【事件の表示】
　特願２００２−　４１１４６「室外機用電装品収納部及び空気調和機の室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１７年２月７日付け（発送日：同月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１７日に審判請求がなされるとともに、同年４月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１８日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１７年４月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「電気部品（３０，３１，３２，３４）が収容される機械室（Ｓ２）が内部に設けられたケーシングと、底面（５３４）の前記機械室（Ｓ２）に面する部分のうち前記電気部品（３０，３１，３２，３４）と接続される前記電装品（５２）の下方を含む５０％以上が開口した電装品収納部本体（５３）と、前記電気部品（３０，３１，３２，３４）と接続される電装品（５２）とを備え、前記機械室（Ｓ２）の上部に配置される電装品収納部（５０）と、を備える空気調和機の室外機（３）。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明を「電装品収納部」から「空気調和機の室外機」に変更するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、請求項の削除を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　
　したがつて、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「空気調和機の室外機（３）内に設けられ電気部品（３０，３１，３２，３４）が収容される機械室（Ｓ２）の上部に配置される電装品収納部（５０）であって、前記電気部品（３０，３１，３２，３４）と接続される電装品（５２）と、底面（５３４）の前記機械室（Ｓ２）に面する部分のうち前記電気部品（３０，３１，３２，３４）と接続される前記電装品（５２）の下方を含む５０％以上が開口した電装品収納部本体（５３）と、を備える電装品収納部。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−６０９２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機の室外ユニットに係り、特に、室外ユニット内に配置される電気部品箱構成の改良に関する。
【０００２】【従来の技術】普通用いられる空気調和機は、被空調室に取付けられる室内ユニットと、建屋外部に据付けられる室外ユニットとから構成され、各ユニット間を冷媒管や電気配線等を介して接続してなる。
【０００３】上記室外ユニットには、室外側熱交換器、圧縮機、四方弁などの弁類、送風機、および圧縮機や送風機などを電気的に制御する電気制御部品を収容する電気部品箱などが備えられる。」
　
・「【００３１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図６に、空気調和機を構成する室外ユニットを示す。図中１は、外筐であるユニット本体であり、吹出しグリル２が設けられる前面パネル３および上面板４が一体化された分割体と、側面板５と背面板６およびここでは図示しない底面板が一体化された分割体との組合せからなる。
【００３２】ユニット本体１内部は仕切り板７によって二分される。仕切られた一室８ａには、一方の側面板５および背面板６に沿って平面Ｌ字状に形成される室外熱交換器９が配置される。そして、残りのスペースには、送風機１０が配置される。
【００３３】仕切られた他室８ｂには圧縮機１１が配置され、この圧縮機１１に接続される配管１２および四方弁や図示しない膨張弁等の弁類１３が収容される。この室８ｂに対向する側面板５には、図示しないパックドバルブをカバーするカバー板１４が取付けられる。
【００３４】なお、上記仕切り板７の上端部は切欠されていて、この切欠部７ａに電気部品箱１５が載設される。上記電気部品箱１５は、上下方向に薄く、左右方向と奥行き方向に大きな薄箱状に形成される。
【００３５】電気部品箱１５の一端は仕切り板７から一室８ａ側の送風機１０近傍まで延出され、他端は他室８ｂの圧縮機１１と接続配管１２上部まで延出される。すなわち、電気部品箱１５は、仕切り板７によって仕切られるユニット本体１内の両室８ａ，８ｂ上端部に跨がって配置されることになる。
【００３６】さらに、上記電気部品箱１５について詳述する。図１に示すように、この電気部品箱１５は、下面側に全ての電気制御部品Ｓが実装される制御基板Ｐと、この制御基板Ｐを取付け支持する部品箱本体１６とを備えている。
【００３７】上記部品箱本体１６は、その上端部に上記制御基板Ｐを取付け支持する樹脂モールド材からなる取付け支持体１７と、この取付け支持体１７の外周面を覆い、かつ取付け支持体とともに下方向に向けられた電気制御部品Ｓを収容する金属板からなるケース体１８およびこれら取付け支持体１７およびケース体１８の上面部を覆う蓋体１９とから構成される。」
　
・「【００７５】また、特に図４に示すように、ケース体１８と取付け支持体１７との長手方向長さの設定から、取付け支持体１７一側端部がケース体１８側端部よりも外方へ突出し、部分的にオーバーハングする。
【００７６】そして、これら側面部１７ｃと１８ｄとの上下方向の寸法設定から、オーバーハング部分に開口部５０が形成され、制御基板Ｐ一部および電気制御部品Ｓ一部が露出することとなる。この開口部５０を利用して、電気制御部品Ｓに接続される電源コードや、電気制御部品Ｓから上記ＳＬコネクタ４３に延出し、接続されるリード線などが挿通される。」
　
・「【００９７】このように、電気部品箱１５が室８ａおよび８ｂに跨がって配置され、室８ｂ側のスリット４６，４７および開口部５０から箱内に冷却空気を導き、整流部２９によって整流して室８ａ側の流出口体２７およびスリット３９からその空気を流出させるので、制御基板Ｐ上の電気制御部品Ｓが箱内の空気流通路が形成される下方向を向いていることと相まって、箱内を流れる冷却用空気が効率よく電気制御部品Ｓを冷却する。」
　
　また、図４には、電気部品箱の底面の他室８ｂに面する部分を電気制御部品の下方を含めて開口した点が示されており、この電気制御部品が圧縮機等と接続されることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「空気調和機の室外ユニット内に設けられ圧縮機等が収容される他室８ｂの上部に配置される電気部品箱であって、前記圧縮機等と接続される電気制御部品と、底面（５３４）の前記他室８ｂに面する部分を前記圧縮機等と接続される前記電気制御部品の下方を含めて開口した部品箱本体と、を備える電気部品箱。」
　
（３）対比
　本願発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「室外ユニット」は本願発明の「室外機」に相当し、以下同様に、「圧縮機等」は「電気部品」に、「他室８ｂ」は「機械室」に、「電気部品箱」は「電装品収納部」に、「電気制御部品」は「電装品」に、また、「部品箱本体」は「電装品収納部本体」に相当する。
　
　したがって、両者は、「空気調和機の室外機内に設けられ電気部品が収容される機械室の上部に配置される電装品収納部であって、前記電気部品と接続される電装品と、底面の前記機械室に面する部分を前記電気部品と接続される前記電装品の下方を含めて開口した電装品収納部本体と、を備える電装品収納部。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、電装品収納部の底面の機械室に面する部分のうち電気部品と接続される電装品の下方を含む５０％以上を開口したのに対して、引用例発明では、同部分を電気部品と接続される電装品の下方を含めて開口するが、５０％以上を開口したとの限定はない点。
　
（４）相違点についての判断
　電装品収納部を設計する際に、内部の防塵性及び電装品の冷却性を考慮すべきことは、引用例に記載されるように従来周知のことである。また、電気部品と電装品との接続性を向上することも、当業者が当然に有していた技術課題であると認められる。
　
　したがって、引用例発明において、内部の防塵性よりも電気部品と電装品との接続性を優先し、開口を５０％以上とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。