(57)【要約】  本願明細書に記載の主題は、無線通信における測定強化に関する。装置がチャネルで送信することを決定する場合、該装置は、他の装置に、該チャネルが自身の送信により占有される時間期間に関して通知する。占有時間期間セットが定められ、次に、装置は、定められた占有時間期間のうちの１つを他の装置に示すことができる。占有時間期間の指示を検出すると、他の装置は、少なくとも示された時間期間にチャネルが利用できないことを知り、したがって、この時間期間中の不要なチャネル検知又は測定を回避でき、電力を節約する。
2018503299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
占有時間期間セットから占有時間期間を選択するステップであって、前記占有時間期間セットの各々は、チャネル占有の期間を示す、ステップと、
前記の選択した占有時間期間に関連付けられる指示子を生成するステップと、
後続の送信が、前記指示子に関連付けられる前記選択された占有時間期間により示される期間の中のチャネルで実行されるべきであると示すために、装置に前記指示子を送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記占有時間期間セットから占有時間期間を選択するステップは、
現在地理的領域、及び前記後続の送信で運ばれるべきデータ容量、のうちの少なくとも１つに基づき前記占有時間期間を選択するステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示子を送信するステップは、
前記期間の第１サブフレームのＯＦＤＭ（orthogonal  frequency  division  multiplexing）シンボルの中でレイヤ１シグナリングにより前記指示子を送信するステップであって、前記後続の送信は前記第１サブフレームで開始する、ステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指示子を送信するステップは、
ＰＣＦＩＣＨ（physical  control  format  indication  channel）構造を有し固定セルＩＤ及び固定スロット番号のうちの少なくとも１つに基づき生成される共通スクランブリングシーケンスによりスクランブリングされるシグナリングを用いて前記指示子を送信するステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記占有時間期間セットを定めるステップであって、前記セットの中の最大占有時間期間は、前記領域規制要件に従う前記最大占有時間期間より大きくない、ステップと、
前記占有時間期間セットを無線リソース制御シグナリング又はシステム情報又はバックホールシグナリングにより、前記装置へ送信するステップと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記後続の送信の残り時間期間を示すために、前記期間の中の第２サブフレームで更なる指示子を送信するステップであって、前記第２サブフレームは前記第１サブフレームの後に生じる、ステップ、
を更に有する請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネルは未認可帯域の中にある、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
無線通信の方法であって、
装置から、占有時間期間に関連付けられる指示子を受信するステップであって、前記占有時間期間は、占有時間期間セットから選択され、チャネル占有の期間を示す、ステップと、
前記装置からの後続の送信が前記受信した指示子に関連付けられる前記占有時間期間により示される期間の中のチャネルで実行されることを決定するステップと、
前記期間の中の前記チャネルについてチャネル検知を一時停止するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
指示子を受信するステップは、
前記期間の中の第１サブフレームのＯＦＤＭ（orthogonal  frequency  division  multiplexing）シンボルの中に前記指示子を含むレイヤ１シグナリングを受信するステップであって、前記後続の送信は前記第１サブフレームで開始する、ステップ、
を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
指示子を含むレイヤ１シグナリングを受信するステップは、
ＰＣＦＩＣＨ（physical  control  format  indication  channel）構造を有するシグナリングから前記指示子を受信するステップ、
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線リソース制御シグナリング又はシステム情報又はバックホールシグナリングにより、前記占有時間期間セットを受信するステップ、
を更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記後続の送信の残り時間期間を示すために、前記期間の中の第２サブフレームで更なる指示子を受信するステップであって、前記第２サブフレームは前記第１サブフレームの後に生じる、ステップ、
を更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記チャネルは未認可帯域の中にある、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信のための装置であって、
現在地理的領域に少なくとも部分的に基づき、占有時間期間セットから占有時間期間を選択するよう構成されるセレクタであって、前記占有時間期間セットの各々は、チャネル占有の期間を示す、セレクタと、
前記の選択された占有時間期間に関連付けられる指示子を生成するよう構成される生成器と、
後続の送信が、前記指示子に関連付けられる前記選択された占有時間期間により示される期間の中のチャネルで実行されるべきであると示すために、ＰＣＦＩＣＨ（physical  control  format  indication  channel）構造を有するレイヤ１シグナリングにより、装置に前記指示子を送信するよう構成される第１送信機と、
を有する装置。
【請求項１５】
前記セレクタは、
前記後続の送信で運ばれるべきデータ容量に更に基づき、前記占有時間期間を選択する、
よう構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１送信機は、
前記期間の第１サブフレームのＯＦＤＭ（orthogonal  frequency  division  multiplexing）シンボルの中でレイヤ１シグナリングにより前記指示子を送信し、前記後続の送信は前記第１サブフレームで開始する、
よう構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１送信機は、
前記ＰＣＦＩＣＨシグナリングを再利用し、固定セルＩＤ及び固定スロット番号のうちの少なくとも１つに基づき生成される共通スクランブリングシーケンスにより前記シグナリングをスクランブリングすることにより、前記指示子を送信する、
よう構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
無線リソース制御シグナリング又はシステム情報又はバックホールシグナリングにより、前記装置へ前記占有時間期間セットを送信するよう構成される第２送信機、
を更に有する請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記後続の送信の残り時間期間を示すために、前記期間の中の第２サブフレームで更なる指示子を送信するよう構成される第３送信機であって、前記第２サブフレームは前記第１サブフレームの後に生じる、第３送信機、
を更に有する請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記チャネルは未認可帯域の中にある、請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の非限定的及び例示的な実施形態は、概して、無線通信に関し、具体的には、無線通信におけるチャネル検知の拡張のための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信では、高データレートに対する要求は増大し続け、３ＧＰＰ（third  generation  project  partnership）により開発されたＬＴＥ（Long  Term  Evolution）は、このような要求に適合するために非常に成功しているプラットフォームとして認められている。ＬＴＥシステムは、他のシステムとの干渉を回避するため及び満足の行く通信性能を保証するために、専用の認可帯域で動作するよう設計されている。しかしながら、高データレートに対する要求は増大し続け、同時に利用可能な認可周波数リソースは縮小し続けるので、益々多くのセルラネットワーク事業者が、彼らのサービス提供を補強するために補足的（complimentary）ツールとして未認可スペクトルの利用を検討し始める。
【０００３】
未認可帯域を利用する１つの代替的方法は、「Licensed−Assisted  Access（ＬＡＡ）」と呼ばれる。これは、未認可帯域の利用が認可帯域からの制御下にあることを意味する。ＬＴＥ  ＬＡＡは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｌ−１３以降で研究されるトピックである。ＬＴＥ  ＬＡＡの目的は、ネットワークスループットを更に向上し及び増大するトラフィック量の要求を満たすようオフローディング能力を提供するために、未認可スペクトルにおけるアップリンク及びダウンリンク又はダウンリンクのみの送信を考慮して、未認可スペクトルにおけるＬＴＥのオペレータにより制御される非単独展開の基本態様を吟味することである。
【０００４】
具体的には、ＬＴＥ  ＬＡＡは、未認可スペクトルの中のキャリアを集約するためにキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を使用できる。つまり、未認可搬送波を追加ダウンリンク（Supplemental  Downlink）又は成分搬送波（Component  Carrier）として使用する。このようなシナリオでは、ＬＴＥ周波数分割双方向（ＦＤＤ）又は時分割二重（ＴＤＤ）システムのためのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ、主搬送波、又は主成分搬送波とも呼ばれる）は、制御信号、移動性管理及びデータを運ぶために、常に認可帯域で動作できる。一方で、未認可帯域における１又は複数のセカンダリセル（本願明細書ではＳＣｅｌｌ、副搬送波、又は副成分搬送波とも呼ばれる）は、日和見的な容量向上のためにダウンリンク（ＤＬ）及び／又はアップリンク（ＵＬ）データ送信を提供できる。
【発明の概要】
【０００５】
未認可帯域は、特定の使用のために専用ではなく、種々の無線装置及びネットワークにより共有される。したがって、未認可帯域で動作するシステムでは、他の無線システムからの同一チャネル干渉が解決されるべきである。干渉問題を軽減するために、ＬＢＴ（listen−before−talk）機能が、未認可帯域で動作するシステムに導入されており、幾つかの国／地域では必須になっている。このような機能は、３ＧＰＰ  ＲＡＮ１＃７８ｂｉｓ会合でのＬＴＥ  ＬＡＡについて合意されている。したがって、ＬＴＥ  ＬＡＡの物理層設計は、ＬＢＴ機能を考慮するべきである。特に、ＬＴＥ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）又はユーザ機器（ＵＥ）は、送信のために未認可帯域スペクトルを使用する前に、未認可帯域スペクトルを測定すべきである。ＬＢＴのための地域固有要件がある。例えば、欧州では、未認可帯域の最少チャネル占有時間は１ｍｓであり、最大チャネル占有時間は１０ｍｓである。日本では、最大チャネル占有時間は４ｍｓである。したがって、ＬＢＴの設計は異なる地域で異なる要件を考慮し、統一されていないソリューションのために懸命に努力しなければならない。
【０００６】
他方で、最少占有時間が１ｍｓであるために、現在占有されているチャネルは、１ｍｓ以内に解放され得る。これは、ｅＮＢが送信すべきデータを有し且つ現在チャネルが他の装置により占有されている場合に、現在チャネル占有時間の知識無しに、ｅＮＢが１ｍｓ毎に未認可スペクトルを測定しなければならないことを意味する。未認可スペクトルで送信すべきデータを有するＵＥでは、１ｍｓ毎にチャネルを測定することも必要である。このようなチャネル検知ソリューションは、適時利用可能なリソースを検出できるが、ＵＥ側での過剰なバッテリ消費を、又はＢＳ側でエネルギ浪費もたらす。
【０００７】
本願明細書に記載の主題の実施形態によると、この問題は、装置がチャネルで送信することを決定した場合に、装置が、自身の送信によりチャネルが占有される時間期間に関して他の装置に知らせることにより軽減できる。占有時間期間セットが定められるので、装置は、定められた占有時間期間のうちの１つを他の装置に示すことができる。占有時間期間の指示を検出すると、他の装置は、少なくとも示された時間期間にチャネルが利用できないことを決定し、この時間期間中の不要なチャネル検知又は測定を回避でき、電力を節約する。未認可帯域の利用可能性を得るために未認可帯域を１秒毎に測定することと比べて、提案の解決策は電力効率が良い。
【０００８】
この概要は、概念の選集を簡単な形式で紹介するために提供される。概念は、以下の詳細な説明に更に記載される。この概要は、請求の範囲の主要な特徴又は基本的特徴を特定するものではなく、請求の範囲の範囲を限定するものでもない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本願明細書に記載の主題の実施形態は、例を用いて説明され、添付の図面において限定されない。図中の同様の参照符号は同様の要素を示す。
【図１】本願明細書に記載の主題の実施形態によるユーザ機器のブロック図を示す。
【図２】本願明細書に記載の主題の実施形態が実施され得る環境のブロック図を示す。
【図３Ａ】本願明細書に記載の主題の一実施形態による測定強化の方法のフローチャートを示す。
【図３Ｂ】占有時間期間セットの送信の概略図を示す。
【図４Ａ】本願明細書に記載の主題の一実施形態による占有時間期間の指示子を送信する概略図を示す。
【図４Ｂ】本願明細書に記載の主題の別の実施形態による占有時間期間の指示子を送信する概略図を示す。
【図５】本願明細書に記載の主題の別の実施形態による測定強化の方法のフローチャートを示す。
【図６】本願明細書に記載の主題の一実施形態による測定強化のための装置のブロック図を示す。
【図７】本願明細書に記載の主題の別の実施形態による測定強化のための装置のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願明細書に記載の主題は、幾つかの例示的な実施形態を参照して議論される。これらの実施形態は、主題の範囲のいかなる限定を示唆するものではなく、当業者に本願明細書に記載の主題をより良好に理解させ、したがって実施できるようにすることのみを目的に議論される。
【００１１】
本願明細書で使用されるとき、用語「基地局」（ＢＳ）は、ノードＢ（ＮｏｄｅＢ又はＢ）、ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ又はｅＮＢ）、リモート無線ユニット（ＲＲＵ）、無線ヘッダ（ＲＨ）、リモート無線ヘッド（ＲＲＨ）、リレー、フェムト、ピコ、等のような低電力ノードを表し得る。
【００１２】
本願明細書で使用されるとき、用語「ユーザ機器」（ＵＥ）は、ＢＳと通信可能な任意の装置を表す。例として、ＵＥは、端末、モバイル端末（Mobile  Terminal：ＭＴ）、加入者局（Subscriber  Station：ＳＳ）、ポータブル加入者局（Portable  Subscriber  Station：ＰＳＳ）、移動局（Mobile  Station：ＭＳ）、又はアクセス端末（Access  Terminal：ＡＴ）を有して良い。具体的には、ＵＥの幾つかの例は、未認可帯域で動作可能な装置を含む。
【００１３】
本願明細書で使用されるとき、用語「含む（includes）」及びその変形は、「含むが、限定されない」を意味する広義の用語として解釈されるべきである。用語「基づく（based  on）」は、「少なくとも部分的に基づく」として解釈されるべきである。用語「１つの実施形態」及び「一実施形態」は、「少なくとも１つの実施形態」として解釈されるべきである。用語「別の実施形態」は、「少なくとも１つの他の実施形態」として解釈されるべきである。明示的及び暗黙的な他の定義が以下に含まれて良い。
【００１４】
図１は、本願明細書に記載の主題の一実施形態によるＵＥ１００のブロック図を示す。一実施形態では、ＵＥ１００は、移動電話機、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ページャ、モバイルコンピュータ、モバイルＴＶ、ゲーム機器、ラップトップ、タブレットコンピュータ、カメラ、ビデオカメラ、ＧＰＳ装置、及び他の種類の音声及びテキスト通信システムのような、無線通信能力を有する任意の装置であって良い。固定種類の装置は、同様に、本願明細書に記載の主題の実施形態を容易に使用できる。
【００１５】
図示のように、ＵＥ１００は、送信機１１４及び受信機１１６と通信するよう動作可能な１又は複数のアンテナ１１２を有する。これらの装置により、ＵＥ１００は、１又は複数のＢＳとセルラ通信を実行して良い。具体的には、ＵＥ１００は、認可帯域又は未認可帯域で動作するよう構成されて良く、例えば競合に基づくアクセスのために未認可帯域で動作するときＬＢＴを実行するよう構成されて良い。
【００１６】
ＵＥ１００は、少なくとも１つの制御部１２０を更に有する。制御部１２０は、ユーザ端末１００の機能を実装するために必要な回路又はロジックを有することが理解されるべきである。例えば、制御部１２０は、デジタル信号プロセッサ、マイクロプロセッサ、ＡＩＤコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ、及び／又は任意の他の適切な回路を有して良い。ＵＥ１００の制御及び信号処理機能は、これらの装置の個々の能力に従い割り当てられる。
【００１７】
任意的に、ＵＥ１００は、ユーザインタフェースを更に有して良い。ユーザインタフェースは、例えば、リンガ１２２、スピーカ１２４、マイクロフォン１２６、ディスプレイ１２８、入力インタフェース１３０、を有して良く、以上の装置の全部は制御部１２０に結合される。ＵＥ１００は、静止及び／又は動画像をキャプチャするカメラモジュール１３６を更に有して良い。
【００１８】
ＵＥ１００は、ユーザ端末１００を作動するために必要な種々の回路に電力を供給し代替で検出可能な出力として機械的振動を提供する振動バッテリセットのようなバッテリ１３４を更に有して良い。一実施形態では、ＵＥ１００は、ユーザ識別モジュール（user  identification  module：ＵＦＭ）１３８を更に有して良い。ＵＩＭ１３８は、通常、内蔵プロセッサを有するメモリ装置である。ＵＩＭ１３８は、例えば、加入者識別モジュール（subscriber  identification  module：ＳＩＭ）、ＵＩＣＣ（universal  integrated  circuit  card）、ＵＳＩＭ（universal  user  identification  module）、又はＲ−ＵＩＭ（removable  user  identification  module）、等を有して良い。ＵＩＭ１３８は、本願明細書に記載の主題の実施形態に従うカード接続検出装置を有して良い。
【００１９】
ＵＥ１００は、メモリを更に有する。例えば、ＵＥ１００は、例えば一時的にデータを格納するキャッシュ領域に揮発性ＲＡＭ（random  access  memory）を有する揮発性メモリ１４０を有して良い。ＵＥ１００は、埋め込み型及び／又は取り外し可能であって良い他の不揮発性メモリ１４２を更に有して良い。不揮発性メモリ１４２は、追加又は代替で、例えばＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリ、等を含んで良い。メモリ１４０は、ＵＥ１００の機能を実装するためにＵＥ１００により使用される複数の情報セグメント及びデータの中の任意のアイテムを格納して良い。例えば、メモリは、実行されると制御部１２０に以下に記載の方法を実施させる機械可読命令を含んで良い。
【００２０】
図１の構造ブロック図は単に説明目的で示され、本願明細書に記載の主題の範囲についていかなる限定も示唆しないことが理解されるべきである。幾つかの例では、必要に応じて幾つかの装置が追加され又は削減されて良い。
【００２１】
図２は、本願明細書に記載の主題の実施形態が実施され得る無線通信システムの環境を示す。図示のように、１又は複数のＵＥは、ＢＳ２００と通信して良い。本例では、３つのＵＥ２１０、２２０、２３０が存在する。これは、単に説明目的であり、ＵＥの数に関していかなる限定も示唆しない。ＢＳ２００と通信する任意の適切な数のＵＥが存在して良い。一実施形態では、ＵＥ２１０、２２０、２３０のうちの１又は複数は、例えば図１に示すようにＵＥ１００により実装されて良い。本例では、１又は複数の他のＵＥ、例えばＵＥ２１１にサービスする別のＢＳ２０１が存在し得る。さらに、１つのＵＥ（本例ではＵＥ２１０）は、例えば装置対装置（Ｄ２Ｄ）通信により、別のＵＥ（本例ではＵＥ２２０）と直接通信して良い。
【００２２】
ＵＥ２１０、２２０、及び２３０とＢＳ２００との間、及びＵＥ２１１とＢＳ２０１との間の通信は、限定ではなく第１世代（１Ｇ）、第２世代（２Ｇ）、２．５Ｇ、２．７５Ｇ、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）通信プロトコル、及び／又は現在知られている若しくは将来開発される任意の他のプロトコルを含む任意の適切な通信プロトコルに従い実行されて良い。説明目的で、本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥ２１０、２２０、２３０及びＢＳ２００は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ技術を用いて通信して良いが、本開示の実施形態はこのようなネットワークシナリオに限定されない。
【００２３】
ＢＳ２００及びＢＳ２０１のカバレッジが重なり合うとき、ＢＳ２０１からの送信は、ＢＳ２００によりサービスされる他のＵＥに干渉を引き起こすことがある。さらに、ＵＥ２１０とＵＥ２２０との間のＤ２Ｄ通信は、近隣ＵＥ及び／又はＢＳにも干渉し得る。
【００２４】
従来、無線通信システム、例えば認可帯域で動作するセルラシステムでは、上述の干渉問題は、隣接セルで同じ周波数を使用することを回避するために、周波数再利用係数を採用することにより処理される。しかしながら、未認可帯域で展開される無線通信システム（例えば、ＬＴＥシステム）では、競合に基づく方法では種々の他の無線システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム）と帯域を共有しなければならず、ＬＢＴの特徴は必須である。
【００２５】
上述のように、ＬＢＴに対する領域固有要件が存在する。例えば、欧州では、未認可帯域の最少チャネル占有時間期間は１ｍｓであり、最大チャネル占有時間期間は１０ｍｓである。日本では、最大チャネル占有時間期間は４ｍｓである。一例として最少占有時間期間を考慮すると、現在占有されているチャネルは１ｍｓのうちに解放され得る。その結果、ＢＳが送信すべきデータを有し且つ現在チャネルが他の装置（例えば、別のＢＳ）により占有されている場合、ＢＳは、利用可能チャネルを検出し損なうことを回避するために、１ｍｓ毎に未認可スペクトルを測定しなければならない。同様に、このようなチャネル検知メカニズムは、例えばＤ２Ｄ通信のために、未認可スペクトルで送信すべきデータを有するＵＥにより採用されなければならない。このようなチャネル検知ソリューションは、ＵＥ側での過剰なバッテリ消費を、又はＢＳ側でエネルギ浪費もたらす。
【００２６】
本願明細書に記載の主題の実施形態によると、不要な測定を回避することにより、より効率的なチャネル送信を可能にするために、方法及び装置が提供される。
【００２７】
図３Ａを参照すると、図３Ａは、本願明細書に記載の主題の一実施形態による無線ネットワークのける測定強化の例示的な方法３００のフローチャートを示す。方法３００は、例えば図２に示すようなＢＳ２００により実施されて良いことが理解される。
【００２８】
図示のように、方法３００はステップ３０１で開始し、ＢＳ２００は占有時間期間セットから１つの占有時間期間を選択する。占有時間期間セットの各々の占有時間期間は、チャネル占有の期間を示す。ステップ３０２で、ＢＳ２００は、選択された占有時間期間に関連する指示子を生成する。方法３００は、ステップ３０３に進み、ＢＳ２００は、後続の送信が指示しに関連付けられる選択された占有時間期間により示される期間の中のチャネルで実行されるべきであることを示すために、指示子を装置へ送信する。
【００２９】
一実施形態では、ステップ３０１で、ＢＳ２００は、ＢＳが動作する現在地理的領域に基づき、可能な占有時間期間セットを定めることができる。以上に紹介したように、未認可帯域のために許可される占有時間期間は、領域固有であり得る。例えば、欧州では、１０ｍｓ以下の占有時間期間が許容可能であり、一方、日本では、装置は、各々の連続送信のために最大４ｍｓまでしか未認可帯域を占有できない。したがって、日本で動作するＢＳのために、４ｍｓ以下の最大占有時間期間を有する占有時間期間セットを定め、次に該セットの中で占有時間期間を選択しなければならない。一方で、欧州で動作するＢＳのためには、１０ｍｓ以下の最大占有時間期間を有する占有時間期間セットを定め、次に、該セットの中で占有時間期間を選択して良い。代替又は追加で、ステップ３０１で、送信すべきデータを有する装置は、後続の送信で運ばれるべきデータ容量に基づき、占有時間期間を選択して良い。具体的には、一実施形態では、送信すべきデータを有する装置は、後続の送信で運ばれるべきデータ容量と領域規制の両方に基づき、占有時間期間セットから占有時間期間を選択して良い。
【００３０】
一実施形態では、装置（例えば、ＢＳ２００）が１つの占有時間期間を選択する占有時間期間セットは、予め定めることができる。例えば、それは標準又は仕様で指定できる。実際には、異なる占有時間期間セットが異なる領域について定められる。例えば、表１に示すように、欧州のために定められる占有時間期間セットが存在し、表２に示すように、日本のために定められる別の占有時間期間セットがある。
［表１］占有時間期間セットの例
【００３１】
【表１】
2018503299.tif 000003
［表２］占有時間期間セットの別の例
【００３２】
【表２】
2018503299.tif 000004
各々の表に列挙された時間期間は、単に説明を目的としており、本願明細書に記載の主題の範囲に関するいかなる限定も示唆しないことが理解されるべきである。他の実施形態では、最大占有時間期間が特定領域の規制要件を満たす限り、占有時間の異なる分解能／粒度、及び／又は異なる値、及び／又は異なる数の値が、使用され得る。例えば、欧州では、８個の占有時間期間を有する表が定められて良い。例えば、候補占有時間期間は｛１ｍｓ、２ｍｓ、４ｍｓ、６ｍｓ、７ｍｓ、８ｍｓ、９ｍｓ、１０ｍｓ｝のうちの１つであり得る。表は、データ送信特性及び／又は占有時間期間の指示のために必要なシグナリングオーバヘッドに基づき定められ得る。
【００３３】
選択された占有時間期間を示すために、複数ビットを有する指示子が使用され得る。さらに表１に示す例を参照すると、表１から選択される１つの占有時間期間を示すために、２ビット指示子が使用されて良い。別の例として、３ビット指示子が、８個の値から選択される１つの占有時間期間を示すために使用されて良い。別の実施形態では、異なる占有時間期間セットが、占有時間期間の異なる分解能を有する異なる領域について定められる。例えば、表１は、３ｍｓの粒度を有し欧州で使用できる、一方で、表２は、１ｍｓの粒度を有し日本で使用できる。
【００３４】
一実施形態では、上述のような占有時間期間セットは、装置へ伝達され得る。図３Ａに示すように、任意的ステップ３０４で、占有時間期間セットが伝達され得る。代替で、一実施形態では、ステップ３０４で、占有時間期間値セットは、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングにより、又はシステム情報により、構成され得る。ＢＳは、自身のカバレッジの中に位置するＵＥへシグナリングを送信できる。別の実施形態では、１又は複数の占有時間期間セットは予め定めることができ、ステップ３０４で、ＢＳは、占有時間期間セット自体ではなく、インデックスセット、インデックスサブセット、又は領域インデックスをＵＥへ伝達するだけで良く、それにより、占有時間期間セットを構成する。同様に、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報は、この目的のために使用できる。
【００３５】
ＲＲＣシグナリング又はシステム情報は、単に説明目的でリストされたこと、及び他の実施形態では、占有時間期間セットはステップ３０４で任意の適切なシグナリングを介して送信できることが理解されるべきである。例えば、一実施形態では、任意的ステップ３０４で、占有時間期間値セットは、基地局間、例えばＢＳ２００とＢＳ２０１との間のバックホールシグナリング（例えば、Ｘ２シグナリング）を介して通信され得る。これは、ＢＳ２０１に、ステップ３０３でＢＳ２００により送信された指示子を適正に解釈すること、及び示された時間期間の中のチャネルに対する自身の測定を一時停止することを可能にする。追加で、ＢＳ２０１は、ＢＳ２００から受信した占有時間期間セットを自身のサービスするＵＥ、例えばＵＥ２１１に、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報ブロック（system  information  block：ＳＩＢ）シグナリングを介して示すことができる。したがって、ＵＥ２１１は、ステップ３０３でＢＳ２００により送信された指示子を適正に解釈し、及び示された時間期間の中のチャネルに対する自身の測定を一時停止できる。代替で、幾つかの実施形態では、ステップ３０４で、ＢＳ（例えば、ＢＳ２００）は、ＲＲＣシグナリングを自身のカバレッジの中のＵＥへ及びＸ２シグナリングを近隣ＢＳ（例えば、ＢＳ２０１）へ両方送信できる。したがって、ＵＥ及び近隣ＢＳ／ＵＥの両者は、ステップ３０３で送信された指示子を正しく解釈でき、それに基づくそれらのチャネル検知動作を向上できる。さらに、近隣ＢＳは、例えばＲＲＣシグナリング又はシステム情報を介して、自身のサービスするＵＥへ占有時間期間セットを転送できる。図３Ｂに、占有時間期間セットの送信を説明するための概略図を示す。
【００３６】
一実施形態では、ステップ３０２で、指示子は、選択された占有時間期間のインデックスとして、ＢＳ２００により生成できる。例えば、表１に示す例では、ＢＳ２００は、４ｍｓの占有時間期間を示すために値「２」の指示子を生成して良い。これは単に説明を目的としており、本願明細書に記載の主題の範囲に関するいかなる限定も示唆しないことが理解されるべきである。代替の実施形態では、指示子は、任意の他の適切な形式で実装できる。例えば、一実施形態では、指示子は、選択された占有時間期間の長さを直接に示すことができる。例として、指示子は、７ｍｓの選択された占有時間期間を示すために、「７」の値を使用できる。
【００３７】
一実施形態では、ステップ３０３で、ＢＳ２００は、レイヤ１（Ｌ１）シグナリング、つまり物理層シグナリングにより指示子を送信できる。一実施形態では、指示子は、指示された期間の中の第１サブフレームのＯＦＤＭ（orthogonal  frequency  division  multiplexing）シンボルで送信できる。ここで、後続の送信は、第１サブフレームで開始する。言い換えると、ステップ３０２で生成された指示子の送信、及び指示子により示される占有時間期間の間、チャネルを占有する後続の送信は、同じサブフレームの中で生じる。
【００３８】
図４Ａに一例を示す。図４Ａに示すように、本例では、未認可帯域の中に位置し得る副搬送波（ＳＣｅｌｌ、副成分搬送波、又はセカンダリセルとも呼ばれる）におけるデータ送信は、主搬送波（ＰＣｅｌｌ、主成分搬送波、又はプライマリセルとも呼ばれる）からの又は認可帯域の中に位置し得る副搬送波からのＰＤＣＣＨ（physical  downlink  control  channel）によりスケジュールされる。一実施形態では、サブフレームの中のＳＣｅｌｌの中のＰＤＳＣＨ送信の開始位置は、例えばＲＲＣシグナリングにより構成できる。図４Ａに示すように、占有時間を示すために指示子が第１ＯＦＤＭシンボルの中で送信され得ると仮定すると、ＰＤＳＣＨ送信は、サブフレームの中の第２ＯＦＤＭシンボルで、つまりレイヤ１指示子の直後に、開始できる。
【００３９】
指示子は、ＰＤＳＣＨが開始する前に別のＯＦＤＭシンボルでも送信できることが理解されるべきである。標準的に、１つのＯＦＤＭシンボルは、指示子の送信のために十分であり得る。勿論、例えば、シグナリング信頼性を向上し又はより多くの情報を提供することを目的として、１より多くのＯＦＤＭシンボルで指示子を送信することも可能である。指示子を運ぶＬ１シグナリングを第１ＯＦＤＭシンボルの中に固定することは、後続のＰＤＳＣＨ送信のためにより多くのリソースを残すことができる。指示子を運ぶＬ１シグナリングの送信時間期間（例えば、１ＯＦＤＭシンボル）は、チャネル検知のために及びＬ１シグナリングの復号化のために、ＬＢＴを介してチャネルにアクセスすることを望む他の装置（例えば、ＢＳ又はＵＥ）により使用できる。ＬＢＴのための所要チャネル測定時間は２０μｓなので、約６６μｓの間係属する１つのＯＦＤＭシンボルが、測定及び復号化のために十分である。指示子を検出すると、これらの装置は、チャネルが指示された時間期間の間、占有されることを認識する。したがって、これらの装置は、電力を節約するために、それらの測定又はチャネル検知を一時停止できる。
【００４０】
ＬＢＴによりチャネルを競う他の装置（例えば、ＢＳ又はＵＥ）が指示子を運ぶＬ１シグナリングを検出できるようにするために、一実施形態では、このＬ１シグナリングは、セル又はＵＥ固有スクランブリング又はセル固有シフトを有しない共通シグナリングであり得る。この目的のために、一実施形態では、ステップ３０３で、ＢＳは、ＰＣＦＩＣＨ（physical  control  format  indication  channel）構造を有するシグナリングを用いて指示子を送信して良い。固定セルＩＤ及びスロット番号は、共通スクランブリングシーケンス生成のために設定でき、例えば、常にセルＩＤを５１０に及びスロット番号を０に設定する。
【００４１】
ＬＴＥ標準で指定されるように、ＰＣＦＩＣＨは、ＯＦＤＭシンボル数の観点で制御領域の大きさを示す。つまり、ＰＣＦＩＣＨは、現在サブフレームの中のデータ領域がどこで開始するかを示す。したがって、ＰＣＦＩＣＨ情報の正しい復号化は、必須である。ＰＣＦＩＣＨが誤って復号化された場合、端末は、制御チャネルをどのように処理すべきかも、現在サブフレームについてデータ領域がどこで開始するかも、分からない。ＰＣＦＩＣＨは、１、２、又は３個のＯＦＤＭシンボルの３つの制御領域サイズに対応する（又は、狭帯域シナリオでは、２、３、又は４個のＯＦＤＭシンボルに対応する）２ビットの情報を有する。２ビットは、３２ビットコードワードに符号化されて良い。符号化ビットは、セル間干渉をランダム化するためにセル固有シーケンスでスクランブリングされたものでスクランブリングされ、ＱＰＳＫ変調され、次に１６個のリソースエレメントにマッピングされる。
【００４２】
一実施形態では、占有時間期間に関する情報を運ぶために、ＰＣＦＩＣＨに合致するコウゾのシグナリングを使用することが可能である。つまり、このようなシグナリングの構造は、ＰＣＦＩＣＨと同じ又は同様の構造を有して良い。本実施形態では、例えば１ｍｓから１０ｍｓの範囲をカバーするために、４個の値が定められ、ＲＲＣシグナリングにより構成できる。例として、４個の値は、表１に示されるように設計できる。シグナリングにより運ばれる値は、４個の構成された占有時間期間値のうちの１つになるよう解釈できる。
【００４３】
代替で、一実施形態では、指示子は、ＳＣｅｌｌの中のＰＣＦＩＣＨを再利用することにより送信できる。このように、制御フォーマット指示子（control  format  indicator：ＣＦＩ）は、４個の構成された占有時間期間値のうちの１つになるよう解釈できる。これは、ＬＴＥ  ＬＡＡに特に有利である。知られているように、ＬＴＥ  ＬＡＡでは、認可ＰＣｅｌｌからの搬送波間スケジューリングは、未認可帯域でＳＣｅｌｌをスケジューリングするために使用され、ＳＣｅｌｌでのＰＤＳＣＨの開始シンボルは、「CrossCarrierSchedulingConfig」フィールドの中のＲＲＣシグナリングＩＥ「pdsch−Start−rlO」により示される。ここで、ＳＣｅｌｌでのＰＣＦＩＣＨは、同じサブフレームの中のスケジューリングされたＰＤＳＣＨ送信の検出のために必ずしも使用されない。したがって、選択された占有時間期間の指示子を運ぶためにＰＣＦＩＣＨを再利用することは、ＳＣｅｌｌに影響を与えない。
【００４４】
別の実施形態では、方法３００は、ステップ３０５に進んで良い。ステップ３０５で、装置（例えば、ＢＳ２００）は、ステップ３０３で送信された指示しにより示される期間に、第２サブフレームの中で更なる指示子を送信する。更なる指示子は、後続の送信の残りの時間期間を示すために使用される。ここで、第２サブフレームは第１サブフレームの後に生じる。
【００４５】
例えば、図４Ｂに示すように、１０ｍｓ間継続するＰＤＳＣＨ送信では、ＢＳは、ステップ３０３で、ＰＤＳＣＨ送信が開始するサブフレームＮの中で「１０ｍｓ」の指示子を送信して良い。次に、ＢＳは、ＰＤＳＣＨ送信が７ｍｓで完了することを他の装置に知らせるために、ステップ３０５でサブフレームＮ＋３の中で「７ｍｓ」の別の指示子を送信して良い。装置がサブフレームＮで送信された第１指示子を見逃した場合、該装置は、サブフレームＮ＋３の中の更なる指示子を検出する機会を依然として有し、それにより、後続の送信の残りの時間期間を決定できる。このように、期間（本例では７ｍｓ）中の不要な測定又はチャネル検知が回避できる。装置がサブフレームＮ＋１でＬＢＴ動作を開始する場合、該装置は、先ず、１ｍｓ毎に検出して良い。次に、サブフレームＮ＋３で「７ｍｓ」の指示子を検出すると、装置は、自身の測定又はチャネル検知を７ｍｓの間、一時停止して電力を節約して良い。
【００４６】
幾つかの実施形態では、指示子の送信及び後続の送信は認可帯域の中のチャネルで生じるが、本願明細書に記載の主題の実施形態は、これに限定されない。方法３００は、認可帯域に適用されても良い。例えば、ＵＥのグループがＤ２Ｄ通信のために認可帯域の中の何らかの共有リソースにより構成され、及び各々のＤ２ＤペアがＬＢＴによりリソースを競う必要があるシナリオでは、方法３００が適用される。つまり、Ｄ２Ｄに関与するＵＥは、チャネルを用いて送信しようとする場合に、他のＵＥに該チャネルの可能な占有時間期間を知らせるために、図３Ａを参照して記載したステップを実行して良い。
【００４７】
図５は、本願明細書に記載の主題の一実施形態による無線ネットワークにおける測定強化の例示的な方法５００のフローチャートを示す。方法５００は、例えば、図２に示すＵＥ２１０のようなＵＥにおいて又はＢＳ２０１のようなＢＳにおいて、実施され得る。代替で、方法５００は、無線通信システムの中の任意の他の適切なエンティティにより実行されて良い。以下の説明では、単に単純化のために、方法は図２に示すＵＥ２１０により実行されると仮定する。
【００４８】
図示のように、一実施形態では、方法５００は、ステップ５０１で開始する。ステップ５０１で、ＵＥ２１０は、装置（例えば、ＢＳ２００）から、占有時間期間に関連する指示子を受信する。占有時間期間は、占有時間期間セットから選択され、チャネル占有の期間を示す。次に、ステップ５０２で、ＵＥ２１０は、指示子に関連付けられた占有時間期間を決定し、装置（例えば、ＢＳ２００）からの後続の送信が示された期間のチャネルで実行されるべきであると決定する。次に、ステップ５０３で、ＵＥ２１０は、電力を節約するために、期間中のチャネルに対するチャネル検知を一時停止する。
【００４９】
本願明細書に記載の主題の一実施形態によると、ステップ５０１で受信した指示子は、図３Ａを参照して記載したステップ３０１でＢＳ２００により送信された指示子であり得る。したがって、図３Ａを参照して記載した指示子の設計は、ここでも適用され、再び詳述されない。例えば、指示子は、レイヤ１シグナリングにより運ぶことができる。本実施形態では、ステップ５０１で、ＵＥ２１０は、後続の送信が開始する期間の第１サブフレームのＯＦＤＭシンボルの中の指示子を含むレイヤ１シグナリングを受信して良い。本願明細書に記載の主題の一実施形態では、図４Ａに示すように、ＵＥは、後続のＰＤＳＣＨ送信が開始するサブフレームの中の第１ＯＦＤＭシンボルの中で指示子を受信して良い。
【００５０】
別の実施形態では、ステップ５０１で、ＵＥ２１０は、図３Ａを参照して紹介したように、ＰＣＦＩＣＨ構造を有するシグナリングから指示子を受信する。指示子を運ぶシグナリングは、ＰＣＦＩＣＨと同じ又は同様の構造を有する新しいシグナリングであり得る。代替で、ＳＣｅｌｌの中の既存のＰＣＦＩＣＨが再利用できる。
【００５１】
一実施形態では、ステップ５０１で受信される指示子は、占有時間期間セットのうちの１つの占有時間期間のインデックスであって良い。本実施形態では、ステップ５０２で、ＵＥ２１０は、指示子に基づき、占有時間期間セットから占有時間期間を決定して良い。図３Ａを参照して記載したように、占有時間期間セットは、例えば表１及び表２に示すもののように、予め定めることができる。
【００５２】
特定動作領域における要件に準拠するために、ＢＳ２００は、自身のカバレッジ内のＵＥへ占有時間期間セットを送信して良い。この目的のために、ＵＥは、ステップ５０１の前に、ステップ５０４で、ＢＳ２００から占有時間期間セットを受信して良い。一実施形態では、占有時間期間値セットは、例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング又はシステム情報により、受信されて良い。ＲＲＣシグナリング又はシステム情報は、単に説明目的で列挙されたこと、及び他の実施形態では、占有時間期間セットは任意の適切なシグナリングを介して受信できることが理解されるべきである。例えば、方法５００は、ＢＳ（例えば、図２に示すＢＳ２０１）によっても実行できる。このような実施形態では、ステップ５０４で、ＢＳは、ＲＲＣシグナリングではなく、バックホールシグナリング（例えば、Ｘ２シグナリング）によりＢＳ２００から占有時間期間セットを受信して良い。本実施形態では、方法５００は、ステップ５０６を更に有して良い。ステップ５０６で、ＢＳは、例えばＲＲＣシグナリング又はシステム情報により、ＢＳ２００から受信した占有時間期間セットを、自身のサービスするＵＥに転送して良い。動作は、図３を参照して記載したステップ３０４の動作と同様であり得る。したがって、詳細事項はここでは省略される。
【００５３】
図３Ａを参照して記載したように、ＢＳは、後続の送信の残り時間期間を示すために、ステップ３０５で別の指示子を送信して良い。したがって、本実施形態では、方法５００は、任意的ステップ５０５に進んで良い。ステップ５０５で、ＵＥ２１０は、期間中の第２サブフレームで更なる指示子を受信する。この更なる指示子は、装置（例えば、ＢＳ２００）からの後続の送信の残り時間期間を示し、第２サブフレームは第１サブフレームの後に生じる。このような実施形態の概略図は、図４Ｂに示される。
【００５４】
本願明細書に記載の主題の幾つかの実施形態では、装置（例えば、ＢＳ２００）からの指示子の受信及び後続の送信は未認可帯域の中のチャネルで生じるが、本願明細書に記載の主題の実施形態は、これに限定されない。方法５００は、認可帯域に適用されても良い。例えば、ＵＥのグループがＤ２Ｄ通信のために認可帯域の中の何らかの共有リソースにより構成され、及び各々のＤ２ＤペアがＬＢＴによりリソースを競う必要があるシナリオでは、方法５００が適用される。つまり、Ｄ２Ｄに関与する各ＵＥは、より効率的な測定を可能にするために、図５を参照して記載したステップを実行して良い。
【００５５】
図６は、本願明細書に記載の主題の一実施形態による無線通信における測定強化のための装置６００のブロック図を示す。装置６００は、図２に示すＢＳ２００として、又は少なくともその部分として、実装できる。代替又は追加で、装置６００は、無線通信システムの中の任意の他の適切なエンティティとして実装されて良い。装置６００は、図３Ａを参照して記載した例示的な方法３００、及び場合によっては任意の他の処理又は方法を実行するよう動作する。図３Ａを参照して記載した方法３００は、必ずしも装置６００により実行されないことも理解されるべきである。方法３００の少なくとも幾つかのステップは、１又は複数の他のエンティティにより実行できる。
【００５６】
概して、方法３００を参照して上述した全ての特徴は、装置６００に適用される。具体的には、図示のように、一実施形態では、装置６００は、占有時間期間セットから占有時間期間を選択するよう構成されるセレクタであって、前記占有時間期間セットの各々の占有時間期間は、チャネル占有の期間を示す、セレクタ６０１と、前記の選択した占有時間期間に関連付けられる指示子を生成するよう構成される生成器６０２と、後続の送信が、前記指示子に関連付けられる前記選択された占有時間期間により示される期間の中のチャネルで実行されるべきであると示すために、装置に前記指示子を送信するよう構成される第１送信機と、を有する。
【００５７】
一実施形態では、セレクタ６０１、生成器６０２、及び第１送信機６０３は、それぞれ図３Ａを参照して記載した方法３００のステップ３０１、３０２、及び３０３を実行するよう構成される。したがって、ステップ３０１、３０２、及び３０３を参照して記載した動作も、それぞれセレクタ６０１、生成器６０２、及び第１送信機６０３に適用される。したがって、詳細事項はここで繰り返されない。例えば、一実施形態では、セレクタ６０１は、以下のうちの少なくとも１つに基づき、１つの占有時間期間を選択するよう構成できる：現在地理的領域、及び後続の送信で運ばれるべきデータ容量。生成器６０２は、一実施形態に従い、選択された占有時間に関連付けられるインデックスを生成するよう、又は明示的に選択された占有時間期間の長さを示す値を生成するよう、構成されて良い。一実施形態では、第１送信機６０３は、後続の送信が開始する期間の第１サブフレーム内のＯＦＤＭシンボルの中でレイヤ１シグナリングにより指示子を送信するよう構成され得る。別の実施形態では、第１送信機６０３は、ＰＣＦＩＣＨ（physical  control  format  indication  channel）構造を有するシグナリングを用いて指示子を送信するよう構成されて良い。シグナリングは、新しいシグナリングであり、又は後続のデータ送信が生じるＳＣｅｌｌの中の既存のＰＣＦＩＣＨであり得る。
【００５８】
一実施形態では、装置６００は、占有時間期間セットを装置に送信するよう構成される第２送信機６０４を更に有して良い。一実施形態では、第２送信機６０４は、例えば自身のカバレッジ内に位置するＵＥへ、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング又はシステム情報により、占有時間期間セットを送信するよう構成され得る。別の実施形態では、第２送信機６０４は、バックホールシグナリング、例えばＸ２シグナリングにより、占有時間期間セットを、近隣基地局へ送信するよう構成され得る。更に別の実施形態では、第２送信機６０４は、それぞれＲＲＣシグナリング及びＸ２シグナリングにより、ＵＥ及び近隣基地局の両方へ、占有時間期間セットを送信するよう構成され得る。図３Ａを参照して記載したように、占有時間期間セットは予め定めることもでき、及び／又は占有時間期間セットは領域固有であり得る。占有時間期間セットの例は、表１及び表２に見られる。第２送信機６０４は、値のセットを装置へ送信するよう、又は占有時間セットを暗に示すためにセット、サブセット、又は領域のインデックスを送信するよう構成され得る。
【００５９】
一実施形態では、装置６００は、前記後続の送信の残り時間期間を示すために、前記期間の中の第２サブフレームで更なる指示子を送信するよう構成される第３送信機であって、前記第２サブフレームは前記第１サブフレームの後に生じる、第３送信機６０５、を更に有して良い。この更なる指示子は、第１サブフレームの中で送信された指示子を見逃した装置が、電力を節約するために後続の送信の残り時間期間の中で自身のチャネル検知又は測定を一時停止することを可能にする。
【００６０】
上述のように、装置６００は、認可及び未認可帯域の両方で、測定を向上するために使用できる。
【００６１】
図７を参照すると、図７は、本願明細書に記載の主題の一実施形態による無線通信における測定強化のための装置７００のブロック図を示す。装置７００は、図２に示すＢＳ２００又はＵＥ２１０として、又は少なくともその部分として、実装できる。代替又は追加で、装置７００は、無線通信システムの中の任意の他の適切なエンティティとして実装されて良い。装置７００は、図５を参照して記載した例示的な方法５００、及び場合によっては任意の他の処理又は方法を実行するよう動作する。図５を参照して記載した方法５００は、必ずしも装置７００により実行されないことも理解されるべきである。方法５００の少なくとも幾つかのステップは、１又は複数の他のエンティティにより実行できる。
【００６２】
概して、方法５００を参照して上述した全ての特徴は、装置７００に適用される。具体的には、図示のように、一実施形態では、装置７００は、装置から、占有時間期間に関連付けられる指示子を受信するよう構成される第１受信機であって、前記占有時間期間は、占有時間期間セットから選択され、チャネル占有の期間を示す、第１受信機７０１と、指示子に関連付けられる占有時間期間を決定し、ＢＳからの後続の送信が前記期間内のチャネルの中で実行されるべきであると決定するよう構成される検出器７０２と、前記期間内のチャネルに対するチャネル検知を一時停止するよう構成される制御部７０３と、を有する。
【００６３】
別の実施形態では、第１受信機７０１は、期間内の第１サブフレームのＯＦＤＭシンボルの中に指示子を含むレイヤ１シグナリングを受信するよう構成され、後続の送信は第１サブフレームで開始する。更に別の実施形態では、第１受信機７０１は、ＰＣＦＩＣＨ（physical  control  format  indication  channel）構造を有するシグナリングから指示子を受信するよう構成される。
【００６４】
幾つかの実施形態では、装置７００は、占有時間期間セットを受信するよう構成される第２受信機７０４を更に有して良い。一実施形態では、第２受信機７０４は、例えば装置がＵＥ又はその部分として実装されるとき、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング又はシステム情報により、占有時間期間セットを受信するよう構成され得る。別の実施形態では、第２受信機７０４は、装置がＢＳ又はその部分として実装されるとき、バックホールシグナリング（例えば、Ｘ２シグナリング）により、占有時間期間セットを受信するよう構成され得る。このような実施形態では、装置は、受信した占有時間期間セットを、自身のカバレッジ内にいるＵＥへ転送し／送信するよう構成される送信機７０６を更に有して良い。動作は、方法３００のステップ３０４及び装置６００の第２送信機６０４を参照して記載されたものと同様であり得るので、詳細事項はここでは省略される。
【００６５】
一実施形態では、装置７００は、後続の送信の残り時間期間を示すために、期間の中の第２サブフレームで更なる指示子を送信するよう構成される第３受信機７０５を更に有し、第２サブフレームは第１サブフレームの後に生じる。
【００６６】
本願明細書に記載の主題の一実施形態では、第１受信機７０１、検出器７０２、制御部７０３、第２受信機７０４、及び第３受信機７０５は、それぞれ図５を参照して記載した方法５００のステップ５０１〜５０５を実行するよう構成されて良い。したがって、これらのステップを参照して記載された動作も、それぞれこれらのコンポーネントに適用される。したがって、詳細事項はここでは省略される。
【００６７】
本願明細書に記載の主題の幾つかの実施形態では、方法及び装置はセルラシステム、特にＬＴＥ  ＬＡＡシステムの状況で記載されたが、本願明細書に記載の主題の実施形態はこれに限定されないことが理解されるべきである。
【００６８】
装置６００及び／又は７００に含まれるモジュール／ユニットは、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組合せを含む種々の方法で実装されて良い。一実施形態では、１又は複数のユニットは、ソフトウェア及び／又はファームウェア、例えば記憶媒体に格納された機械実行可能命令を用いて実装されて良い。機械実行可能命令に加えて又はその代わりに、装置６００及び／又は７００のユニットの一部又は全部は、少なくとも部分的に、１又は複数のハードウェアロジックコンポーネントにより実装されて良い。例えば、限定ではなく、使用できる説明のための種類のハードウェアロジックコンポーネントは、ＦＰＧＡ（Field−programmable  Gate  Array）、ＡＳＩＣ（Application−specific  Integrated  Circuit）、ＡＳＳＰ（Application−specific  Standard  Product）、ＳＯＣ（System−on−a−chip  system）、及びＣＰＬＤ（Complex  Programmable  Logic  Device）、等を含む。
【００６９】
さらに、システム６００及び７００の中の幾つかのユニット又はモジュールは、幾つかの実装方法では結合され得る。例えば、一実施形態では、上述のようなシステム６００内の送信機として機能するよう単一の送信機を使用することが可能である。同様に、単一の受信機は、上述のようなシステム７００内の受信機として機能して良い。
【００７０】
概して、本願明細書に記載の主題の種々の実施形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、ロジック又はそれらの任意の組合せで実装されて良い。幾つかの態様は、ハードウェアで実装されて良く、一方で、他の態様は、制御部、マイクロプロセッサ、又は他のコンピューティング装置により実行され得るファームウェア又はソフトウェアで実装されて良い。本願明細書に記載の主題の実施形態の種々の態様は、ブロック図、フローチャートとして又は幾つかの他の図的表現を用いて説明され記載されたが、本願明細書に記載のブロック、装置、システム、技術又は方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又はロジック、汎用ハードウェア又は制御部又は他のコンピューティング装置、又はそれらの何らかの組合せで実装されて良い。
【００７１】
例として、主題の実施形態は、対象の実際の又は仮想のプロセッサ上の装置で実行される、プログラムモジュールに含まれるようなコンピュータ実行可能命令の一般的文脈で記載され得る。概して、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、ライブラリ、オブジェクト、クラス、コンポーネント、データ構造、等を含む。プログラムモジュールの機能は、種々の実施形態で必要に応じて結合され又はプログラムモジュール間で分割されても良い。プログラムモジュールのための機械実行可能命令は、ローカル又は分散型装置内で実行されても良い。分散型装置では、プログラムモジュールは、ローカル及びリモート記憶媒体の両方に置かれて良い。
【００７２】
本願明細書に記載の主題の方法を実行するプログラムコードは、１又は複数のプログラミング言語の任意の組合せで書かれて良い。これらのプログラムコードは、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサ又は制御部に供給されて良い。したがって、プログラムコードは、プロセッサ又は制御部により実行されると、フローチャート及び／又はブロック図で指定された機能／動作を実施させる。プログラムコードは、完全に機械で、部分的に機械で、スタンドアロン型ソフトウェアパッケージとして、部分的に機械で及び部分的にリモートの機械で又は完全にリモートの機械若しくはサーバで実行されて良い。
【００７３】
本開示の文脈では、機械可読媒体は、命令実行システム、機器又は装置により若しくはそれらと関連して使用するためのプログラムを有し又は格納し得る任意の有形媒体であって良い。機械可読媒体は、機械可読信号媒体又は機械可読記憶媒体であって良い。機械可読媒体は、限定ではないが、電子、磁気、光、電磁気、赤外線、又は半導体システム、機器、又は装置、又はそれらの任意の適切な組合せを有して良い。機械可読媒体のより具体的な例は、１又は複数のワイヤを有する電気接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又はそれらの任意の適切な組合せ、を含み得る。
【００７４】
さらに、動作は特定の順序で示されたが、これは、所望の結果を達成するために、このような動作が図示の特定の順序で又は連続的順序で実行されることを要求すると又は全ての図示の動作が実行されると理解されるべきではない。特定の環境では、マルチタスク及び並列処理が有利であって良い。同様に、幾つかの特定の実装の詳細は、上述の議論に含まれるが、これらは、本願明細書に記載の主題の範囲についての限定として考えられるべきではなく、むしろ、特定の実施形態に固有であり得る特徴の説明として考えられる。別個の実施形態の文脈で記載された特定の特徴は、単一の実施形態の中で組み合わせて実装することもできる。反対に、本願明細書に単一の実施形態の文脈で記載された特定の特徴は、複数の実施形態で別個に又は任意の適切な実施形態で実装することもできる。
【００７５】
本発明の主題は構造的特徴及び／又は方法論的動作に特有の言葉で記載されたが、本発明の主題は、特許請求の範囲に定められる上述の特定の特徴又は動作に限定されないことが理解されるべきである。むしろ、上述の特定の特徴及び動作は、特許請求の範囲の実施の例示的形態として開示されたものである。
【図１】
2018503299.tif 000005
【図２】
2018503299.tif 000006
【図３Ａ】
2018503299.tif 000007
【図３Ｂ】
2018503299.tif 000008
【図４Ａ】
2018503299.tif 000009
【図４Ｂ】
2018503299.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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