【事件の表示】
　平成７年特許願第２５７０４５号「プラスチック成形品の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２５日出願公開、特開平９−７６２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　　
『フィルム状のラベルを吸着する吸引部が可動側の金型の成形面に形成された一方の金型と、溶融樹脂射出用のゲートが形成され、前記一方の金型との突き合わせによりキャビティを形成する他方の金型と、当該ラベルの可動側の金型の成形面の所定位置への当接と成形されたプラスチック成形品の離型のためのロボットハンドを備えていることを特徴とするプラスチック成形品の製造装置。』
　　　
【２】引用刊行物記載の発明
（１）刊行物
　原審における、平成１４年４月２２日付け拒絶理由通知で刊行物１として引用された特公昭４５−３０９５４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）　
「以下に図面の１例を引用して説明する。
　即ち、図において１は多孔質焼結金属５を金型空洞面に存在せしめ且つ該焼結金属５より外部に通ずる空気流出孔４を有する雄金型であり、３は模様或いは文字を印刷せしめた熱可塑性合成樹脂膜である。又２は前記雄金型１と一対になりうる雌金型、６は基体となる熱可塑性合成樹脂、７は該樹脂注入孔である。而して今かかる雄金型１の焼結金属５の面に熱可塑性合成樹脂膜３を置き、空気孔４を外部の真空装置（図示せず）に接続して空気を吸引すると、前記焼結金属が多孔性であるのでこれを通じて合成樹脂膜３と焼結金属面との接触部の空気が排除され樹脂膜３は金型空洞面に確実に密着固定される。次に金型２を閉じ溶融した熱可塑性樹脂６を注入孔７より圧入すれば該樹肪６が樹脂膜３と強固に一体化される。最後に金型内の樹脂が固化した後金型を開き成型品を離型すれば目的とする製品が得られるのである。」（第１頁右欄第８〜２５行）
（１−２）
「直径２００ｍｍ平均肉厚２ｍｍの絵皿を形成しうる様な・・・（中略）・・・一方美麗な印刷模様を有する直径１８０ｍｍ厚さ０．３ｍｍの透明なポリエチレン膜をその印刷面が金型空洞内に向く様にして前記雄型の焼結金属部に載置し、アスピレーターで空気を吸引した。これによりポリエチレン膜は確実は雄型空洞面に吸着された。この吸引操作を行いつつ次いで雌金型によつて両者の金型を閉じ射出成形機のシリンダ温度２８０℃、射出圧力６５０ｋｇ／ｃｍ２で溶融状のポリエチレンを雌金型注入孔より注入した。」（第２頁左欄第１９行〜右欄第７行）
（１−３）　
「模様や文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜を成形用金型内に置き溶融した熱可塑性合成樹脂を圧入して模様や文字等を有する熱可塑性合成樹脂成型品を得るに当り、該樹脂膜を置く金型面を気体の通過が可能な多孔性物質によつて構成し金型内気体を該多孔性物質を通じて外部に排気しうる如くなし、之によつて該樹脂膜を真空吸引し前記金型面に固定せしめることを特徴とする模様又は文字等を有する熱可塑性合成樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−４）
　図面には、本発明の実施の１例を示す断面図において、雄金型１と雌金型２が突き合わされた状態で、それらの間にキャビティが形成されていることが示されている。
　
【３】対比・判断
　刊行物には、上記（１−１）ないし（１−４）からみて、次の発明（以下、「刊行物発明A」という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物発明A）　　
「模様又は文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜３を外部に通ずる空気流出孔４を有する射出成形機の雄金型１の空洞面に存在せしめた多孔質焼結金属５の面に置き、上記空気流出孔４を外部の真空吸引装置に接続して、上記真空吸引装置により空気を吸引し、上記熱可塑性合成樹脂膜３を上記多孔質焼結金属５の面に密着固定させ、次に上記雄金型１と一対になり得る雌金型２を閉じ溶融した熱可塑性樹脂６を注入孔７より雄金型１と雌金型２が突き合わされた状態で形成されたキャビティに圧入して上記熱可塑性樹脂６を上記熱可塑性合成樹脂膜３と一体化させ、最後に、上記熱可塑性樹脂６が固化した後、金型を開き成型品を離型させる熱可塑性合成樹脂成型品の製造方法。」の発明（以下、「刊行物発明A」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記（１−３）ないし（１−４）の記載事項及び図示内容によれば、図面に示された１例は刊行物発明Ａに係る「熱可塑性合成樹脂成型品の製造方法」を実施する製造装置である射出成形機であることは明らかであり、刊行物には、刊行物発明Ａの製造方法の前提となる製造装置である射出成形機についても実質的に記載されているといえるから、刊行物には、刊行物発明Ａの「製造方法」を実施する「射出成形機」に係る次の発明（以下、「刊行物発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（刊行物発明Ｂ）
「外部の真空吸引装置に接続して空気を吸引する空気流出孔４を有する雄金型１と上記雄金型１と一対になり、上記雄金型１との間にキャビティを形成するとともに注入孔７を備えた雌金型２とを有する熱可塑性合成樹脂成型品の射出成形機であって、上記雄金型１の空洞面に多孔質焼結金属５を設け、模様又は文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜３を上記真空吸引装置により空気を吸引して上記多孔質焼結金属５の面に密着固定させ、上記雌金型２を閉じ、溶融した熱可塑性樹脂６を上記雌金型２の上記注入孔７よりそれらが突き合わされた状態で形成されたキャビティに圧入して上記熱可塑性樹脂６を熱可塑性合成樹脂膜３と一体化させ、上記熱可塑性樹脂６が固化した後、金型を開き成型品を離型させることのできる熱可塑性合成樹脂成型品の射出成形機。」
　そこで、本願発明と刊行物発明Ｂとを比較すると、後者の「雄金型１」は、その機能及び構成からみて、前者の「一方の金型」に相当し、以下、同様に、「熱可塑性合成樹脂成型品」は「プラスチック成形品」に、「射出成形機」は「製造装置」に、「多孔質焼結金属５」は「吸引部」に、「注入孔７」は「溶融樹脂射出用のゲート」に、「雌金型２」は「他方の金型」に相当する。
　また、後者の「熱可塑性合成樹脂膜３」も「フィルム状」のものといえ、後者の「模様又は文字等を印刷した」ものも、前者の「ラベル」も、「模様又は文字等が表示されたもの」であることをその要件とするものといえるから、前者の「フィルム状のラベル」と後者の「模様又は文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜」は、「フィルム状で模様又は文字等を表示したもの」という概念で共通する。
　ここで、後者は、「上記雌金型２を閉じ、溶融した熱可塑性樹脂６を上記雌金型２の上記注入孔７よりそれらが突き合わされた状態で形成されたキャビティに圧入」するものであるから、後者の「雌金型２」は可動側の金型で、反対に「雄金型１」は固定側の金型といえる。
　したがって、両者は、「模様又は文字等を表示したものを吸着する吸引部が金型の成形面に形成された一方の金型と、溶融樹脂射出用のゲートが形成され、前記一方の金型との突き合わせによりキャビティを形成する他方の金型とを備えているプラスチック成形品の製造装置。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　　
【相違点１】：
　「フィルム状で模様又は文字等を表示したもの」に関し、本願発明では、それが「ラベル」であるのに対して、刊行物発明Ｂでは、それが模様又は文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜であり、「ラベル」であるか否か明らかでない点。
　　
【相違点２】：
　本願発明では、一方の金型は、「可動側」であるのに対し、刊行物発明Ｂでは、雄金型は固定側である点。
　　
【相違点３】：
　本願発明では、「ラベルの可動側の金型の成形面の所定位置への当接と成形されたプラスチック成形品の離型のためのロボットハンド」を備えているのに対し、刊行物発明Ｂでは、かかる構成を備えているか否か明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１について：
　刊行物発明Ｂの模様や文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜も、厚さ０．３ｍｍ程度の「フィルム状」のものといえ、本発明の「ラベル」と刊行物発明の「熱可塑性合成樹脂膜」には、特に構成上の違いが認められない。
　してみると、「本願発明の「吸引部」に相当する多孔質焼結金属５は、「フィルム状のラベル」を吸引することができるものといえるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　たとえ、そうではないとしても、刊行物発明Ｂの模様や文字等を印刷した熱可塑性合成樹脂膜を「フィルム状のラベル」に置換することは、当業者において格別困難なこととはいえず、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が、刊行物発明に基づき、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について：
　刊行物発明Ｂのように、一対の金型を突き合わせてキャビティを形成し樹脂を射出成形する場合、いずれかの金型を可動とすることは必須であり、どちらの金型を可動とするかは、当業者が実施に際して必ず検討する、二者択一の技術的事項である。
　そして、平成１４年４月１日付け及び平成１４年６月１１日付け手続補正書により補正された本願明細書の段落【０００６】には、本願発明の製造装置について、「この装置では、一方の金型の吸引部が吸着によりラベルを保持するため、一方の金型に対するラベルの定位置への取り付けができる。この状態で一対の金型が型締めして、成形用のキャビティを形成するため、ラベルと樹脂とが一体したプラスチック成形品を成形することができる。また、ロボットハンドの働きにより金型に対するラベルの定位置への取り付け及び成型されたプラスチック成形品の離型、取り出しを容易におこなうことが出来る。」と記載されており、また、同じく段落【００１９】ないし【００２０】には、本願発明に関する製造方法及び製造装置について、それぞれ、「【発明の効果】本発明のプラスチック成形品の製造方法は、一方の金型がラベルを吸着した状態で型締めし、溶融樹脂を射出して硬化するため、ラベルを成形品の定位置に確実に取り付けることができ、位置ずれによる不良品の発生を防止できる。また、プラスチック成形品の成形と同時に、ラベルの取り付けができるため、製造工程が簡単となる。・・・（後略）」及び「本発明の製造装置はラベルを吸着する吸引部を一方の金型に形成したため、ラベルを正確に、しかも確実に金型にセットすることができる。」と記載されているが、これらの記載からみても、吸引部が形成された方の金型を可動側としたことによって、格別の効果を奏するものといえない。
　してみると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が、刊行物発明Ｂに基づき、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について：
　本願発明の「ラベル」は、プラスチック成形装置の分野において、一般的に「インサート」と呼ばれる合成樹脂とともに成型され、成型品の一部を構成する挿入物の一種ということができるところ、いわゆるインサートの型等への取り付け及び該インサートが取り付けられた成型品の取り出し作業を、ロボット等の自動化したマテリアルハンドリング機器によって行うことは、実願平５−２７号（実開平６−５３１１９号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書段落【００１７】ないし【００１８】及び図２、特開平６−６３９８８号公報の段落【００３９】及び図３、及び特開平５−８４７９０号公報の段落【００４３】及び図４に示されているように周知の技術である。
　刊行物発明Ｂでは、相違点３に係る「ラベルの可動側の金型の成形面の所定位置への当接と成形されたプラスチック成形品の離型」のような作業を、どのような手段によって行うかについては明らかでないが、少なくとも作業者がそれらの作業を行うと考えることが相当である。
　してみると、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物発明Ｂにおいては少なくとも作業者により行う「ラベルの可動側の金型の成形面の所定位置への当接」と「成形されたプラスチック成形品の離型のための」作業をロボットハンドに置き換えたものといえるが、刊行物発明Ｂ及び上記周知の技術に接した当業者であれば、そのような作業をロボットハンドによって置き換えることは、格別困難なこととはいえない。
　また、上記相違点２についての検討で挙げたような本願発明が有する発明の効果のうち相違点３に関する発明の効果である、「ロボットハンドの働きにより金型に対するラベルの定位置への取り付け及び成型されたプラスチック成形品の離型、取り出しを容易におこなうことが出来る」効果なども刊行物発明Ｂ並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものでしかない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物発明Ｂ及び上記周知の技術から、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　上記のことから、本願発明は、刊行物発明Ｂ及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。