【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１７３７２号「直線性誤差の補正」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２９日国際公開、ＷＯ９５／１７７６３、平成　９年　７月　８日国内公表、特表平　９−５０７０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年１２月２２日を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、特許請求の範囲に記載されるとおりのものであるところ、その請求項１には、以下の発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。　
「受像管（１０）と、該受像管の面に亘り電子ビームを走査する磁界を発生するため、水平及び垂直鋸波電流によって給電される偏向ヨーク（１４）と、そこに取付けられ、該偏向ヨークからの漂遊磁界による影響を受ける補正ヨーク（１６）とを含む陰極線管表示システムであって、
　該受像管内のビーム到達誤差を補正する磁界を発生するために電流を該補正ヨークに与える手段と、
　前記補正ヨークにおける前記漂遊磁界の影響を補償するために、該偏向鋸波の開始時に該補正ヨークに補償電流のパルスを与える、該補正ヨークに接続される遅延手段を含む手段（３２，３４）と
　を備えることを特徴とする陰極線管表示システム。」
　
３．引用文献
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−８１２９５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「本発明は、電子ビームがスクリーン上をラスタ・スキャンするよう偏向ヨークが用いられ、管のネック部にある集束（コンバージエンス）装置がビームの集束を調整するカラーＣＲＴ（陰極線管）に関する。
　デルタ・ガン型のＣＲＴディスプレイでは、データをディスプレイしている時にスクリーン左端のたて縁に大きな線の縁部が発生していることが判った。この問題は偏向ヨークからの磁気の混入によることが判った。
　ラスタ・スキャンのライン・フライバック時に、偏向ヨークからの高周波磁界が集束コイルに干渉する。この磁界が集束装置を通ってそのフェライト／コイル構造に作用する。
　集束装置に誘起されたパルスは、管と集束装置の周波数応答特性によって伝播しビームの集束のため発生されている波形に対抗する方向になることもある。パルスの混入はビデオ信号の始めの数マイクロ秒の間、集束波形にエラーを導く。このエラーは僅かでも、高精度のカラー・ディスプレイにおいては深刻である。
　本発明の目的は上記問題の解消されたカラーＣＲＴディスプレイ装置を与えることにある。
　本発明のカラーＣＲＴディスプレイ装置はカラーＣＲＴと、電子ビームでスクリーンを走査させる偏向ヨークと、ビームの集束を調整するような波形が与えられＣＲＴの首部にある集束装置とよりなり、この集束装置には偏向ヨークからの磁界による干渉によって誘起された電流パルスによる波形のエラーを補償する補償手段が備えられていることを特徴とする。」（公報第１頁左下欄第１４行目ないし第２頁左上欄第４行目）
（ｂ）「又、別の方法としては、補償信号をライン・フライバック・パルスから、又はライン・フライバックを起こす論理信号から得て、誘起されたパルスと反対の方向に集束コイル駆動増幅器へ供給する。」（公報第２頁左上欄第１１行目ないし第１４行目）
（ｃ）「第１図で、カラーＣＲＴ１は３つの電子銃２（２個だけ示す）を有する。ＣＲＴ１の首部にあるヨーク３は、銃２からの電子ビームをスクリーン５上を横切ってラスター・スキャンさせる。ＣＲＴ１の首部に集束コイル６があり、これは内部構造７と協同して、ラスター・スキャン時に３つのビームの集束を行なう。偏向回路８からヨーク３にＸ及びＹ偏向電流が供給され、集束回路９を通して集束訂正波形が集束装置６に供給される。
　上記したところでは、従来の形式の装置である。ＣＲＴ１が高精度で、デルタ・ガン形式で、カラーＣＲＴがデータ・ディスプレイに用いられる例えばＩＢＭ３２７９カラー表示端末のような場合、スクリーンの左側端に緑色のはみ出しがたてに発生することが発見された。いくつかのディスプレイ装置ではこのたてのはみ出しがスクリーンの中央方向に進んだ所でも見られた。
　この原因は偏向ヨーク３からの磁界干渉である。高周波水平リトレースの磁界が、内部磁性構造７を経て赤及び緑のラジアル集束装置６に結合し、集束コイルに電流を発生する。これは赤色チャネルを助け、緑色チャネルを減じる方向である。その結果、緑色のパラボラ（緑の集束コイルへの訂正波形）の先端が要求されているのと反対の方向に曲り、集束エラーを生じる。これは、スクリーンの左端で集束不足の緑色部分を発生する。」（公報第２頁左上欄第１７行目ないし左下欄第２行目）
（ｄ）「本発明では、この問題を、第１図で示す訂正手段１０により補償電流を集束装置に与えて解決する。」（公報第２頁右下欄第１１行目ないし第１３行目）
（ｅ）「第４図は本発明の他の実施例で、これでは、ターミナル２６に供給されるライン・フライバックを始動する論理パルスから補償信号が導かれる。実験的に決めた１５ＫΩの抵抗２７が、磁界から誘導されるパルスに対抗する方向で、オペ・アンプ２８の入力に電流を供給する。入力２９は緑色集束チャネルに用いられる旧来型のＤ／Ａコンバータの出力をうける。出力３０はラジアル集束コイル・ドライバ（第２図、第５図、入力１３）に接続されている。この例では、勿論、第２図、第３図の二次コイル１１は用いられない。７５０Ωの抵抗３１は、旧来型と同じくオペ・アンプ２８へのフィードバック機能を行なう。
　前記のように、抵抗２７の値は、最良と最悪のディスプレイで、最良の妥協点を与えるように選ばれている。固定抵抗２７を、第５図図示のようにポテンショメータ３２により入れ換えれば、正しい補償が得られる。
　第４図、第５図において、補償電流は論理的な水平同期パルスから補償電流を導いた。補償電流はライン・フライバックパルスから得てもよいことは当業者ならすぐ理解する。」（公報第３頁右上欄第１行目ないし左下欄第２行目）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　記載事項（ａ）（ｃ）より、引用発明は、カラーＣＲＴ（陰極線管）の表示の調整に係る発明、すなわち「陰極線管表示システム」というべきものといえる。
　記載事項（ａ）（ｃ）及び第１図より、カラーＣＲＴ１のスクリーン５上に画像が結像することは明らかであるから、引用発明の「カラーＣＲＴ」は本願発明の「受像管（１０）」に相当する。
　記載事項（ａ）（ｃ）より、引用発明では、ＣＲＴ１の首部に偏向ヨーク３（または「ヨーク３」と表記される）が設けられ、電子銃２（または「銃２」と表記される）からの電子ビームをスクリーン５上の横方向に走査させること、偏向回路８からヨーク３にはＸ及びＹ偏向電流が供給されることは明らかである。
　また、陰極線管（または、cathode-ray tube;ＣＲＴ）とは「電子銃から放出する電子を加速、収束させて電子ビームとし、さらに、これに変調、偏向を行って蛍光面を刺激して画像を表示させる真空管」をいい（『テレビジョン用語辞典』１９頁「陰極線管」の項目参照、テレビジョン学会編、発行所コロナ社、１９９２年８月初版第４刷発行、以下、当該書籍を「参考文献」と記す。）、当該技術分野では、偏向ヨークとは、「電子ビームを偏向させるため受像管のネック部に装着し、偏向磁界を発生する部品。電子ビームを水平および垂直方向に偏向するため」に設けられる（参考文献２６６頁、「偏向ヨーク」の項目参照）ものであること、偏向ヨークには電子ビームを偏向させるため鋸波が用いられること（参考文献２１２頁、「のこぎり波」の項目参照）は技術常識といえるから、記載事項（ｃ）にいう、Ｘ及びＹ偏向電流とは、水平及び垂直鋸波電流を指すと解される。
　また、記載事項（ａ）（ｃ）及び第１図より、引用発明では、偏向ヨークの後方に集束コイル６（または、「集束（コンバージェンス）装置」「集束装置６」とも表記されている）が設けられており、これによりラスター・スキャン時に３つのビームの集束を行う。また、記載事項（ｃ）（ｄ）（ｅ）より、集束コイル６には集束回路９を通じて訂正手段１０から集束訂正波形が供給され、また第４図、第５図の入力２９は旧来型のＤ／Ａコンバータからの出力を受けるとある。
　また、陰極線管の技術分野においては、コンバージェンスヨーク（conver-gence yoke）とは、「カラー受像管でコンバーゼンスを行う磁界を作るため、そのネックの外部に取り付けられる電磁石」（参考文献９７頁「コンバーゼンスヨーク」の項目参照）を指し、さらにビーム集中ヨークとは「カラー受像管で、３本の電子ビームを集中させる磁界をつくるため、管のネック外部に取り付けられた電磁石の組み合わせ」という（参考文献２３５頁「ビーム集中ヨーク」の項目参照）ことは技術常識といえることから、少なくとも、引用発明には、本願発明の「磁界を発生するために電流を該ヨークに与える手段」が含まれているといえる。
　また、記載事項（ａ）（ｃ）によれば、集束コイル６には、偏向ヨークからの磁気の混入がある、または集束コイル６は偏向ヨークからの高周波磁界の干渉を受ける、とされている。
　以上より、引用発明は少なくとも、本願発明の「受像管と、該受像管の面に亘り電子ビームを走査する磁界を発生するため、水平及び垂直鋸波電流によって給電される偏向ヨークと、そこに取付けられ、該偏向ヨークからの漂遊磁界による影響を受けるヨークとを含む陰極線管表示システム」に相当する構成を含むものといえる。
　また、記載事項（ａ）（ｃ）より、引用発明は、偏向ヨークからの漂遊磁界により集束コイル６にパルス電流が誘起され、当該パルス電流の混入によりビデオ信号の始めの数マイクロ秒の間、集束波形にエラーを生じさせ、これがためにスクリーンの左端に緑色のはみ出しが生じる、という知見に基づいて為されたものであり、記載事項（ｂ）（ｄ）（ｅ）によれば、引用発明では、誘起されたパルスと反対方向の補償パルス（または「補償電流」と表記される）を集束コイル駆動増幅器へ供給する手段を設けることで、これを解決しようとするものといえる。
　一方、本願発明の「偏向鋸波の開始時」とは、何を指すのかその文言のみからでは明確ではないが、本願明細書には下記の各記載があるので、参照する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（イ）「かくしてコンバージェンスヨークに誘導された電流は、電子ビームの不所望な偏向を誘起する場合がある。本出願人は、かかる誘導された電流が水平走査の始まりの付近で画像の明らかな伸張を生じることが分かった。」（明細書第３頁第１１行目ないし第１３行目）
（ロ）「補正ヨークは、上記偏向ヨークからの漂遊磁界による影響を受けるので、上記補正ヨーク上の上記漂遊磁界の影響を補償するため、補償電流のソースが偏向鋸波の始まりの付近で上記補正ヨークに供給される。」（明細書第３頁第２２行目ないし第２５行目）
（ハ）「抵抗３４を介して供給されたパルス波形は、遅延３２において適当に遅延した帰線パルス３６によって発生されるので、増幅器２６へのパルス波形入力は、水平掃引間隔中のビデオの開始後、最初の４μＳの間に発生する。
　このようにして、水平偏向巻線によってコンバージェンス補正ヨーク１６内に誘導された不所望の電流は、抵抗３４を介して信号増幅器２６の入力に供給されたパルスによって補償又は打ち消される。
　パルス３６が、水平偏向巻線によってコンバージェンスヨーク２２に誘導された電流を打ち消し、又は、補償するため、パルスは掃引間隔の始まりに発生することが必要である。」（明細書第５頁第４行目ないし第１３行目）
　
　本願発明（本願特許請求の範囲請求項１）によれば、補正ヨークにおける漂遊磁界の影響を補償するために、補償電流のパルスは「偏向鋸波の開始時」に与えられるのであるが、本願明細書には、本願発明の実施例として、記載（イ）（ロ）（ハ）より、水平掃引の始まりの約４μＳの間に補償電流のパルスを加えている例が開示されている。これらの記載は本願発明の裏付けをなすものであるから、本願発明の「偏向鋸波の開始時」とは、少なくとも各水平掃引の最初の４μＳ程度の部分を含むものと解される。
　そうだとすれば、引用発明においても、記載事項（ａ）〜（ｅ）及び第４図、第５図より、ビデオ信号の始めの数マイクロ秒の間、集束波形に生じるエラーを補償するため、補償電流のパルスを訂正手段１０により集束コイルに加えることが含まれているといえるから、引用発明にも、本願発明の「前記ヨークにおける前記漂遊磁界の影響を補償するために、該偏向鋸波の開始時に該ヨークに補償電流のパルスを与える、該ヨークに接続される手段」に相当する構成が含まれているといえる。
　以上より、本願発明と引用発明とでは、
「受像管と、該受像管の面に亘り電子ビームを走査する磁界を発生するため、水平及び垂直鋸波電流によって給電される偏向ヨークと、そこに取付けられ、該偏向ヨークからの漂遊磁界による影響を受けるヨークとを含む陰極線管表示システムであって、
　磁界を発生するために電流を該ヨークに与える手段と、
　前記ヨークにおける前記漂遊磁界の影響を補償するために、該偏向鋸波の開始時に該ヨークに補償電流のパルスを与える、該ヨークに接続される手段と、を備えることを特徴とする陰極線管表示システム。」である点で一致し、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では、偏向ヨークからの漂遊磁界による影響を受けるのは「補正ヨーク」であり、当該「補正ヨーク」は、「受像管内のビーム到達誤差を補正する磁界を発生するために」電流が与えられるのに対して、引用発明では、偏向ヨークからの漂遊磁界による影響を受けるのは「集束コイル」（「集束（コンバージェンス）装置」「集束装置」とも表記される）であり、上記記載事項（ａ）および上記技術常識より、集束コイルには、ビームの集束を調整する磁界を発生するために電流が与えられているとまではいえるものの、この磁界が「受像管内のビーム到達誤差を補正する」ためのものか、明確ではない点。
（相違点２）
　本願発明の「前記補正ヨークにおける前記漂遊磁界の影響を補償するために、該偏向鋸波の開始時に該補正ヨークに補償電流のパルスを与える、該補正ヨークに接続される」手段が「遅延手段を含む」のに対して、引用発明では、上記記載事項（ｂ）（ｄ）（ｅ）、および第４図、第５図を見ても遅延手段といえる手段が明示されていない点。
　
５．検討
　以下、上記各相違点につき、検討する。
（相違点１について）
　本願明細書においては、用語の統一が為されておらず、本願発明にいう「補正ヨーク（１６）」と同一と見られる事項の用語として、「コンバージェンス補正用の補助偏向巻線」、「補助コンバージェンス補正巻線又はヨーク」、「コンバージェンスヨーク」、「コンバージェンス補正ヨーク」、「補正ヨーク」、「ヨーク」が用いられている。これらの用語は、本願明細書全体の文脈より同一のものを指すと解される。そうだとすると、本願発明にいう「補正ヨーク（１６）」は、下記の機能・特徴を有するものとして、本願明細書中に定義される。
　　　　　　　　　　　　記
（ニ）「かかる補助コンバージェンス補正巻線又はヨークは、通常、多数の陰極線管の中の各々が固有の色画像を発生する投射形テレビジョンシステムに使用される。色画像が光学的に結合されたとき、多数の画像を厳密に適合させるため僅かな補正が必要である。
　上記システムの中には、偏向電流がコンバージェンスヨーク内に誘導されるよう、コンバージェンスヨークが偏向ヨークの十分近くに置かれるシステムがある。」（明細書第３頁第５行目ないし第１１行目）
（ホ）「補正ヨークは、給電されたとき、上記受像管内のビーム到達誤差を補正する磁界を発生する。」（明細書第３頁第２１行目ないし第２２行目）
　
　記載（ニ）より、「補正ヨーク」は、色画像が光学的に結合されたとき画像を厳密に適合させるための補正を行うものであること、「補正ヨーク」は偏向ヨークの近くに配置されること、記載（ホ）より、「補正ヨーク」は給電されたとき、受像管内のビーム到達誤差を補正するための磁界を発生させるものであること、が分かる。すなわち「補正ヨーク」は、給電されると、受像管内のビーム到達誤差を補正するための磁界を発生させることによって画像を厳密に適合させるものであって、偏向ヨークの近くに配置されるもの、といえる。
  一方、陰極線管の技術分野においては、コンバージェンスヨーク（conver-gence yoke）とは、上記したとおりのものであり、「コンバージェンス（con-vergence）」とは、「カラー受像管の３つの電子銃から同一時刻に出た電子ビームを、蛍光面上で同じ点に当たるように３つの電子ビームの位置を集中させること」を指し、「コンバーゼンスが達成されていないと色ずれを生じて画質を劣化させる」ことは技術常識である。（参考文献９７頁「コンバーゼンス」の項目参照）
　本願発明にいう「補正ヨーク」が行う受像管内のビーム到達誤差の補正が、上記技術常識にいう、３つの電子ビームの位置を集中させること、すなわち、コンバージェンスのことを指す、と解することも可能である。なぜなら、コンバージェンスヨークは当該技術分野において、色ずれを生じさせないようにするため必要不可欠な構成であると解されるところ、これに対応するとみることができる構成は、本願発明では「補正ヨーク」しか明示がないからである。
　しかしながら、上記した「補正ヨーク」に対応すると見られる用語には、「補助」という文言も使用されていることから、当該技術分野で用いられるコンバージェンスヨークとは別なものを指している可能性もある。
　そこで、以下、分節して検討する。
　まず、本願発明にいう「補正ヨーク」が上記技術常識のコンバージェンスヨークと同じものと解し、引用発明の対応する構成と対比する。
　引用発明の「集束コイル６」（「集束（コンバージェンス）装置」「集束装置」とも表記される）は、上記したとおり、当該技術分野で技術常識となっているコンバージェンスコイルにほかならない。
　そうだとすれば、引用発明の「集束コイル」は本願発明の「補正ヨーク」に相当することになるから、当該相違点は実質的に存在しないこととなる。
　一方、本願発明にいう「補正ヨーク」が上記技術常識のコンバージェンスヨークと異なるものと解し、引用発明の対応する構成と対比する。
　引用発明の「集束コイル」も本願発明の「補正ヨーク」と同様に、偏向ヨークに近接して設けられ、偏向ヨークからの磁界の干渉を受け、ビデオ信号の始めの部分に不具合を招くものである。本願明細書にいう画像の伸張と引用文献にいう緑色のはみ出しとは同様のものと解されるので、不具合の内容も同様といえる。
　よって、たとえ引用発明の「集束コイル」が本願発明の「補正ヨーク」と異なるものだとしても、両者の配置位置が共に偏向ヨークに近接しているという点で共通していること、結局のところビームの調整を行うという作用の点でも共通していること、偏向ヨークからの磁界の干渉を受けビデオ信号の始めの部分に同様の不具合を生じさせるという課題も共通していることから、引用発明の集束コイルに補償パルスを与える技術思想を本願発明のごときコンバージェンスヨークとは別の補正ヨークに適用することも、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
（相違点２について）
　引用発明では、本願発明と同様に、偏向鋸波の開始時に集中ヨークに補償電流のパルスを与えるものであるが、このパルスは記載事項（ｂ）（ｅ）より、フライバックパルス又は水平同期パルスから得ることができる、とされるのであり、偏向鋸波の開始時とそれらの信号との間でタイミング調整する必要があるが、このような複数の信号間のタイミングを調整する手段として遅延回路などの遅延手段は常とうであり、当業者が格別の困難性なく採用することができたものといえる。
　
　そして、本願発明は、上記各相違点を総合しても当業者が容易に発明をすることができたものといえ、その作用効果も上記引用文献、上記技術常識及び上記常とう手段から予測できる範囲のものであり、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献、技術常識、及び常とう手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。