【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７７９４８号「耐酸化ニッケル基単結晶合金の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４１５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１５年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年８月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされる共に、平成１５年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容について
　本件手続補正の内容は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として、その請求項１の「【請求項１】Ｎｉ母合金溶湯中にＹ及びＬａをそれぞれ添加、混入して耐酸化ニッケル基単結晶合金を製造する方法において、上記Ｙ及びＬａをそれぞれＮｉと合金化して、比重を溶融過程で上記Ｎｉ母合金溶湯上面に浮上しない程度、融点を上記Ｎｉ母合金溶湯温度よりも低い温度に調整したＮｉ−Ｙインゴット及びＮｉ−Ｌａインゴットをそれぞれ形成した後、これらインゴットをそれぞれブロック状に破砕し、その後、上記Ｎｉ母合金溶湯中に、各ブロック体を添加して溶解することを特徴とする耐酸化ニッケル基単結晶合金の製造方法。」を、「【請求項１】Ｎｉ母合金溶湯中にＹ及びＬａをそれぞれ添加、混入して耐酸化ニッケル基単結晶合金を製造する方法において、上記Ｙ及びＬａをそれぞれＮｉと合金化して、比重を溶融過程で上記Ｎｉ母合金溶湯上面に浮上しない７程度、融点を上記Ｎｉ母合金溶湯温度よりも低い１２００℃程度に調整したＮｉ−Ｙインゴット及びＮｉ−Ｌａインゴットをそれぞれ形成した後、これらインゴットをそれぞれブロック状に破砕し、その後、上記Ｎｉ母合金溶湯中に、各ブロック体を添加して溶解することを特徴とする耐酸化ニッケル基単結晶合金の製造方法。」（以下、この補正発明を「本願補正発明１」という）と補正するものである。
　
２．当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（独立特許要件違反について）
２−１．理由１：記載不備について
　本件手続補正は、比重を「７程度」と、融点を「１２００℃程度」とそれぞれ補正するものであるが、これら補正事項の「程度」はその数値の臨界的な範囲を明確に限定したものではないから、特許法第３６条第６項第２号でいう「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件を満足していない。
　したがって、補正された請求項１の上記記載には、記載不備があるから、本願補正発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．理由２：進歩性について
　上記補正事項が記載不備でないとしても、本願補正発明１は、次の理由により特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（１）引用例及び周知文献とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１及び５と当審が提示する母合金に係る周知文献１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ｉ）引用例１：特開昭６１−２８４５４５号公報
（ａ）「本発明は、鋳造された単結晶の形態で使用されるニッケル基超合金組成物に係る。」（第２頁右上欄第３行乃至第４行）
（ｂ）「本発明は、とび抜けてバランスのよい強度特性を示す単結晶物品に形成することが可能なニッケル基超合金組成物を含んでいる。その組成の広い範囲は、クロム３〜１２％、モリブデン３％以下、タングステン３〜１０％、レニウム０〜５％、タンタル６〜１２％、アルミニウム４〜７％、コバルト０〜１５％、炭素０．０４５％以下、ホウ素０．０２％以下、ジルコニウム０．１％以下、ハフニウム０．８％以下、ニオブ２％以下、バナジウム１％以下、チタン０．７％以下、白金とパラジウムとルテニウムとロジウムとイリジウムとオスニウムとから成る群より選択された一つ以上の元素１０％以下、イットリウムやランタンやスカンジウムやセリウムや他のランタノイド系列或いはアクチノイド系列に属する元素から０．１％以下、残りニッケルである。」（第２頁右下欄第１２行乃至第３頁左上欄第７行）
（ｃ）「本発明の組成を有するようなニッケル基超合金を開発する際には、或る要求を心に留めておから（註：なの誤植）ければならない。その要求とは主に、耐酸化性と耐腐蝕性と機械的性質とに関するものである。」（第３頁右上欄第１行乃至第４行）
（ｄ）「本発明の組成は、米国特許第３，７００，０２３号や米国特許第３，７６３，９２６号や米国特許第４，１９０，０９４号等の従来技術の特許に記載されている方法に従って、単結晶鋳造物として形成される。」（第３頁左下欄第１４行乃至第１８行）
（ｉｉ）引用例５：特開昭５０−１１２２１２号公報
（ａ）「本発明は希土類元素を含む延性超合金の製造方法に関し、特に合金を脆化せしめることなく、希土類元素、ランタンおよびイットリウムを添加することによつて前記の如き超合金を処理する方法に関する。」（第１頁右欄第５行乃至第９行）
（ｂ）「要約すれば本発明は希土類元素を純粋金属または親合金として一次超合金融解体に添加する段階と、前記融解体を凝固させる段階と、前記凝固した一次融解体を、普通ＥＳＲプロセスと称されるエレクトロスラグ再融解プロセスによつて再融解する段階とを有している。」（第２頁左下欄第４行乃至第９行）
（ｃ）「実施例１
　成分Ａを有する合金約４，５３６，０００キログラム（１０，０００ポンド）を融解した。ランタンをＮｉ−Ｌａ親合金として添加しかつ該金属を再融解用電極として鋳造した。」（第４頁左上欄第７行乃至第１１行）
（ｉｉｉ）周知文献１：特開昭６４−２５９３９号公報
（ａ）「本発明は、鉄合金への稀土類金属の添加方法、特に稀土類金属の添加に伴う非金属介在物の生成を抑制し得る添加方法の改良のための稀土類金属母合金、およびその製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第７行乃至第１０行）
（ｂ）「本発明は、以上のような問題点を解消して清浄なＲＥＭの添加方法を提供するため、ＲＥＭ母合金について鋭意検討の結果、本発明に至ったものである。
（１）Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，ＮｄおよびＹの１種以上を重量比で５％以上５０％以下を含む族−稀土類金属合金において、鉄−稀土類金属合金が融解法よって作られ、かつ炭素１．５％以下および／またはアルミニウム０．０５％以上１％以下を含有することを特徴とする鉄−稀土類金属母合金である。」（第２頁左下欄第８行乃至第１７行）
（ｃ）「〔作用〕
　本願発明は、
（ａ）母合金の密度を溶湯の密度より大きくすることにより、添加時確実に沈降せしめること、
（ｂ）溶融点を１１００℃以上とし、沈降後溶解させることにより母合金中のＲＥＭと雰囲気との反応を防止するとともに、
（ｃ）強力な脱酸剤であるＡｌおよびＣａ，Ｍｇを共存せしめ、溶湯中の酸素活量を低め、ＲＥＭと溶湯中の酸素との反応を抑制し、清浄かつ、高歩留のＲＥＭ添加を行なわしめることを原理としたものである。」（第３頁左上欄第２行乃至第１３行）
（ｉｖ）周知文献２：特公昭４６−９３２号公報
（ａ）「鋼にニオブを添加するには従来溶鋼にフエロニオブを添加する方法がとられてきたが、フエロニオブはその組成によつて融点がかなり変動し、また比重が大であるため、取鍋添加あるいは鋳型内添加では十分に溶け込ますことはかなりむずかしく、得られるニオブ鋼の品質がバラつき、かつ安定したニオブ歩留まりが得られない。」（第１頁左欄第２６行乃至第３２行）
（ｂ）「Ｓｉ２０％以上にすると、得られる合金の比重は急に小となり、これを溶鉄又は溶鉱（註：溶鋼の誤植）に添加した場合、溶湯上に浮上しＮｂが鉄又は鋼中に移行し難くなるので好ましくない。
　ニオブ鋼は、前記合金を適当の大きさに粉砕して、製鋼のさい合金鉄を溶融した鉄に装入する操作に準じて、溶鋼又は溶鉱炉から出鉄した溶鉄中に装入すれば容易に得られる。
　このさい溶湯中に装入する前記合金のサイズは装入する溶湯の容量により経験的に現場で調整される。」（第２頁右欄第４行乃至第１４行）
（ｃ）「本発明による前記合金の融点は第１表に示すように低くかつ、比重が鋼のそれと近似しているので、ニオブ鋼を得るさい短時間に容易に前記合金が溶解し、かつ、Ｍｎ，Ｓｉ，Ｎｂ，Ｃの合金であるためＮｂが添加されるとき酸化されにくいので、品質がバラツカず、安定した歩留りでニオブが添加される。」（第２頁右欄第１５行乃至第２１行）
（ｄ）第１表には、「融点：１２５９℃、比重：７．４」、「融点：１２４５℃、比重：７．５」、「融点：１２４１℃、比重：７．４」、「融点：１２３８℃、比重：７．６」、「融点：１２１２℃、比重：７．６」及び「融点：１２０８℃、比重：７．６」等の８個の母合金例が記載されている。
　
（２）対比・判断
　引用例１の上記（ａ）には、「鋳造された単結晶の形態で使用されるニッケル基超合金組成物に係る。」と記載されているから、引用例１の「ニッケル基単結晶合金」が鋳造によって製造されることは明らかである。また、この「ニッケル基単結晶合金」は、上記（ｃ）の「その要求とは主に、耐酸化性と耐腐蝕性と機械的性質とに関するものである。」という記載から「耐酸化ニッケル基単結晶合金」と云えるし、さらに上記（ｂ）の「イットリウムやランタンやスカンジウムやセリウムや他のランタノイド系列或いはアクチノイド系列に属する元素から０．１％以下」という記載から、イットリウムとランタンの元素を選択して含有すれば、引用例１には、「Ｎｉ溶湯中にＹ及びＬａをそれぞれ添加、混入して耐酸化ニッケル基単結晶合金を鋳造で製造する方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「Ｎｉ溶湯」も本願補正発明１の「Ｎｉ母合金溶湯」と云えるから、両者は、「Ｎｉ母合金溶湯中にＹ及びＬａをそれぞれ添加、混入して耐酸化ニッケル基単結晶合金を製造する方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、「Ｙ及びＬａをそれぞれＮｉと合金化して、比重を溶融過程で上記Ｎｉ母合金溶湯上面に浮上しない７程度、融点を上記Ｎｉ母合金溶湯温度よりも低い１２００℃程度に調整したＮｉ−Ｙインゴット及びＮｉ−Ｌａインゴットをそれぞれ形成」するのに対し、引用例１発明は、これらインゴットを形成しているか明らかでない点
（ロ）本願補正発明１は、「これらインゴットをそれぞれブロック状に破砕し、その後、上記Ｎｉ母合金溶湯中に、各ブロック体を添加して溶解する」のに対し、引用例１発明は、このような溶解をしているか明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願補正発明１に係る上記相違点（イ）は、要するところ、希土類元素である「Ｙ及びＬａ」をそれぞれＮｉとの「母合金」の形でＮｉ溶湯中に添加するというものであるが、このような「母合金」の形で希土類元素を溶湯中に添加することは周知の事項である。すなわち例えば上記引用例５には、耐酸化ニッケル基合金に「Ｎｉ−Ｌａ」の母合金の形でＬａを添加することが記載され、また、上記周知文献１にも、溶鋼中に「Ｆｅ−希土類金属母合金」の形で希土類金属を添加することが記載されている。また、希土類金属の場合のみならず、比重や融点等の違いによってその添加元素を十分に溶湯中に溶け込ますことが困難な金属元素の場合でも「母合金」の形で添加することは、例えば上記周知文献２に「Ｎｂ」の例が記載されているように周知の事項である。そして、その際に「母合金」に要求される要件として、沈降して溶湯上面に浮かないための「比重」及び容易に溶けるための「融点」も、例えば上記周知文献１及び２に記載されているように周知の事項である。因みに、上記周知文献２の上記（ｄ）には、Ｎｉと同じ遷移金属である「Ｆｅ」の溶湯に添加する「Ｎｂ添加用母合金」としてその融点が１２００℃程度、比重が７程度の具体例も記載されているから、ニッケル基合金の「Ｎｉ−Ｌａ」や「Ｎｉ−Ｙ」の母合金の比重や融点を本願補正発明１のように設定する程度のことは当業者が「母合金」に係る上記周知事項に基づいて容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　上記相違点（ロ）も、例えば周知文献２の上記（ｂ）に「前記合金を適当の大きさに粉砕して、製鋼のさい合金鉄を溶融した鉄に装入する操作に準じて、溶鋼又は溶鉱炉から出鉄した溶鉄中に装入すれば容易に得られる。」と記載されているように、母合金の添加における周知の事項である。
　してみると、本願補正発明１に係る上記相違点（イ）及び（ロ）は、周知の「母合金」による添加手段に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本願補正発明１は、引用例１及び５に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　以上によれば、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項及び第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての審決
１．本願発明１について
　平成１５年９月３日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年３月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】Ｎｉ母合金溶湯中にＹ及びＬａをそれぞれ添加、混入して耐酸化ニッケル基単結晶合金を製造する方法において、上記Ｙ及びＬａをそれぞれＮｉと合金化して、比重を溶融過程で上記Ｎｉ母合金溶湯上面に浮上しない程度、融点を上記Ｎｉ母合金溶湯温度よりも低い温度に調整したＮｉ−Ｙインゴット及びＮｉ−Ｌａインゴットをそれぞれ形成した後、これらインゴットをそれぞれブロック状に破砕し、その後、上記Ｎｉ母合金溶湯中に、各ブロック体を添加して溶解することを特徴とする耐酸化ニッケル基単結晶合金の製造方法。」
　
２．引用例及び周知文献とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された引用例及び当審が提示した母合金に係る周知文献とその主な記載事項は、上記「ＩＩ．２−２．（１）」で摘示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の「比重を溶融過程で上記Ｎｉ母合金溶湯上面に浮上しない７程度」を「比重を溶融過程で上記Ｎｉ母合金溶湯上面に浮上しない程度」と、また「融点を上記Ｎｉ母合金溶湯温度よりも低い１２００℃程度に調整した」を「融点を上記Ｎｉ母合金溶湯温度よりも低い温度に調整した」と、それぞれ本願補正発明１のものより上位概念で特定するものであるから、本願発明１も、引用例１及び５に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。