【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９２７５３号「眼疾患用薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２５７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成５年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のように記載されている。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　「３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンまたは薬剤として許容されるその塩を有効成分とする眼疾患を予防または治療する薬剤。」　
　
２．引用例に記載の発明
(1) これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年５月２０日に頒布された特開昭６２−１０８８１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がなされている。
　
(1-a) 「本発明者等は、活性酸素による脂質過酸化を抑制する作用を有する薬剤を提供することを目的として鋭意研究を重ねた結果、
次式（Ｉ）：
　　　　　〔式省略〕            （Ｉ）
（式中、・・・を表わす。）
で示されるピラゾロン誘導体が強力な脂質過酸化抑制作用を有し、実際の病態に近い脳虚血再開通状態の動物モデルにおいて、脳波の回復等の保護作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
［発明の構成］
　本発明の過酸化脂質生成抑制剤は、前記式（Ｉ）で示されるピラゾロン誘導体又はその薬学的に許容される塩を有効成分とすることを特徴とするものである。」（第３頁右上欄第６行〜右下欄第５行）
(1-b) 「本発明に用いる化合物（Ｉ）の具体例としては、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
・３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）
(1-c) 「本発明に用いる化合物（Ｉ）の塩のうち、薬学的に許容される塩としては、・・・等の鉱酸との塩；・・・等の有機酸との塩；・・・等のアルカリ金属との塩；・・・等のアルカリ土類金属との塩；・・・等のアミンとの塩が挙げられる。」（第６頁左上欄第１９行〜右上欄第１３行）
　
　これらの記載事項及び合成例、実施例等から、引用例１には、「３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする過酸化脂質生成抑制剤」の発明（以下、「引用例１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
(2) 同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年３月２日に頒布された特開平５−５１３８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がなされている。
(2-a) 「例えば、生体内の酸素系や大気中の紫外線によって誘発された活性酸素はラジカル反応によって過酸化脂質を生成する。そして、生じた過酸化脂質は細胞膜や細胞内オルガネラの膜を変化させ、この結果、諸臓器組織や赤血球の機能低下や壊死が起こり、血栓症、動脈硬化症、肝疾患、肺浮腫、皮膚疾患、眼疾患、老化等、種々の症状として現われてくる。従って、過酸化脂質の生成を抑制する薬剤は上記疾患の予防及び治療に重要である。」（第１欄第２０〜２８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「薬学的に許容される塩」は、鉱酸との塩、有機酸との塩、アルカリ金属との塩、アルカリ土類金属との塩、アミンとの塩などであり（(1-c) を参照）、一方、本願発明における「薬剤として許容される塩」は、鉱酸との塩、有機酸との塩、アルカリ金属との塩、アルカリ土類金属との塩、アミンとの塩などであって（発明の詳細な説明の段落【０００５】を参照）、両者は同じものを意味している。そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、「３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンまたは薬剤として許容されるその塩を有効成分とする薬剤」である点で一致し、薬剤が、前者においては「眼疾患を予防または治療する薬剤」であるのに対し、後者においては「過酸化脂質生成抑制剤」である点で、両発明は相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　生体内で生じる過酸化脂質の生成・蓄積により眼疾患をはじめとする種々の疾患が引き起こされることから、過酸化脂質の生成を抑制する薬剤がこれらの疾患の予防及び治療に重要なものであることは、引用例２（(2-a) を参照）をはじめとして、本出願前に当業者にとって広く知られていたことであった（例えば、過酸化脂質やフリーラジカルと眼疾患との関係について記載した総説である、日本眼科紀要，１９８８，第３９巻，第１１号，ｐ．１９１１−１９２６を参照）。そして、過酸化脂質の生成を抑制する抗酸化剤であるグルタチオン、ビタミンＥ、ビタミンＣなどが眼疾患に対して実際に有効であった事例も、本出願前に数多く知られていた。例えば、グルタチオンは、実際に初期老人性白内障等の眼疾患の治療に使用されていたし（大阪府病院薬剤師会編，医薬品要覧　第５版　追補収載版，平成４年４月３０日，株式会社薬業時報社，ｐ．３９６−３９７を参照）、ビタミンＥが未熟児網膜症に有効であったとする事例が、「未熟児網膜症の治療」について解説した、周産期医学，１９８６，第１６巻，第８号，ｐ．１１７５−１１７８に、また、ビタミンＣが糖尿病性白内障に対して有効であったとする事例が、「糖尿病性白内障に対するビタミンＣの効果」について解説した、ビタミン，１９９２，第６６巻，第１１号，ｐ．６７６−６７９に、それぞれ紹介されている。
　そうすると、引用例１に記載の発明の「過酸化脂質生成抑制剤」を、過酸化脂質の生成・蓄積により生じる眼疾患に着目して「眼疾患を予防または治療する薬剤」とすることは、当業者が容易に行い得たことである。
　また、本願発明の奏する効果は、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンを単に「眼疾患の予防又は治療に使用し得たこと」にすぎず、当業者が予測し得ない格別なものであるとはいえない。
　
　この点に関し、請求人は審判請求書の【請求の理由】において、活性酸素の消去剤及び過酸化脂質の抑制剤としてよく知られたビタミンＥ及びビタミンＣを例に挙げ、ビタミンＥは白内障等の眼疾患を予防、治療し得ず、また、ビタミンＣは白内障、網膜症などの眼疾患を悪化させる可能性を有しているから、「脂質の過酸化を抑制する化合物が眼疾患、白内障、網膜症の予防、治療に有効であるか否かは、実験的にその効果を立証してみて初めて得られる知見であることが明らかであり、脂質の過酸化を抑制すれば白内障、網膜症などの眼疾患を予防、治療できるということを本願出願時における一般的な技術常識と判断することは出来ない。すなわち、当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定は失当であると言わざるを得ない。」と主張している。
　しかしながら、上述のとおり、過酸化脂質の生成を抑制する薬剤であれば眼疾患の予防・治療に有効である蓋然性が高いと当業者は理解していたのであり、また、実際に臨床上使用されている事例があったことをも考えると、過酸化脂質の生成を抑制する薬剤を眼疾患の予防・治療に使用してみようとすることは当業者にとって極めて自然なことであって、過酸化脂質生成抑制活性を有することが公知の３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンを眼疾患の予防又は治療に使用したことに格別な困難性は見いだせない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。