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　特願２００２−２１５１８８「建築物における天井の構築方法及び天井・屋根構造の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２４日の出願であって、平成１７年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
すなわち、平成１７年７月１５日付け手続補正書の、
「【請求項１】　起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有する化粧部、該化粧部の側端に形成される取付部を備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築することを特徴とする建築物における天井の構築方法。
　【請求項２】　天井材は、湾曲（円弧）状、山状、谷状、波状から選ばれる化粧部を備えるか、フラット状の化粧部と該化粧部の側端を上方へ折り上げてそれを外方へ延材させた水平片である取付部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の天井の構築方法。
　【請求項３】　起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有する化粧部、該化粧部の側端に形成される取付部を備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築すると共に、構造材の起立部若しくはその上端に形成される上フランジに屋根材を直接若しくは支持部材を介して屋根構造を構築することを特徴とする天井・屋根構造の施工方法。」を、
『【請求項１】　起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有して湾曲（円弧）状、山状、谷状、波状から選ばれる化粧部と、該化粧部の側端に形成される取付部とを備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築することを特徴とする建築物における天井の構築方法。
　【請求項２】　起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有してフラット状の化粧部と、該化粧部の側端を上方へ折り上げてそれを外方へ延材させた水平片である取付部とを備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築することを特徴とする建築物における天井の構築方法。
　【請求項３】　起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有して湾曲（円弧）状、山状、谷状、波状から選ばれる化粧部と、該化粧部の側端に形成される取付部とを備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築すると共に、構造材の起立部若しくはその上端に形成される上フランジに屋根材を直接若しくは支持部材を介して屋根構造を構築することを特徴とする天井・屋根構造の施工方法。
　【請求項４】　起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有してフラット状の化粧部と、該化粧部の側端を上方へ折り上げてそれを外方へ延材させた水平片である取付部とを備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築すると共に、構造材の起立部若しくはその上端に形成される上フランジに屋根材を直接若しくは支持部材を介して屋根構造を構築することを特徴とする天井・屋根構造の施工方法。』と補正しようとするものである。
　
(2)補正の適否
　請求人は、本件補正は、旧請求項２に記載の二つの態様を、新たな請求項１，２に特定し請求項３は新たな請求項１に対応する天井・屋根構造の施工方法に訂正し、請求項４は新たな請求項２に対応する天井・屋根構造の施工方法に補正するもので、減縮補正に相当する旨主張する（平成１７年１０月２４日付け手続補正書（請求の理由）２頁参照）。
　ところで、特許法第１７条の２第４項第２号は、単に、特許請求の範囲の減縮であればよいというものではなく、当該２項の括弧書きに記載されているように、（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）のである。
　すなわち、２号かっこ書きにおいて，その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると，２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではない。２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とする。もっとも，多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように，補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに，これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても，それは，実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず，実質的には一対一の対応関係にあるということができるから，このような補正まで否定されるものではない（平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照）。
　そうすると、本件補正のように、旧請求項２に記載の二つの態様を新たな請求項１，２に分割することは、旧請求項１を削除して、旧請求項２に記載されていた三つの択一的な構成要件（イ）「湾曲（円弧）状、山状、谷状、波状から選ばれる化粧部」及び（ロ）「フラット状の化粧部」（ハ）「化粧部の側端を上方へ折り上げてそれを外方へ延材させた水平片である取付部」を二つの請求項に分割して新請求項１（（イ）を付加），新請求項２（（ロ）及び（ハ）付加）にすること、または、旧請求項１を上記（イ）に限定を付加し、旧請求項２を上記（ロ）及び（ハ）に限定したものとみることができる。
　しかしながら、旧請求項３に新たな三つの上記限定（イ）、（ロ）及び（ハ）を付加して、新たな請求項３（（イ）を付加）と請求項４（（ロ）及び（ハ）を付加）に分割することは、実質的に新たな請求項４を追加することになるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当せず、当該第４項のその他の目的にも該当しない。
　
(3)むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明のうち、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１７年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有する化粧部、該化粧部の側端に形成される取付部を備える天井材を上方から配設した後、さらにマイナスイオン発生、断熱、吸音、遮音、防耐火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築することを特徴とする建築物における天井の構築方法。」
　
(1)刊行物の記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−３４７９７号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、天井板等の壁材を安定に取り付けることができ、高さ方向の変化等どのような構成の屋根にも対応できる建築物の躯体構造及びその施工方法に関する。」、
「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、上記に鑑み提案されたもので、立上り部と、壁材用支持部材等を支持する支持部と、立上り部の上方に形成されるフランジ部とを備える構造材を、梁材上に固定し、隣接する構造材の支持部間に架け渡すように壁材用支持部材を配し、該壁材用支持部材上に天井材等の壁材を敷設し、構造材のフランジ部上には外装材又は外装材用支持部材を固定することを特徴とする建築物の躯体構造、及びその施工方法に関するものである。」、
「【０００５】【発明の実施の形態】本発明の建築物の躯体構造に用いる構造材１、壁材用支持部材２、壁材３を、その順に説明する。まず、構造材１は、図１及び図２に示すように立上り部１１と、壁材用支持部材２及び壁材３を支持する支持部１２と、立上り部１１の上方に形成されるフランジ部１３とを備える構成である。・・・」、
「【０００８】図３（ａ），（ｂ）は、前記支持部１２が壁材用支持部材２を支持する状態を示すものであり、梁材Ｃ上に取り付けた構造材１の支持部１２に、上方から壁材用支持部材２を配し、一般的には溶接、或いはビス又はボルトナット等による螺着により固定する。また、壁材用支持部材２が、例えば太線材を溶接等で格子状等に一体化したメッシュパネルのように、天井材等の壁材３を配したときに落下しない程度に高強度であり、設置状態で落下しないように支持部１２，１２間の最狭幅よりも広幅であり、支持部１２，１２間に落とし込んだ際に壁材用支持部材２自体がずれないものであれば、単に支持部１２に壁材用支持部材２の端縁を載置するだけで特に固定手段を用いなくても良い。・・・」、
「【００１０】次に、前記構造材１の支持部１２に固定される壁材用支持部材２について説明する。壁材用支持部材２は、鋼線を網状に連結した構成でも良いし、金属メッシュ、パンチングメタル等からなる構成でも良く、後述する天井材等の壁材３を支持できるものであればその他どのような構成でも良い。・・・」、
「【００１１】図６は、壁材用支持部材２に構造材１の支持部１２と係合する係合部２３を形成した例であり、同図（ａ）に示す壁材用支持部材２は、板状部分２２の外側に下方が開放する逆Ｕ字状の係合部２３を延設した構成であり、断面形状は略同一となる同図（ｂ）に示す支持部材２は、板状部分２２及び係合部２３を、メッシュ部分２１とは別部材に形成し、この別部材の板状部分２２をメッシュ部分２１の端縁に積層して一体化させた構成である。・・・」、
「【００１２】続いて前記壁材用支持部材２に支持される壁材３について説明する。この壁材３としては、グラスウール、発泡樹脂等からなるマット状又はボード状等の断熱材、吸音材、防火材、或いは各種素材から構成される化粧材等を用いることができる。・・・」、
「【００１３】・・・また、壁材用支持部材２の存在が作業者、材料等の落下防止となる。さらに構造材１及び壁材用支持部材２の取付作業（躯体工事）が終了すれば、別途に特別な作業を行うことなく、天井材等の壁材３を配することができ、作業が簡易となる。」。
　
　上記記載及び図面の記載及び技術常識からみて、刊行物には、
「立上り部１１と、該立上り部１１の下端に形成される支持部１２とを備える構造材１を適宜間隔で配設し、
　隣接する構造材１の支持部１２間に架け渡すように、金属メッシュ、パンチングメタルからなるメッシュ部分２１、該メッシュ部分２１の側端に形成される係合部２３を備える壁材用支持部材２を上方から配設した後、
　さらに断熱、吸音、防火等の特性を有する壁材３を上方から架設することにより天井を構築する建築物における天井の構築方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
(2)対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「立上り部１１」、「支持部１２」、「係合部２３」、「壁材用支持部材２」、「壁材３」、「施工方法」が、それぞれ、本願発明の「起立部」、「下フランジ」、「取付部」、「天井材」、「機能性壁材」、「構築方法」に相当し、刊行物記載の発明の「金属メッシュ、パンチングメタルからなるメッシュ部分２１」と本願発明の「複数の孔部を有する化粧部」とは、「複数の孔部を有する天井板体」である点で共通するから、両者は、
「起立部と、該起立部の下端に形成される下フランジとを備える構造材を適宜間隔で配設し、
　隣接する構造材の下フランジ間に、少なくとも複数の孔部を有する天井板体、該天井板体の側端に形成される取付部を備える天井材を上方から配設した後、
　さらに断熱、吸音、防火等の特性を有する機能性壁材を上方から架設することにより天井を構築する建築物における天井の構築方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　複数の孔部を有する天井板体は、本願発明が「化粧部」であるのに対し、刊行物には、化粧部との限定のない点。
　
　上記相違点を検討すると、複数の孔部を有する天井板体を化粧部とすることは、例えば、特開平９−４１１３号公報【００６７】等に記載されているように周知慣用である。
　また、化粧部との記載はないが、複数の孔部を有する天井板体により意匠、装飾効果を意図したものが、特開昭６２−２４８７５９号公報、特開平１−２７５８２８号公報、特開平５−１５１７３１号公報等に記載されている以上、複数の孔部を有する天井板体を表面材として用いることは周知慣用であり、自ずと化粧部ということができる。
　したがって、刊行物記載の発明において、相違点の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。