【事件の表示】
　平成８年特許願第２２８５８１号「電子部品自動装着装置及び電子部品の吸着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７５０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年８月２９日の出願であって、平成１５年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「同一の回転ヘッドに備えられた複数本の吸着ノズルで複数個の矩形の電子部品を部品供給部より吸着した後、該複数個の電子部品が同時に吸着された状態の前記ヘッドが移動してプリント基板に前記部品を装着する電子部品自動装着装置において、前記ヘッドに同心円上、等間隔で備えられた複数本の吸着ノズルは、隣り合う部品の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品を吸着することを特徴とする電子部品の吸着方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された事項に、「前記ヘッドに同心円上、等間隔で備えられた複数本の吸着ノズルは、」という限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２３１９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子部品表面実装装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子部品表面実装装置に関する。更に詳述すると、本発明は、複数の実装部品例えば電子部品を１つのマウンタ・ヘッドに吸着させて連続的に実装する多軸吸着ヘッドタイプの電子部品表面実装装置に関する。」
　（イ）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の構成を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１７】図１から図８に本発明の電子部品表面実装装置の一実施例を示す。この電子部品表面実装装置は、Ｓ−Ｚ軸１と、該Ｓ−Ｚ軸１を中心に旋回するアーム部材２と、このアーム部材２に支持されて実装面２３に対して垂直な方向に往復移動する複数のＺ軸３，…，３とを設け、各Ｚ軸３，３の周りを回転して各Ｚ軸３，３を個々に実装面２３に対して垂直な方向に移動させるカム手段４と、Ｓ−Ｚ軸１及びＺ軸３の先端にそれぞれ装備される吸着実装手段５とから構成されている。
【００１８】Ｓ−Ｚ軸１は、配線基板２４の実装面２３に対して垂直な方向に往復移動しかつ実装面２３と平行な面内で回転するように装置フレーム３４に支持されている。・・・尚、このＳ−Ｚ軸１はその先端に取り付けられているアーム部材２をモータ５０で回転させることによって１８０°反転する。アーム部材２は、タイミングベルト５１を巻き掛けるタイミングプーリ４９を取り付け、タイミングベルト５１を介してモータ５０に連結されている。因みに、アーム部材２の原位置は、公知の原位置検出用センサ５２と検出板５３とによって検出される。
【００１９】また、Ｚ軸３はＳ−Ｚ軸１に固着されているアーム部材２にＳ−Ｚ軸１と平行に鉛直方向へ往復移動し得るようにＳ−Ｚ軸１の周りに複数本が配置されている。この場合、複数の部品供給手段２６から実装部品２５例えば電子部品を同時に吸着可能とできる。本実施例の場合、３本を１組とする２組のＺ軸３，…，３が平行な直線上に配置されている。この２列のＺ軸３，…，３は、カム手段４によって決められたストローク分が個別に駆動されるため、高速実装するのに好適である。
【００２０】Ｓ−Ｚ軸１及び各Ｚ軸３，…，３の先端には、吸着実装手段５が設けられている。Ｚ軸３の吸着実装手段５は、各Ｚ軸３，…，３の先端に備えられている吸着ノズル６，…，６と、これらに選択的に繋がる第１および第２の２つの圧力源２０，２１並びに各Ｚ軸３，…，３の動きに伴って各吸着ノズル６，…，６と２つの圧力源２０，２１との接続関係を切り替える切替手段８とから構成されている。・・・」
　（ウ）「【００２８】（同時吸着作業）同時吸着作業は、例えば図９に示すように、２回に分けて３個ずつの実装部品２５が吸着される。即ち、アーム部材２の回転によって接線方向に並べられた３本のＺ軸３，３，３が３列に並んだ部品供給手段２６例えばテープフィーダの部品取り出し位置上に移される。・・・したがって、６本の吸着ノズル６，…，６はＳ−Ｚ軸１の降下によって降下し、第１の通気孔１８を介して第１の圧力源２０と接続されているのでテープフィーダ上の３本の吸着ノズル６，６，６が電子部品・実装部品２５を同時吸着する。その後、Ｓ−Ｚ軸１を一旦上昇させてから半回転（１８０°回転）させて他方の列の残りの３本のＺ軸３，３，３をテープフィーダの部品取り出し位置上に移し、先程と同様にしてＳ−Ｚ軸１を降下させて上昇状態にある各Ｚ軸３，３，３の吸着ノズル６，６，６に電子部品２５を同時吸着させる。その後Ｓ−Ｚ軸１の上昇によって電子部品２５をテープフィーダ２６から取り出す。」
　（エ）「【００３０】（実装作業）全てのＺ軸３，…，３に電子部品２５が吸着されると、１台のＣＣＤカメラによって６個の実装部品の位置認識が同時に行われる。・・・実装部品２５の位置認識の後、配線基板２４の実装面２３上の所定の場所にマウンタ・ヘッドが相対的に移されてＳ−Ｚ軸１が吸着ノズル７で実装を行う場合に下降する位置まで下降する。そして、Ｎｏ．１のＺ軸３が配線基板２４の実装しようとする位置に位置決めされると、カム手段４のタイミングプーリ１３の駆動によって円筒カム１０が回転し、該当するＺ軸３の箇所に凹部４３が配置されてＺ軸３が個別に駆動され、ばね１７の力で実装面２３に向けて下降させられる。・・・この様にして、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の各Ｚ軸３，…，３にそれぞれ吸着されている電子部品２６が次々に実装される。全ての部品が実装された後、Ｓ−Ｚ軸１が上昇してマウンタ・ヘッドがＸおよびＹ軸方向に相対移動し、次の部品実装に備える。」
　（オ）「【００３３】・・・尚、上述の実施例は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、電子部品の同時吸着が必要ないときには、Ｓ−Ｚ軸１を中心に同心状にＺ軸３，…，３を等間隔で配置して、一つ一つ電子部品を吸着するようにしても良い。この場合でもヘッドのサイズを小型化する利点は失われてない。」
　
　引用例の図１の記載をみると、実装部品２５例えば電子部品は、リード線を備えた平板状のものと認められ、当該実装部品２５が、通常、上方から見て、矩形であることは技術常識である。また、上記矩形の実装部品２５は、その１辺の方向が部品供給手段２６例えばテープフィーダの送り方向に一致するように供給されることも技術常識である。そして、上記のように供給される実装部品２５を、図４及び５に示すように、部品供給手段２６の部品取り出し位置で、平行な直線上に配置されている３本を１組とする２組のＺ軸３，…，３の先端に備えられている吸着ノズル６，…，６で同時吸着すれば、隣り合う部品２５の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品２５が吸着されることは明らかである。
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用例には、
「同一のアーム部材２に備えられた複数本の吸着ノズル６で複数個の矩形の実装部品２５を部品供給手段２６より吸着した後、該複数個の実装部品２５が同時に吸着された状態の前記アーム部材２が移動して配線基板２４に前記部品２５を実装する電子部品表面実装装置において、前記アーム部材２に備えられた複数本の吸着ノズル６は、隣り合う部品２５の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品２５を吸着する実装部品２５の吸着方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アーム部材２」は本願補正発明の「回転ヘッド」に相当し、以下同様に、「実装部品２５」は「電子部品」に、「部品供給手段２６」は「部品供給部」に、「配線基板２４」は「プリント基板」に、「電子部品表面実装装置」は「電子部品自動装着装置」に、それぞれ相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
《一致点》
「同一の回転ヘッドに備えられた複数本の吸着ノズルで複数個の矩形の電子部品を部品供給部より吸着した後、該複数個の電子部品が同時に吸着された状態の前記ヘッドが移動してプリント基板に前記部品を装着する電子部品自動装着装置において、前記ヘッドに備えられた複数本の吸着ノズルは、隣り合う部品の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品を吸着する電子部品の吸着方法」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　本願補正発明では、複数本の吸着ノズルが回転ヘッドに「同心円上、等間隔で」備えられているのに対して、引用発明では、複数本の吸着ノズル６，…，６がアーム部材２（回転ヘッド）に「平行な直線上で」備えられている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　引用例の記載事項（オ）には、「Ｓ−Ｚ軸１を中心に同心状にＺ軸３，…，３を等間隔で配置して・・・も良い」と記載されているし、また、複数本の吸着ノズルを回転ヘッドに「同心円上、等間隔で」備えることは、例を挙げるまでもなく周知の技術である。そして、引用例の記載事項（オ）は、電子部品の同時吸着が必要ないときに、一つ一つ電子部品を吸着することに言及したものであるが、その場合にも、実装装置自体をＸ−Ｙ方向（部品供給手段２６の送り方向に平行−垂直な方向）に移動させることによって、アーム部材２（回転ヘッド）に「同心円上、等間隔で」備えられた６本の吸着ノズル６…，６が、隣り合う部品２５の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品２５を吸着することは可能であるし、更には、吸着ノズル６を４本として、当該４本の吸着ノズル６をアーム部材２（回転ヘッド）に「同心円上、等間隔で」備えるようにすれば、隣り合う部品２５の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品２５を２つずつ同時吸着することも可能である。
　そうすると、引用発明において、複数本の吸着ノズル６，…，６をアーム部材２（回転ヘッド）に「同心円上、等間隔で」備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明 
　平成１５年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年８月２３日付け及び平成１５年８月８日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「同一の回転ヘッドに備えられた複数本の吸着ノズルで複数個の矩形の電子部品を部品供給部より吸着した後、該複数個の電子部品が同時に吸着された状態の前記ヘッドが移動してプリント基板に前記部品を装着する電子部品自動装着装置において、隣り合う部品の隣り合う辺同士が略平行するように前記夫々の部品を吸着することを特徴とする電子部品の吸着方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成事項を全て含むとともに、当該発明の構成事項に更に限定を付加している本願補正発明が、上記【２】３．以下に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。