍｍ〜２５０ｍｍである。これらの特徴を有する装置は、「Ｌ：Ｗｉ比２．０の装置」で表される。
【０１５４】
好適なＬ：Ｗｉ比２．０の装置の非限定的な例を下の表２に提供する。
【０１５５】
【表２】
2018513066.tif 000004
【０１５６】
一実施形態において、装置は３．０のＬ：Ｗｉ比を有する。可撓性容器の容積は、０．５Ｌ〜３０．０Ｌである。付属部のＩＤは、ＳＢｏＶの外径より大きい。ＳＢｏＶ−ＯＤは、７．０ｍｍ〜３１．０ｍである。付属部のＩＤは、１４．０ｍｍ〜６０．０ｍｍである。スリーブの壁厚（非伸展）は、３．０ｍｍ〜１４．０ｍｍである。装置が製品で充填されるとき、スリーブは４００％の伸長率まで拡張される。４００％拡張スリーブの直径は、５４ｍｍ〜２２０ｍｍである。これらの特徴を有する装置は、「Ｌ：Ｗｉ比３．０の装置」で表される。
【０１５７】
好適なＬ：Ｗｉ比３．０の装置の非限定的な例を下の表３に提供する。
【０１５８】
【表３】
2018513066.tif 000005
【０１５９】
ＳＢｏＶは、容器内部に円柱状の形状（及び円形のフットプリント）を有する。Ｌ：Ｗｉ比に関係なく、ＳＢｏＶは、拡張可撓性容器１０の容積の７０％、または７５％、または８０％から、８５％、または９０％、または９５％まで流体組成物で充填され得る。可撓性容器１０が正方形のフットプリントを備えた平坦なパネル壁を有する直線的な形状を有するとき、ＳＢｏＶは拡張可撓性容器１０の容積の７０％まで流体組成物で充填され得る。しかしながら、可撓性容器１０がＳＢｏＶ内部のバッグ及びスリーブと適合するか、またはそれらと類似の形状である円柱状の形状（円形のフットプリント）を有するとき、ＳＢｏＶは拡張可撓性容器１０の容積の９５％まで流体組成物で充填され得る。
【０１６０】
可撓性容器１０の利点は、可撓性容器のサイズに応じて、より大量の流体組成物をＳＢｏＶに装填することによって容器の効率を増加させる能力である。可撓性容器の側壁は、可撓性容器の使用量７０％（直線的な形状）から使用量９５％（円柱状の形状）まで容積の増加に適応させるように容易に移動させることができる。表１〜３は、直線的な可撓性容器に関するデータを表す。例えば、円柱状の形状の可撓性容器１０は、表１〜３の２０Ｌの直線的な可撓性容器に取って代わることができ、次いで、製品のうちの１５ＬがＳＢｏＶに装填されるとき、それは可撓性容器１０を円柱状の形状へと充填することになる。
【０１６１】
また、バッグ１０８は、大容積の可撓性容器にとって特に有用で、より安定性のある能力を増加させるために、可撓性容器１０の設計と類似の設計を有し得る。
【０１６２】
一実施形態において、バッグ１０８は、剛性容器のためのＢｏＶ用に一般に販売されるようなピローパウチ設計であり得る。
【０１６３】
定義及び試験方法
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【０１６４】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０１６５】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【０１６６】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１６７】
用語「クリープ」または「クリープ率」は、エラストマー材料の緩和特性である。本明細書で使用される場合、「クリープ」は、一定の応力を維持している間のひずみの時間依存性変化を表す。
【０１６８】
密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。
【０１６９】
言い回し「エラストマー複合体」は、エラストマーナノ複合体、ナノ複合材料、及びナノ複合材料組成物も包含する。用語「ナノ充填材」は、集合的に、ナノ複合材料を作製するために有用なナノ粒子を記述するために、当該技術において使用される。かかる粒子は、層、または層を含む粒子から得られた血小板粒子（血小板）を含み得、積重、挿入、または剥離された状態であり得る。いくつかのケースでは、ナノ充填材は、ナノクレイ（つまりＮＣ）として当該技術において周知のクレイ材料の粒子を含む。
【０１７０】
伸長率はＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って決定される。伸長率は、以下通り本来の長さのパーセントとして表現される試料（すなわち、エラストマー複合体）の均一なセクションの延伸部である。
【０１７１】
【数１】
2018513066.tif 000006
【０１７２】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【０１７３】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）の強度のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バール（４０ｐｓｉ）のシールバール圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実行される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）のＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｎｅｒ内で試験される。
【０１７４】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１７５】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１７６】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１７７】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【０１７８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【０１７９】
単に「緩和」としても本明細書で使用される、用語「応力緩和」は、本明細書で使用される場合、一定のひずみを維持している間の応力の時間依存性変化を説明する。引張力を受けたエラストマー材料の応力は、エラストマー内で起こる分子緩和過程により、時間とともに減少する。
【０１８０】
引張力及び弾性率の「引張力」は、フックの法則が成り立つ低ひずみで、単軸引張時の応力−ひずみ曲線の線形勾配として定義される、弾性材料の剛性の測定値である。本値は、エラストマー複合体の破壊前の伸展中に適用される最大引張応力をＭＰａで表す「弾性率」は、付与の伸長率でのエラストマー材料の引張応力、すなわち、エラストマー材料の均一なセクションを付与の伸長率まで伸展させるのに必要な応力である。この値は、複合体の機能的強度を表す。Ｍ１００は１００％の伸長率での引張応力であり、Ｍ２００は２００％の伸長率での引張応力などである。引張強度及び弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定される。
【０１８１】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【０１８２】
本開示のいくつかの実施形態が、以下の実施例においてここで詳細に説明される。
【実施例】
【０１８３】
１．材料
Ａ．可撓性容器
可撓性容器は、可撓性フィルムＡまたは可撓性フィルムＢを使用して作製される。可撓性フィルムＡ及び可撓性フィルムＢの各々は、下の表４に提供される組成及び構造を有する共押出された７層の可撓性複層フィルムである。可撓性フィルムＡは１００マイクロメートル（μｍ）の厚さを有し、可撓性フィルムＢは２５０μｍの厚さを有する。両フィルムは、ＩＳＯ  Ｐｏｌｙ  Ｆｉｌｍｓ（サウスカロライナ州グレー・コート）より取得することができる。
【０１８４】
【表４】
2018513066.tif 000007
【０１８５】
２．スリーブ
ＳＢｏＶのためのスリーブは、添加剤（酸化亜鉛（５ｐｈｒ）、ステアリン酸（２ｐｈｒ）、促進剤（１〜２ｐｈｒ）、及び抑制剤（１ｐｈｒ））とともに、主成分として天然ゴム（９０ｐｈｒ）、ポリブタジエンゴム（１０ｐｈｒ）、カーボンブラック（４０ｐｈｒ）、及びナノクレイ（１３ｐｈｒ）を含有する加硫された（硫黄２ｐｈｒ）エラストマー複合体（以降、エラストマー複合体Ａ）を含む。スリーブは、４００％の伸長率のときに少なくとも２０ＭＰａの引張弾性率を提供する。スリーブは、１年以内では２００％の伸長率で引張弾性率の変化が１５％より低い緩和率、及び／または２ｍｍ／日より低い平均クリープ率を有する。２００％〜４００％の伸長率まで拡張された場合、スリーブは８バールまでの圧力をバッグに伝えることができる。
【０１８６】
実施例１−０．５Ｌ
スプリングバルブを有するバルブハウジングを、約２０ｍｍの外径のバルブシートに圧着する。中空だが閉鎖された、頂部に円形端とポートとを有する約７．５ｍｍの外径×１２５ｍｍの長さの剛性コアチューブ（ＨＤＰＥ、１．５ｍｍの壁）を、パウチバッグ（ポリエステル１２μｍ／／アルミニウム９μｍ／／ナイロン１５μｍ／／ポリエチレン７６μｍから成る、ＢｏＶで一般に使用される１１２μｍの厚みの接着積層フィルムで調製された）の中に、バッグ開口部をコアチューブの周囲で締め、かつバルブハウジングの中にスナップ嵌めされるバルブインサートに付着させて挿入し、それによってバッグがバルブハウジングにガスケットを介して密封シールされる（代替的に、バッグをバルブインサートに熱シールしてもよい）。バッグをコアチューブに巻き付けて、約９ｍｍの外径を有するＢｏＶアセンブリを作製する。エラストマー複合体Ａから作製された、約１２．５ｍｍの外径、３．８ｍｍの壁厚（非伸展）、及び１５０ｍｍの長さの弾性スリーブを、ＢｏＶ入するために伸展させ、ＢｏＶを弾性スリーブに挿入してＳＢｏＶを作製する。ＳＢｏＶを、２０ｍｍの外径の標準付属部を通じて、Ｌ／Ｄ＝２：１の約６３ｍｍの外径側壁を有し、可撓性フィルムＡから作製された０．５リットルの容積の可撓性容器に挿入する。２０ｍｍの保持リングを付属部の螺合ねじ山に締め、バルブシート／ＳＢｏＶアセンブリを固設する。ＢｏＶ上でのスリーブの２５％の事前拡張により、空のときの約０．３バールの正圧を作り出す。次いで、流体組成物をバルブを通じてバッグに装填することができ、スリーブを４００％の拡張を表す可撓性容器の外壁まで拡張させて約８バールの圧力を作り出す。次いで、所望の用途の流れ／スプレーを送達するように駆動装置をバルブに追加することができる。流体組成物が容器を出るとき、バッグと可撓性容器の両方が畳まれる。
【０１８７】
実施例２−１０Ｌ
スプリングバルブを有するバルブハウジングを約４８ｍｍの外径のバルブシートに圧着する。中空だが閉鎖された、頂部に円形端と出口孔とを有する約２０ｍｍの外径×３４０ｍｍの長さの剛性コアチューブ（ＨＤＰＥ、３ｍｍの壁）を、ＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ改良ポリエチレンから成る２５０μｍの共押出ポリエチレンフィルム及び５０μｍのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ１１４６Ｇシーリング剤で作製されたパウチバッグの中に、開口部をチューブの周囲で締め、かつバルブハウジングの中にスナップ嵌めされるバルブインサートに付着させて挿入し、それによってバッグがバルブハウジングにガスケットを介して密封シールされる（代替的に、バッグをバルブインサートに熱シールしてもよい）。バッグをコアチューブに巻き付けて、約２４ｍｍの外径の直径を有するＢｏＶアセンブリを作製する。エラストマー複合体Ａから作製された、約３４ｍｍの外径、１０．３ｍｍの壁厚（非伸展）、及び３７５ｍｍの長さの弾性スリーブを、ＢｏＶアセンブリを挿入するために伸展させ、ＢｏＶを弾性スリーブに挿入してＳＢｏＶを作製する。ＳＢｏＶを、４８ｍｍの外径の標準付属部を通じて、Ｌ／Ｄ＝２：１の約１７０ｍｍの外径側壁を有し、可撓性フィルムＢから作製された１０リットルの容積の大容積の可撓性容器に挿入する。４８ｍｍの保持リングを付属部の螺合ねじ山に締め、バルブシート／ＳＢｏＶアセンブリを固設する。ＢｏＶ上でのスリーブの２５％の事前拡張により、空のときの約０．３バールの正圧を作り出す。次いで、流体組成物をバルブを通じてバッグに装填することができ、スリーブを４００％の拡張を表す大容積の可撓性容器の外壁まで拡張させて約８バールの圧力を作り出す。次いで、所望の用途の流れ／スプレーを送達するように駆動装置をバルブに追加することができる。流体組成物が容器を出るとき、バッグと可撓性容器の両方が畳まれる。
【０１８８】
実施例３−２０Ｌ
スプリングバルブを有するバルブハウジングを約６３ｍｍの外径のバルブシートに圧着する。中空だが閉鎖された、頂部に円形端と出口孔とを有する約２６．５ｍｍの外径×４３０ｍｍの長さの剛性コアチューブ（ＨＤＰＥ、５ｍｍの壁）を、ＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ改良ポリエチレンから成る２５０μｍの共押出ポリエチレンフィルム及び５０μｍのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ１１４６Ｇシーリング剤で作製されたパウチバッグの中に、開口部をチューブの周囲で締め、かつバルブハウジングの中にスナップ嵌めされるバルブインサートに付着させて、それによってバッグがバルブハウジングにガスケットを介して密封シールされる（代替的に、バッグをバルブインサートに熱シールしてもよい）。バッグをコアチューブに巻き付けて、約３０．５ｍｍの外径の直径を有するＢｏＶアセンブリを作製する。加硫されたエラストマー複合体Ａから作製された、約４３ｍｍの外径、１３ｍｍの壁厚（非伸展）、及び５００ｍｍの長さの弾性スリーブを、ＢｏＶアセンブリを挿入するために伸展させて、ＢｏＶを弾性スリーブに挿入してＳＢｏＶを作製する。ＳＢｏＶを、６３ｍｍの外径の標準付属部を通じて、Ｌ／Ｄ＝２：１の約２１５ｍｍの外径側壁を有し、可撓性フィルムＢから作製された２０リットルの容積の大容積の可撓性容器に挿入する。６３ｍｍの保持リングを付属部の螺合ねじ山に締め、バルブシート／ＳＢｏＶアセンブリを固設する。ＢｏＶ上でのスリーブの２５％の事前拡張により、空のときの約０．３バールの正圧を作り出す。次いで、製品をバルブを通じてバッグに装填することができ、スリーブを４００％の拡張を表す大容積の可撓性容器の外壁まで拡張させて約８バールの圧力を作り出す。次いで、所望の用途の流れ／スプレーを送達するように駆動装置をバルブに追加することができる。製品が容器を出るとき、バッグと可撓性容器の両方が畳まれる。
【０１８９】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
2018513066.tif 000008
【図２】
2018513066.tif 000009
【図３】
2018513066.tif 000010
【図４】
2018513066.tif 000011
【図５】
2018513066.tif 000012
【図６】
2018513066.tif 000013
【図７】
2018513066.tif 000014
【図８】
2018513066.tif 000015
【図９】
2018513066.tif 000016
【図１０】
2018513066.tif 000017
【図１１】
2018513066.tif 000018
【図１２】
2018513066.tif 000019
【国際調査報告】
2018513066.tif 000020
2018513066.tif 000021