【事件の表示】
　平成７年特許願第９９１４７号「瞬時復帰型押し釦スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月５日出願公開、特開平８−２９３２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「一端が軸によって軸支されたハンドルの自由端側を指先で押圧操作することによって、一端が固定され、且つ反転バネを設けた板バネの自由端側の可動接点を押し下げ、反転バネを反転させ、これによって可動接点を本体内に設けた固定接点に接触させて接点を閉操作するようにした瞬時復帰型の押し釦スイッチにおいて、
　上記ハンドルの自由端と、板バネの自由端が、夫々同方向に向けて設置され、上記ハンドルは可動接点を支持する支持突片を設けるとともに、可動接点よりも上記軸に近い箇所にはプランジャー突片を設けて、上記軸乃至プランジャー突片の距離よりも、上記軸乃至支持突片の距離を長く設定し、押圧操作時には、上記支持突片で可動接点を押し下げ支持しながら、上記プランジャー突片で上記板バネの腹部分を押し下げることによって、反転バネを強制的に反転させて可動接点を固定接点に接触保持させる構造とした瞬時復帰型押し釦スイッチ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−１２８４３７号（実開昭５０−７２９７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「押ボタンスイッチ」（考案の名称）に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「ＯＮ機構２は略Ｔ字型の良好なる導電性を持つ薄いバネ板材６からなり、その両側に彎曲したバネ片７，７′を一体に形成し、かつ根本部分に後述する接片支持台１１に係止される抜止係止片８，８′が長手方向に直交して設けられ可動接片９と、断面Ｕ字型をなし基板１にハトメあるいは鋼鋲等により固定された両立上り側面の上部中央部を切り欠くとともに前述の抜止係止片８，８′およびバネ片７，７′の端部を係止する凹筋状係止部１０，１０′を有した接片支持台１１と、可動接片９′と対応する様に基板１に固定された固定端子１２とより形成される。尚通常においては接触端子９′と固定端子１２との間はバネ片７，７′の弾性により離間されている。」（明細書３ページ７〜２０行）
　イ．「尚１６は基板１に設けられた後述するＯＮ用押ボタン１７、ＯＦＦ用押ボタン１８の各支点突部が係合する段差部である。ＯＮ用押ボタン１７、ＯＦＦ用押ボタン１８はいづれも基台１と同様プラスティックで中空箱形に成型されている。そしてＯＮ用押ボタン１７の頂面内側には可動接片揺動用の突起と接触端子９′を押圧する突起２０とが一体に設けられている。…（中略）…これら２個の押ボタンの前部には前述した基台１の透孔４，５に遊嵌する係止突片２２，２３が下方にＬ型に延出してそれぞれ設けられており、後部には段差部１６に係合する楔状の支点突部２４，２５が設けられていて各押ボタンは第２回に示す如く段差部１６に突部２４，２５を係合した後、弾性クリップ２６により緊締されて復元力が与えられている。」（明細書４ページ１３〜５ページ１１行）
　ウ．「蛍光灯２６を点灯させるにはＯＮ用押ボタン１７を下方に押圧して可動接片９を突起１９によって押圧すればよく、押圧力がバネ片７，７′のスナップ作用によって第４図の様に死点（Ｏ−Ｐ線上）を過ぎれば押圧によってバネ材６が下方にたわみ重心が下方に移動する事と相待って急激に下方へ力が働き接触端子９′と固定端子１２とは当接される。そして数秒間ボタン１７を押圧してフィラメントＬ１，Ｌ２を予熱した後、ボタン１７の押圧を解除すればバネ材のたわみが解消されるために再びスナップ作用により接点間が離間され、蛍光灯２６は点灯する。」（明細書５ページ２０行〜６ページ１１行）
　そして、第１図には、箱形中空の押ボタン１７の頂面内側の、可動接片９のバネ板材６の中間部を押圧する位置に突起１９が、接触端子９′を押圧する位置に突起２０が設けられた様子が、第３図には、バネ板材６に接触端子９′が設けられた様子が図示されている。
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「両側に、一体に形成された彎曲したバネ片７，７′を、根本部分に抜止係止片８，８′を備えてなる略Ｔ字型の導電性の薄いバネ板材６と、基板１に固定され、前記抜止係止片８，８′及びバネ片７，７′の端部を係止する接片支持台１１と、可動接片９の接触端子９′と対応する様に基板１に固定された固定端子１２と、中空箱形の押ボタン１７とから構成される押ボタンスイッチであって、該中空箱形の押ボタン１７は、基板１に設けられた段差に支点突部が係合し、また、頂面内側に上記バネ板材６の中間部を押圧する突起１９と上記接触端子９′を押圧する突起２０とが一体に設けられていて、上記バネ板材６の中間部を押圧する突起１９によるバネ板材６の中間部に対する押圧により、バネ片７，７′がスナップ作用し、接触端子９′と固定端子１２とが当接される押ボタンスイッチ。」
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「中空箱形の押ボタン１７」、「バネ板材６」、「バネ片７，７′」、「接触端子９′」、「固定端子１２」、「突起１９」、「突起２０」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「ハンドル」、「板バネ」、「反転バネ」、「可動接点」、「固定接点」、「プランジャー突片」、「支持突片」に相当する。　
　また、引用発明の押ボタン１７は、支点突部と段差とが接触する線を中心軸として回動するものと認められるから、軸を中心に回動するという点において、本願発明の「ハンドル」と共通している。
　そして、引用発明において、突起２０による接触端子９′への押圧と、突起１９による可動接片のバネ板材への押圧が同時に行われることは明らかであり、突起２０による接触端子９′の押圧は、本願発明において、「可動接点を押し下げ支持」することに相当し、引用発明におけるバネ板材の「中間部」は本願発明の「板バネ」の「腹部分」に相当する。
　更に、引用発明の固定端子１２は、基板１に固定され、中空箱形の押ボタン１７に覆われるから、「本体内に設けた」といえるし、引用発明の押ボタンスイッチは、上記記載事項「２．ウ」に「ボタン１７の押圧を解除すればバネ材のたわみが解消されるために再びスナップ作用により接点間が離間され」とあることから、「瞬時復帰型押し釦スイッチ」といえる。
　そうすると、両者は、
「軸を中心に回動するハンドルの自由端側を指先で押圧操作することによって、反転バネを設けた板バネの自由端側の可動接点を押し下げ、反転バネを反転させ、これによって可動接点を本体内に設けた固定接点に接触させて接点を閉操作するようにした瞬時復帰型の押し釦スイッチにおいて、
　上記ハンドルは可動接点を支持する支持突片を設けるとともに、プランジャー突片を設け、押圧操作時には、上記支持突片で可動接点を押し下げ支持しながら、上記プランジャー突片で上記板バネの腹部分を押し下げることによって、反転バネを強制的に反転させて可動接点を固定接点に接触保持させる構造とした瞬時復帰型押し釦スイッチ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、ハンドルの一端が「軸」によって軸支されているのに対し、引用発明においては、支点突部と段差とが接触する線が中心軸となっている点。
　相違点２：本願発明においては、「ハンドルの自由端と、板バネの自由端が、夫々同方向に向けて設置され、可動接点よりも上記（ハンドルの）軸に近い箇所にはプランジャー突片を設けて、上記（ハンドルの）軸乃至プランジャー突片の距離よりも、上記（ハンドルの）軸乃至支持突片の距離を長く設定」しているのに対し、引用発明の、図面に示された具体例においては、ハンドルの自由端と、板バネの自由端の方向が逆である点。
　相違点３：本願発明においては、「板バネ」は、「一端が固定され」ているのに対し、引用発明においては、一端である「抜止係止片」は、「接片支持台」に「係止」されている点。
　
　まず、相違点１について検討すると、押し釦スイッチにおいて、押し釦即ちハンドルの一端を軸により軸支する構造としたものは周知であるから、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、引用発明は、ハンドルに設けた２つの突起により板バネを押圧することでスナップアクション機構とするものであるが、ハンドルの自由端と板バネの自由端の向きを反対方向にしなければならないという制約はなく、その向きは適宜選択可能であり、それらを同方向に向けて配置することは適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、それらを同方向に向けて配置すれば、「上記（ハンドルの）軸乃至プランジャー突片の距離よりも、上記（ハンドルの）軸乃至支持突片の距離を長く設定」することになるのは当然の事項である。
　相違点３について検討すると、板バネの一端を固定することも、係止することもいずれも周知の技術手段であるから、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「係止」によっても、上記記載事項「２．ウ」に「ボタン１７の押圧を解除すればバネ材のたわみが解消されるために再びスナップ作用により接点間が離間され」とあるように、固定によるのと同様の機能を果たすことができるものであるから、相違点３に係る本願発明の構成による効果も格別のものではない。
　そして、相違点１ないし３に係る本願発明の構成を総合してみても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、「ハンドルと板バネを夫々同方向に向けて設置すると共に、ハンドルに設けたプランジャー突片と支持突片の位置を特定するという相乗効果によって」反転バネの荷重をテコ比の大きい支持突片とプランジャー突片で負担することになり、ハンドルをある程度押し込むと、支持突片が受ける荷重が大きくなるので、ハンドル全体が受ける荷重を一定に保つことができるという特有の作用、効果を得ると主張しているが、ハンドルをある程度押し込んだ状態において、バネから受ける荷重は、プランジャー突片と支持突片のいずれの位置においても同様に増加するものであり、引用発明のものも、本願発明のものも、それら双方の位置でプランジャー突片と支持突片とが荷重を受けるものであるから、請求人の主張する効果は格別のものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。