【事件の表示】
　特願２０００−１７３８５７「賃貸事例に基づく市場賃料算出システムおよび市場賃料算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開，特開２００１−３５０８３０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年６月９日の出願であって，平成１５年９月４日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　　本件補正により，特許請求の範囲の請求項３は，
　　「【請求項３】　求めようとする建物の駅勢圏を指示し，その駅勢圏にある賃貸事例をメモリ部のデータベース格納部より選択するための，キーボード，マウス，パットなどの操作部である入力手段と，
　　対象物に対し，最寄り駅からの徒歩時間（分），経年および面積を入力するための，キーボード，マウス，パットなどの操作部であるデータ入力手段を有し，
　　演算部であるＣＰＵは，メモリ部の評点テーブル格納部に格納されている採点表により前記入力手段で指示された駅勢圏に対応する各評点テーブルの欄を求め，その欄を参照することにより前記選択された駅勢圏の賃貸事例が持つ駅徒歩分，経年，面積の条件での各評点を求め，求めた各評点を１００分率の分母にすることにより評点化係数を求め，
　　演算部であるＣＰＵにより実現される標準賃料算出手段は，賃貸事例賃料に各評点化係数を乗算することにより各賃貸事例に対する試算標準賃料を求め，この試算標準賃料を平均化することにより標準賃料を算出し，
　　演算部であるＣＰＵにより実現される基準賃料算出手段は，前記データ入力手段で入力されたデータ毎に各評点テーブルを参照して評点を求め，標準賃料に，各評点対応の値を乗算して基準賃料を算出することを特徴とする賃貸事例に基づく市場賃料算出方法。」と補正された。（以下，「補正発明」という。）
　
　　上記補正は，請求項に記載した必須の構成要件を明確に定義するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで，本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由の一つは，概略「請求項に記載されたものは，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。各手段は機能的記載にとどまりコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのか記載されていない。よって，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。」というものである。
　
　（３）　請求人の主張
　　請求人は，前述のとおり請求項を補正したので，本発明は自然法則を利用した技術的思想の創作であることを明確にした。よって本発明は特許法２９条１項柱書きの規定を充足するものであると主張している。
　
　（４）　当審の判断
　　コンピュータが入力装置や出力装置及び記憶手段を備えていることは自明であり，記憶手段に記憶したデータを指示に基づき処理することは，コンピュータが道具として備えている本来の機能である。
　　補正発明の請求項３の記載をみると，「求めようとする建物の駅勢圏を指示し，その駅勢圏にある賃貸事例を，対象物に対し，最寄り駅からの徒歩時間（分），経年および面積を入力」し，「採点表により」「駅勢圏に対応する各評点テーブルの欄を求め，その欄を参照することにより前記選択された駅勢圏の賃貸事例が持つ駅徒歩分，経年，面積の条件での各評点を求め，求めた各評点を１００分率の分母にすることにより評点化係数を求め，」「賃貸事例賃料に各評点化係数を乗算することにより各賃貸事例に対する試算標準賃料を求め，この試算標準賃料を平均化することにより標準賃料を算出し，」「入力されたデータ毎に各評点テーブルを参照して評点を求め，標準賃料に，各評点対応の値を乗算して基準賃料を算出すること」は，入力されたデータに基づいて計算するとしているものであって，計算方法そのものである。このような計算方法そのものは，数学的な解法を意味するものにすぎず，これが自然法則を利用した技術的思想でないことは明らかである。
　　そして，補正発明では，賃貸事例に基づく市場賃料算出方法として，キーボード，マウス，パットなどの操作部であるデータ入力手段，演算部であるＣＰＵにより実現される標準賃料算出手段及びメモリ部の評点テーブル格納部を備えており，コンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえても，各手段の処理と処理手段とが具体的どのように協働しているのかを具体的に記載していないから各手段の情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　　すなわち，データ入力手段は，キーボード，マウス，パットなどのごくありふれた入力手段であり，ＣＰＵにより演算することも普通に行われていることで，さらにメモリ部に計算に必要なデータを格納することも当然のことといえ，各手段とハードウエア資源との具体的な関係は認められず，単に道具としてのハードウエアが記載されているにとどまる。
  　
　　したがって，請求人が主張する本願補正発明の請求項３の記載は，コンピュータが本来備えている機能を発揮することを主張しているものであり，単に道具としてコンピュータを用いたものにすぎないから，自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく，特許法２条１項に規定する発明に該当せず，同法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　　以上のとおり，本件補正は，平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１５年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年８月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「【請求項３】　入力手段により求めようとする建物の駅勢圏を指示し，その駅勢圏にある賃貸事例をデータベース格納部より選択し，
　前記採点表により前記入力手段で指示された駅勢圏に対応する各評点テーブルの欄を求め，その欄を参照することにより前記選択された駅勢圏の賃貸事例が持つ駅徒歩分，経年，面積の条件での各評点を求め，求めた各評点より評点化係数を求め，
　標準賃料算出手段により前記評点化係数に基づき各賃貸事例に対する試算標準賃料を求め，この試算標準賃料を平均化することにより標準賃料を算出し，
　前記標準賃料を求めた後，対象物に対し，最寄り駅からの徒歩時間（分），経年および面積をデータ入力手段により入力し，
　基準賃料算出手段により入力されたデータ毎に各評点テーブルを参照して評点を求め，標準賃料に，各評点対応の値を乗算して基準賃料を算出することを特徴とする賃貸事例に基づく市場賃料算出方法。」
　
　２　当審の判断
　　前記第２の箇所で検討したとおり，本願発明を更に限定した補正発明が特許を受けることができないものであるから，限定事項を省いたこととなる本願発明も同様の理由により特許を受けることができない。
　
　３　むすび
　　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２条で定義する発明に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。