【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７２４６２号「ヒンジ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２５日に特許出願されたものであって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月１日に本件審判請求がなされるとともに、平成１６年４月３０日付けで手続補正書が提出されたものである。 
 　 　                           　
第２．平成１６年４月３０日付けの手続補正について 
［結論］ 
　平成１６年４月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
                                    　
［理由］
１．補正の内容
（１−１）特許請求の範囲の補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、 
「軸材で蓋を本体に対して開閉可能に軸支するヒンジ構造において、
　前記軸材に付勢力を付与し、軸材が蓋開閉方向へ移動可能に挿入されたガイド孔で前記付勢力を開放力と閉止力に振り分けるヒンジ構造であって、
　前記ガイド孔が、前記軸材の基端側を軸支する円孔と、前記円孔と連通し前記軸材の先端側を前記蓋回転方向へ案内する湾曲した長孔と、で構成され、
　前記軸材が前記本体あるいは前記蓋のヒンジ部から突出し、この突出した部位を曲げて前記蓋あるいは前記本体のヒンジ部に形成された前記ガイド孔へ挿入したことを特徴とするヒンジ構造。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除するものである。
                                  　
（１−２）発明の詳細な説明の補正
　発明の詳細な説明の段落【０００７】、【００１１】の記載を、
「【０００７】【課題を解決するための手段】　請求項１に記載のヒンジ構造は、軸材で蓋を本体に対して開閉可能に軸支するヒンジ構造において、前記軸材に付勢力を付与し、軸材が蓋開閉方向へ移動可能に挿入されたガイド孔で前記付勢力を開放力と閉止力に振り分けるヒンジ構造であって、前記ガイド孔が、前記軸材の基端側を軸支する円孔と、前記円孔と連通し前記軸材の先端側を前記蓋回転方向へ案内する湾曲した長孔と、で構成され、　前記軸材が前記本体あるいは前記蓋のヒンジ部から突出し、この突出した部位を曲げて前記蓋あるいは前記本体のヒンジ部に形成された前記ガイド孔へ挿入したことを特徴としている。」、
「【００１１】従って、軸材がガイド孔の一方の位置にあるとき、閉止力が蓋のヒンジ部へ付与され、他方の位置にあるとき、開放力が蓋のヒンジ部へ付与される。ここで、蓋が閉まっている状態から蓋を軸材の付勢力に抗して手動である程度開放すると、軸材がガイド孔内を移動して、軸材の付勢力が、蓋を開放する方向へ作用し、蓋は自然と開放して停止する。　また、軸材の基端側はガイド孔に形成された円孔に軸支され、軸材の先端側が円孔と連通する湾曲した長孔によって、蓋回転方向へ案内されるようになっている。
　この長孔の湾曲の度合い、孔長等を調整することで、開放力と閉止力との振り分け位置、開放の度合い等を調整することができる。
　さらに、蓋が開放して、軸材の先端側が長孔の終壁に当たって状態で、無理な力が蓋に作用しても、この力は、軸材の捩り力に変換され、軸材が破損することがない。また、力が解除されれば、捩り力によって、蓋は元の開放状態に戻る。
さらに、軸材の両端が本体あるいは蓋のヒンジ部から突出し、この突出した部位が曲げられ、ガイド孔へ挿通されたとき、付勢力が付与されるようになっている。このように、軸材の端部を曲げガイド孔へ挿入するだけで、容易に軸材に蓋開閉力を発揮する方向への付勢力を付与することができる。」と補正するとともに、段落【０００８】、【０００９】、及び段落【００１２】〜【００１５】を削除するものである。
　                                     　
２．補正の適否
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について
（２−１−１） 特許請求の範囲の補正
　特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ガイド孔」について「前記軸材の基端側を軸支する円孔と、前記円孔と連通し前記軸材の先端側を前記蓋回転方向へ案内する湾曲した長孔」との限定を付加し、
　同じく「軸材」について「前記本体あるいは前記蓋のヒンジ部から突出し、この突出した部位を曲げて前記蓋あるいは前記本体のヒンジ部に形成された前記ガイド孔へ挿入したこと」との限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、かつ同第４項第２号（補正の目的）に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　また、請求項２、３の削除は、同第４項第２号（補正の目的）に掲げる事項を目的とするものに該当する。
                              　
（２−１−２）発明の詳細な説明の補正
　発明の詳細な説明の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、上記「（１−２）」の項に記載のとおり補正するものだから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合する。
                                   　
（２−２）独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、特許法第３６条第４項（当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない）の規定に関してさらに検討する。 
　                                 　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正の内容」の「（１−１）特許請求の範囲の補正」の項で認定したとおりである。
                                       　
（２−２−２）補正後の発明の詳細な説明の記載
　補正後の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線加筆）。
                                   　
　ａ）発明の目的に関して、
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事実を考慮し、機構が簡単で、
閉止状態と開放状態とで蓋を保持し、蓋を自動開放するヒンジ構造
　ｂ）発明の作用に関して、
「【００１１】従って、軸材がガイド孔の一方の位置にあるとき、閉止力が蓋のヒンジ部へ付与され、他方の位置にあるとき、開放力が蓋のヒンジ部へ付与される。ここで、蓋が閉まっている状態から
蓋を軸材の付勢力に抗して手動である程度開放
蓋は自然と開放して停止する
　また、軸材の基端側はガイド孔に形成された円孔に軸支され、軸材の先端側が円孔と連通する湾曲した長孔によって、蓋回転方向へ案内されるようになっている。・・・（中略）・・・さらに、軸材の両端が本体あるいは蓋のヒンジ部から突出し、この突出した部位が曲げられ、ガイド孔へ挿通されたとき、付勢力が付与されるようになっている。このように、軸材の端部を曲げガイド孔へ挿入するだけで、容易に軸材に蓋開閉力を発揮する方向への付勢力を付与することができる。」、
　ｃ）発明の実施例に関して、
「【００１７】この携帯電話１０の本体１２の端部には、略円柱状の軸体１４が突設されている。この軸体１４には、鋼ピン１６が挿通される軸孔１８が貫通している。
【００１８】この軸孔１８へ挿通された鋼ピン１６の両端は、鋼ピン１６の軸線に対して所定の角度で曲げられ、蓋２０の端部に形成された連結体２２を軸支する支軸２４を構成している。
【００１９】連結体２２は、軸体１４を両側から挟むように、所定の間隔を置いて配設され、さらに、軸孔１８と同軸となるガイド孔２６が貫通されている。このガイド孔２６において、支軸２４が挿入される側には円孔２８が形成され、支軸２４の基端側を軸支している。
【００２０】また、図７〜図９に示すように、連結体２２（図２参照）の外面側には湾曲した長孔３０が形成され、除々に孔径を狭めて円孔２８と連通している。円孔２８側から挿入された支軸２４の先端は、矢印Ａ方向の付勢力を付与されながら、長孔３０に至る。この長孔３０は、湾曲形状とされており、図上右壁３０Ａが支軸２４で押されると、蓋２０を開放方向へ回転される力を連結体２２に発生させ、また、左壁３０Ｂが支軸２４で押されると、蓋２０を閉止方向へ回転させる力を連結体２２に発生させるようになっている。さらに、右壁３０Ａと左壁３０Ｂとの略中間部に支軸２４が至ったとき、支軸２４の曲げ弾性力は最大限となり、この点を境として、支軸２４は、右壁３０Ａあるいは左壁３０Ｂへ自動的に移動する。」、
　ｄ）蓋の開閉動作に関して、
「【００２１】次に、本実施例に係る蓋の開閉動作を説明する。
　図３に示すように、蓋２０が閉止されている状態では、支軸２４の先端は、長孔３０の左壁３０Ｂに位置している。このとき、支軸２４の付勢力（矢印Ａ方向）によって、
蓋２０が本体１２に向かって閉止するような力が作用している
【００２２】次に、矢印Ｂ方向へ
蓋２０を手動で、支軸２４の付勢力に抗して
・・・（中略）・・・。
【００２５】このように、本発明では、簡単な構造、すなわち、鋼ピン１６の曲げ弾性力を長孔３０によって、蓋２０の回転力に変換でき、また、無理な開放力に対しては、鋼ピン１６の捩り応力を利用することによって、鋼ピン１６を破損を防ぐことができる。」。
                                  　
（２−２−３）当審の判断
　補正後の発明の構成である「軸材で蓋を本体に対して開閉可能に軸支するヒンジ構造」に対応する発明の詳細な説明の記載は、発明の目的に関するものであれば上記「ａ）」の項の段落【０００６】に記載された「閉止状態と開放状態とで蓋を保持し、蓋を自動開放するヒンジ構造」であり、発明の作用であれば、上記「ｂ）」の項の「蓋を軸材の付勢力に抗して手動である程度開放・・・蓋は自然と開放して停止する。」であり、蓋の開閉動作であれば上記「ｄ）」の項の「蓋２０が本体１２に向かって閉止するような力が作用している。・・・蓋２０を手動で、支軸２４の付勢力に抗して」であると認められる。
　当該記載のように蓋を本体に対して、閉止状態と開放状態とで保持するためには、例えば添付の図２で言えば、蓋２０と本体の間を取り持つ軸材１６は、蓋との間および本体との間に固着や圧接等を含む所定の回り止めの構造を設けるか、又は、連結体２２（蓋側）と軸体１４（本体側）との間に圧接等を含む所定の回り止めの構造を設けることが必要なことが技術常識である。
　そこで発明の詳細な説明の記載を参照すると、「鋼ピン１６の両端は、鋼ピン１６の軸線に対して所定の角度で曲げられ、蓋２０の端部に形成された連結体２２を軸支する支軸２４を構成し」（段落【００１８】参照）、「円孔２８側から挿入された支軸２４の先端は、矢印Ａ方向の付勢力を付与されながら、長孔３０に至る」（段落【００２０】参照）と記載されているから、蓋と軸材（鋼ピン１６）との間には上記長孔３０の範囲内で回動する自由度があるものの、長孔３０の孔壁等における圧接を含む所定の回り止めの構造が設けられ、蓋と軸材（鋼ピン１６）はほぼ一体として作用することが認められる。
　一方、軸材と本体との係止関係については、「鋼ピン１６が挿通される軸孔１８」（段落【００１７】、【００１８】参照）と記載されるにとどまり、添付の図を参照しても固着や圧接等の記載および示唆はない。当該発明の詳細な説明および図面の記載に基づけば、鋼ピン１６は軸孔１８に対し力学的な作用点を何ら有さず、軸材（鋼ピン１６）は軸孔１８（ガイド孔）内を（本体と蓋がぶつからない範囲で）自由に回動可能であると解することが相当である。
　更に、連結体２２（蓋側）と軸体１４（本体側）との関係についても、「連結体２２は、軸体１４を両側から挟むように、所定の間隔を置いて配設され、」（段落【００１９】参照）と記載されるにとどまり、両者間に所定の回り止めの構造を設けることについては記載も示唆もない。
　このような状況下においては、上記発明の詳細な説明に記載された「閉止状態と開放状態とで蓋を保持し、蓋を自動開放するヒンジ構造」（段落【０００６】）、「蓋を軸材の付勢力に抗して手動である程度開放・・・蓋は自然と開放して停止する。」（段落【００１１】）、「蓋２０が本体１２に向かって閉止するような力が作用している。・・・蓋２０を手動で、支軸２４の付勢力に抗して」（段落【００２１】〜【００２２】）は、どのような機構によって実現できるのか不明である。
　                              　
　この点に関して審判請求人は、平成１６年４月３０日付で補正された審判請求書の請求の理由の「Ｂ．拒絶査定の理由に対する答弁」の項において、「審査官がご指摘されるように、鋼ピン１６（軸材）と軸孔１８（ガイド孔）とは固着あるいは固定されていない。
　しかし、鋼ピン１６と円孔２８と長孔３０から構成された軸孔１８を固着等しなくても、図７に示すように、鋼ピン１６の支軸２４の先端は長孔３０の孔壁に接触しており、図２〜図６に示すように、鋼ピン１６の曲げ弾性力は摩擦力により長孔３０を介して蓋２０に作用している。
　そして、この鋼ピン１６の曲げ弾性力により、鋼ピン１６と（本体１２と連続して形成される）軸孔１８との相対的な位置関係が保持されている。従って、鋼ピンの曲げ弾性力を利用し、蓋２０を本体１２に対して閉止状態と開放状態とで保持するという本願発明の作用を得ることができる。」と主張する。
　当該主張の冒頭部分において、請求人は鋼ピン１６（軸材）と軸孔１８（ガイド孔）とは固着あるいは固定されていないことを首肯するものである。一方、後半部分に「そして、この鋼ピン１６の曲げ弾性力により、鋼ピン１６と（本体１２と連続して形成される）軸孔１８との相対的な位置関係が保持されている。」と記載されているが、鋼ピン１６（軸材）と軸孔１８（ガイド孔）とは固着あるいは固定されていないというのだから、当該記載は、鋼ピン１６は軸孔１８内に配置されるという位置関係にあるものの、鋼ピン１６は蓋が本体にぶつからない限り軸孔１８内で自由に回動できると解することが相当である。
　すると、前記したとおり、このような状況下では「閉止状態と開放状態とで蓋を保持する」ことは、どのような機構によって実現できるのか不明である。よって、主張の結論である「従って、鋼ピンの曲げ弾性力を利用し、蓋２０を本体１２に対して閉止状態と開放状態とで保持するという本願発明の作用を得ることができる。」は、根拠が無く、採用することができない。
  　                                      　
　以上により、補正後の発明の構成である「軸材で蓋を本体に対して開閉可能に軸支するヒンジ構造」に対応する、発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載された「閉止状態と開放状態とで蓋を保持し、蓋を自動開放するヒンジ構造」等はどのような機構によって実現できるのか不明であるから、本願発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成を記載したとは認められず、平成６年改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない。
                                      　
（２−２−４）むすび 
　したがって、本件補正後の「発明の詳細な説明」には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されておらず、平成６年改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
                                    　
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
 　 　                           　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１６年４月３０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「軸材で蓋を本体に対して開閉可能に軸支するヒンジ構造において、
　前記軸材に付勢力を付与し、軸材が蓋開閉方向へ移動可能に挿入されたガイド孔で前記付勢力を開放力と閉止力に振り分けることを特徴とするヒンジ構造。」
　                             　
２．本願明細書
　平成１６年４月３０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願明細書および図面は、平成１５年５月２６日付け手続補正書で補正されたとおりのものと認める。                      　
                               　
３．原審の拒絶の理由について 
 　原審の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（２−１）拒絶理由通知書について
「本願発明においては、鋼ピン（軸材）１６と軸孔１８との接着固定が、本体と蓋に対して相対的に回動駆動力を与えるために必要と思われるが、該接着固定をせずに回動駆動力を与えることが可能なのか？」（拒絶理由通知書の備考欄）、
（２−２）拒絶査定について
「鋼ピンの曲げ弾性力を利用し、蓋２０を本体１２に対して閉止状態と開放状態とで保持するという本願発明の作用を得るためには、鋼ピン１６と本体１２との相対的な位置関係を保持する必要があるものと認められることから、鋼ピン１６と（本体１２と連続して形成される）軸孔１８とが固着あるいは固定されず鋼ピン１６と本体１２との相対的な位置関係が保持されないごとく記載されている本願の明細書は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。」（拒絶査定の備考欄）。
                                 　
４．当審の判断
　上記拒絶の理由において、「蓋２０を本体１２に対して閉止状態と開放状態とで保持するという本願発明の作用を得るためには、鋼ピン１６と本体１２との相対的な位置関係を保持する必要がある」旨、指摘している。ところが本願明細書の「発明の詳細な説明」における記載及び添付された図面を参照しても、鋼ピン１６（軸材）と軸孔１８（ガイド孔）との間には固着あるいは圧接等を含む所定の回り止めの構造について、及び連結体２２（蓋側）と軸体１４（本体側）との間にも圧接等を含む所定の回り止めの構造について何ら記載がなく、また、同日付け意見書の（３）において、「鋼ピン１６と軸孔１８を固着すると捩れが生じてしまい好ましくない」旨主張しているのだから、前記「（２−２−３）当審の判断」に記載したと同じ理由で、「閉止状態と開放状態とで蓋を保持し、蓋を自動開放するヒンジ構造」（段落【０００６】参照）は依然としてどのような機構によって実現できるのか不明である。
　よって、本願発明の構成である「軸材で蓋を本体に対して開閉可能に軸支するヒンジ構造」に対応する、発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載された「閉止状態と開放状態とで蓋を保持し、蓋を自動開放するヒンジ構造」はどのようなメカニズムによって実現できるのか不明であるから、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成を記載したとは認められない。
                                 　
５．むすび 
 　以上のとおりであって、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていないので、平成６年改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない。 
                                　
 よって、結論のとおり審決する。