【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５８０３２号「アレイ導波路回折格子型光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８３３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件出願からの主だった経緯は次のとおりである。
・平成１１年９月１０日
　本件出願
・平成１４年７月１２日付け
　原審にて１回目の拒絶理由通知
・平成１４年９月１３日
　意見書及び手続補正書（以下、該手続補正を「第１次補正」という。以下　同様）提出　　　　　　
・平成１５年２月２６日付け
　原審にて２回目の拒絶理由通知（最後の拒絶理由）
・平成１５年５月２日
　意見書及び手続補正書（「第２次補正」）提出　
・平成１５年５月２１日付け
　平成１５年５月２日付け手続補正（第２次補正）を却下及び、拒絶の査定
・平成１５年６月２６日　
　本件審判請求
・平成１５年７月２８日
　審判請求時の手続補正書（「第３次補正」）提出
・平成１７年７月２５日付け
　審尋
・平成１７年９月１５日
　回答書提出
・平成１７年１１月１５日付け
　当審にて平成１５年７月２８日付け手続補正（第３次補正）を却下及び、　当審にて拒絶理由通知（最後の拒絶理由）
・平成１８年１月１８日
　意見書及び手続補正書（「第４次補正」）提出
　
 第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月１８日付け手続補正（第４次補正）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　第４次補正は、第２次補正及び第３次補正が却下された結果、第１次補正後の特許請求の範囲を補正する、次の補正事項を含んでいる。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　基板上に、入力導波路、入力側スラブ導波路、アレイ導波路部、出力側スラブ導波路、出力導波路が形成され、波長多重信号光を波長により合波および／または分波するアレイ導波路回折格子型光素子において、
　前記アレイ導波路部上に、該アレイ導波路部のほぼ全面を覆う温度制御手段を一体に形成してなることを特徴とするアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項２】　前記温度制御手段を薄膜ヒータとしたことを特徴とする請求項１記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項３】　前記薄膜ヒータは、前記アレイ導波路部の複数のコアを横断するように形成されてなることを特徴とする請求項２記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項４】　前記薄膜ヒータの上面を覆うように保護層が形成されてなることを特徴とする請求項２または３記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項５】　前記薄膜ヒータの近傍に温度検出器が設けられていることを特徴とする請求項２、３または４記載のアレイ導波路回折格子型光素子。」を、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　基板上に、入力導波路、入力側スラブ導波路、アレイ導波路部、出力側スラブ導波路、出力導波路が形成され、波長多重信号光を波長により合波および／または分波するアレイ導波路回折格子型光素子において、
　前記アレイ導波路部上に、該アレイ導波路部を蛇行状に覆う温度制御手段を一体に形成してなることを特徴とするアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項２】　前記温度制御手段を薄膜ヒータとしたことを特徴とする請求項１記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
請求項２記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項３】　前記薄膜ヒータの上面を覆うように保護層が形成されてなることを特徴とする請求項２記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項４】　前記薄膜ヒータの近傍に温度検出器が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のアレイ導波路回折格子型光素子。」
に補正する。
　つまり、第４次補正は、次の事項を含むものである。
（１）第１次補正における特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（２）第１次補正における特許請求の範囲の請求項１記載の「前記アレイ導波路部上に、該アレイ導波路部のほぼ全面を覆う温度制御手段を一体に形成」を「前記アレイ導波路部上に、該アレイ導波路部を蛇行状に覆う温度制御手段を一体に形成」と補正する。
　
２．補正の目的の適否について
（１）については、特許法１７条の２第４項１号の「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
（２）については、温度制御手段はアレイ導波路部「のほぼ全面を覆う」を「を蛇行状に覆う」に補正するものであるが、該補正は出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内でしたものであるものの、蛇行状と補正することにより全面を覆うものではなくなることから、温度制御手段がアレイ導波路を覆う形態を変更するものであり、「特許請求の範囲の減縮」（特許法１７条の２第４項２号）を目的とした補正ではなく、また「請求項の削除」（同項１号）、「誤記の訂正」（同項１号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）を目的とするものとも認めることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであり、第４次補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明
　平成１８年１月１８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願明細書及び図面は平成１４年９月１３日付け手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審における拒絶理由の骨子
　平成１４年９月１３日付けの手続補正（第１次補正）は出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反し、また特許請求の範囲の記載は特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．第１次補正による補正事項
　第１次補正は、特許請求の範囲を補正する次の補正事項を含んでいる。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　基板上に、入力導波路、入力側スラブ導波路、アレイ導波路部、出力側スラブ導波路、出力導波路が形成され、波長多重信号光を波長により合波および／または分波するアレイ導波路回折格子型光素子において、
　温度制御手段を一体に形成してなることを特徴とするアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項２】　前記温度制御手段を前記アレイ導波路部上に形成してなることを特徴とする請求項１記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項３】　前記温度制御手段を薄膜ヒータとしたことを特徴とする請求項１または２記載のアレイ導波路回折格子型光素子。」を、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　基板上に、入力導波路、入力側スラブ導波路、アレイ導波路部、出力側スラブ導波路、出力導波路が形成され、波長多重信号光を波長により合波および／または分波するアレイ導波路回折格子型光素子において、
　前記アレイ導波路部上に、該アレイ導波路部のほぼ全面を覆う温度制御手段を一体に形成してなることを特徴とするアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項２】　前記温度制御手段を薄膜ヒータとしたことを特徴とする請求項１記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項３】　前記薄膜ヒータは、前記アレイ導波路部の複数のコアを横断するように形成されてなることを特徴とする請求項２記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項４】　前記薄膜ヒータの上面を覆うように保護層が形成されてなることを特徴とする請求項２または３記載のアレイ導波路回折格子型光素子。
　　【請求項５】　前記薄膜ヒータの近傍に温度検出器が設けられていることを特徴とする請求項２、３または４記載のアレイ導波路回折格子型光素子。」
に補正する。
　つまり、第１次補正は、
　出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１と請求項２を組み合わせ、さらに、温度制御手段はアレイ導波路部のほぼ全面を覆う構成を付加した補正を含むものである。
　
４．第１次補正の適否（平成１７年１１月１５日付拒絶理由通知）について　　の判断
　第１次補正における特許請求の範囲の請求項１記載の「前記アレイ導波路部上に、該アレイ導波路部のほぼ全面を覆う温度制御手段を一体に形成」と同文の記載は、出願当初明細書にはなく、請求人は同明細書段落[００１２]「【発明の実施の形態】本発明のアレイ導波路回折格子型光素子の一実施形態について図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態のアレイ導波路回折格子型光素子を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図において、符号２１はアレイ導波路回折格子型光素子、
２２はアレイ導波路部１４を覆う様にその上層に形成された金属製の薄膜ヒータ
　また、同明細書には、段落[００１７]に「次に、このアレイ導波路回折格子型光素子の動作について説明する。薄膜ヒータ２２には、ワイヤボンディング等が施されたパッド２３、２４を介して電流が供給される。この電流により、
薄膜ヒータ２２はアレイ導波路部１４全体を加熱することになる。
　以上からすると、出願当初の明細書及び図面では、薄膜ヒータは、アレイ導波路部上に、図１に示されるようにアレイ導波路部を蛇行状に、つまり部分的に覆うものは記載されているといえるが、アレイ導波路部のほぼ全面を覆うようなものが記載されているとはいえない。また、結果的にアレイ導波路部全体が加熱されるからといって、薄膜ヒータがアレイ導波路部のほぼ全面を覆うものとは限らないことは明らかである。そして出願当初の明細書全体及び出願時の技術常識からみても、薄膜アレイをアレイ導波路部のほぼ全面を覆うようなものとすることが当業者にとって自明であるともいえない。
　そうすると、第１次補正は、出願当初明細書に記載がなかった事項を追加するものであるから、第１次補正は同明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。