【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２０８７０号「面光源素子及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月３０日に審判請求がなされるとともに、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１７年７月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項１に従属する請求項２を独立請求項である請求項１として補正するとともに、明りょうでない記載の釈明を目的として、補正前の「前記拡散表面上に隣接して三角プリズムアレイを配設したこと」を「前記拡散表面上に隣接して配置された三角プリズムアレイとを備えたこと」との補正を含む補正である。
　　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「表面に拡散面が形成された光源と、前記拡散面の端部に沿って、且つ、該拡散面の上に立設され、内面の少なくとも一面が反射面となっている反射枠と、前記拡散面上に隣接して配置された三角プリズムアレイとを備えたことを特徴とする面光源素子。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１５３４１３号（実開昭６３−５９３５６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、「発光ダイオード表示器」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「（ロ）従来の技術
従来、制御パネルの表示や液晶表示器のバック照明においては特開昭５９−１５１４７８号公報や実開昭６０−６３８９０号公報の如く発光ダイオードを多数、基板上に並べて面照光を得るようにしていた。」（明細書第１ページ第１４〜１９行）
＜記載事項２＞
「（ハ）考案が解決しようとする問題点
本考案は上述の点をあらためるようになされたもので、薄くても周辺まで明るくかつ製造しやすい発光ダイオード表示器を提供するものである。」（明細書第３ページ第２〜５行）
＜記載事項３＞
「（ヘ）実施例
第１図は本考案実施例の発光ダイオード表示器の一部断面斜視図である。（１）は基板で、例えばガラスエポキシ樹脂、紙エポキシ樹脂、紙フェノール樹脂等を基体とするプリント基板で表面には好ましくは出来るだけ多くの面が反射性を有するようにプリントパターン（もしくはプリントパターン面積が小さい時その間に光反射性レジスト塗布）が設けてある、（２）（２）・・・は基板（１）上に載置固着されワイヤボンド法等により配線が施こされた発光ダイオードで、例えば１辺０．２〜０．４ｍｍの略さいころ状をしたＧａＰ黄緑色発光ダイオードであり、３ｍｍピッチで６行×５列に配列されている。（３）は発光ダイオ−ド（２）（２）…を一体に囲暁する反射枠で、白色樹脂成型品からなり、溶着ピンもしくは接着剤などで基板（１）に固着されている。（４）はその反射枠（３）の内面の少なくとも底部側と基板（１）とにまたがって設けられた白色樹脂膜である。（５）は反射枠（３）の内部に充填された透光性樹脂で、少なくとも発光ダイオード（２）（２）…を覆っている。
　尚透光性樹脂（５）は例えば透明エポキシ樹脂からなるが、反射枠表面まで充填するより空間をおいた方が光拡散性がよく、より均一な面照光が得られる。また必要に応じて反射枠（３）の表面もしくは上方に光拡散面（拡散シートなど）を設けてもよい。」（明細書第３ページ第１５行〜同第４ページ末行）
＜記載事項４＞
「（ト）　考案の効果　　
　このような構造で、白色樹脂膜（４）は例えば白色シリコン樹脂又は白色顔料を添加したものであるが、自重等により硬化後は表面略く字状もしくは断面略三角形状となって基板（１）と反射枠（３）の隙間をふさぐので透光性樹脂（５）の粘度が低くても洩れ止めとなり、またその表面で形成された傾斜面は発光ダイオードの光を効率よく上方に向ける光すくい角を有した微小（高さの低い）反射面となる。これにより生産歩留りが向上し隅の方まで明るい面照光が行なえる。」（明細書第５ページ第１〜１１行）
　　
　そして、「（５）は反射枠（３）の内部に充填された透光性樹脂で、少なくとも発光ダイオード（２）（２）…を覆っている。」との記載（記載事項３）及び第１図から、基板（１）上に、複数の発光ダイオードを覆う平板状の透光性樹脂及び複数の発光ダイオード（２）を含む平板形状の光源が形成されていることは明らかである。
　また、「透光性樹脂（５）は例えば透明エポキシ樹脂からなるが、反射枠表面まで充填するより空間をおいた方が光拡散性がよく、より均一な面照光が得られる。」（記載事項３）との記載は、透光性樹脂（５）が光拡散性を有する機能を有することを前提とした記載であることは、当業者にとって自明であるので、透光性樹脂（５）は光拡散性を有する透光性樹脂であるといえる。
　さらに、第１図において、平板形状の光源を構成する平板状の透光性樹脂（５）の表面の上にも、反射枠（３）が設けられていることを読み取ることができる。
　
　したがって、上記記載事項１乃至４及びそこで参照している第１図に基づけば、引用刊行物１には、
「複数の発光ダイオード２を覆う平板状の光拡散性を有する透光性樹脂５及び複数の発光ダイオード２を含む平板形状の光源と、上記透光性樹脂５の表面の上にも設けられ、その表面が反射面となっている反射枠３とを備えたことを特徴とする面照光が得られる発光ダイオード表示器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６４０８５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「直視型表示素子用照明装置および液晶表示装置」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞
「【００４４】本発明をエッジライト型平面照明装置に適用した場合について、その構成図である図１を用いて以下に詳述する。
【００４５】透明な導光体４の一辺に導光体側面の長さに対応した長さを有する光源１を密着させ、内側に反射体３を設けたランプカバー２を設けてランプ出射光を導光体内に導入する。光源１は、冷陰極放電管や熱陰極管などの線状光源を用いる。反射体３は、アルミ蒸着または銀蒸着等の金属による高反射率の膜を用いることが好ましい。導光体４はアクリル、ポリカーボネート等の材料を用いることができる。」
＜記載事項６＞
「【００５１】導光体４から出射する光は面光源として利用されるために、場所による不均一があると好ましくない。そのために全反射条件を回避する機能において均一性を上げる工夫が必要である。例えば導光体４の表面に白色の光拡散材６を、光源からの距離や光源軸方向の距離等によって、光拡散材の密度を変化させて設ける。
【００５２】導光体４から出射した光を均一化するために、導光板４の上面に拡散板を設置している。
【００５３】前述のようにエッジライト型バックライトにおいて、上述のように導光体を伝搬し出射した光の指向性は、液晶表示素子の観測者の視野角すなわち液晶表示素子面の垂直方向にはない。液晶表示面に対して、２０°から４０°の角度で入射する。このように、片寄った配光分布を有する平面照明装置の配光分布を照光面の垂直方向に変換する場合、レンチキュラーあるいはプリズムのフレネル形状（マイクロレンズアレイ、プリズムアレイ等）を利用することが有効である。」
＜記載事項７＞
「【００５４】図１には偏光分離器と導光体の間にプリズムアレイ８を導光体４中を伝搬する光の光軸方向に並列に配置した場合が示されている。すなわち、この場合、面状導光体内を出射する光線の平均的光軸を含む面での断面が三角形状の柱状プリズムをアレイ状に配置している。（略）」　
　　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「光拡散性」は、本願発明の「拡散面」における「拡散」に相当し、また、引用発明の「覆う」は、本願発明の「形成された」に相当するので、引用発明の「複数の発光ダイオード２を覆う光拡散性を有する平板状の透光性樹脂５及び複数の発光ダイオード２を含む平板形状の光源」と、本願発明の「表面に拡散面が形成された光源」とは、光拡散性を有する部材が形成された光源の点で一致する。
　また、引用発明の「その表面が反射面となっている反射枠３」は、本願発明の「内面の少なくとも一面が反射面となっている反射枠」に相当する。
　さらに、引用発明の対象である「面照光が得られる発光ダイオード表示器」は本願発明の対象である「面光源素子」に相当する。
　したがって、両者は、
「光拡散性を有する部材が形成された光源と、内面の少なくとも一面が反射面となっている反射枠とを備えたことを特徴とする面光源素子。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　光拡散性を有する部材が形成された光源が、本願発明は、表面に拡散面が形成された光源であるのに対して、引用発明は、複数の発光ダイオード覆う光拡散性を有する平板状の透光性樹脂及び複数の発光ダイオードを含む平板形状の光源である点。
 [相違点２]
　反射枠が、本願発明は、拡散面の端部に沿って、且つ、該拡散面の上に立設されているのに対して、引用発明は、このように立設されているとは規定されていない点。
[相違点３]
　本願発明は、拡散面上に隣接して配置された三角プリズムアレイを備えているのに対して、引用発明は、三角プリズムアレイを備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用刊行物２には、本願発明のような、表面に拡散面が形成された面光源素子が記載されており、また、引用刊行物２記載の面光源素子と引用発明の平板形状の光源とは同一の技術であるので、引用刊行物２記載の面光源素子を引用発明の平板形状の光源に適用することに困難性はない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点２
　本願明細書には、拡散面の端部に沿って、且つ、該拡散面の上に立設された反射枠の実施例として、図２，３に記載された反射枠に加えて、図５には、反射枠の下端が拡散面の表面よりも下側に位置する反射枠も図示されている。
　してみると、本願発明の拡散面の上に立設された反射枠には、上記図５に示されるような、拡散面の端部に沿って、且つ反射枠の下端が拡散面の表面よりも下側に位置する反射枠も含まれるといえる。
　一方、引用刊行物１の第１図に図示された反射枠と、光拡散性を有する平板状の透光性樹脂５との位置関係からみて、引用発明の反射枠も、平板状の透光性樹脂の端部に沿って、且つ該平板状の透光性樹脂の上に立設されたものといえる。
　そして、相違点１で検討したように、引用刊行物２記載の面光源素子を引用発明の平板形状の光源に適用することに困難性はないことから、反射枠が、平板状の透光性樹脂の端部に沿って、且つ該平板状の透光性樹脂の上に立設されている引用発明に引用刊行物２記載の面光源素子を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を当業者ならば容易に導くことができるといえる。　
　
（３）相違点３
　拡散面を有する面光源素子において、拡散面上に隣接して三角プリズムアレイを配置することは、引用刊行物２に記載されており（記載事項５〜７）、引用刊行物２に記載された発明と引用発明とは面光源素子という同一技術に関するものであるので、引用発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することに格別な困難性はない。　
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。