【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２５１９５号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６９１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　各階調値に対する画像濃度を制御する階調制御方法であって、予め、連続的に階調値が変化する所定の階調パターン信号に基づいて像担持体上に連続的に濃度が変化する階調パターン画像を形成し、この階調パターン画像の各部の濃度をセンサにより検出して、各階調値に対する画像濃度の特性を求めておき、前記階調値信号に基づく濃淡画像の形成時に前記特性と基準特性との差異に基づき、階調値−画像濃度を制御する階調制御方法であり、画像高濃度部の濃度を現像性の設定により制御する階調値信号に基づいて像担持体上で露光を行い、これを二成分現像剤を用いて現像し像担持体上に濃淡画像を形成する画像形成方法に於いて、該現像剤が、少なくとも樹脂と着色剤とからなるトナー及びキャリアよりなる現像剤であり、前記樹脂が酸価＝３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであり鹸化価＝３００〜７００ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂であり、さらに、前記キャリアが磁性材料の表面にアクリル樹脂を主成分とする樹脂被覆層を設けて成るキャリアであることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−６６９７３号公報（以下「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(1)「【請求項１】階調値信号に基づいて像担持体上で露光を行い、これを現像して、像担持体上に濃淡画像を形成する画像形成装置において、各階調値に対する画像濃度を制御する階調制御方法であって、
予め、連続的に階調値が変化する所定の階調パターン信号に基づいて像担持体上に連続的に濃度が変化する階調パターン画像を形成し、この階調パターン画像の各部の濃度をセンサにより検出して、各階調値に対する画像濃度の特性を求めておき、前記階調値信号に基づく濃淡画像の形成時に、前記特性と基準特性との差異に基づき、高濃度部は現像性の設定により、中間濃度部は露光強度の設定により、低濃度部は階調値信号の補正により、階調制御を行うことを特徴とする画像形成装置の階調制御方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(2)「【０００２】【従来の技術】従来の画像形成装置、例えばレーザプリンタでは、原画像信号に基づいてレーザを駆動して、レーザビームを、像担持体で、ある一様に帯電された感光ドラムに照射すると共に、感光ドラム上でレーザビームを走査することにより、露光を行って静電潜像を形成し、これを現像器によりトナー現像して、濃淡画像を形成している。
【０００３】ここで、原画像信号は、例えば８ビット＝ 256階調のデジタル画像信号、すなわち階調値信号であり、その階調値（ＰＷＭ＝０〜255 ）に対する画像濃度の特性（γカーブ）は例えば図18に示すようになる。このような画像形成装置では、画像形成時ごとに、図19に示すように、画像形成前の感光ドラム４上の非画像部に、高濃度側の所定の階調値（例えば 200）の信号により所定の大きさの基準濃度画像（パッチ）Ｐを形成し、この基準濃度画像の濃度をセンサ40により検出し、その検出値を基準レベルと比較して、実際の濃度が基準レベルより高いか低いかを判定し、この判定結果に基づいて現像器へのトナーの補給を制御することにより、トナー濃度を制御して、画像濃度制御を行っている。」
(3)「【００１０】
【作用】階調値信号の補正（γ補正）は、主に低濃度部、中間濃度部に対して行われるため、高濃度部への影響は少ない。このため、高濃度部の画像濃度は現像性（現像スリーブ回転数、トナー濃度等）で決め、これにより現像性を固定する。
【００１１】現像性の設定による高濃度側の固定後、中間濃度部を合わせるため、例えばレーザパワーを調整して、露光強度を設定する。ここで、レーザパワーを変化させても、高濃度部の画像濃度の変化は少ない。露光強度の設定後、実際の階調値−画像濃度特性を基準特性に合わせるように、階調値信号を補正するための階調補正特性を設定する。」
(4)「【００２７】帯電電位は、２成分現像の場合、画像のかぶり、キャリア付着等より決まる値となる。……」
　
　同じく特開平７−４９５８７号公報（以下「刊行物２」という。）には次のような事項が記載されている。
(5)「【請求項１】　鹸化価が３００〜７００〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、酸価が３０〜８０〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、クロロホルム不溶分の割合が０．５〜２０重量％であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項２】　少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む静電像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂として、請求項１に記載のポリエステル樹脂が含有されていることを特徴とする静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】）
(6)「【００５２】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」は「重量部」を示すものとする。
【００５３】〔実施例１Ａ〜１Ｃおよび比較例１ａ〜１ｃ〕
後記表１に示す処方に従って、ジアルコール単量体、ジカルボン酸単量体およびトリカルボン酸単量体の各々を、温度計、ステンレススチール製攪拌器、ガラス製窒素導入管および流下式コンデンサーを備えた容量２リットルの４つ口フラスコに入れ、このフラスコをマントルヒータにセットし、ガラス製窒素ガス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保った状態で２２０℃まで昇温させ、この状態において攪拌しながら重合反応を行わせた。なお、飛散・昇華等によって単量体が減少した場合には、減少量に相当する量の単量体をフラスコ内に補充した。反応系のサンプリングを適宜行って酸価を測定し、所定の酸価（後記表２に示す酸価）に達した時点で反応を停止させ、反応生成物をフラスコからバットに取出し、室温まで冷却して各ポリエステル〔ポリエステルＡ〜Ｃ（本発明用）およびポリエステルａ〜ｃ（比較用）〕を得た。得られたポリエステルＡ〜Ｃおよびポリエステルａ〜ｃの各々について、鹸化価、軟化点（Ｔsp）、ガラス転移点（Ｔｇ）およびクロロホルム不溶分の割合を測定した。測定値を併せて後記表２に示す。」
(7)【００５６】
【表２】
(8)「【００５６】〔実施例２Ａ〕実施例１Ａにより得られたポリエステルＡ１００部と、カーボンブラック１０部と、低分子量ポリプロピレン３部とを、Ｖ型ブレンダーにより混合した後、二本ロールにより溶融混練し、その後冷却し、次いでハンマーミルにより粗粉砕し、更にジェットミルにより微粉砕し、風力分級機により分級して、体積平均粒径が１１μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に、疎水性シリカ微粒子（平均一次粒子径０．０１μｍ）０．６部を添加混合して、本発明のトナーＡを製造した。
【００５７】〔実施例２Ｂ〜２Ｃ〕ポリエステルＡに代えて、実施例１Ｂ〜１Ｃにより得られたポリエステルＢ〜Ｃの各々１００部を用いたこと以外は実施例２Ａと同様にして、それぞれ体積平均粒径が１１μｍである本発明のトナーＢ〜Ｃを製造した。」
(9)「【００６２】（実験例III:実写テスト）実施例２Ａ〜２Ｃおよび比較例２ａ〜２ｃにより得られたトナー（トナーＡ〜Ｃおよびトナーａ〜ｃ）の各々と、フェライト粒子の表面がアクリル樹脂により被覆されてなる樹脂被覆キャリア（体積平均粒径８０μｍ）とを、トナー濃度が６重量％となる割合で混合して２成分系の現像剤Ａ〜Ｃおよび現像剤ａ〜ｃを調製した。 以上のようにして調製された各現像剤について、高温高湿環境下（温度３０℃，相対湿度８０％）において実写テストを行い、低温定着性、耐オフセット性および帯電特性（トナー飛散による機内汚染、地カブリ濃度）について評価した。結果を後記表３に示す。ここで、実写テスト機には電子写真複写機「５０８２」〔コニカ（株）製〕を用いた。」
(10)「【００７１】表３に示す結果から、本発明のトナーにおいて、着色剤であるカーボンブラックは、結着樹脂であるポリエステル樹脂中に均一に分散されており、従って、本発明のポリエステル樹脂は、着色剤を始めとする添加剤を均一に分散させうるものであることが理解される。また、本発明のトナーＡ〜Ｃは、低温定着性および耐オフセット性に優れているとともに、高温高湿環境下での１０万回にわたる実写テストによっても、トナー飛散による機内汚染や地カブリの発生は認められない。更に、本発明のトナーＡ〜Ｃはトナー凝集率が低くて耐ブロッキング性にも優れている。」
　
３．対比・判断
　刊行物１には、「階調値信号に基づいて像担持体上で露光を行い、これを現像して、像担持体上に濃淡画像を形成する画像形成装置において、各階調値に対する画像濃度を制御する階調制御方法であって、
予め、連続的に階調値が変化する所定の階調パターン信号に基づいて像担持体上に連続的に濃度が変化する階調パターン画像を形成し、この階調パターン画像の各部の濃度をセンサにより検出して、各階調値に対する画像濃度の特性を求めておき、前記階調値信号に基づく濃淡画像の形成時に、前記特性と基準特性との差異に基づき、高濃度部は現像性の設定により、中間濃度部は露光強度の設定により、低濃度部は階調値信号の補正により、階調制御を行う画像形成装置の階調制御方法」、及び画像形成装置としてレーザープリンタを挙げて、像担持体をレーザビームにより露光して静電潜像を形成し、二成分現像剤を用いて現像し濃淡画像を形成する方法〔(2)〜(4)参照〕が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「各階調値に対する画像濃度を制御する階調制御方法であって、予め、連続的に階調値が変化する所定の階調パターン信号に基づいて像担持体上に連続的に濃度が変化する階調パターン画像を形成し、この階調パターン画像の各部の濃度をセンサにより検出して、各階調値に対する画像濃度の特性を求めておき、前記階調値信号に基づく濃淡画像の形成時に前記特性と基準特性との差異に基づき、階調値−画像濃度を制御する階調制御方法であり、画像高濃度部の濃度を現像性の設定により制御する階調値信号に基づいて像担持体上で露光を行い、これを二成分現像剤を用いて現像し像担持体上に濃淡画像を形成する画像形成方法」の発明が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は「階調値信号に基づいて像担持体上で露光を行い、これを現像して、像担持体上に濃淡画像を形成する画像形成における各階調値に対する画像濃度を制御する階調制御方法であって、予め、連続的に階調値が変化する所定の階調パターン信号に基づいて像担持体上に連続的に濃度が変化する階調パターン画像を形成し、この階調パターン画像の各部の濃度をセンサにより検出して、各階調値に対する画像濃度の特性を求めておき、前記階調値信号に基づく濃淡画像の形成時に、前記特性と基準特性との差異に基づき、階調値−画像濃度を制御する階調制御方法であり、画像高濃度部の濃度を現像性の設定により制御する階調値信号に基づいて像担持体上で露光を行ない、これを二成分現像剤を用いて現像し像担持体上に濃淡画像を形成する画像形成方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：像担持体上に濃淡画像を形成する二成分現像剤が、前者では、少なくとも樹脂と着色剤とからなるトナー及びキャリアよりなる二成分現像剤であり、前記樹脂が酸価＝３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであり鹸化価＝３００〜７００ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂であり、さらに、キャリアが磁性材料の表面にアクリル樹脂を主成分とする樹脂被覆層を設けて成るキャリアであるのに対して、後者では、二成分現像剤を使用することは示されているが、そのトナー及びキャリアの材質は不明な点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、二成分現像剤として、酸価＝３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであり鹸化価＝３００〜７００ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂と着色剤とからなるトナーと、磁性材料の表面にアクリル樹脂を主成分とする樹脂被覆層を設けて成るキャリアとからなる二成分現像剤〔(5)〜(9)参照〕が記載され、さらに該二成分現像剤は、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性がすぐれており、しかも高温高湿環境下での１０万回にわたる実写テストによってもトナー飛散による機内汚染や地カブリの発生がないこと〔(9),(10)参照〕が記載されている。
　この高温高湿環境下での１０万回にわたる実写テストは、環境が変化した高温高湿下でも繰り返し使用された二成分現像剤が安定して画像を形成できるということである。
　してみると、刊行物１に記載された二成分現像剤として、環境安定性に優れた刊行物２に記載のものを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明１の二成分現像剤は、この刊行物２に記載された二成分現像剤と同じものであるから、本願発明１が環境変化に対して安定して画像を形成することは当然予想し得たことであり、また階調再現性が向上することは、刊行物１に記載された階調制御方法によることといえる。
　そうすると、本願発明１が特に予想し得ないような効果を奏したとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。