【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１５１５号「貝身」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０４８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年４月１３日（優先日：平成７年７月２１日、出願番号：特願平７−１８５６５０号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】２枚貝からなる原貝の貝殻の表面を加熱ノズルからの水蒸気または温水からなる加熱源により加熱し、加熱停止後、まだ閉じた状態とされている原貝の各貝殻を強制的に拡開して分離された食する部位である貝身であって、生の状態を保持し貝殻と接合されていた接合面が膜により被覆されていることを特徴とする貝身。」
　
２.引用例の記載事項
　当審の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された「特開平５−３７５１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
 (a)「【請求項１】
　２枚貝を支持して、一方向に搬送する移送手段と、この移送手段により移送される２枚貝の一方の殻を加熱する加熱手段と、加熱手段により少し開いた２枚貝を、前記移送手段により移送しながら、加熱されない側の他方の殻を押え、且つ、前記加熱された一方の殻を更に開いて、脱殻する殻除去手段と、を有してなる２枚貝の脱殻装置。」 
 (b)「【００１８】
　この発明においては、生きた２枚貝を一方向に移送しつつ、一方の殻を加熱手段によって加熱して、貝柱から該一方の殻を剥離させ、この剥離した殻を、移送手段によって移送しながら殻除去手段によって押開き脱殻し、残った殻から貝柱を容易に取出すことができる。」 
 (c)「【００３４】
　前記加熱手段１８は、例えばバーナによる火炎、レーザ光、赤外光、ハロゲン光の光線、赤熱された金属、あるいは高温蒸気等により、チェンコンベア１６によって移送されつつある帆立貝を上方から加熱するものである。」 
 (d)「【００３５】
　図６に示されるように、貝柱２６Ｄは、主たる部分である閉殻筋たる有絞筋部２７Ａと、いわゆる小柱と称され、有絞筋部２７Ａの外側に三日月型に隣接している閉殻筋たる無絞筋部２７Ｂとから構成されている。」 
 (e)「【００３６】
　前記加熱手段１８は、固定枠１７上で、帆立貝２６からの蝶番２６Ｃが平行に当接する状態となっているとき、無絞筋部２７Ｂを強く、又有絞筋部２７Ａを弱く、それぞれ底２６Ｂの外側から加熱するように構成されている。」 
 (f)「【００６１】
　チェンコンベア１６によって移送された帆立貝２６は、位置調整機１４を通過するとき、ガイド板１４Ｂ、１４Ｂにより中心位置に調整された後、その底２６Ｂ側が加熱手段１８によって加熱される。チェンコンベア１６は、加熱手段１８による加熱時に、（ガスバーナーによる場合）３〜７秒間停止するように間欠的に運転する。」
 (g)「【００６２】
　このとき、加熱手段１８によって、帆立貝２６における無絞筋部２７Ｂが強く加熱されるので、該無絞筋部２７Ｂの、底２６Ｂ内側面に食い込んで付着した部分が熱により縮み、これによって無絞筋部２７Ｂの端部は底２６Ｂから離れる。」
 (h)「【００６３】
　一方、貝柱２６Ｄのほとんどを占める有絞筋部２７Ａは、単に底２６Ｂに吸着しているので、熱から逃れるために、加熱された底２６Ｂから離れる。」
　上記(a)〜(h)、【図１】より、引用例１には、 
 「２枚貝の殻の表面を高温蒸気からなる加熱手段１８により加熱し、加熱停止後、少し開いた状態とされている２枚貝の各殻を押開いて分離された『主たる部分である有絞筋部と小柱と称される無絞筋部からなる貝柱』であって、主たる部分である有絞筋部への加熱を、この有絞筋部が熱より逃げることができる程度に弱く、小柱と称される無絞筋部への加熱を、熱により縮む程度に強くすることを特徴とする『主たる部分である有絞筋部と小柱と称される無絞筋部からなる貝柱』。」が開示されているものと認める。 
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○後者の「２枚貝」、「殻」、「高温蒸気」、「主たる部分である有絞筋部と小柱と称される無絞筋部からなる貝柱」は、前者の「２枚貝からなる原貝」、「貝殻」、「水蒸気」、「食する部位である貝身」のそれぞれに相当している。
○後者の「高温蒸気（水蒸気）からなる加熱手段１８」は、【図１】における図面番号１８のものが、２枚貝の上方から高温蒸気（水蒸気）を噴射するものとして図示されており、また、高温蒸気（水蒸気）の噴射のために加熱ノズルを用いること自体普通に行われていることから、「加熱ノズルからの高温蒸気（水蒸気）からなる加熱源」であると捉えることができるので、前者の「加熱ノズルからの水蒸気からなる加熱源」に相当している。
○後者の「殻除去手段によって各殻（各貝殻）を押開いて」は、各殻（各貝殻）の開きを自然に任せるのではなくて、殻除去手段によって機械的（強制的）に押開いて（拡開して）いることから、「各殻（各貝殻）を機械的（強制的）に押開いて（拡開して）」であると捉えることができるので、前者の「各貝殻を強制的に拡開して」に相当している。
○後者の「主たる部分である有絞筋部への加熱を、この有絞筋部が熱より逃げることができる程度に弱く、小柱と称される無絞筋部への加熱を、熱により縮む程度に強くする」は、
・主たる部分である有絞筋部について見てみると、有絞筋部が逃げている（生きている）ことから、生の状態であり、
・小柱と称される無絞筋部について見てみると、無絞筋部が縮む程度の強い加熱であるとしても、この加熱が、有絞筋部への加熱よりも相対的に強いだけであって、無絞筋部を生でない状態にするものではないとの解釈もできると共に、原貝が少し開く程度の加熱であることから、生の状態であると捉えることができるので、
　前者の「生の状態を保持する」に相当している。
　上記より、両者は、
「２枚貝からなる原貝の貝殻の表面を加熱ノズルからの水蒸気からなる加熱源により加熱し、加熱停止後、原貝の各貝殻を強制的に拡開して分離された食する部位である貝身であって、生の状態を保持することを特徴とする貝身。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
(1)前者では、加熱後の原貝（２枚貝）について、閉じた状態の原貝を拡開しているのに対して、後者では、加熱後の原貝（２枚貝）について、少し開いた状態の原貝を拡開している点。（以下、「相違点１」という。） 
(2)前者では、加熱後の生の状態の貝身について、貝身における貝殻と接合していた接合面が膜により被覆されているのに対して、後者には、「加熱後の生の状態の貝身」を発明の構成にすることの開示はあるものの、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点２」という。） 
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　当審の拒絶理由で引用した本願出願前に頒布された実公昭５０−１１２００号公報（以下、「引用例２」という。）には、「第３図に図解されている通り、本考案装置の別形では、帆立貝は最初の衝撃作業を受けて熱湯浴に浸漬された後、なお元のままである帆立貝を叩いて室５４の弾性壁６０に投げ付けそれによつて帆立貝の一つ一つが室を通過する間に強烈な打撃を受けるように配置されている撓み水かき５８を備えた１本以上の回転軸５６を持つ室５４の中に落とし込まれる。これが帆立の殻を開かせて２枚の半殻に分離させ」（公報第４頁左欄第１９から２７行）との記載があり、これは、加熱後の帆立貝（原貝）について、閉じた状態の帆立貝を拡開することを示していると認められる。 
　ここで、引用例１記載の発明の「加熱後の原貝（２枚貝）」と引用例２記載の発明の「加熱後の帆立貝（原貝）」とは、加熱により完全に開いたものではないという点で軌を一にしているので、引用例２記載の発明の「加熱後の帆立貝（原貝）」と同様に、引用例１記載の発明の「加熱後の原貝」についても、少し開いた状態の原貝を拡開することに代えて、閉じた状態の原貝を拡開する、即ち、該相違点１で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
＜相違点２について＞ 
　当審の拒絶理由で引用した本願出願前に頒布された「週刊 北海新聞、平成５年９月１３日付け、１０面紙面における見出しが『瞬間湯通しで極上品』の記事」（以下、「引用例３」という。）には、「紋別漁協の玉冷の九割方は、・・・品質の良さで知られる。その秘密は解凍時のフレッシュ感を出すための瞬間湯通しにある。一次処理の過程で原貝を洗浄した後、生きた貝を八○〜九○度℃のお湯の中で瞬間的（五〜六秒）に湯通し（ブランチング）することで、貝柱の表面に肉眼では見えないほどの薄い被膜をつくる。この被膜によってホタテ独特の風味（エキス）を流出させず、また、外部の水分を吸うことを防ぐこともできる。解凍してもノードリップとなる。同漁協では玉冷の生産を始めた、十五年前からこの方法を取り入れ、ノードリップ・ブランチング品として、評価を高めている。」との記載があり、これは、加熱後の生の状態の貝身について、貝身の表面が膜により被覆されている、さらにいうと、貝身における貝殻と接合していた接合面も膜により被覆されていることを示しているものと認める。 
　上記より、引用例１記載の発明の「加熱後の生の状態の貝身」についても、実質的に、貝身における貝殻と接合していた接合面も膜により被覆されていると見るのが妥当であるので、該相違点２は、文言上の相違にすぎない。 
　
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。