【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１２００２号「交通パラメータの予測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２６日国際公開、ＷＯ９４／１１８３９、平成　８年　４月　９日国内公表、特表平　８−５０３３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年１１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月１９日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、「交通パラメータの予測方法」に関するものであり、平成１２年１１月１０日付手続補正書（なお、平成１４年１１月２１日付及び平成１５年５月２日付手続補正書による手続補正は、いずれも補正却下となっている。）により補正された請求の範囲（即ち、特許請求の範囲）は請求項１ないし２２からなり、そのうち請求項１には次のように記載されている。
「複数のセンサが、交通量、交通密度、及び、車両速度または代替的には区間通過時間というパラメータのうちの少なくとも２つのパラメータを発生するようにした、交通量、車両速度、車両密度、及び、区間通過時間等の交通パラメータを当該道路網の様々な測定地点から得たセンサ情報を用いて判定する方法において、
　当該区間の時刻τにおける交通パラメータＹを、別の区間で以前に測定したセンサ情報Ｘに基づいて予測し、
　予測係数を、それに対応する相関係数に、共分散及び基本的統計パラメータを媒介として関連付け、
　対応するパラメータＸとＹとの間の相関によって予測精度を決定し、
　複数のセンサから得たセンサ情報を、少なくとも２つ、好ましくは３つの、互いに異なった長さのタイム・ステージを介してフィルタ処理して、前記パラメータの、より遅い変動とより速い変動とを夫々に記述した成分を発生させることによって、相関を向上させるようにし、より遅い変動を記述した成分のみを、異なった経路どうしの間のまたは履歴平均値どうしの間の関係を使って交通予測を判定するときに使用し、且つ、より速い変動を記述した成分を、同一の交通経路ないし選択した経路における交通の近い将来の予測を行うのに使用し、
　対応する周波数成分の組合せのための夫々の予測係数を判定すること、
を特徴とする方法。」
　
２．拒絶の理由の概要
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次の［理由１］ないし［理由３］のとおりである。
　なお、平成５年改正前の特許法を以下単に「特許法」という。
　また、平成１２年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書を以下単に「明細書」という。
　
［理由１］
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　全体的に、用語が統一されていない。また、変数の定義が不明瞭である。
　
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項２の「必要な値のシーケンス」が発明の詳細な説明の何を指すものか、不明である。
（２）請求項３の「ΓをＸ２の期待値に関連したＸＹの期待値として直接に判定」することは、発明の詳細な説明に記載されていない。
（３）請求項４には、「ＸＨ（１）＝ＸＨ（０）＋（Ｘ−ＸＨ（０））／ｋという例に従って…ｋは変化に対する感度を定める定数であり、…商を確定する以前に…係数を１つずつ更新する」と記載されているが、「「ＸＨ（１）＝ＸＨ（０）＋（Ｘ−ＸＨ（０））／ｋという例」、「ｋ」が「変化に対する感度を定める定数」であること、及び「商」に対応するものが発明の詳細な説明には記載されていない。
（４）請求項７の「ｆ１（ｔ）は、最小二乗法によって測定値に適合させる」及び「ｆ１（ｔ）は…大きな増加関数に関してはｅｘｐ（αｔ）に設定」することは、発明の詳細な説明に記載されていない。
（５）請求項８の「φ＝δＩＬ／Ｉｔ」「線形関数（１＋α）」「指数関数ｅｘｐ（α）」「α（１／Ｃ）」は発明の詳細な説明に記載されていない。
（６）請求項９の「幾つかのセンサからの予測を利用して、…良好な予測安全率を得るようにしたこと」は発明の詳細な説明に記載されていない。
（７）請求項１０には「Ｒ１」が「正規雑音分布」に対応し、「ｋ１は線形予測係数である」ことが記載されているが、発明の詳細な説明には記載されていない。
（８）請求項１４の「ｅｘｐ（ｔ／τ）、ｔ、及びｅｘｐ（ｔ／τａ）」等の係数から成る増加関数Ｕ（ｔ）」は発明の詳細な説明に記載されていない。
（９）請求項１７の「上流側の直近の流入区間を解析して、これが当該区間より狭い部分を意味しているかということと…とを判定」することは、発明の詳細な説明に記載されていない。
　よって、請求項２、３、４、７、８、９、１４及び１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
［理由３］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に係る発明は技術的に明瞭でない。
　特に第１２行「フィルタ処理」、第１８行「周波数成分」の技術的意味が、発明の詳細な説明を参酌しても理解できない。また、請求項１に係る発明は、交通パラメータの予測方法と認めるが、その手順が明確でない。
（２）請求項１１には、「…このことが、事件検出をトリガする所定の活動を含むことがあり、…」と記載されているが、発明の詳細な説明を参酌しても「事件検出をトリガする所定の活動」が技術的に何を示しているのか不明である。
（３）請求項１６の「道路網の任意の完全下位領域」は、発明の詳細な説明と用語が統一されていない。
（４）請求項１５、１８乃至２２に係る発明は、発明な詳細な説明との対応が不明瞭なため、技術的に明瞭でない。
　よって、請求項１、１０、１１、１５、１６、１８乃至２２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　
３．当審の判断
　まず、上記［理由３］の（１）について検討する。
　
　（ａ）「フィルタ処理」に関し、特許請求の範囲の請求項１には「対応するパラメータＸとＹとの間の相関によって予測精度を決定し、複数のセンサから得たセンサ情報を、少なくとも２つ、好ましくは３つの、互いに異なった長さのタイム・ステージを介してフィルタ処理して、前記パラメータの、より遅い変動とより速い変動とを夫々に記述した成分を発生させることによって、相関を向上させるようにし」と記載されている。
　この記載によれば、「フィルタ処理」とは、複数のセンサから得たセンサ情報から、「互いに異なった長さのタイム・ステージ」なるものを介して、パラメータの、「より遅い変動とより速い変動とを夫々に記述した成分」なるものを発生させて、「対応するパラメータＸとＹとの間の相関」なるものを「向上させる」ための処理ということになる。
　しかるに、「互いに異なった長さのタイム・ステージ」、「より遅い変動とより速い変動とを夫々に記述した成分」、及び、「対応するパラメータＸとＹとの間の相関」を「向上させる」こと、の夫々の技術的な内容が不明であるため、「フィルタ処理」の処理内容自体を技術的に把握することができない。
　
　（ｂ）また、「周波数成分」に関し、同請求項１には「対応する周波数成分の組合せのための夫々の予測係数を判定する」と記載されている。
　しかしながら、ここにいう「周波数」なる技術的事項がそもそも何に起因して生じ、「周波数成分」なるものが何に含まれているものなのか、さらに、「周波数成分」なるものが「予測係数」なるものとどのように結びつくのか、等を技術的に把握することができないため、上記「周波数成分」は技術的な意味が不明であるといわざるをえない。
　
　（ｃ）次に、交通パラメータの予測方法の手順を考察するに、同請求項１の記載によれば、該手順は次のステップから構成されるものと解される。
［ステップ１］
　当該区間の時刻τにおける交通パラメータＹを、別の区間で以前に測定したセンサ情報Ｘに基づいて予測するステップ。
［ステップ２］
　予測係数を、それに対応する相関係数に、共分散及び基本的統計パラメータを媒介として関連付けするステップ。
［ステップ３］
　対応するパラメータＸとＹとの間の相関によって予測精度を決定するステップ。
［ステップ４］
　複数のセンサから得たセンサ情報を、少なくとも２つ、好ましくは３つの、互いに異なった長さのタイム・ステージを介してフィルタ処理して、前記パラメータの、より遅い変動とより速い変動とを夫々に記述した成分を発生させることによって、相関を向上させるようにし、より遅い変動を記述した成分のみを、異なった経路どうしの間のまたは履歴平均値どうしの間の関係を使って交通予測を判定するときに使用し、且つ、より速い変動を記述した成分を、同一の交通経路ないし選択した経路における交通の近い将来の予測を行うのに使用するステップ。
［ステップ５］
　対応する周波数成分の組合せのための夫々の予測係数を判定するステップ。
　
　しかるに、上記各ステップの意味する内容は技術的に把握することが困難であるのみならず、各ステップ間の技術的な関連性を把握することもできず、さらに、全ステップを総合しても交通パラメータの予測が可能となることを合理的に把握できないため、同請求項１は、交通パラメータの予測の手順が当業者に理解できる程度に記載されているとは到底いえない。
　
　（ｄ）そうすると、同請求項１の「フィルタ処理」及び「周波数成分」の技術的意味が理解できないのみならず、同請求項１における交通パラメータの予測方法の手順が明確でないため、同請求項１は、その発明を技術的に把握できる程度に記載されたものとは到底いえず、結果、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものと認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、上記［理由１］、［理由２］、及び、［理由３］の（２）ないし（４）について検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないというべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（備考）本件について、審理終結通知（平成１８年２月１３日発送）の後、本件請求人は平成１８年２月２０日付及び同年３月１日付で上申書を提出し、審理再開の申立をしたが、審理再開の必要は認められない。