【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１９９０６号「マルチモード識別システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１５日国際公開、ＷＯ９４／２０９４１、平成　８年１１月１２日国内公表、特表平　８−５１０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　  
　本願は、１９９３年３月１０日を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由の概要
（１）平成１５年３月１０日付けの拒絶理由
「【１】この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願の請求項１，５，６には、「・・・磁界が、・・・常態成分と遷移成分とからなる・・・」と記載されているが、「常態成分」、「遷移成分」とは何か？
　
 （以下省略）」
　
（２）拒絶査定時に示された新たな拒絶理由　
「（新たな拒絶理由について）
　なお、本願請求項１−１１にかかる発明については、意見書等で主張している点が本願請求項に明確に記載されたとしても、下記に示す文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
文献１：特開平３−２０４２４３号公報
　上記文献１には、リーダとタグの間で通信を行なう際に、リーダとタグの間の誘導結合が安定する前は通信を行なわず、リーダとタグの間の誘導結合が安定した（リーダから供給された電力がタグ回路の信頼できる動作に必要なレベルである期間）後に通信を開始する技術が記載されている。
文献２：ＷＯ９２／１７９４７
　上記文献２には、リーダとタグの間で任意の複数の通信方式を用いて通信を行なう技術が記載されている。」
　
３．当審の判断 
（１）第３６条第５項第２号及び第６項について
　平成１６年１０月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲請求項１には、
「・・・前記記憶された情報に従って反転磁界からの電力の吸収を変化させる手段と
　を備え、
　前記磁界の発生は、ある任意の時間に開始され、
　前記磁界は、前記任意の時間の前には０であり、かつ、前記任意の時間の後に続く常態成分と常態成分内のある期間に対する遷移成分とからなり・・・」
　と記載されているが、この補正後の記載においても、上記反転磁界に関わる常態成分と遷移成分の意味内容、定義が不明であり、上記拒絶理由は解消されていない。
　審判請求人は、平成１６年１０月１４日付けの手続補正書（方式）において、参考図を添付するとともに、「・「常態成分と遷移成分」について
　添付の参考図に示されますように、本願発明では、繰り返しの（矩形波の）磁界が発生します。これが反転磁界です。このような電磁界の特性によって、磁界が反転する度に、遷移成分が、常態成分に重なります。このことは、反転磁界が発生中である限り、該磁界の発生開始時だけでなく、該磁界の各サイクル（則ち、周期）において２回発生します。添付の参考図に示されますように、遷移成分は、発生時には、データ信号成分より大きく、その後、減衰します。もし遷移期間の間にデータ信号が印加されると、該データ信号は遷移成分と混同し、失われてしまいます。故に、磁界の各反転の後に、データ信号が常態成分信号に印加される前に、遷移成分が減衰するのに必要な時間の量に等しい遅延が存在します。
　本願発明の「常態成分と遷移成分」の詳細は上記の通りです。」（６頁下から８行〜７頁３行）と主張しているが、添付された参考図のごとくの「反転磁界」ならびにこれに関係する「常態成分」及び「遷移成分」については、本願の明細書及び図面には明確に記載されておらず、これらがどのような意味内容、定義を有するのか依然として不明であるので、上記主張を採用することができない。
　請求項５及び６についても同様である。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）第２９条第２項について
（２−１）本願発明
　本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの次のものと認める。 
　 
「電子識別リーダに伝達されるべき情報を有する電子識別タグにおいて、
　前記タグは、
　コイルと、
　同じ基板内に組み立てられかつ前記コイルに接続されたキャパシタと、可変負荷と、ＡＣ・ＤＣ電圧変換器と、遅延手段と、信号発生装置と
　を備え、
　前記コイルおよびキャパシタは、所定の周波数で共振し、
　前記コイルは、ＡＣ磁界に応答して、前記コイルの端子を横切って、ＡＣ電圧を生成する
　ことを特徴とする電子識別タグ。」 
　
（２−２）引用例
　これに対して、原拒絶査定において引用された特開平３−２０４２４３号公報（平成３年９月５日特許庁発行、以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　
Ａ．「２．特許請求の範囲
　互いに離間して配設され相互に無線通信を行う質問器と応答器とを備え、質問器から空間伝送によって供給されるエネルギを取り込むことによって応答器が動作し、質問器から応答器に無線伝送される質問信号に対して応答器から質問器に対して応答信号を無線伝送するＩＤシステムにおいて、
　応答器は質問器からのエネルギを取り込み得る領域に入ったとき行われる所定回路のイニシャルリセット終了後にゲットアップ信号を無線伝送する手段を備え、
　質問器はゲットアップ信号を受信したとき応答器の電源立ち上がり完了を認識するとともに応答器に対して確認信号を無線伝送する手段を備えたことを特徴とするＩＤシステム。」（１頁左下欄４〜１８行）
　
Ｂ．「３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　この発明は、互いに離間して設置された質問器と応答器間において信号の送受信を行うＩＤシステムに関するものである。
［従来の技術］
　例えば、ベルトコンベアを使用して流れ生産をおこなうシステムなどでは作業を行う装置が正常に送られてきたことを確認した後、その作業の準備を行っておけば効率良く作業が進行する。このように製品を識別するのにＩＤシステムが使用できる。この種のＩＤシステムはコード状に形成された応答器を移動体に取り付け、この応答器と無線通信を行う質問器はその応答器から離間して設置される。また、応答器が電源、例えば電池を内蔵しておらず、その応答器が必要とする電力を質問器から空間伝送によって供給する場合、応答器と質問器との間で通信を行うにあたり、両者の間の通信がすでに可能な状態にあるか否か、すなわち確立しているか否かを確認する必要がある。そのために質問器と応答器との間で実際に通信、例えばデータの読出を行い、その内容が一致しているか否かを確認している。
　例えば、第４図に示すように、質問器から応答器に対してある時間的な間隔をおいて第４図（ａ）に示す質問信号「イ」を送出し、これを応答器がその受信領域内において受信すると、質問器に対して第４図（ｂ）に示す応答信号「ロ」を送る方式を採用している。」（１頁左下欄１９行〜２頁左上欄７行）
　
Ｃ．「［発明が解決しようとする課題］
　しかし、この方式においては第５図（ａ）に示すように質問信号の送出中、第５図（ｂ）に示すように応答器の電源が立ち上がると、応答器は第５図（ｃ）に示すように不完全な信号を受信することになる。そこでその補正を行うためにハードウェア、ソフトウェアが共に複雑になるという課題があった。
［課題を解決するための手段］
　このような課題を解決するためにこの発明は、応答器は電源立ち上がり時にリセットを行い、このリセット後に質問器に対して特定の信号を送信し、この信号を質問器が受信したとき、質問器から応答器に確認信号を送信するようにしたもので、質問器および応答器とも起動した状態で通信を開始するようにしたものである。
［作用］
　応答器の電源が立ち上がるとゲットアップ信号が送出され、それを受信した質問器は応答器の電源立ち上がりを認識して確認信号を送出する。確認信号を受信した応答器は送信した信号が質問器で受信されたことを確認する。その後、質問器は必要に応じて質問信号を送出し、応答器はそれに応えて応答信号を返す。」（２頁左上欄８行〜右上欄１１行）
　
Ｄ．「［実施例］
　第１図はこの発明の一実施例を示すブロック図である。図において、ＩＤシステム11は質問器１と応答器２とから構成されている。そして質問器１はインターフェイス３を有し外部機器、例えばプログラムコントローラ４に例えば有線で接続され、通常時はこのコントローラの指令によって通信が行われる。また質問器１には第１の無線通信装置５が設けられ、この無線通信装置５は応答器２に対して質問信号を送出する。そして、応答器２にエネルギを空間伝送するエネルギ供給装置６が設けられる。
　また、質問器１において第１の制御回路７はインターフェイス３、無線通信装置５、エネルギ供給装置６に対して所定の制御を行うようになっている。応答器２は電源の立ち上がり時には質問器１の無線通信装置５に対してゲットアップ信号を送信するとともにその無線通信装置５からの確認信号を受信し、通常動作時は無線通信装置５からの質問信号を受信すると共に無線通信装置５に対して応答信号を送信する第２の無線通信装置を備えている。
　そして、第２の制御回路９は無線通信装置８を制御すると共に、メモリ10に適当なデータを保持する。また電源の立ち上がり時に所定の回路をリセットするイニシャルリセット回路12と、エネルギ変換装置13が設けられている。このエネルギ変換装置13はエネルギ供給装置６から送られてきたエネルギ、例えばマイクロ波を電気エネルギに変換し、応答器２の動作電源を作り出すものである。なお、無線通信装置５，８、エネルギ供給装置６、エネルギ変換装置13にはそれぞれアンテナ15〜18が設けられている。
　このように構成された装置において、先ずプログラムコントローラ４からインターフェイス３制御回路７にコマンドが入力されると、制御回路７はそのコマンドによってエネルギ供給装置６を駆動する。これによってエネルギ供給装置６はアンテナ１７からマイクロ波を放射する。
　このとき応答器２がマイクロ波を取り込み得る領域に入ると、そのマイクロ波は応答器２のアンテナ18を介してエネルギ変換装置13に供給され、これによって応答器２に必要な電力が得られる。そしてエネルギ変換装置13から第２図（ａ）に示す電圧が時点ｔ１で応答器２を作動させるのに必要な電圧に達すると第２図（ｄ）に示すように、イニシャルリセット回路12によってリセット信号が送出され、所定の回路をリセットする。このとき制御回路９は第３図のフローチャートに示すように、予めプログラムされた動作を行うようになっている。
　すなわちリセット（ステップ101）の後、初期設定（ステップ102）し、続いて第２図（ｂ）に示すように時点ｔ２で応答器２がある特定の信号によって表されるゲットアップ信号「イ」を送出する（ステップ103）ように設定されている。このゲットアップ信号は無線通信装置８からアンテナ16を介して質問器１に放射される。
　質問器１ではその信号をアンテナ15を介して無線通信装置５で受信し、これによって質問器１は応答器２が起動、すなわち応答器２の電源が動作に必要な電圧に達していることを確認する。これと同時に、質問器１は第２図（ｃ）に示すように、時点ｔ３で無線通信装置５からアンテナ15を介して確認信号「ハ」を応答器２に向けて送出するので、応答器２はこれを受信する（ステップ104）。
　その後、第２図（ｃ）に示すように時点ｔ５で質問器１は応答器２に対して質問信号「ニ」を送り、これに対して応答器２は第２図（ｂ）に示すように、時点ｔ６で応答信号「ロ」を返す。すなわち、時点ｔ４以後は通常動作に入る（ステップ105）。したがって通常動作より前はＩＤシステムの立ち上がり時間となる。
　通常動作に入った後、基本的には相互の通信は不要であるが、例えば応答器を含む装置がベルトで送られ、所定の場所に近づくに従い速度が変わるような場合、質問器は適宜に質問信号を送出して応答器の速度変化を知ることができる。」（２頁右上欄１２行〜３頁右上欄９行）
　
Ｅ．「なお、第１図の例において、質問器１はエネルギ供給装置と無線通信装置に対して個々にアンテナを設けているが、これは共用器を用いて一つのアンテナとしても良く、また無線通信装置の送信機とエネルギ供給装置とを一つのアンテナに接続し、無線通信装置の受信機は専用のアンテナとしても良い。この場合は無線通信装置は送受信を切り換え不要になり、エネルギ供給装置と無線通信装置の送信機は扱う送信レベルがほぼ同一なので、簡単な共用器を使用できる。また、応答器も同様な構成がとれ、一つのアンテナのエネルギ変換装置と無線通信装置で共用しても良く、送信関係と受信関係でアンテナを分離することもできる。
　なお、質問器１から応答器２へのエネルギ伝達の媒体としてはマイクロ波に限定されることなく、電磁誘導や光等を用いることも可能である。」（３頁右上欄１０行〜左下欄５行）
　
Ｆ．「［発明の効果］
　以上説明したようにこの発明は、応答器の制御回路をイニシャルリセットした後に質問器に対して特定の信号を送信し、この信号を質問器が受信したとき、この質問器から応答器に対して確認信号を送信するようにしているので、質問器１および応答器２が共に起動した状態で通信が開始でき、したがって従来のようにハード・ソフトを複雑にすることなく安定な動作を行うことができるという効果を有する。」（３頁左下欄６〜１５行） 
　 
　上記Ａ〜Ｆの記載事項、及び第１〜５図を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「互いに離間して配設され相互に無線通信を行う質問器と応答器とを備え、質問器から空間伝送によって供給されるエネルギを取り込むことによって応答器が動作し、質問器から応答器に無線伝送される質問信号に対して応答器から質問器に対して応答信号を無線伝送するＩＤシステムにおける応答器であって、
　該応答器は、質問器から送られてきたエネルギを受けて電気エネルギに変換して応答器の電源を作り出すエネルギ変換装置、イニシャルリセット回路、制御回路、メモリ、及び無線通信装置を備え、前記イニシャルリセット回路は、質問器からのエネルギを取り込み得る領域に入ったときに前記エネルギ変換装置からの電圧が前記応答器を作動させるのに必要な電圧に達した時点で所定回路のイニシャルリセットを行い、前記イニシャルリセット終了後に前記無線通信装置を介して信号を無線伝送することを特徴とするＩＤシステムにおける応答器。」  
　
（２−３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は共に、一方の装置からの作用を受けた他方の装置が、前記他方の装置それ自身が持っている情報を前記一方の装置に伝送する識別システムにおいて使用される他方の装置に相当するものであり、
　引用例記載の発明における「質問器」及び「応答器」は、それぞれ、本願発明における「電子識別リーダ」及び「電子識別タグ」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、信号を無線伝送する「無線通信装置」は、信号を伝送するため手段であるので、本願発明における信号発生装置に相当する機能を備えていることは自明である。
　そして、引用例記載の発明における「イニシャルリセット回路」は、上記（２−２）Ｄ、及び第２図の記載を参照すると、応答器から質問器へのゲットアップ信号の送出時点を、応答器２の電源が動作に必要な電圧に達した時点t1ではなく、イニシャルリセットの期間を経た後のt2とするものであるので、信号の送出を遅延させているものと認められ、本願発明の「遅延手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、 
「電子識別リーダに伝達されるべき情報を有する電子識別タグにおいて、
　前記タグは、遅延手段と、信号発生装置とを備えたことを特徴とする電子識別タグ」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　本願発明におけるタグは、コイルと、同じ基板内に組み立てられかつ前記コイルに接続されたキャパシタと、可変負荷と、ＡＣ・ＤＣ電圧変換器をも備え、前記コイルおよびキャパシタは、所定の周波数で共振し、前記コイルは、ＡＣ磁界に応答して、前記コイルの端子を横切って、ＡＣ電圧を生成するという構成を備えているのに対して、引用例記載の発明におけるタグ（応答器）は、前記構成を備えていない点。
　
（２−４）判断　　
　上記相違点について検討すると、
　質問器（電子識別リーダ）と応答器（電子識別タグ）からなるＩＤ（識別）システムにおいて用いられる、応答器（電子識別タグ）において、コイルと、前記コイルに接続されたキャパシタと、可変負荷と、ＡＣ・ＤＣ電圧変換器を備えたものは、米国特許第４３８８５２４号明細書（特にＦｉｇ１及び３を参照。）及び米国特許第４５４６２４１号明細書（特にＦＩＧＵＲＥ １を参照。）に開示されているごとく周知であり、かつコイルとそれに接続されるキャパシタのごとく相互に接続される関連する電子部品、電子回路を同じ基板内に組み立てること、コイルとそれに接続されたキャパシタが所定の周波数で共振すること、及びコイルが、ＡＣ磁界に応答して、前記コイルの端子を横切って、ＡＣ電圧を生成することは当業者にとって自明と認められる。さらに、この周知例を始めとする電子装置においては、電源立ち上がり時には不安定な遷移状態が存在することも周知であり、引用例と同様の電源立ち上がり時の課題が存在することは当業者にとって自明である。
　そして、引用例（上記（２−２）Ｅを参照。）には、一つのアンテナをエネルギ変換装置と無線通信装置で共用すること、及び質問器から応答器へのエネルギ伝達の媒体として電磁誘導を用いることも開示されているのであるから、引用例記載の発明を上記周知のＩＤ（識別）システムに適用し、電子識別リーダに伝達されるべき情報を有する電子識別タグを、本願発明のごとく「コイルと、同じ基板内に組み立てられかつ前記コイルに接続されたキャパシタと、可変負荷と、ＡＣ・ＤＣ電圧変換器と、遅延手段と、信号発生装置とを備え、前記コイルおよびキャパシタは、所定の周波数で共振し、前記コイルは、ＡＣ磁界に応答して、前記コイルの端子を横切って、ＡＣ電圧を生成する」ように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願は特許法第３６条第５項第２項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。