【事件の表示】
　特願２００１−　１９２３０「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２３２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１月２６日の出願であって、平成１５年９月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に審判請求がなされるとともに、同年４月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月６日付け手続補正を却下する。
　
［補正後の請求項１に記載された発明］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　リアルタイム伝送が可能な無線通信装置において、
　リアルタイム信号を受信する受信手段と、
　上記受信手段にて受信したリアルタイム信号のパケットを解析するパケット解析手段と、
　パケット内の各ブロックに誤りが有る場合に、少なくともその誤りブロックを検出するとともに、検出したパケット内におけるブロック毎の誤りを可能な限り訂正する誤り検出訂正手段と、
　上記誤り検出訂正手段の出力結果に基づいて通信路を評価する通信路評価手段と、
　少なくとも２本のアンテナと、
　上記アンテナを切換えるためのアンテナ切換え手段と、
　上記通信路評価手段による所定単位毎の通信路評価の結果に基づいて、アンテナ切換え手段にアンテナ切換えを指示するアンテナ切換え制御手段と、
　上記通信路評価手段による所定単位毎の通信路評価の結果に基づいて、再送要求を行う再送要求制御手段と、
　上記再送要求制御手段からの指示に基づき再送要求パケットを生成するパケット生成手段と、
　上記パケット生成手段にて生成された再送要求パケットを送信する送信手段とを備えるとともに、
　上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し、上記再送要求制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でリアルタイム信号に対して信号再送要求を行うように制御することを特徴とする無線通信装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した事項を特定するために必要な事項である「アンテナ切換え制御手段」について、「上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し」のごとく限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
［理由１］　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開平８−３０７３３０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
Ａ．「【請求項１】  複数のアンテナを切り替える空間ダイバーシティ方式を用いて無線送受信を行う無線通信装置であって、
送信を行う送信回路を備えた無線通信装置には、送信電波を送り出すための複数の送信アンテナの中からいずれかの送信アンテナを選択して該送信回路に接続する送信アンテナ切替回路が設けられると共に、
受信を行う受信回路を備えた無線通信装置には、受信電波を受け取るための複数の受信アンテナの中からいずれかの受信アンテナを選択して該受信回路に接続する受信アンテナ切替回路が設けられた無線通信装置。」
　
Ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、空間ダイバーシティ方式により無線データ伝送を行う無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】無線通信によりデータ伝送を行う無線通信装置は、ＬＡＮ[Local Area Network]やＷＡＮ[Wide Area Network]のような通信ネットワークを始めとして、電子手帳、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、オフィスプロセッサ、大型コンピュータ、ＰＯＳ[Point Of Sales system]、ＥＣＲ[Electronic Cash Register]およびシーケンサなどの各種の無線通信システムに用いられている。そして、このような無線通信装置では、フェージング対策として空間的に異なる位置に配置された複数のアンテナを電波状態に応じて切り替える空間ダイバーシティ方式が広く用いられている。」
　
Ｃ．「【００２７】（第１実施例）図１は本発明の第１実施例を示すものであって、端末装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】本実施例は、無線ＬＡＮなどで用いる無線送受信機能を備えたワークステーションや共有プリンタなどの端末装置について説明する。
【００２９】図１において、この端末装置は、制御装置１とこの制御装置１にバスを介して接続された一時記憶装置２と記憶装置３とを備えている。制御装置１は、ここではＣＰＵ[Central Processing Unit]やマイクロコンピュータなどを用いる。…（中略）…
【００３０】上記制御装置１には、並列直列変換装置６が接続され、データがパラレルに入出力できるようになっている。並列直列変換装置６は、制御装置１からパラレルに送られて来た送信データをシリアル変換して出力すると共に、シリアルに入力された受信データをパラレル変換して制御装置１に送る回路である。この並列直列変換装置６から出力された送信データは、変調復調装置７の変調部７ａとドライバ８とを介して送受信切替回路９に送られる。変調復調装置７の変調部７ａは、送信搬送波を送信データによって変調し送信信号として出力する回路であり、ドライバ８は、この送信信号のレベル調整またはレベル変換を行う回路である。そして、送受信切替回路９に送られた送信信号は、アンテナ切替回路１０を介して第１アンテナ１１または第２アンテナ１２から送信される。また、これらの第１アンテナ１１または第２アンテナ１２で受信された受信信号は、アンテナ切替回路１０と送受信切替回路９を介してレシーバ１３から変調復調装置７の復調部７ｂに送られる。レシーバ１３は、受信信号のレベル調整またはレベル変換を行う回路であり、変調復調装置７の復調部７ｂは、この受信信号から受信データを復調し出力する回路である。そして、この復調部７ｂからシリアルに出力された受信データが並列直列変換装置６に送られることになる。」
　
Ｄ．「【００３４】制御装置１が受信プログラムにしたがって受信処理を行う場合には、…（中略）…制御装置１は、通常は、このようにして送られて来た受信データについて、ブロックごとに冗長符号に基づいて誤り検出や誤り訂正の処理を行う。」
　
Ｅ．「【００６０】（第４実施例）図５〜図７は本発明の第４実施例を示すものであって、…（中略）…したがって、図１および図２に示した第１実施例および第２実施例と同様の機能を有する構成部材には同じ番号を付記して説明を省略する。
【００６１】本実施例は、受信側で受信エラーが発生した場合にのみ送受信アンテナの組み合わせを変更して同一データを再送信する場合について説明する。このため、本実施例では、受信エラーによる再送信を行う度にアンテナの切り替え要因が発生することになる。送信側の端末装置のハードウエア構成は、第３実施例で示した図３と同じである。受信側の端末装置は、図５に示すように、一時記憶装置２の一部に受信エラー回数を格納する受信エラー回数領域２ｅと、切替間隔数を格納する切替間隔数領域２ｂとが設けられている。受信エラー回数領域２ｅに格納される受信エラー回数は、受信データに訂正不可能な誤りが検出されて受信エラーとなった場合の回数を計数したものである。切替間隔数領域２ｂに格納される切替間隔数は、第２実施例の場合と同じである。
【００６２】ここで、ディジタルデータ伝送においては、送信データに誤り検出符号や誤り訂正符号を付加して伝送を行うのが一般的である。また、受信側の受信プログラムでは、このような冗長符号に基づいて、受信した受信データの誤りを検出すると共に、必要に応じて誤りの訂正を行う。そして、受信データの誤りを検出し、この誤りが訂正不可能である場合には、受信エラーとして送信側にその旨の応答を返して同じデータの再送信を促す。この際、送信側の送信プログラムは、受信側からの受信エラーの応答があった場合にのみ再送信を行う。なお、受信自体に失敗し受信データが得られなかった場合にも、同様に受信エラーとして取り扱うことができる。また、送信データに冗長符号が付加されない場合には、この受信自体に失敗した場合にのみ受信エラーとなる。
…（中略）…
【００６５】受信側の端末装置の受信プログラムは、図７に示すように、まず最初に受信エラー回数領域２ｅの受信エラー回数を“０”に初期化してから（Ｓ２１）、受信データの受信を行い（Ｓ２２）、この受信結果を検査する（Ｓ２３）。そして、受信に成功した場合には、その旨を送信側に応答し（Ｓ２４）、Ｓ２１の処理に戻って受信エラー回数を初期化した後に、次のデータが送信されて来るまで受信待機する（Ｓ２２）。ここでは、同じ端末装置から再度送信があったとしても通常は受信エラー回数によるアンテナ切替処理の制御が既に不要となっているため、他の端末装置から送信があった場合に備えてこの受信エラー回数を初期化している。
【００６６】上記Ｓ２３で受信エラーが発生したと判断した場合には、まずその旨を送信側に応答して同じデータの再送信を促すと共に（Ｓ２５）、受信エラー回数に“１”を加算して計数を行う（Ｓ２６）。次に、アンテナ切替処理として、受信エラー回数に対する切替間隔数の剰余を求め（Ｓ２７）、この剰余が“０”になった場合にはアンテナ切替信号を送って受信アンテナの切り替えを行い（Ｓ２８）、剰余が“０”にならなかった場合には受信アンテナを切り替えないようにする。ただし、本実施例では受信側の切替間隔数が“１”に設定されているため、毎回のアンテナ切替処理ごとに受信アンテナが切り替えられる。そして、Ｓ２２の処理に戻りデータが再送信されて来るまで受信待機し、この再送信の受信に成功するまでＳ２２〜Ｓ２８の処理を繰り返す。また、再送信の受信に成功した場合には、Ｓ２２で次のデータが送信されて来るまで受信待機する。
【００６７】上記送受信処理では、受信エラーが発生し再送信が行われる度にアンテナ切替処理によって送受信アンテナの組み合わせが順次変更され、第２実施例の場合と同様に、このアンテナ切替処理が４回実行される間に送受信アンテナの全ての組み合わせを試行することができる。したがって、本実施例によれば、送受信アンテナの４通りの組み合わせの中に受信エラーが発生しないような電波状態の組み合わせが存在するならば、この組み合わせを確実に選択して送受信を行うことができるようになる。また、第３実施例の場合には、電波状態にかかわりなく常に所定回数の再送信を繰り返すのでデータ伝送の時間利用率が低下するが、本実施例では一旦受信エラーが発生しない送受信アンテナの組み合わせが選択されれば、以降の再送信が中止され、しかも、その後引き続いて同じ端末装置間で送受信を行う場合には、この送受信アンテナの組み合わせをそのまま利用できるので、伝送レートを高めることが可能となる。」
　
　したがって、Ａ．〜Ｅ．を含む引用例１の全記載によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　無線通信装置であって、第１アンテナ及び第２アンテナと、前記第１アンテナ及び第２アンテナを切り替えるアンテナ切替回路と、受信信号を受信するレシーバ及び復調部と、復調部で復調された受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を促すとともに、前記アンテナ切替回路の制御を行う受信プログラムを実行する、制御装置とを備えた、無線通信装置。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２７２４３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
Ｆ．「【請求項１】  無線伝送路を介してデータの送受信を行うデータ送受信手段と、
前記データ送受信手段によって受信したデータのデータエラーを検出するエラー検出手段と、
前記エラー検出手段によって検出されたデータエラーの種別に対応して、データエラーの訂正またはデータの再送要求を行うエラーリカバリ手段と、
前記データ送受信手段によって送受信を行うデータに対する通信サービス内容を検出するサービス内容検出手段と、
前記サービス内容検出手段によって検出されたサービス内容に対応して、前記エラーリカバリ手段を選択的に起動するサービス維持手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。」
Ｇ．「【０００６】すなわち、音声データのようにリアルタイム性が要求されるデータでは、送受信データ中に多少のエラーがあってもあまり問題とはならず、遅延のないデータ送受信が要求される。一方、動画像データのように高い品質が要求されるデータでは、リアルタイム性はあまり要求されないものの、誤りのないデータ送受信が要求される。」
　
Ｈ．「【００２０】図３は、図１に示すエラーリカバリ手段の要部構成を示し、エラーリカバリ手段に含まれる各処理部を示す。エラーリカバリ手段４は、フレームデータ再送処理部４１と、ＣＲＣエラー訂正処理部４２と、シーケンスブロック再送処理部４３と、符号化エラー訂正処理部４４と、アンテナ切替部４５とを備えている。そして、各処理部４１〜４５は、信号線１２を介して入力されるエラー情報に基づいてエラー内容を特定し、信号線１７を介して入力される選択信号に基づいて、実際にエラー訂正処理またはエラー再送処理を行うか否かを決定する。」
　
Ｉ．「【００２４】サービス管理部１０２は、信号線２０１を介して、後述する回線品質管理機能部１０４におけるサービス内容を設定する。ユーザ・端末要求部１０３は、信号線２０２を介して、ユーザや端末側から各サービスのデータに対する品質確保のレベルを設定するためのものであり、たとえば、音声等のリアルタイム性が重要となるデータにおいては、品質は低くても構わないので、データ転送に遅延が出ないようなサービスとして位置づけ、少々のエラーについては、訂正や再送等を行わないように、高速低品位レベルを設定する。また、動画像データ等のように品質を重視するものについては、再送等を行い、高い品質を確保するような低速高品位レベルを設定する。」
　
　したがって、Ｆ．〜Ｉ．を含む引用例２の全記載によれば、引用例２には次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されていると認める。
　
　無線伝送路を介してデータの送受信を行うデータ送受信手段と、データ送受信手段によって受信したデータのエラーを検出するエラー検出手段と、前記エラー検出手段によって検出されたデータエラーの種別に対応して、アンテナの切替、データエラーの訂正又はデータの再送要求を行うエラーリカバリ手段と、音声等のリアルタイム性が重要となるデータにおいては、品質は低くても構わないので、データ転送に遅延が出ないようなサービスとして位置づけ、少々のエラーについては、訂正や再送等を行わないように設定する手段を備えた、無線通信装置。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「無線通信装置」、「受信信号を受信するレシーバ及び復調部」、「第１アンテナ及び第２アンテナ」、「アンテナ切替回路」が、それぞれ本願補正発明の「無線通信装置」、「受信手段」、「少なくとも２本のアンテナ」、「アンテナ切換え手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「復調部で復調された受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を促すとともに、前記アンテナ切替回路の制御を行う受信プログラムを実行する、制御装置」と本願補正発明の「誤り検出訂正手段」、「通信路評価手段」、「アンテナ切換え制御手段」、「パケット生成手段」及び「送信手段」とは、「受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を要求するとともに、アンテナの切換えの制御を行う手段」という概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
　
　信号を受信する受信手段と、２本のアンテナと、上記アンテナを切り換えるためのアンテナ切換え手段と、受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を要求するとともに、アンテナの切換えの制御を行う手段とを備えた、無線通信装置。
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明が、受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を要求するとともに、アンテナの切換えを行う手段を、「誤り検出訂正手段」、「通信路評価手段」、「アンテナ切換え制御手段」、「パケット生成手段」及び「送信手段」として、それぞれ独立した手段として備えるのに対し、引用例１発明は、「復調部で復調された受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を促すとともに、前記アンテナ切替回路の制御を行う受信プログラムを実行する制御装置」として備えている点。
　
　相違点２
　本願補正発明が、パケットを解析するパケット解析手段を備え、受信データを複数のブロックを有するパケットとして受信し、また再送信の要求をパケットとして送信するものであるのに対し、引用例１発明はパケット解析手段を備えているか明らかではなく、また、受信データを複数のブロックを有するパケットとして受信し、また再送信の要求をパケットとして送信するものであるか、明らかではない点。
　
　相違点３
　本願補正発明が、リアルタイム信号を受信するものであって、リアルタイム信号が途切れない範囲で、アンテナの切換えと信号再送要求を行うのに対し、引用例１発明は、リアルタイム信号を受信するものであって、リアルタイム信号が途切れない範囲で、アンテナの切換えと信号再送要求を行うものであるか、明らかではない点。
　
（３）判断
　相違点１について、
　引用例１発明において、「復調部で復調された受信データのブロック毎に誤り検出と誤り訂正の処理を行い、この誤りが訂正不可能である場合には送信側に同じデータの再送信を促すとともに、前記アンテナ切替回路の制御を行う受信プログラムを実行する、制御装置」の有する機能を、機能毎に独立した複数の手段にて実現することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　無線通信を行う装置において、送受信データを複数のブロックを有するパケットにして通信を行うことは、本願の出願前に周知であり（要すれば、特開平１１−３２０７７号公報の第１４欄第１３〜２４行等を参照されたい。）、また、パケットを受信する装置にパケットを解析する手段を設けることも、通常行われていることであるから、引用例１発明においてパケットを解析するパケット解析手段を備え、受信データを複数のブロックを有するパケットとして受信し、また再送信の要求をパケットとして送信するように変更することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点３について
　引用例２発明における、「音声等のリアルタイム性が重要となるデータにおいては、品質は低くても構わないので、データ転送に遅延が出ないようなサービスとして位置づけ、少々のエラーについては、訂正や再送等を行わないように設定する手段」は、リアルタイム性が重要となるデータについては、データ転送のリアルタイム性を優先し、訂正や再送はデータ転送のリアルタイム性を損なわない程度に行うものと解されるから、引用例２発明の前記手段は、本願補正発明の「上記再送要求制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でリアルタイム信号に対して信号再送要求を行うように制御する」と同等のものである。そして、同一技術分野に属する引用例１発明と引用例２発明を組み合わせることに、なんら阻害要因は認められないので、引用例１発明に引用例２発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、引用例１発明に引用例２発明を適用するに際し、アンテナの切換えについてもリアルタイム伝送が途切れない範囲内で行うようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
［理由２］
　補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し」なる構成が記載されており、また、請求項１中の前記構成に対応する技術的事項は、発明の詳細な説明の段落【００５８】に記載されていると認められる。しかし、請求項１中の前記構成について、段落【００５８】には、「アンテナ１１を切換えてもし受信状況が悪くなっても再送によりリカバリーできる状態であるかどうかを判断する」等、単に漠然と記載してあるだけで、出願時の技術常識を考慮しても、請求項１中の前記構成を具現すべき具体的な装置が不明りょうである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定を満たしておらず、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
［理由３］
　補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し」と記載されている。一方、請求項１の前記記載に対応する発明の詳細な説明の記載は、明細書の段落【００５８】であると認められるが、段落【００５８】には、アンテナの切換えについて「……悪い受信状況が絶えず続いてしまうことを防ぐために、今使っているアンテナ１１から別のアンテナに切換えるように処理を行い（Ｓ９）、……」と記載されているのみで、受信状況が悪い場合にアンテナを切換えることは示唆されているが、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うことについては、記載されていない。
　また、発明の詳細な説明のそれ以外の箇所にも、請求項１の「上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し」に対応する構成は記載されていない。
　したがって、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
［理由４］
　補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し」と記載されているが、「リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行う」という構成が具体的にどのようなものであるのか、発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。
　したがって、本願補正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、 特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
［むすび］
　上記理由１乃至理由４のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　リアルタイム伝送が可能な無線通信装置において、
　リアルタイム信号を受信する受信手段と、
　上記受信手段にて受信したリアルタイム信号のパケットを解析するパケット解析手段と、
　パケット内の各ブロックに誤りが有る場合に、少なくともその誤りブロックを検出するとともに、検出したパケット内におけるブロック毎の誤りを可能な限り訂正する誤り検出訂正手段と、
　上記誤り検出訂正手段の出力結果に基づいて通信路を評価する通信路評価手段と、
　少なくとも２本のアンテナと、
　上記アンテナを切換えるためのアンテナ切換え手段と、
　上記通信路評価手段による所定単位毎の通信路評価の結果に基づいて、アンテナ切換え手段にアンテナ切換えを指示するアンテナ切換え制御手段と、
　上記通信路評価手段による所定単位毎の通信路評価の結果に基づいて、再送要求を行う再送要求制御手段と、
　上記再送要求制御手段からの指示に基づき再送要求パケットを生成するパケット生成手段と、
　上記パケット生成手段にて生成された再送要求パケットを送信する送信手段とを備えるとともに、
　上記再送要求制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でリアルタイム信号に対して信号再送要求を行うように制御することを特徴とする無線通信装置。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「アンテナ切換制御手段」の限定事項である「上記アンテナ切換え制御手段は、リアルタイム伝送が途切れない範囲内でアンテナ切換えを行うように制御し」との構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．［理由１］（３）に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。