【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４０５７０号「系切替制御方法および系切替システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月５日の出願であって、その請求項８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項８】　現用系サーバと予備系サーバおよびクライアントを互いにネットワークを介して接続し系の切替制御を行うシステムであって、
　前記クライアントは、前記現用系サーバおよび予備系サーバそれぞれのアドレスをあらかじめ格納する格納部と、前記現用系サーバに対する第１の接続確立要求情報を生成し、前記格納部からアドレスを参照し、前記現用系サーバに対し第１の接続確立を要求する機能と、送信先サーバの障害を検知した場合に、前記予備系サーバに対する第２の接続確立要求情報を生成し、前記予備系サーバに対し前記第２の接続確立を要求する機能とを有し、
　前記予備系サーバは、前記現用系サーバの生存確認を行う機能と、前記現用系サーバが生存中である場合は、前記クライアントからの接続確立処理を拒否する機能とを有することを特徴とする系切替システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−３４８１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１３】図１を参照すると、本発明の一実施例である情報処理装置の予備切り替えシステムは、ＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス１１０を持つ情報処理装置１００と、ＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス２１０を持つ情報処理装置２００と、ＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス３１０を持つ情報処理装置３００とがローカルエリアネットワークで接続されて構成されている。なお、情報処理装置３００は、現用装置である情報処理装置２００の予備装置である。
【００１４】情報処理装置１００は、アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションとする）２２０またはアプリケーション３２０と通信を行うアプリケーション１２０と、現用装置と予備装置とを切り替える切り替え制御部１３０と、ＩＰアドレスを元にしてアプリケーション間の通信を処理する通信処理部１４０とを含む。
【００１５】情報処理装置２００は、アプリケーション２２０を含む。
【００１６】情報処理装置３００は、アプリケーション３２０を含む。
【００１７】切り替え制御部１３０は、通信元となる情報処理装置と通信先となる情報処理装置との対応関係を示す情報を定義する図示しない通信装置情報テーブルを有する。この通信装置情報テーブルは、通信先の情報処理装置のＩＰアドレスと、該情報処理装置が現用装置であるか、予備装置であるかの情報をも含んでいる。例えば、本実施例においては、情報処理装置１００は、現用装置である情報処理装置２００（ＩＰアドレス２１０）と、予備装置である情報処理装置３００（ＩＰアドレス３１０）と通信する旨の情報が定義されている。」（４頁左欄４７行〜右欄２６行）
　
（２）「【００２４】アプリケーション１２０は、アプリケーション２２０と通信を行うために、仮想ＩＰアドレスのＩＰアドレス４００との通信を通信処理部１４０に要求する（ステップ５６）。」（５頁左欄１３行〜１６行）
　
（３）「【００２７】次に情報処理装置２００が障害となり情報処理装置３００に切り替えを行う場合の処理について説明する。
【００２８】切り替え制御部１３０は、情報処理装置２００に障害が発生したことを認識する（ステップ５９）と、通信制御部１４０に対して、仮想ＩＰアドレスであるＩＰアドレス４００と、情報処理装置２００の予備装置である情報処理装置３００のＩＰアドレスの値であるＩＰアドレス３１０との対応付けを要求する（ステップ５Ａ）。
【００２９】通信処理部１４０は、切り替え制御部１３０から仮想ＩＰアドレスであるＩＰアドレス４００とＩＰアドレス３１０との対応付けを要求されると、ＩＰアドレス変換テーブルにおいて仮想ＩＰアドレスであるＩＰアドレス４００に対応するＩＰアドレスの値を、ＩＰアドレス２１０からＩＰアドレス３１０に変更する（ステップ５Ｂ）。
【００３０】図３において、ＩＰアドレス変換テーブルには、仮想ＩＰアドレスの値であるＩＰアドレス４００に対応するＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス３１０が設定されている。
【００３１】アプリケーション１２０が、仮想ＩＰアドレスのＩＰアドレス４００との通信を通信処理部１４０に要求する（ステップ５Ｃ）と、通信処理部１４０は、ＩＰアドレス変換テーブルを参照して、アプリケーション１２０から要求されたＩＰアドレス４００に対応するＩＰアドレスがＩＰアドレス３１０であることを認識し（ステップ５Ｄ）、該ＩＰアドレス３１０に対して通信を行う（ステップ５Ｅ）。
【００３２】以上により、アプリケーション１２０は、情報処理装置２００に代わって現用装置となった情報処理装置３００上のアプリケーション３２０と通信することができる。」（同頁左欄２６行〜右欄８行）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス１１０を持つ情報処理装置１００と、ＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス２１０を持つアプリケーション２２０を含む情報処理装置２００と、ＩＰアドレスの値としてＩＰアドレス３１０を持つアプリケーション３２０を含む情報処理装置３００とがローカルエリアネットワークで接続されて構成される情報処理装置の予備切り替えシステムであって、
　前記情報処理装置１００は、前記アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションとする）２２０または前記アプリケーション３２０と通信を行うアプリケーション１２０と、現用装置と予備装置とを切り替える切り替え制御部１３０と、ＩＰアドレスを元にしてアプリケーション間の通信を処理する通信処理部１４０とを含み、前記切り替え制御部１３０は、通信先の情報処理装置のＩＰアドレスと、該情報処理装置が現用装置であるか、予備装置であるかの情報をも含み、通信元となる情報処理装置と通信先となる情報処理装置との対応関係を示す情報を定義する通信装置情報テーブルを有し、前記アプリケーション１２０は、前記アプリケーション２２０と通信を行うために、仮想ＩＰアドレスのＩＰアドレス４００との通信を前記通信処理部１４０に要求し、前記情報処理装置２００が障害となり前記情報処理装置３００に切り替えを行う場合、前記アプリケーション１２０が、仮想ＩＰアドレスのＩＰアドレス４００との通信を前記通信処理部１４０に要求すると、前記通信処理部１４０は、前記ＩＰアドレス変換テーブルを参照して、前記アプリケーション１２０から要求されたＩＰアドレス４００に対応するＩＰアドレスがＩＰアドレス３１０であることを認識し、該ＩＰアドレス３１０に対して通信を行うことにより、前記アプリケーション１２０は、前記情報処理装置２００に代わって現用装置となった前記情報処理装置３００上の前記アプリケーション３２０と通信することができる予備切り替えシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「ローカルエリアネットワーク」は、本願発明の「ネットワーク」に相当し、引用例発明の「情報処理装置の予備切り替えシステム」は、本願発明の「系の切替制御を行うシステム」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「情報処理装置１００」の「アプリケーション１２０」は、「情報処理装置２００」の「アプリケーション２２０」及び「情報処理装置３００」の「アプリケーション３２０」と通信を行うものであり、情報処理装置２００に障害が発生した場合には情報処理装置３００に切り替えを行うものであるから、引用例発明の「情報処理装置１００」、「情報処理装置２００」及び「情報処理装置３００」は、それぞれ本願発明の「クライアント」、「現用系サーバ」、「予備系サーバ」に相当するものと認められる。
　引用例発明の「通信装置情報テーブル」は、「通信先の情報処理装置のＩＰアドレスと、該情報処理装置が現用装置であるか、予備装置であるかの情報をも含み、通信元となる情報処理装置と通信先となる情報処理装置との対応関係を示す情報を定義する」ものであるから、本願発明の「現用系サーバおよび予備系サーバそれぞれのアドレスをあらかじめ格納する格納部」に相当する。
　引用例発明は、情報処理装置１００のアプリケーション１２０が、アプリケーション２２０と通信を行うために、仮想ＩＰアドレスのＩＰアドレス４００との通信を前記通信処理部１４０に要求するものであるから、引用例発明のクライアントは、「現用系サーバに対する第１の接続確立要求情報を生成し、格納部からアドレスを参照し、現用系サーバに対し第１の接続確立を要求する機能」を有するものと認められる。
　同じく、引用例発明は、「情報処理装置２００が障害となり前記情報処理装置３００に切り替えを行う場合、前記アプリケーション１２０が、仮想ＩＰアドレスのＩＰアドレス４００との通信を前記通信処理部１４０に要求すると、前記通信処理部１４０は、前記ＩＰアドレス変換テーブルを参照して、前記アプリケーション１２０から要求されたＩＰアドレス４００に対応するＩＰアドレスがＩＰアドレス３１０であることを認識し、該ＩＰアドレス３１０に対して通信を行うことにより、前記アプリケーション１２０は、前記情報処理装置２００に代わって現用装置となった前記情報処理装置３００上の前記アプリケーション３２０と通信することができる」から、引用例発明のクライアントは、「送信先サーバの障害を検知した場合に、予備系サーバに対する第２の接続確立要求情報を生成し、予備系サーバに対し前記第２の接続確立を要求する機能」を有するものと認められる。
　
　以上総合して、両者は、
　
「現用系サーバと予備系サーバおよびクライアントを互いにネットワークを介して接続し系の切替制御を行うシステムであって、
　前記クライアントは、前記現用系サーバおよび予備系サーバそれぞれのアドレスをあらかじめ格納する格納部と、前記現用系サーバに対する第１の接続確立要求情報を生成し、前記格納部からアドレスを参照し、前記現用系サーバに対し第１の接続確立を要求する機能と、送信先サーバの障害を検知した場合に、前記予備系サーバに対する第２の接続確立要求情報を生成し、前記予備系サーバに対し前記第２の接続確立を要求する機能とを有する系切替システム」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の予備系サーバは、現用系サーバの生存確認を行う機能を有するのに対し、引用例発明の予備系サーバは現用系サーバの生存確認を行う機能を有しない点。
　
［相違点２］本願発明の予備系サーバは、現用系サーバが生存中である場合は、前記クライアントからの接続確立処理を拒否する機能を有するのに対し、引用例発明の予備系サーバは当該機能を有しない点。
　
４．判断
［相違点１］
　一般に、予備系が現用系と共に稼働状態にある、所謂ホットスタンバイ構成のシステムにおいて、現用系、予備系共に生存確認を行うことは周知（特開平７−３１９８１７号公報「センタバックアップ監視手段１４は、業務用ＡＰ１２の動作状況を監視しており、業務用ＡＰ１２が障害時にその旨をセンタシステム２のセンタバックアップ監視手段２４へ通知する。センタバックアップ監視手段１４とセンタバックアップ監視手段２４とは、
互いに相手センタの動作状況を監視し合っている
相互に障害発生の有無を監視している
互いに監視し合っている
　
［相違点２］
　一般に、サーバ側でクライアントからの要求を拒否することは周知（特開平９−２１８８４２号公報「ところで、振り分け処理部１１２は、利用者からの要求が全アプリケーションの最大振り分け数の合計を超えた場合に、いずれかのサーバのアプリケーションが振り分け可能になるまで、待ち合わせ（保留）を行う機能を有している。この際、要求を無制限に待ち合わせると、通信制御装置が資源枯渇したり、ネットワーク利用者の端末がハングする事態が生じる。
【０１０９】そこで、振り分け条件グループに、業務の最大処理数を超えた場合の処理を決定するためのファクターとして「要求の最大保留数」と「要求の最大保留時間」を指定する。この指定により、待ち合わせの上限が設定される。従って、待ち合わせが「要求の最大保留数」と「要求の最大保留時間」とのいずれかを超えた場合には、振り分け処理部１１２から利用者に対して
処理不能の旨の応答を返し、利用者からの要求を失敗させる
　
　また、本願発明の効果も、引用例及び周知技術に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、この機能に関し、「相手側サーバの生存を確認した場合には、他（予備系）クライアントからの接続確立要求を拒否することで、他（予備系）クライアントからの自サーバへの接続確立要求の集中を防止することができ」る旨主張しているが、このような要求集中に対する効果も、上記周知技術の効果として当然である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項８に係る発明）は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。