【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４７４６号「ＮＣデータ作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４２９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成１１年７月２９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＣＡＤ／ＣＡＭシステムから出力される複数の工具軌跡ファイルからＮＣデータを作成するＮＣデータ作成システムであって、
　ワーク名を入力するワーク名入力手段と、
　該ワーク名入力手段により入力された前記ワーク名に基づいて複数の前記工具軌跡ファイルを検索し、前記ワークに関る全ての前記工具軌跡ファイルを順次読み出して前記ワークに関る全ての工具名を取得する工具名取得手段と、
　該工具名取得手段により取得された前記ワークに間る全ての前記工具名を該工具名に対応する前記工具軌跡ファイル名と関連付けて作業順に記録する作業順記録手段と、
　該作業順記録手段により記録された作業順の工具名に基づき該工具名に関連付けられた前記工具軌跡ファイルを読み出すファイル読出手段と、
　該ファイル読出手段により読み出された前記工具軌跡ファイルを順次連結して連結ＮＣデータを作成するＮＣデータ作成手段と、
　を少なくとも備えたことを特徴とするＮＣデータ作成システム。」
　なお、上記「ワークに間る全ての前記工具名」は「ワークに関る・・」の誤記と認められる。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１４８６４３号公報（以下、「刊行物１」という。）が引用されており、刊行物１には、ＮＣデータ作成方法及びＮＣ加工方法に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）段落【０００１】〜【０００２】
「【産業上の利用分野】本発明はパレット上に取り付けた複数のワークをＮＣ加工機によって加工する際のＮＣデータ作成方法及びＮＣ加工方法に関するものである。
【従来の技術】従来より、複数個のワークを単一のパレット上に取り付けてＮＣ加工機により加工することが行われているが、この際のＮＣ加工は、特開平４−２２３８４１号公報に示されているように、各ワーク毎にＮＣ加工データの作成を行った後、ＮＣ加工機のカスタムマクロ機能やワーク座標変換機能等を活用して、自動測定、ワーク原点の書き換えを行い、原点を移動させた後、該当するワークに対するＮＣデータを呼び出して順次加工を進めている。」
　
（ロ）段落【０００６】
「【課題を解決するための手段】しかして本発明にかかるＮＣデータ作成方法は、パレット上に取り付けられた複数個のワークに対するＮＣ加工機による加工のためのＮＣデータ作成方法であって、ワーク単体ごとの加工用ＮＣデータと、これら単体ＮＣデータで使用する工具情報とを参照し、複数のワークに対して使用し得る同一工具の選定結果から複数のワークに対する加工順序を自動編集で決定することに特徴を有するものである。」
　
（ハ）段落【０００９】
「【作用】本発明によれば、複数のワークに対して夫々使用される工具がチェックされて加工順序がワークごとではなく、工具主体のものに置き換えられる。・・・・」
　
（ニ）段落【００１０】〜【００１３】
「【実施例】以下本発明を実施例に基づいて詳述すると、本発明においては、単一のパレット上に取り付けられるたとえば成形金型のような複数のワーク毎に作成された単体ＮＣデータ及びこの単体ＮＣデータ中に含まれる工具情報（以下、単体工具データと称す。データ構造の一例を図５に示す）を自動編集することで、全ワークに対するＮＣデータの作成を、使用する工具に鑑みて加工順序を決定したものとして行うのであるが、ここにおける複数のワークに対する加工順序の決定は、次のようにしてなされる。
　すなわち、ワーク毎に作成された単体ＮＣデータ及び単体工具データの読み込みを加工対象の全ワークに対してすべて行った後、まず単体ＮＣデータを使用する工具単位に分割する。次いで、図１に示すフローチャートに示す方法では、各ワーク間で共通する工具の有無の評価を行うものであり、ワーク間で共通して最も多く使用している工具を抽出してこの工具を基準工具とし、この基準工具を基準に前工程と後工程とに単体工具データを分割し、次に前工程内で共通する工具の評価と次にもっとも多く使用している工具の抽出とこれを基準工具として前工程と後工程とに分割することを分割できなくなるまで繰り返し、更に最初分割でに後工程となった分についても同様に分割を繰り返す。
　たとえば、第１ワークから第３ワークまでの３つのワークが加工対象であり且つ第１ワークで使用する工具が加工順においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、第２ワークで使用する工具が加工順においてＡ，Ｂ，Ｆ、第３ワークで使用する工具が加工順においてＥ，Ｂ，Ｆであった時、図２に示すように分割して加工順を決定するのである。この場合、Ａ，Ｅ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆの順の工具交換で全ワークに対する加工を終了する。
　そして、分割された工具順番を加工順として登録し、このようにして決定した加工順に合わせて各単体ＮＣデータの分割並べ変えを行うのである。こうして作成された複数のワークに対する一括加工のＮＣデータは、単体ＮＣデータ内の工具の使用順番を変えることなく、ワーク間で共通して加工に供することができる工具がある場合は工具交換を行わずに他のワークを連続加工するものとなる。」
　
（ホ）段落【００１４】
「図３及び図４に示すように、使用する工具本数の多い順に第１ワーク、第２ワーク、第３ワークというように順番付けを行い、第１ワークの１番目に使用する工具を基準工具として２番目３番目のワークの１番目に使用する工具と比較し、一致しておればこれらを加工順序に登録するとともに一致していなければ基準工具のみを加工順序に登録した後、基準工具を第１ワークの次の工具に移して同じことを繰り返し、第１ワークについての工具がすべて加工順序に登録されたならば第２ワークにおける加工順序に登録されていない工具に基準を移して同じ作業を繰り返すということで加工順序の決定並びに決定された加工順に単体ＮＣデータの分割並べ変えを行うというようにしてもよく、この時、基準工具とする順番は、図４に示すものにおいて、第１ワーク及び第２ワークの工具Ａ，Ａを加工順序に登録した後に、第３ワークの工具Ｅを基準工具として加工順を決定していってもよい。」
　
（ヘ）段落【００１７】
「このようにして作成されたＮＣデータは、図１０に示すように、加工に供するＮＣ加工機固有の機械起動命令、機械停止命令、工具交換命令、工具番号、工具径補正番号、工具長補正番号、工具交換限界本数等を登録してある機械データ（図９(c)）を参照して、追加修正を行うことで、使用するＮＣ加工機に合致させたＮＣデータを作成する。図９(a)に示すような加工順序である場合、図９(b)に示すようなＮＣデータが使用するＮＣ加工機に合わせた状態で作成される。そして、このＮＣデータに基づいてＮＣ加工機を作動させることで単一のパレット上の複数のワークに対する加工を行わせるのである。」　
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　ワーク毎に作成された単体ＮＣデータの読み込みを加工対象の全ワークに対してすべて行った後、単体ＮＣデータを使用する工具単位に分割し、単体ＮＣデータで使用する工具情報を参照して複数のワークに対して使用し得る同一工具を選定することにより複数のワークに対する加工順序を決定し、分割された工具順番を加工順として登録し、前記決定した加工順に合わせて各単体ＮＣデータの分割並べ変えを行って作成されたＮＣデータを、加工に供するＮＣ加工機固有の機械データを参照して追加修正を行うことで、使用するＮＣ加工機に合致させたＮＣデータを作成するＮＣデータ作成方法又はシステム。
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「単体ＮＣデータ」は、それに基づいて工具による加工が行われるものであり、工具軌跡情報を含むものであることは自明であるから、前記「単体ＮＣデータ」は、工具軌跡に関するデータという限りで、本件発明における「工具軌跡ファイル」と共通している。
　そして、引用発明は、ワーク毎に作成された単体ＮＣデータの読み込みを加工対象の全ワークに対してすべて行った後、単体ＮＣデータを使用する工具単位に分割し、単体ＮＣデータで使用する工具情報を参照して複数のワークに対して使用し得る同一工具を選定することから、ワークに基づいて複数の工具軌跡に関するデータを検索し、ワークに関る全ての工具軌跡に関するデータを順次読み出してワークに関る全ての工具名を取得する工具名取得手段に相当する手段を備えることは明らかである。
　また、引用発明は、複数のワークに対して使用し得る同一工具を選定することにより複数のワークに対する加工順序を決定し、分割された工具順番を加工順として登録することから、ワークに関る全ての工具名に対応する工具軌跡に関するデータと関連づけて作業順に記録する作業順記録手段に相当する手段を備えることも明らかである。
　さらに、引用発明は、前記決定した加工順に合わせて各単体ＮＣデータの分割並べ変えを行ってＮＣデータを作成することから、記録された作業順の工具名に基づき工具軌跡に関するデータを読み出す読出手段と、読み出された工具軌跡に関するデータを順次連結してＮＣデータを作成するＮＣデータ作成手段に相当する手段を有することも自明の事項である。また、作成されたＮＣデータは連結ＮＣデータと表現できるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
　ＮＣデータ作成システムであって、
　ワークに基づいて複数の工具軌跡に関するデータを検索し、前記ワークに関る全ての前記工具軌跡に関するデータを順次読み出して前記ワークに関る全ての工具名を取得する工具名取得手段と、
　該工具名取得手段により取得された前記ワークに関る全ての前記工具名を該工具名に対応する前記工具軌跡に関するデータと関連付けて作業順に記録する作業順記録手段と、
　該作業順記録手段により記録された作業順の工具名に基づき該工具名に関連付けられた前記工具軌跡に関するデータを読み出す読出手段と、
　該読出手段により読み出された前記工具軌跡に関するデータを順次連結して連結ＮＣデータを作成するＮＣデータ作成手段と、
　を少なくとも備えたＮＣデータ作成システム。
［相違点１］ 
　本件発明では、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムから出力される複数の工具軌跡ファイルからＮＣデータを作成するのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件発明では、ワーク名を入力するワーク名入力手段を備え、該ワーク名入力手段により入力された前記ワーク名に基づいて検索を行うのに対し、引用発明では、ワーク名入力手段を有するものではなく、ワーク名に基づいて検索を行っているか否か明らかでない点。
［相違点３］
　本件発明では、工具軌跡に関するデータが工具軌跡ファイルであって、「ワーク名に基づいて複数の前記工具軌跡ファイルを検索し、前記ワークに関る全ての前記工具軌跡ファイルを順次読み出して前記ワークに関る全ての工具名を取得する工具名取得手段と、該工具名取得手段により取得された前記ワークに間る全ての前記工具名を該工具名に対応する前記工具軌跡ファイル名と関連付けて作業順に記録する作業順記録手段と、該作業順記録手段により記録された作業順の工具名に基づき該工具名に関連付けられた前記工具軌跡ファイルを読み出すファイル読出手段と、該ファイル読出手段により読み出された前記工具軌跡ファイルを順次連結して連結ＮＣデータを作成するＮＣデータ作成手段」を備えたものであるのに対し、引用発明では、工具軌跡に関するデータが単体ＮＣデータであって、工具軌跡ファイルであるとはされていない点。
　
４．相違点についての検討
ア．相違点１について
　ＮＣデータ作成システムにおいて、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムから出力される複数の工具軌跡ファイルからＮＣデータを作成することは例示するまでもなく周知の技術手段であり、引用発明においてＮＣデータを作成するに当たって、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムから出力される複数の工具軌跡ファイルから作成することには困難性は見出せない。　
　
イ．相違点２について
　引用発明も、ワーク毎に作成された単体ＮＣデータを読み込むことから、何らかの情報及び手段によりワークを特定しており、この情報としてワーク名を用い、該手段としてワーク名入力手段を用いることは当業者が普通に行う事項である。さらに、検索すべき対象（ワーク）を特定する情報としてもワーク名を用いることは通常採用する事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、ワーク名を入力するワーク名入力手段を備え、入力された前記ワーク名に基づいて検索を行うことは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．相違点３について
　引用発明は、単体ＮＣデータに対して分割並べ替えによる加工順序の自動編集を行っているが、工具軌跡に関するデータとしては引用発明の課題解決を妨げない範囲で種々の段階のデータを用い得るものであることは明らかである。また、工具軌跡に関するデータを編集するに当たりどの段階のデータを用いるかは、当業者がシステムの内容等に応じて適宜選択できる事項である。
　一方、ＮＣデータ作成システムにおいて、工具軌跡に関するデータをＮＣデータとして生成する前の工具軌跡データ（ファイル）として記憶、管理することは、例えば、特開昭５７−８９１０６号公報の第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１０行、特開平７−１２９２２５号公報の段落【００１６】〜【００２１】等に記載されているように従来周知の技術手段であるとともに、工具軌跡に関するデータの編集を工具軌跡データ（ファイル）の形態で行うことも、前記特開昭５７−８９１０６号公報や特開平２−３０７１０３号公報の第１頁右下欄第１６行〜第２頁右上欄第１行等に記載されているように従来周知の事項にすぎないものである。
　してみると、引用発明において工具軌跡に関するデータとして工具軌跡データを用いることにより上記相違点３に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
エ．本件発明の作用効果について
　本件発明の奏する作用効果についてみても、引用発明並びに周知の技術手段及び周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明並びに周知の技術手段及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１５年７月４日付け手続補正書において、概略、「引用文献１では、ＣＡＭに内蔵されているか又は添付されているポストプロセッサにより作成した「単体ワーク毎に編集したＮＣデータ」を作用対象にしています。一般に、この「単体ワーク毎に編集したＮＣデータ」は、ＣＡＭで計算された「工具軌跡ファイル」をＭＣの駆動用プログラムに変換したもので、手数のかかるオペレーションと少なくない計算時間をかけて作成されると共に、シミュレーションソフトで安全が確認されます。引用文献１では、このように既にコストと時間がかけられた「単体ワーク毎に編集したＮＣデータ」を、更にコストと時間をかけて使用工具単位のファイルに分割し、ＭＣの制御コマンドを取り去り（引用文献１の第１０図参照）、実際に加工に供するＭＣの制御コマンドを付加して（引用文献１の【００１７】参照）、「ＮＣデータ」を作成するものです。」として、引用文献１（刊行物１）と比べて進歩性は明白である旨を主張している。
　しかしながら、上述のとおり、引用発明において、工具軌跡に関するデータとしては引用発明の課題解決を妨げない範囲で種々の段階のデータを用い得るものであることは明らかであり、また、工具軌跡に関するデータを編集するに当たりどの段階のデータを用いるかは、当業者がシステムの内容等に応じて適宜選択できる事項である。そして、ＮＣデータ作成システムにおいて、工具軌跡に関するデータをＮＣデータとして生成する前の工具軌跡データとして記憶、管理することは従来周知の技術手段であるとともに、工具軌跡に関するデータの編集を工具軌跡データの形態で行うことも周知の事項にすぎないから、引用発明に周知の技術手段及び事項を適用することにより上記相違点３に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たこととというべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明並びに周知の技術手段及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。