【事件の表示】
　平成７年特許願第３４１３４７号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月１１日出願公開、特開平９−１８１５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２７日の出願であって、平成１６年６月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年７月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　〔理由〕
　（１）本件補正による請求項１についての補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】圧電基板上に形成されたくし型変換器に隣接した反射器を有し、前記くし型変換器および反射器がドライエッチングによりパターン形成されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金からなる弾性表面波フィルタにおいて、前記反射器を構成し、かつ前記くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅とを、前記電極指のピッチ間隔の２０〜３０倍としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「くし型変換器および反射器」について「ドライエッチングによりパターン形成された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１−１）特許法第３６条第４項について
　本願補正発明は、明細書の記載からみて、本件補正後の請求項１記載の構成要件を発明を特定するための事項とすることにより、「圧電基板上にくし型変換器と反射器を形成するにあたり、特に、電極指端部（図５（ｂ）に示したくし型変換器４および反射器５の斜線部）における反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制する事ができる」（発明の詳細な説明の段落【００１３】【００３３】等を参照）ようにしたものと認められるところ、ドライエッチングによりパターン形成されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金について、発明の詳細な説明には、「くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅」を大きくすることと、「反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制する事ができる」こととの相関関係が記載されていない。ましてや、「くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、電極指に接続するブスバーの幅」を、電極指のピッチ間隔の「２０〜３０倍」とする場合は、反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制できるとする根拠は、発明の詳細な説明には記載されていない。これらのことから、発明の詳細な説明の記載は、本件補正後の請求項１記載の発明を特定するための事項により構成される発明を当業者が実施をすることができる程度に記載したものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（１−２）特許法第２９条第２項について
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年６月２４日に頒布された「特開平６−１７７６９８号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(2-1)　「【００１１】【実施例】図１は本発明の一実施例におけるＳＡＷフィルタの電極パターンを示す平面図である。まず最初、図中の各部位の名称を列記すると、１００は圧電体平板、１０１と１０２・１０３・１０４はアースへの接地接続、１０５と１０６は入力又は出力端子とその接続、１０７と１０８・１１５・１１６は反射器、１０９と１１０は第１のＩＤＴ、１１１と１１２は第２のＩＤＴ、１１３と１１４は第３のＩＤＴ、１１７はアース導体、１１８と１２４は第３のＩＤＴのアース側接続導体、１２１と１２３は第１のＩＤＴのアース側接続導体、１１９と１２０・１２２・１２５は第２のＩＤＴのアース側接続導体である。次に図１のＳＡＷフィルタの構成につき詳細な説明を行なう。まず１００の圧電体平板は、水晶単結晶とかＬｉＴａＯ３・ＬｉＮｂＯ３等の圧電材料の表面を鏡面研磨仕上げ状態にして用いられる。次に前記１００の圧電体平板上に形成された前述の反射器とＩＤＴ等の導体パターンは、Ａｌ・Ａｕ・Ａｇ・Ｃｕ等の金属導体を１００上に蒸着又はスパッタ等の手段で薄膜形成した後、フォトリゾグラフィー等の手段を用いて微細パターンを形成してなる。図１のＳＡＷフィルタは、２個のＳＡＷ共振子の相互接続からなっており、第１のＳＡＷ共振子は、入力端子１０５に加えられた交流電圧によって圧電体平板上に圧電気効果を介して弾性表面波を励振する第２のＩＤＴ（１１１）と、第２のＩＤＴが発生する導体ストリップに直交して双方向に伝播する弾性表面波を、反射して共振現象を実現させる２個の反射器１０７と１１５を第２のＩＤＴの両側にもつ。さらに前記第２のＩＤＴと反射器の間には第１のＳＡＷ共振子の発生する電圧を検出して第２のＳＡＷ共振子を励振するための第１のＩＤＴ１０９と第３のＩＤＴ１１３を配置する。又第２のＳＡＷ共振子も第１と同様な構成であって、負荷に電圧を出力する端子１０６に接続した第２のＩＤＴと前述と同様な機能をはたす２個の反射器１０８と１１６及び検出用ＩＤＴ１１０と１１４からなる。」
　(2-2)　「【００１５】図３中、３００は圧電体平板、３００と３０１は反射器の導体ストリップ、３０２から３０５はＩＤＴのストリップ状の電極導体で３０３と３０５が負極に３０４が正極に接続する。図中の３０７は、ＳＡＷ共振子が共振状態にあるときの応力波Ｔ（χ）の変化であって、３０６のＦは前記Ｔ（χ）の包絡線であるＴの振幅の大きさを示している。前記Ｔ（χ）は圧電体表面上に圧電作用によって歪みＳを介して誘起される分極電荷Ｑの分布に比例することを付け加える。又弾性表面波の波長λはλ≒２ＰR である。」
　
　引用例の図１によれば、引用例におけるＳＡＷフィルタの反射器１０７と１０８を構成し、かつＩＤＴに対して外側となる導体ストリップの幅と、該導体ストリップに接続するブスバーの幅とを幅広とするＳＡＷフィルタとしての発明が開示されているといえる。
　
　そうすると、引用例には、「圧電体平板上に形成されたＩＤＴに隣接した反射器を有し、前記ＩＤＴおよび反射器がパターンを形成してなるＡｌ等の金属導体からなるＳＡＷフィルタにおいて、前記反射器を構成し、かつ前記ＩＤＴに対して外側となる導体ストリップの幅と、該導体ストリップに接続するブスバーの幅とを幅広とするＳＡＷフィルタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）　対比
　引用発明における「圧電体平板」「ＩＤＴ」「パターンを形成してなるＡｌ等の金属導体」「ＳＡＷフィルタ」「導体ストリップ」は、それぞれ本願補正発明における「圧電基板」「くし型変換器」「パターン形成されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金」「弾性表面波フィルタ」「電極指」に相当するものと認める。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「圧電基板上に形成されたくし型変換器に隣接した反射器を有し、前記くし型変換器および反射器がパターン形成されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金からなる弾性表面波フィルタにおいて、前記反射器を構成し、かつ前記くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅とを幅広とする弾性表面波フィルタ。」
　（相違点）
　(1)　くし型変換器および反射器のパターン形成が、本願補正発明では、「ドライエッチングによりパターン形成され」るのに対して、引用発明では、当業者において明らかではない点。
　(2)　反射器を構成し、かつ前記くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅とが、本願補正発明では、「電極指のピッチ間隔の２０〜３０倍とした」のに対して、引用発明では、幅広とする所定の値が当業者において明らかではない点。
　
　（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　圧電基板上に形成されたくし型変換器等を有する弾性表面波フィルタにおいて、前記くし型変換器等をドライエッチングによりパターン形成することは常套手段であることから（この点、特開平７−２７８８５２号公報、特開平６−１２０７５９号公報、特開平４−３６５２１１号公報等を参照）、引用発明におけるくし型変換器および反射器を、ドライエッチングによりパターン形成することは当業者が容易になし得ることと認める。
　相違点(2)
　圧電基板上に形成されたくし型変換器に隣接した反射器を有する弾性表面波フィルタにおいて、前記反射器を構成し、かつ前記くし型変換器に対して外側となる電極指の幅を前記電極指のピッチ間隔に対して幅広とすることは常套手段である（この点、実願昭６３−４８９７３号（実開平１−１５１６２１号）のマイクロフィルム等を参照）。
　また、本願明細書の段落【００１３】には、「【００１３】本発明の弾性表面波フィルタにおいては、反射器を構成し、くし型変換器に対して外側となる電極指の幅および隣接する前記電極指に接続するブスバーの幅が電極指のピッチ間隔の２０〜３０倍とされる。したがって、圧電基板上にくし型変換器と反射器を形成するにあたり、特に、電極指端部（図５（ｂ）に示したくし型変換器４および反射器５の斜線部）における反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制する事ができる。」と記載されているものの、「反射器を構成し、くし型変換器に対して外側となる電極指の幅および隣接する前記電極指に接続するブスバーの幅」を「電極指のピッチ間隔の２０〜３０倍」と数値限定することにより、圧電基板上にくし型変換器と反射器を形成する際、特に、「電極指端部（図５（ｂ）に示したくし型変換器４および反射器５の斜線部）における反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制する事ができる。」とする根拠及び相関関係は、発明の詳細な説明には記載も示唆もされておらず、不明であることから、上記「反射器を構成し、くし型変換器に対して外側となる電極指の幅および隣接する前記電極指に接続するブスバーの幅」を「電極指のピッチ間隔の２０〜３０倍」と数値限定する点に上記引用発明が有する効果とは異質なもの、又は同質ではあるが際だって優れた効果を認めることができない。
　したがって、引用発明における反射器を構成し、かつくし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅とを、本願補正発明のようにすることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（１−３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「圧電基板上に形成されたくし型変換器に隣接した反射器を有し、
前記くし型変換器および反射器にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を用いた弾性表面波フィルタにおいて、前記反射器を構成し、かつ前記くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅とを、前記電極指のピッチ間隔の２０〜３０倍としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
３−１　特許法第３６条第４項について
　本願発明は、平成１４年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、前記補正後の請求項１記載の構成要件を発明を特定するための事項とすることにより、「圧電基板上にくし型変換器と反射器を形成するにあたり、特に、電極指端部（図５（ｂ）に示したくし型変換器４および反射器５の斜線部）における反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制する事ができる」（発明の詳細な説明の段落【００１３】【００３３】等を参照）ようにしたものと認められるところ、パターン形成されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金について、発明の詳細な説明には、「くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、該電極指に接続するブスバーの幅」を大きくすることと、「反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制する事ができる」こととの相関関係が記載されていない。ましてや、「くし型変換器に対して外側となる電極指の幅と、電極指に接続するブスバーの幅」を、電極指のピッチ間隔の「２０〜３０倍」とする場合は、反応物の生成を最少にする事ができ、アフターコロージョンおよびフォトレジストの剥離残滓の発生等もほぼ抑制できるとする根拠は、発明の詳細な説明には記載されていない。これらのことから、発明の詳細な説明の記載は、本件補正後の請求項１記載の発明を特定するための事項により構成される本願発明を当業者が実施をすることができる程度に記載したものとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３−２　特許法第２９条第２項について
　
　次に、本願発明は、上記３−１で記載したように不明確な記載事項が依然として存在するものの、拒絶査定は、さらに進歩性を認めないとの判断もしているので、検討する。
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２　（１−２）（１）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「くし型変換器および反射器」の限定事項である「ドライエッチングによりパターン形成された」との構成を省き、また、本願補正発明の「からなる」という語句を「を用いた」という語句に言い換えたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（１−２）（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。