【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７１７３２号「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「利用者の状態を検出する利用者状態判定手段と、
　上記利用者状態判定手段の結果より、利用者の不在経過時間を計測する不在経過時間計測手段と、
　上記不在経過時間計測手段により得られた不在経過時間に基づいて、少なくともＣＰＵの動作クロックを低下させる機能、モニター画面保護機能、セキュリティ機能を段階的に動作させる制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記不在経過時間が長くなるにつれて、順次、上記ＣＰＵの動作クロックを低下させる機能、上記モニター画面保護機能、上記セキュリティ機能を動作させるとともに、該セキュリティ機能を動作させた後は、パスワードの入力によって、該セキュリティ機能を解除することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
２−１
　当審における、平成１８年２月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６３−２８９６６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「本発明は例えば日本語ワードプロセッサ等の文書作成装置における業務の機密保護方法に関する」（第１頁左下欄第１３行〜第１４行）
　
（ロ）「問題点を解決するための手段
　本発明は上記目的達成するために、業務途中におけるオペレータの離席あるいはそれに相当する状態を検知する手段と、業務途中の文書をファイル等に自動格納する手段と、自動的にその機器の電源をオフにする手段を有し、正規のオペレータが離席している間、他のオペレータの使用を可能とし、また正規のオペレータがパスワードの入力又は識別カードの挿入等により格納された文書を呼出し、業務を再開できるようにしたものである。
　作用
　本発明は上記のような構成により次のような作用を有する。
　すなわち、パスワードの入力又は識別カードの挿入等により業務を開始した文書作成途中にオペレータが離席した時、文書の自動格納手段によりその業務の機密保護・保管が自動的に行われる。また正規のオペレータが離席している間は、機器の電源は電源オフの手段により自動的にオフにされるなどの為に、当該機器を他のオペレータが使用することが可能となり、あるいは再び正規のオペレータがその機器を使用して業務を再開することも可能となる。」（第２頁左上欄第１行〜右上欄第３行）
　
（ハ）「先ず、キー入力部１より例えばパスワードが入力されるとＣＰＵ３はその有効性を判断し、有効であればその入力パスワードを保持すると共にキー入力タイマ２にキー入力待ち時間Ｓ，キー入力待ち時間Ｔ（Ｓ＜Ｔ）を設定し業務を開始する。その後、ＣＰＵ３はキー入力待ち時間Ｓ内にキー入力があると、キー入力タイマ２をクリアし再びキー入力待ち時間Ｓ，キー入力待ち時間Ｔを設定する。
　一方キー入力待ち時間Ｓ内にキー入力が行われないと、正規のオペレータが離席し、他のオペレータが使用する可能性、又は業務途中の文書の破壊の可能性があるものとみなし、ＣＰＵ３は作業受付を停止し、表示用メモリ５内の文書を記憶部４に格納するように指示する。
　格納後ＣＰＵ３は表示用メモリ５に画面の非表示状態とパスワード入力要求表示を指示する。
　前記記憶部４に格納された文書は、再び正規のオペレータのキーワード入力により呼出され、業務の再開が可能となる。
　また、その後キー入力待ち時間Ｓをこえ、キー入力待ち時間Ｔ内にキー入力が行われずキー入力タイマ２がタイムアウトすると、ＣＰＵ３は電源制御部７に機器の電源をオフにするように指示を与え、その機器の電源を自動的にオフにしてしまう。そこで正規の、あるいは他のオペレータが通常の立ち上げを行うことにより、正規のオペレータの業務再開、あるいは他のオペレータの業務が可能となる。
　このように、上記実施例によれば、オペレータ交替の生じる可能性のある状態、つまり業務実行途中におけるオペレータの離席あるいはそれに相当する状態は、キー入力部１よりのキー入力が所定の時間内にないことをもって検知され、これが検知後、業務途中の文書は自動的にファイル等の記憶部４へ格納され、表示部６はパスワードの入力待ちの旨が表示された状態となる。
　従って、例えば他のオペレータが自分自身のパスワードをキー入力し、他業務を行うことが可能となる。
　また、その後パスワード入力待ち状態でキー入力が所定の時間内にないことが検知されると、機器の電源は自動的にオフになる。」（第２頁右上欄第１５行〜右下欄第１７行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「オペレータの離席あるいはそれに相当する状態をキー入力が所定の時間内にないことをもって検知する手段と、
　上記検知する手段の結果より、オペレータによるキー入力のない時間を計測するキー入力タイマ２と、
　上記キー入力タイマ２により得られたキー入力待ち時間がＳになると、作業受付を停止し、表示用メモリ内の文書を記憶部に格納して画面を非表示状態にし、パスワードの入力待ちの旨を表示し、キー入力待ち時間がＳをこえＴになると機器の電源をオフさせるＣＰＵ３とを備え、
　パスワードの入力待ちの旨の表示後は、パスワードの入力によって、業務を行うことが可能となる文書作成装置。」
　
２−２
　同じく、特開平３−１７１３１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「コンピュータ１０の第３の動作モードは低速モードとして知られている。種々の装置へ供給されるクロック信号の周波数が低くされることを除き、低速モードは活動モードに類似する。すなわち、コンピュータ１０のクロック周波数を低くすることにより、電力を２５〜３０％も節約できる。線４１〜４３へ供給される全てのクロック信号の周波数を低くできるが、各線のクロック信号の周波数を別々に低くできることに注目すべきである。線４１を介してＣＰＵ１２へ供給されるクロック信号の周波数を低くすることにより、電力を２５〜３０％も節約できる。
　更に、ユーザーの最後の操作後所定の時間が経過しても何の操作も検出されない時は、コンピュータは低速モードに入る。この所定時間は、コンピュータをスリープモードに入れる時の時間より短い。したがって、ある時間にわたつて操作が行われなければ、コンピュータ１０はまず低速モードに入り、非動作時間がその後も所定時間続いたときにコンピュータ１０はスリープモードに入る。」（第８頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行）　
　
２−３
　同じく、特開平２−１４８２４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに以下の記載がある。
　
「［従来の技術］
　利用者との間で対話的な処理を行う情報処理装置、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどにおいて、利用者が利用システムの使用を一時中断し、それから離脱するような場合・・・（中略）・・・
　従来、一定時間、例えば１０分間、利用者からのアクセスがなかったら利用者が不在であると判断する利用者不在検出装置としてＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）端末を一定時間アクセスしない場合に表示管面を保護するために表示を消すようにしたものがある。また、一定時間アクセスしない場合にバッテリの無駄な消費を押さえるために電源を切るものもある。・・・・（中略）・・・機械的に或いは光学的に利用者の不在を検出する装置としては、自動ドアの利用者検出器が知られている。この場合の目的は利用者の存在を検出することであるが、利用者の存在と不在は相補的関係にあり、どちらを検出してもよい。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１５行）
　
２−４
　同じく、特開平３−４３８１３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図とともに以下の記載がある。
　
「次に、他の実施例として、動作環境検出手段に、ワードプロセッサの近辺に、操作者が存在するか否かを検出するセンサを用いた例について以下説明する。第７図はワードプロセッサ全体の概観図であり、操作者の存在を検出するセンサ２０（例えば赤外線センサ等）が、本体装置の前面に取付けられている。・・・（中略）・・・まず初めにホストＣＰＵは、処理２２でセンサの測定結果をセンサコントローラから入力し、処理２３で操作者が存在するか否かを（センサ出力がＯＮか否か）を判断，存在する場合には再び処理２２へ戻る。処理２３で人間が存在しない場合（またはある一定時間存在しない場合）には、・・・（中略）・・・すなわち、処理２６でリレー７をＯＦＦし、センサコントローラ２１及びセンサ２０を除く全ての電源供給を停止する。」（第４頁右上欄第１９行〜右下欄第５行）
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「オペレータ」、「オペレータの離席あるいはそれに相当する状態をキー入力が所定の時間内にないことをもって検知する手段」、「上記検知する手段の結果より、キー入力のない時間を計測するキー入力タイマ２」、「ＣＰＵ３」、「作業受付を停止し、表示用メモリ内の文書を記憶部に格納してパスワードの入力待ちの旨を表示する」、「パスワードの入力待ちの旨の表示後は、パスワードの入力によって、業務を行うことが可能となる」及び「文書作成装置」は、それぞれ本願発明の「利用者」、「利用者の状態を検出する利用者状態判定手段」、「上記利用者状態判定手段の結果より、利用者の不在経過時間を計測する不在経過時間計測手段」、「制御手段」、「セキュリティ機能」、「セキュリティ機能を動作させた後は、パスワードの入力によって、該セキュリティ機能を解除する」及び「情報処理装置」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
　
「利用者の状態を検出する利用者状態判定手段と、
　上記利用者状態判定手段の結果より、利用者の不在経過時間を計測する不在経過時間計測手段と、
　上記不在経過時間計測手段により得られた不在経過時間に基づいて、少なくともセキュリティ機能を動作させる制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記不在経過時間につれて、上記セキュリティ機能を動作させるとともに、該セキュリティ機能を動作させた後は、パスワードの入力によって、該セキュリティ機能を解除する情報処理装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（１）本願発明では、利用者状態判定手段は、利用者の状態を検出するものであるが、引用例１記載の発明では、利用者状態判定手段は、キー入力が所定の時間内にないことをもってオペレータの離席あるいはそれに相当する状態を検知するものである点。
　
（２）本願発明では、制御手段は、不在経過時間に基づいて、少なくともＣＰＵの動作クロックを低下させる機能、モニター画面保護機能、セキュリティ機能を段階的に動作させるものであって、上記不在経過時間が長くなるにつれて、順次、ＣＰＵの動作クロックを低下させる機能、モニター画面保護機能、セキュリティ機能を動作させるのに対し、引用例１記載の発明では、制御手段は、不在経過時間に基づいて、セキュリティ機能、機器の電源のオフ機能を段階的に動作させるものであって、不在経過時間が長くなるにつれて、順次、セキュリティ機能、機器の電源のオフ機能を動作させる点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　上記引用例４には、ワードプロセッサの近辺に、操作者が存在するか否かを検出するセンサを設け、一定時間以上操作者が存在しない場合に電源をオフすることが記載されており、引用例１記載の発明において、利用者状態判定手段として、キー入力が所定の時間内にないことをもってオペレータの離席あるいはそれに相当する状態を検知する手段に代え、操作者が存在するか否かを検出するセンサ等を用いることにより、利用者の状態を検出するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（２）について
　上記引用例２に、携帯型コンピューターにおいて、ユーザーの最後の操作後所定の時間が経過しても何の操作も検出されない時は、ＣＰＵの動作クロックを低下させる機能を動作させ、その後スリープモードとすることが、上記引用例３に従来例として、ＣＲＴ端末において、一定時間利用者からのアクセスがなかったら、モニター画面保護機能を動作させる（表示を消す）ようにすることが記載されているように、情報処理装置において、一定時間利用者からのアクセスがない場合に、自動的にＣＰＵの動作クロックを低下させる機能やモニター画面保護機能を動作させることはよく知られている技術である。
　引用例１記載の発明は、段階的に順次、セキュリティ機能、機器の電源のオフ機能を動作させるものであるが、引用例１には、「ＣＰＵ３は表示用メモリ５に画面の非表示状態とパスワード入力要求表示を指示する。」（記載事項（ハ））のように、画面を非表示状態にすることも示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記引用例２，３記載の技術を適用し、セキュリティ機能の動作に加え、ＣＰＵの動作クロックを低下させる機能及びモニター画面保護機能も動作させるようにすることは、当業者ならば容易になし得る程度のことであり、その適用の際に、上記各機能を段階的に動作させること及び動作させる順序をどのように設定するかは、利用者の利便性を考慮して行う単なる設計事項にすぎない。
　　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例１〜４から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。