【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７６６４９号「ＬＥＤモジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年９月２日に審判請求がなされるとともに、平成１６年９月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年９月３０日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１６年９月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「配線パターンが形成された基板と、この基板上に表面実装された複数のＬＥＤチップと、基板表面上でチップ実装位置及びその接続パッドを除く部分に積層された白色のレジスト層と、基板表面側の周縁部と基板表面の中心線上に一体的に形成されたリフレクタを備え、そのリフレクタは、基板表面に沿って一様高さで延びる白色の壁体で、基板上の複数のＬＥＤチップからの光を基板前面側に向けて反射する傾斜面が形成されているとともに、前記複数のＬＥＤチップ上で前記リフレクタによって囲われる空間に、当該ＬＥＤチップの発光色と同系色の淡い着色を施した透明樹脂がモールドされてなるＬＥＤモジュール。」と補正された。
　上記本件補正により、リフレクタに関して、補正前の「基板表面側の少なくとも周縁部に一体的に形成された」を「基板表面側の周縁部と基板表面の中心線上に一体的に形成された」と限定された。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　　　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１８１４３４号（実開昭５７−１０３４８２号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、「固体発光表示装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「本考案は発光素子を複数個並べて、文字，図形等を表示する固体発光装置に関する。」（明細書第１ページ第１４〜１５行）
＜記載事項２＞
「本考案によればプリント基板上にマウントした発光素子を、反射板の表示窓で囲み、表示窓に光を散乱させるフィルムを配設した固体発光装置において、プリント基板上の発光素子をマウント及びワイヤボンディングするための導体部分以外の窓枠で囲まれた領域を可視光に対し高い反射率を有する酸化チタン等の物質を混在させた樹脂で覆ったことを特徴とする固体発光表示装置が得られる。」（明細書第２ページ第２０行〜同第３ページ第８行）
＜記載事項３＞
「本考案の一実施例を図面により説明する。第１図は製品の断面図であり一つの表示窓部を拡大したものである。基板１は、紙フェノールあるいはガラスエポキシを素材とし、その表面に、ＡｕまたはＡｇめっきされた導体パターン７が形成されている。導体パターン上には銀ペースト等でマウントされた発光素子３が搭載され、４で示したＡｕまたはＡｌの細線で発光素子の電極と他の導電パターン間がボンディングされている。発光素子から発せられた光は直接にまた、主として反射板２で反射して表面の散乱フィルム５にて、光を散乱させ、表示窓全体を明るく表示させる。本考案によるものは、第２図にて斜線で示した、マウント及びボンディングに必要な部分を除いた表示窓で囲まれた領域８を反射率の高い皮膜６，６'で覆い、第３図で示したような基板に直接当たる光、また他の部分に反射した後、基板に当たる光を高い率で反射させ外側へ取り出す光の量を多くしたものである。皮膜６，６'は高純度酸化チタンをエポキシ、シリコンあるいはアクリル等の樹脂に約３０〜５０％重量比混合させたものを、プリント基板のめっき工程の前あるいは後に、マウント及びボンディング部分等、皮膜の不要な領域をマスキングして塗布することで容易に形成出来る。」（明細書第３ページ第１６行〜同第４ページ第２０行）
　　
　そして、第１図は、固体発光表示装置の一つの表示窓部を拡大した図であるので、固体発光表示装置の製品全体としては、第１図の記載から、基板１の上に複数の発光素子がマウントされること、及び基板１表面側に形成された窓枠の反射板２は、基板１表面に沿って一様な高さで延びる壁体であることを当業者ならば読み取ることができる。
　また、第１図及び第３図の記載から、窓枠の反射板２には、基板１上の発光素子からの光をプリント基板１前面側に向けて反射する傾斜面が形成されていることを当業者ならば読み取ることができる。
　さらに、酸化チタンの色は白色であるので、酸化チタンを混合させた反射率の高い樹脂の皮膜６，６'の色も白色であることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項１乃至３及び第１乃至３図に基づけば、引用刊行物１には、
「導体パターン７が形成された基板１と、基板１の導体パターン７上にマウントされた複数の発光素子３と、マウント及びボンディングに必要な部分を除いた表示窓で囲まれた領域８を覆う白色の樹脂の皮膜６，６'と、窓枠の反射板２を備え、その窓枠の反射板２は、基板１表面に沿って一様な高さで延びる壁体で、基板１上の複数の発光素子からの光を基板１前面側に向けて反射する傾斜面が形成されている固体発光表示装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　イ．引用発明の「導体パターン７」は本願補正発明の「配線パターン」に相当し、以下同様に、「基板１」は「基板」に、「基板１の導体パターン７上にマウントされた」は「基板上に表面実装された」に、「マウント及びボンディングに必要な部分を除いた表示窓で囲まれた領域８」は「基板表面上でチップ実装位置及びその接続パッドを除く部分」に、「覆う」は「積層された」に、それぞれ相当する。
　ロ．引用発明の「発光素子３」と本願補正発明の「ＬＥＤチップ」とは発光素子という上位概念で一致する。
　ハ．引用発明の「白色の樹脂の皮膜６，６'」と本願補正発明の「白色のレジスト層」とは白色の層という上位概念で一致する。
　ニ．引用発明の「窓枠の反射板２」と本願補正発明の「基板表面側の周縁部と基板表面の中心線上に一体的に形成されたリフレクタ」とはリフレクタという上位概念で一致する。
　ホ．引用発明の「壁体」と本願補正発明の「白色の壁体」とは壁体という上位概念で一致する。
　ヘ．引用発明の「固体発光表示装置」と本願補正発明の「ＬＥＤモジュール」とは固体発光表示装置という上位概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「配線パターンが形成された基板と、この基板上に表面実装された複数の発光素子と、基板表面上でチップ実装位置及びその接続パッドを除く部分に積層された白色の層と、リフレクタを備え、そのリフレクタは、基板表面に沿って一様高さで延びる壁体で、基板上の複数の発光素子からの光を基板前面側に向けて反射する傾斜面が形成されている固体発光表示装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
 [相違点１]
　発光素子が、本願補正発明は、ＬＥＤチップであるのに対して、引用発明は、ＬＥＤチップとは限定されていない点。
　[相違点２]
　白色の層の材料が、本願補正発明は、レジストであるのに対して、引用発明は、樹脂である点。
 [相違点３]
　リフレクタが、本願補正発明は、基板表面側の周縁部と基板表面の中心線上に基板と一体的に形成されているのに対して、引用発明は、リフレクタをそのように基板と一体的に形成するとは規定されていない点。
[相違点４]
　壁体の色について、本願補正発明は、白色であるのに対して、引用発明は、その色が特定されていない点。
[相違点５]
　本願補正発明は、複数のＬＥＤチップ上でリフレクタによって囲われる空間に、当該ＬＥＤチップの発光色と同系色の淡い着色を施した透明樹脂がモールドされているのに対して、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
[相違点６]
　固体発光表示装置が、本願補正発明は、ＬＥＤモジュールであるのに対して、引用発明は、ＬＥＤモジュールとは限定されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０―１７５７４９号（実開昭６２−８４０２４号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）、同実願平２―７０７６７号（実開平４−２８６８７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）及び同実願昭６３―１３２９８８号（実開平２−５４２５２号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物４」という。）にも示されるように、ＬＥＤチップを用いた表示装置は本願出願前において周知にすぎないので、相違点１に係る本願補正発明の構成要件は格別なものとはいえない。
・相違点２
　引用刊行物２には、ＬＥＤチップを用いた表示装置においてＬＥＤチップからの光を反射させるために、基板表面上で複数のＬＥＤチップ部分を除いて白色のレジスト層を積層することが記載されているので（明細書第６ページ第１７行〜同第７ページ第５行）、相違点２に係る本願補正発明の構成要件は、引用刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
・相違点３
　同特開平６―４３８１３号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、基板上に複数のＬＥＤチップが表面実装された表示用モジュールにおいて、発光取出孔を有するランプハウス（本願補正発明の「リフレクタ」と同様にＬＥＤチップを囲む部材）をＬＥＤチップの基板に一体的に形成する技術が記載されており（段落【００１３】〜【００１５】）、また、同実願昭５８―１６６８９６号（実開昭６０−７６０４８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物６」という。）にも同様な技術、すなわち、複数の発光ダイオードが設けられた基板に反射枠（リフレクタ）を一体的に形成する技術が記載されている（第１図、第２図（ｂ））。
　そして、リフレクタを本願補正発明のように、基板表面側の周縁部と基板表面の中心線上に形成することは、基板に複数実装されるＬＥＤチップの基板上の配置、及び複数のＬＥＤチップからの光の分布等を考慮して当業者が適宜に決定し得る事項であるので、相違点３に係る本願補正発明の構成要件は、引用刊行物５及び引用刊行物６の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点４
　引用刊行物６には、反射枠（リフレクタ）として、白色のものを用いることが記載されており（実用新案登録請求の範囲）、相違点４に係る本願補正発明の構成要件は格別なものとはいえない。
・相違点５
　引用刊行物５には、ＬＥＤチップ上の空間を透明樹脂で封止（モールド）することが記載されており、また、ＬＥＤチップ上の空間をＬＥＤチップの発光色と同系色の淡い着色を施した透明樹脂でモールドすることは、原査定の備考において示した特開平５−５５６３４号公報（以下「引用刊行物７」という。）（【０００２】）に記載されており、また、ＬＥＤチップをリフレクタによって囲まれる基板上の領域に複数設けることは設計事項であるので、相違点５に係る本願補正発明の構成要件は、引用刊行物５及び引用刊行物７の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
・相違点６
　引用刊行物５には、ＬＥＤチップを用いた表示用モジュールが記載されているので（段落【００２０】）、相違点６に係る本願補正発明の構成要件は、引用刊行物５の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用刊行物１乃至７の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月３０日付け手続補正は却下されたので、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
「配線パターンが形成された基板と、この基板上に表面実装された複数のＬＥＤチップと、基板表面上でチップ実装位置及びその接続パッドを除く部分に積層された白色のレジスト層と、基板表面側の周縁部に一体的に形成されたリフレクタを備え、そのリフレクタは、基板表面に沿って一様高さで延びる白色の壁体で、基板上の複数のＬＥＤチップからの光を基板前面側に向けて反射する傾斜面が形成されているとともに、前記複数のＬＥＤチップ上で前記リフレクタによって囲われる空間に、当該ＬＥＤチップの発光色と同系色の淡い着色を施した透明樹脂がモールドされてなるＬＥＤモジュール。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、基板表面側に形成されるリフレクタについて、「基板表面の中心線上」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。