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　平成　６年特許願第２２９２６８号「金属粉末の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９２６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成６年９月２６日の出願であって，平成１５年５月１６日付けで拒絶査定がされ，同年６月１８日付けで拒絶査定不服の審判が請求され，当審において平成１７年１０月２４日付けで拒絶理由通知がされ，同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって，その発明は，上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１から７に記載されたとおりのものであり，その請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。 
　「金属塩を含む溶液から成る液滴を加熱することにより、金属塩又は生成した金属酸化物を分解するとともに金属を溶融し、その後固化する金属粉末の製造方法であって、当該金属塩を含む溶液が可燃性溶剤を含有し、当該液滴より気化した当該可燃性溶剤と燃焼用ガスとの燃焼反応により生じる燃焼熱により炎部を形成して金属塩若しくは生成した金属酸化物の分解及び金属の溶融を行うとともに、保炎手段を用いて燃焼を持続させ、外部からの加熱、当該可燃性溶剤の当該溶液中の濃度及び当該燃焼用ガス中の酸素濃度を調整することにより、燃焼の際の前記炎部の温度を前記金属塩又は生成した金属酸化物の分解温度及びその金属の融点より高い温度となるように調節し、さらに溶融した金属を冷却手段を用いて冷却し固化することを特徴とする金属粉末の製造方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　当審の拒絶理由
　当審において平成１７年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由の概要は，本願発明は，本出願日前の昭和６２年１月７日に頒布された刊行物である特開昭６２−１８０７号（以下，「刊行物１」という。）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には，以下の記載がされている。
・「１種又は２種以上の金属塩を含む溶液を噴霧して液滴にし、その液滴を該金属塩の分解温度より高く、かつ金属の融点より高い温度であって、しかも金属の融点以下の温度で金属が酸化物を形成する場合にはその酸化物の分解温度より高い温度で加熱することを特徴とする金属粉末の製造方法。」（１頁「２．特許請求の範囲　１」。(摘示１)）
・「これら金属塩の１種又は２種以上を、水や、アルコール、アセトン、エーテル等の有機溶剤あるいはこれらの混合溶剤中に溶解して金属塩溶液を作成する。」（２頁左下欄下から１行〜右下欄３行。(摘示２)）
・「金属塩溶液は、噴霧器により噴霧して液滴とし、次いで金属塩の分解温度より高くかつ金属の融点より高い温度であって、しかも金属の融点以下の温度で金属が酸化物を形成する場合にはその酸化物の分解温度より高い温度で加熱を行うことにより、球状で表面の平滑な金属粉末が生成する。・・分解温度が金属の融点より低温であると、球状粉末ができず、密度も低いのでペースト用には好ましくない。従って少くとも融点より高温で加熱する必要がある。望ましくは目的金属の融点より１００℃以上高温で加熱を行うのがよい。又金属塩が分解する際、あるいは分解した後、金属の融点より低い温度で酸化物を形成するような金属においては、少くとも該酸化物が分解する温度まで加熱することが必要である。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄４行。(摘示３)）
・「第１図は金属塩溶液の噴霧及び熱分解装置の一例を示すものであり、金属塩溶液Ａはタンク１から二重管式噴霧器２に送られ、電気炉３で加熱されたセラミック管４中に圧縮空気Ｂを用いて噴霧され、熱分解される。生成した金属粉末はサイクロン５中に捕集される。」（３頁右上欄４〜９行。(摘示４)）
・「実施例１　ＡｇＮＯ３結晶をエタノール８０％を含むエタノール−水混合溶媒に溶解し、０．５ｍｏｌ／ｌの溶液を作成した。この溶液を二重管式噴霧器を用いて二流体ノズル内筒より２．０ｍｌ／分の流量で流出させると同時に外筒より１０ｌ／分の流量で圧縮空気を流し、電気炉で１１００℃に加熱されたセラミック管中に溶液を噴霧した。このとき二流体ノズルの外側に二次流として２０ｌ／分の割合で空気を流して、噴霧された液滴がうまく加熱ゾーンに導かれるようにする。液滴は加熱ゾーンを通って加熱分解され、サイクロン及びガラスフィルターで捕集された。得られた粉末は最大粒径１．７μｍ、最小粒径０．５μｍで、非常に結晶性が良く表面平滑な完全球形のＡｇ粉末であった。」（３頁右上欄１３行〜左下欄７行。(摘示５)）
　
　以上の記載によれば，刊行物１は金属塩を含む溶液から成る液滴を加熱することにより，金属塩又は生成した金属酸化物を分解するとともに金属を溶融する金属粉末の製造方法に関するものである（摘示１，３〜５）。
　そして，その製造方法において，その金属塩を含む溶液にはアルコール等の有機溶剤を含む態様が包含される（摘示２，５)。
　また，この有機溶剤及び金属塩を含む溶液は，電気炉により加熱されたセラミック管中に圧縮空気を用いて噴霧されるもの（摘示３，５)であるが，その噴霧粒子，したがってそこにおける金属塩又は生成した金属酸化物若しくは金属の加熱は前記金属塩又は生成した金属酸化物の分解温度及びその金属の融点より高い温度（以下「本願所期の温度」ともいう。）となるように調整して行われるものであると認められる（摘示１，３)。
　してみると刊行物１には，
　「金属塩を含む溶液から成る液滴を加熱することにより，金属塩又は生成した金属酸化物を分解するとともに金属を溶融する金属粉末の製造方法であって，当該金属塩を含む溶液が有機溶剤を含有し，外部からの加熱により金属塩若しくは生成した金属酸化物の分解及び金属の溶融を行うとともに，温度を前記金属塩又は生成した金属酸化物の分解温度及びその金属の融点より高い温度となるように調節する金属粉末の製造方法」（以下「刊行物１発明」という。）
が記載されているということができる。
　
４　対比
　本願発明と刊行物１発明を対比すると，両者は，
　「金属塩を含む溶液から成る液滴を加熱することにより，金属塩又は生成した金属酸化物を分解するとともに金属を溶融する金属粉末の製造方法であって，当該金属塩を含む溶液が溶剤を含有し，熱により金属塩若しくは生成した金属酸化物の分解及び金属の溶融を行うとともに，温度を前記金属塩又は生成した金属酸化物の分解温度及びその金属の融点より高い温度となるように調節する金属粉末の製造方法」
の点で一致し，以下の点で一応相違すると認められる。
ア　本願発明は，溶剤が「可燃性溶剤」であって，「当該液滴より気化し」「燃焼用ガス」と「燃焼反応」をするものであるのに対し，刊行物１発明の有機溶剤においてこの点が明らかではない点（相違点ア）
イ　本願発明は，金属粉原料を「燃焼反応により生じる燃焼熱により
炎部を形成
炎
炎部
ウ　本願発明は，金属が「溶融し、その後固化する」方法であって，「溶融した金属を冷却手段を用いて冷却し固化する」ものであるのに対し，刊行物１発明では金属が溶融し，「その後固化」とはされておらず，「溶融金属を冷却手段を用いて冷却し固化する」とされてはいない点（相違点ウ）
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点アについて
　刊行物１発明において有機溶剤は金属塩の溶媒として用いられる（摘示２）とされているものである。しかし，刊行物１発明の実施の１態様を示すものと認められる実施例１（摘示５）においては，有機溶剤は高濃度（８０％エタノール）であって，しかも噴霧用の圧縮空気及びその５倍量の圧縮空気存在下，１１００℃という高温下において供給されるものである。また，実施例２においては５０％メタノールが１２００℃下に供給される。そして，エタノールやメタノールの沸点（各約７８，６５℃），引火点（各１３，１１℃），発火点（各３６３，３８５℃）を考慮すると，刊行物１発明の有機溶剤は金属塩溶液の加熱温度条件において液滴から気化し，雰囲気に存在する酸素と反応（燃焼）していると認められる。
　すなわち，刊行物１発明の実施例１，２のような態様において有機溶剤は，「可燃性溶剤」ということができ，金属塩溶液の液滴より気化して燃焼用ガスと燃焼反応をするものということができる。
　したがって，相違点ア（溶剤が「可燃性溶剤」あって，「当該液滴より気化し」「燃焼用ガス」と「燃焼反応」をする点）は，刊行物１発明でも備えているといえるから，実質的な相違点ではない。
　因みに，上記刊行物１発明の実施例１の態様の条件は本願発明の電気ヒーターを用いた実施例の条件とほぼ同等であることが認められるところ，本願発明はこの条件で「燃焼」が起こるとしている。
(2)　相違点イについて
　本願発明における「炎部」がどのようなものであるかは必ずしも明らかではないが，刊行物１発明においても，燃焼により光が発生する場合もあると認められる。それを措くとしても，金属粉原料粒子を加熱・溶融して金属粉を製造する方法において，可燃性物質と燃焼用ガスとの燃焼反応により生じる燃焼熱により持続した炎部を形成しその炎部において金属粉原料粒子を加熱・溶融することは，例えば，当審において通知した拒絶の理由において例示した特開平１−２５９１０１号公報（刊行物２）及び特開昭５０−２２７５７号公報（刊行物３）にも記載されているとおり，その出願前周知の方法であるから，刊行物１発明における燃焼を炎部を形成するようにすることは当業者が適宜なし得ることであり，炎部を形成するに際してはその炎部の燃焼を持続すべきことは当然である。
　ところで，燃焼を持続させるためには，可燃性物質（燃料）があること，燃焼に必要な燃焼ガス（通常，空気）が供給されていること及び燃焼を維持するための熱が保たれていることの３条件が必要とされることは技術常識である。本願発明の「保炎手段」とはこれら持続条件をどのようにする手段であるかは必ずしも明らかではないものの，炎を保つ手段をとることは，上記のとおり炎部を形成する方法において当然なすべきことである。仮に，本願発明の「保炎手段」は本願明細書に開示されたヒータなど上記燃焼熱以外の熱供給手段に限られるとしても，刊行物１発明も外部からの熱供給手段を備えるものである。
　そして，金属塩の分解・溶融などを炎部で行うのであるから炎部の温度は本願所期の温度とすべきところ，炎部の温度の調整を，その熱源（外部加熱，燃焼熱）の供給熱量を調整することにより，後者（燃焼熱）の供給熱量は，原料供給速度が一定のときに燃料（可燃性溶剤）及び燃焼ガス（酸素）の濃度を調整することにより行うことは，ごく普通のことである。
　してみると，刊行物１発明において「燃焼により炎部を形成」し「保炎手段を用いて燃焼を持続させ」，「外部からの加熱，当該可燃性溶剤の当該溶液中の濃度及び当該燃焼用ガス中の酸素濃度を調整することにより，燃焼の際の前記炎部の温度」を本願所期の温度となるように調節すること，すなわち刊行物１発明において相違点イとすること，は当業者にとって格別困難なことであったとはいえない。
(3)　相違点ウについて
   刊行物１発明において「生成した金属粉末はサイクロン５中に捕集される」（摘示４，５）のであるから，金属粉末固体として捕集されるものである。この金属粉末固体は，溶融した金属が冷却され固化したものである。
　してみると，刊行物１発明は金属を「溶融し、その後固化する」方法であるし，溶融した金属を固化するための「冷却手段」を備えているものであるといえる。
　したがって，相違点ウは実質的な相違点ではない。
　
　そして，本願発明が格別の効果を奏するものであるとも認められない。
　以上のとおりであるから，本願発明は刊行物１発明及び周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　したがって，本願は，当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。