【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３３３２８号「テンショナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月１７日付け、平成１５年１０月１０日付け、及び、平成１８年２月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　エンジン本体に設けられた支持部材と、基端部が前記エンジン本体に保持され、先端部が前記支持部材に摺動自在に支持された、伝動用無端可撓部材に摺接するテンショナシューと、前記テンショナシューを弾性力により前記無端可撓部材に押圧するスプリングとを備えたテンショナ装置において、
　前記支持部材は前記エンジン本体に一体成形され、前記先端部は前記支持部材に形成された案内面に当接して摺動自在に支持され、前記先端部に対して前記テンショナシューの幅方向での両側方のうちの一側方に位置すると共に前記支持部材および前記先端部を前記一側方から覆う部材であって前記支持部材が一体成形された前記エンジン本体とは別個の部材に、前記先端部との当接により前記幅方向への前記テンショナシューの片寄りを規制する凸部が、前記先端部との間に微小な間隙を形成して設けられていることを特徴とするテンショナ装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、当審において平成１７年１２月１３日付けで、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２４３４５号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平８−２３３０４１号公報（以下、「刊行物２」という。）、実願昭５９−２２３４３号（実開昭６０−１３３２６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）、実願昭５８−９９２７７号（実開昭６０−７４４７号）のマイクロフィルム、特開平７−７１５４３号公報（以下、「刊行物４」という。）を引用して拒絶の理由を通知した。
（１）刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には「チエーンテンショナ」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（１−１）；
「本発明は、特に自動車の調時チエーンのテンショナとして使用可能であるがそれのみに限られない、チエーン駆動用のチエーンテンショナに関する。」（第３頁右下欄第３〜５行）
記載事項（１−２）；
「チエーンテンショナは硬い合成樹脂すなわちプラスチック材料でつくられたチエーンに接触するシュー１２に取り付けられているがそれに接合されていない板ばね１０を備えている。硬い合成樹脂材料は負荷及び高い温度の下で「クリープ（ｃｒｅｅｐ）」するもので、負荷は板ばね１０によって与えられる。」（第４頁右下欄第１２〜１８行）
記載事項（１−３）；
「シュー１２の第１の端部１４はチエーンテンショナが使用されるとき比較的滑らかな支持体に接しかつそれに関して滑るようになっている。」（第５頁左上欄第６〜９行）
記載事項（１−４）；
「第１１図は自動車の調時チエーンに張力を与えるように使用されているチエーンテンショナを示している。シュー１２はチエーンに所望の張力を与えるように板ばね１０によってチエーン５０に対して適所に保持されている。板ばね１０によりシュー１２に加えられた負荷によりシューはチエーンに適度の張力を与えるように『クリープ（ｃｒｅｅｐ）』を起こす。チエーンテンショナは基部１８においてエンジンに回動可能に取り付けられ、シュー１２の第１の端部は支持面５２と接触している。」（第６頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第４行）
　
　上記記載事項（１−３）及び（１−４）の内容からみて、支持体は、チエーン５０及びシュー１２と同室内にあってシュー１２の第１の端部１４を支持するものであるので、エンジンに設けられていると認められる。そうしてみると、以上の記載事項（１−１）ないし（１−４）及び第１１図の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
［刊行物１記載の発明］
「エンジンに設けられた支持体と、基部１８が前記エンジンに取り付けられ、第１の端部１４が前記支持体に摺動自在に支持された、チエーンに摺接するシュー１２と、前記シュー１２を弾性力により前記チエーンに押圧する板ばね１０とを備えたチエーンテンショナにおいて、
　前記第１の端部１４は前記支持体に形成された支持面に当接して摺動自在に支持されたチエーンテンショナ。」
　
（２）刊行物２記載の事項
　上記刊行物２には、「オートテンショナ」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（２−１）；
「オートテンショナ２０を図２に基づいて説明する。」（第２頁第２欄第２８及び２９行、段落【００１４】参照）
記載事項（２−２）；
「ピン２２はチェーンガイド２１の下端に位置しており、・・・（中略）・・・ロッド３３は圧力室３１内で出没自在であり、この出没によって圧力室３１の容積が可変とされる。ロッド３３の左端は球面状に形成され、チェーンケースなどの静止部材３５に接触している。」（第２頁第２欄第３９行〜第３頁第３欄第１行、段落【００１６】参照）
　
（３）刊行物３記載の事項
　上記刊行物３には、「チエン張り装置」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（３−１）；
「いずれのチエンタイトナ（２２）もその上端がチエンケース（１８）に回動自在に枢支され、その中央部の彎曲部（２３）がチエン（２１）に摺接し、下端はチエンケース（１８）の内面に摺動自在に摺接している。」（明細書第５頁第９〜１２行）
　
（４）刊行物４
　上記刊行物５には、「内燃機関におけるカムチェーンテンショナ装置」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（４−１）；
「テンショナ本体２３の取付け基部２４における緩衝材２２の基部２２ａがカムチェーン収納室１７の左右内壁面１７ａに挟持されて、テンショナ本体２３の巾方向移動が弾性的に規制されるため、無端チェーン１６の横振れが確実に抑制される。」（第３頁第４欄第２〜６行、段落【００１８】参照）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、後者の「エンジン」は前者の「エンジン本体」に相当し、以下同様に、「支持体」は「支持部材」に、「基部１８」は「基端部」に、「第１の端部１４」は「先端部」に、「チエーン」は「伝動用無端可撓部材」に、「シュー１２」は「テンショナシュー」に、「板ばね１０」は「スプリング」に、「チエーンテンショナ」は「テンショナ装置」に、「支持面」は「案内面」に、それぞれ相当する。また、後者の「基部１８がエンジンに取り付けられ」ることは、その機能からみて、前者の「基端部がエンジン本体に保持され」ることに相当する。
　そうしてみると両者は、
「エンジン本体に設けられた支持部材と、基端部が該エンジン本体に保持され、先端部が該支持部材に摺動自在に支持された、伝動用無端可撓部材に摺接するテンショナシューと、該テンショナシューを弾性力により該無端可撓部材に押圧するスプリングとを備えたテンショナ装置において、
　前記先端部は、該支持部材に形成された案内面に当接して摺動自在に支持されたテンショナ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「支持部材はエンジン本体に一体成形され」ているのに対して、刊行物１記載の発明の支持体は、エンジンに対してどのように設けられているのか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明は、「先端部に対してテンショナシューの幅方向での両側方のうちの一側方に位置すると共に支持部材および先端部を前記一側方から覆う部材であって支持部材が一体成形されたエンジン本体とは別個の部材に、先端部との当接により幅方向へのテンショナシューの片寄りを規制する凸部が、先端部との間に微小な間隙を形成して設けられている」のに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなテンショナシューの幅方向への片寄りの規制を意図した構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２及び３には、チエーンテンショナの先端部をエンジン本体に摺動自在とすること、すなわちチエーンテンショナの先端部の支持をエンジン本体で行う技術思想が開示または示唆されている（上記記載事項（２−１）、（２−２）及び（３−１）を参照）。
　また、別部材を一体成形することにより組み立て工程の削減・省力化を図ることは、周知の技術思想でもある。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明における支持部をエンジン本体と一体形成し、チェーンテンショナシューの先端部をエンジン本体の一部であるその支持部で摺動自在に支持し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、上記刊行物２及び３記載の技術思想並びに周知の技術思想に基づいて、当業者が容易に想到しうると認められる。
　
（２）相違点２について
　刊行物４には、テンショナ本体の巾方向移動を規制するために、テンショナ本体の基部を収納室の内壁面に挟持することが記載されており（上記記載事項（４−１）を参照）、同様に、チェーンテンショナの基端部をエンジン本体とチェーンテンショナ及びチェーンテンショナを覆う部材とで挟持することは本願出願前に周知の技術思想である（実願昭４８−４２５００号（実開昭４９−１４０５８７号）のマイクロフィルムの明細書第３頁第６行〜第４頁第３行の記載及び第２図を参照されたい）。
　チェーンテンショナのいずれの部位に対して幅方向移動の規制を行うかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項であり、チェーンテンショナの形状からみて先端部に幅方向の規制を行うことは容易に想到しうることと認められる。
　また、上記刊行物４に記載のものや上記周知のものにおいて、チェーンテンショナがチェーンに適切な張力を付与するという本来の機能を果たすには、チェーンテンショナがエンジン本体内で自由に揺動できることが必要であり、チェーンテンショナが揺動しうる程度にチェーンテンショナと幅方向移動を規制する部材との間に隙間を形成することは、当業者であれば当然考慮しうる事項である。そしてその際に、幅方向移動を規制する部材に凹凸を形成し隙間寸法を調節することも、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明に、上記刊行物４記載の事項及び周知の事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２ないし４記載の技術思想並びに周知の技術思想の総和以上のものではなく、当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明及び刊行物２ないし４記載の技術思想並びに周知の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。