【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５６３０３号「交通情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年９月１０日の出願であって、平成１６年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「交通情報を無線受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された交通情報を格納する交通情報格納部と、文字、図形、又は記号
からなる
前記入力手段によって入力された文字、図形、又は記号からなる検索情報を含む交通情報を前記交通情報格納部に格納された交通情報の中から抽出する
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検索情報」について「文字、図形、又は記号」に限定し、同じく「抽出する交通情報」について「入力手段によって入力された文字、図形、又は記号からなる検索情報を含む交通情報」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１６９３号公報（以下「引用文献１」という。）には、交通情報報知装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【００１１】
　【課題を解決するための手段及び発明の効果】
　本発明は、予め交通情報を知りたい地点を設定しておき、外部の発信源から発信される交通情報を受信し、該受信した交通情報の内から前記地点に関する交通情報を抽出して、該交通情報の内容を、前記地点に対応付けて報知することを特徴とする交通情報報知方法である。
【００１２】
　すなわち、従来のごとく、単にナビゲーションシステムの道路地図に付随した表示用データとして、ＦＭ局等から受信した交通情報を用いるのではなく、本発明では交通情報を独立したものとして報知するものである。
　例えば、前記報知は、画面上に図形または記号を表示できる表示装置に、前記交通情報の内容を、前記地点に対応付けて、図形または記号（文字も含まれる。）による画像にて表示することにより行う。このことにより、表示装置には、車両の走行とは直接関係なく、予め交通情報を知りたい地点として設定しておいた地点の交通情報の内容が表示される。したがって、ドライバーは、その所望の地点の交通状態を監視しながら、走行することができる。しかも一度地点を設定すれば、その地点の報知はナビゲーションシステムの地図表示等とは独立したものとして表示させているので、確認も容易であり、従来よりも安全運転が可能となる。」
（２−２）「【００４０】　更に車載用地図表示装置２は、ＶＩＣＳ受信機２４を備えている。このＶＩＣＳ受信機２４は、ＦＭ多重放送、電波ビーコンおよび光ビーコン用の各受信機を備え、各地域のＦＭ局、高速道路上の電波ビーコン発信機、一般道路上の光ビーコン発信機から、デジタル形式の交通情報を受信するものである。受信された交通情報はデジタルデータとして、制御回路１０内に備えられているＲＡＭの一部に設定された受信バッファに書き込まれる。……」
（２−３）「【００５２】　このような地図上での操作を行って、所望の地点と表示装置１４上のカーソルとを一致させて決定キーを押せば、その所望の地点が、ポイントＡにポイント登録すべき地点として選択されるので、選択された地点の登録が、ポイントＡに対してなされる（Ｓ１６０）。なお道路の登録の場合は、決定キーを押した後に道路方向の入力が要求されるので、ドライバーがその道路方向を決定した後に登録される。また、カーソルと一致する道路・施設がない場合には、カーソル位置に最も近い道路・施設を登録の対象とする。
【００５３】
　例えば、「□□□通り」における「港区芝公園付近」にて道路方向が「北行」として登録されたとすると、登録後にはステップＳ１２０に戻り、図９に示すごとく、ポイントＡに「港区芝公園付近　北行」が表示されて登録されたことを明示する。なお、登録は、リンク番号（道路や駐車場を特定する番号）および地名等が、ポイントＡ，Ｂ，Ｃ毎にＲＡＭ内に設定されているＶＩＣＳインジケータ用記憶領域の内、ポイントＡに対応する領域に記憶することによりなされている。」
（２−４）「【００５６】　上述したごとくポイントリストに１つでもポイントが登録されていると、図６に示す設定地点交通情報抽出処理が、所定時間、ここでは１分毎に割り込み実行される。
　すなわち、ＶＩＣＳ受信機２４にて受信されて受信バッファに記憶されている交通情報から、１つの地点の交通情報をＲＡＭの作業領域に読み込んで（Ｓ６００）、その交通情報が設定地点の交通情報、すなわち、前記ポイントリストに登録された地点の交通情報か否かが判定される（Ｓ６１０）。ＶＩＣＳ受信機２４から受信される交通情報は、リンク番号、地名、交通状態等を１レコードとして、対応している地域の全ての地点の交通情報を送信してくるので、そのリンク番号により、ドライバーが自ら設定した地点に関する交通情報か否かを判別する。」
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「各地域のＦＭ局、高速道路上の電波ビーコン発信機等の外部の発信源から発信される交通情報を受信する手段と、受信した交通情報を、制御回路１０内に備えられているＲＡＭの一部に設定された受信バッファに書き込む手段と、地図上での操作を行って、所望の地点と表示装置１４上のカーソルとを一致させて決定キーを押すことにより、その所望の地点を登録する手段と、受信した交通情報の内から前記登録地点に関する交通情報を抽出して、画面上に図形または記号を表示できる表示装置に、前記交通情報の内容を、前記地点に対応付けて、図形または記号（文字も含まれる。）による画像にて表示する手段とを有する交通情報報知装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「外部の発信源から発信される交通情報を受信する手段」は前者の「交通情報を無線受信する受信手段」に相当し、以下同様に「受信バッファに書き込む手段」は「交通情報格納部」に、「所望の地点を登録する手段」は「検索情報を入力する入力手段」に、「交通情報を抽出」する手段は「交通情報抽出手段」に、「交通情報報知装置」は「交通情報表示装置」にそれぞれ相当し、後者の「登録地点に関する交通情報」と前者の「検索情報を含む交通情報」は、「検索情報に関係する交通情報」の概念で共通するので両者は
［一致点］
「交通情報を無線受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された交通情報を格納する交通情報格納部と、検索情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された検索情報に関係する交通情報を前記交通情報格納部に格納された交通情報の中から抽出する交通情報抽出手段と、前記交通情報抽出手段によって抽出された交通情報を画面表示する表示手段とを備える交通情報表示装置。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、検索情報が、文字、図形、又は記号からなり、文字、図形、又は記号を入力する手段を有するのに対して、引用発明では、検索情報が地図上の登録地点であり、登録地点にカーソルを一致させて決定キーを押すものである点、および
（ロ）本件補正発明では、検索情報を含む交通情報が抽出されるのに対して、引用発明では、登録地点に関する交通情報が抽出される点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　一般に、多くの情報の中から所望の情報を検索するために、入力手段から入力される文字を用いることは、周知技術であり、交通情報を無線受信して表示する装置の分野においても地図上の登録地点を文字入力手段で入力することが特開平１０−６９４９５号公報（段落【０００７】に「文字多重放送型の地上データ放送により一方向的に配信される文字情報から、情報の種類、位置情報、情報の更新時間に関するキーワードおよび、情報内容を抽出して、対応する地図位置と結合させ、情報受信者からの検索文によって必要な情報を地図上で一覧、検索」と記載されている。）及び特開平９−２８０８８３号公報（請求項１に「制御装置は、入力装置から目的地の文字列の一部が入力されると、入力された文字列を含む目的地を前記記憶装置に記憶された目的地情報から選択してメニュー表示する」旨記載されている。）に記載されており、周知技術と認められることから、引用発明においても、検索情報としての登録地点の入力を文字入力手段による文字入力とすることで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
（ロ）について
　引用発明は、受信した交通情報の内から登録地点に関する交通情報を抽出するものである。
　そして、上記（イ）に記載したように、受信した交通情報の中から、入力した文字列からなるキーワードを含む情報を抽出することが周知技術と認められることから、引用発明に上記周知技術を適用することで相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　したがって、引用発明において、上記各周知技術を用いて、本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用文献に記載された発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「交通情報を無線受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された交通情報を格納する交通情報格納部と、文字、図形、又は記号などの検索情報を入力する入力手段と、前記交通情報格納部に格納された交通情報から前記入力手段によって入力された検索情報が存在する交通情報を抽出する交通情報抽出手段と、前記交通情報抽出手段によって抽出された交通情報を画面表示する表示手段とを備えることを特徴とする交通情報表示装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「検索情報」および「抽出する交通情報」に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。