【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０８８９８号「可聴データを出力する輸液装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　５日国際公開、ＷＯ９８／０４３１６、平成１２年　４月２５日国内公表、特表２０００−５０４９６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１８日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１４年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「可搬移動型輸液ポンプであって、
　音声記憶装置と、
　該音声記憶装置を作動させ、前記ポンプのパラメータを示す記憶音声信号を出力させるように接続された制御回路と、
　前記ポンプに取付けられ、前記音声記憶装置からの前記記憶音声信号を受け、該音声信号を聞き取り可能にするように接続されている変換器と、
　を備えていることを特徴とする可搬移動型輸液ポンプ。」
　
第２　引用例
　これに対して、当審における、平成１７年６月２２日付けの拒絶の理由に引用した国際公開第９６／１６６８５号パンフレット（以下、「引用例１」という。）、特開平６−２９２７２４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平８−３８５３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
１　引用例１（訳文は、引用例１を翻訳した特表平１０−５１０１９１号公報を引用する。）
（１）「図１に示すように、遠隔的にプログラム可能な注入システム１０は、ポンプユニット１２とホームベース１４とを備える。ポンプユニット１２及びホームベース１４は、図１に示すように、二つの分離したユニットでもよく、ポンプユニット１２及びホームベース１４をハウジングして一つにまとめられたユニットから構成してもよい。…（中略）…ポンプユニット１２は、また、端部１２で患者に接続される注入線１８を備える。ポンプユニット１２は、さらにディスプレイ２０及び種々のコントローラ２２を備える。ホームベース１４は、ポンプユニット１２を支える受け台２４、ホームベース１４をポンプユニット１２に接続するためのケーブル、ホームベース１３の動作を制御するためのコントローラ２６、ホームベース１４の種々の状態を示すためのディスプレイライト２８、及び音声警報信号を出力するための内部オーディオ装置２９を備える。さらに、コントローラ２６は、リンクボタン３０、ローカルボタン３２、送信ボタン３４を備える。…（中略）…ホームベース１４は、リモート通信ポート４２及びローカル通信ポート４４を備える。」（第６頁１４行〜第７頁第１行、公表公報１４頁１８行〜１５頁１１行）
（２）「図２を参照して、ホームベース１４に含まれる部品が記載される。ホームベース１４は、リモート通信ポート４２、ローカル通信ポート４４、プロトコルメモリ５１、音声格納ユニット５２、プロセッサ５３、音声シンセサイザ４９、アクセスコードメモリ５４を含む。プロトコルメモリ５１、音声格納ユニット５２、及びアクセスコードメモリ５４は、すべて同じ記憶装置（例えば、ランダムアクセスメモリ）に含まれてもよく、分離された記憶装置でもよい。…（中略）…音声シンセサイザ４９は、デジタル化された音声信号を、人間の声の音をエミュレートする信号に変換する集積化回路であることが好ましい。さらに、音声シンセサイザ４９は、ホームベース１４からリモートまたはローカルの電話へ出ていく信号を変換するために使用されるのに必要であり、リモート又はローカルの電話から入力する信号を変換するためには必要とされない。」（第８頁１０行〜２６行、公表公報１６頁２６行〜１７頁１３行）
（３）「プロセッサ５３は、バス５９ａを介して音声格納ユニット５２からデジタル化された音声信号を受け、バス５９ｂを介してこれらのデジタル化された音声信号を音声シンセサイザ４９に送り、信号は、人間の音声をエミュレートする信号に変換される。これらの人間の音声信号は、音声シンセサイザ４９からバス５５ｂ、５６ｂ、５７ｂを介してバス５５ａ、５６ａ、５７ａへ送られ、そこでこられの信号をリモート通信ポート４２、ローカル通信ポート４４、及びホームベースデータポート４８へそれぞれ中継する。」（第８頁３４行〜第９頁４行、公表公報１７頁２１行〜２７行）
（４）「ケア提供者が継続モードの確認を選択したとき（ステップ１２０）、ホームベース１４は、ケア提供者に種々の情報を提供する。…（中略）…患者への現在の投薬の時間、分、及び／又は秒での経過時間（ステップ１２７）、時間ごとのｍＬ単位でのプログラムされた送出される流体のレート（ステップ１２８）、時間ごとのｍＬ単位での現在の流体のレート（ステップ１２９）、ｍＬ単位での注入される流体の量（ステップ１３０）、既に注入された流体の量（ステップ１３１）、低量アラームが鳴るｍＬ単位でのレベル（ステップ１３２）、最後に起こったアラーム（ステップ１３３）が告げられる。」（第１７頁２７行〜第１８頁１行、公表公報２８頁７行〜１７行）
　
　上記（１）〜（４）の記載事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポンプユニット１２とホームベース１４を備えた注入システム１０であって、ホームベース１４は、リモート通信ポート４２、ローカル通信ポート４４、音声格納ユニット５２、プロセッサ５３、音声シンセサイザ４９を備えていて、プロセッサ５３は、音声格納ユニット５２からデジタル化された音声信号を受け、これらのデジタル化された音声信号を音声シンセサイザ４９に送り、信号は、人間の音声をエミュレートする信号に変換され、これらの人間の音声信号は、音声シンセサイザ４９からリモート通信ポート４２、ローカル通信ポート４４、及びホームベースデータポート４８へそれぞれ中継し、ケア提供者が継続モードの確認を選択したとき、ホームベース１４は、ケア提供者に、患者への現在の投薬の時間、分、及び／又は秒での経過時間、時間ごとのｍＬ単位でのプログラムされた送出される流体のレート、時間ごとのｍＬ単位での現在の流体のレート、ｍＬ単位での注入される流体の量、既に注入された流体の量等の情報を提供する注入システム。」
　
２　引用例２
（１）「本発明は、例えば鎮痛剤を医者の処方範囲内で患者自身が注入できるＰＣＡポンプに関する。」（段落【０００１】）
（２）「…ロックアウトタイム中ならばその旨の警報或いは音声を電子的に発してリターンする。…ボーラス中ならばその旨の警報或いは音声を電子的に発してリターンする。…制限外ならばその旨の警報或いは音声を電子的に発してリターンする。」（段落【００２２】）
　
３　引用例３
（１）「設定する作動内容や設定数値等の設定内容、及び／又は演算する数値や状態等の演算内容、及び／又は設定に係る操作手順、及び／又は施療や介護に係る作業順序等を音声で報知する音声報知手段１を設けたことを特徴とする音声報知式医療福祉機器。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（２）「【発明の効果】請求項１に記載した本発明は、医療福祉機器に音声報知手段１を設け、該音声報知手段１が設定値、演算結果及び作動状態等を音声で報知するので、設定値、演算結果、及び作動状態等が分かり易く、視力の弱い施療者でも正確な設定を行なえ、誤設定を防止でき、好都合である。又、音声報知手段１が操作手順、作業順序、及びゲーム順序等を音声で報知するので、操作手順、作業順序及びゲーム順序等が分かり易く、当該機器に不案内であっても容易に操作でき使用でき、好都合である。」（段落【００１８】）
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「ポンプユニット１２とホームベース１４を備えた注入システム１０」、「音声格納ユニット５２」は、その機能、構成からみて、前者の「輸液ポンプ」、「音声記憶装置」にそれぞれ相当し、後者の「プロセッサ５３」は、「音声格納ユニット５２」を作動させるものであって、「患者への現在の投薬の時間、分、及び／又は秒での経過時間、時間ごとのｍＬ単位でのプログラムされた送出される流体のレート、時間ごとのｍＬ単位での現在の流体のレート、ｍＬ単位での注入される流体の量、既に注入された流体の量」というポンプのパラメータを示す音声信号を出力させるものであるから、前者の「音声記憶装置を作動させ、前記ポンプのパラメータを示す記憶音声信号を出力させるように接続された制御回路」に相当する。
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「輸液ポンプであって、音声記憶装置と、該音声記憶装置を作動させ、前記ポンプのパラメータを示す記憶音声信号を出力させるように接続された制御回路と、を備えている輸液ポンプ。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　輸液ポンプに関し、本願発明は、可搬移動型であるのに対して、引用発明は、可搬移動型であるか否か明確でない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、輸液ポンプに、音声記憶装置からの記憶音声信号を受け、音声信号を聞き取り可能にするように接続されている変換器が取り付けられているのに対して、引用発明は、輸液ポンプにこのような変換器が取り付けられていない点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　薬液等の流体を患者に投与するための輸液ポンプにおいて、可搬移動型輸液ポンプは当該技術分野において周知の技術である（例えば、特開平７−３１３５９３号公報参照）から、輸液ポンプを、可搬移動型とすることは当業者の容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用例２には、例えば鎮痛剤を医者の処方範囲内で患者自身が注入できるＰＣＡポンプに、ロックアウトタイム中、ボーラス中に音声を電子的に発する手段を設けることが記載されており、また、引用例３には、医療福祉機器に音声報知手段１を設け、該音声報知手段１が設定値、演算結果及び作動状態等を音声で報知することにより、設定値、演算結果、及び作動状態等が分かり易くなり、視力の弱い施療者でも正確な設定を行なえ、誤設定を防止でき、又、音声報知手段１が操作手順、作業順序、及びゲーム順序等を音声で報知することにより、操作手順、作業順序及びゲーム順序等が分かり易くなり、当該機器に不案内であっても容易に操作でき使用できることが記載されている。
　そうすると、引用例２、３に接した当業者ならば、視力に信頼性のない患者が、輸液ポンプのパラメータすなわち状態データ等を容易、かつ正確に理解できるようにするためには、該状態データ等を可聴可能にすればよいことは容易に理解できることであるから、輸液ポンプに、音声記憶装置からの記憶音声信号を受け、音声信号を聞き取り可能にするように接続されている変換器を取り付けることは当業者の容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点１、２により奏する作用、効果も、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び周知の技術から予測される範囲のものであって、格別なものであるとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人代理人は、平成１７年１２月２７日付け意見書において、出願人からの回答を受けるに至っていないので、しばらく猶予をいただきたい旨の要望をしているが、すでに、拒絶理由に対する応答期間を３ヶ月延長し、６ヶ月にわたって意見を述べる機会を与えており、更に猶予を与えるための合理的な理由もないから、このような要望は認めることができない。