【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４２４３号「フィレット部靭性および耐ＵＴ欠陥特性の優れたＨ形鋼およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
「質量％で、Ｃ：０．００５〜０．１８％、Ｓｉ：０．０１〜０．２５％、Ｍｎ：０．４〜２．０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１５％以下、および、Ｍｇ：０．０００１〜０．００３０％、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、かつ、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上分布していることを特徴とするフィレット部靭性および耐ＵＴ欠陥特性の優れたＨ形鋼。」を、
「質量％で、Ｃ：０．００５〜０．１８％、Ｓｉ：０．０１〜０．２５％、Ｍｎ：０．４〜２．０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０１５％、および、Ｍｇ：０．０００１〜０．００３０％、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、かつ、フィレット部に、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上分布していることを特徴とするフィレット部靭性および耐ＵＴ欠陥特性の優れたＨ形鋼。」とする補正事項を含むものである。
　この補正事項は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるＡｌの含有量について「０．０１５％以下」を「０．００５〜０．０１５％」と数値範囲を限定すると共に、「粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上分布している」Ｈ形鋼における箇所を「フィレット部」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された本出願前頒布された刊行物である引用文献１、２とその主な記載事項は次のとおりである。
（１）引用文献１：特開平８−２８３９０２号公報
（１ａ）「重量％で
Ｃ：０．０４〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．４〜１．８％、
Ｍｏ：０．４〜１．０％、
Ｎ：０．００４％以下、
Ａｌ：０．００４％以下、
を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる溶鋼を、予備脱酸処理によって、溶存酸素を重量％で０．００３〜０．０１５％に調整後、Ｍｇ合金を添加し重量％でＭｇ：０．００１〜０．００５％に成分調整した溶鋼を鋳込んだ鋳片内に大きさ３μｍ以下のＭｇ系酸化物を５０個／ｍｍ２以上含有する鋳片を熱間圧延して製造したことを特徴とする耐火用圧延形鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「重量％で
Ｃ：０．０４〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．４〜１．８％、
Ｍｏ：０．４〜１．０％、
Ｎ：０．００４％以下、
Ａｌ：０．００４％以下、
を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる溶鋼を、予備脱酸処理によって、溶存酸素を重量％で０．００３〜０．０１５％に調整後、Ｍｇ合金を添加し重量％でＭｇ：０．００１〜０．００５％に成分調整した溶鋼を鋳込んだ鋳片を１２００〜１３００℃の温度域に再加熱後に圧延を開始し、圧延工程で形鋼のフランジ表面温度を７００℃以下に水冷し、以降の圧延パス間の復熱過程で圧延する水冷・圧延工程を一回以上繰り返し圧延し、圧延終了後に０．５〜１０℃／ｓの冷却速度で７００〜４００℃まで冷却し放冷することを特徴とする耐火用圧延形鋼の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（１ｃ）「本発明は、建造物の構造部材として用いられる耐火性、靭性の優れたＨ形鋼等フランジを有する圧延形鋼と制御圧延による圧延形鋼の製造方法に係わるものである。」（段落【０００１】）
（１ｄ）「本発明は・・・製鋼過程における脱酸剤の選択、その添加順序及び凝固過程の冷却制御により酸化物の組成とサイズ、分散密度を制御し、生成させた酸化物を異相析出の優先析出サイトとし活用する点にある。・・・本発明は・・・高温安定性の高い微細なＭｇ系酸化物（主としてＭｇＯ）を高密度分散させ、これらの析出物を圧延加熱時の１２００〜１３００℃でのγ粒の粒成長を抑制するためのピンニングサイトととして機能させ、γ粒の細粒化により組織を微細化することによりＨ形鋼の部位間の材質特性の均質化と高靭性・高温高強度化を達成することを特徴としている。」（段落【０００７】）
（１ｅ）「Ｍｏは母材強度および高温強度の確保に有効な元素である。０．４％未満ではＭｏ炭化物（Ｍｏ２Ｃ）の析出が不十分で強化作用を持たないため十分な高温強度が確保できず、１．０％超では焼き入れ性が上昇しすぎ母材及びＨＡＺの靭性が劣化するため０．４〜１．０％に制限した。」（段落【００１８】）
（１ｆ）「Ｎは窒化物を生成し、析出強化および粒径の制御作用を有するが、固溶Ｎはフェライトを強化し、またベイナイト相のラス境界に高炭素島状マルテンサイトを形成させ靭性を劣化させるためＮ含有量０．００４％以下に制限した。」（段落【００１８】）
（１ｇ）「Ａｌを０．００４％以下としたのは、Ａｌは強力な脱酸元素であり、０．００４％超の含有ではＡｌ含有量の多い粒子径の大きなＡｌーＭｇ系複合酸化物を生成し、微細な３μｍ以下のＭｇ系酸化物が形成されず、高温再加熱時においてのγ細粒化ができないためＡｌを０．００４％以下とした。成分を調整した溶鋼を予備脱酸処理を行い溶存酸素を重量％で０．００３〜０．０１５％に調整するのは、溶鋼の高清浄化と同時に鋳片内に微細なＭｇ系酸化物を晶出させるために行うものである。予備脱酸後の［Ｏ］濃度が０．００３％未満では微細な酸化物が減少し、細粒化できず靭性を向上できない。一方、０．０１５％を超える場合は、他の条件を満たしていても、酸化物が３μｍ以上の大きさに粗大化し脆性破壊の起点となり、靭性を低下させるために予備脱酸後の［Ｏ］濃度を重量％で０．００３〜０．０１５％に限定した。
　予備脱酸処理は真空脱ガス、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｇ脱酸により行った。その理由は真空脱ガス処理は直接溶鋼中の酸素をガスおよびＣＯガスとして除去し、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｇなどの強脱酸により生成する酸化物系介在物は浮上、除去しやすく溶鋼の清浄化に有効なためである。次に上述の溶鋼にＭｇ合金を添加し重量％でＭｇ：０．００１〜０．００５％に成分調整した溶鋼を後述する一定の鋳造冷却速度で鋳込む。
　Ｍｇ添加に使用したＭｇ合金はＳｉ−Ｍｇ及びＮｉ−Ｍｇである。Ｍｇ合金を用いた理由は合金化によりＭｇの濃度を低くし、Ｍｇ酸化物生成時の反応を抑え、添加時の安全性確保とＭｇの歩留を上げるためである。Ｍｇを０．００１〜０．００５％に限定するのは、Ｍｇも強力な脱酸元素であり、晶出したＭｇ酸化物は溶鋼中で容易に浮上分離されるため０．００５％を超えての添加では歩留が低いためその上限を０．００５％とした。また、０．００１％未満では目的のＭｇ系酸化物の分散密度が不足するため下限を０．００１％とした。なお、ここでのＭｇ系酸化物は、主にＭｇＯを表しているが、この酸化物は微量のＡｌおよび不純物として含まれているＣａなどの酸化物と複合化している場合が多いのでこのような表現を用いた。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（１ｈ）「不可避不純物として含有するＰ、Ｓはその量について特に限定しないが凝固偏析による溶接割れ、靭性の低下を生じるので、極力低減すべきであり、望ましくはＰ、Ｓ量はそれぞれ０．０２％未満である。」（段落【００２２】）
（１ｉ）「成分調整を終了した溶鋼を鋳込む際の冷却速度は、Ｍｇ系酸化物粒子の個数の増加とその大きさを制御するため、鋳込み開始から９００℃までの冷却速度を０．５〜２０℃／ｓで冷却するのが望ましい。すなわち、過冷却により晶出する複合酸化物の核生成数を増加させると同時に冷却中の粒子成長を抑制し、大きさ３μｍ以下にした酸化物を鋳片に５０個／ｍｍ２以上含有させるために行うものである。この温度間の冷却速度が０．５℃／ｓ未満の緩冷却では複合酸化物は凝集粗大化し、５０個／ｍｍ２未満となり靭性、延性を低下させ、一方、冷却速度の上限は現状の鋳造技術での冷却速度の限界である２０℃／ｓとする。
　次に、鋳片に複合酸化物が５０個／ｍｍ２以上含む必要がある理由について述べる。製品の材質特性は製鋼、鋳造工程に支配される先天的因子の鋳片の凝固組織、成分偏析、本発明の微細複合酸化物、析出物等と圧延、ＴＭＣＰ、熱処理工程等により支配される後天的因子のミクロ組織により決定される。当然、この先天的因子である鋳片の性質は後の工程に継承される。本発明の特徴は、この鋳片の先天的因子の１つを制御することにあり、鋳片中に高温でのγ粒成長の抑制機能を発揮する微細なＭｇ系酸化物を分散晶出させることにある。この粒子の分散個数が５０個／ｍｍ２未満では、１２００〜１３００℃加熱におけるγ粒径がＡＳＴＭ　Ｎｏ．６番以上の細粒をえることはできないため下限を５０個／ｍｍ２とした。」（段落【００２５】〜【００２６】）
（１ｊ）「本発明の製造法の要件が総て満たされた時に、表５、６および７に示されるＨ形鋼１〜５、Ａ１〜Ａ３のように、圧延形鋼の機械試験特性の最も保証しにくいフランジ板厚１／２，幅１／２部においても十分な常温・高温強度、低温靭性を有する、耐火性及び靭性の優れた圧延形鋼の生産が可能になる。」（段落【００４２】）
（１ｋ）表１、３に示された本発明鋼と比較鋼の化学成分値によれば、「本発明鋼」は、「Ｐ：０．００９〜０．０１４％、Ｓ：０．００３〜０．００５％」を含有している。
（２）引用文献２：特開平８−２３２０４４号公報
（２ａ）「【請求項１】　成分組成が重量％で、
Ｃ：０．０３〜０．２０％　Ｓｉ：≦０．５０％　Ｍｎ：０．５〜１．８０％　Ｐ：≦０．０２０％　Ｓ：≦０．０１０％　Ａｌ：≦０．０１０％　Ｍｇ：０．０００１〜０．００１０％　Ｎ：≦０．００４０％
を含有し残部が不可避的不純物からなり、Ｍｇ≧Ａｌ／２０を満たすことを特徴とする溶接熱影響部靱性の良好な鋼材。
【請求項２】　成分組成が重量％で、
Ｃ：０．０３〜０．２０％　Ｓｉ：≦０．５０％　Ｍｎ：０．５〜１．８０％　Ｐ：≦０．０２０％　Ｓ：≦０．０１０％　Ａｌ：≦０．０１０％　Ｍｇ：０．０００１〜０．００１０％　Ｎ：≦０．００４０％
を基本成分とし、さらに　Ｃｕ：≦１．０％　Ｎｉ：≦１．０％　Ｎｂ：≦０．０３０％　Ｖ：≦０．１％　Ｃｒ：≦０．６％　Ｍｏ：≦０．６％　Ｂ：０．０００５〜０．００２０％
の１種または２種以上を含有し残部が不可避的不純物からなり、Ｍｇ≧Ａｌ／２０を満たすことを特徴とする溶接熱影響部靱性の良好な鋼材。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（２ｂ）「Ａｌは、溶鋼中に存在すると溶存酸素と結合しやすく、Ａｌ酸化物を生成する。・・・本発明はＭｎ−Ｓｉ−Ｍｇ複合酸化物を活用することに意義がある。従ってＡｌが多量に存在すると酸化物がすべてＡｌ酸化物となってしまうため、Ａｌの含有量を０．０１０％以下とした。」（段落【００１７】）
（２ｃ）「Ｍｇは、溶鋼中に存在すると溶存酸素と結合しやすく、ＭｇＯ酸化物を生成する。・・・本発明はＭｎ−Ｓｉ−Ｍｇ複合酸化物を活用することに意義があり、Ｍｇが０．０００１％以上添加されて初めてＭｎ−Ｓｉ−Ｍｇ複合酸化物が生成する。」（段落【００１７】）
（２ｄ）「Ｎｂは、焼入れ性を向上させることにより母材の強度及び靱性を向上させるために非常に有効な元素であるが、ＨＡＺにおいては過剰な添加は靱性を著しく低下させるため、０．０３０％を上限とした。
　Ｖ，Ｃｒ，ＭｏについてもＮｂと同様な効果を有することから、それぞれ、０．１０％、０．６０％、０．６０％を上限とした。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（２ｅ）「本効果は脱酸力の強いＡｌやＴｉを添加することによって弱まることから、Ｍｎ−Ｓｉ系の酸化物が主体であり、Ｍｇ系の酸化物が混入することによって高温で安定な酸化物を形成し、このＭｎ−Ｓｉ−Ｍｇ系の酸化物がγ粒界の移動をピンニングすることによってγ粒が微細化すると考えている・・・」（段落【００３０】）
　
３．当審の判断
３−１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１の上記（１ａ）には、「重量％でＣ：０．０４〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．４〜１．８％、Ｍｏ：０．４〜１．０％、Ｎ：０．００４％以下、Ａｌ：０．００４％以下、を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる溶鋼を、予備脱酸処理によって、溶存酸素を重量％で０．００３〜０．０１５％に調整後、Ｍｇ合金を添加し重量％でＭｇ：０．００１〜０．００５％に成分調整した溶鋼を鋳込んだ鋳片内に大きさ３μｍ以下のＭｇ系酸化物を５０個／ｍｍ２以上含有する鋳片を熱間圧延して製造したことを特徴とする耐火用圧延形鋼。」と記載されている。
　また、上記（１ｃ）には、該圧延形鋼について、「本発明は、建造物の構造部材として用いられる耐火性、靭性の優れたＨ形鋼等フランジを有する圧延形鋼と制御圧延による圧延形鋼の製造方法に係わるものである。」と記載されているから、該圧延形鋼は、「靭性の優れたＨ形鋼」といえる。
　さらに、上記（１ｊ）には、「本発明の製造法の要件が総て満たされた時に、表５、６および７に示されるＨ形鋼１〜５、Ａ１〜Ａ３のように、圧延形鋼の機械試験特性の最も保証しにくいフランジ板厚１／２，幅１／２部においても十分な常温・高温強度、低温靭性を有する、耐火性及び靭性の優れた圧延形鋼の生産が可能になる。」と記載され、また、Ｈ型鋼における「フランジ板厚１／２，幅１／２部」は、本願明細書の「機械的特性は、図２に示すフランジ幅全長（Ｂ）の１／２幅（１／２Ｂ）の板厚中心部（１／２Ｆ）から採取した試験片を用いて求めた。」（段落【００２７】）との記載や表２における「引張強度（フィレット部）」、「０℃衝撃吸収エネルギー（フィレット部）」等の記載などからみて、Ｈ型鋼の「フィレット部」と認められるから、該「靭性の優れたＨ型鋼」は、フィレット部においても靭性が優れているといえる。
　してみれば、これらの事項を整理すると、引用文献１には、
「重量％でＣ：０．０４〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．４〜１．８％、Ｍｏ：０．４〜１．０％、Ｎ：０．００４％以下、Ａｌ：０．００４％以下、を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる溶鋼を、予備脱酸処理によって、溶存酸素を重量％で０．００３〜０．０１５％に調整後、Ｍｇ合金を添加し重量％でＭｇ：０．００１〜０．００５％に成分調整した溶鋼を鋳込んだ鋳片内に大きさ３μｍ以下のＭｇ系酸化物を５０個／ｍｍ２以上含有する鋳片を熱間圧延して製造した、フィレット部においても靭性の優れた耐火用圧延Ｈ形鋼。」という発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
　
３−２．本願補正発明１と引用文献１発明との対比
　本願補正発明１と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明におけるＮは、上記（１ｆ）のとおり、「フェライトを強化し、またベイナイト相のラス境界に高炭素島状マルテンサイトを形成させ靭性を劣化させるためＮ含有量０．００４％以下に制限」されるものであり、不可避不純物といえるし、また、本願補正発明１における「Ｍｇを含む複合酸化物」と引用文献１発明における「Ｍｇ系酸化物」は、どちらも、「Ｍｇを含む酸化物」といえるから、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．０４〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：０．４〜１．８％、Ａｌ、および、Ｍｇ：０．００１〜０．００３０％、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、かつ、Ｍｇを含む酸化物が分布しているフィレット部靭性の優れたＨ形鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、Ｍｏを含有しないのに対し、引用文献１発明は、「Ｍｏ：０．４〜１．０％」を含有する点。
（ロ）本願補正発明１は、「Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下」を含有するのに対し、引用文献１発明は、Ｐ、Ｓを含有することが規定されていない点。
（ハ）Ａｌ含有量が、本願補正発明１では、「０．００５〜０．０１５％」であるのに対し、引用文献１発明では、「０．００４％以下」である点。
（ニ）Ｍｇを含む酸化物の分布が、本願補正発明１では、「フィレット部に、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上」であるのに対し、引用文献１発明では、「鋳片内に大きさ３μｍ以下のＭｇ系酸化物を５０個／ｍｍ２以上」である点。
（ホ）本願補正発明１は、「耐ＵＴ欠陥特性の優れた」ものであるのに対し、引用文献１発明は、耐ＵＴ欠陥特性について規定されていない点。
　
３−３．相違点についての検討
（ｉ）相違点（イ）について
　本願補正発明１は、Ｍｏを含有するとは特定していないが、上記補正前の請求項２に係る発明ではこのＭｏを選択的な添加成分としていたように、このＭｏは、強度の確保等を目的として必要に応じて選択的に含有されるものであることは、例えば引用文献２の上記（２ａ）の請求項２や上記（２ｄ）に記載されているように、鋼の合金設計上の周知事項であるから、引用文献１発明において、それほどの強度を必要としない場合において、Ｍｏの含有を省略することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　したがって、上記相違点（イ）は、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用文献１の上記（１ｈ）には、「不可避不純物として含有するＰ、Ｓはその量について特に限定しないが凝固偏析による溶接割れ、靭性の低下を生じるので、極力低減すべきであり、望ましくはＰ、Ｓ量はそれぞれ０．０２％未満である。」と記載され、Ｐ、Ｓ量をそれぞれ「０．０２％未満」に規制することが開示されているし、また、上記（１ｋ）のとおり、引用文献１発明の実施例である「本発明鋼」は、本願補正発明１において規定された範囲内の「Ｐ：０．００９〜０．０１４％、Ｓ：０．００３〜０．００５％」を含有している。
　したがって、上記相違点（ロ）は、実質的な相違とはいえない。
　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）、（ニ）について
　本願明細書の次の摘示Ａ、Ｂの記載からみて、本願補正発明１は、製鋼過程の溶鋼中にＭｇを添加することにより、鋳片内に粒径１μｍ以下の微細なＭｇを含む複合酸化物を分散して十分に晶出させ、鋳片を熱間で圧延造形してＨ形鋼を製造する際に、再加熱時および熱間圧延による回復再結晶に伴なう粒界移動に対し、前記微細なＭｇを含む複合酸化物のピンニング効果による抑制力が作用し、ミクロ組織が微細化され靭性が向上するものであり、そのようなピンニング効果を発揮し、ミクロ組織の微細化に有効な微細なＭｇを含む複合酸化物が十分に存在するように、上記相違点（ニ）で示される本願補正発明１の「フィレット部に、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上」という発明特定事項を採用したものと認められる。
　　・摘示Ａ：「本発明の特徴は、・・・Ｍｇを添加して生成させた酸化物による組織の微細化により、Ｈ形鋼のフィレット部の靭性および耐ＵＴ欠陥特性を向上させた点にある。・・・製鋼過程において溶鋼中にＭｇを添加することにより、鋳片内に、Ｍｇを含む複合酸化物を分散して晶出させる。次いで、この鋳片を熱間で圧延造形してＨ形鋼を製造するが、再加熱時および熱間圧延による回復再結晶に伴なう粒界移動に対し、前述の複合酸化物のピンニング効果による抑制力が作用し、ミクロ組織が微細化され靭性が向上する。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　・摘示Ｂ：「実際にピンニングに有効に機能する複合酸化物は、粒径１μｍ以下の複合酸化物であるが、粒度分布を考慮すると、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上分布していれば、粒径１μｍ以下のＭｇを含む複合酸化物が十分に存在することとなり、この複合酸化物がピンニング効果を発揮することから、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物の鋼中分散密度を、２０個／ｍｍ２以上と限定した。」（段落【００１７】）
　これに対し、引用文献１の上記（１ｇ）の「ここでのＭｇ系酸化物は、主にＭｇＯを表しているが、この酸化物は微量のＡｌおよび不純物として含まれているＣａなどの酸化物と複合化している場合が多いのでこのような表現を用いた。」という記載からみて、引用文献１発明における「Ｍｇ系酸化物」は、「Ｍｇを含む複合酸化物」といえる。また、上記（１ｄ）の「本発明は・・・高温安定性の高い微細なＭｇ系酸化物（主としてＭｇＯ）を高密度分散させ、これらの析出物を圧延加熱時の１２００〜１３００℃でのγ粒の粒成長を抑制するためのピンニングサイトととして機能させ、γ粒の細粒化により組織を微細化することによりＨ形鋼の部位間の材質特性の均質化と高靭性・高温高強度化を達成することを特徴としている。」という記載からみて、引用文献１発明は、本願補正発明１と同様に、微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させ、そのピンニング効果によりミクロ組織を微細化してフィレット部靭性を向上するものといえる。
　本願補正発明１では、そのような微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させるため、「Ａｌを０．００５〜０．０１５％に限定するのは、前述のＭｇを含む複合酸化物を形成するためには、０．００５％以上添加する必要がある・・・」（上記補正後の段落【００１７】）としていて、上記相違点（ハ）で示されるように、Ａｌ含有量が引用文献１発明と若干相違している。しかしながら、補正前のＡｌ含有量は、引用文献１発明の「Ａｌ：０．００４％以下」を許容する「０．０１５％以下」の範囲であり、補正後のＡｌ含有量の下限値「０．００５％」の根拠も、実施例中にその数値が存在していたというだけであって、その「０．００５％」という下限値自体に臨界的な意味が存在するとはいえないから、上記相違点（ハ）は、単なる数値変更というべきものであって格別の差異ではないといえる。また、微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させるためのＭｇ含有量については、前述のとおり、本願補正発明１と引用文献１発明とで実質的な差異は存在しない。しかも、本願明細書には、Ａｌ含有量とＭｇ含有量以外に、微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させるための具体的技術的手段について、開示するところが存在しない。
　一方、引用文献２の上記（２ａ）の請求項２の記載、及び、上記（２ｂ）（２ｃ）（２ｅ）の記載に見られるように、引用文献２には、引用文献１発明とＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎの含有量が重複し、かつ、引用文献１発明と同様に、Ｍｇを含む複合酸化物の存在によるピンニング効果によりミクロ組織を微細化する構造物用の鋼において、０．０１０％までのＡｌ含有を許容する旨が開示されている。
　そして、引用文献１発明は、前示のとおり、本願補正発明１と同様に、フィレット部靭性向上のために微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させようとするものであり、しかも、微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させるための具体的技術的手段について、上記（１ｇ）（１ｉ）等に開示されているから、引用文献１発明において、Ａｌ含有量が「０．００４％」を超える「０．００５〜０．０１０％」の範囲においても微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させるようにし、結果的に、「フィレット部に、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上」とすることは、引用文献２の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　したがって、上記相違点（ハ）、（ニ）は、引用文献２の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｖ）相違点（ホ）について
　本願明細書の「本発明の特徴は、・・・Ｍｇを添加して生成させた酸化物による組織の微細化により、Ｈ形鋼のフィレット部の靭性および耐ＵＴ欠陥特性を向上させた点にある。・・・製鋼過程において溶鋼中にＭｇを添加することにより、鋳片内に、Ｍｇを含む複合酸化物を分散して晶出させる。・・・再加熱時および熱間圧延による回復再結晶に伴なう粒界移動に対し、前述の複合酸化物のピンニング効果による抑制力が作用し、ミクロ組織が微細化され靭性が向上する。また、Ｍｇは、ＭｎよりもＳとの化学的親和力が強いことから、Ｍｇを含む複合酸化物に、Ｓが補足されやすくなる。この場合、ミクロ組織中のＭｎＳの粒子サイズおよび粒子数が減少するため、ＭｎＳと母相との界面の総面積が減少する。従って、この界面で発生する頻度が高い割れが抑制され、ＵＴ欠陥の発生率が低下する。」（段落【０００４】〜【０００５】）という記載からみて、本願補正発明１は、Ｍｇを添加して生成させたＭｇを含む複合酸化物による組織の微細化により、Ｈ形鋼のフィレット部等の耐ＵＴ欠陥特性を向上させるものと認められる。
　これに対し、引用文献１発明は、上記（ｉｉｉ）における前示のとおり、Ｍｇを添加して生成させた微細なＭｇを含む複合酸化物により組織を微細化し、フィレット部靭性を向上させるものであり、しかも、Ａｌ含有量が「０．００４％」を超える「０．００５〜０．０１０％」の範囲においても微細なＭｇを含む複合酸化物を十分に存在させるようにすることは、引用文献２の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきであるから、上記相違点（ホ）は、上記相違点（ハ）、（ニ）と同様に、引用文献２の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｖ）相違点の検討のまとめ
　以上の（ｉ）〜（ｉｖ）の相違点の検討のとおり、上記相違点（イ）〜（ホ）は、実質的な相違でないか、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本願補正発明１は、引用文献１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１０月１０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「質量％で、Ｃ：０．００５〜０．１８％、Ｓｉ：０．０１〜０．２５％、Ｍｎ：０．４〜２．０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１５％以下、および、Ｍｇ：０．０００１〜０．００３０％、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、かつ、粒径１μｍ以上のＭｇを含む複合酸化物が２０個／ｍｍ２以上分布していることを特徴とするフィレット部靭性および耐ＵＴ欠陥特性の優れたＨ形鋼。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前頒布された刊行物である引用文献１、２とその主な記載事項は、前記［２］２．に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１は、前記［２］３．に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用文献１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。