【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０８９７７号「ボディーヨット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２４８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年７月１２日の出願であって、平成１５年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月３日付けで審判請求がなされたものである。そして、本願出願当初の明細書の請求項１には、次のとおりの事項が記載されている。
　
「【請求項１】　　レジャーも多様化され自由になってきた。ウインドサーフィンは大流行し愛好者も多い。しかし初心者には手に負えない。不安定なボードに立ち、不安定なセールのマストを持たなければならない。そこで初心者でも操縦出来るボディーヨットを提供する。浮力体の船体に安定バラストを取り付け、セールの付いたマストを差し込み垂直に自立させる。舵は足に付けたフィン、又はボードに取り付ける。人は腹這いの状態で浮力体に接続されたボードに乗りそのヨットを操縦する。この組み合わせた物を、発明のボディーヨットと言う。」
　
　本願の請求項１についての上記記載事項の中で、「レジャーも多様化され自由になってきた。ウインドサーフィンは大流行し愛好者も多い。しかし初心者には手に負えない。不安定なボードに立ち、不安定なセールのマストを持たなければならない。そこで」、「を提供する。」、「る。」、「。この組み合わせた物を、発明の」、「と言う」については、何ら技術的意義が認められない事項であり、これらの事項を追加した点は明白な誤記と認められる。そこで、本願出願当初の明細書及び図面を参酌して技術的に有意な発明特定事項を整理すると、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　初心者でも操縦出来るボディーヨットであって、浮力体の船体に安定バラストを取り付け、セールの付いたマストを差し込み垂直に自立させ、舵は足に付けたフィン、又はボードに取り付け、人は腹這いの状態で浮力体に接続されたボードに乗りそのヨットを操縦するボディーヨット。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「実公平７−２２２９０号公報」（以下、「引用例」という。）には、「帆走器具」に関して、図１〜８とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「本考案はマリンスポーツに使用する帆走器具に関するものである。」（第１頁第２欄第４〜５行）
　
（イ）「従来、マリンスポーツとしてウィンドサーフィン（ボードセーリング）が知られており、これはサーフボードにマストをユニバーサルジョイントで直結したものを使用し、風向に合わせてマストに取付けたブーム（横木）を操作することにより、セールを前後左右に動かしてバランスをとりながら帆走するのである。」（第１頁第２欄第７〜１２行）
　
（ウ）「然るに、かかるバランスやセールの操作技術が悪いとマストが倒れてしまい、容易に安定した帆走を行うことが出来ず、俄か操作では帆走どころかマストを立ててボード上にバランス良く立つこともままならず、これを思い通りに操作するにはかなりの技術と体験が必要であり、又中にはどうしても思い通りの操作が出来ず、帆走の醍醐味を体験出来ずに途中で断念する者も見受けられた。」（第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第５行）
　
（エ）「そこで、出願人はかかる欠点を解消して、初心者でも簡単に風向に合わせてマストの角度やセールを思い通りに操作出来、帆走を容易に体感出来る様に実願平３ー１１０５９３号に記載されるセールをマストに張設すると共に、該マストの基端に操縦桿を設け、該操縦桿に浮力体を方向自在に連結するジョイント部材を設けてなる帆走器具を考案した。」（第２頁第３欄第６〜１２行）
　
（オ）「本考案は、上記従来技術に基づく、帆走器具による帆走中において、マストを支える腕の疲れ、強い順風（斜め順風の横風を含む）に対するマストの倒れ込みの課題に鑑み、・・・帆走中における横滑りを防止し、帆走操作をより良好にして上記欠点を解決せんとしたものである。」（第２頁第３欄第２８〜４２行）
　
（カ）「本考案にあっては、使用者が水面上の浮力体に乗り、マストを前後左右に動かすことにより、風向に合わせてセールの角度、方向を変更し、セールに風を受けて帆走するのである。」（第２頁第３欄第４４〜４７行）
　
（キ）「マスト２は管材にして且つその基端に設けた操縦桿６と左右一対のセールスリーブ７、７ａを分解組み立て自在に構成してなり・・・」（第２頁第４欄第１４〜１６行）
　
（ク）「・・・セール３を逆台形の状態にして、その隅角部の紐15、15a …をセールスリーブ７、7aの先端に設けた連通孔16、16a に挿通してセールスリーブ７、7aに結紮すると共に、他の紐15、15a …をセールスリーブ７、7aの適所に結紮し、これによりセール３をマスト２に張設する・・・」（第２頁第４欄第４７行〜第３頁第５欄第２行）
　
（ケ）「浮力体４は略流線型をなした浮力作用を有するボード（好ましくはその全長を使用者Ｍの身長より短く形成した）であり、該浮力体４の上面前方には紐からなるジョイント部材17を設けてなり、該ジョイント部材17にてマスト２の基端（操縦桿６のネック部９）を浮力体４に方向自在に連結している。」（第３頁第５欄第４〜９行）
　
（コ）「21は浮力体４底部の適宜箇所（好ましくは中央部）に固定或いは取り外し自在に突出して設けたセンターボードであり・・・」（第３頁第５欄第４２〜４４行）
　
（サ）「次に本考案に係る帆走器具の作用について説明すると、使用者Ｍが水面上の浮力体４に腹這いで乗り、操縦桿６を握りこれを風向に合わせて前後左右に動かすことにより、セール３の角度、方向を変更操作し、セール３に風を受けて帆走する。」（第３頁第６欄第３１〜３５行）
　
（シ）「尚、浮力体４の方向を変える時は、海水に漬かっている使用者Ｍの足の位置を移動して舵の役割を果たす様になしている。」（第４頁第７欄第１３〜１５行）
　
（ス）「又、浮力体４の底部にはセンターボード21が浮力体４底部より水面下に突出しているため、マスト２の方向転換により横風を推進力とした場合、及び横波などによる浮力体４を横へ押し流す力の抵抗になり、横滑りを防止して前進力だけを生かした帆走を行える。」（第４頁第７欄第１６〜２０行）
　
（セ）「よって本考案のものは、風をとらえて帆走するものであるため、ディンギー（小型ヨット）の練習に最適であり・・・浮力体４底部の適宜箇所にセンターボード21を設けたので、これが横風及び横波などにより浮力体４を横へ押し流す力の抵抗になり、横滑りを防止して前進力だけを生かし、より安定した帆走を行える・・・」（第４頁第８欄第１４〜２２行）
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（セ）及び図１〜８の記載を総合すると、引用例には、 
　
「初心者でも操縦出来る帆走器具であって、浮力体４にセンターボード21を取り付け、セール３の付いたマスト２を連結し、使用者Ｍは腹這いの状態で浮力体４に乗りその帆走器具を操縦する帆走器具。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「帆走器具」は、その帆走の原理（上記記載事項（カ）（サ）（ス）（セ））に照らせば、本願発明にいう「ヨット」であることは明らかであって、使用者Ｍが腹這いで乗るもの（上記記載事項（サ））であるから、本願発明の「ボディーヨット」に相当するものと認められる。また、引用発明の「浮力体４」は、本願発明の「浮力体の船体」、「ボード」又は「浮力体に接続されたボード」に、引用発明の「セール３」、「マスト２」、「使用者Ｍ」は、本願発明の「セール」、「マスト」、「人」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　
「初心者でも操縦出来るボディーヨットであって、浮力体の船体にセールの付いたマストを連結し、人は腹這いの状態で浮力体に接続されたボードに乗りそのヨットを操縦するボディーヨット。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、浮力体の船体に安定バラストを取り付けるとともに、マストを差し込み垂直に自立させ、舵は足に付けたフィン、又はボードに取り付けるものであるのに対して、引用発明は、浮力体４に「安定バラスト」を取り付けるものでも、マスト２を差し込み垂直に自立させるものではなく、舵につき「足に付けたフィン、又はボードに取り付ける」という限定もない点。
　
４．当審の判断
　 
　上記相違点について検討するに、ヨットの船体に「安定バラスト」及び舵ないしラダーを取り付ける点は、原査定時に示した特開昭６１−１７１６９２号公報をはじめ、例えば、特開平３−７６９４号公報や特開平４−１３５９９７号公報に記載されているように、かかる技術分野において従来周知の技術である。また、ヨットの船体にマストを差し込み垂直に自立させる点も、例えば、特開平２−１１４９２号公報に記載されているように、従来周知の技術である。
　
　してみれば、引用発明において、センターボード２１に代えて「安定バラスト」を採用するとともに、マスト２を差し込み垂直に自立させ、浮力体４に舵ないしラダーを取り付けることは、上記周知技術に接した当業者ならば容易に想到し得たことといえるから、上記相違点に係る本願発明の構成に格別の困難性を見いだすことはできない。 
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。