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　特願２００１−１２７７２９「物品搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　物品が接触する搬送面を有し、自動計量装置に適用される物品搬送装置であって、上記搬送面に全方向に拡がる凹凸が設けられていると共に、その凸部は略半球面状又は錐体状とされ、かつ少なくとも凸部の表面がシボ状とされていることを特徴とする物品搬送装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９６７４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、自動計量装置におけるホッパ及びその製造方法に関する。」
　イ．「【０００２】【従来の技術】複数の計量機に被計量物を夫々供給し、各計量機で計量した計量値の中から所定の一定重量を得るのに最適の計量値の組合せを選定して、その選定された計量値を有する計量機内の被計量物のみを排出することにより、上記一定重量の被計量物を得るようにした組合せ計量式の自動計量装置が実用されているが、この種の計量装置においては、上記各計量機に被計量物を収容するための計量ホッパが夫々備えられていると共に各計量ホッパの上方には、該ホッパからの被計量物排出時に次回計量用の被計量物を速やかに供給するためのプールホッパが配備される。・・・【０００４】ところで、ホッパに収容される被計量物が例えば食料品である場合に、被計量物がホッパ本体における被計量物の重量がかかり易い傾斜状面部の内面に付着し、一部の被計量物がゲートの開時にホッパ本体から排出されずに、上記傾斜状面部に付着したまま残留することがある。【０００５】そこで、従来においては、ホッパ本体内への被計量物の付着を防止するために、ホッパ本体の全面が凹凸面で形成され、該凹凸面により被計量物の付着を防止するようになされている。」
　ウ．「【０００９】そこで、本発明は従来における上記のような実情に対処するもので、ホッパ本体における傾斜状面部分にのみ凹凸面を形成するようにして、ホッパ本体内面への被計量物の付着防止機能を維持できながら、・・・も向上できる自動計量装置におけるホッパを提供することを課題とする。」
　エ．「【００２４】次に図２〜図４により、上記計量ホッパ９の構造を説明すると、この計量ホッパ９は、前後左右面１５ａ〜１５ｄを有し、上部が開放されかつ下部に排出口１４が設けられた計量ホッパ本体１５と、・・・とから構成されている。【００２５】上記計量ホッパ本体１５は、前後左右面１５ａ〜１５ｄのうち、前面１５ａが傾斜状面で、残りの後面１５ｂ及び左右両側面１５ｃ，１５ｄが垂直面とされ、かつ、前面１５ａは、被計量物の付着を阻止するための凹凸面Ａで形成されており、残りの後面及び左右両側面１５ｂ〜１５ｄは、平坦面により形成されている。上記凹凸面Ａは、図５及び図６に示すように正面視正６角形の打ち込み凸部ａを多数組み合わせた亀甲模様に形成されている。尚、この凹凸面Ａは、正面視正６角形の打ち込み凸部ａの組み合わせによる他、例えば円形や多角形の打ち込み凸部を多数組み合わせて形成したものであっても良いことは勿論である。」
　オ．「【００２８】また、図２、図７及び図８により、上記プールホッパ８の構造を説明すると、このプールホッパ８は、前後左右面２０ａ〜２０ｄを有し、上部が開放されかつ下部に排出口１９が設けられたプールホッパ本体２０と、・・・とから構成されている。【００２９】上記プールホッパ本体２０は、前後左右面２０ａ〜２０ｄのうち、後面２０ｂが傾斜状面で、残りの前面２０ａ及び左右両側面２０ｃ，２０ｄが垂直面とされ、かつ、後面２０ｂは、被計量物の付着を阻止するための凹凸面Ａで形成されており、残りの前面２０ａ及び左右両側面２０ｃ，２０ｄは、平坦面により形成されている。上記凹凸面Ａは、上述した計量ホッパ本体１５の場合と同様正面視正６角形の打ち込み凸部ａを多数組み合わせた亀甲模様に形成されている。尚、この凹凸面Ａは、正面視正６角形の打ち込み凸部ａの組み合わせによる他、例えば円形や多角形の打ち込み凸部を多数組み合わせて形成したものであっても良いことは勿論である。」
　カ．「【００３７】そして、被計量物が例えば食料品等である場合、上記各ホッパ本体１５，２０における垂直な平坦面で形成されている部分については被計量物が付着する恐れはほとんどないのであるが、重量のかかり易い傾斜状面部１５ａ，２０ｂには被計量物が付着しようとする。しかし、上記各ホッパ本体１５，２０の傾斜状面部１５ａ，２０ｂは、被計量物の付着を阻止するための凹凸面Ａで形成されているから、各ホッパ本体１５，２０の傾斜状面部１５ａ，２０ｂに形成された凹凸により被計量物の付着を防止することが可能となる。」
　キ．図面の図４及び図９には、傾斜状面部１５ａの全面にわたって凹凸面Ａが描かれており、また、図８には、傾斜状面部２０ｂの全面にわたって凹凸面Ａが描かれている。
　
　したがって、上記摘記事項ア〜キからみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「自動計量装置に適用される計量ホッパ９及びプールホッパ８であって、被計量物による重量のかかり易い各ホッパ本体１５、２０の傾斜状面部１５ａ、２０ｂに、全面にわたって凹凸面Ａが形成されていると共に、その凹凸面Ａは正面視正６角形の打ち込み凸部ａを多数組み合わせた亀甲模様に形成されている計量ホッパ９及びプールホッパ８」
　
（２）同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１００１５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は液体や粉体などが充填され、連続して形成された包装物を左右に振り分ける装置の改良に関するものである。」
　イ．「【０００８】【実施例】図１〜図４は本発明の一実施例を示すものである。・・・【００１１】この実施例において、滑降板３に設けられた滑落レール３ａは、滑降板３の長手方向に一体に形成されたしきり壁４と略平行に複数本設けられ、断面形状は波形となっており、上方から落下してくる包装物Ｐ１の表面に対して接触面積を少なくすることにより動摩擦の低減をはかる作用がある。【００１２】なお、この滑落レール３ａは本実施例においては断面形状が波形でかつ滑降板３の長手方向に連続したレール形状に形成されているが、断面形状が三角形状であったり、滑降板３の長手方向に断続したレール形状である等々含まれるものである。・・・【００１５】振り分け板２の滑降板３の表面に形成された滑落レール３ａによって、包装物Ｐ１は、たとえ他の内容物がこぼれて滑降板３表面が濡れていたとしても、滑降板３と面接触せず線接触状態となっているため互いにくっつきが起こらず、しきり壁４によりガイドされながら途中でとどまることなく左右どちらかの振り分け口９に導かれるものである。」
　ウ．「【００１６】また、振り分け板２の表面または少なくとも滑降板３の表面に滑落レール３ａの凹凸よりきめの細かい梨子地状のしぼ加工１０を施すことにより、さらに滑りを良くする工夫をしても良い。」
　
３．対比
　本願第１発明と上記引用発明を対比する。
　（１）引用発明の計量ホッパ９及びプールホッパ８は、自動計量装置に適用されるものであって、被計量物の搬送経路の一部を構成しているから、引用発明の「被計量物」、「計量ホッパ９及びプールホッパ８」、「傾斜状面部１５ａ、２０ｂ」が、それぞれ本願第１発明の「物品」、「物品搬送装置」、「搬送面」に相当する。
　（２）引用発明の「全面にわたって凹凸面Ａが形成されている」ことは、本願第１発明の「全方向に拡がる凹凸が設けられている」ことと異ならない。
　（３）引用発明の凹凸面Ａに形成された「凸部」も、本願第１発明の「凸部」も、所定の形状にされている点で共通する。
　以上（１）〜（３）の考察から、本願第１発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有している。
　【一致点】
「物品が接触する搬送面を有し、自動計量装置に適用される物品搬送装置であって、上記搬送面に全方向に拡がる凹凸が設けられていると共に、その凸部は所定の形状とされている物品搬送装置。」
　【相違点】
　相違点１：凸部は所定の形状にされていることについて、本願第１発明では、略半球面状又は錘体状とされるのに対し、引用発明では、正面視正６角形の打ち込み凸部ａを多数組み合わせた亀甲模様に形成される点。
　相違点２：本願第１発明では、少なくとも凸部の表面がシボ状とされているのに対し、引用発明では、凸部の表面がシボ状とされてない点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、実願昭５９−６１２６７号（実開昭６０−１７３５０５号）のマイクロフィルム（そこには、「第４図、第５図の実施例では、シュータ４の商品と当接するシュータ面は直径数ｍｍ程度の球面突起８を連続的に配列した凹凸面として形成されている」（明細書４頁１６〜１９行）と記載されている。）、実願昭５６−１３４７１６号（実開昭５８−３９５２９号）のマイクロフィルム（そこには、「コンピユータースケールのトラフ、計量ホツパー、プールホツパー及び集合シユート等の内側面に、円弧形状の突起を多数個配置した滑落基板を着脱自在に張設したものを示したが・・・各部の被計量物接触内面の必要個所に、上記突起（５）を直接隆起させて形成してもよい」（明細書６頁１１〜１８行）と記載されている。）にみられるごとく、搬送面に形成される凸部として略半球面状のものは周知である。したがって、引用発明の正面視正６角形の打ち込み凸部ａを多数組み合わせた亀甲模様に形成された凸部に代えて、上記周知の略半球面状の凸部を適用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点２については、引用例２に、「滑降板３の表面に滑落レール３ａの凹凸よりきめの細かい梨子地状のしぼ加工１０を施すことにより、さらに滑りを良くする工夫をしても良い」（上記摘記事項ウ参照）と記載されており、滑落レール３ａの凸部の表面にシボ加工を施すことは、本願出願前公知の技術である。そして、引用例２記載の滑降板３は、包装物Ｐ１の搬送経路の一部を構成するものであるから、滑降板３の表面に設けられた滑落レール３ａの凹凸は、物品の搬送面に設けられた凹凸にあたる。そうすると、引用例２記載の滑落レール３ａの凸部と、引用発明の凸部とは、共に搬送面に設けられた凹凸の凸部である点で共通するから、引用例２記載の凸部の表面にシボ状加工を施す公知技術を、引用発明の凸部の表面に適用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点に関し、審判請求人は、請求の理由において、「刊行物２（当審注：「引用例１」に同じ）の発明や本願請求項１の発明（当審注：「本願第１発明」に同じ）が適用される自動計量装置における搬送面は、前述のように、静止状態の物品が、例えばホッパのゲートが開いた場合などに、自重により大きな静摩擦に抗して移動し始めなければならない面であり、また、対象となる物品も、角切り野菜、漬物、惣菜等の粘着性を有し或いは水分を多く含み、しかも軽量な物品であって、刊行物1（当審注：「引用例２」に同じ）の発明が対象とする液体や粉体等が充填された比較的重量の大きな包装物に比べて、格段に付着しやすい物品である。つまり、刊行物２の発明や本願請求項１の発明は、静止状態にある物品、しかも軽量で付着しやすい物品を、ゲートの開時等に確実に移動開始させることを目的とするものであって、刊行物１の発明のような、滑落中の物品の滑落方向を規制するものにおいて、大きな慣性力が働く滑落中の物品の付着を防止するものとは、その前提となる構成も解決すべき技術的課題も全く異なっているのである。そして、刊行物１には、上記のような静止状態にある軽量で付着しやすい物品を確実に移動させる、という課題の認識が存在せず、また、このような課題を解決させようとする動機付けも存在しない。したがって、この刊行物１の振り分け装置に関する発明に、課題及び対象技術分野が異なる刊行物２の自動計量装置に関する発明を組み合わせること自体に著しい無理があり、これらの刊行物に記載された発明を組み合わせれば本願発明が得られるという拒絶理由は根拠がない。」と主張している。
　しかしながら、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「物品が接触する搬送面」と記載されているのみで、『搬送面』が、『静止状態の物品が、自重により大きな静摩擦に抗して移動し始めなければならない面』であることは特段規定されていないばかりでなく、むしろ、本件明細書の段落【００３６】には、「そのときに、被計量物が接触しながら搬送される搬送面である上記投入シュートＨの内面Ｈ’、分散テーブル６の上面６ａ、放射トラフ８の水平面８ａの上面、及び放射トラフ８の側面８ｂの内面、図２に示すプールホッパ９…９の前面９ａ…９ａの内面９ａ′…９ａ′、後面９ｂ…９ｂの内面９ｂ′…９ｂ′、側面９ｃ…９ｃの内面９ｃ′…９ｃ′、ゲート９ｅ…９ｅの内面９ｅ′…９ｅ′、斜面９ｆ…９ｆの内面９ｆ′…９ｆ′、図１に示す計量ホッパ１０の前面１０ａ…１０ａの内面、後面１０ｂ…１０ｂの内面、側面１０ｃ…１０ｃの内面、ゲート１０ｅ…１０ｅの内面、斜面１０ｆ…１０ｆの内面、集合シュート１２の円錐状面１２ａの内面は、前述のいずれかの凹凸面Ａ〜Ｃとされているから、以下のような作用を生じる」と記載されていることからすれば、投入シュートＨの内面Ｈ’及び集合シュート１２の内面等の大きな慣性力が働く滑落中の物品と接触する面をも含むと解すべきであって、静止状態の物品が、自重により大きな静摩擦に抗して移動し始めなければならない面に限定して解釈すべきものではない。したがって、引用例２記載の滑降板３と引用発明の傾斜状面部１５ａ、２０ｂとは、共に物品が接触する搬送面であるとするのが相当であり、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　そして、本願第１発明の奏する作用効果についても、引用例１、２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。