【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８２９６０号「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１５年１２月８日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月９日に審判が請求されるとともに、平成１６年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項３及び４の項番号をそれぞれ請求項１及び２に繰り上げるとともに、
　（ａ）　「【請求項３】コイルを巻回したコイルボビンにコアおよびスライダを装着し、このコイルボビンをリング状のシールド部材に内包して一体化した磁気ヘッドと、この磁気ヘッドを搭載する弾性を有したジンバルとを備え、
前記シールド部材の表面全体に、破損防止剤をコーティングしてなることを特徴とする磁気ヘッド装置。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】コイルを巻回したコイルボビンにコアおよびスライダを装着し、このコイルボビンをリング状のシールド部材に内包して一体化した磁気ヘッドと、この磁気ヘッドを搭載する弾性を有したジンバルとを備え、
前記シールド部材の表面全体に、
前記シールド部材の耐衝撃性を高める
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項３に記載された発明の「破損防止剤」について、「
前記シールド部材の耐衝撃性を高める
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０５５２３号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気ヘッド組立体」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項７】  
記録媒体に対して情報の記録または再生を行う磁気コアと前記磁気コアに巻回した磁気コイルとを有する磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの外側を取囲む環状の連続した高透磁率部材と、前記磁気ヘッドおよび前記高透磁率部材の下面を支持する固定部材とを備える磁気ヘッド組立体において、前記高透磁率部材の上面および外側の側面および前記高透磁率部材と前記固定部材との結合部にシリコン樹脂を密着させる
磁気ヘッド組立体
　（イ）「【０００８】図１は本発明の第一の実施例を示す斜視図である。
【０００９】図１の磁気ヘッド組立体は、記録媒体に対して情報の記録または再生を行う磁気コア２と磁気コア２に巻回した磁気コイル３および４とを有する磁気ヘッド１と、磁気ヘッド１の外側を取囲む環状の連続した高透磁率部材５と、磁気ヘッド１および高透磁率部材５の下面を支持する固定部材６とを備えており、高透磁率部材５の外側の側面の外周周囲５ａに粘着テープ７を接着している。
【００１０】このように構成することにより、フロッピィディスク装置に過度の衝撃が加わって上側の磁気ヘッド組立体と下側の磁気ヘッド組立体とが衝突しても、
高透磁率部材５に伝達される衝撃力が分散されるため、高透磁率部材５の破損が防止される
　（ウ）「【００１８】本実施例は、図１の実施例に、更に
高透磁率部材５と固定部材６との結合部に、シリコン樹脂９を密着させたものである。このように構成することにより、砕片の飛散防止作用が更に強化される
　（エ）「【００２８】本実施例は、図９の実施例において、樹脂成形部材８の代りに
シリコン樹脂９を使用した
　（オ）「【００２９】【発明の効果】（前略）
本発明の磁気ヘッド組立体は、高透磁率部材の上面または外側の側面または高透磁率部材と固定部材との結合部に
シリコン樹脂を密着させることにより
高透磁率部材が破損して
防止
　（カ）図１、１０、１１には、
磁気ヘッド（１、１１）が、磁気コア（２、１２）を両側から挟むスライダを備えていること
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「記録媒体に対して情報の記録または再生を行う磁気コアと前記磁気コアに巻回した磁気コイルとを有する磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの外側を取囲む環状の連続した高透磁率部材と、前記磁気ヘッドおよび前記高透磁率部材の下面を支持する固定部材とを備える磁気ヘッド組立体において、前記高透磁率部材の上面および外側の側面および前記高透磁率部材と前記固定部材との結合部にシリコン樹脂を密着させてなる磁気ヘッド組立体。」
　の発明が記載されている。
　
  引用例１に記載された発明の「磁気コア」「環状」「高透磁率部材」「磁気ヘッド組立体」は、それぞれ補正後の発明の「コア」「リング状」「シールド部材」「磁気ヘッド装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「磁気コアと磁気コアに巻回した磁気コイルとを有する磁気ヘッド」を備えており、コイルを磁気コアに巻回するには、コイルボビンにコイルを巻回して当該コイルボビンにコアを装着して行われることが通常であるから、引用例１に記載された発明のものは、補正後の発明の「コイルを巻回したコイルボビンにコアを装着し」に相当する構成を実質的に備えている。また、引用例１に記載された発明も、補正後の発明も、スライダとコアとが固着され一体化された構造をその具体例とするものであるから、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「コイルを巻回したコイルボビンにコアおよびスライダを装着し」に相当する構成を備えている。
　よって、引用例１に記載された発明の、「記録媒体に対して情報の記録または再生を行う磁気コアと前記磁気コアに巻回した磁気コイルとを有する磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの外側を取囲む環状の連続した高透磁率部材と」は、補正後の発明の「コイルを巻回したコイルボビンにコアおよびスライダを装着し、このコイルボビンをリング状のシールド部材に内包して一体化した磁気ヘッド」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッドおよび高透磁率部材の下面を支持する固定部材」は、補正後の発明の「磁気ヘッドを搭載する弾性を有したジンバル」に対応し、「磁気ヘッドを搭載する固定部材」である点で一致している。
　引用例１に記載された発明は、「高透磁率部材の上面および外側の側面および高透磁率部材と固定部材との結合部にシリコン樹脂を密着させてなる」もので、シリコン樹脂を密着させることにより、衝撃に対して高透磁率部材の破損を防止することが目的の１つであるから、「シールド部材の耐衝撃性を高める破損防止剤」を密着させるものであるといえる。　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「コイルを巻回したコイルボビンにコアおよびスライダを装着し、このコイルボビンをリング状のシールド部材に内包して一体化した磁気ヘッドと、この磁気ヘッドを搭載する固定部材とを備え、
　前記シールド部材の表面に、前記シールド部材の耐衝撃性を高める破損防止剤を有する磁気ヘッド装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「磁気ヘッドを搭載する固定部材」について、補正後の発明では、「弾性を有したジンバル」と特定されているのに対して、引用例１には、そのような記載がない点。
　（相違点２）　「破損防止剤」について、補正後の発明では、「シールド部材の表面全体に」、「コーティング」してなると特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのように特定されておらず、シールド部材の上面および外側の側面およびシールド部材と固定部材との結合部にシリコン樹脂を密着させてなることが記載されている点。
　
（２）判断
（相違点１について）
　引用例１には、固定部材と記載されているのみであるが、ＦＤドライブ装置において、通常磁気ヘッドを弾性を有する金属板に搭載して、磁気ヘッドと磁気ディスクをスムーズに接触させるようにしていることから、引用例１の「固定部材」を、ジンバルと呼ばれる弾性を有する金属板に特定することは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用例１には、シールド部材の上面および外側の側面に、破損防止剤を密着させることが記載されているのであるから、樹脂を密着させる常套手段であるコーティングにより、シールド部材の表面全体に、破損防止剤を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。しかも、引用例１には、シールド部材の破損防止のためにシールド部材の上面と側面に樹脂成形部材等を設けるだけで、シールド部材と固定部材との結合部には特に破損防止の樹脂を密着させない構成（上記（イ）（ウ）、図１，３参照）が例示され、結合部における破損防止の構成が省略しうることが示されていることからも、引用例１に記載された発明において、シールド部材の表面全体に、シールド部材の耐衝撃性を高める破損防止剤をコーティングすることは、当業者が容易に想到しうることである。　
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年７月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項３】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「破損防止剤」についての限定事項である「
前記シールド部材の耐衝撃性を高める
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。