【事件の表示】
　特願２０００−２６４８５３「工程進捗状況報告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、平成１５年５月２９日に拒絶査定がされ、これに対して平成１５年６月２７日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　進捗状況報告用の携帯電話から、ネットワークを介して、物件の工事の進捗状況報告用のデータを受信するホストコンピュータにおいて、　
　前記物件と同種の物件の工事について標準的に実施される工程のリストである標準工程データを記憶した記憶装置と、　
　工程管理計画にそって、次に進捗状況を管理する物件を選択する処理と、該当する物件の既に完了した工程を調べる処理とを実行して、前記記憶装置の前記標準工程データ中の、既に完了した工程の直後の既に完了した工程を除いた実施工程のリストであって、報告に必要最小限の項目を取り出したものと、各工程の進捗状況を入力する入力欄とが含められた、進捗状況報告用のウエブページを、後記のＥメールを送信する直前に生成して記憶装置に格納する、ウエブページ生成手段と、　
　前記進捗状況報告用のウエブページを前記記憶装置に格納する際に使用した、ＵＲＬを表示したＥメールを、前記進捗状況報告用の端末装置に送信するメール発信手段と、　
　前記ＵＲＬがクリックされると、工事名と、その工事に着手したか、その工事が工事中か完了したか、を入力する入力欄とが含められた、前記進捗状況報告用のウエブページを直ちに閲覧させる手段と、　
　前記進捗状況報告用のウエブページ上で、前記各工程の進捗状況が入力されたとき、入力された情報と、報告が実行されたときの日時及び時刻データを、自動的に進捗状況管理のためのデータベースに記録する記録手段が設けられていることを特徴とする工程進捗状況報告システム。」　
　
３．刊行物　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５８４７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次のアないしクが記載されている。　
ア．「【０００１】　
　【発明の属する技術分野】　
　本発明は、発電プラント、化学プラントなどの産業プラントの建設工程計画の立案と、工程の進捗を管理するための装置に関する。」　
　
イ．「【０００７】　
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、移動しながら作業する複数の作業グループが、それぞれのグループの実施すべき作業に関して有益な情報をリアルタイムで提供し、工程の変更に柔軟に対応し、作業の効率を向上させることができる建設工程管理方法および装置を提供しようとするものである。」　
　
ウ．「【００２１】　
　【発明の実施の形態】　
　本発明による建設工程管理装置の一実施の形態を図１に示す。本実施の形態による建設工程管理装置は１台の親装置と３台の子装置とから構成されている。　
　　　【００２２】　
　親装置１０１は、入力装置１００、スケジューリング装置１０２、作業分配装置１０３、送信装置１０４、受信装置１０５、作業データ記憶装置１０６とから構成される。親装置１０１は、無線通信機能を備えたワークステーションまたはパーソナルコンピュータにより構成することができる。　
　　　【００２３】　
　また、子装置１０７は、受信装置１０８、作業リスト表示装置１０９、入力装置１１０、送信装置１１１から構成され、後述する作業グループ毎に所有される。子装置１０７は、好ましくは例えば携帯用パーソナルコンピュータであり、無線通信機能を有するものである。さらに子装置１０７には、図示しないが、作業リストを印刷出力するプリンタ装置を内蔵してもよい。　
　　　【００２４】　
　親装置１０１と子装置１０７とは、無線通信手段１１２によりデータの授受を行う。　
　　　【００２５】　
　親装置１０１の送信装置１０４，受信装置１０５、および子装置１０７の送信装置１１１，受信装置１０８は、モデムおよびＰＨＳ電話機を組み合わせて構成すれば公衆回線を利用することができる。この場合の無線通信手段１１２は、ＰＨＳ基地局および電話交換局に相当する。また、親装置と子装置の間が比較的近接している場合には、公衆回線を利用せず、専用の無線装置を利用することもできる。この場合には、無線通信手段１１２は特に実体のないものである。」　
　
エ．「【００２９】　
　図２に戻り、ステップ２０２において、親装置１０１のスケジューリング装置１０２は、作業データ記憶装置１０６に記憶された作業データを読み込み、工程計画を立案する。具体的には、ＰＥＲＴやＣＰＭに代表されるスケジューリング手法により、全体工期や作業の順序関係などの制約条件を満足する実行可能なスケジュールを作成する。本実施の形態では、ＰＥＲＴ法により、作業の順序関係を満足する最短工期のスケジュールを作成するものとする。　
　　　【００３０】　
　ＰＥＲＴ法により作成した本実施の形態における最短工期スケジュールを図５に示す。図５で丸印の付けられた作業は、クリティカルパスの作業である。クリティカルパスとは、余裕時間のない一連の作業群であり、この作業の遅れは、即、全体工期の延長につながる。逆にクリティカルパス上の作業の完了が早まることは、即、全体工期の短縮につながる。すなわち、クリティカルパスの作業は、現場監督が注意すべき要監視作業である。
　　　【００３１】　
　図５のスケジュールは、実際には図６に示すような作業リスト６０の形式で作業分配装置１０３に送られる。作業リスト６０は、各作業について、作業番号６１、作業種類６２、開始時刻６３、完了時刻６４、およびＣ．Ｐ．作業６５が対応づけられている。Ｃ．Ｐ．作業６５は、その作業がクリティカルパスの作業であるか否かを示す識別子であり、この識別子は、図６では、図示の便宜上、○印が付されている。実際には、別の文字、記号、符号等であってよい。図４の作業リストにおいて、例えば作業番号４の作業は、作業種類が「搬入・据付」で、予定開始時刻が「９：３０」、予定完了時刻が「１１：３０」というように規定される。この作業番号４の作業は、そのＣ．Ｐ．作業６５に○印が付与されているので、クリティカルパスの作業であることが分かる。　
　　　【００３２】　
　図２に戻り、次のステップ２０３において、作業分配装置１０３は、図６の作業リストを、作業の種類、作業場所、利用可能な作業グループなどを勘案して各作業グループに分配する。本実施の形態では、作業グループとして搬入・据付グループ、溶接グループ、サポート取り付けグループを考え、作業グループに応じた作業の分配を行った。」　
　
オ．「【００３５】　
　図２に戻り、次いで、ステップ２０４において、送信装置１０４は、図７のグループ別作業リストを無線通信手段１１２を介して各作業グループに送信する。すなわち、本実施の形態においては、搬入・据付グループには図７（ａ）の作業リストが、溶接グループには図７（ｂ）の作業リストが、サポート取り付けグループには図７（ｃ）の作業リストが送付される。」　
　
カ．「【００３７】　
　一方、各作業グループが所有する子装置１０７の受信装置１０８は、図３のステップ３０１において、親装置１０１から自作業グループ宛てに送られたグループ別作業リストを受信した場合に、これを作業リスト表示装置１０９に送る。」　
　
キ．「【００３９】　
　現場監督は、作業リスト表示装置１０９に表示されたグループ別作業リストを参照しながら作業者を指揮して当該作業グループに割り当てられた作業を実施する。特に、「Ｃ．Ｐ．作業」欄に丸印のあるクリティカルパスの作業については、該作業の完了時刻の早い遅いが全体工期に直接影響するため、要監視の作業として注意する必要があることがわかる。　
　　　【００４０】　
　一つの作業を完了した場合に、ステップ３０３において、現場監督や作業者は、子装置の入力装置１１０から完了した作業と完了時刻を入力する。この入力は、例えば、液晶、ＣＲＴなどの画面上に表示された図７の作業リストの「完了」欄に丸印をペン入力する、あるいはキーボード入力により完了した作業を作業リストから削除するといった形でなされる。　
　　　【００４１】　
　入力装置１１０から、完了した作業に関する情報が入力されると、ステップ３０４において、送信装置１１１は、完了した作業の名称と、当初予定の完了時刻と、実際の完了時刻とを、無線通信手段１１２を介して親装置１０１に送信する。」　
　
ク．「【００４６】　
　作業Ａが当初予定より早く完了するか遅く完了した場合には、ステップ２０８において、作業Ａの実際の作業時間を計算し、作業データ記憶装置１０６に記憶された作業Ａの作業時間を実際に合致するように更新する。当初予定通りに作業Ａが完了した場合には、ステップ２０９に進む。　
　　　【００４７】　
　ステップ２０９では、全ての作業が完了したかどうかを検査し、Ｙｅｓであれば図２の処理を終了し、Ｎｏであればステップ２０２に戻って再度スケジューリングを行い、作業リストを更新する。更新された作業リストは、再び、作業分配装置１０３、送信装置１０４、無線通信手段１１２を経て、各作業グループが所有する子装置１０７に送付される。」　
　
　以上より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　「子装置入力装置１１０から、無線通信手段を介して、完了した作業と完了時刻を受信する親装置において、　
　グループ別作業リストである作業データを記憶した作業データ記憶装置と、　
　親装置のスケジューリング装置は、作業データ記憶装置に記憶された作業データを読み込み工程計画を立案し、全体工期や作業の順序関係などの制約条件を満足する実行可能なスケジュールを作成し、スケジュールは、作業リストの形式で作業分配装置１０３に送られ、作業分配装置は、作業リストを、作業の種類、作業場所、利用可能な作業グループなどを勘案して各作業グループに分配し、送信装置１０４は、グループ別作業リストを無線通信手段を介して各作業グループに送信し、
　各作業グループが所有する子装置の受信装置１０８は、親装置から自作業グループ宛てに送られたグループ別作業リストを受信し、これを作業リスト表示装置に送り、
　子装置の入力装置１１０から、完了した作業に関する情報が入力されると、送信装置１１１は、完了した作業の名称と、当初予定の完了時刻と、実際の完了時刻とを、無線通信手段を介して親装置に送信し、　
　当初予定より早く完了するか遅く完了した場合には、実際の作業時間を計算し、作業データ記憶装置に記憶された作業時間を実際に合致するように作業データを更新する手段を有する建設工程管理装置。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次のケが記載されている。ケ．「【００３７】　
  本発明の上記構成では、ＷＷＷサーバなどのサーバを有するコンピュータ（以下、サーバ機能付きコンピュータという）に、ＷＷＷブラウザなどのブラウザを有するコンピュータ（以下、ブラウザ機能付きコンピュータという）が、通信可能に接続されており、ブラウザ機能付きコンピュータからサーバ機能付きコンピュータにアクセスして管理用に設けた共有データなどの各種情報を手元のブラウザ機能付きコンピュータに接続したディスプレイ上に表示させることができる。　
　　　【００３８】　
　サーバ機能付きコンピュータに設けた共有データへの書き込み、データ更新、データ訂正、データ検索などは、サーバ機能付きコンピュータ側からは勿論のこと、それ以外にもブラウザ機能付きコンピュータからも行うことができる。　
　　　【００３９】　
　また、サーバ機能付きコンピュータをインターネットに接続させ、例えば工事現場、本社、支社などに設置しておけば、複数のブラウザ機能付きコンピュータからサーバ機能付きコンピュータに接続させて、管理用の共有データを複数箇所でリアルタイムに手に入れることもできる。」　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３９３９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、次のコが記載されている。コ．「【００３３】　
　報告ボタン３７をクリックすると、電子メールを作成して送信するためのメールアプリケーションが起動する（ステップ１２１）。そして、あて先となるメールアドレスを取得する（ステップ１２２）。上位担当者が下位担当者に報告を求める場合には下位担当者のアドレスを取得し、下位担当者が上位担当者に報告する場合には上位担当者のアドレスを取得する。予め、各部門ごとの担当者のメールアドレスのリストを用意しておくことにより、メールアドレスの取得を自動的に行うことができる。　
　　　【００３４】　
　メールアドレスの取得を終えたら、メールアプリケーションは、「特許について」という表題で、テンプレート機能により必要な内容を取り込んでメール文書を作成する（ステップ１２３）。必要な内容とは、例えば、該当案件の出願番号や特許番号と、上位担当者が下位担当者に報告を求める場合であれば、「この特許案件についての異議申立の準備はどの程度進んでいるかを報告されたい」という定型文であり、下位担当者が上位担当者に報告する場合であれば、スケジュール管理ファイルから読み出される現在の進捗状況及び「現在こうなっています」という定型文である。」　
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７３１９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、次のサ、シが記載されている。　
サ．「【０００２】　
　近年では、業務管理、特に、種々の業務が多岐に渡る場合に、各業務担当者毎に業務を振り分けて、それらの業務が円滑に進行しているかを計算機で管理するシステムがある。本発明は、このような担当者毎に振り分けられた業務の未処理件数や未処理となっている業務を担当者が容易に認識するための未処理案内方法及び装置及び未処理案内プログラムを格納した記憶媒体に関する。」　
　
シ．「【００４０】　
　このように、業務を行う際に利用する下位の画面まで開かなくとも、トップメニューで担当している業務において未処理のものがあれば、併せて未処理件数が表示される。　
　なお、未処理の業務のみをメニューに表示し、既に処理されているものについては、メニューに表示しない等の方法も可能である。」　
　
３．対比　
（１）本願発明と引用発明の一致点と相違点について　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「建設工程管理装置」は、建設工程の管理において工程の進渉の報告を受けて管理することを行っており、本願発明の「工程進捗状況報告システム」に相当するといえる。　
　引用発明の「子装置」、「無線通信手段」、「親装置」、「作業データ記憶装置」、「作業」は、本願発明の「携帯電話」、「ネットワーク」、「ホストコンピュータ」、「記憶装置」、「工程」にそれぞれ相当する。　
　引用発明の「作業データを更新する手段」は、子装置からの完了した作業に関する情報を得て作業データ記憶装置に記憶された作業データを更新するものであり、本願発明の「記録手段」に相当する。
　
　以上より、本願発明と周知発明は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。　
【一致点】　
「進捗状況報告用の携帯電話から、ネットワークを介して、物件の工事の進捗状況報告用のデータを受信するホストコンピュータにおいて、　
　記憶装置と、　
　各工程の進捗状況が入力されたとき、入力された情報と、報告が実行されたときの日時及び時刻データを、自動的に進捗状況管理のためのデータベースに記録する記録手段が設けられていることを特徴とする工程進捗状況報告システム。」　
　
【相違点１】　
　本願発明の記憶装置は、「物件と同種の物件の工事について標準的に実施される工程のリストである標準工程データを記憶した」ものであるのに対して、引用発明の作業データ記憶装置について、そのような記載がない点。　
　
【相違点２】　
　本願発明は、「工程管理計画にそって、次に進捗状況を管理する物件を選択する処理と、該当する物件の既に完了した工程を調べる処理とを実行して、前記記憶装置の前記標準工程データ中の、既に完了した工程の直後の既に完了した工程を除いた実施工程のリストであって、報告に必要最小限の項目を取り出したものと、各工程の進捗状況を入力する入力欄とが含められた、進捗状況報告用のウエブページを、後記のＥメールを送信する直前に生成して記憶装置に格納する、ウエブページ生成手段」を備え、各工程の進捗状況の入力を「進捗状況報告用のウエブページ上で」行っているのに対して、引用発明は、進捗状況報告用のウエブページの生成をしていない点。　
　
【相違点３】　
　本願発明は、「進捗状況報告用のウエブページを前記記憶装置に格納する際に使用した、ＵＲＬを表示したＥメールを、前記進捗状況報告用の端末装置に送信するメール発信手段と」を備えているのに対して、引用発明は、端末装置への送信にＥメールを用いてはいない点。　
　
【相違点４】　
　本願発明は、「ＵＲＬがクリックされると、工事名と、その工事に着手したか、その工事が工事中か完了したか、を入力する入力欄とが含められた、前記進捗状況報告用のウエブページを直ちに閲覧させる手段と」を有しているのに対して、引用発明は、グループ別作業リストを子装置に送り、子装置の作業リスト表示装置に表示させている点。　
　
４．当審の判断　
【相違点１】について　
　一般に、建設工程において、標準的な工程を作成しておき、それらを用いて具体的な建設工程を作成することは、普通に行われていることであり、工程管理装置においても、標準的な工程を記憶手段に備えてるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　してみると、引用発明において、記憶装置は「物件と同種の物件の工事について標準的に実施される工程のリストである標準工程データを記憶した」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
【相違点２】について　
　一般に、複数の管理対象を有する場合に、ある管理対象に注目するとき、まず、管理対象を特定する処理を行うことは、普通に行われていることであるから、引用発明の工程管理において、進捗状況を管理する物件を選択する処理を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　業務管理において、未処理となっている業務を担当者が容易に認識するため、未処理の業務のみをメニューに表示し、既に処理されているものについては、メニューに表示しない手段が、引用例４には記載されており、引用発明の工程管理も、業務管理においては引用例４と同様の技術分野に属するものであるから、引用発明の各グループ別作業リストを作成する場合において、既に完了した作業（業務）を調べて、未処理の作業（業務）のみをリスト（メニュー）に表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　引用発明の各グループ別作業リストは、具体的には、作業番号、開始時刻、完了時刻、Ｃ．Ｐ．作業、完了の欄が設けられており、この欄は報告に必要な最低限の項目と各作業の進捗状況を入力する入力欄に相当するといえるから、「実施工程のリストであって、報告に必要最小限の項目を取り出したものと、各工程の進捗状況を入力する入力欄とが含められた」ものに相当する。　
　また、工事管理システムにおいて、管理用の共用データなどをブラウザ機能付きコンピュータを用いて参照できるようにすることが引用例２に記載されており、ブラウザ機能付きとは、ウエブページを見るための機能であるから、ウエブページを用いて管理用の共用データを送信することが引用例２に記載されているといえ、引用例２の管理用の共用データをリアルタイムに参照する目的からみて、送信する直前にウエブページを生成することは、当然、考えられることであり、ウエブページを記憶手段に格納することは自明のことであるから、管理用の共用データにも相当する引用発明の各グループ別作業リストからなるウエブページを送信する直前に生成し、記憶手段に格納し、送信することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　さらに、ウエブページ上で、入力を行うことにより、端末装置から、ホストコンピータへ、データの送信を行うことは、周知であるから、引用発明の各グループ別作業リストをウエブページを用いて送信した後、作業データの報告をウエブページ上で行うことも、当業者が容易に想到し得ることである。　
　してみると、引用発明において、「工程管理計画にそって、次に進捗状況を管理する物件を選択する処理と、該当する物件の既に完了した工程を調べる処理とを実行して、前記記憶装置の前記標準工程データ中の、既に完了した工程の直後の既に完了した工程を除いた実施工程のリストであって、報告に必要最小限の項目を取り出したものと、各工程の進捗状況を入力する入力欄とが含められた、進捗状況報告用のウエブページを、後記のＥメールを送信する直前に生成して記憶装置に格納する、ウエブページ生成手段」を備えさせ、各工程の進捗状況の入力を「進捗状況報告用のウエブページ上で」行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
【相違点３】について　
　引用例３には、電子メール（Ｅメール）を作成し報告を求める手段が記載されており、電子メールにＵＲＬを記載することは普通に行われることであり、前記【相違点２】についてに述べたように、作業データの報告をウエブページ上で行うことは、当業者が容易に想到し得ることであるから、引用発明のウエブページ上で報告を求める場合に、ＵＲＬを記載した電子メールを作成し報告を求める手段を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　してみると、引用発明において、「進捗状況報告用のウエブページを前記記憶装置に格納する際に使用した、ＵＲＬを表示したＥメールを、前記進捗状況報告用の端末装置に送信するメール発信手段と」を備えるさせことは、当業者が容易に想到し得ることである。　
  
【相違点４】について　
　一般に作業の報告の際に、完了したことと同様に着手中であることを報告することは、普通のことであるから、各作業に対して完了の欄を有している引用発明の入力欄に着手中であることを報告する欄を設けることは、当業者が適宜採用し得る事項である。　
　また、前記【相違点２】についてに述べたように、作業データの報告をウエブページ上で行うことは、当業者が容易に想到し得ることであり、一般に、フロントページでは無く、必要なページの所望の位置を表示するようなリンクを張ることは普通に行われていることであるから、作業データの報告のためのものであるウエブページについて、報告の欄を直ぐに表示させるようにすることは、普通に考え得ることであり、技術的にも何ら困難では無いから、当業者が容易に想到し得ることである。　
　してみると、引用発明において、「ＵＲＬがクリックされると、工事名と、その工事に着手したか、その工事が工事中か完了したか、を入力する入力欄とが含められた、前記進捗状況報告用のウエブページを直ちに閲覧させる手段と」を備えさせることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。