【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０６２２６号「画像符号化データ変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成８年８月５日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１４年７月２４日付け）を不服とする平成１４年８月２９日の請求であり、平成１４年９月２７日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項９まで）は、いずれも、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−１３０７４３号公報
　刊行物２：特開平６−３４３１５６号公報
　刊行物３：特開平７−２１２２４０号公報
　刊行物４：特開平８−５１６３１公報
　
２．補正の却下の決定
　平成１４年９月２７日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１４年９月２７付けの補正を却下する。
　〈理由〉
（１）補正の内容
　（ａ）請求項１、請求項２および請求項７を削除する。該削除に伴い、補正前の請求項３から請求項６まで、請求項８および請求項９を、それぞれ、新たに、補正後の請求項１から請求項４まで、請求項５および請求項６とする。
　（ｂ）補正後の請求項１から請求項６までについて、それぞれ、所要の補正をする。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正事項
　本件補正は、下記の補正事項をその一部に含むものである。
　　　　　記（補正事項）
　補正前の請求項８を補正後の請求項５とし、以下のとおりに補正をする。なお、下線は、補正前後の対応箇所を示すために、当審で加筆したものである。
　「【請求項８】　ディジタル化された入力画像信号に変換処理と量子化処理とを含む符号化処理を行う符号化処理装置の生成した第１の画像符号化データを入力とし、前記第１の画像符号化データにディジタル信号処理を施して第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ変換装置において、
　
前記第１の画像符号化データに復号処理過程の途中までの処理を施して、復号処理過程の途中で、
　前記画像符号化データ解析部
から出力された、
　外部より指示される変換する画像サイズに従って、前記第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと前記変換する画像サイズの比率に
応じて、
もつ
　を備えたことを特徴とする画像符号化データ変換装置。」（補正前）とあるのを、
　「【請求項５】　ディジタル化された入力画像信号に変換処理と量子化処理とを含む符号化処理を行う符号化処理装置により生成した第１の
符号化方式の
　
前記第１の画像符号化データを入力して、
　前記画像符号化データ解析部
で生成された
　外部より指示される変換する画像サイズに従って、前記第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと前記変換する画像サイズの比率に
応じ
補正後の動きベクトルパラメータを基準として動き補償探索を行って、
持つ
　を備えたことを特徴とする画像符号化データ変換装置。」（補正後）と補正する。
　
（２−２）補正の範囲
　上記補正事項については、願書に最初に添付した明細書の段落0100から段落0103までにその記載がある。上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−３）補正の目的
　上記補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。
　（ａ）補正前の「第１の画像符号化データに復号処理過程の途中までの処理を施して、復号処理過程の途中で」を「前記第１の画像符号化データを入力して、」（補正後）と改める部分は、査定（同なお書き）に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明に該当する。
　（ｂ）補正後の「補正後の動きベクトルパラメータを基準として動き補償探索を行って、」は、補正前に記載した事項「動きベクトルパラメータの大きさの補正を行い、」につき、その補正結果（補正後の動きベクトルパラメータ）の使途を特定することにより「画像符号化データ合成部」を限定するものであり、しかも、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２−４）独立特許要件
　上記補正事項が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは前記のとおりであるところ、補正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。詳細は、以下のとおりである。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項５に係る発明（補正後発明という）は、下記のとおりである（上記（２−１）の再掲）。
　　　　　記（補正後発明、請求項５）
　ディジタル化された入力画像信号に変換処理と量子化処理とを含む符号化処理を行う符号化処理装置により生成した第１の符号化方式の画像符号化データを入力とし、前記第１の画像符号化データにディジタル信号処理を施して第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ変換装置において、
　前記第１の画像符号化データを入力して、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスを生成する画像符号化データ解析部と、
　前記画像符号化データ解析部で生成された第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスとを入力し、
　外部より指示される変換する画像サイズに従って、前記第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと前記変換する画像サイズの比率に応じ前記動きベクトルパラメータの大きさの補正を行い、補正後の動きベクトルパラメータを基準として動き補償探索を行って、前記外部より指示される変換する画像サイズを持つ第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ合成部と、
　を備えたことを特徴とする画像符号化データ変換装置。
　
　（ｂ）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１３０７４３号公報）には、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「この発明は画像符号化データを復号し再符号化をする画像符号化データ再符号化装置に関する。」（段落0001）
　〈従来の技術・発明が解決しようとする課題〉
　　（イ）「たとえば特開平２−１７９１８６号公報に示す従来例の画像符号化データ再符号化装置は図３（ａ）のように、入力画像１０１に対し、発信局Ａの画像符号化器１００で符号化処理を施し、生成する画像符号化データ（伝送情報）１０７または１０７ａに対し、中継局Ｂの画像復号器２００で復号処理を施し、復号画像１０１ａに対し、中継局Ｂの画像符号化器１００で再度の符号化処理を施す。中継された画像符号化データ（伝送情報）１０７または１０７ａに対し、着信局Ｃの画像復号器２００で復号画像１０１ａとして利用する。復号中継機能をもつ中継局Ｂを用いテレビ会議をする場合、発信局Ａおよび着信局Ｃとの間で符号化方式が異なる場合の符号化データ発生量（または画像データ圧縮率）とか各種パラメータ（画像サイズやフレームレートなど）を変更するために一旦復号画像１０１ａを得た後、再符号化をし整合を図る。」（段落0002）
　　（ウ）「上記のような従来の画像符号化データ再符号化装置では、画像符号化データを中継したり複製するため復号した後に再符号化処理を経る方式を採るから、復号画像の画質を劣化する。また処理遅延を増大し、さらに装置規模を拡大する問題点があった。」（段落0006）
　〈課題を解決するための手段〉
　　（エ）「この発明の画像符号化データ再符号化装置は、上記課題を解決するためつぎの手段を設け、復号された符号化に関する情報による画像符号化データ再符号化方式を採ることを特徴とする。」（段落0008）
　〈画像復号器〉
　　（オ）「画像復号器は、画像符号化データを入力し復号し、復号画像を出力すると共に、復号された符号化に関する情報を出力したり、入力された画像符号化データを復号しないでそのまま画像符号化器に出力する。」（段落0009）
　〈画像符号化器〉
　　（カ）「画像符号化器は、画像復号器から入力する復号画像に対し復号された符号化に関する情報を用い、再符号化をし出力する。
　たとえば復号された符号化に関する情報として符号化モードを用い、フレーム間予測符号化モードのときだけ、入力する復号画像を再符号化し出力する。フレーム内符号化モードのときは、画像復号器から復号しない画像符号化データをそのまま出力する。
　また復号された符号化に関する情報として符号化モード用い、該符号化モードに応じ適用符号化モードと発生符号量を制御する。たとえば復号画像がフレーム内符号化モードのときはフレーム内符号化をし、フレーム間予測符号化モードのときはフレーム間予測符号化をする。またはフレーム内符号化モードのフレーム画像から優先して再符号化処理をする。またはフレーム間予測符号化モードのフレーム画像から優先してフレーム間引き処理をする。またはフレーム間予測符号化モードのフレーム画像から優先して発生符号量を低減する。
　また復号された符号化に関する情報として復号された量子化パラメータ、動きベクトル、量子化インデックスまたは逆変換された変換係数を用い、それぞれ量子化制御をし、動き補償予測処理をし、可変長符号化処理をし、量子化処理をする。または復号された量子化パラメータから上限値を設定し量子化制御をする。または復号された動きベクトルを初期値としもしくは変更する画像サイズの比率に応じ補正し、動き補償予測処理をする。」（段落0010）
　〈実施例・全体構成〉
　　（キ）「この発明を示す一実施例の画像符号化データ再符号化装置は図１のように、画像符号化器（図１（ａ）参照）で符号化対象現行フレームメモリ１と減算器２と変換器３と逆量子化器６と逆変換器７と加算器８と符号化済先行フレームメモリ９は、上記従来例の図４（ａ）に対応する。
　　量子化器４は、上記従来例の図４（ａ）に対応すると共に、画像復号器（図１（ｂ）参照）の逆量子化器１２から逆量子化された変換係数１０４ａまたは可変長復号器１１から復号された量子化パラメータ１０６ａを受け取るときは、逆量子化された変換係数１０４ａに対しスカラ量子化処理を施したり、フィードバックやフィードフォワード制御と共に復号された量子化パラメータ１０６ａに適応する量子化ステップに従いスカラ量子化処理を施し、量子化インデックス１０５を出力する。
　　可変長符号化器５は、上記従来例の図４（ａ）に対応すると共に、画像符号化データ（伝送／記録情報）１０７ａがＩピクチャの画像符号化データである場合で画像復号器の可変長復号器１１から復号しない画像符号化データ（伝送／記録情報）１０７ａを受け取るときは、そのまま画像符号化データ（伝送／記録情報）１０７として生成する。
　　動き補償予測器１０は、上記従来例の図４（ａ）に対応すると共に、画像復号器の可変長復号器１１から復号された動きベクトル１１３ａを受け取るときは、画像符号化データ（伝送／記録情報）１０７ａがＩとＰとＢピクチャのいずれの符号化モードであるかを判別し、たとえばＩピクチャであれば、Ｉピクチャとして動き補償予測をしない、Ｐピクチャであれば、Ｐピクチャとして前方向動き補償予測をするというように、画像復号器との間で同期をとり動き補償予測時の符号化モードを切替える。さらに復号された動きベクトル１１３ａをそのまま動きベクトル１１３として生成する。（中略）
　　可変長復号器１１は、上記従来例の図４（ｂ）に対応すると共に、Ｉピクチャの画像符号化データであるときは、通信回線や蓄積メディアからの画像符号化データ（伝送／記録情報）１０７ａのビットストリームに対し、復号をしないでそのまま画像符号化器に出力する。さらに復号された量子化パラメータ１０６ａを逆量子化器１２と共に、復号された動きベクトル１１３ａを動き補償予測器１７と共に、画像符号化器にも出力する。
　　逆量子化器１２は、上記従来例の図４（ｂ）に対応すると共に、逆量子化された変換係数１０４ａを逆変換器１３と共に画像符号化器にも出力する。」（段落0012）
　〈実施例・動きベクトル〉
　　（ク）「また上記実施例で動き補償予測器１０は、復号された動きベクトル１１３ａをそのまま動きベクトル１１３として生成するとして説明したが、復号された動きベクトル１１３ａを初期値とする近傍の狭い範囲だけを探索し動きベクトル１１３として生成してもよい。最適な動きベクトル探索には通常多大の繰返し演算時間を必要とするが、符号化効率を落さないで演算量を削減できる。
　また画像符号化データを１／２の画像サイズで送る必要がある場合は、再生する動きベクトル１１３ａを１／２の大きさの動きベクトル１１３として生成してもよい。ベクトル探索を省略できる。」（段落0016）
　〈実施例・画像サイズの縮小〉
　　（ケ）「また上記実施例で量子化器４は、逆量子化された変換係数１０４ａに対し量子化処理を施すとして説明したが、たとえば・・・上記と同じ符号量を制御できる。
　また画像符号化データの画像サイズを縮小して再符号化する必要がある場合、逆量子化された変換係数１０４ａの個数を制御するようにしてもよい。たとえば逆量子化器１２から出力された８×８画素の変換係数１０４ａのうち低い周波数帯域の４×４個を量子化器４で用いるように制御すれば、画像サイズを縦横とも１／２に縮小できる。
　また逆量子化された変換係数１０４ａを量子化器４に入力する代わりに、復号された量子化インデックス１０５ａを可変長符号化器５と逆量子化器６に入力するようにしてもよい。上記と同じ効果を得る。」（段落0018）
　〈発明の効果〉
　　（コ）「上記のようなこの発明の画像符号化データ再符号化装置では、復号された符号化に関する情報を用い画像符号化データを再符号化する方式を採るから、従来のように復号した後に再符号化処理を経る方式に比べ、画質劣化を小さくし、処理遅延を短縮し、装置規模を縮小し、かつ符号化効率を向上する効果がある。」（段落0024）
　
　（ｃ）対応関係
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　（ｃ１）画像符号化データ変換装置
　刊行物１には、画像符号化データ１０７ａを入力し、該画像符号化データ１０７ａに対して画像復号器（図１（ｂ））で復号処理をし、復号処理をした情報に対し画像符号化器（図１（ａ））で再符号化処理をし、再符号化処理をした画像符号化データ１０７を出力する画像符号化データ再符号化装置が記載されている。
　刊行物１記載の「画像符号化データ１０７ａ」および「画像符号化データ１０７」を、それぞれ、補正後発明の「第１の画像符号化データ」および「第２の画像符号化データ」に対応させると、刊行物１記載の「画像符号化データ再符号化装置」は、補正後発明にいう「ディジタル化された入力画像信号を符号化処理する符号化処理装置の生成した第１の符号化方式の画像符号化データを入力として、前記第１の画像符号化データにディジタル信号処理を施して第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ変換装置」に相当する。
　（ｃ２）画像符号化データ解析部
　刊行物１の可変長復号器１１は、画像符号化データ１０７ａを復号して、復号された動きベクトル１１３ａと復号された量子化インデックス１０５ａを生成し、動きベクトル１１３ａを画像符号化器（動き補償予測器１０）に出力し、量子化インデックス１０５ａを逆量子化器１２に出力する。逆量子化器１２は量子化インデックス１０５ａに対し逆量子化をして、逆量子化された変換係数１０４ａを生成する。
　刊行物１記載の「可変長復号器１１」と「逆量子化器１２」とを合わせた回路手段は、補正後発明にいう「第１の画像符号化データを入力して、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスを生成する画像符号化データ解析部」に相当する。
　（ｃ３）画像符号化データ合成部
　（ｃ３１）刊行物１では、画像符号化データの画像サイズを縮小して再符号化する必要がある場合、逆量子化された変換係数１０４ａの個数を制御する。たとえば、８×８画素の逆量子化された変換係数１０４ａのうち低い周波数帯域の４×４個を量子化器４で用いるように制御すれば画像サイズを縦横とも１／２に縮小できる。また逆量子化された変換係数１０４ａを量子化器４に入力する代わりに、復号された量子化インデックス１０５ａを可変長符号化器５に入力しても同じ効果を得ることが記載されている。
　補正後発明にいう「画像符号化データ解析部で生成された逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスとを入力し、変換する画像サイズに従って、変換する画像サイズを持つ第２の画像符号化データを生成する」に相当する処理の存在が認められる。
　（ｃ３２）刊行物１では、動き補償予測器１０において再符号化後の動きベクトル１１３を生成するところ、その生成態様について、復号された動きベクトル１１３ａをそのまま動きベクトル１１３として生成する態様や、復号された動きベクトル１１３ａを初期値とする近傍の狭い範囲だけを探索し動きベクトル１１３として生成する態様の外に、画像サイズを変更して再符号化をする場合の態様として、復号された動きベクトルを変更する画像サイズの比率に応じ補正し、動き補償予測処理をすることが記載されている。特に、画像符号化データを１／２の画像サイズで送る必要がある場合は、再生する動きベクトル１１３ａを１／２の大きさの動きベクトル１１３として生成してもよく、このときはベクトル探索をも省略できるできることが記載されている。
　補正後発明にいう「画像符号化データ解析部で生成された第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータを入力し、変換する画像サイズに従って、第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと変換する画像サイズの比率に応じ動きベクトルパラメータの大きさの補正を行い、補正後の動きベクトルパラメータを基準として動き補償探索を行って、変換する画像サイズを持つ第２の画像符号化データを生成する」に相当する処理の存在が認められる。
　（ｃ３３）そうすると、刊行物１に記載された画像符号化部は、補正後発明にいう「画像符号化データ合成部」と見ることができる。
　
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　ディジタル化された入力画像信号に変換処理と量子化処理とを含む符号化処理を行う符号化処理装置により生成した第１の符号化方式の画像符号化データを入力とし、前記第１の画像符号化データにディジタル信号処理を施して第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ変換装置において、
　前記第１の画像符号化データを入力して、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスを生成する画像符号化データ解析部と、
　前記画像符号化データ解析部で生成された第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスとを入力し、
　変換する画像サイズに従って、前記第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと前記変換する画像サイズの比率に応じ前記動きベクトルパラメータの大きさの補正を行い、補正後の動きベクトルパラメータを基準として動き補償探索を行って、前記外部より指示される変換する画像サイズを持つ第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ合成部と、
　を備えたことを特徴とする画像符号化データ変換装置。
　　　　　記（相違点）
　補正後発明では、変換する画像サイズが「外部より指示される」のに対して、刊行物１には、変換する画像サイズの設定等について記載がない点。
　
　（ｅ）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　刊行物１の「復号中継機能をもつ中継局Ｂを用いテレビ会議をする場合、発信局Ａおよび着信局Ｃとの間で符号化方式が異なる場合の符号化データ発生量（または画像データ圧縮率）とか各種パラメータ（画像サイズやフレームレートなど）を変更する」（段落0002）や「画像サイズを縮小して再符号化する必要がある場合」（段落0018）などの記載振りによれば、画像サイズという情報は、装置内部の閉じた処理手順においてのみ生成され設定される情報ではなく、多分に、外部的な要因または要請により設定される情報であることを強く示唆している。
　他方、画像通信装置の分野において画像サイズ情報を「外部より指示」することは周知の事項である。これには、当審で提示する特開平５−３１６５０２号公報、特開平６−１６５１４８号公報、特開平７−３３６６７６号公報などが参照される。
　相違点に係る構成は、刊行物１記載の画像サイズの設定につき、上記周知の事項を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　補正後発明の効果も、刊行物１および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
　（ｆ）請求人の主張
　請求人は、刊行物１は、逆変換処理を含む復号処理を行い、画像に復号して再符号化することにより変換を行うものであり、本願発明で示しました逆変換することなく再符号化するものとは異なりますと主張する（意見書２頁、「理由３について」とする項）。
　刊行物１には、復号画像に対する再符号化と、復号された変換係数（あるいは量子化インデックス）に対する再符号化とが併記されているところ、復号された変換係数（あるいは量子化インデックス）に対する再符号化という技術思想が独立して開示されていることは、２つの再符号化を同時に行うことができないことからも、明らかである。この点明らかではないとしても、査定で引用された刊行物２または刊行物３には、復号された変換係数だけを再符号化することが記載されており、刊行物１記載の装置から復号画像に対する再符号化の部分を除くことは当業者が容易になし得ることであるということができ、審決の結論を左右するものではない。主張は採用することができない。
　
　（ｇ）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法）第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項９までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１４年７月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項９までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項８に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである（上記（２−１）の再掲）。
　　　　　記（本願発明、請求項８）
　ディジタル化された入力画像信号に変換処理と量子化処理とを含む符号化処理を行う符号化処理装置の生成した第１の画像符号化データを入力とし、前記第１の画像符号化データにディジタル信号処理を施して第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ変換装置において、
　前記第１の画像符号化データに復号処理過程の途中までの処理を施して、復号処理過程の途中で、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスを生成する画像符号化データ解析部と、
　前記画像符号化データ解析部から出力された、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスとを用いて、
　外部より指示される変換する画像サイズに従って、前記第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと前記変換する画像サイズの比率に応じて、前記動きベクトルパラメータの大きさの補正を行い、前記外部より指示される変換する画像サイズをもつ第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ合成部と
　を備えたことを特徴とする画像符号化データ変換装置。
　
４．査定の検討
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１３０７４３号公報）には、前記のとおりの記載がある。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　（ａ）刊行物１では、可変長復号器１１、逆量子化器１２、逆変換器１３、加算器１４および復号対象現行フレームメモリ１５の順に復号処理過程を踏むところ、動きベクトル１１３ａ、変換係数１０４ａおよび量子化インデックス１０５ａはこれら復号処理過程の途中で復号されている。
　本願発明にいう「第１の画像符号化データに復号処理過程の途中までの処理を施して、復号処理過程の途中で、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスを生成する」ことが認められる。
　（ｂ）補正後発明と刊行物１記載の発明との各構成の対応関係については前記のとおりであるところ、その他の構成の対応についてはこれを援用する。
　（ｃ）本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　ディジタル化された入力画像信号に変換処理と量子化処理とを含む符号化処理を行う符号化処理装置の生成した第１の画像符号化データを入力とし、前記第１の画像符号化データにディジタル信号処理を施して第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ変換装置において、
　前記第１の画像符号化データに復号処理過程の途中までの処理を施して、復号処理過程の途中で、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスを生成する画像符号化データ解析部と、
　前記画像符号化データ解析部から出力された、第１の画像符号化データに関する動きベクトルパラメータと、逆量子化された変換係数あるいは量子化インデックスとを用いて、
　変換する画像サイズに従って、前記第１の画像符号化データに含まれる画像の画像サイズと前記変換する画像サイズの比率に応じて、前記動きベクトルパラメータの大きさの補正を行い、前記外部より指示される変換する画像サイズをもつ第２の画像符号化データを生成する画像符号化データ合成部と
　を備えたことを特徴とする画像符号化データ変換装置。
　　　　　記（相違点）
　上記補正後発明に係る相違点と同じ。
　
（３）相違点の判断等
　上記補正後発明に係る相違点についてした判断と同じである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から請求項７までおよび請求項９に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。