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　特願２００１−　９９８９４「遠隔制御装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年３月１８日の出願を親出願とする平成１３年３月３０日の分割出願であって、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由１］
（１）補正後の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、　
「【請求項１】　所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出手段と、
　現在の日時を計時して出力するタイマと、
　物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御するための赤外線信号を出力する赤外線送信部と、
　前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、前記赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段と
　を備えることを特徴とする遠隔制御装置。
　　【請求項２】　所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得処理ステップと、
　前記取得処理ステップの処理で取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出処理ステップと、
　現在の日時を計時して出力するタイマ処理ステップと、
　前記抽出処理ステップの処理で抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマ処理ステップの処理で出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出処理ステップにより抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマ処理ステップの処理で出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御処理ステップと
　を含むことを特徴とする遠隔制御方法。」
であったところ、本件補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】　所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出手段と、
　現在の日時を計時して出力するタイマと、
　物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御するための赤外線信号を出力する赤外線送信部と、
　前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、前記赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段と、
　前記制御手段の制御結果に基づいて、電子メールを作成する電子メール作成手段と、
　前記電子メール作成手段により作成された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記制御情報の送信元へ返信する返信手段と
　を備えることを特徴とする遠隔制御装置。
　　【請求項２】　所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得処理ステップと、
　前記取得処理ステップの処理で取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出処理ステップと、
　現在の日時を計時して出力するタイマ処理ステップと、
　前記抽出処理ステップの処理で抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマ処理ステップの処理で出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出処理ステップにより抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマ処理ステップの処理で出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御処理ステップと、
　前記制御ステップの処理による制御結果に基づいて、電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
　前記電子メール作成ステップの処理で作成された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記制御情報の送信元へ返信する返信ステップと
　を含むことを特徴とする遠隔制御方法。」
　と補正された。
　　上記補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項として、「前記制御手段の制御結果に基づいて、電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段により作成された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記制御情報の送信元へ返信する返信手段」を付加するものであり、
　また、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項として「前記制御ステップの処理による制御結果に基づいて、電子メールを作成する電子メール作成ステップと、前記電子メール作成ステップの処理で作成された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記制御情報の送信元へ返信する返信ステップ」を付加するものである。
　すなわち、本件補正は発明特定事項を直列的に付加するものに該当する。
　しかし、請求項１の「返信手段」、請求項２の「返信ステップ」は共に本件本件補正前の請求項１、２に含まれておらず、これらを直列的に付加する本件補正は発明を特定するための事項を限定するものとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書きの要件を充足せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記理由１により本件補正は却下すべきものであるが、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる要件を充足するものとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明については、前記したとおりである。
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６４７４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「以下、本発明の一実施例を説明する。図１は本発明の実施例を示すシステム構成外観図である。図において、１は家庭内に設置する無線式電話機で、アンテナ２、送受話器３、キー４、赤外線送信口５などから成る。６は外出時に携帯する携帯電話機で、アンテナ７、キー８、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）９などから成る。そして、１０が遠隔操作させようとするビデオデッキで、操作スイッチ１１、赤外線受信口１２などから成る。なお、携帯電話機６は、操作メニューの選択により、液晶ディスプレイ９にビデオ録画予約の操作ガイダンス表示が行われるように設定しておくものとする。また、無線式電話機１とビデオデッキ１０とは、赤外線送信口５から出た赤外線が赤外線受信口１２に入射するように配置するものとする。
　図２は図１のブロック図である。家庭内に設置する無線式電話機１は、この電話機１を構成する各部を制御する制御部１５、相手の電話機と無線通信を行う無線通信部１６、携帯電話機６との間でビデオデッキ１０の制御に関する通信の取り決めを設定した通信プロトコル１７、携帯電話機６からのビデオデッキ１０の制御情報を記憶しておく記憶部１８、ビデオデッキ１０を制御する赤外線を送信する赤外線送信部１９などから成る。また、携帯電話機６は、この携帯電話機６を構成する各部を制御する制御部２０、相手の電話機と無線通信を行う無線通信部２１、家庭内の無線式電話機１との間でビデオデッキ１０の制御に関する通信の取り決めを設定した通信プロトコル２２などから成る。なお、２，４は無線式電話機１のアンテナ、キーを示し、７，８，９は携帯電話機６のアンテナ、キー、液晶ディスプレイを示す。さらに、ビデオデッキ１０は、赤外線を受信する赤外線受信部２３、このビデオデッキ１０の各部を制御する制御部２４、録画再生などの所定の動作を行う駆動部２５などから成る。」（段落【０００８】ないし【０００９】）
（イ）「次に、本システムによる外出先からのビデオ録画予約と、この予約に基づくビデオ録画制御について説明する。
　図３はビデオ録画予約の手順を示す携帯電話機６の操作フローである。図示してはいないが、まずキー８で携帯電話機６によるビデオ録画制御を選択すると、液晶ディスプレイに操作ガイダンスが表示されるので、以下これにしたがって操作してゆく。まず、携帯電話機６のキー８から家庭の無線式電話機１へダイヤル呼出しを行う（Ｓ１）。無線式電話機１と接続された事を示す着信音が携帯電話機６に返ってきたら（Ｓ２）、キー８入力により動作させようとするビオデッキ１０を指定し（ビオデッキ１０が複数ある場合のみ）、さらにビデオ録画をスタートさせるのか又はストップさせるのか（この場合、いずれもその時間を予約設定できるものとする）を選択する（Ｓ３，Ｓ４）。Ｓ４で録画スタートを選択した場合には（Ｓ５）、続いてキー８入力により、録画を行おうとする時間及び録画チャンネルを指定して（Ｓ６）携帯電話機６からの予約を終了する。一方、録画ストップを選択した場合には（Ｓ５）、直ちに予約を終了する。そして、以上の予約情報が無線式電話機１の記憶部１８に記憶される。
　なお、ビデオデッキ１０を制御するための「ビデオデッキの指定」、「録画スタート」、「録画ストップ」、「チャンネル指定」などの携帯電話機６からの指示情報は、例えばキー８の簡単な組み合わせで入力し、携帯電話機６と無線式電話機１内にそれぞれ設定した通信プロトコル２２，１７により、これらの簡易入力情報を所定の制御情報に対応させている。また、携帯電話機６から指示できる情報には、上記のほか、ビデオデッキ１０の入力に関する「内部チューナーと外部入力機器との切換え」や、ビデオデッキ１０の「録画モード選択（３倍、標準）」などもある。
　図４はビデオ録画におけるビデオデッキ１０の制御を示す無線通信式電話機１の制御部１５の動作フローである。
　制御部１５は、記憶部１８に記憶されている指示を実行する時間を常に監視しており（Ｓ１１）、当該指示の指定時間になると対象とするビデオデッキ１０を特定し（Ｓ１２）、さらに、その指示が「録画スタート」又は「録画ストップ」のいずれかであるか判断する（Ｓ１３）。Ｓ１３で「録画スタート」と判断すると、「電源ＯＮ」、「チャンネル指定」及び「録画スタート」の赤外線を、順次赤外線送信部１９から赤外線受信部２３に送り（Ｓ１４〜Ｓ１６）、ビデオデッキ１０の動作をスタートさせる。そして、予め設定された時間の経過（録画時間）を監視し（Ｓ１７）、この録画時間経過後、「録画ストップ」及び「電源ＯＦＦ」を、順次赤外線送信部１９から赤外線受信部２３に送って、ビデオデッキ１０の動作をストップさせる（Ｓ１８〜Ｓ１９）。
　一方、Ｓ１３で「録画ストップ」と判断した場合は、直ちにビデオデッキ１０の動作をストップさせる（Ｓ１８〜Ｓ１９）。」（段落【００１０】ないし段落【００１２】）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４１２９号公報（以下、「引用文献２」という）には、図面と共に以下の記載がある。
（ウ）「例えば、自宅の電話装置１を呼び出して、録画予約操作をすることを示す入力操作、例えば「０」「９」「＃」キーを操作する。すると、「Ｇコードを入力して下さい」のような音声メッセージが返ってくる。このメッセージに従って、例えば、「１」「２」「３」「４」「＃」キーを操作すると、「入力された番組番号は１２３４です」のような音声メッセージが返ってきて、所望番組が正しく録画予約されたことを認識することができる。」（段落【００２５】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　記載（ア）によれば、引用文献１発明は、外出先から携帯電話機６の操作メニューの選択により家庭内に設置されたビデオデッキ１０の録画の予約をなすものである。ビデオデッキは「電子機器」といえるし、引用文献１発明は外出先から遠隔的に電子機器であるビデオデッキの録画制御をなすものであるから、引用文献１発明は「遠隔制御装置」に係る発明ということができる。
　また、記載（イ）によれば、携帯電話機６によるビデオ録画制御は、「ビデオデッキの指定」、「録画スタート」、「録画ストップ」、「録画モード選択（３倍、標準）」等の指示情報を含むものである。この場合、録画スタートと録画ストップにはいずれもその時間を予約設定できるものとされる。
　そして、このような指示情報はキー８の簡単な組み合わせで入力され、入力された情報は、携帯電話機６と無線式電話機１内にそれぞれ設定された通信プロトコル２２、１７により、所定の制御情報に対応付けられる。このような制御情報は家庭内の無線式電話機１に受信ないし取得され、録画の予約情報として抽出、解釈されて無線式電話機１の記憶部１８に記憶される。
　ここで、「録画モード」はビデオデッキの動作モードといえる。また、「録画スタート」、「録画ストップ」はその時間の予約設定を含むことから本願補正発明の「動作開始時刻」、「動作終了時刻」に対応する。
　すなわち、引用文献１発明には、「伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出手段」に相当する事項が含まれているといえる。
　また、記載（イ）によれば、制御部１５は、記憶部１８に記憶されている指示を実行する時間を常に監視しており、当該指示の指定時間になると、その指示が「録画スタート」であれば、「電源ＯＮ」及び「録画スタート」の赤外線を、順次赤外線送信部１９から赤外線受信部２３に送り、ビデオデッキ１０の動作をスタートさせ、予め設定された時間の経過（録画時間）を監視し、この録画時間経過後、「録画ストップ」及び「電源ＯＦＦ」を、順次赤外線送信部１９から赤外線受信部２３に送って、ビデオデッキ１０の動作をストップさせる。
　すなわち、引用文献１発明は、時間を常に監視する機能を有しているから、少なくとも「現在の日時を計時して出力するタイマ」が含まれているといえる。
　また、無線式電話機１の赤外線送信部１９からビデオデッキ１０に赤外線信号が送信され、遠隔的にビデオデッキの録画制御が行われること、及び図１、図２から、「赤外線送信部１９」は本願補正発明の「赤外線送信部」に相当し、引用文献１発明には「物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御するための赤外線信号を出力する赤外線送信部」に相当する事項が含まれているといえる。
　また、前記制御部１５の動作から、引用文献１発明には、本願補正発明の「前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、前記赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段」に相当する事項が含まれているといえる。
　以上より、本願補正発明と引用文献１発明とでは、
「伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出手段と、
　現在の日時を計時して出力するタイマと、
　物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御するための赤外線信号を出力する赤外線送信部と、
　前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、前記赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段と、
　を備えることを特徴とする遠隔制御装置。」である点で一致し、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明の制御情報が、「所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して」伝送されてくるのに対して、引用文献１発明では、携帯電話機６から無線式電話機１に制御情報が伝送される点
（相違点２）
　本願補正発明が、「前記制御手段の制御結果に基づいて、電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段により作成された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記制御情報の送信元へ返信する返信手段」を備えるのに対して、引用文献１発明は、そのような事項を含まない点
　
（４）検討
　以下、上記各相違点につき、検討する。
（相違点１について）
　一般に、通信の技術分野では、所定の時間周期でサーバーにアクセスし、ネットワークを介してメール等の情報を受信することは、特開平１−９３９４７号公報、特開平４−３０７８３０号公報等に示されるように、従来周知の事項である。
　そして、電子機器を制御するための制御情報をメールとして受信することもまた原査定の拒絶の理由に示した特開平６−２４３０７３号公報、特開平７−１７５６０３号公報のほか、特開平８−２０４８４３号公報に示されるように従来周知の事項に過ぎない。
　そうすると、「所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して」伝送されてくる所定の電子機器の制御情報を用いて、電子機器を遠隔的に制御することは、格別のこととはいえない。
　よって、上記周知事項を組み合わせて採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（相違点２について）
　遠隔的に制御される電子機器が、「前記制御手段の制御結果に基づいて、電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段により作成された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記制御情報の送信元へ返信する返信手段」を備えることは、原査定の拒絶の理由に示した特開平６−２４３０７３号公報、特開平７−１７５６０３号公報のほか、特開平８−２０４８４３号公報に示されるように従来周知の事項に過ぎない。
　また、上記記載（ウ）にあるように、遠隔的にビデオデッキの録画予約を行うものにおいて、予約が正しく行われたことを送信元に返信することも知られている。
　よって、電子機器を遠隔的に制御する遠隔制御装置である本願補正発明において、上記周知の事項を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が格別の困難性なく着想することができたものといえる。
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別のこととはいえず、また、本願補正発明の作用効果も、引用文献１、引用文献２、及び上記周知技術から予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、引用文献２、及び周知技術に
基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法
第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定の処理を繰り返して、設定された時間が経過したと判定した場合に、所定のサーバにアクセスすることで、ネットワークを介して伝送されてくる、所定の電子機器の、少なくとも動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻を含む制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記制御情報に含まれる、前記電子機器の動作モード、動作開始時刻、および動作終了時刻に対応した制御コマンドを抽出する抽出手段と、
　現在の日時を計時して出力するタイマと、
　物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御するための赤外線信号を出力する赤外線送信部と、
　前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作開始時刻になったと判定した場合、前記制御コマンドに含まれる動作モードに基づいて、前記赤外線送信部から赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記制御コマンドに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、動作終了時刻になったと判定した場合、前記赤外線送信部から前記赤外線信号を送信させて、物理的に離間して配置された前記電子機器を遠隔制御して前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段と
　を備えることを特徴とする遠隔制御装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２および、その記載事項は、前記「２．［理由２］（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．［理由２］で検討した本願補正発明から「返信手段」に係る特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を直列的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由２］（４）」に記載したとおり、引用文献１、引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用文献１、引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。