(57)【要約】  液体殺有害生物剤組成物は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり3〜35重量部の量で存在する乳化剤成分、該組成物100重量部当たり1〜90重量部の量で存在する殺有害生物剤、及び該組成物100重量部当たり0〜90重量部の量で存在する任意の溶媒を含む。乳化剤成分は、該組成物100重量部当たり1〜20重量部の量で存在するアルキルポリグリコシドと共にC6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩を含む。乳化剤成分は、該組成物100重量部当たり0〜20重量部の量で存在する任意の共乳化剤も含み得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体殺有害生物剤組成物であって、
A.前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり3〜35重量部の量で存在し、
(1)C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩、及び
(2)前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜20重量部の量で存在するアルキルポリグリコシド、
(3)前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0〜20重量部の量で存在する任意の共乳化剤
を含む、乳化剤成分、
B.前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜90重量部の量で存在する殺有害生物剤、並びに
C.前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0〜90重量部の量で存在する任意の溶媒
を含む、液体殺有害生物剤組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸が、オレイン酸である、請求項1に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項３】
前記乳化剤成分が、前記脂肪酸の前記アルカリ土類塩を含み、前記アルカリ土類塩が、オレイン酸のカルシウム塩及びオレイン酸のマグネシウム塩を含む、請求項1又は2に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項４】
前記乳化剤成分が、前記脂肪酸の前記アルカリ土類塩を含み、前記アルカリ土類塩が、オレイン酸のカルシウム塩である、請求項1又は2に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項５】
前記乳化剤成分が、前記脂肪酸の前記アルカリ土類塩を含み、前記アルカリ土類塩が、オレイン酸のマグネシウム塩である、請求項1又は2に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項６】
前記乳化剤成分が、前記脂肪酸の前記アミン塩を含み、前記アミン塩が、オレイン酸のアミン塩である、請求項1又は2に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項７】
前記C6〜C22脂肪酸の前記アルカリ土類塩又はアミン塩が、前記乳化剤成分中に前記乳化剤成分100重量部当たり0.25〜25重量部の量で存在する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項８】
前記C6〜C22脂肪酸の前記アルカリ土類塩又はアミン塩が、前記液体殺有害生物剤組成物中に前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり2〜8重量部の量で存在する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項９】
前記C6〜C22脂肪酸の前記アルカリ土類塩又はアミン塩が、前記乳化剤成分中に前記乳化剤成分100重量部当たり15〜75重量部の量で存在する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１０】
前記殺有害生物剤が、カルボスルファン、トリクロピル、ビフェントリン及びこれらの組合せから選択される、請求項1〜9のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１１】
前記殺有害生物剤が、前記液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜60重量部の量で存在する、請求項1〜10のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１２】
前記任意の溶媒が存在し、C10〜C12アルキルベンゼンである、請求項1〜11のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１３】
前記任意の溶媒が存在し、N,N-ジメチルラクトアミドである、請求項1〜11のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１４】
前記任意の共乳化剤が存在し、アニオン性乳化剤を含む、請求項1〜13のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１５】
前記アニオン性乳化剤がドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムである、請求項14に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１６】
前記任意の共乳化剤が存在し、非イオン性乳化剤を含む、請求項1〜13のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１７】
前記アルキルポリグリコシドが、C6〜C18アルコールのアルキルポリグリコシドとして更に定義される、請求項1〜16のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１８】
前記アルキルポリグリコシドが、C8〜C10アルコールのアルキルポリグリコシド、C12〜C14アルコールのアルキルポリグリコシド、C8〜C16アルコールのアルキルポリグリコシド若しくはC9〜C11アルコールのアルキルポリグリコシド又はこれらの組合せを含む、請求項1〜16のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物。
【請求項１９】
乳化剤成分、殺有害生物剤、場合によって溶媒及び場合によって共乳化剤を合わせるステップを含む、請求項1〜18のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物を生成する方法。
【請求項２０】
水及び請求項1〜18のいずれか一項に記載の液体殺有害生物剤組成物を含む農業用エマルション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的には乳化剤成分及び殺有害生物剤を含む液体殺有害生物剤組成物に関する。より具体的には、乳化剤成分は、脂肪酸の塩及びアルキルポリグリコシドを含む。
【背景技術】
【０００２】
扱いやすく、作業員が曝露するリスクが低く、環境への影響が少なく、高レベルの活性を有する作物保護製品に対する需要が高まっている。当技術分野で周知のように、殺生物剤、特に、殺有害生物剤、例えば、殺菌剤、殺虫剤及び除草剤は、作物の収量を維持及び増加させるための農業用補助剤である。様々な及びしばしば非常に特殊な必要性に応じて、非常に様々な化学的構造及び挙動を示す、多数の殺生物剤が存在する。十分な安定性及び使用プロファイルを示すこれらの殺生物剤溶液を調製するのは困難なままである。したがって、改善の機会がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、液体殺有害生物剤組成物を提供する。該組成物は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり3〜35重量部の量で存在する乳化剤成分を含む。乳化剤成分は、C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩を含む。乳化剤成分は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜20重量部の量で存在するアルキルポリグリコシドも含む。乳化剤成分は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0〜20重量部の量で存在する任意の共乳化剤も含み得る。液体殺有害生物剤組成物は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜90重量部の量で存在する殺有害生物剤も含む。更に、液体殺有害生物剤組成物は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0〜90重量部の量で存在する任意の溶媒も含み得る。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本発明は、以下「組成物」と記載され得る、液体殺有害生物剤組成物を提供する。液体殺有害生物剤組成物は、乳化剤成分、殺有害生物剤及び任意の溶媒を含み、各々以下に詳細に記載されている。
【０００５】
乳化剤成分
農業用途で調製される場合、乳化剤成分は、典型的には、液体殺有害生物剤組成物の安定なエマルションを生成するために用いられる。乳化剤成分はまた、以下により詳細に記載するように、安定な乳剤を生成するために用いられ得る。乳化剤成分は、液体殺有害生物剤組成物中に3〜35重量部の量で存在し、代替的には、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり5〜35、10〜35、10〜30、15〜30、20〜35又は25〜30重量部の量で存在し得る。様々な非限定的実施形態において、前記値の間の全ての値及び値の範囲は、本明細書で明確に企図される。
【０００６】
C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩
乳化剤成分は、C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩を含み、アルキルポリグリコシド及び任意の共乳化剤も含み、各々以下により詳細に記載されている。アルカリ土類塩は、代替的には、アルカリ土類金属塩として記載され得、典型的には、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム又はこれらの組合せをアルカリ土類金属の塩として含む。アミンは、任意の第1級、第2級又は第3級アミン塩であり得る。様々な実施形態において、アミンは、モノエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン又はこれらの組合せである。脂肪酸は、6〜22個、例えば、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21又は22個の任意の炭素原子数を有し得るか、又は6〜22個の炭素原子を有する脂肪酸の混合物を含み得る。様々な非限定的実施形態において、直上に記載された値の全範囲は、1つ以上の脂肪酸に関連して本明細書で明確に企図される。様々な実施形態において、脂肪酸は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸又はこれらの工業用ブレンド(例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、オリーブ油、サフラワー油、ヒマワリ油、ダイズ油、トウモロコシ油、キャノーラ油、ナタネ油、獣脂、ラード、家禽油等の天然トリグリセリドから得られるもの)及びこれらの組合せから選択される。別の実施形態において、脂肪酸は、平均12〜18個の炭素原子を有するトールオイル(「トールオイル脂肪酸」)に由来する。様々な実施形態において、このような化合物は、一般式[R-CO-O]aX(式中、R-COは、6〜22個、より典型的には12〜22個の炭素原子を有する、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐のアシル基であり(例えば、aは6〜22又は12〜22である)、Xは、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルキルアンモニウムである)を有する。
【０００７】
他の実施形態において、乳化剤成分は、オレイン酸のカルシウム及び/又はマグネシウム塩を含むか、又はこれらである。典型的には、オレイン酸のカルシウム及びマグネシウム塩は、以下に示す構造
【０００８】
【化１】
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を有する。
【０００９】
様々な実施形態において、C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩は、乳化剤成分中に乳化剤成分100重量部当たり15〜75、20〜70、35〜65、40〜60、45〜55、45〜50又は50〜55重量部の量で存在する。他の実施形態において、C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩は、液体殺有害生物剤組成物中に液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり2〜8、3〜7、4〜6又は5〜6重量部の量で存在する。様々な非限定的実施形態において、前記値内の全ての整数及び分数量、又は量の範囲は本明細書で明確に企図される。様々な非限定的実施形態において、前記値内の全ての整数及び分数量、又は量の範囲は本明細書で明確に企図される。
【００１０】
アルキルポリグリコシド
乳化剤成分は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜20重量部の量で存在するアルキルポリグリコシドも含む。様々な実施形態において、アルキルポリグリコシドは、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20重量部の量で存在する。他の実施形態において、アルキルポリグリコシドは、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1.25〜2、1.25〜1.75、1.5〜2、1.5〜1.75又は1.75〜2重量部の量で存在する。様々な非限定的実施形態において、前記値内の全ての整数及び分数量、又は量の範囲は、本明細書で明確に企図される。
【００１１】
アルキルポリグリコシドは、特に限定されず、当技術分野で任意のものであってよい。例えば、アルキルポリグリコシドは、C8〜C16アルコール又はこのようなアルコールの組合せのアルキルポリグリコシドとして更に定義され得る。他の実施形態において、アルキルポリグリコシドは、C10〜C16アルコール又はこのようなアルコールの組合せのアルキルポリグリコシドとして更に定義される。更なる実施形態において、アルキルポリグリコシドは、C8〜C16アルコール又はこのようなアルコールの組合せのアルキルポリグリコシドとして更に定義される。様々な実施形態において、アルキルポリグリコシドは、C8〜C10アルコールのアルキルポリグリコシド、C12〜C14アルコールのアルキルポリグリコシド、C8〜C16アルコールのアルキルポリグリコシド、C9〜C11アルコールのアルキルポリグリコシド又はこれらの組合せを含む。
【００１２】
更に他の実施形態において、アルキルポリグリコシドは、式R'OGy(式中、R'は、直鎖又は分岐のC6〜C18アルキルアルコール基であり、Gはグリコシドであり、yは平均重合度であり、そこでyは、0超及び3以下の数である)を有する。この式において、R'は、直鎖又は分岐のC6〜C18アルキルアルコール基である。しかし、R'は、炭素原子数に関連する8〜18の任意の数又は数の範囲を有していてもよい。様々な実施形態において、R'は、直鎖又は分岐のC8〜C16、C8〜C14、C8〜C12、C8〜C10、C10〜C18、C10〜C16、C10〜C14、C10〜C12、C12〜C18、C12〜C16、C12〜C14、C14〜C18、C14〜C18又はC16〜C18アルキル基である。更に、Gはグリコシドである。グリコシドは、糖がグリコシド結合を介して別の官能基に結合している分子であり得る。より具体的には、グリコシドは、グリコシド結合によりアノマー炭素を介して別の基に結合している糖基であり得る。グリコシドは、O-(O-グリコシド)、N-(グリコシルアミン)、S-(チオグリコシド)又はC-(C-グリコシド)グリコシド結合により結合し得る。グリコシドは、代替的には、「グリコシル化合物」として記載され得る。いくつかの実施形態において、糖は糖以外に結合しており、したがって多糖は除外される。このような実施形態において、糖基はグリコンとして、非糖基はアグリコンとして記載され得る。グリコンは、単一の糖基(単糖)又は幾つかの糖基(オリゴ糖)であり得る。一実施形態において、糖又はグリコン基は、グルコースであるか、又はそれに基づく。更に、yは、平均重合度であり、0超及び3以下(即ち、0<y≦3)の数、又はその間の任意の値若しくは値の範囲である。例えば、様々な実施形態において、yは1.1〜2、1.2〜1.9、1.3〜1.8、1.4〜1.7、1.5〜1.6、1.2〜1.7等である。様々な非限定的実施形態において、前記値を含む及びその間の全ての値及び値の範囲は、本明細書で明確に企図される。適当なアルキルポリグリコシドの非限定的例としては、Agnique(登録商標)PG264、Agnique(登録商標)PG8105、Agnique(登録商標)PG 8107、Agnique(登録商標)PG 9116及びAgnique(登録商標)PG 8166の商品名で市販されている。
【００１３】
他の実施形態において、乳化剤成分は、任意の共乳化剤を含む。任意の共乳化剤は、アニオン性乳化剤及び/又は非イオン性乳化剤であり得る。アニオン性乳化剤は、当技術分野で公知の任意のものであり得、典型的には、脂肪酸のアルカリ、アルカリ土類又はアンモニウム塩、例えば、カリウムステアレート、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルスルホネート又はイソアルキルスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート、アルキルメチルエステルスルホネート、アシルグルタメート、アルキルスルホサクシネート、サルコシネート、例えば、ナトリウムラウロイルサルコシネート又はタウレート及びこれらの組合せを含む。一実施形態において、アニオン性乳化剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム(DDBSA)、例えば、Ninate401A、Agnique(登録商標)ABS60及びAgnique(登録商標)ABS70Cである。アニオン性乳化剤は、任意の量で乳化剤成分中に存在し得る。様々な実施形態において、アニオン性乳化剤は、C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩のバランスを取る量で存在する。様々な実施形態において、任意の共乳化剤は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0〜20、5〜15、5〜10、10〜15、15〜20重量部の量で存在し得る。当然ながら、本開示が、前記値に限定されず、非イオン性乳化剤が、前記値内の任意の整数若しくは分数量又は量の範囲で存在し得ることを理解されたい。
【００１４】
非イオン性乳化剤は、当技術分野で公知の任意のものであり得、典型的には、アルコキシル化動物又は植物脂肪及び油、例えば、トウモロコシ油エトキシレート、ダイズ油エトキシレート、ヒマシ油エトキシレート、獣脂脂肪エトキシレート(tallow fatty ethoxylate)、グリセロールエステル、例えば、グリセロールモノステアレート、脂肪アルコールアルコキシレート、及びオキソアルコールアルコキシレート、脂肪酸アルコキシレート、例えば、オレイン酸エトキシレート、アルキルフェノールアルコキシレート、例えば、イソノニルフェノールエトキシレート、脂肪アミンアルコキシレート、脂肪酸アミドアルコキシレート、糖界面活性剤、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル(例えば、ソルビタンモノオレエート及びソルビタントリステアレート)、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、N-アルキルグルコンアミド、アルキルメチルスルホキシド、アルキルジメチルホスフィンオキシド、例えば、テトラデシルジメチルホスフィンオキシド並びにこれらの組合せを含む。非イオン性乳化剤は、AkzoNobelからEmulpon(登録商標)の商品名及び/又はBASF CorporationからCremophor(登録商標)の商品名で市販されている、界面活性剤の1種又は混合物として更に定義され得ることも企図される。
【００１５】
殺有害生物剤
液体殺有害生物剤組成物は殺有害生物剤も含む。殺有害生物剤は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり1〜90重量部の量で存在する。様々な実施形態において、殺有害生物剤は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり5〜90、5〜85、5〜80、5〜75、5〜70、5〜65、1〜60、5〜60、10〜60、15〜55、20〜50、25〜45、30〜40、35〜45又は35〜40重量部の量で存在する。様々な非限定的実施形態において、殺有害生物剤は、前記値内の任意の整数若しくは分数量又は量の範囲で存在し得る。
【００１６】
本明細書で使用する専門用語「殺有害生物剤」は、当技術分野で周知であり、少なくとも環境保護庁(EPA)により連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法(Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act)(FIFRA)、殺虫剤及び環境面での農薬管理(Insecticides and Environmental Pesticide Control)の節(7 U.S.C.  §136(u))、「環境の保護」についての連邦規則集(CFR)、及びEPAの規則で40 CFR  §152.3に記載されている。殺有害生物剤は、典型的には、任意の有害生物を防止、駆除、忌避、制御及び/又は軽減するために用いられる物質として当技術分野で認識される。有害生物は、ヒト又は環境に有害な生物であるが、生きているヒト若しくは他の生きている動物の任意の内部寄生虫、又は生きているヒト若しくは他の生きている動物の表面若しくは内部の任意の菌類、細菌、ウイルス若しくは他の微生物を含まない。言い換えれば、専門用語「有害生物」は、典型的には、ヒト又は動物に感染するか又は罹患させる任意の生物を含まない。更に、本明細書で使用する専門用語「殺有害生物剤」は、典型的には、任意のヒト若しくは動物の薬物若しくは医薬品、当技術分野で定義される「新規動物薬」である任意の物品、人体に用いられる装置に適用される任意の液体滅菌剤、及び/又は生きているヒト若しくは生きている動物の内部若しくは表面の菌類、細菌、ウイルス若しくは他の微生物に対する使用が意図される任意の製品を含まない。更に、本発明の殺有害生物剤は、典型的には、ヒト又は動物(例えば、家畜及びペット)の疾患を管理するために用いられる薬物又は医薬品を含まない。様々な実施形態において、殺有害生物剤は、カルボスルファン、トリクロピル、ビフェントリン及びこれらの組合せから選択される。
【００１７】
殺有害生物剤は、有効成分、例えば、殺菌剤、除草剤、殺虫剤及びこれらの混合物として更に定義され得る。適当な殺菌剤としては、アゾキシストロビン、ベナラキシル、カルベンダジム、クロロタロニル、銅(cupfer)、シモキサニル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジノカップ、エポキシコナゾール、フルアジナム、フルシラゾール、フルトリアホール、ホルペル、ホセチルアルミニウム、クレゾキシムメチル、ヘキサコナゾール、マンコゼブ、メタラキシル、メトコナゾール、ミクロブタニル、オフラセ、フェンチンヒドロキシド、プロクロラズ、ピリメタニル、硫黄(soufre)、テブコナゾール及びテトラコナゾール並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。適当な除草剤としては、アラクロール、アクロニフェン、アセトクロール、アミドスルフロン、アミノトリアゾール、アトラジン、ベンタゾン、ビフェノックス、ブロモキシニルオクタノエート、ブロモキシニル、クレトジム、クロジナホッププロパルギル、クロリダゾン、クロルスルフロン、クロルトルロン、クロマゾン、シクロキシジム、デスメジファン、ジカンバ、ジシクロホップメチル、ジウレア、ジフルフェニカニル、ジメテナミド、エトフメサト、フルアジホップ、フルアジホップ-p-ブチル、フルオロクロリドン、フルロキシピル、グルホシネート、グリホサート、ハロキシホップ-R、イオキシニルオクタノエート、イソプロツロン、イソキサベン、メタミトロン、メタザクロール、メトラクロール、メトスルフロンメチル、ニコスルフロン、ノトフルラゾン、オリザリン、オキサジアゾン、オキシフルオルフェン、パラカト、ペンジメタリン、フェンメディファム、フェノキシプロプ-p-エチル、プロパキザホップ、プロスルホカルブ、キザロホップ、スルコトリオン、スルホサート、テルブチラジン、トリアスルフロン、トリクロピル、トリフルラリン及びトリフルスルフロンメチルが挙げられるが、これらに限定されず、これらは個々に又は互いの混合物で用いられ得る。適当な殺虫剤としては、ビフェンスリン、カルボフラン、カルボスルファン、クロルピリホスメチル、クロルピリホスエチル、β-シフルトリン、λ-シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、ジコフォル、エンドスルファン、τ-フルバリネート、α-メトリン、δ-メトリン、フェンブタチン、ピリミカルブ、テルブホス及びテブフェンピラド及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
任意の溶媒
液体殺有害生物剤組成物は、任意の溶媒又は溶媒成分も含み得る。様々な実施形態において、溶媒又は溶媒成分は、液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0超90以下の量(例えば、0<量≦90)、0超80以下の量(例えば、0<量≦80)、5〜75、10〜70、15〜65、20〜60、25〜55、30〜50、35〜45又は40〜45重量部の量で存在し得る。当然ながら、本発明が前記値に限定されず、溶媒成分が前記値内の任意の整数若しくは分数量、又は量の範囲で存在し得ることを理解されたい。
【００１９】
任意の溶媒は、当技術分野で公知の任意のものであり得る。一実施形態において、溶媒は有機である。例えば、溶媒は、C10〜C12アルキルベンゼン、N,N-ジメチルラクトアミド及びこれらの組合せから選択され得る。他の実施形態において、溶媒は、溶媒、例えば、Agnique(登録商標)AMD810、芳香族溶媒(100、150)、メチルエステル及びこれらの組合せから選択される。他の実施形態において、任意の溶媒は、無水酢酸;アセトン;α-アルキルC9〜C18ω-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)2〜20モル;α-アルキルC6〜C14-ω-ヒドロキシポリ(オキシプロピレン)とポリオキシエチレンとのブロックコポリマー(POP含有量は1〜3モルであり、POE含有量は4〜12モルであり、平均分子量は635である);酢酸アミル;ブタノール;タラ肝油;ジプロピレングリコール;酢酸エチル;エチルアルコール;食用脂肪及び油由来の脂肪酸のエチルエステル;2-エチル-1-ヘキサノール;グリセロールモノアセテート(モノアセチン);グリセロールジアセテート(ジアセチン);グリセロールトリアセテート(トリアセチン);ヘキシルアルコール;塩酸;イソプロピルミリステート;乳酸;乳酸、2-エチルヘキシルエステル;乳酸、2-エチルヘキシルエステル、(2S)-乳酸、n-プロピルエステル;(S)-リモネン;メチルアルコール:メチルn-アミルケトン;食用脂肪及び油由来の脂肪酸のメチルエステル;メチルイソブチルケトン;鉱油、USP;オレイルアルコール;21CFR172.884に適合する無臭軽質石油炭化水素類(Petroleum Hydrocarbons, light odorless)、21CFR172.882に適合する合成イソパラフィン系石油炭化水素;プロパノール;プロピレングリコール;脂肪酸由来のダイズ油;21CFR172.884(b)(4)の条項を満たすキシレン;並びにこれらの組合せから選択される。
【００２０】
添加剤
液体殺有害生物剤組成物は、1種以上の添加剤、例えば、活性成分の安定剤、例えば、エポキシ化ダイズ油も含み得る。他の実施形態において、液体殺有害生物剤組成物は、浸透剤、例えば、Sunspray Oil 6Nを含む。更に他の実施形態において、液体殺有害生物剤組成物は、展着剤、湿潤剤、ビルダー(building agent)、増量剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、植物浸透剤、トランスロケーター、油、活性化剤、葉の栄養素、相溶化剤、ドリフト遅延剤、発泡遅延剤、緩衝剤、転相剤(inverting agent)、土壌浸透剤、安定化剤、UVフィルター、摂食刺激物質、洗浄剤、降下剤(sinking agent)、バインダー、液体担体、乾燥担体、例えば、アタパルガイト、カオリナイト、バーミキュライト、デンプンポリマー、トウモロコシの穂軸(corn cob)及びこれらの組合せを含む。液体殺有害生物剤組成物は、殺有害生物剤ではない追加の化学化合物も含み得る。例としては、活性化剤、摂食阻害剤(anti-feedant)、防汚剤、誘引剤、不妊剤、消毒剤、燻蒸剤、フェロモン、忌避剤、枯葉剤、乾燥剤、昆虫成長制御剤、植物成長制御剤、相乗剤、アジュバント及びこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。様々な実施形態において、1種以上の添加剤は、独立に、液体殺有害生物剤組成物中に液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり0〜30、5〜30、10〜25又は15〜20重量部の量で存在し得る。
【００２１】
本発明は、液体殺有害生物剤組成物を生成する方法も提供する。該方法は、乳化剤成分、殺有害生物剤及び場合によって溶媒を合わせるステップを含む。このステップは、上記の任意の添加剤を添加することも含み得る。前記成分及び化合物は、互いの1つ以上に任意の順番で、任意の量で及び1つ以上の個々のステップで、例えば、全部又は一部で添加され得る。
【００２２】
農業用エマルション
液体殺有害生物剤組成物は、販売及び/又は使用時に、農業用エマルションを生成するために水又は別の溶媒に添加され得る。典型的には、適格な農業用エマルションは、乳白色であり、自然にブルーム(bloom)(即ち、生成)し、有効な用途に対して十分な安定性を有する。しかし、本発明の農業用エマルションは、このようなパラメーターに限定されず、エマルション生成の成功を示す他の特性を有し得る。
【００２３】
本発明は、前記液体殺有害生物剤組成物及び水を含む、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物も提供する。液体殺有害生物剤組成物は、スプレータンクで又はスプレータンクへの添加前に独立のタンクで水と合わせられ得る。例えば、液体殺有害生物剤組成物は、独立の容器及び/又はスプレータンクに水と共に又は水と別に添加され得る。専門用語「水性」は、農業用液体殺有害生物剤組成物が水を含むことを示す。専門用語「農業」は、農業用液体殺有害生物剤組成物が、典型的には、植物又は作物を処理するために用いられるか、又は農業との関連で用いられることを示す。しかし、液体殺有害生物剤組成物は、このような使用に限定されない。
【００２４】
水性の農業用液体殺有害生物剤組成物の水は、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり5〜99.5、5〜95、10〜90、15〜85、20〜80、25〜75、30〜70、35〜65、40〜60、45〜55又は約50重量部の量で存在し得る。同様に、液体殺有害生物剤組成物は、上に記載されている通りであり得、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物中に水性の農業用液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり前記重量%のいずれかで存在し得る。
【００２５】
殺有害生物剤は、典型的には、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物中で、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物の総重量に対して約0.00001〜約10、0.00001〜約9、約0.00001〜約8、約0.00001〜約7、約0.00001〜約6、約0.00001〜約5、0.00001〜約4、約0.00001〜約3、約0.00001〜約2、約0.00001〜約1、約1〜約9、約2〜約8、約3〜約7、約4〜約6又は約5〜約6重量%の量である。更なる実施形態において、殺有害生物剤は、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物中に水性の農業用液体殺有害生物剤組成物100重量部当たり3〜7、又は約5重量部の量で存在する。更に他の実施形態において、殺有害生物剤は、1ヘクタール当たり殺有害生物剤100〜1000、200〜900、300〜800、400〜700、500〜600又は約400gの量(又は同等の量)で存在する。前記量は、代替的には、上に記載した任意の1つ以上の値内又はその間の整数と分数の両方の任意の値又は値の範囲として記載され得る。様々な実施形態において、前記量(複数可)のいずれか1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%と変化し得る。
【００２６】
乳剤
本発明は、乳剤(当技術分野では「EC」としても知られる)を使用して生成され得るエマルションも提供する。上に記載した液体殺有害生物剤組成物は、更にECとして記載され得、又はECでなくてもよい。様々な実施形態において、乳剤は、典型的には、25℃で1〜200、50〜200、100〜200又は約200cps以下の粘度を有する液体である。任意の特定の理論に拘束されるわけではないが、乳剤が用いられる場合、25℃で約200cps以下の粘度は、エマルションのブルーム及び効率的な生成を促進すると考えられている。
【００２７】
乳剤自体は、典型的には無水である。即ち、水を含まない。代替的には、乳剤は水を含み得る。様々な実施形態において、乳剤は、乳剤100重量部当たり5、2.5、1、0.5又は0.1重量部未満の水を含み得る。他の実施形態において、乳剤は、乳剤100重量部当たり15、14、13、12、11、10、9、8、7、6、5、4、3、2又は1重量部未満の水を含み得る。最も典型的には、乳剤は、水を含まない単一の油様、例えば、疎水性の相である。水又は別の溶媒に添加したとき、乳剤は、好ましくは、以下により詳細に示すように、ブルームし、相分離をほとんど又は全く示さない乳白色の農業用エマルションを生成する。
【００２８】
乳剤は典型的には単相を含む。言い換えれば、乳剤は、典型的には、個々の非極性相及び個々の極性相を含まないが、その代わりに、典型的には、活性成分、アルキルポリグリコシド及び乳化剤成分を含む単相を含む。当然ながら、単相は、部分的な相分離を含み得るが、典型的には、全体的な相分離は含まないことを認識されたい。相分離は低温で起こり得る。乳剤は、(例えば、任意の溶媒なしで)前記乳化剤成分及び殺有害生物剤を含むか、又はこれらであるとして記載され得る。
【００２９】
様々な実施形態において、液体殺有害生物剤組成物及び/又は乳剤は、CIPAC MT18.1に従って調製したWHO標準水と合わせたとき、オレイン酸のカルシウム及び/又はマグネシウム塩の代わりにドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム(DDBSA)を含む比較乳剤よりも相分離が少ない。言い換えれば、本発明の液体殺有害生物剤組成物、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物及び/又は乳剤は、当技術分野の代表的な比較物、例えば、DDBSAを使用したものよりも、硬水中での相分離が少ない。様々な実施形態において、液体殺有害生物剤組成物及び/又は乳剤は、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水と合わせたとき、24時間後1%未満の相分離を示す。他の実施形態において、液体殺有害生物剤組成物及び/又は乳剤は、CIPAC MT18.1に従って調製した500ppmのWHO標準水と合わせたとき、24時間後1%未満の相分離を示す。更に他の実施形態において、液体殺有害生物剤組成物、水性の農業用液体殺有害生物剤組成物及び/又は乳剤は、CIPAC MT18.1に従って調製した1026ppmのWHO標準水と合わせたとき、24時間後1%未満の相分離を示す。
【００３０】
1026ppmのCaCO3等価水は、典型的には、蒸留/逆浸透水(reverse osmosis water)1リットル当たり無水塩化カルシウム0.911g+塩化マグネシウム六水和物0.416gを溶解することにより調製される。342ppmのCaCO3等価水(即ち、CIPAC MT18.1標準水D)は、典型的には、蒸留/逆浸透水1リットル当たり無水塩化カルシウム0.304g及び塩化マグネシウム六水和物0.139gを溶解し、次いで、容量及びpHを塩酸/水酸化ナトリウムでpH6.0〜7.0に調整することにより調製される。500ppmのCaCO3等価水(即ち、CIPAC MT18.1標準水C)は、典型的には、蒸留/逆浸透水1リットル当たり無水塩化カルシウム0.44g及び塩化マグネシウム六水和物0.203gを溶解し、次いで、容量及びpHを塩酸/水酸化ナトリウムでpH7.0〜8.0に調整することにより調製される。20ppmのCaCO3等価水(即ち、CIPAC MT18.1標準水B)は、典型的には、CIPAC標準水C(500ppmのCaCO3等価水)40mlを1000mlの容量フラスコに移すことにより調製される。次いで、炭酸水素ナトリウム0.168gを添加し、容量を蒸留/逆浸透水で調整する。次いで、pHを測定し、必要な場合、塩酸/水酸化ナトリウムでpH8.0〜9.0に調整する。
【実施例】
【００３１】
C6〜C22脂肪酸のアルカリ土類塩又はアミン塩を含まないか、又はアルキルポリグリコシドを含まない等により本発明を代表するものではない一連の組成物と共に、本発明に従って一連の組成物を生成する。組成物を評価して、CIPAC MT18.1に従って調製した様々なWHO標準水と合わせたときの相分離mLを測定する。結果を以下に記載する。
【００３２】
【表１】
2018535205.tif 000003
2018535205.tif 000004
2018535205.tif 000005
【００３３】
実施例1〜14に対して使用した成分は以下の通りである:
【００３４】
殺有害生物剤は、FMC Corporationから市販されているカルボスルファンである。
【００３５】
添加剤1は、Vikoflex(登録商標)7170の商品名でArkemaから市販されているエポキシ化ダイズ油である。
【００３６】
添加剤2は、R.E.Carroll, Inc.から市販されているSunspray Oil 6Nである。
【００３７】
溶媒1は、ExxonMobilから市販されているAromatic 100である。
【００３８】
溶媒2は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)AMD3Lである。
【００３９】
溶媒3は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME1218である。
【００４０】
共乳化剤は、各々BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)SMO-20(16.90g)、Agnique(登録商標)BP4-3103(15.47g)及びAgnique(登録商標) STO-2095(29.98g)の組合せである。
【００４１】
アルキルポリグリコシドは、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PG264である。
【００４２】
安定性20を、CIPAC MT18.1に従って調製した20ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００４３】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００４４】
安定性500を、CIPAC MT18.1に従って調製した500ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００４５】
【表２】
2018535205.tif 000006
【００４６】
実施例15〜17に対して使用した成分は以下の通りである:
【００４７】
殺有害生物剤は、DOW AgroSciencesから市販されているトリクロピルである。
【００４８】
溶媒1は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME1218である。
【００４９】
溶媒2は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME610である。
【００５０】
共乳化剤1は、Dow Chemicalから市販されているTergitol XDである。
【００５１】
共乳化剤2は、BASF Corporationから市販されているLutensol TDA-9である。
【００５２】
アルキルポリグリコシドは、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PG264である。
【００５３】
安定性20を、CIPAC MT18.1に従って調製した34ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００５４】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００５５】
安定性500を、CIPAC MT18.1に従って調製した1000ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００５６】
【表３】
2018535205.tif 000007
【００５７】
実施例18〜23に対して使用した成分は以下の通りである:
【００５８】
殺有害生物剤は、DOW AgroSciencesから市販されているトリクロピルである。
【００５９】
溶媒1は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME1218である。
【００６０】
溶媒2は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME610である。
【００６１】
共乳化剤1は、Dow Chemicalから市販されているTergitol XDである。
【００６２】
実施例17〜19の共乳化剤2は、BASF Corporationから市販されているLutensol TDA-9である。
【００６３】
実施例20及び21の共乳化剤2は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PE TDA-6である。
【００６４】
実施例22の共乳化剤2は、BASF Corporationから市販されているLutensol AO3である。
【００６５】
アルキルポリグリコシドは、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PG264である。
【００６６】
安定性20を、CIPAC MT18.1に従って調製した20ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００６７】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００６８】
安定性500を、CIPAC MT18.1に従って調製した500ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００６９】
【表４】
2018535205.tif 000008
【００７０】
表4において使用した成分は以下の通りである:
【００７１】
殺有害生物剤は、DOW AgroSciencesから市販されているトリクロピルである。
【００７２】
共乳化剤1は、DOW Chemicalから市販されているTergitol XDである。
【００７３】
共乳化剤2は、BASF Corporationから市販されているLutensol TDA-9である。
【００７４】
溶媒は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME1218である。
【００７５】
アルキルポリグリコシドは、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PG264である。
【００７６】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００７７】
【表５】
2018535205.tif 000009
【００７８】
表5において使用した成分は以下の通りである:
【００７９】
殺有害生物剤は、DOW AgroSciencesから市販されているトリクロピルである。
【００８０】
共乳化剤1は、BASF Corporationから市販されているBP NP 1530である。
【００８１】
共乳化剤2は、DOW AgroSciencesから市販されているTergitol XDである。
【００８２】
共乳化剤3は、BASF Corporationから市販されているLutensol AO3である。
【００８３】
溶媒は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME1218である。
【００８４】
アルキルポリグリコシドは、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PG264である。
【００８５】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００８６】
【表６】
2018535205.tif 000010
【００８７】
表6において使用した成分は以下の通りである:
【００８８】
殺有害生物剤は、DOW AgroSciencesから市販されているトリクロピルである。
【００８９】
共乳化剤1は、BASF Corporationから市販されているBP NP 1530である。
【００９０】
共乳化剤2は、DOW AgroSciencesから市販されているTergitol XDである。
【００９１】
共乳化剤3は、BASF Corporationから市販されているLutensol AO3である。
【００９２】
溶媒は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME1218である。
【００９３】
アルキルポリグリコシドは、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)PG264である。
【００９４】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、相分離mLで報告する。
【００９５】
比較例1
比較例1を生成するために、以下を使用する:
【００９６】
【表７】
2018535205.tif 000011
【００９７】
表7において使用した成分は以下の通りである:
【００９８】
殺有害生物剤は、FMC Corporationから市販されているカルボスルファンである。
【００９９】
添加剤1は、Vikoflex(登録商標)7170の商品名でArkemaから市販されているエポキシ化ダイズ油である。
【０１００】
添加剤2は、R.E.Carroll, Inc.から市販されているSunspray Oil 6Nである。
【０１０１】
溶媒は、ExxonMobilから市販されているAromatic 100である。
【０１０２】
共乳化剤は、Naxate 260(CaDDBS) 37.59%、Agnique(登録商標)SMO-20(ソルビタンモノオレエートPOE20)16.94%、Agnique(登録商標)BP4-3103(ブチルブロックコポリマーST-8056)15.47%及びAgnique(登録商標)STO-20(ソルビタントリオレエートPOE20)30.00%の組合せである。
【０１０３】
安定性20を、CIPAC MT18.1に従って調製した20ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、mLで報告する。
【０１０４】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、mLで報告する。
【０１０５】
安定性500を、CIPAC MT18.1に従って調製した500ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、mLで報告する。
【０１０６】
【表８】
2018535205.tif 000012
【０１０７】
表8において使用した成分は以下の通りである:
【０１０８】
殺有害生物剤は、DOW AgroSciencesから市販されているトリクロピルである。
【０１０９】
共乳化剤1は、Nease Corporationから市販されているNaxate 260Lである。
【０１１０】
共乳化剤2は、DOW Chemicalから市販されているTergitol XDである。
【０１１１】
溶媒は、BASF Corporationから市販されているAgnique(登録商標)ME-1218である。
【０１１２】
安定性評価からは、34、342及び1000ppmの水でクリームが存在しないことが分かる。
【０１１３】
安定性34を、CIPAC MT18.1に従って調製した34ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、mLで報告する。
【０１１４】
安定性342を、CIPAC MT18.1に従って調製した342ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、mLで報告する。
【０１１５】
安定性1000を、CIPAC MT18.1に従って調製した1000ppmのWHO標準水で24時間後に目視測定し、mLで報告する。
【０１１６】
実施例1〜14で上に示したデータからは、オレイン酸の塩を含む乳化剤及び他の共乳化剤を含むカルボスルファン乳剤製剤が、水硬度20、342及び500ppmのWHO標準水中で、CaDDBS乳化剤及び共乳化剤(比較例1)で製剤化された標準的なカルボスルファンECと同様に安定であるか、又は改善された安定性を示すことが分かる。更に、実施例2、10、11、12及び13は、芳香族溶媒を含まないECを示すことにより更なる製剤の改善をもたらす。実施例2及び10は、Aromatic 100の代わりにAgnique(登録商標)AMD 3Lを使用しており、実施例2及び10は、Aromatic 100で製剤化された比較例1よりもWHO標準水中で良好な安定性を示す。実施例11、12及び13は、Aromatic 100溶媒をメチルエステル溶媒(Agnique(登録商標)ME1218)に置き換えており、これもまた、比較例1よりもWHO標準水中で良好な安定性を示す。これらの実施例はまとめて、カルボスルファンが、CaDDBSの代わりにオレイン酸の塩を使用して乳剤(EC)に製剤化できることを示しており、更に、非芳香族溶媒をAromatic 100に置き換えて、芳香族溶媒を含まないEC製剤を得る改善を示している。
【０１１７】
実施例15〜25で上に示したデータからは、オレイン酸の塩を含む乳化剤及び他の共乳化剤を含むトリクロピル乳剤製剤が、水硬度34、342及び1000ppmのWHO標準水中で、CaDDBS乳化剤及び共乳化剤(比較例2)で製剤化された標準的なトリクロピルECと同様の安定性を示し、商業的に許容される製剤であることが分かる。実施例18、20、22、23及び24は、CaDDBS乳化剤を使用せずに比較例2と同等のEC安定性を示す。更に、比較例2で使用したAromatic 100溶媒の代わりにメチルエステル溶媒を使用することにより、実施例14〜24では更なる製剤の改善が示された。これらの実施例はまとめて、トリクロピルが、CaDDBSの代わりにオレイン酸の塩を使用して乳剤(EC)に製剤化できることを示しており、非芳香族溶媒をAromatic 100に置き換えて、商業的に許容される製剤にする改善を更に示している。
【０１１８】
1つ以上の非限定的実施形態において、開示全体を通じて前記実施形態の全ての組合せは、このような開示が上の単一の節又は項に逐語的に記載されていない場合でも、本明細書で明確に企図される。言い換えれば、明確に企図される実施形態は、開示の任意の部分から選択及び組み合わせた上記の任意の1つ以上の要素を含み得る。
【０１１９】
差が依然として開示の範囲内である限り、上記の値の1つ以上は、±5%、±10%、±15%、±20%、±25%等と変化し得る。全ての他の構成要素から独立したマーカッシュ群の各構成要素から予測しない結果が得られる場合がある。各構成要素は、個々に及び又は組合せて利用され得、添付の特許請求の範囲内の具体的な実施形態に適した裏付けを提供する。独立及び従属請求項の全ての組合せの対象は、単独と複数の両方で依存しており、本明細書で明確に企図される。本開示は例示的なものであり、限定よりも説明の文言を含む。上記の教示に照らして、本開示の多くの修正及び変更が可能であり、本明細書で具体的に記載した以外の別の方法で、本発明が実施され得る。
【０１２０】
また、本発明の様々な実施形態の説明で利用される任意の範囲及び部分範囲は、独立して、及びまとめて添付の特許請求の範囲内にあると理解されるべきであり、本明細書中の整数及び/又は分数値を含む全ての範囲は、このような値が本明細書に明確に記載されていない場合でも記載され、企図されると理解される。当業者は、列挙された範囲及び部分範囲が、本発明の様々な実施形態を十分に記載し、可能にすること、このような範囲及び部分範囲が、関連の半分、三分の一、四分の一、五分の一等に更に分けられ得ることを容易に認識する。単なる一例として、「0.1〜0.9」の範囲は、下から三分の一、即ち、0.1〜0.3、三分の一の真ん中、即ち、0.4〜0.6、上から三分の一、即ち0.7〜0.9に更に分けられ得、これらは個々に及びまとめて添付の特許請求の範囲内であり、個々に及び/又はまとめて利用され得、添付の特許請求の範囲内の特定の実施形態に適した裏付けを提供する。更に、範囲を定義又は変更する言語、例えば、「少なくとも」、「超」、「未満」、「以下」等に関して、このような言語が、部分範囲及び/又は上限若しくは下限を含むと理解されるべきである。別の例として、「少なくとも10」の範囲は、少なくとも10〜35の部分範囲、少なくとも10〜25の部分範囲、25〜35の部分範囲等を本質的に含み、各部分範囲が、個々に及び/又はまとめて利用され得、添付の特許請求の範囲内の特定の実施形態に適した裏付けを提供する。最後に、開示された範囲内の個々の数が利用され得、添付の特許請求の範囲内の特定の実施形態に適した裏付けを提供する。例えば、「1〜9」の範囲は、様々な個々の整数、例えば、3並びに小数点を含む個々の数(又は分数)、例えば、4.1を含み、これらが利用され得、添付の特許請求の範囲内の特定の実施形態に適した裏付けを提供する。
【国際調査報告】
2018535205.tif 000013
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