【事件の表示】
　平成７年特許願第２５９９２９号「粘着テープ及び両面粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月１５日出願公開、特開平９−１００４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月６日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である、平成１５年６月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年４月２３日付けで再度拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月１日に意見書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は、当審において、平成１８年１月３１日付けの補正却下の決定により却下され、この補正却下の決定と同日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月３１日に意見書が提出されたものである。
　
２　本願発明について
　平成１６年１０月１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年６月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】水酸基又はカルボキシル基を含有するビニルモノマーとアルキル（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル系共重合体、粘着付与樹脂、及び、架橋剤からなるアクリル系粘着剤組成物から得られ、光散乱法で測定される相関長が０．０７〜３μｍである粘着剤層が、基材の片面又は両面に形成されてなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】請求項１記載の粘着剤層が、シート状に成形されてなることを特徴とする両面粘着テープ。
　
　（以下、請求項１、２に記載された発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」といい、それらをまとめて「本願発明」という。）
　
３　当審の拒絶理由の内容
　当審が通知した拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
　本願明細書は、下記（ア）及び（イ）の点で、その発明の詳細な説明の項の記載が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしてない。
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には、光散乱法で測定される相関長が本願発明の特定の範囲内である粘着剤層を形成するための一般的な製造方法について記載がなく、実施例及び比較例をみても、１５０℃で５分乾燥した場合は相関長がないことは共通しているものの、実施例２と比較例２、実施例５と比較例５を対比すると、同一の組成の粘着剤を用いても、一方では乾燥温度が高い方が相関長は大であり、一方では乾燥温度が低い方が相関長は大であるというように、どのような乾燥条件を用いた場合に、請求項１で特定する範囲内の相関長のものが得られるのか不明であり、また、相関長に関して、粘着剤組成物の成分の種類と乾燥条件に相関関係があるのかどうか、あるとすればどのような関係かについても不明である。
　上記については、請求人が、平成１６年１１月１９日付けの手続補正書（方式）の（ｄ）（ｉｉｉ）において、「このような効果を発揮する粘着剤層は、アクリル系共重合体と特定の粘着付与剤とを組み合わせ、該組み合わせに応じて、アクリル系共重合体を主成分とする粘着剤組成物中に粘着樹脂が非相溶のドメインを形成し、一定範囲の相関長となるように製造条件を選択することによりはじめて得られるものである。」旨主張していることからも、粘着剤層の製造条件が特定の相関長の粘着剤層を得るために重要であると解されるが、上記のように、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明の特定の相関長を有する粘着剤層を製造するのに明確かつ十分に記載されていない。
（イ）平成１５年６月９日付けの手続補正により削除されたものの、当初明細書における実施例６と比較例６は、粘着剤の組成及び乾燥条件が全く同一であるのに、得られた粘着剤層の相関長は、本願発明の範囲内のものと範囲外のものを示しており、また、出願人は、平成１５年６月９日付けの意見書第４頁の〈３〉（注．丸数字を示す。）において『また、「粘着剤組成物が同一であっても、構成成分の混ざり具合ないし屈折率比によっては散乱光強度は変化する」という審査官殿の認定につきましては、その通りでありますが、本願発明においては上記のような混練条件の違いによる光散乱強度の変化を含めて、最終的に得られた粘着剤層を相関長によって規定するものですから、その技術的意義を失わないものと思料します。』旨主張していることからすると、粘着剤の組成及び乾燥条件が同一であっても、構成成分の混練条件などの粘着剤層の製造方法によって、本願発明の範囲内の相関長のものと範囲外のものとが得られる場合がないとはいえず、本願発明の範囲内の相関長の粘着剤層が得られたかどうかは、一々、粘着剤層を形成した後に測定してみなければならないことにもなり、発明の詳細な説明の項の記載によって、当業者が本願発明を容易に実施することができるものとは認められない。
　
４　当審の判断
　本願明細書について、発明の詳細な説明の項の記載が、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるかどうか検討する。
（１）本願発明は前記のとおりであり、本願発明に係る粘着テープの粘着剤層は、特定の種類の材料からなるアクリル系粘着剤組成物から得られるもので、その粘着剤層は「光散乱法で測定される相関長が０．０７〜３μｍである」という性質（以下、単に「性質Ａ」ということがある。）を有するものとされている。本願発明の粘着テープは、その粘着剤層を基材の片面又は両面に形成してなるものであるから、性質Ａを有する粘着剤層が得られれば通常の手段により製造できるものと認められるので、そのような粘着剤層を当業者が容易に製造することができるかどうかが実施可能要件として問題となる。
（２）本願明細書には、本願発明のアクリル系粘着剤組成物を製造するための原料であるアクリル系共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤に関しては、それぞれ、段落【０００６】〜【００１６】、【００１７】〜【００１８】及び【００１９】〜【００２２】に説明があり、それぞれの配合量についても説明がされているので、特定の種類の材料の選択及びその配合量という点については、当業者が容易に実施できる程度に明細書の記載がなされているものと認められる。
（３）本願発明のアクリル系粘着剤組成物を製造する方法について、本願明細書には、「本発明においては、上記アクリル系粘着剤組成物は、上述のアクリル系共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤を常法により配合して調製することができる。」（段落【００２３】）とあり、アクリル系共重合体の製造方法については参考例１、２に記載されている（段落【００２８】）。
（４）そのアクリル系共重合体を用いたアクリル系粘着剤組成物の具体的な製造方法及びその組成物を用いて粘着テープを製造する方法に関しては、実施例１〜６、比較例１〜６が示され、「表２、３に示した配合組成にしたがって、参考例で調製したアクリル系共重合体１、２と各種粘着付与樹脂とをトルエンで希釈しながら均一に混合して４５重量％の組成物の溶液をそれぞれ得、各組成物の溶液に架橋剤を添加して均一に混合してアクリル系粘着剤組成物をそれぞれ得た。テープ物性測定用には、表面にコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に、相関長測定用には、表面に離型処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に、それぞれ、得られたアクリル系粘着剤組成物を塗布し、ギアオーブンにより表２、３に示した乾燥条件で乾燥させ厚さ５０μｍの粘着剤層を形成させたサンプルを得た。その後、上記サンプルを４０℃中で３日間養生し、下記方法により評価した。」（段落【００３０】）と記載され、また、「表２、３中、粘着付与樹脂１は、不均化ロジンのペンタエリスリトールによるエステル化物（スーパーエステルＡ１１５、荒川化学工業社製）を、粘着付与樹脂２は、不均化ロジンのグリセリンエステルによるエステル化物（スーパーエステルＡ１００、荒川化学工業社製）を、粘着付与樹脂３は、Ｃ５系石油樹脂（ＦＴＲ６１１５、三井石油化学社製）を、架橋剤１は、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の酢酸エチル溶液（コロネートＬ５５Ｅ、固形分５５重量％、日本ポリウレタン工業社製）を、架橋剤２は、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシド）（ＨＤＵ）を、それぞれ表す。」（段落【００３１】）と各配合成分が説明され、配合組成と乾燥条件が表２及び表３に示されている（段落【００３２】、【００３３】）。
　得られたサンプル粘着シートの相関長の測定方法、粘着力の評価方法も説明され（段落【００３４】〜【００３６】）、その評価結果は表４及び表５に示されている（段落【００３７】、【００３８】）。
【表２】
　
【表３】
　
【表４】
　
【表５】
　
（５）実施例及び比較例では、粘着剤層の測定により相関長を決定するための材料として、ＰＥＴ基材に粘着剤層を形成させたものを使用しており、その結果の中で、実施例２と比較例２を対比すると、組成物の成分及び配合組成は同じであるが、乾燥条件（温度）が異なっており、得られたシートの性質、性能について評価結果をみると、相関長は実施例２が０．１３μｍ、比較例２が５．０μｍと異なっており（比較例のものは本願発明が規定する相関長の範囲外のものである。）、粘着力は、剥離速度が大きい場合（３００ｍｍ／分）、ほぼ同じであるが、剥離速度が小さい場合（６０ｍｍ／分、６ｍｍ／分）、比較例２の方が粘着力が小さくなっていることがわかる。実施例３と比較例３、実施例５と比較例５についても、配合組成はそれぞれ同じであるが、乾燥条件が異なり、相関長、粘着力が異なるという点では同様である（実施例１と比較例１、実施例４と比較例４は配合成分のうち架橋剤の配合量が異なっているので直接対比することはできない。また、実施例６と比較例６は平成１５年６月９日付けの手続補正により削除されている。）。
　このことから、粘着テープを製造する方法において、少なくとも乾燥条件（温度）が相関長の大きさに関与していることがわかる。
　また、実施例１と実施例４、実施例３と比較例２、５、比較例１と比較例４を対比すると、乾燥条件は同じであるが組成物の成分及び配合組成が異なっており、得られたシートの相関長、粘着力が異なっているので、組成物の成分及び配合組成も相関長に関与していることがわかる。
（６）ところで、本願請求項１では「光散乱法で測定される相関長が０．０７〜３μｍである」と、相関長が光散乱法で測定される旨規定され、その測定に関して、明細書には、「本発明においては、上記相関長は、上記アクリル系粘着剤組成物をフィルム化したものに、偏光子を通したレーザー光を照射し、フィルムを透過した光を検光子に通して散乱強度の散乱角度依存性を測定し、デバイ−ブーシェ（Ｄｅｂｙｅ−Ｂｕｅｃｈｅ）の理論に基づき、（光の強度）−１／２を（（４π／光の波長）×ｓｉｎ（散乱角度／２））２に対してプロットしたグラフから傾きが正の範囲において直線回帰を行い、（傾き／切片）１／２　を計算した結果を表す。上記測定の際には、偏光条件はＶｖで行う。上記プロットの結果、２つの直線が表される場合があるが、この場合には小角側の直線に適用する。上記測定は、ＳＡＬＳ−２０００（イストプランニング社製）、ＤＹＮＡ−１００（大塚電子社製）等の光散乱測定装置を使用して行うことができる。」（段落【００２５】）と記載されているから、アクリル系粘着剤組成物をフィルム化したものについて、それにレーザー光を照射した時の散乱光の強度及び散乱角度を測定し、その関係に基づいて相関長が決定されるものと認められる。
　ここで、測定の対象となっているのはアクリル系粘着剤組成物ではなく、それから製造されるフィルムである（それは、請求項で「相関長が０．０７〜３μｍである
粘着剤層
（７）本願明細書の発明の詳細な説明の記載は前記のとおりであり、そこには、光散乱法で測定される相関長が本願発明の特定の範囲内である粘着剤層を形成するための一般的な製造方法、すなわち、どのような材料（アクリル系共重合体、粘着付与樹脂、架橋剤）を選択したときに、どのような条件（混合条件、乾燥条件等）で粘着剤層を製造すれば特定の範囲の相関長が得られるかという一般的な手順の教示について記載がないことは拒絶理由通知に記載したとおりであるから、そのような記載がなくても、実施例等の具体的記載を参考にして、実施例と異なる成分や配合組成の場合にも特定の範囲内の相関長のものが製造可能となるかどうか、更に検討する。
（８）実施例自体が当業者にとって追試可能でないときは、実施例の記載を基に本願発明が容易に実施できるといえないこととなるから、まず、実施例が当業者に再現可能（追試可能）なように記載されているかどうか検討する。
　明細書の実施例の項の段落【００３０】には、アクリル系粘着剤組成物の製造方法及び粘着剤層の形成方法が記載されていることは前記のとおりで、その結果は前記した表４、５のとおりである（前記（４）参照。）。
　混合条件も相関長を調整するために重要な要件であるが（前記（６）参照。）、実施例においては、アクリル系樹脂と粘着付与樹脂との組合せと、乾燥条件が記載されているだけで、混合条件については、「トルエンで希釈しながら均一に混合して４５重量％の組成物の溶液をそれぞれ得、各組成物の溶液に架橋剤を添加して均一に混合してアクリル系粘着剤組成物をそれぞれ得た」とされているだけで、どの程度均一に混合するのか不明であり、当業者は混合条件（例えば、混合機の種類、混合速度、混合時間、混合温度）を実験により決定しなければ、実施例１〜５の特定の相関長（表４）を有する粘着剤層を得ることができないことになり、実施例が当業者に再現可能に記載されているものということはできない。
（９）請求人は、平成１８年３月３１日付け意見書において、相関長を調整するに当たっての指針となるものが存在しているという主張をしているので、その点について検討する。
　請求人のいう指針とは、乾燥条件と相関長の相関性について、アクリル系樹脂（アクリル系共重合体）と粘着付与樹脂との組合せを、その極性の近さと分子量の大小により、混ざりやすいものと混ざりにくいものとに分類し、混ざりやすいものは、乾燥条件が高温のとき相関長が極小になり、低温では、相関長が中（極端に大きくなることはない）となり、混ざりにくいものでは、乾燥条件が高温のとき相関長が極大となり、低温では小（極端に小さくなることはない）というものである。
　相関長については、乾燥温度以外に乾燥時間も当然に関与すると考えられるが、請求人のいう指針は、温度条件と相関長の関係のみについてのものであり、その温度条件と相関長の関係についても、本願明細書の実施例及び比較例の結果説明することができない場合がある。
　（実施例及び比較例においては混合条件について明確でないことは別にしても）、請求人が例として挙げている、混ざりにくい組合せとする実施例３と比較例３、混ざりやすい組合せとする実施例５と比較例５についてはこの指針と合致するものの、実施例２及び比較例２について検討すると、実施例２及び比較例２で用いているアクリル系共重合体は、実施例３及び比較例３で用いられているものと同じｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸＝９８：２共重合体であり、請求人の説明によれば高極性であり、一方、粘着付与樹脂は、実施例５及び比較例５で用いられているものと同じ不均化ロジンのグリセリンエステルによるエステル化物であって、高極性であることから、このアクリル系共重合体と粘着付与樹脂との組合せは、極性が近く、混ざりやすい組合せということになるが、比較例２の高温（１１０℃）で乾燥したものの相関長は５．０μｍであるから極大ということになり、混ざりやすい組合せの場合は高温で乾燥すると相関長は極小となるという指針と合致するものではなく、結局、この点においても、指針たり得るものとは認められない。
　また、この指針は、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂との組合せの他に、混合条件をより十分に混合するように設定（例えば、ホモジナイザー等を用いて高回転で混合）した場合には相関長が小さくなる傾向があり、十分に混合しないように設定（例えば、手動による撹拌）した場合には相関長が大きくなる傾向があることを記載しているが、実施例及び比較例に混合条件について具体的な記載がないことは上記したとおりである。
　請求人は、この指針に従うことにより、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂との組合せごとに、本願発明の特定の相関長が得られる条件を決定することができると主張するが、これらの指針は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない上、その実施例及び比較例には上記のようにこの指針に合致しない場合もあるから、実施例及び比較例に基づいて、当業者が容易に導き出すことができないものであり、さらに、これらの指針に従ったとしても、当業者が本願発明の特定の範囲内の相関長の粘着層を容易に製造することができるものとも認められない。
　よって、実施例の記載が当業者がその追試をすることができるように記載されていたとしても、実施例以外の本願発明１ないし本願発明２に包含される粘着剤組成物から粘着剤層が性質Ａを有するように製造する方法については、明細書に明らかにされているものとすることはできない。
　
（１０）以上のとおり、本願明細書の詳細な説明の項の記載は、粘着剤層の製造方法についての記載が明確かつ十分なものではなく、実施例における特定の相関長の粘着剤層を形成するにも混合条件の決定のために当業者の実験を要し、また、本願発明の特定の範囲内の相関長の粘着剤層を形成するためには、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂との組合せ、混合条件、乾燥条件等の決定に当業者の過度の実験を要するものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書は、その発明の詳細な説明の項の記載が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。