【事件の表示】
　特願２００１−１１２６９０「記録円盤用プロテクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１３０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月１１日の出願であって、平成１５年５月９日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月２８日付けの手続補正がなされたものである。その後、平成１５年７月２８日付けの手続補正は、平成１７年１１月１６日付けで決定を以て却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「透明のプラスチック基本シート２と、記録円盤Ｒの記録面Ｍに粘着分離自在に粘着される透明の粘着層３を有し、上記基本シート２が、記録円盤Ｒの記録済みの量及び／又は記録用残量を表示する目盛部１を有し、かつ、該目盛部１が、分単位の目盛１ａと、ＭＢ単位の目盛１ｂを有し、さらに、上記粘着層３が独立小突出子５…を多数有し、該各独立小突出子５…間には、溝６…が形成され、外周に少くとも１個のはがし用突片部７を有することを特徴とする記録円盤用プロテクター。」
　
２．引用例・引用発明１
　（２−１）
　これに対して、当審における、平成１７年１１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−２０３８１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、光ディスクの保護シートセットについて、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成させるために第１の発明は、
光ディスクの光学式情報記録面に、透明薄膜プラスチックシートを貼着させ、ひっかき傷や油汚れ等から保護し、
　【０００６】上記目的を達成させるために第２の発明は、請求項１に記載の光ディスクの保護シートセットの透明薄膜プラスチックシートに用いる再剥離又は着脱自在な素材で、光ディスクの光学式情報記録面に粘着剤が残らない、再剥離タイプの粘着剤を塗布した粘着フィルムを用いたことを特徴とする、光ディスクの保護シートセットを提供することを目的とする。」
「【０００８】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。上記の発明は、図１に示すように、
光ディスク１０の光学式情報記録面１１に装着アタッチメント３０の挿入軸３１を介して、弱粘着で再剥離性のある透明薄膜プラスチックシート２０
貼着させる
光ディスク１０の形状と大きさに合わせた
再剥離又は着脱自在な素材は記録面に粘着剤が残らない、再剥離タイプの粘着剤を塗布
　
　これらの記載によれば、引用例１には、光ディスクの光学式情報記録面に装着アタッチメントの挿入軸を介して、弱粘着で再剥離性のある透明薄膜プラスチックシートを貼着させる光ディスクの保護シートセットにおける、透明薄膜プラスチックシートについて、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「光ディスクの光学式情報記録面に弱粘着で再剥離性のある透明薄膜プラスチックシートを光ディスクの光学式情報記録面に貼着させ、ひっかき傷や油汚れ等から保護する光ディスクの保護シートセットおいて、
　前記透明薄膜プラスチックシートは、光ディスクの形状と大きさで、
　再剥離又は着脱自在な素材は記録面に粘着剤が残らない、再剥離タイプの粘着剤を塗布した粘着フィルムを用いた光ディスクの保護シートセット。」
　
　（２−２）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平１１−３０６５９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ディスクにおける記録済み領域と未記録領域との境界位置との対応関係を目視することにより記録容量の残量が判別されるように、目盛り部が形成されたシート材について、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００２２】本実施例は以上のような構成であるから、図１に示すように、記録済み領域（便宜上、符号１Ａ１で示す）と未記録領域（便宜上、符号１Ｂで示す）とが混在している光ディスク１の場合には、光ディスク１の表面に形成されている表示部２の目盛り２Ａを目視することにより、未記録領域１Ｂの位置と目盛り部２Ａとの対応位置を割り出し、両領域の境界位置での目盛り部２Ａの印字内容を確認することで光ディスク１の記録容量の残量を判別することができる。この場合の記録領域１Ａ１は、レーザ光の照射により内部の染料層および反射層さらには表面の保護層（ポリカーボネイト）での光の反射状態がレーザ光の照射を受けない場合と異なっているのを利用して未記録領域１Ｂとの区別が可能である。」
「【００３２】このような構成において、シート材３０’は、ディスクジャケット３Ａ内で記録面をディスクジャケット３Ａ側と反対側に向けた光ディスク１の記録面上に載置され、光ディスク１と共にディスクジャケット３Ａにおける中心支持部であるボス部３Ａ１に挿嵌されて光ディスク１と共に中心位置が整合される。光ディスク１は、シート材３０’および収容ケース３におけるケース本体面３’と反対側の面を介して外部から透視されるようになっており、
シート部材３０’に形成されている表示部３１の目盛り３２に対して光ディスク１における記録済み領域１Ａと未記録領域１Ｂとの境界位置との対応関係を目視することにより記録容量の残量が判別される
　図３，４の表示部２の目盛り部２Ａには、１００，２００，・・・６５０等の数字が示されいる。
　
　（２−３）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開２００１−６７８３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、光ディスクの使用容量値及び空き容量値を測定する目盛りが設けられたディスクトレイと記録容量ゲージについて、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００２９】容量表示部１５は、図１、図３及び図４に示すように、ディスク収納凹部６に収納された光ディスク５の記録領域の一部を最内周側から最外周側に亘って外方に臨ませるための開口３１と、この開口３１に隣接して光ディスク５の径方向に沿って、光ディスク５のフォーマットに対応する所定の間隔で設けられた目盛り３２とを有している。
　【００３０】開口３１は、図４に示すように、略矩形をなすスリット状に形成されており、ディスクトレイ１の幅方向であるタイトル表示部１２の長手方向と平行に形成されている。
　【００３１】目盛り３２は、開口３１内に突起状に一体に突出形成されており、例えば光ディスク５としてＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷが収納される場合、例えば図４に示すように、
光ディスク５の記録領域の内周側に対応する一端側から外周側に対応する他端側に亘って１００ＭＢ（メガバイト）単位ごとに数値表示が減少するように設けられている。
ディスクトレイ１上に数値表示が設けられてもよい。
「【００３３】ところで、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷは、情報記録層として色素層や相変化層を有しており、記録領域の内周側から外周側に向かって情報が記録されて、記録領域に情報が記録されることにより色調に変化が生じる。このため、これらＣＤ−Ｒ及びＣＤ−ＲＷにおいては、記録領域を目視することにより、情報が記録済みとされる使用領域と、情報が未記録とされる空き領域とを色調差として視認することが可能とされている。
　【００３４】上述した容量表示部１５によれば、ディスク収納凹部６内に収納された光ディスク５の記録領域を開口３１により目視可能とされて、記録領域の色調差をなす境界の位置を目盛りにより測定することにより、記録領域に記録可能とされる残り容量である空き容量値を容易に確認することができる。」
「【００５９】図１３に示すように、
記録容量ゲージ８１
目盛り８７に沿って光ディスク５の使用容量値及び／又は空き容量値を測定する容量表示８６が設けられている
　
　（２−４）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平９−２７４７３９号公報（以下、「引用例４」という。）使用容量値及び空き容量値の判定部が設けられた光ディスクについて、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００１１】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、予め溝が形成された基板と、該基板の溝に接して形成される記録層と、該記録層上に形成される反射層と、該反射層上に形成される保護層とを備えた光ディスクにおいて、前記反射層を通して前記保護層側から前記記録層が視認できる反射層と、前記保護層上に前記反射層から透過する前記記録層の記録済み領域から記録済み情報容量、未記録情報容量、記録時間若しくは残り時間を判定する判定部とを備えたことを特徴とする。」
「【００２４】この膜厚範囲において保護層６から光ディスクを目視した場合、記録層４の記録済み領域と未記録領域の確認ができた。このように反射層５の膜厚を３８ｎｍから６０ｎｍまでの範囲とすることにより、保護層６側から反射層５を通じて記録層４の状態が視認でき、即ちどこまで記録されたかが認識でき、かつ、ディスク反射率を７０％以上に維持することができる。
　【００２５】次に、目盛りの配置方法を説明する。記録線速度が１．２ｍ／ｓの場合、記録再生総距離が７２０ｍになった場合は７２０／１．２＝６００Ｓ＝１０分記録再生した計算となり、このときの記録半径（記録半径はディスクの最内周部（半径２５ｍｍ）から記録した際の記録済み情報領域の最外周部の半径を示す。）は約３１．５ｍｍとなる。以下同様に、２０分で３６．９ｍｍ、３０分で４１．５ｍｍ、４０分で４５．８ｍｍ、５０分で４９．６ｍｍ、６０分で５３．２ｍｍ、７０分で５６．５ｍｍの位置となる。
　【００２６】図３は本発明による光ディスクの上面図である。図３は判定部７、保護層６、反射層５、を通して記録層４を見る。斜線領域は、記録済み領域を示す。図３に示したように記録済み領域と未記録領域の判別が可能であり、
図３の場合ならば約１５分程度と、目盛りによりおおよその記録時間が認識できる
　【００２７】また、図３では記録時間を表示したが、他の実施例として残り時間、ＢＹＴＥ数などの記録済み情報容量、未記録情報容量等のいずれかまたは複数を表示してもよい。」
　
　（２−５）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平１−１７３３８１号公報（以下、「引用例５」という。）には、カセットテープの目盛りについて、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「特許請求の範囲第３項では前記ラベル面に、例えば第３図（Ａ）のようにテープの残り時間の概略を示す記号６３ａ〜５３ｎを、または第３図（Ｂ）のようにテープのスタートよりの使用時間の概略を示す記号６４ａ〜６４ｂを表示したものである。多くのカセットハーフでは窓部５に数本の等間隔目盛りが付いているが、これは単なる目安にすぎず、テープの残り時間や使用時間は第３図例示のように不等間隔となるのである。それは図の（Ａ）の場合についていえば、未使用状態のテープの外径を示す記号６３ａを０とし、テープの内径を示す記号６３ｎをテープ片面の使用時間（例えば３０分）として、その中間を例えば
５分間隔あるいは１０分間隔で目盛る
　［発明の実施例］
　第４図は本発明の実施例である。
　図において、（Ａ）は片面６０分のカセットテープのハーフ１の側面の中央部分図であって、長方形のラベル６を、巻き心２・３の中心を結ぶ線７と平行に、かつ一側縁６１を中心線７に合わせて貼付し、その面には６１と平行に案内線６２ａ・６２ｂと、残り時間を表示する目盛線６３ａ〜６３ｎを記入しである。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１５行）
　
　（２−６）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平３−２４３６７７号公報（以下、「引用例６」という。）には、再剥離性を有する粘着シートの粘着剤層について、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「第１図に示すように、本発明の粘着シート１は、基材２と該基材２の表面に形成した粘着剤層３から成り、粘着剤層３は所定厚みに設けた粘着剤基Ｎ４と外方に突出するように設けた多数の粘着剤凸状体５により形成され、粘着剤基層４と粘着剤凸状体５とは同一材料により一体的に設けられている。
粘着剤凸状体５の水平断面形状は、点状、線状、格子状等任意であり、点状の場合は円形、楕円形、回転放物面、三角形、四角形等種々の形状のものが可能である
　凸状体５の大きさと数は、被着体との再剥離特性と関係する。凸状体の数が少なく密度が低いと充分な付着力が得られず、数が多く密度が高いと再剥離特性が悪くなる傾向がある。
　凸状体１個の基底部の幅は通常１〜３００μｍであり、例えば半球状の形状の場合１〜５０μｍ程度の直径が好ましい、また凸状体の高さは１〜３００μｍである。凸状体の数は、その寸法によっても異なるが、直径１〜５０μｍの半球状の場合、１０００〜１００００００個／ｃｍ2程度に通常形成される。
　本発明の粘着シートは粘着剤凸状体の形状、寸法、密度及び粘着剤の種類等を選択することにより、被着体の種類に応して再剥離性を最適に調節することができる。」（第２頁右上欄第１６行〜同右下欄第５行）
　
　（２−７）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平７−１３８５４１号公報（以下、「引用例９」という。）には、粘着加工フィルムの粘着層ついて、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００２５】しかして、
粘着フィルム本体１の粘着面４側に、所定のパターンをもって連続する細凹溝３を凹設する。
　【００２６】図３と図４は、粘着フィルム本体１から剥離フィルム２を剥がした状態の粘着面４側を示し、細凹溝３の所定パターンは、格子状とされている。
　【００２７】（図１にもどって）
粘着フィルム本体１は、表面フィルム５と、粘着層６と、から構成される。
粘着層６は、透明な粘着剤を、表面フィルム５の内面に塗布して形成される。
「【００３０】また、表面フィルム５と粘着層６の両方を染色又は着色してもよい。あるいは、ガラスが割れた場合の破片の飛散防止としてのみ使用する場合は、表面フィルム５と粘着層６の両方を透明としてもよい。剥離フィルム２の材質としては、ポリエステル以外のプラスチックフィルムを使用可能である。
　【００３１】図１と図２と図３に於て、細凹溝３の幅寸法Ｗを0.1mm 〜 2.0mmに設定する。また、相互間隔Ｓを３mm〜20mmに設定する。なお本実施例では、幅寸法Ｗと相互間隔Ｓと深さ寸法Ｄを、各々、1.0mm , 5.0mm ,0.05mm に設定した。
　【００３２】このようにすれば、図２の仮想線で示す如く粘着フィルム本体１を貼着ける際に、
細凹溝３から空気を確実に排出でき、気泡や皺の発生を防止できる。
　
　（２−８）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開２０００−８２２３７号公報（以下、「引用例８」という。）には、剥離可能な保護膜を有する光情報記録媒体について、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００１４】
　【発明の実施の形態】例えば図１、２に示す光ディスクのように、ポリカーボネート樹脂等からなる透光性基板１の一方の主面に色素層３が形成され、さらにその上に金、銀、アルミニウム等の金属膜からなる反射層４が形成され、その上に保護層５が設けられ、さらに上記透光性基板の他方の主面にアクリル系粘着剤層６を介して剥離可能な保護膜６を設けられた構成が挙げられる。なお、
保護膜には例えばつかみしろ６ａを設けたり、その表面に取扱いの注意事項を記載する
　
　（２−９）
　同じく、拒絶の理由に引用した特開２０００−１３２８６６号公報（以下、「引用例９」という。）には、剥離可能なカバーシートを有する光ディスクについて、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００８】図４と図５に光ディスクの透光性基板１の光入射面にカバーシート６を貼り付けた状態を示す。従来のカバーシート６は、透光性基板１と同じ平面形状を有しており、このカバーシート６が粘着剤により透光性基板１の光入射面に貼り付けられている。このカバーシート６は、透光性基板１の全面にわたって貼られており、従って、カバーシート６と透光性基板１の外周縁及びクランプ孔５側の内周縁は、何れも面一になっている。
カバーシート６は、それを透光性基板１から剥がすために、その外周縁から突出したタブ７を有し、このタブ７が透光性基板１の外周から突出している。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「透明薄膜プラスチックシート」は、透明、かつ、再剥離又は着脱自在な素材は記録面に粘着剤が残らない、再剥離タイプの粘着剤を塗布した粘着フィルムであるから、本願発明における、「透明のプラスチック基本シート」と、「粘着層を有し」た構成といえる。
　引用発明１の、「透明薄膜プラスチックシート」に塗布された粘着剤は、再剥離または着脱自在な素材の再剥離タイプで、光ディスクの光学式情報記録面に貼着されるから、本願発明における「記録円盤の記録面に粘着分離自在に粘着される」ことに相当する。
　引用発明１の、光ディスクの保護シートセットにおける「透明薄膜プラスチックシート」は、光ディスクの光学式情報記録面をひっかき傷や油汚れ等から保護するものであることにおいて、本願発明の「記録円盤用プロテクター」というものである。
　
　以上のことから、引用発明１と本願発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「透明のプラスチック基本シートと、
　記録円盤の記録面に粘着分離自在に粘着される粘着層を有する記録円盤用プロテクター。」
　
〈相違点〉
（ア）透明のプラスチック基本シートが、本願発明では、「記録円盤の記録済みの量及び／又は記録用残量を表示する目盛部を有し、かつ、該目盛部が、分単位の目盛と、ＭＢ単位の目盛を有し」ているのに対して、引用発明１では、かかる構成を有していない点。
（イ）粘着層が、本願発明では、「透明」であり、「略直方体の独立小突出子を多数有し、該各独立小突出子間には、格子状に溝が形成され」た構成であるのに対して、引用発明１では、かかる構成について記載されていない点。
（ウ）本願発明では、「外周に少くとも１個のはがし用突片部を有する」のに対して、引用発明１では、かかる構成を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
相違点（ア）について
　記録円盤の記録済みの量及び記録用残量が視認されることは、引用例２の【００２２】、引用例３の【００３３】、引用例４の【００１１】に記載されているように知られている。これらの記録円盤の記録済みの量及び記録用残量を視認できるように、引用例２においては、シート材には、明らかにＭＢ単位とわかる１００，２００，・・・６５０の目盛りを形成すること、引用例３においては、１００ＭＢ単位に目盛りをディスクトレイまたは記録容量ゲージに形成すること、引用例４においては、目盛りを、時間やＢＹＴＥ単位としても良いことが記載されている。そして、残り時間や使用量を見るための目盛りを設けることは、例えば引用例５のテープカセットにも記載されているように、記録円盤に限らず記録媒体に情報を記録する技術の分野で広く用いられている周知慣用技術である。
　してみれば、引用例１の発明において、透明薄膜プラスチックシートに、光ディスクの記録済みの量及び記録用残量を表示する目盛り部を設けることは、当業者が容易に推考できることであり、その際、目盛りを分単位とＭＢ単位とにすることは、当業者であれば容易になしえることである。
　
相違点（イ）について
　粘着層が、略直方体の独立小突出子を多数有し、該各独立小突出子間には、格子状に溝が形成された構成は、引用例６，７に記載されている。また、粘着層を透明とすることは、引用例７にも記載されているように周知である。
　してみれば、引用例１の発明の透明薄膜プラスチックシートにおいて、粘着層を透明で、かつ、略直方体の独立小突出子を多数有し、該各独立小突出子間には、格子状に溝が形成された構成配線基板の端部を収容するように形成することは、当業者が容易になしえることと認められる。
　
相違点（ウ）について
　指ではがし用片部をつまむんではがすように構成された記録円盤シートは、引用例８，９に記載されている。なお、シートを剥離しやすくするため、はがし用片部を設けた構成は、種々の分野で用いられており、周知慣用技術である。
　してみれば、引用例１の発明において、はがしやすくするために、透明薄膜プラスチックシートの外周にはがし用突片部を設けることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである認める。
　
　　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　なお、平成１８年１月１９日付けの意見書の（１７）において、「上述のように、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると確信致します。従って、本件補正は、却下されるべきものではありません。念を入れて説明致しますと、本願補正発明は、記録円盤用プロテクターの技術分野に於て、ガスが発生した場合にガスを外部へ逃がすために、略直方体の独立小突出子及び格子状の溝を形成するものであって、単に記録円盤用プロテクターと記録円盤の隙間を大きくして接触部分を過小にするのではなく、記録円盤との粘着力を適度に有しつつガス抜きを行なうものであり、かつ、材料の有効活用を図りつつ容易に製造することができるものであって、当業界の産業の発達に大きく貢献する発明であると言えます。　引用文献として11件もの多数の公知技術によって初めて構築される本願発明が、当業者にとって容易に想到できないものと確信しております。即ち、本願補正後の本願発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる（十分に進歩性を具備した）発明であることは、明らかであり、平成17年11月16日付け補正却下は失当であると、確信する次第であります。」と主張している。
　しかしながら、主張している効果は、上記引用例７の「細押溝」の構成が当然に具備する効果（【００３２】参照）であって、本願補正発明（平成１７年１１月１６日（２００５年１１月１６日）付けで却下された。）に特有な効果とは認められない。
　また、本願補正発明は、「透明のプラスチック基本シート２と、記録円盤Ｒの記録面Ｍに粘着分離自在に粘着される透明の粘着層３を有し、上記基本シート２が、記録円盤Ｒの記録済みの量及び／又は記録用残量を表示する目盛部１を有し、かつ、該目盛部１が、分単位の目盛１ａと、ＭＢ単位の目盛１ｂを有し、さらに、上記粘着層３が
略直方体の
格子状に
　次に、１１件の引用例は、本願発明が１１件の引用例によって構築されたとするために示したものではない。１１件の引用例のうち引用例２〜５は、相違点（ア）に関連するものであり、引用例６，７は、相違点（イ）に関連するものであり、引用例８，９は、相違点（ウ）に関連するものであって、相違点（ア）（イ）（ウ）について、技術の理解を深めるためにそれぞれ関連した複数の引用例を開示したものである。他の引用例２件（特開平１−２０５７４１号公報、特開平５−１２６４号公報）は、請求項２，３の紫外線遮断に関連して、引用例を示したものであるから、上記主張は根拠のないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。