【事件の表示】
　特願２０００−２２２５５４「カーナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２４日の出願であって、平成１６年５月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付で手続補正がなされたものである。
　上記手続補正は、その特許請求の範囲についてした補正が特許請求の範囲の削除を目的とするものであるから特許法第１７条の２第４項第１号に適合するので、これを認める。
　したがって、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「基地局を介して情報センターに対して、任意に指定した目的地に対する位置情報要求信号を送信し、前記位置情報要求信号に応答した位置情報を前記情報センターから前記基地局を介して受信する携帯電話機と、前記携帯電話機にて受信した前記位置情報を受け、自装置の現在位置から前記位置情報に基づく目的地までの経路を表示するナビゲーション装置とを備えることを特徴とするカーナビゲーションシステム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８３８５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「【０００１】本発明はカーナビゲーションシステム等として利用されるもので、ＰＨＳ等の携帯電話を用いて相手側の位置情報を出力する情報提供装置に関する。
　　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　カーナビゲーション装置は、目的地のデータをセットすると、その目的地がマップに重畳して表示され、目的地までのルート、距離、所要時間等のデータが適宜出力されることから、知らない場所に行くのに非常に便利である。」
　（２）「【００１１】ここに掲げる情報提供装置は、相手側の携帯電話と回線接続された状態でその基地局の基地コードが受信される携帯電話（……）を用いて相手側の位置情報を出力する構成となっており、ここでは既存のカーナビゲーション装置に若干の設計変更を加えて実現したものである。」
　（３）「【００１２】図１中１０はカーナビゲーション装置、２０は携帯電話（図中ではＰＨＳとして表している）、３０は携帯電話２０の外部端子とカーナビゲーション装置１０とを接続するためのケーブルである。」
　（４）「【００１３】なお、携帯電話２０はカーナビゲーション装置１０により案内されて相手先の居場所まで行こうとするユーザ本人が使用するものである。この携帯電話２０を用いて相手先に電話を掛けると、ユーザの居場所に最も近い基地局６０、図外のホスト局、相手側の居場所に最も近い基地局５０を介して、相手側の携帯電話４０（図中ではＰＨＳとして表している）と回線接続される。」
　（５）「【００１５】このような基本的な機能に加えて、ユーザが携帯電話２０を用いて相手先に電話を掛けると、基地局５０の基地コードが携帯電話２０、ケーブル３０を介して入力され、これにより相手先の居場所を表示器１４に表示出力し、案内すべき目的地として自動設定する機能が含められている。」
　（６）「【００２２】入力された基地コードに対応する基地局の位置情報がデータメモリ１３に記録されているときには、検索した基地局の位置情報を案内すべき目的地として自動設定するとともに、これを相手先の居場所としてマップとともに表示器１４に表示出力させる」
　
　この記載事項によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「ユーザの居場所に最も近い基地局６０を介して、相手先に電話を掛けると、相手側の居場所に最も近い基地局５０の基地コードが基地局６０を介して受信される携帯電話２０と、前記携帯電話２０にて受信した前記基地コードをケーブル３０を介して入力され、前記基地コードに対応する基地局の位置情報を案内すべき目的地として自動設定されると、目的地までのルートが出力されるカーナビゲーション装置１０とを備える情報提供装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平９−１７８８３３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（６）「ユーザＡは、例えば、ユーザＢの現在位置を知りたいと思ったとき、携帯端末１１Ａを操作して、無線通信ネットワーク１３を介してユーザＢの携帯端末１１Ｂを呼び出す（電話する）。そして、ユーザＢに対して、現在位置を知らせてくれるように電話で（無線通信で）依頼する。
　この依頼を受けたとき、ユーザＢは、ＧＰＳ装置１２Ｂから現在位置を読み取り、読み取った現在位置を電話（音声）でユーザＡに回答する。
　ユーザＢが、ユーザＡの現在位置を知りたいと思ったときも、同様の操作が行われる。
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来のポジショニングシステムにおいては、このように各ユーザは、現在位置を音声で通知するようにしているので、正確な相手側の位置を知ることが困難である課題があった。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　（７）「最初にステップＳ１において、ユーザＡは、ユーザＢ（携帯端末２０Ｂ）の現在位置を知りたいと思ったとき、入力部９６Ａを操作して、ＣＰＵ９１に対して携帯端末２０Ｂの現在位置の検索を指令する。このとき、ステップＳ１において、ＣＰＵ９１は通信回路９８を制御し、サーバ２５に対して携帯端末２０Ｂとの回線接続のサービス要求を出力させる。」（段落【００１７】）
　（８）「ステップＳ６において、携帯端末２０ＢのＣＰＵ９１は、通信回路９８を制御し、携帯端末２０Ｂの現在位置に関する位置情報をサーバ２５に送信させる。」（段落【００２６】）
　（９）「　以上のようにして、携帯端末２０Ａから現在位置の位置情報（基地局２１ＡのＩＤ番号）の供給を受けるとともに、携帯端末２０Ｂから現在位置の位置情報（基地局２１ＢのＩＤ番号）の供給を受けたとき、サーバ２５のＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３のテーブルを参照して、基地局２１Ａと２１Ｂのカバーエリアを携帯端末２０Ａと２０Ｂの現在位置として検索する。さらにステップＳ７，Ｓ８において、データベース２６にアクセスし、携帯端末２０Ａ，２０Ｂの現在位置を含む地図データを検索する。そして、携帯端末２０Ｂの地図データを携帯端末２０Ａに送信し、携帯端末２０Ａの地図データを携帯端末２０Ｂに送信する。すなわち、それぞれ、相手方の地図データを送信する。」（段落【００３２】）
　以上の記載から、引用刊行物２には、ユーザＡの携帯端末２０Ａからサーバ２５に対して携帯端末２０Ｂの位置情報を要求し、サーバ２５からユーザＢ（携帯端末２０Ｂ）の現在位置情報を受信する発明が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４６０８０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、つぎの記載がある。
　（１０）「この位置情報提供システムによれば、移動通信端末の所持者の居場所を知りたい者が、電話やファクシミリ端末やネットワーク接続可能コンピュータなどの適当な通信端末から本システムに接続して位置情報問い合せを行うと、本システムの情報生成装置が、その移動通信端末の現在位置を把握して、その現在位置を表した回答情報を通信端末に返送する。」（段落【０００９】）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９７１０１号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、つぎの記載がある。
　（１１）「探索者は、ＰＨＳ携帯端末ＰＳ２からＰＨＳサービスセンターＳＣへＰＨＳ携帯端末ＰＳ１の現在位置情報を要求する発呼を行う。それに応じて、ＰＨＳサービスセンターＳＣから送られてくるＰＨＳ携帯端末ＰＳ１の現在位置情報がＰＨＳ携帯端末Ｐ
Ｓ２の表示部に表示される。」（段落【００７０】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ユーザの居場所に最も近い基地局６０」は、前者の「基地局」に相当し、以下同様に、「相手側の居場所に最も近い基地局５０の基地コードに対応する基地局の位置情報」は「位置情報要求信号に応答した位置情報」に、「携帯電話２０」は「携帯電話機」に、「前記基地コードをケーブル３０を介して入力され」は「前記位置情報を受け」に、「目的地までのルートが出力される」は「自装置の現在位置から前記位置情報に基づく目的地までの経路を表示する」に、「カーナビゲーション装置１０」は「ナビゲーション装置」に、「情報提供装置」は「カーナビゲーションシステム」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「“任意に”指定した目的地」は、その位置情報を情報センターに対して要求するものであることから、明細書の記載を参照すれば、“任意の”携帯電話の位置であると認められ、後者の「電話を掛ける」「相手先」も任意の相手であると認められるので、後者の「相手先に電話を掛ける」は、前者の「任意に指定した目的地に対する位置情報要求信号を送信」に相当するものと認められる。
　したがって両者は、
［一致点］
　「基地局を介して、任意に指定した目的地に対する位置情報要求信号を送信し、前記位置情報要求信号に応答した位置情報を前記基地局を介して受信する携帯電話機と、前記携帯電話機にて受信した前記位置情報を受け、自装置の現在位置から前記位置情報に基づく目的地までの経路を表示するナビゲーション装置とを備えるカーナビゲーションシステム。」で一致し、
［相違点］
　「任意に指定した目的地に対する位置情報要求信号」を、前者では、情報センターに対して送信し、前記情報センターから位置情報を受信するのに対し、後者では、相手先に電話を掛け、電話をかけた相手のエリアの基地局５０の基地コードを受信する点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　情報センターに対して位置情報要求信号を送信し、前記情報センターから相手先携帯電話の位置情報を受信する技術は、引用刊行物２〜４に記載されており周知技術と認められる。
　したがって、引用発明において、位置情報要求先を情報センターとすることで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、請求人は請求の理由において、本願発明は、相手に電話をかけることなく相手の携帯端末の位置情報を受信できる点で周知例とは相違する旨主張するが、相手に電話をかけるか否かは請求項の記載に基づかない主張であって採用できないものであるとともに、情報センターへ自己の位置を送信しない携帯電話であってもその位置を知ることができることは、特開平９−１５９７４６号公報などに記載されており周知技術と認められ、情報センターから得られる位置情報を、回線を接続しない任意の携帯電話のものとするか否かは、適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。