(57)【要約】  本開示は、ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、ｃ）酸発生剤とを含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を目的とする。本開示はまた、かかる感圧性接着剤を製造する方法及びその使用を目的とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体。
【請求項２】
前記ゴム系エラストマー材が、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー材、非熱可塑性エラストマー材、熱可塑性炭化水素エラストマー材、非熱可塑性炭化水素エラストマー材、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の硬化性前駆体。
【請求項３】
前記ゴム系エラストマー材が、ハロゲン化ブチルゴム、特にブロモブチルゴム及びクロロブチルゴム；ハロゲン化イソブチレン−イソプレンコポリマー；ブロモ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；クロロ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；ブロックコポリマー；オレフィン系ブロックコポリマー；ブチルゴム；合成ポリイソプレン；エチレン−オクチレンゴム；エチレン−プロピレンゴム；エチレン−プロピレンランダムコポリマー；エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム；ポリイソブチレン；ポリ（アルファ−オレフィン）；エチレン−アルファ−オレフィンコポリマー；エチレン−アルファ−オレフィンブロックコポリマー；スチレン系ブロックコポリマー；スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエンランダムコポリマー；オレフィン系ポリマー及びコポリマー；エチレン−プロピレンランダムコポリマー；エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の硬化性前駆体。
【請求項４】
前記多官能性アジリジン硬化剤が、少なくとも２つのアジリジン官能基、特に２つ又は３つのアジリジン官能基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項５】
前記多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【化１】
2018500404.tif 000029
（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基；Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル基；Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル基；Ｃ７〜Ｃ１５アルキルアリール基；Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル基又はＣ３〜Ｃ１２シクロアルキル基であり、ここで、水素原子はＣｌ又はＦで置換されていてよく、及び／又は、ここで、最大約５個の炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳから選択される原子又は原子の群で置換されていてよく、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３である。］
【請求項６】
前記多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【化２】
2018500404.tif 000030
（ＩＶ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５及びＲ６は独立に、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａ及びｂはそれぞれ独立に、０〜６、０〜４、又は０〜２である。］
【請求項７】
前記酸発生剤が、熱酸発生剤、光酸発生剤、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項８】
前記酸発生剤が、第四級ブロックされた超酸、アミンブロックされた超酸、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される熱酸発生剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項９】
前記酸発生剤が、有機金属錯体のイオン性塩及びオニウム塩、特にヨードニウム塩又はスルホニウム塩、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される光酸発生剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項１０】
前記感圧性接着剤が、少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤を更に含み、前記炭化水素粘着付与剤が、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、１０００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項１１】
前記感圧性接着剤は、可塑剤を更に含み、前記可塑剤は好ましくは、ポリイソブチレンからなる群から選択され、前記可塑剤、特に前記ポリイソブチレン可塑剤は好ましくは、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、１０００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項１２】
ａ）前記感圧性接着剤の重量に対して、２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７０重量％、又は３０重量％〜６０重量％の、ゴム系エラストマー材を含む前記（コ）ポリマー材と、
ｂ）前記感圧性接着剤の重量に対して、０．１重量％〜３０重量％、０．５重量％〜２５重量％、１重量％〜２０重量％、２重量％〜１５重量％、又は４重量％〜１２重量％の多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）前記感圧性接着剤の重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％、０．０５重量％〜８重量％、０．１重量％〜６重量％、０．２重量％〜４重量％、又は０．４重量％〜４重量％の酸発生剤と、
ｄ）任意に、前記感圧性接着剤の重量に対して、５重量％〜６０重量％、５重量％〜５０重量％、１０重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、又は２０重量％〜４０重量％の前記炭化水素粘着付与剤と、
ｅ）任意に、前記感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜４０重量％、２重量％〜３０重量％、４重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、又は５重量％〜２０重量％の可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤と、
ｆ）任意に、前記感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜３０重量％、１〜２５重量％、２重量％〜２０重量％、２〜１５重量％、又は２重量％〜１０重量％の、好ましくは膨張性微小球及びガラス中空ガラス微小球からなる群から選択される、充填材と、を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性前駆体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性前駆体を硬化させることにより得られる硬化した感圧性接着剤であって、硬化させる工程が好ましくは、感圧性接着剤の前記硬化性前駆体中に酸を放出させることにより実施される、硬化した感圧性接着剤。
【請求項１４】
前記硬化させる工程が、感圧性接着剤の前記硬化性前駆体に、前記酸発生剤が感圧性接着剤の前記硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、前記トリガーエネルギーは、好ましくは熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である、請求項１３に記載の硬化した感圧性接着剤。
【請求項１５】
実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、５０００ｐｐｍ未満、３０００ｐｐｍ未満、２０００ｐｐｍ未満、又は１５００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤。
【請求項１６】
感圧性接着剤を基材に適用する方法であって、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の前記硬化性前駆体を、前記基材の表面の少なくとも一部に適用する工程と、
ｃ）感圧性接着剤の前記硬化性前駆体を、酸をこの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む、方法。
【請求項１７】
前記硬化させる工程が、感圧性接着剤の前記硬化性前駆体に、前記酸発生剤が感圧性接着剤の前記硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、前記トリガーエネルギーは、好ましくは熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記硬化させる工程が、感圧性接着剤の前記硬化性前駆体を酸供給源に接触させることにより実施され、前記酸供給源は好ましくは、酸含有組成物、酸含有層、酸含有プライミング組成物、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤の、平坦でない又は不規則な基材に対する接着のための使用。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤の、工業用途、特に内装用途、特に建設市場用途、電子用途、及び自動車用途、特に自動車産業向けのボディ用テープ式シール用途のための使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１４年１１月１４日に出願された欧州特許出願第１４１９３１９１．５号の利益を主張するものであり、その開示内容の全てが本明細書に参照により組み込まれる。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、概して、接着剤の分野、より詳細には、感圧性接着剤（ＰＳＡ）の分野に関する。本開示はまた、かかる感圧性接着剤を製造する方法及びその使用方法に関する。
【０００３】
（背景）
接着剤は、様々なマーキング、保持、保護、封止、及び遮蔽目的のために使用されている。接着テープは、一般に、バッキング又は基材、及び接着剤を含む。多くの用途に特に好まれる１つのタイプの接着剤は、感圧性接着剤に代表されるものである。
【０００４】
感圧性テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も簡単な構成においては、感圧性テープは接着剤とバッキングとを備え、その全体的な構造は使用温度で粘着性を有し、適度な圧力のみによって各種の基材に接着して接合を形成する。このようにして、感圧性テープは、完全で自己完結的な接合システムを構成する。
【０００５】
感圧性接着剤（ＰＳＡ）は当業者によく知られており、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌによると、ＰＳＡは以下を含む特性を有することが知られる：（１）強力で及び永続的な粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着力、（３）被着体に留まる十分な能力、及び（４）十分な凝集強度。ＰＳＡとして良好に機能することが見出されている材料としては、必要な粘弾性特性を呈し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、室温（例えば、２０℃）で通常の粘着性があることを特徴とする。ＰＳＡは、単にべたっとしていること、又は表面に接着するという理由から組成物を抱持するわけではない。
【０００６】
これらの要件は概して、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄＥｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記述されるように、粘着、接着（剥離強度）、及び貼着（剪断保持力）をそれぞれ測定するように設計される試験手段によって、評価される。これらの測定値は全体として、ＰＳＡを特徴付ける上でしばしば使用される特性のバランスを構成する。
【０００７】
長年にわたる感圧性テープの使用の拡大に伴い、性能に要求される水準はより高くなっている。例えば、当初は室温で中程度の荷重を支えるための適用を目的としていた剪断保持力は、使用温度及び荷重における数多くの適用に対応するために大幅に増加した。例えば自動車インテリア又はエクステリアのパネル取り付け及び成形、あるいは建築業界において、様々な組立品及び製造用途用の取り付けデバイスとして使用される場合、感圧性接着剤は、更に、粗い表面又は不規則な表面に良好な接着能力を提供することが必要となる。また、多くの用途において、感圧性接着剤に対して、高温、典型的には７０℃〜９０℃の範囲で荷重を支えることを求められ、このためには高い凝集強度が求められる。いわゆる高性能感圧性テープとは、高温で１００００分にわたって荷重を支えることができるものを指す。剪断保持力の向上は、通常ＰＳＡを架橋することで達成されるが、その際、高度の粘着と接着を保持し、前述の特性調和を保持するためには相当の注意を払う必要がある。
【０００８】
感圧性接着剤に関する性能要件の向上に加え、特に、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）低減の規制が、例えば、建設市場又は自動車若しくは電子産業における多様な内装用途（労働衛生及び労働安全性）にとって、ますます重要となってきている。既知のアクリレート系の感圧性接着剤は典型的に、相当量の低分子量の有機残留物を含有しているが、そうした残留物には、重合のプロセスから生じる未反応のモノマー、重合開始剤の残留物、原材料からの混入物、又は製造プロセス中に形成される分解物のようなものがある。これらのＶＯＣと認められる低分子量残渣は、接着テープの外に拡散することもあり、場合により有害となり得る。一般的に、既知のアクリレート系感圧性接着剤はまた、架橋されていない場合、凝集強度の欠如や過度に流動する傾向が見られることが欠点となる。このような側面は、特にホットメルト法によって製造された場合に、架橋されていないアクリレート系感圧性接着剤の用途及び加工性を特に問題のあるものとする可能性がある。
【０００９】
感圧性接着剤の製造プロセスにおいて有機溶媒の使用を減らすことは、全体的なＶＯＣレベルを下げるための直接的な手段の１つとして、急速に取り上げられるようになってきている。国際特許出願公開第ＷＯ０１／４４４００号（Ｙａｎｇ）に記載されているような、有機汚染物質に対して特定の不純物除去剤を使用することは、ＶＯＣのレベル低下を実現するための他の代替的方法である。しかしながら、従来技術から既知の、全体的ＶＯＣレベルを減らすための解決方法は、製造プロセスを複雑にし、生産コストの上昇を伴うことも少なくない。
【００１０】
よって、接着テープ業界において、良好な接着、良好な凝集特性、及び低いＶＯＣレベルを組み合わせることが課題として認識されている。特定の基材、特に不規則な表面の基材に対するＰＳＡの接着性を最適化するためには、良好な表面ウェッティングが必要である。
【００１１】
部分的な解決策が当該技術分野で報告されており、これによると、非架橋又は非常に低架橋の接着剤を表面に塗布してから、後硬化を行い、これによって、適切な表面ウェッティングが得られた後に、凝集強度を高めることができる。この状況では、例えば米国特許第５，７２１，２８９号（Ｋａｒｉｍ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている、いわゆる「準構造化テープ」が使用されている。これらの系は、後硬化性エポキシ官能基に基づいており、特に、トリガーエネルギーとしてＵＶ照射により活性化される超酸（superacid）を使用することが必要となる。しかしながら、これらの既知の系は、水分に対する望ましくない反応性を呈し、ＵＶ誘発のカチオン性硬化又はエポキシ官能基の架橋に必要な超酸が分解してヒドロニウムイオンになるため、エポキシの開環重合が非効果的になる。他の既知の後硬化性系は、例えば欧州特許（Ａ１）−０７９８３５４号に記述されるいわゆる「ＤＩＣＹ化学」に基づくものであり、これはエポキシ−アミン硬化反応が熱によってトリガーされるものである。しかしながら、これらの系は、硬化又は架橋工程が完了するまで硬化反応を持続させるために、連続的な加熱を必要とする。米国特許出願第２０１１／００７６４９３−（Ａ１）号（Ｋａｖａｎａｇｈら）及び同第２０１１／０１７８２４８−（Ａ１）号（Ｋａｖａｎａｇｈら）は、アジリジン架橋剤を含む前接着剤組成物を開示している。
【００１２】
一般的に知られている硬化系又は架橋系においては、多くの場合、使用可能な特性を有する感圧性接着剤の製造における、工業的に利用できる解決策が提供されていない。感圧性接着剤を製造するために当該技術分野において既知の硬化系又は架橋系を伴う技術的な利点と競合することなしに、平坦でない又は不規則な基材に対して、接着特性と凝集特性の優れた多用途なバランスを備える一方で、全体のＶＯＣレベルの低減が確保される感圧性接着剤に対するニーズが依然として存在する。
【００１３】
本発明の感圧性接着剤及び方法の他の利点は、以下の説明から明らかとなるであろう。
【００１４】
（概要）
一態様によれば、本開示は、
ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体に関する。
【００１５】
別の一態様において、本開示は、基材と、基材の表面の少なくとも一部に適用された上述の感圧性接着剤の硬化性前駆体とを含み、これにより、感圧性接着剤の硬化性前駆体層を形成する、複合アセンブリに関する。
【００１６】
本開示の更に別の一態様によれば、感圧性接着剤を基材に適用する方法が提供され、この方法は：
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、基材の表面の少なくとも一部に適用する工程と、
ｃ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【００１７】
更に別の一態様において、本開示は、平坦でない又は不規則な基材への結合のための、上述の感圧性接着剤の硬化性前駆体の使用に関する。更に別の一態様において、本開示は、工業用途、特に自動車用途、特にボディにテープ状にシールして用いるために、上述した感圧性接着剤の硬化性前駆体を使用することに関する。
【００１８】
（詳細な説明）
第１の態様によれば、本開示は、
ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体に関する。
【００１９】
本開示の文脈において、驚くべきことに、上述の感圧性接着剤の硬化性前駆体は、特に平坦でない又は不規則な基材において、接着特性と凝集特性の優れた多用途なバランスを備えて提供される後硬化感圧性接着剤を製造するのに並外れて好適であることが見出された。本開示による感圧性接着剤の硬化性前駆体は、オンデマンドの後硬化、すなわち、その場で活性化及び遅延硬化を実施するのに特に好適である。本開示の文脈において、本明細書で使用するための酸発生剤は、多官能性アジリジン硬化剤のカチオン性（開環）重合のための酸触媒の活性化可能な潜在的供給源として作用し、これにより、本開示による感圧性接着剤の前駆体を硬化させる。
【００２０】
理論に束縛されるものではないが、この感圧性接着剤の内部強度を構築するのに使用される硬化メカニズムには、ゴム系エラストマー材と、多官能性アジリジンモノマー単位の酸触媒カチオン性開環重合により得られたアジリジンネットワークとが関与する相互浸透ネットワークの形成が関与すると考えられる。
【００２１】
また更に理論に束縛されるものではないが、多官能性アジリジン硬化剤と酸発生剤の特定の組み合わせが、未硬化状態での感圧性接着剤の前駆体に、特に平坦でない又は不規則な基材に対する優れた表面ウェッティング特性をもたらし、これは最終的に、感圧性接着剤の前駆体の硬化から得られる感圧性接着剤の優れた接着特性及び凝集特性をもたらすことになると考えられる。
【００２２】
本開示の感圧性接着剤の硬化性前駆体は、その場で硬化されてもよく、これにより、所望の基材又は物品上に直接、優れた特性を備えて提供される感圧性接着剤を生成することができる。
【００２３】
本開示の硬化性前駆体組成物の使用及び方法は、例えば後硬化性エポキシ官能基、又はいわゆる「ＤＩＣＹ化学」に基づくもののような従来の後硬化組成物に比べて、数多くの利点をもたらす。これらの利点には、硬化性組成物の水分に対する非反応性、並びに、硬化が完了するまでトリガーエネルギー源を連続的に提供する必要なしに、好適なトリガーエネルギー（例えば熱エネルギー又は化学線照射）による短い反応開始により硬化性前駆体の後硬化を実施できることが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
本開示の感圧性接着剤の硬化性前駆体は、全体のＶＯＣレベルの低減の観点から、優れた特性及び性能を備える感圧性接着剤を製造することもできる可能性がある。
【００２５】
加えて、この硬化した感圧性接着剤は、高い凝集強度、高温剪断強度、及び優れた応力緩和特性を呈する。本開示による感圧性接着剤、すなわち、硬化した状態の感圧性接着剤は、有利な粘着バランス、剥離接着力、及び剪断保持力を提供し、更にＤａｈｌｑｕｉｓｔ基準（すなわち、適用温度、典型的には室温での接着剤係数が、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満）に適合する。
【００２６】
本開示による感圧性接着剤は、例えば、自動車本体側面成形、ウェザーストリップ、道路標識、商業看板、建造物、電気キャビネット、シェルモールド、機械部品、接続箱、太陽光電池モジュールのバックシートソリューションを接着させるための特定の使用を見出し得る。特に有利な一態様において、本開示の感圧性接着剤は、ポリオレフィン表面及び透明コーティング表面などの、低表面エネルギー基材に対して、優れた接着特性を提供することができる。より具体的には、本明細書に開示の感圧性接着剤は、自動車クリアコート表面に有利に固着し得る。そのため、本開示による感圧性接着剤は、（産業）内装用途、更に具体的には、建設市場用途、自動車用途、又は電子用途に特に好適であり得る。自動車用途の文脈においては、本明細書に記載されているように感圧性接着剤は、接着のための特定の使用、例えば、自動車ボディサイド成形物、ウェザーストリップ、ルーフライニング又はバックミラーを見出し得る。本開示による感圧性接着剤はまた、有利な低いフォギング特性を備えることもでき、そのような特性は、特に電子用途に好適である。
【００２７】
本開示の文脈では、「低表面エネルギー基材」という表現は、１ｃｍあたり３４ダイン未満の表面エネルギーを有する基材を指すように意図される。そのような材料の中で挙げられるものは、ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレン、即ちＨＤＰＥ）、及びポリプロピレンのブレンド（例えば、ＰＰ／ＥＰＤＭ、ＴＰＯ）である。表面エネルギーは、典型的には、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ７４９０−０８に記載されているように接触角の測定により決定される。
【００２８】
本開示の文脈において、用語「硬化」は、所定の架橋を意味するものではなく、むしろ、相互貫入ポリマーネットワーク構造、例えば、ゴム系エラストマー材ネットワークと、多官能性アジリジンモノマー単位の酸触媒カチオン性開環重合により得られたアジリジンポリマーネットワークとが関与する相互貫入ネットワークの形成を指すことを意味する。
【００２９】
本開示の文脈において、当業者には周知のように、用語「酸発生剤」は、例えばカチオン性（開環）重合を実施する酸触媒の潜在的供給源であり、かつ好適なトリガーエネルギー（例えば熱エネルギー又は化学線照射）に曝露されることにより活性化可能なものを指すことが意図される。
【００３０】
本開示の文脈では、「ゴム系エラストマー材」という表現は、任意の非アクリル系エラストマー材を指すことを意味する。このような材料としては、天然及び合成ゴム類が挙げられる。
【００３１】
公知であるいずれのゴム系エラストマー材も、本開示の文脈において使用され得る。本明細書に用いる好適なゴム系エラストマー材は、本開示を踏まえて当業者によって容易に特定され得る。
【００３２】
本明細書に用いるゴム系エラストマー材の非限定例としては、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー材、非熱可塑性エラストマー材、熱可塑性炭化水素エラストマー材、非熱可塑性炭化水素エラストマー材、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物が挙げられる。
【００３３】
特定の態様によれば、本明細書で使用されるゴム系エラストマー材は、ハロゲン化ブチルゴム、特に、ブロモブチルゴム及びクロロブチルゴム；ハロゲン化イソブチレン−イソプレンコポリマー；ブロモ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；クロロ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；ブロックコポリマー；オレフィン系ブロックコポリマー；ブチルゴム；合成ポリイソプレン；エチレン−オクチレンゴム；エチレン−プロピレンゴム；エチレン−プロピレンランダムコポリマー；エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム；ポリイソブチレン；ポリ（アルファ−オレフィン）；エチレン−アルファ−オレフィンコポリマー；エチレン−アルファ−オレフィンブロックコポリマー；スチレン系ブロックコポリマー；スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−エチレン／ブタジエンスチレンブロックコポリマー；スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエンランダムコポリマー；オレフィン系ポリマー及びコポリマー；エチレン−プロピレンランダムコポリマー；エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。
【００３４】
本開示の感圧性接着剤の好ましい態様によれば、本明細書で使用されるゴム系エラストマー材は、ハロゲン化イソブチレン−イソプレンコポリマー；特にブロモ−イソブチレン−イソプレンコポリマー、クロロ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；オレフィン系ブロックコポリマー、特にエチレン−オクチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ブチレンコポリマー；スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。
【００３５】
更に別の好ましい態様によれば、本明細書で使用されるゴム系エラストマー材は、ハロゲン化イソブチレン−イソプレンコポリマー；特にブロモ−イソブチレン−イソプレンコポリマー、クロロ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；オレフィン系ブロックコポリマー、特にスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、及びこれらの任意の組み合わせ及び混合物からなる群から選択される。
【００３６】
本開示による硬化性前駆体は更に、多官能性アジリジン硬化剤を更に含む。本明細書における使用に好適な多官能性アジリジン硬化剤は、本記述を踏まえて、当業者によって容易に特定されるであろう。同様に、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、特に限定されるものではない。本明細書における使用に好適な、多官能性アジリジン硬化剤は、例えば、米国特許公開第（Ａ１）−２０１１／０１７８２４８号（Ｋａｖａｎａｇｈら）に記述されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
例示的な一態様において、この多官能性アジリジン硬化剤は、少なくとも２つのアジリジン官能基を含み、特に２つ又は３つのアジリジン官能基を含む。
【００３８】
本開示の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化１】
2018500404.tif 000002
（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基；Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル基；Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル基；Ｃ７〜Ｃ１５アルキルアリール基；Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル基又はＣ３〜Ｃ１２シクロアルキル基であり、ここで、水素原子はＣｌ又はＦで置換されていてよく、及び／又は、ここで、最大約５つの炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳの原子又は原子の群で置換されていてよく；好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３である。］
【００３９】
本開示の別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化２】
2018500404.tif 000003
（ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２である。］
【００４０】
本開示の別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化３】
2018500404.tif 000004
（ＩＩＩ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａ及びｂはそれぞれ独立に、０〜６、０〜４、又は０〜２である。］
【００４１】
本開示の更に別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化４】
2018500404.tif 000005
（ＩＶ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５及びＲ６は独立に、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａ及びｂはそれぞれ独立に、０〜６、０〜４、又は０〜２である。］
【００４２】
本開示の更に別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化５】
2018500404.tif 000006
（Ｖ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ７は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、特にＣ２〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基、又はＣＨ２−ＣＨＲ’−Ｏ−基（Ｒ’はＨ又はＣＨ３）であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａは、０〜１００、１〜５０、１〜２０、又は１〜１０である。］
【００４３】
本開示の更に別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化６】
2018500404.tif 000007
（ＶＩ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２である。］
【００４４】
本開示の更に別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
【化７】
2018500404.tif 000008
（ＶＩＩ）
［式中、
Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ７〜Ｃ１５アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル又はＣ３〜Ｃ１２シクロアルキルを表し、ここで、水素原子はＣｌ又はＦで置換されていてよく、及び／又は、ここで、最大約５つの炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳから選択される原子又は原子の群で置換されていてよく、
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ１８分枝状又は非分枝状炭化水素鎖（但し、最大約５つの炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳから選択される原子又は原子の群により置換されていてよい。）を表し、
Ｇは、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）ＮＲ、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｍＣ（Ｏ）（ｍ＝１〜１０）、Ｃ（Ｓ）ＮＲ又はＣＨ２から選択される群を表し、
Ｌは、Ｏ、Ｓ又はＮＲ（Ｘ＝０又は１）を表す。］
【００４５】
式（ＶＩＩ）に従う多官能性アジリジン硬化剤は、例えば、米国特許第３，４５３，２４２号又は米国特許第５，５６９，６９１号又は米国特許第６，３８３，２７９（Ｂ１）号に記載されており、その内容は本明細書に参照により組み込まれる。
【００４６】
本開示の更に別の特定の態様によれば、本明細書で使用するための多官能性アジリジン硬化剤は、次の式を有する：
Ａ）
【化８】
2018500404.tif 000009
、又は
Ｂ）
【化９】
2018500404.tif 000010
（［式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１４］
、又は
Ｃ）
【化１０】
2018500404.tif 000011
【００４７】
本開示による硬化性前駆体は、酸発生剤を更に含む。本明細書における使用に好適な酸発生剤は、本記述を踏まえて、当業者によって容易に特定されるであろう。同様に、本明細書で使用するための酸発生剤は、特に限定されるものではない。本明細書における使用に好適な酸発生剤は、例えば、米国特許第５，０８９，５３６号（Ｐａｌａｚｚｏｔｔｏ）、米国特許公開第Ａ１−２０１１／０１７８２４８号（Ｋａｖａｎａｇｈら）、及び米国特許５，７２１，２８９号（Ｋａｒｉｍら）に記述されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００４８】
典型的な一態様において、酸発生剤は、熱酸発生剤、光酸発生剤、及びこれらの組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。当業者には明らかなように、一部の酸発生剤は、熱酸発生剤と光酸発生剤の両方として作用し得る。
【００４９】
理論に束縛されるものではないが、酸発生剤により発生する（超）酸が、モノマー単位として作用する多官能性アジリジン硬化剤の開環単独重合を開始させると考えられる。
【００５０】
好適な熱酸発生剤は例えば、第四級ブロックされた超酸、アミンブロックされた超酸、及びこれらの組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。本明細書で使用するための代表的な第四級ブロックされた超酸は、第四級ブロックされたＳｂＦ６、第四級ブロックされたトリフルオロメタンスルホン酸、及びこれらの任意の組み合わせである。代表的な好適な熱酸発生剤は例えば、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品名Ｋ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ及びＴＡＧシリーズとして市販されている。
【００５１】
特定の態様において、本明細書で使用するための酸発生剤は、第四級ブロックされたＳｂＦ６、第四級ブロックされたトリフルオロメタンスルホン酸、第四級ブロックされたフルオロスルホン酸、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。
【００５２】
好適な光酸発生剤は例えば、有機金属錯体のイオン性塩及びオニウム塩、特にスルホニウム及びヨードニウム塩からなる群から選択される。本明細書で使用するための代表的な有機オニウム塩は、アニオンＢＣ２４Ｆ２０−、ＳｂＦ６−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−及びＣ８Ｆ１７ＳＯ３−のヨードニウム塩又はスルホニウム塩又はフェニルヨードニウム塩、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物である。代表的な好適な光酸発生剤は例えば、Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ  ２０７４、Ｗａｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名ＷＰＩ  １１３（ヨードニウム塩）、Ｈａｍｐｆｏｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ．から商品名ＦＰ  ５３８６、あるいはＢＡＳＦから商品名ＣＧＩ  １９０７又はＩｒｇａｃｕｒｅ  ２９０（スルホニウム塩）として市販されている。
【００５３】
本開示の感圧性接着剤は少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤を任意に更に含んでいてよく、その炭化水素粘着付与剤は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、４００ｐｐｍ未満、又は２００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を好ましくは有する。
【００５４】
より好ましくは、本明細書において用いるための炭化水素粘着付与剤は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、１５００ｐｐｍ未満、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、又は５００ｐｐｍ未満の揮発性フォギング化合物（ＦＯＧ）値を有する。
【００５５】
好ましくは、本明細書において用いるための炭化水素粘着付与剤は、実験セクションに記載されたオーブン気体放出試験法による重量損失分析によって測定した場合、１重量％未満、０．８重量％未満、０．６重量％未満、０．５重量％未満、０．４重量％未満、０．３重量％未満、０．２重量％未満、又は０．１重量％未満の気体放出値を有する。
【００５６】
典型的には、従来の感圧性接着剤組成物に含まれる任意の炭化水素粘着付与剤を、好ましくは上に詳しく述べたＶＯＣ及び／又はＦＯＧレベル要件を満たす場合に、本開示の文脈において用いてよい。有用な炭化水素粘着付与剤は、典型的に重合性材料と相溶性を有するように選択される。本明細書に用いる好適な炭化水素粘着付与剤は、本開示を踏まえて当業者によって容易に特定され得る。
【００５７】
固体又は液体の炭化水素粘着付与剤は、いずれを添加してもよいが、固体の炭化水素粘着付与剤が好ましい。固体粘着付与剤は、一般に、１０，０００グラム／モル以下の数平均分子量（Ｍｗ）、及び約７０℃超の軟化点を有する。液体粘着付与剤は、約０℃〜約１２０℃の軟化点を有する粘着性物質である。
【００５８】
好適な粘着付与樹脂として、ポリテルペン（例えば、アルファピネン系樹脂、ベータピネン系樹脂、及びリモネン系樹脂）及び芳香族変性ポリテルペン樹脂（例えば、フェノール変性ポリテルペン樹脂）などのテルペン樹脂；クマロン−インデン樹脂；及びＣ５系炭化水素樹脂、Ｃ９系炭化水素樹脂、Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂などの石油系炭化水素樹脂、及びジシクロペンタジエン系樹脂を挙げることができる。これら粘着付与樹脂が添加される場合、感圧性接着剤組成物に対するそれらの色の寄与を低減させるために、これら粘着付与樹脂に水素添加してもよい。所望により様々な粘着付与剤の組み合わせを、好ましくは上に詳しく述べたＶＯＣ及び／又はＦＯＧレベル要件を満たす場合に、使用することができる。
【００５９】
炭化水素樹脂である粘着付与剤は、様々な石油系原材料から調製することができる。これらの原料は、脂肪族炭化水素（主に、トランス−１，３−ペンタジエン、シス−１，３−ペンタジエン、２−メチル−２−ブテン、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン、及びシクロペンテンの混合物等の、いくつかの他のモノマーの存在を伴うＣ５モノマー）、芳香族炭化水素（主に、ビニルトルエン、ジシクロペンタジエン、インデン、メチルスチレン、スチレン、及びメチルインデンの混合物等の、いくつかの他のモノマーの存在を伴うＣ９モノマー）、又はこれらの混合物であり得る。Ｃ５モノマーに由来する粘着付与剤は、Ｃ５系（C5-based）炭化水素樹脂と呼ばれる一方で、Ｃ９モノマーに由来するものは、Ｃ９系炭化水素樹脂と呼ばれる。いくつかの粘着付与剤は、Ｃ５モノマーとＣ９モノマーとの混合物、又はＣ５系炭化水素粘着付与剤とＣ９系炭化水素粘着付与剤のブレンドに由来する。これらの粘着付与剤は、Ｃ５／Ｃ９系炭化水素粘着付与剤と呼ぶことができる。これらの樹脂のうちのいずれも、それらの色、それらの熱安定性、又はそれらのプロセス互換性を改善するために、部分的に又は完全に水素添加することができる。
【００６０】
Ｃ５系炭化水素樹脂は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＰＩＣＣＯＴＡＣ及びＥＡＳＴＯＴＡＣで、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから商品名ＷＩＮＧＴＡＣＫで、Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＮＥＶＴＡＣ  ＬＸで、及びＫｏｌｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｉｎｃ．から商品名ＨＩＫＯＲＥＺで市販されている。Ｃ５系炭化水素樹脂は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから様々な程度の水素添加で商品名ＥＡＳＴＯＴＡＣＫで市販されている。
【００６１】
Ｃ９系炭化水素樹脂は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＰＩＣＣＯ、ＫＲＩＳＴＬＥＸ、ＰＬＡＳＴＯＬＹＮ、ＰＩＣＣＯＴＡＣ、並びにＥＮＤＥＸで、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから商品名ＮＯＲＳＯＬＥＮＥで、Ｒｕｅｔｇｅｒｓ  Ｎ．Ｖ．から商品名ＮＯＶＡＲＥＺで、並びにＫｏｌｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から商品名ＨＩＫＯＴＡＣで市販されている。これらの樹脂は、部分的に又は完全に水素添加が可能である。水素添加の前に、Ｃ９系炭化水素樹脂は、プロトン核磁気共鳴によって測定した場合、多くの場合、その約４０パーセントが芳香族である。水素添加Ｃ９系炭化水素樹脂は、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名ＲＥＧＡＬＩＴＥ及びＲＥＧＡＬＲＥＺで市販されており、これらは５０〜１００パーセント（例えば、５０パーセント、７０パーセント、９０パーセント、及び１００パーセント）水素添加されている。部分的な水素添加樹脂は、典型的にはいくつかの芳香環を有する。
【００６２】
種々のＣ５／Ｃ９系炭化水素粘着付与剤は、Ａｒａｋａｗａから商品名ＡＲＫＯＮで、Ｚｅｏｎから商品名ＱＵＩＮＴＯＮＥで、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名ＥＳＣＯＲＥＺで、並びにＮｅｗｐｏｒｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品名ＮＵＲＥＳ及びＨ−ＲＥＺ（Ｎｅｗｐｏｒｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）で市販されている。本開示の文脈では、本明細書に用いる好適な炭化水素粘着付与剤は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名ＥＳＣＯＲＥＺで市販されているＣ５／Ｃ９系炭化水素粘着付与剤から有利に選択され得る。
【００６３】
本開示の感圧性接着剤の好ましい態様によると、本明細書に用いる炭化水素粘着付与剤は、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族及び脂環式樹脂、芳香族樹脂、水素添加炭化水素樹脂、テルペン及び変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル、並びにこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される。
【００６４】
本開示の有利な態様では、粘着付与樹脂は、Ｃ５系炭化水素樹脂、Ｃ９系炭化水素樹脂、Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される。別の有利な態様では、粘着付与樹脂は、水素添加テルペン樹脂、水素添加ロジン樹脂、水素添加Ｃ５系炭化水素樹脂、水素添加Ｃ９系炭化水素樹脂、水素添加Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。
【００６５】
炭化水素粘着付与剤のいずれも、例えば、感圧性接着剤の重量に対して、最大６０重量％の量で使用され得る。いくつかの態様では、粘着付与剤は、感圧性接着剤の重量に対して、最大５５重量％、最大５０重量％、又は最大４５重量％の量で使用され得る。粘着付与剤の量は、例えば、感圧性接着剤の重量に対して、５重量％〜６０重量％、５重量％〜５０重量％、１０重量％〜４５重量％、又は１５重量％〜４５重量％の範囲となり得る。
【００６６】
有利な態様によれば、本開示による感圧性接着剤は、場合により追加される成分として、可塑剤を更に含んでいてよい。任意の可塑剤、典型的には従来の感圧性接着剤組成物内で既知の可塑剤が、本開示の文脈において用いられ得る。
【００６７】
有用な可塑剤は、典型的には、重合性材料及び場合により追加される添加剤などの組成物中のその他の成分と混和性を有するように選択される。本明細書に用いる好適な可塑剤は、本開示を踏まえて当業者によって容易に特定され得る。本明細書において用いることができる可塑剤の典型的な例は、ポリイソブチレン、鉱物油、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、液体炭化水素樹脂、様々なポリアルキレンオキシド（例えば、ポリエチレンオキシド又はプロピレンオキシド）、アジピン酸エステル、ギ酸エステル、リン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、スルホンアミド、ナフテン系のオイル、並びにそれらを任意で組み合わせたもの若しくは混合したものからなる群から選択される可塑剤を含むが、それらに限定されない。
【００６８】
本開示の特定の態様によると、可塑剤は、ポリイソブチレン、鉱物油、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、液体炭化水素樹脂、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される。本開示の好ましい態様においては、本明細書において用いるための可塑剤は、ポリイソブチレン可塑剤の群から選択される。
【００６９】
有利なことに、本明細書において用いるための可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定された場合、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、４００ｐｐｍ未満、又は２００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する。
【００７０】
更に有利なことに、本明細書において用いるための可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤は、実験セクションに記載された重量減少試験法による熱重量分析によって測定した場合、２５００ｐｐｍ未満、２０００ｐｐｍ未満、１５００ｐｐｍ未満、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、又は５００ｐｐｍ未満の揮発性フォギング化合物（ＦＯＧ）値を有する。
【００７１】
また更に有利なことに、本明細書において用いるための可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤は、実験セクションに記載されたオーブン気体放出試験法による重量減少分析によって測定した場合、１重量％未満、０．８重量％未満、０．６重量％未満、０．５重量％未満、０．４重量％未満、０．３重量％未満、０．２重量％未満、又は０．１重量％未満の気体放出値を有する。
【００７２】
本開示の文脈においては、本明細書において用いるための好適な可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤は、ＢＡＳＦ社よりＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂシリーズの商品名で市販されているものの中から有利に選択され得る。
【００７３】
可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤が存在する場合には、感圧性接着剤の重量に対して、例えば最大４０重量％の量で用いられ得る。一部の態様においては、ポリイソブチレン可塑剤は、感圧性接着剤の重量に対して、最大で３５重量％、最大で３０重量％、最大で２５重量％の量で用いられ得る。ポリイソブチレン可塑剤の量は、感圧性接着剤の重量に対して、例えば１重量％〜４０重量％、２重量％〜３０重量％、又は５重量％〜３０重量％、又は１０重量％〜２５重量％の範囲であり得る。
【００７４】
いくつかの態様では、本開示の感圧性接着剤は、更に任意成分として、充填材を含んでもよい。そのような充填材は、例えば、感圧性接着剤の機械的安定性を増大させるために有利に使用されてもよく、また剪断及び剥離力抵抗を増大させることも可能である。
【００７５】
当業者に一般に知られている任意の充填材を、本開示の文脈において使用することができる。本明細書において使用することができる充填材料の典型的な例としては、膨張パーライト、微小球、膨張性微小球、セラミック球、ゼオライト、粘土充填剤、ガラスビーズ、中空無機ビーズ、シリカ系充填材、疎水性シリカ系充填材、親水性シリカ系充填材、ヒュームドシリカ、繊維、特にガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、電気伝導性及び／又は熱伝導性粒子、ナノ粒子、特にシリカナノ粒子、並びにこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
本開示の好ましい態様では、感圧性接着剤は、微小球、膨張性微小球、好ましくはペンタン充填膨張性微小球、ガス空洞体、ガラスビーズ、ガラス微小球、グラスバブル、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される少なくとも１つの充填材を更に含む。より好ましくは、本明細書に用いる少なくとも１つの充填材料は、膨張性微小球、グラスバブル、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される。
【００７７】
本明細書で使用するための充填材料は、任意の好適な量で、感圧性接着剤の硬化性前駆体中に存在し得る。いくつかの例示的な態様において、充填材料の量は、感圧性接着剤の硬化性前駆体の重量に対して、３０重量部以下、２５重量部以下、又は更には２０重量部以下である。いくつかの他の例示的な態様において、この量は典型的に、感圧性接着剤の硬化性前駆体の重量に対して、少なくとも１重量部、又は少なくとも３重量部である。
【００７８】
したがって、いくつかの例示的な態様において、充填材は、感圧性接着剤の硬化性前駆体の重量に対して、１〜２０重量部、３〜１５重量部、又は５〜１３重量部の範囲の量で存在する。いくつかの他の例示的な態様において、充填材の量は、感圧性接着剤の硬化性前駆体の重量に対して、１〜２０重量部、２〜１５重量部、又は２〜１０重量部の範囲の量である。
【００７９】
本開示を踏まえて当業者には明らかとなるように、他の添加剤を任意に感圧性接着剤に含めて、任意の所望される特性を達成してよい。かかる添加剤としては、更なる粘着付与剤、顔料、強靱化剤、強化剤、難燃剤、抗酸化剤、及び様々な安定剤が挙げられるが、それらに限定されない。添加剤は、典型的には、所望の最終特性を得るのに十分な量で添加される。
【００８０】
特定の態様によると、先行する請求項のいずれかに従う硬化性前駆体は：
ａ）感圧性接着剤の重量に対して、２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７０重量％、又は３０重量％〜６０重量％のゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）感圧性接着剤の重量に対して、０．１重量％〜３０重量％、０．５重量％〜２５重量％、１重量％〜２０重量％、２重量％〜１５重量％、又は４重量％〜１２重量％の多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）感圧性接着剤の重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％、０．０５重量％〜８重量％、０．１重量％〜６重量％、０．２重量％〜４重量％、又は０．４重量％〜４重量％の酸発生剤と、
ｄ）任意に、感圧性接着剤の重量に対して、５重量％〜６０重量％、５重量％〜５０重量％、１０重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、又は２０重量％〜４０重量％の炭化水素粘着付与剤（複数可）と、
ｅ）任意に、感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜４０重量％、２重量％〜３０重量％、４重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、又は５重量％〜２０重量％の可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤と、
ｆ）任意に、感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、２重量％〜２０重量％、２重量％〜１５重量％、又は２重量％〜１０重量％の、好ましくは膨張性微小球及びガラス中空ガラス微小球からなる群から選択される、充填材と、を含む。
【００８１】
有利な態様によると、本開示による硬化性前駆体は、感圧性接着剤発泡体（層）の前駆体である。
【００８２】
本開示の文脈では、「ポリマー発泡体」という用語は、ポリマー系材料を指すように意図され、その材料は、空隙を、典型的には、少なくとも５容積％、典型的には１０容積％〜５５容積％又は１０容積％〜４５容積％の量で含む。空隙は、気体によって形成された気泡などの既知の方法のうちのいずれかによって得ることができる。あるいは、空隙は、中空ポリマー粒子、中空ガラス微小球、中空セラミック微小球などの中空充填材の組み込みから得られてもよい。別の他の態様によると、空隙は、熱膨張性微小球、好ましくはペンタン充填膨張性微小球の組み込みから得られてもよい。本明細書で使用するための熱膨張性微小球は、ポリマーが押出ダイを通過するときに膨張してもよい。膨張性微小球を含有するポリマー混合物はまた、その膨張温度より低い温度で押出され、後の工程においてテープを微小球の膨張温度より高い温度に曝すことにより膨張させてもよい。あるいは、空隙は、化学的発泡剤の分解により得ることができる。
【００８３】
本明細書に用いるためのポリマー発泡体層は、例えば、１００〜６０００μｍ、２００〜４０００μｍ、５００〜２０００μｍ、又は８００〜１５００μｍからなる厚みを有する。本記述を踏まえて当業者には明白であるように、ポリマー発泡体層の好ましい厚みは、目的とする用途次第である。
【００８４】
ポリマー発泡体層は、典型的には、０．３０ｇ／ｃｍ３〜１．５ｇ／ｃｍ３、０．４５ｇ／ｃｍ３〜１．１０ｇ／ｃｍ３、０．５０ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３、０．６０ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３、又は０．７０ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。この密度は、空隙又は気泡を含めることによって達成される。典型的には、ポリマー発泡体層は、少なくとも５体積％、例えば１５体積％〜４５体積％、又は２０体積％〜４５体積％の空隙を含むであろう。
【００８５】
ポリマー発泡体層内の空隙又は気泡は、当該技術分野で説明されている既知の方法のいずれかで作り出すことができ、気体若しくは発泡剤の使用、及び／又は中空ポリマー粒子、中空ガラス微小球、中空セラミック微小球又は膨張性微小球、好ましくはペンタン充填膨張性微小球などの中空フィラーをポリマー発泡体層用の組成物中への組み込みを含む。
【００８６】
（コ）ポリマー材は、当業者によく知られている任意の従来のカチオン又はアニオン重合法によって調製してよい。
【００８７】
当業者には明らかなように、本開示による感圧性接着剤の硬化性前駆体は、結果として得られる硬化済み感圧性接着剤の予見される特性に応じて、様々な追加の添加剤を更に含み得る。例示的な追加の添加剤には、１つ以上の可塑剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、着色剤、酸化防止剤、殺真菌剤、殺菌剤、有機及び／又は無機充填材粒子、顔料、加工剤並びにこれらの任意の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。本明細書で使用するための追加の添加剤は、有利なように、非重合性添加剤である。当業者には明らかなように、本明細書で使用するための追加の添加剤は、適切なタイミングで、かつ適切な重合性又は前重合性マトリックス中に含めることができる。
【００８８】
感圧性接着剤の硬化性前駆体を調製する一つの例示的な方法は、多官能性アジリジン硬化剤と、酸発生剤と、任意に少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤と、任意に可塑剤と、任意に充填材と、一般に混合／配合されるゴム系エラストマー材を提供する工程を含む。好ましくは、ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材は、ホットメルト混合物として、多官能性アジリジン硬化剤、酸発生剤、及び任意に炭化水素粘着付与剤、可塑剤及び充填材と配合される。
【００８９】
溶液又はホットメルト混合物のいずれかとしての、感圧性接着剤の硬化性前駆体組成物を、従来のコーティング技法を使って簡単に、可撓性バッキング材料などの好適な基材にコーティングして、その後、任意に乾燥又は冷却して、接着剤コーティングされたシート材料を製造する。感圧性接着剤の硬化性前駆体は、調製後すぐにコーティングするのが好ましい。可撓性バッキング材料は、テープバッキング、光学フィルム又は任意の他の可撓性材料として従来利用されている任意の材料であってよい。当業者に明らかであるだろうが、バッキング材料は、転写テープの作製を可能にする、例えばシリコーンコーティングなどの剥離コーティングを更に含んでいてよい。
【００９０】
接着剤物品は、可撓性バッキングなどの好適な支持体上に、感圧性接着剤の硬化性前駆体組成物をコーティングすることによって作製され得る。可撓性バッキングに含まれ得る材料の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンなど）などのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、セルロースアセテート、及びエチルセルロースなどが挙げられる。本発明で有用な市販のバッキング材料としては、クラフト紙（Ｍｏｎａｄｎｏｃｋ  Ｐａｐｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能）；セロハン（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）；スパンボンドポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）、例えば、Ｔｙｖｅｋ（商標）及びＴｙｐａｒ（商標）（ＤｕＰｏｎｔ，Ｉｎｃ．から入手可能）；並びにポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から得られる多孔質フィルム、例えば、Ｔｅｓｌｉｎ（商標）（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）及びＣｅｌｌｇｕａｒｄ（商標）（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅから入手可能）が挙げられる。
【００９１】
バッキングはまた、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料などの合成若しくは天然材料の糸から形成される織布、又は天然、合成繊維若しくはこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布などの布地から製造されてもよい。また、バッキングは、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成されてもよく、ラベル、テープ、印、カバー、マーキングの印などの、感圧性接着剤組成物が利用されていることが従来知られている任意の物品の形態であってもよい。
【００９２】
上記前駆体組成物は、特定の基材に適するように調節された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングのような方法により、様々な固体基材に適用され得る。これらの種々のコーティング方法は、基材上に厚さを変えて組成物を定置することを可能にするものであり、これにより組成物のより広範な使用を可能にする。コーティングの厚さは、前述のように異なっていてよい。
【００９３】
別の態様によれば、本開示は、上述の硬化性前駆体を硬化させることにより得られる硬化感圧性接着剤に関する。この文脈において、硬化させる工程は、好ましくは、感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出させることにより実施される。
【００９４】
本開示による硬化感圧性接着剤の好ましい態様においては、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、ここで、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である。
【００９５】
本開示の更に別の態様において、基材と、基材の表面の少なくとも一部に適用された上述の感圧性接着剤の硬化性前駆体とを含み、これにより、感圧性接着剤の硬化性前駆体層を形成する、複合アセンブリが提供される。
【００９６】
複合アセンブリの別の実施によれば、感圧性接着剤の硬化性前駆体の層は、好ましくは、酸が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に放出されることにより、硬化される。
【００９７】
本開示による複合アセンブリの好ましい態様において、この硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、ここで、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である。
【００９８】
複合アセンブリの有利な態様によれば、感圧性接着剤の硬化性前駆体の層は、ポリマー発泡体層の形態をとる。この有利な態様によれば、適用の問題、変形の問題、及びエネルギー分布といった複合アセンブリ全体の特性／要件は、このポリマー発泡体層を適切に処方設計することにより、有利に対処することができ、一方、接着性（迅速な接着）などの他の特性は、他の非発泡体の感圧性接着剤層（一般にスキン層とも呼ばれる）を処方設計することによって調整することができる。
【００９９】
特定の態様では、本開示の感圧性接着剤アセンブリは、感圧性接着剤発泡体層に隣接して、及び好ましくは基材と感圧性接着剤発泡体層との間に第２の感圧性接着剤層を更に含む多層の感圧性接着剤アセンブリの形態である。
【０１００】
いくつかの態様では、本開示の多層感圧性接着剤アセンブリが、第２の感圧性接着剤層に隣接する感圧性接着剤発泡体層の側に対向する感圧性接着剤発泡体層の側の感圧性接着剤発泡体層に隣接することが好ましい、第３の感圧性接着剤層を更に含み、それにより３層の多層感圧性接着剤アセンブリを形成することが有利であり得る。
【０１０１】
本開示の一態様による３層の多層感圧性接着剤アセンブリは、有利にも、スキン／コア／スキンの多層感圧性接着剤アセンブリの形態をとってよく、その場合、感圧性接着剤発泡体層は多層感圧性接着剤アセンブリのコア層であり、第２の感圧性接着剤層は多層感圧性接着剤アセンブリの第１のスキン層であり、第３の感圧性接着剤層は多層感圧性接着剤アセンブリの第２のスキン層である。
【０１０２】
第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、当該技術分野で公知の任意の組成を有してもよい。したがって、本開示の多層感圧性接着剤アセンブリで用いるこうした種々の層の組成は、特に限定されない。
【０１０３】
特定の態様では、第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリビニル、ポリビニルピロリドン、天然ゴム、合成ゴム、及びこれらの任意の組み合わせ、コポリマー、若しくは混合物からなる群から選択されるポリマー系材料を含む。
【０１０４】
典型的な態様によると、第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、感圧性接着剤の硬化性前駆体の製造に使用するための上述したゴム系エラストマー材と同じか、異なっているか又は類似し得るゴム系エラストマー材から選択されるポリマー系材料を含む。
【０１０５】
別の典型的な態様では、第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、ポリアクリレート、ポリウレタン、及びこれらの任意の組み合わせ、コポリマー、若しくは混合物からなる群から選択されるポリマー系材料を含む。更に別の典型的な態様によると、第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、ポリアクリレート、及びこれらの任意の組み合わせ、コポリマー、若しくは混合物からなる群から選択されるポリマー系材料を含む。
【０１０６】
本開示の感圧性接着剤アセンブリの好ましい態様によると、第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、それらのモノマー主成分が、直鎖状又は分枝鎖状のアルキル（メタ）アクリレートエステル、好ましくは１〜３２個、１〜２０個、又は更には１〜１５個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を有する、好ましくは非極性の直鎖状又は分枝鎖状のアルキル（メタ）アクリレートエステルを含むポリアクリレートからなる群から選択されるポリマー系材料を含む。
【０１０７】
本明細書で使用するとき、「アルキル（メタ）アクリレート」及び「アルキル（メタ）アクリレートエステル」という用語は、互換的に使用される。「（メタ）アクリレート」という用語は、アクリレート、メタクリレート、又はその両方を指す。「（メタ）アクリル」という用語は、メタクリル、アクリル、又はその両方を指す。「（メタ）アクリル系」材料とは、式：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−（ＣＯ）−［式中、Ｒが水素又はメチルである］の基である、（メタ）アクリロイル基を有する１つ以上のモノマーから調製されるものを指す。
【０１０８】
「アルキル」という用語は、飽和炭化水素である、一価の基を指す。アルキルは、直鎖（linear）、分枝鎖、環状、又はこれらの組み合わせであり得、典型的には、１個〜３２個の炭素原子を有する。一部の実施形態では、アルキル基は、１個〜２５個、１個〜２０個、１個〜１８個、１個〜１２個、１個〜１０個、１個〜８個、１個〜６個、又は１個〜４個の炭素原子を含有する。アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、２−オクチル、及び２−プロピルヘプチルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０９】
本開示の感圧性接着剤アセンブリの好ましい態様によると、第２の感圧性接着剤層及び／又は第３の感圧性接着剤層は、それらのモノマー主成分が、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソ−オクチル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、オクタデシルアクリレート、ノニルアクリレート、ドデシルアクリレート、イソホリル（メタ）アクリレート、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される直鎖状又は分枝鎖状のアルキル（メタ）アクリレートエステルを含むポリアクリレートからなる群から選択されるポリマー系材料を含む。
【０１１０】
より好ましい態様では、本明細書で使用するための直鎖又は分枝状アルキル（メタ）アクリレートエステルは、イソ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から；より好ましくは、イソ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−オクチルアクリレート、及び２−プロピルヘプチルアクリレートからなる群から選択される。
【０１１１】
有利には、本開示による複合アセンブリは、接着剤物品であり、ここで、その基材は好ましくは可撓性バッキング層である。別の有利な態様では、基材は非剥離性基材である。
【０１１２】
特に好ましい態様によれば、本明細書で使用される基材は、平坦でない表面を備える。本開示の文脈において、「平坦でない表面」及び「不規則な表面」という表現は互換可能に使用され、典型的には、不連続及び／又は非平坦及び／又は非水平の表面を指すことを意味する。本開示全体を通して、「平坦でない表面」という表現は、好ましくは、空洞（cavities）、孔（holes）、開口（apertures）、オリフィス（orifices）、へこみ（pits）、穴（openings）、間隙（gaps）、溝（troughs）、エッジ（edges）、くぼみ（depressions）、隆起（elevations）、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの構造を典型的に備える表面を指すことを意図する。
【０１１３】
本開示の代替態様によると、本明細書で使用するための平坦でない表面は、曲線状の表面、湾曲した表面、ねじれた表面、傾斜した表面、弓状の表面、弧状の表面、及びこれらの任意の組み合わせの群から選択される。特定の態様において、平坦でない表面は、車体の円弧部品、特に円弧パネルからなる群から選択される。
【０１１４】
これに関連して、ＰＳＡ発泡体テープを平坦でない又は不規則な表面に貼付することは、接着テープの追従性（conformability）が限られることから、課題として認識されている。いくつかの特殊用途、例えば自動車産業向けのボディ用テープ式シール及びウェザーストリップテープ用途において、特に車体の小半径及びスポット溶接又はその他の表面構造のような重要なトポロジーでは、被着されたテープが、かなり矛盾する２つの要件を兼ね備える必要があることから、テープ貼付の成功はかなり困難である。一方で、テープは高い変形力に耐えなければならず、したがって、高い応力緩和能力及び良好な凝集力が要求される。他方では、同じ特異なテープが平坦でない又は不規則な表面に対して十分な追従性（conformability）を提供する必要があり、したがって、卓越した表面ウェッティング能力がテープに要求される。
【０１１５】
本明細書に使用するためのその他の平坦でない表面は、本開示を踏まえて当業者によって容易に特定され得る。平坦でない表面を備える基材を形成するための材料は特に限定されない。平坦でない表面を備える基材を形成するために使用される代表的な主要材料は、典型的には、金属、プラスチック、強化プラスチック、複合材料、ガラス材料、クリア塗料、木材、コーティング材、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される。
【０１１６】
本開示の文脈において、例えばヒト又は動物の身体の部分のような生きた基材に設けられた平坦でない表面は、典型的には除外される。平坦でない表面を備える代表的な基材は、典型的には、自動車製造業、航空宇宙製造業、又は建設業に存在し得る。
【０１１７】
有利な態様によると、上記の感圧性接着剤又は上記の感圧性接着剤アセンブリは、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、５０００ｐｐｍ未満、３０００ｐｐｍ未満、２０００ｐｐｍ未満、１５００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する。
【０１１８】
有利な態様によると、感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤又は上述した複合アセンブリは、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、４０００ｐｐｍ未満、３０００ｐｐｍ未満、２５００ｐｐｍ未満、２０００ｐｐｍ未満、又は１５００ｐｐｍ未満の揮発性フォギング化合物（ＦＯＣ）値を有する。
【０１１９】
本開示は更に、感圧性接着剤を基材に適用する方法を目的とし、この方法は、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、前記基材の表面の少なくとも一部に適用する工程と、
ｃ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【０１２０】
他の一態様によれば、本開示は、感圧性接着剤を基材に適用する方法を目的とし、この方法は、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこの中に放出させることにより、部分的に硬化させる工程と、
ｃ）部分的に硬化した感圧性接着剤を、基材の表面の少なくとも一部に適用する工程と、
ｄ）部分的に硬化した感圧性接着剤を、基材上で完全に硬化させる工程と、を含む。
【０１２１】
上述のように、感圧性接着剤を基材に適用する方法の好ましい態様において、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である。
【０１２２】
上述のように、感圧性接着剤を基材に適用する方法の別の実施において、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体を酸供給源に接触させることにより実施される。
【０１２３】
本明細書における使用に好適な酸供給源は、本開示を踏まえて当業者によって容易に特定され得る。好適な酸供給源の例は、例えば、酸含有組成物、酸含有層、酸含有プライミング組成物、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。
【０１２４】
本開示の更に別の態様において、感圧性接着剤の硬化性前駆体を製造する方法が提供され、この方法は、
ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）酸発生剤と、を含む組成物を提供する工程を含む。
【０１２５】
本開示の更に別の態様において、硬化した感圧性接着剤を製造する方法が提供され、この方法は、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこれの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【０１２６】
上述のように、硬化した感圧性接着剤を製造する方法の好ましい態様において、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である。
【０１２７】
上述のように、硬化した感圧性接着剤を製造する方法の別の実施において、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体を酸供給源に接触させることにより実施される。
【０１２８】
本明細書における使用に好適な酸供給源は、本開示を踏まえて当業者によって容易に特定され得る。好適な酸供給源の例は、例えば、酸含有組成物、酸含有層、酸含有プライミング組成物、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される。
【０１２９】
特定の実施においては、硬化した感圧性接着剤を製造する方法は、上述したように、
ａ）ゴム系エラストマー材と、多官能性アジリジン硬化剤と、任意に、酸発生剤と、任意に、少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤と、任意に可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤、及び任意に、充填材とが配合され、充填材は好ましくは膨張性微小球及びガラスバブルの群から選択され、これにより、感圧性接着剤の硬化性前駆体を形成する工程と、
ｂ）任意に、感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこれの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【０１３０】
本開示による硬化した感圧性接着剤を製造する方法の例示的な一態様によれば、その方法は、溶媒を用いない方法である。溶媒を用いない方法は、感圧性接着剤の製造方法の加工工程時、溶媒を実質的に添加しないことを示すことを本明細書では意味する。
【０１３１】
ある特定の態様においては、感圧性接着剤の製造方法は、ホットメルト加工工程、好ましくは連続ホットメルト混合加工工程、より好ましくはホットメルト押出し加工工程、特に２軸スクリューホットメルト押出し加工工程を含む。
【０１３２】
本開示の文脈において、上述した方法に使用される感圧性接着剤の硬化性前駆体、ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材、多官能性アジリジン硬化剤、及び任意の酸発生剤は、本開示の別の態様による感圧性接着剤の硬化性前駆体に関して上述されたものと同じである。
【０１３３】
本開示の感圧性接着剤は、接着剤コーティングした物品を製造するために、様々な基材上でコーティング／適用することができる。基材は、可撓性又は非可撓性であってよく、そしてポリマー材料、ガラス又はセラミック材料、金属、又はこれらの組み合わせで形成することができる。適切な高分子基材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロースから調製されるものなどの高分子フィルムが挙げられるがこれに限定されない。発泡体バッキングが使用され得る。その他の基材の例として、ステンレス鋼などの金属、金属又は金属酸化物をコーティングした高分子材料、金属又は金属酸化物をコーティングしたガラスなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３４】
本開示の感圧性接着剤は、ラベル、テープ、標識、カバー、マーキングの印、表示構成要素、タッチパネル、及び同様のものなどの、従来から知られている任意の物品に使用されてもよい。微細複製された表面を有する可撓性バッキング材料も想到される。
【０１３５】
感圧性接着剤は、特定の基材に対して適宜改善された任意の従来のコーティング技法を使用して、基材にコーティング／適用することができる。例えば、感圧性接着剤は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法により、多様な固体基材に適用／コーティングされ得る。これらの様々なコーティング法は、基材上に厚さを変えて感圧性接着剤を定置することを可能にするものであり、これによりアセンブリはより広い範囲で使用できるようになる。
【０１３６】
感圧性接着剤を貼付することができる基材は、特定の用途に応じて選択される。例えば、感圧性接着剤は、特にその第２及び／又は第３の感圧性接着剤層によって、シート製品（例えば、装飾用グラフィック及び反射性製品）、ラベル素材、及びテープバッキングに適用されてよい。加えて、感圧性接着剤は、金属パネル（例えば、自動車パネル）又はガラス窓などの他の基材上に直接貼付されてもよく、それにより更に別の基材又はオブジェクトをこうしたパネル又は窓に取り付けることができるようにしてもよい。したがって、本開示の感圧性接着剤は、自動車製造業（例えば、外装品又はウェザーストリップの取り付けのため）、建設業、又はソーラーパネル建設業において特定の用途を見出すことができる。
【０１３７】
そのため、本開示による感圧性接着剤は、（産業）内装用途、更に具体的には、建設市場用途、自動車用途、又は電子用途に特に好適である。自動車用途との関係においては、本明細書に記載している感圧性接着剤は、例えば、自動車本体側面成形、ウェザーストリップ、又はバックミラーを接着させる特定の使用に使われてもよい。
【０１３８】
したがって、本開示は更に、上述した感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤を、工業用途、特に内装用途、特に建設市場用途、電子用途、及び自動車用途、特に自動車産業向けのボディ用テープ式シール用途のために使用することを更に目的とする。
【０１３９】
更に別の態様において、本発明は、平坦でない又は不規則な基材への結合のための、上述の感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤の使用に関する。
【０１４０】
更に別の一態様において、本発明は、ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材を含む硬化した感圧性接着剤を調製するための、多官能性アジリジン硬化剤と酸発生剤の組み合わせの使用に関する。
【０１４１】
事項１は、
ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体である。
【０１４２】
事項２は、ゴム系エラストマー材が、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー材、非熱可塑性エラストマー材、熱可塑性炭化水素エラストマー材、非熱可塑性炭化水素エラストマー材、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される、事項１に記載の硬化性前駆体である。
【０１４３】
事項３は、ゴム系エラストマー材が、ハロゲン化ブチルゴム、特にブロモブチルゴム及びクロロブチルゴム；ハロゲン化イソブチレン−イソプレンコポリマー；ブロモ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；クロロ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；ブロックコポリマー；オレフィン系ブロックコポリマー；ブチルゴム；合成ポリイソプレン；エチレン−オクチレンゴム；エチレン−プロピレンゴム；エチレン−プロピレンランダムコポリマー；エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム；ポリイソブチレン；ポリ（アルファ−オレフィン）；エチレン−アルファ−オレフィンコポリマー；エチレン−アルファ−オレフィンブロックコポリマー；スチレン系ブロックコポリマー；スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−エチレン／ブタジエンスチレンブロックコポリマー；スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー；スチレン−ブタジエンランダムコポリマー；オレフィン系ポリマー及びコポリマー；エチレン−プロピレンランダムコポリマー；エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、事項１又は２に記載の硬化性前駆体である。
【０１４４】
事項４は、ゴム系エラストマー材が、スチレン系ブロックコポリマー；特に、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエンランダムコポリマー；ハロゲン化イソブチレン−イソプレンコポリマー；特にブロモ−イソブチレン−イソプレンコポリマー、クロロ−イソブチレン−イソプレンコポリマー；オレフィン系ブロックコポリマー、特にエチレン−オクチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ブチレンコポリマー、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、事項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１４５】
事項５は、多官能性アジリジン硬化剤が、少なくとも２つのアジリジン官能基、特に２つ又は４つのアジリジン官能基、より特に３つ又は４つのアジリジン官能基を含む、事項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１４６】
事項６は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式を有する、事項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１１】
2018500404.tif 000012
（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基；Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル基；Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル基；Ｃ７〜Ｃ１５アルキルアリール基；Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル基又はＣ３〜Ｃ１２シクロアルキル基であり、ここで、水素原子はＣｌ又はＦで置換されていてよく、及び／又は、ここで、最大約５つの炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳから選択される原子又は原子の群で置換されていてよく、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３である。］
【０１４７】
事項７は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式で表される、事項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１２】
2018500404.tif 000013
（ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２である。］
【０１４８】
事項８は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式で表される、事項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１３】
2018500404.tif 000014
（ＩＩＩ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａ及びｂはそれぞれ独立に、０〜６、０〜４、又は０〜２である。］
【０１４９】
事項９は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式で表される、事項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１４】
2018500404.tif 000015
（ＩＶ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５及びＲ６は独立に、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり；
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａ及びｂはそれぞれ独立に、０〜６、０〜４、又は０〜２である。］
【０１５０】
事項１０は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式を有する、事項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１５】
2018500404.tif 000016
（Ｖ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ７は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、特にＣ２〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基、又はＣＨ２−ＣＨＲ’−Ｏ−基（Ｒ’はＨ又はＣＨ３）であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ａは、０〜１００、１〜５０、１〜２０、又は１〜１０である。］
【０１５１】
事項１１は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式で表される、事項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１６】
2018500404.tif 000017
（ＶＩ）
［式中、
Ｒ４は、価数ｙを有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族基、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族基、又はＣ６〜Ｃ７芳香族基であり、好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５、又はフェニル基であり、
ｙは、少なくとも１、好ましくは１〜４、又は２〜３であり；
ｘは、０、１又は２である。］
【０１５２】
事項１２は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式で表される、事項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１７】
2018500404.tif 000018
（ＶＩＩ）
［式中、
Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ７〜Ｃ１５アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル又はＣ３〜Ｃ１２シクロアルキルを表し、ここで、水素原子はＣｌ又はＦで置換されていてよく、及び／又は、ここで、最大約５つの炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳから選択される原子又は原子の群で置換されていてよく、
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ１８分枝状又は非分枝状炭化水素鎖（但し、最大約５つの炭素原子がＯ、ＣＯ、Ｎ又はＳから選択される原子又は原子の群により置換されていてよい。）を表し、
Ｇは、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）ＮＲ、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｍＣ（Ｏ）（ｍ＝１〜１０）、Ｃ（Ｓ）ＮＲ又はＣＨ２から選択される群を表し、
Ｌは、Ｏ、Ｓ又はＮＲを表し、ｘ＝０又は１である。］
【０１５３】
事項１３は、多官能性アジリジン硬化剤が、下記の式で表される、事項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【化１８】
2018500404.tif 000019
［式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１４］又は
【化１９】
2018500404.tif 000020
、又は
【化２０】
2018500404.tif 000021
【０１５４】
事項１４は、酸発生剤が、熱酸発生剤、光酸発生剤、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、事項１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１５５】
事項１５は、酸発生剤が、有機金属錯体のイオン性塩及びオニウム塩、特にヨードニウム塩又はスルホニウム塩及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される光酸発生剤である、事項１〜１４のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１５６】
事項１６は、酸発生剤が、アニオンＢＣ２４Ｆ２０−、ＳｂＦ６−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−及びＣ８Ｆ１７ＳＯ３−のヨードニウム塩又はスルホニウム塩又はフェニルヨードニウム塩、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される光酸発生剤である、事項１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１５７】
事項１７は、酸発生剤が、第四級ブロックされた超酸、アミンブロックされた超酸、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される熱酸発生剤である、事項１〜１６のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１５８】
事項１８は、酸発生剤が、第四級ブロックされたＳｂＦ６、第四級ブロックされたトリフルオロメタンスルホン酸、第四級ブロックされたフルオロスルホン酸、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される熱酸発生剤である、事項１〜１７のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１５９】
事項１９は、感圧性接着剤が少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤を更に含み、ここで、炭化水素粘着付与剤が、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、１０００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する、事項１〜１８のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６０】
事項２０は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、炭化水素粘着付与剤が、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、４００ｐｐｍ未満、又は２００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する、事項１９に記載の硬化性前駆体である。
【０１６１】
事項２１は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、炭化水素粘着付与剤が、１５００ｐｐｍ未満の揮発性フォギング化合物（ＦＯＧ）値を有する、事項１９又は２０のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６２】
事項２２は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、炭化水素粘着付与剤が、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、又は５００ｐｐｍ未満の揮発性フォギング化合物（ＶＯＣ）値を有する、事項２１に記載の硬化性前駆体である。
【０１６３】
事項２３は、実験セクションに記載されたオーブン気体放出試験法による重量損失分析によって測定した場合、炭化水素粘着付与剤が、１重量％未満、０．８重量％未満、０．６重量％未満、０．５重量％未満、０．４重量％未満、０．３重量％未満、０．２重量％未満、又は０．１重量％未満の気体放出値を有する、事項１９〜２２のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６４】
事項２４は、炭化水素粘着付与剤が、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族及び脂環式樹脂、芳香族樹脂、水素添加炭化水素樹脂、テルペン及び変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される、事項１９〜２３のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６５】
事項２５は、感圧性接着剤が可塑剤を更に含み、その可塑剤が、好ましくは、ポリイソブチレン、鉱油、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、液状炭化水素樹脂、及びこれらの任意の組み合わせ若しくは混合物からなる群から選択される、事項１〜２４のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６６】
事項２６は、感圧性接着剤が、ポリイソブチレン可塑剤からなる群から選択される可塑剤を更に含む、事項１〜２５のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６７】
事項２７は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤が、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、４００ｐｐｍ未満、又は２００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する、事項２５又は２６のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６８】
事項２８は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤が、２５００ｐｐｍ未満、２０００ｐｐｍ未満、１５００ｐｐｍ未満、１０００ｐｐｍ未満、８００ｐｐｍ未満、６００ｐｐｍ未満、又は５００ｐｐｍ未満の揮発性フォギング化合物（ＦＯＧ）値を有する、事項２５〜２７のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１６９】
事項２９は、実験セクションに記載されたオーブン気体放出試験法による重量損失分析によって測定した場合、可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤が、１重量％未満、０．８重量％未満、０．６重量％未満、０．５重量％未満、０．４重量％未満、０．３重量％未満、０．２重量％未満、又は０．１重量％未満の気体放出値を有する、事項２５〜２８のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１７０】
事項３０は、感圧性接着剤が、好ましくは、微小球；膨張性微小球、好ましくはペンタン充填膨張性微小球；ガス空洞；ガラスビーズ；ガラス微小球；ガラスバブル及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物から、より好ましくは、膨張性微小球、ガラスバブル、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される少なくとも１つの充填材を更に含む、事項１〜２９のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１７１】
事項３１は、少なくとも１つの充填材が、膨張性微小球、ガラスバブル、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、事項３０に記載の硬化性前駆体である。
【０１７２】
事項３２は、
ａ）感圧性接着剤の重量に対して、２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７０重量％、又は３０重量％〜６０重量％のゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材料と、
ｂ）感圧性接着剤の重量に対して、０．１重量％〜３０重量％、０．５重量％〜２５重量％、１重量％〜２０重量％、２重量％〜１５重量％、又は４重量％〜１２重量％の多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）感圧性接着剤の重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％、０．０５重量％〜８重量％、０．１重量％〜６重量％、０．２重量％〜４重量％、又は０．４重量％〜４重量％の酸発生剤と、
ｄ）任意に、感圧性接着剤の重量に対して、５重量％〜６０重量％、５重量％〜５０重量％、１０重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、又は２０重量％〜４０重量％の炭化水素粘着付与剤と、
ｅ）任意に、感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜４０重量％、２重量％〜３０重量％、４重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、又は５重量％〜２０重量％の可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤と、
ｆ）任意に、感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、２重量％〜２０重量％、２重量％〜１５重量％、又は２重量％〜１０重量％の充填材、好ましくは膨張性微小球及びガラス中空ガラス微小球からなる群から選択される充填材と、を含む事項１〜３１のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１７３】
事項３３は、感圧性接着剤発泡体の前駆体である、事項１〜３２のいずれか一項に記載の硬化性前駆体である。
【０１７４】
事項３４は、事項１〜３３のいずれか一項に記載の硬化性前駆体を硬化させることにより得られる硬化した感圧性接着剤であって、硬化させる工程は好ましくは、感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出させることにより実施される、硬化した感圧性接着剤である。
【０１７５】
事項３５は、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である、事項３４に記載の硬化した感圧性接着剤である。
【０１７６】
事項３６は、基材と、基材の表面の少なくとも一部に適用された事項１〜３３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体とを含み、これにより、感圧性接着剤の硬化性前駆体の層を形成する、複合アセンブリである。
【０１７７】
事項３７は、感圧性接着剤の硬化性前駆体の層は、好ましくは、酸が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に放出されることにより硬化される、事項３６に記載の複合アセンブリである。
【０１７８】
事項３８は、硬化させる工程は、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である、事項３７に記載の複合アセンブリである。
【０１７９】
事項３９は、感圧性接着剤の硬化性前駆体の層は、ポリマー発泡体層の形態をとる、事項３６〜３８のいずれか一項に記載の複合アセンブリである。
【０１８０】
事項４０は、感圧性接着剤発泡体層に隣接して、好ましくは基材と感圧性接着剤発泡体層との間に、第２の感圧性接着剤層を更に含む、事項３９に記載の複合アセンブリである。
【０１８１】
事項４１は、第２の感圧性接着剤層に隣接する感圧性接着剤発泡体層の側に対向する感圧性接着剤発泡体層の側の感圧性接着剤発泡体層に隣接することが好ましい、第３の感圧性接着剤層を更に含む、事項４０に記載の複合アセンブリである。
【０１８２】
事項４２は、接着剤物品であり、基材は好ましくは剥離性基材であり、より好ましくは剥離性可撓性バッキング層である事項３６〜４１のいずれか一項に記載の複合アセンブリである。
【０１８３】
事項４３は、基材が非剥離性基材である、事項３６〜４１のいずれか一項に記載の複合アセンブリである。
【０１８４】
事項４４は、基材が平坦でない表面を備えている、事項３６〜４３のいずれか一項に記載の複合アセンブリである。
【０１８５】
事項４５は、上記平坦でない表面が、空洞（cavities）、孔（holes）、開口（apertures）、オリフィス（orifices）、へこみ（pits）、穴（openings）、間隙（gaps）、溝（troughs）、エッジ（edges）、くぼみ（depressions）、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの構造を備える、事項４４に記載の複合アセンブリである。
【０１８６】
事項４６は、上記平坦でない表面が、曲線状の表面、湾曲した表面、ねじれた表面、傾斜した表面、弓状の表面、弧状の表面、及びこれらの任意の組み合わせの群から選択される、事項４４又は４５に記載の複合アセンブリである。
【０１８７】
事項４７は、実験セクションに記載された重量損失試験法による熱重量分析によって測定した場合、５０００ｐｐｍ未満、３０００ｐｐｍ未満、２０００ｐｐｍ未満、又は１５００ｐｐｍ未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値を有する、事項１〜４６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体又は硬化した感圧性接着剤又は複合アセンブリである。
【０１８８】
事項４８は、感圧性接着剤を基材に適用する方法であり、この方法は、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材料と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、基材の表面の少なくとも一部に適用する工程と、
ｃ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【０１８９】
事項４９は、感圧性接着剤を基材に適用する方法であり、この方法は、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこの中に放出させることにより、部分的に硬化させる工程と、
ｃ）部分的に硬化した感圧性接着剤を、基材の表面の少なくとも一部に適用する工程と、
ｄ）部分的に硬化した感圧性接着剤を、基材上で完全に硬化させる工程と、を含む。
【０１９０】
事項５０は、硬化させる工程が、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である、事項４８又は４９に記載の方法である。
【０１９１】
事項５１は、硬化させる工程が、感圧性接着剤の硬化性前駆体を酸供給源に接触させることにより実施され、酸供給源は好ましくは、酸含有組成物、酸含有層、酸含有プライミング組成物、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、事項４８又は４９に記載の方法である。
【０１９２】
事項５２は、感圧性接着剤の硬化性前駆体を製造する方法であり、この方法は、
ａ）ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）酸発生剤と、を含む組成物を提供する工程を含む。
【０１９３】
事項５３は、硬化した感圧性接着剤を製造する方法であって、この方法は、
ａ）
ｉ．ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｉｉ．多官能性アジリジン硬化剤と、
ｉｉｉ．任意に、酸発生剤と、を含む感圧性接着剤の硬化性前駆体を提供する工程と、
ｂ）感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこれの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【０１９４】
事項５４は、硬化させる工程が、感圧性接着剤の硬化性前駆体に、酸発生剤が感圧性接着剤の硬化性前駆体中に酸を放出するのに十分なトリガーエネルギーを与えることによって実施され、このトリガーエネルギーは好ましくは、熱エネルギー又は化学線照射の群から選択され、より好ましくはＵＶ照射である、事項５３に記載の方法である。
【０１９５】
事項５５は、硬化させる工程が、感圧性接着剤の硬化性前駆体を酸供給源に接触させることにより実施され、酸供給源は好ましくは、酸含有組成物、酸含有層、酸含有プライミング組成物、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、事項５３に記載の方法である。
【０１９６】
事項５６は、事項５２〜５５のいずれか一項に記載であり、この方法は、
ａ）ゴム系エラストマー材と、多官能性アジリジン硬化剤と、任意に、酸発生剤と、任意に、少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤と、任意に、可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤、及び任意に、充填材とを配合し、充填材は、好ましくは膨張性微小球及びガラスバブルの群から選択され、これにより、感圧性接着剤の硬化性前駆体を形成する工程と、
ｂ）任意に、感圧性接着剤の硬化性前駆体を、酸をこれの中に放出させることにより、硬化させる工程と、を含む。
【０１９７】
事項５７は、溶媒を用いない方法である、事項５６に記載の方法である。
【０１９８】
事項５８は、ホットメルト加工工程、好ましくは連続ホットメルト混合加工工程、より好ましくはホットメルト押出加工工程、特に２軸スクリューホットメルト押出加工工程を含む、事項５６又は５７に記載の方法である。
【０１９９】
事項５９は、平らでない若しくは不規則な基材への結合のための、事項１〜３２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体、又は、事項３３若しくは３４に記載の硬化した感圧性接着剤の使用である。
【０２００】
事項６０は、ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材を含む硬化した感圧性接着剤を調製するための、多官能性アジリジン硬化剤と酸発生剤との組み合わせの使用である。
【０２０１】
事項６１は、事項１〜３３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤の硬化性前駆体、又は、事項３４若しくは３５に記載の硬化した感圧性接着剤の、工業用途、特に内装用途、特に建設市場用途、電子用途、及び自動車用途、特に自動車産業向けのボディ用テープ式シール用途のための使用である。
【実施例】
【０２０２】
以下の実施例により本発明が更に説明される。これらの実施例は単に例示のためのものに過ぎず、添付の「特許請求の範囲」を制限することを意味しない。
【０２０３】
適用される試験方法：
ＴＧＡ試験方法
ＴＧＡ（熱重量分析）測定は、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製Ｑ５０００ＩＲ装置を用いて行う。サンプルを白金皿に秤量し、オートサンプラーを用いて装置のオーブンに置く。オーブンの窒素の流量は、２５ｍＬ／分で、秤量部の窒素の流量は、１０ｍＬ／分である。温度は３０℃で平衡化し、１５分間保持される。その後、６０℃／分の傾きで９０℃まで昇温する。次に、９０℃の温度を３０分間保持する。次の工程で、６０℃／分の傾きで１２０℃まで昇温する。次に、１２０℃の温度を６０分間保持する。９０℃で３０分間（ＶＯＣ分析）及び１２０℃で６０分間（ＦＯＧ分析）の重量減少を記録する。
【０２０４】
１０℃／分の傾きで８００℃まで昇温し、試験を終了する。次に、温度を６００℃で平衡化し、オーブンを空気でパージし、１０℃／分の傾きで９００℃まで昇温する。
【０２０５】
オーブンガス放出試験方法
本発明の硬化性前駆体から作製された試験サンプルのガス放出の測定は、４ｃｍ×４ｃｍの寸法を有する試験サンプル片を切断し、それをアルミニウムカップに入れることによって実施される。この工程の前に、０．１ｍｇの範囲の精度でアルミニウムカップを先に秤量する。次いで、秤量した試験サンプルを強制エアオーブンに１２０℃で２時間置く。サンプルをオーブンから一旦取り出し、周囲温度（２３℃＋／−２℃）で３０分間放冷し、詰めたアルミニウムカップを再度秤量する。オーブン乾燥前後のサンプルの重量損失を計算し、％単位で記録する。
【０２０６】
ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠した引張／伸び試験
周囲室温（２３℃＋／−２℃及び相対湿度５０％＋／−５％）で試験を行い、試験サンプルを試験前の２４時間この温度で調整する。硬化性前駆体から得られた試験サンプルは、次の寸法を有する−１２．７ｍｍの幅で試料長さ５０ｍｍ。要求されたサンプル幅で平行距離にある２つの片刃かみそり刃を有するカッターを使用して試験サンプルの切断を行う。次の工程において、試験サンプルを４０ｍＷ／ｃｍ２で３０秒間ＵＶ硬化させ、次いでマスキングテープをその外側の対向する端に巻きつける。次に、各試験サンプルを、試験前に試験サンプルに更なるテンションを付与しないようにしながら、Ｚｗｉｃｋ引張試験機の上側ジョウと下側ジョウに固定する。引張試験機のクロスヘッドスピードを３００ｍｍ／ｍｉｎに設定し、サンプル試験を試験サンプルが断裂したときに完了したものとして記録する。試験サンプル当たり３回の試験を行い、平均値を計算する。
【０２０７】
１００ｍ／分におけるＴ−Ｂｌｏｃｋ形状を使用した引張試験
周囲室温（２３℃＋／−２℃及び相対湿度５０％＋／−５％）で試験を実施する。まず、アルミニウムのＴ−Ｂｌｏｃｋ表面をＳｃｏｔｃｈＢｒｉｔｅ  ４７７４清掃用スポンジで粗面化し、その後、高純度イソプロピルアルコールで洗浄する。次に、洗浄したアルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋ試験表面を、市販の３Ｍ  Ｐｒｉｍｅｒ  Ｐ９４で更に前処理して、試験中に弾け飛ぶ（pop-off）アルミニウムの破損を防止する。ライナーをまず試験標本の片側から除去する。次に、第１のアルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋを試験標本の露出した接着剤面上に置き、はみ出た接着剤をアルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋの縁部で切断する。その後試験標本のもう片側にあるライナーを除去し、次に、第２の、同様に洗浄し下塗りしたアルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋを、開放した接着剤面上に置く。次に、１５秒間の３００Ｎ＋／−５Ｎの力を、作製した試験サンプルに加える。周囲室温（２３℃＋／−２℃及び相対湿度５５％＋／−５％）での少なくとも２４時間の滞留時間の後、１００ｍｍ／分で引張試験を実施することによって、試験サンプルをＺｗｉｃｋ引張試験機中で試験する。次に、完全応力−歪曲線、併せて接着エネルギー及び最大力を収集した。
【０２０８】
１００ｍ／分でのＯＬＳ（重ね剪断（Overlapshear））ジオメトリにおける引張試験（ＡＳＴＭ  Ｄ８９７に従う）
１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度でＺＷＩＣＫ／ＲＯＥＬＬ  Ｚ０２０型の引張試験機（Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ（Ｕｌｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ８９７に従って重ね剪断強度を決定する。試験アセンブリ作製においては、本開示の感圧性接着剤アセンブリを使用し、３００Ｎ（＋／−５Ｎ）で１５秒間これらの重ね剪断試験アセンブリを押圧して、２つのアルミニウム試験パネル（ｂ点として後述する）を幅１０ｍｍ及び長さ２５ｍｍの重なった接合部において接合する。次に試験アセンブリを調湿し、その後、２３℃（＋／−２℃）及び湿度５０％（＋／−５％）で２４時間試験する。
【０２０９】
試験に使用する試験パネル／基材：
ａ）アルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋ：幅１０ｍｍのドリル穴のある寸法２５ｍｍ×２５ｍｍ及び高さ２５ｍｍのＡｌＭｇ３（Ｉｎｔ．５７５４）、Ｔ−Ｐｒｏｆｉｌｅ；材料厚さ３ｍｍ。アルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋを以下のように洗浄する。まず、アルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋ表面をＳｃｏｔｃｈＢｒｉｔｅ  ４７７４スポンジ（３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販）で粗面化し、次に、高純度イソプロピルアルコールで洗浄する。洗浄したアルミニウムＴ−Ｂｌｏｃｋ試験表面を、市販の３Ｍ  Ｐｒｉｍｅｒ  Ｐ９４で更に前処理する。
ｂ）ＡＳＴＭ  Ｂ２１１に準拠した、５０ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍの寸法を有するアルミニウム試験パネル。ＯＬＳ試験アセンブリの作製の前に、アルミニウムパネルを、ＳｃｏｔｃｈＢｒｉｔｅ  ４７７４（３Ｍにより市販）で粗面化し、その後、イソプロピルアルコールで一度拭う。紙ティッシュを使用して乾燥を行う。洗浄したアルミニウム試験パネル表面を、次に、市販の３Ｍ  Ｐｒｉｍｅｒ  Ｐ９４で更に前処理する。
【０２１０】
原材料：
実施例では、以下の原材料を使用する。
Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１３４０：Ｋｒａｔｏｎポリマーから得られる多形非対称ＳＩＳ星型ブロックコポリマーである。
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ２９０：テトラキス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）ボラニド；トリス（４−（４−アセチルフェニル）スルホニルフェニル）スルホニウム、光酸発生剤、ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
Ｅｓｃｏｒｅｚ５６１５：脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから市販されている。
Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２Ｎ：Ｍｗ＝５１０００ｇ／ｍｏｌのポリイソブチレン、ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
アジリジン硬化剤１：ＣＸ−１００トリメチロールプロパントリス（２−メチル−１−アジリジンプロピオネート）、三官能性アジリジン硬化剤であり、ＤＳＭ  Ｎｅｏ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＢＶ（Ｗａａｌｗｉｊｋ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から市販されている。
アジリジン硬化剤２：後述のように合成されたエトキシル化（４ＥＯ）ビスフェノールＡビス［３−（２−メチアジリジノ）−プロパノエート］
アジリジン硬化剤３：後述のように合成されたアジリジノアルキルカルバマト−ポリエーテル
３Ｍ  Ｇｌａｓｓ  ｂｕｂｂｌｅｓ（Ｋ３７）：は、直径８５μｍの中空ガラスバブルであり、３Ｍ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。
Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ−９７２は、疎水性ヒュームドシリカ粒子であり、Ｅｖｏｎｉｋ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。
酸化カルシウム：安定剤であり、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｅｅｌｚｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：熱安定剤であり、ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
Ｐｒｉｍｅｒ  ９４（Ｐ９４）：感圧性接着剤用接着促進剤、３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
ＡＣＸ  ７０６５：黒色アクリル発泡体テープ１２００μｍ、ＴＥＳＡ  ＳＥ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
【０２１１】
アジリジン硬化剤２の調製：
丸底フラスコに、エトキシル化（４ＥＯ）ビスフェノールＡジアクリレート（５００ｇ＝１９２７ｍｅｑ．Ｃ＝Ｃ、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＳＲ６０１Ｅ）を入れる。トリエチルアミンを６．２５ｇ（８．６ｍＬに相当）加え、この混合物を撹拌する。この透明な溶液に、周囲室温（２３℃＋／−２℃）及び湿度５０％（＋／−５％）で、連続的に撹拌しながら、２−メチルアジリジン（１３７．５ｇ＝２４０８．４ｍｍｏｌ）を滴下で加える。温度は最初２３〜２４℃であるが、２−メチルアジリジンを約２０％加えると、温度は約４１℃に上昇する。反応混合物の温度を３５〜４０℃に維持するため、氷浴を使用する。添加時間は合計約４時間である。その後、この反応混合物を周囲室温で４８時間撹拌する。この反応時間の後には、反応混合物の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおいて確認できるアクリレート二重結合の痕跡はない。過剰量の２−メチルアジリジンをトリエチルアミンと共に、４０℃及び０．１ｍｂａｒで真空蒸留により除去する。透明な無色の油が収率９９％（６０２ｇ）で得られ、動粘度は、２３℃及び５０〜１００  １／ｓにおいて１．５Ｐａ＊ｓである。
【０２１２】
アジリジン硬化剤３の調製−アジリノアルキルカルバマト−ポリエーテル：
独国特許出願公開第１７４５８１０号の教示に従って調製され、数平均モル質量が６１００ｇ／ｍｏｌであり、テトラヒドロフラン単位に対するエチレンオキシドの組み込み比が１：３．６であり、８．２重量部の環状オリゴマーポリエーテルを含み、アジリノ基で官能化した後に水で５回洗浄したアジリジノポリエーテル５００重量部を、中間乾燥をせずに３００重量部のヘキサンで覆い、２０℃で撹拌する。上相（ヘキサン相）を除去し、残留物を新たに３００重量部のヘキサンで覆う。このプロセスを７回繰り返し、次いでヘキサン相と水相を分離する。ヘキサン相の後処理の後、０．２５重量％の環状オリゴマーポリエーテルを含有する４５０重量部のビス−アジリジノポリエーテルが得られる。
【０２１３】
硬化性前駆体の配合及び試験サンプルの調製
硬化性前駆体の調製：
硬化性前駆体の配合を、３７０ｃｍ３の混練容積を有するＢｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｐｌａｓｔｏｇｒａｐｈ  ３５０ＥＨＴ混練機（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙ）により市販されている）を使用してホットメルト法で行う。第１の工程において、選択されたゴム系エラストマー材、炭化水素粘着付与剤樹脂、及び可塑剤を、１４０℃で３０ｒｐｍの一定の混練速度で、均質な質量が得られるまで慎重に添加する。第２の工程において、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を添加して、ホットメルトプロセス中の材料劣化を低減する。次いで、それぞれのアジリジン硬化剤をＫ３７ガラスバブルの半分と予備混合し、次いで混錬機に加える。最後の工程において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９０及び残りのＫ３７ガラスバブルを添加する。次いで、硬化性前駆体化合物を均質なブレンドが達成されるまで約５分間混合する。硬化性前駆体化合物のホットメルトプロセスが完了した後、水熱プレス（タイプ番号ＴＰ４００、Ｆｏｒｔｕｎｅ（Ｈｏｌｌａｎｄ）により市販されている）を使用して２つのシリコーン処理をしたライナーの間で混合物をプレスして、１２００ｍｍのサンプル厚さを得る。これにより混合物をまず１０ｋＮの圧縮空気圧で１３０℃においてプレスし、次いで４０ｋＮのより高い圧縮空気圧を用いて１３０℃で更に５分間プレスする。
【０２１４】
ＵＶトリガー
感圧性接着剤の硬化性前駆体の硬化は、ＵＶ−Ａランプ（型ＵＶＡランプ２５０（Ｄｒ．Ｈｏｎｌｅ（Ｐｌａｎｅｇｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている）を用いて行う。トリガー時間は４０ｍＷ／ｃｍ２で３０秒である。光の曝露の後、サンプルを２４時間〜７２時間周囲室温（２３℃＋／−２℃、相対湿度５０％＋／−５％）で、ネットワークの構築が完了したと想定されるまで保存する。
【０２１５】
感圧性接着剤の作製に使用する硬化性前駆体の配合
硬化した感圧性接着剤を作製するために使用する硬化性前駆体の配合物（Ｃ１及びＣＰ１〜ＣＰ１０）を表１に示す。表１は、比較例１（後にＣ１と称する）も含む。比較例Ｃ１は、酸発生剤を用いず、多官能性アジリジン硬化剤を用いない硬化性前駆体である。
【表１】
2018500404.tif 000022
【０２１６】
ＵＶ硬化した硬化性前駆体化合物ＣＰ７〜ＣＰ１０の重ね剪断ジオメトリにおける引張り試験並びにＴ−ｂｌｏｃｋジオメトリを用いた引張り試験のためには、溶媒溶液から作製された接着スキンが、硬化した硬化性前駆体化合物の両面に積層するのに必要とされる。接着スキンの組成物のまとめを下表２に挙げる。
【表２】
2018500404.tif 000023
【０２１７】
溶媒からの接着スキンの調製及び感圧性接着剤の各硬化性前駆体から調製された硬化した接着剤に対するスキンの積層
表２に示された原料（合計９８．２５グラム）をガラスジャーに計量導入し、次いで１５０ｇのトルエンを添加する。ジャーを金属の蓋で覆い、回転ロール上に置く。次に、全ての成分が溶解するまで、混合物を２日間回転させる。溶液をナイフコータを用いてシリコーン処理した紙ライナー上にコーティングする。ウェット膜は３００μｍ厚である。ＰＳＡコーティングを１１０℃で３分間アニールする前に、トルエンを室温（２３℃＋／−２℃）で２０分間フィルムから蒸発させる。このプロセスに続いて、１００ｇ／ｓｑｍのコーティング重量を有する接着性スキン接着剤が得られる。次いで、スキン接着剤を、ハンドローラーを利用して硬化性前駆体の硬化した接着剤ストリップ上に積層する。
【０２１８】
試験結果：
引張／伸び試験
全ての硬化性前駆体ＣＰ１〜ＣＰ１０及び比較例Ｃ１の引張／伸び試験の結果を以下の表３に示す。
【表３】
2018500404.tif 000024
【０２１９】
全ての硬化性前駆体サンプルＣＰ２〜ＣＰ１０において、サンプルのＵＶトリガー後の後硬化効果を明らかに確認することができる。予測されたように、比較例Ｃ１はこの効果を示さない。同じことは光酸発生剤を含まない硬化性前駆体サンプルＣＰ１にも適用される。このサンプルの引張／伸び値の低下は、サンプルに含まれるサンプルをより柔らかくするアジリジンの結果である。
【０２２０】
ＯＬＳ及びＴ−ｂｌｏｃｋ引張結果
ＣＰ７〜ＣＰ１０の対向面の両方に積層された接着スキンＳ１を有する硬化性前駆体ＣＰ７〜ＣＰ１０から作製した感圧性接着剤のＯＬＳ引張試験の結果を以下の表４に示す。この表では、未硬化及び硬化後の感圧性接着剤について、２ｍｍ、４ｍｍ及び最大の伸びにおいて生じた力が示されている。
【表４】
2018500404.tif 000025
【０２２１】
両面に接着スキンＳ１を含む硬化性前駆体ＣＰ７〜ＣＰ１０から作製された感圧性接着剤については、感圧性接着剤の後硬化効果が明らかに見られることができ、これは、選択されたアジリジン硬化剤／アジリジン硬化剤混合物に無関係である。
【０２２２】
ＣＰ７〜ＣＰ１０の対向面の両方に積層された接着性スキンＳ１を有する硬化性前駆体ＣＰ７〜ＣＰ１０から作製した感圧性接着剤のＴ−ｂｌｏｃｋ引張試験の結果を以下の表５に示す。この表では、硬化後及び未硬化の感圧性接着剤の２ｍｍ、４ｍｍ及び最大の伸びにおいて生じた力が示されている。
【表５】
2018500404.tif 000026
【０２２３】
表４の結果と同様に、Ｔ−Ｂｌｏｃｋジオメトリの機械的引張試験の結果も、感圧性接着剤の後硬化効果を明らかに示している。
【０２２４】
オーブンガス放出結果
選択された硬化性前駆体が低ＶＯＣの感圧性接着剤を得ることに貢献する場合、オーブンガス放出試験により実験室規模で迅速な評価が可能となる。この試験の結果を以下の表６に示しており、０．１ｇの精度で重量損失（ｇ）として記録している。次いで、サンプルの初期重量に対する重量損失をｐｐｍに換算する。
【表６】
2018500404.tif 000027
【０２２５】
ＴＧＡ試験結果
いくつかの硬化性前駆体及び比較例Ｃ１の熱重量分析（ＴＧＡ）を実施する。結果を以下の表７に示す。９０℃で３０分後の重量損失をＶＯＣ値と称する一方で、１２０℃で６０分後の重量損失は各試験サンプルのＦＯＧ値を表す。
【表７】
2018500404.tif 000028
【０２２６】
硬化性前駆体９は、そのＶＯＣ及びＦＯＧ値に関して、表７に示された全ての他のサンプルよりも著しく低く、このことは、アジリジン硬化剤１とアジリジン硬化剤３の混合物により、アジリジン硬化剤を全く含まない（Ｃ１）、又は選択されたアジリジン硬化剤のうち一つしか含まない他のサンプルと比べて有利な結果がもたらされることを示している。比較のため、アクリル発泡体テープＡＣＸ７０６５（Ｔｅｓａ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている）について熱重量分析も実施する。表７に示されているように、アクリルテープのＴＧＡ値は、ゴム系硬化性前駆体のいずれよりも高い。
【国際調査報告】
2018500404.tif 000031
2018500404.tif 000032