【事件の表示】
　特願２００１−　９９３９７「永久磁石モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月１０日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
「永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向配置した複数個の巻線溝を有する電機子とより成り、上記永久磁石の極数と上記電機子の巻線溝数の比が２対３であり、上記電機子がその磁極面に４個の補助溝を有し、上記各補助溝によって作られる各溝ベクトルが夫々第６次調波において上記巻線溝によって作られる一つの溝ベクトルから120°離れて上記各補助溝ベクトルの合成値が上記溝ベクトルとバランスするようにされ、上記空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の86％〜70％であることを特徴とする永久磁石モータ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年１月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前である昭和６２年１１月２０日に頒布された「特開昭６２−２６８３４７号公報」（以下「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「以下にこの発明の一実施例を第１図に基づいて説明すると、図において（１）はこの実施例においては回転子を構成する円環状の永久磁石からなる２つの磁極を有する界磁部、（２）はこの界磁部の内側に同心的に配置されたこの実施例においては固定子となる電機子鉄心で、上記界磁部（１）の着磁内面に所定間隙をもって対向する対向面を有する３つの主突起部（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）が設けられているとともに、これら主突起部（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）間に巻線用溝（３ａ）（３ｂ）（３ｃ）が形成されているものである。（４ａ）（４ｂ）（４ｃ）は上記電機子鉄心（２）の各主突起部（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）の基部に巻装された巻線、（５ａ１）（５ａ２）（５ａ３）（５ａ４）（５ｂ１）（５ｂ２）（５ｂ３）（５ｂ４）（５ｃ１）（５ｃ２）（５ｃ３）（５ｃ４）は上記電機子鉄心（２）の各主突起部（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）における対向面に、電機子鉄心（２）の中心に対して等角度間隔、この実施例においては２０°｛＝２π／３×（５＋１）｝、の位置に回転軸心（図面上紙面に対して垂直な軸心）と平行して形成された補助溝で、各補助溝の幅が、この実施例においては、電機子鉄心（２）の磁気的不均一性が３次の正弦波となるように１２０゜（＝２π／３）の周期をもつ正弦波と２０°｛＝２π／３×（５＋１）｝の周期をもつ三角波との幾何学的交点から求められる等価的効果をもつ様にされている。」（第２ページ左下欄７行目ないし右下欄１０行目）
　
（２）「次に、これら補助溝（５ａ１）〜（５ａ４）（５ｂ１）〜（５ｂ４）（５ｃ１）〜（５ｃ４）を各主突起部（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）の対向面に形成する方法について第２図に基づいて説明する。第２図は、各主突起部（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）において補助溝が同様に形成されるため１つの主突起部（２ａ）について示してあり、また判りやすくするために主突起部（２ａ）の対向面を直線に展開して示してある。まず、主突起部の数が３つであるため１２０°の周期をもつ正弦波Ａを描く。この正弦波Ａと横軸Ｃとの交点は主突起部（２ａ）の両側における巻線用溝（３ａ）（３ｂ）の中心と一致する。次に補助溝を等角度間隔に設けるために補助溝を形成するための位置の数、この実施例においては５ヶ所、に基づいて２０°の周期をもつ三角波Ｃを描く。この三角波Ｃは正弦波Ａと振幅を同じとし、かつ巻線用溝（３ａ）（３ｂ）の中心に正の頂点が位置するようになされている。これら正弦波Ａと三角波Ｃとの幾何学的交点により等角度間隔における各位置の補助溝の幅が決定されているものである。なお、主突起部（２ａ）の中間点においては正弦波Ａと三角波Ｃの各頂点が交点となっているため、幅０の補助溝となり、つまり、補助溝が形成されなくなるものである。」（第２ページ右下欄１１行目ないし第３ページ左上欄１３行目）
　
（３）また、引用例の第１図には、電機子鉄心の主突起部における補助溝の配置について、主突起部（２ａ）には、巻線用溝（３ｂ）の中心線を基準として、２０゜の位置に補助溝（５ａ４）、４０゜の位置に補助溝（５ａ３）、８０゜の位置に補助溝（５ａ２）、１００゜の位置に補助溝（５ａ１）の、４個の補助溝が配置された例、即ち、電機子鉄心の各主突起部に４個の補助溝が設けられ、その補助溝の位置は各巻線用溝の中心線を基準として±２０゜及び±８０゜の位置である例が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容から、引用例には、
　
「永久磁石からなる２つの磁極を有する界磁部、この界磁部に対向配置された３つの巻線用溝を有する電機子鉄心とからなり、前記電機子鉄心には、界磁部に所定間隙をもって対向する対向面を有する３つの主突起部が設けられ、前記電機子鉄心の各主突起部における対向面には４個の補助溝が形成され、該補助溝は前記各巻線用溝の中心線を基準として、±２０゜及び±８０゜の位置に形成される回転電機。」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
４．対　比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用、機能からみて、後者の「永久磁石からなる２つの磁極を有する界磁部」が前者の「永久磁石」に相当し、以下同様に、後者の「界磁部に対向配置された３つの巻線用溝を有する電機子鉄心」が前者の「永久磁石に空隙を介して対向配置した複数個の巻線溝を有する電機子」に、後者の「電機子鉄心の各主突起部における対向面には４個の補助溝が形成され」ることが前者の「電機子がその磁極面に４個の補助溝を有」することに、後者の「回転電機」が前者の「永久磁石モータ」に相当する。
　また、後者は、「永久磁石からなる２つの磁極を有する界磁部」の磁極数と「界磁部に対向配置された３つの巻線用溝を有する電機子鉄心」の巻線用溝の数との比が２対３であるので、前者の「永久磁石の極数と上記電機子の巻線溝数の比が２対３であ」るとの構成を有している。
　更に、後者の「電機子鉄心の各主突起部における対向面には４個の補助溝が形成され、該補助溝は前記各巻線用溝の中心線を基準として、±２０゜及び±８０゜の位置に形成される」ことは、本願明細書の【００５８】ないし【００６２】の記載及び【表２】（【００６３】）を参照すると、前記【表２】の磁極数２の場合における（ｂ）１２０゜位置［式（１９）］の補助溝位置と同じ配置構成であるので、前者の「電機子がその磁極面に４個の補助溝を有し、上記各補助溝によって作られる各溝ベクトルが夫々第６次調波において上記巻線溝によって作られる一つの溝ベクトルから120°離れて上記各補助溝ベクトルの合成値が上記溝ベクトルとバランスするようにされ」ることに相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向配置した複数個の巻線溝を有する電機子とより成り、上記永久磁石の極数と上記電機子の巻線溝数の比が２対３であり、上記電機子がその磁極面に４個の補助溝を有し、上記各補助溝によって作られる各溝ベクトルが夫々第６次調波において上記巻線溝によって作られる一つの溝ベクトルから120°離れて上記各補助溝ベクトルの合成値が上記溝ベクトルとバランスするようにされる永久磁石モータ。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　空隙内磁束密度の分布について、前者は「空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の86％〜70％である」としているのに対して、後者はかかる空隙内磁束密度の分布についての構成は備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討するに、永久磁石モータにおいて、電機子の磁極面に対する補助溝の配置と永久磁石のスキュー着磁とを併用し、その相乗効果によって、より一層のコギングトルクの低減化を図り、その際に、スキュー角の好適範囲を決定することは、周知技術である（例えば、特開平１０−４２５３１号公報（【００２８】ないし【００３３】）、特開２００１−７８４１３号公報（【請求項３】、【００１０】ないし【００２４】）参照）。そして、永久磁石モータにおける永久磁石のスキュー着磁が、空隙内磁束密度の分布波形を正弦波化するものであり、それ自体がコギングトルクの低減に寄与するものであることは技術常識であるので（例えば、特開平１０−１７８７６６号公報（【００１８】、【００２６】）、特開２００１−７８４０１号公報（【００３２】）参照）、上記周知技術は、電機子の磁極面に対する補助溝配置と、空隙内磁束密度の分布波形の正弦波化との双方を併用し、その際に、空隙内磁束密度の分布波形を規定するパラメータの好適な範囲を決定することで、前記補助溝と好適な空隙内磁束密度の分布波形との相乗効果によって、コギングトルクの低減化を図ったものであるといえる。
　一方、好適な空隙内磁束密度の分布波形を特定する方法として、スキュー角または磁石の形状に関するパラメータを用いること、或いは計測した磁束密度の分布波形の形状自体を用いることは、何れも周知技術である（例えば、特開平１０−４２５３１号公報、特開２００１−７８４１３号公報、特開平６−２１７４７８、特開昭６３−２９４２４４号公報参照）ので、何れの方法を用いて好適な空隙内磁束密度の分布波形を特定するかは任意であるといえる。
　そうすると、コギングトルク低減のための補助溝を電機子の磁極面に設けた引用発明において、上記周知技術に基づき、より一層のコギングトルクの低減を目的として、空隙内磁束密度の分布波形の正弦波化を図り、その分布波形の好適な範囲の形状を求めて特定することは、当業者にとって容易に想到し得たものであるといえる。
　また、上記周知技術に基づけば、本願発明において、空隙内磁束密度の分布波形について「空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の86％〜70％である」とした点は、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものであり、格別の創意があるとはいえず、また、本願明細書及び図面の記載からして、その範囲に臨界的意義があるともいえない。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　なお、請求人は、平成１８年４月１０日付の意見書において、引用例に記載された永久磁石モータの補助溝の幅が巻線溝に近いほど大きくなるものであるのに対して、本願発明は等幅の補助溝であり、それによって作用効果に相違がある旨を主張している。しかし、前記「１．」に記載されるように、本願発明の構成要件には補助溝の幅は含まれておらず、かかる請求人の主張は前記「１．」で記載した明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくものではない。よって、前記請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。