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　特願２００２−１５０４２４「現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０５０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願発明　
　本願は、平成５年１０月２１日（優先権主張平成４年１２月１６日）に出願した特願平５−２６３８９３号の一部を、平成１４年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年７月１１日付け及び平成１５年１０月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】 潜像担持体に対して押圧されると共に、基材ＥＰＤＭで表面タック性がない樹脂の２層からなるトナー担持体を用いて、トナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる事を特徴とする現像方法。
【請求項２】　外添剤がシリコーンオイル処理された微粉体である事を特徴とする請求項１記載の現像方法。」
　
２．引用例記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要（請求項１、２に関して）は、
本願の請求項１に係る発明は、特開昭５７−５２０６０号公報に記載された発明に基づいて、また、本願の請求項２に係る発明は、特開昭５７−５２０６０号公報及び特開平３−２９４８６４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、特開昭５７−５２０６０号公報（以下「引用例１」という。）には、
（１ａ）「現像部において現像剤保持体を静電潜像面に対して一定の間隙を設けて配置し、前記間隙よりも薄い厚さに保持させた現像剤を静電潜像面に移動させて現像する方法において、現像剤が絶縁性トナー粒子と、摩擦帯電系列が現像剤保持体表面の摩擦帯電系列と絶縁性トナー粒子の摩擦帯電系列との間である絶縁性微粉体を含有することを特徴とする現像方法。」（１頁、特許請求の範囲）、　
（１ｂ）「本発明の目的は、カブリがなく鮮明な画像を与え、耐久性の優れた現像方法を提供することである。他の目的は、トナー粒子を現像剤保持体上に薄く塗布して摩擦帯電させる現像方法において、有効な摩擦帯電を行なわせる現像方法を提供することである。」（３頁左上欄５〜１１行）こと、（１ｃ）「絶縁性トナーと現像剤保持体（摩擦部材）の組を選定し、この系にこれらと摩擦帯電系列の異なる微粉体を添加するとき、正または負の帯電系列上３通りの順序すなわち、（Ｉ）微粉体〜トナー粒子〜現像剤保持体、（ＩＩ）トナー粒子〜微粉体〜現像剤保持体、（ＩＩＩ）トナー粒子〜現像剤保持体〜微粉体、がある。これら３通りの場合の画像特性への影響について要約すると以下の通りとなる。Ｉの系列に属する微粉体に於いては・・・・画像濃度が低下し一部反転した画像となりカブリが顕著に発生する。・・・・ＩＩの範囲にあるものはほとんどの場合、混合により画質がかなり改善される。特に画像濃度が向上し連続複写時の耐久・安定性が増し微粉末の添加により顕著な効果が見られる。又カブリを減少させる効果もある。ＩＩＩの範囲のものでは、濃度の増加という点ではＩＩの範囲のものよりすぐれるが、耐久・安定性の点ではかなり劣り、画像濃度の変動が大きい欠点がある。」（３頁右上欄９行〜左下欄１３行）こと、　
（１ｄ）本発明の実施例で使用した絶縁性トナーは、大部分スチレン系樹脂を主たる結着樹脂とし磁性粉を溶融混練し微粉砕後分級し１〜３０μの粒度にした負帯電性のものであるが、結着樹脂、磁性体、着色剤、及びトナーの帯電性にはほとんど制約を受けないこと（３頁左下欄１８行〜右下欄３行）、磁性物質は無くてもよいこと（４頁右上欄４行）、　
（１ｅ）比較例１では、無定形ソフトシリカ微粉末の摩擦帯電系列を測定してＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　が−４８であったこと、同じくＴＥＣ　Ｖａｌｕｅが−３２の磁性トナー、ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　３５〜４０の範囲にある現像剤保持体表面（ステンレス製摩擦部材）と組み合わせて、スリーブ、トナー、微粉体の順でよりネガ性の強い場合の例としたこと（４頁右下欄１７行〜５頁右下欄６行）、　
（１ｆ）実施例１では、比較例１と同一の条件で、微粉体としてＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−１４の微粉状タルクを使用したこと、この例では、微粉体の帯電系列が摩擦部材とトナーとの中間に位置すること、画像出しの結果、比較例１と比べ、画像濃度の上昇、シャープネスの向上、カブリの減少がみられあきらかに画像品質が向上したこと、及び、顕著に耐久性が向上したこと（６頁左上欄１１行〜右上欄８行）、　
（１ｇ）実施例２では、実施例１と同一の条件で、微粉体としてＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−２２の疎水性酸化ケイ素粉（商品名；Ｒ−９７２、日本アエロジル製）を使用したこと、この例では、微粉体の帯電系列が摩擦部材とトナーとの中間に位置すること、画像出しの結果は、比較例１と比べて顕著な画像性能の向上が見られたこと、現像剤の耐久性能も各段に向上したこと（６頁右上欄９行〜左下欄４行）、　
（１ｈ）実施例４では、微粉体として疎水性酸化ケイ素粉Ｒ９７２（ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−２２：実施例２参照）を、非磁性の黒色トナー粒子（ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−３８）に添加し、現像スリーブに４００メッシュのステンレス鋼（ＴＥＣ値３５〜４０）をはりつけた現像器に担持し、画像出しテストをした処、画像濃度の増加カブリの減少階調再現性の向上等の画像性能の著しい向上がみられたこと、摩擦帯電系列上、現像スリーブ、微粉体、トナーの順でネガ性が強くなることになり、非磁性トナーに於いても微粉体の添加により著しい効果がみられることが判明したこと（８頁左上欄１２行〜左下欄４行）、
（１ｉ）「本出願人は先に特開昭５４−４３０３６号に於いて上述の欠点を除去した新規な現像方法を提案した。これはスリーブ上に磁性トナーをきわめて薄く塗布し、これを摩擦帯電し、次いで磁界の作用の下で静電像にきわめて近接し、かつ接触する事なく対向させ、現像するものである。この方法によれば、・・・・・スリーブと十分に摩擦せしめている。」（２頁左下欄３〜１６行）、
が記載されている。 
  引用例１には、特に上記した（１ａ）、（１ｃ）、（１ｄ）〜（１ｈ）の記載からみて、「現像剤保持体と静電潜像面は一定の間隙を設けて配置されており、かつ表面がステンレス製摩擦部材である現像剤保持体を用いて、該現像剤保持体に保持させた現像剤を静電潜像面に移動させて現像する方法において、現像剤は絶縁性トナー粒子と絶縁性微粉体を含有する負帯電性のものであり、現像剤保持体表面、絶縁性微粉体及び絶縁性トナー粒子の摩擦帯電系列が、プラス側から順に現像剤保持体表面、絶縁性微粉体、絶縁性トナー粒子となるものである現像方法」の発明が記載されていると認められる。
　
　特開平３−２９４８６４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（２ａ）感光体と現像ロールを直接接触または非接触に対向させ現像する方法において、シリコーンオイルで疎水化処理された無機微粉体を含有させた非磁性一成分現像剤を用いること（特許請求の範囲、請求項１）
　　　　　　　　
３．対比、判断　
（１）請求項１に係る発明について　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（「本願発明１」という。）と引用例１記載の発明とを対比する。　
（ア）引用例１に記載の発明の「現像剤保持体」、「絶縁性微粉体」、「絶縁性トナー粒子」は、本願発明１における「トナー担持体」、「外添剤」、「トナー母粒子」にそれぞれ相当する。
（イ）引用例１には「静電潜像面」が潜像担持体の静電潜像面であると明記されていないがこれは自明のことである。　
（ウ）引用例１記載の「比較例４」（微粉体を「酸化チタン」にした以外、該引用例１記載の実施例１と同一条件である。）には、連続使用後、酸化チタン（外添剤）がスリーブ面（スリーブ面はステンレス）に蓄積した旨の記載があるので（６頁右下欄１〜４行）、引用例１記載の発明における現像剤保持体表面の材料「ステンレス」は、外添剤に対して付着性を有する、即ちタック性がある、ものである。
　
　以上のことから、両者の間には、下記の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　両者は、トナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる現像方法である点。
　
（相違点１）
　本願発明１は、トナー担持体が潜像担持体に対して押圧されるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、トナー担持体と潜像担持体を間隙を設けて配置しトナー担持体は潜像担持体に押圧されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、トナー担持体が基材ＥＰＤＭで表面タック性がない樹脂の２層からなるのに対し、引用例１記載の発明はトナー担持体表面がタック性を有すステンレスである点。
　
  以下、相違点について検討する。
  相違点１について
  引用例１記載の発明は、特許請求の範囲、発明を具体化した実施例の記載等（１ｉ、１ｃ、１ｄ、１ｆ〜１ｈ）からも明らかなように、現像剤を負帯電性とし、現像剤保持体表面、絶縁性微粉体及び絶縁性トナー粒子の摩擦帯電系列の順を特定すること以外に、「現像剤保持体と静電潜像面は一定の間隙を設けて配置される」という点も一定の効果をもたらす上で欠くことができないとするものである。つまり引用例１は、これらの組合せによって発明効果が生じるようにしたものである。
　そして、引用例１は、現像部の部材である現像剤保持体と静電潜像面は接触しない配置のものを示すだけであり、これらを接触する配置としたものは全く記載がない。また、引用例１記載の発明は、現像剤保持体と潜像担持体が非接触であり（１ａ）、その配置関係に何らの技術的問題があるという記載も全くないのであるから、現像剤保持体と潜像担持体を非接触する配置に代えて、接触配置とすることの動機付けがない。
　引用例１には、発明の背景説明があるが（１頁左下欄〜３頁左上欄参照）、ここでも、現像剤保持体と潜像担持体とを、接触する配置とし得ることを示唆する記載はない。むしろ、従来例として、磁性トナーをスリーブ上に極めて薄く塗布し摩擦帯電し、現像剤保持体と潜像担持体が接触しないように対向させて現像する例（特開昭５４−４３０３６号）（１ｉ）を挙げ、発明目的に「トナー粒子を現像剤保持体上に薄く塗布して摩擦帯電させる現像方法において、有効な摩擦帯電を行なわせる現像方法を提供する」（１ｂ）と記載していることから、この例のような現像法（現像剤保持体と潜像担持体は非接触である）において更に改良の余地があることを示しているとも言える。
　 
相違点２について
   引用例１は、トナーを潜像担持体に移送するトナー担持体（現像剤保持体）については、その表面が「ステンレス」からなるものを示すだけであり（１ｅ、１ｆ〜１ｈ）、基材ＥＰＤＭで表面タック性がない樹脂の２層からなるトナー担持体については全く記載がない。
  また、トナー担持体表面の材料特性とカブリを生じさせないこととの関連についても全く記載がない。
　したがって、表面がステンレス（タック性を有す）である現像剤保持体に代えて、基材ＥＰＤＭで表面タック性がない樹脂の２層からなるトナー担持体を採用することが容易になし得たとすることはできない。
   以上の理由により、本願発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
　
（２）請求項２に係る発明について　
　本願の請求項２に係る発明（「本願発明２」という。）は、本願発明１の構成を全て備えるものであるから、３（１）の「請求項１に係る発明について」の項で述べたのと同様な理由により、引用例１に記載の発明から当業者が容易になし得たものではない。
  引用例２には、感光体と現像ロール（トナー担持体）を接触させ現像する方法において、現像剤として表面が疎水化処理された無機微粉体（外添剤）を含有する非磁性一成分現像剤を用いることが記載されているが（２ａ）、感光体とトナー担持体を接触させる現像方法において、トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の順になること、トナー担持体が基材ＥＰＤＭで表面タック性がない樹脂の２層からなることについて記載も、示唆もない。
  したがって、本願発明２は、引用例１、２に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する