【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８３７８号「ダイバーシティハンドオーバにおける無線回線ブランチ制御方法および移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９７０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２７日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
　
「【請求項１】　符号分割多元接続方式の移動通信システムにおいてダイバーシティハンドオーバにより一つの移動局と複数の基地局とが同時に無線回線で接続された場合の無線回線ブランチ制御方法であって、
　前記移動局が測定して定期的に報告する前記複数の基地局からの下り方向の無線回線の回線品質情報と、前記複数の基地局が測定して定期的に報告する前記移動局からの上り方向の無線回線の回線品質情報のそれぞれを受信し、
　前記受信した回線品質情報のそれぞれを、品質の良否に対応するあらかじめ定められた数値の度数に変換して更新記憶し、
　前記移動局と前記複数の基地局との間で接続された無線回線の数が、あらかじめ定められた数値を超える場合において、前記複数の基地局のうち送受信する下り方向及び上り方向の前記度数の平均値が最も小さい基地局を選定し、
　前記選定された基地局及び前記移動局に対して前記選定された基地局が使用する無線回線の使用停止を指示することを特徴とするダイバーシティハンドオーバにおける無線回線ブランチ制御方法。」  
　 
２． 引用例  
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第９８／５６１９６号パンフレット（１９９８年１２月１０日世界知的所有権機関国際事務局発行、以下「引用例１」という。）及び特開平６−７８３５７号公報（平成６年３月１８日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。  
　 
［引用例１］　  
Ａ．「技術分野
　本発明は、複数の追加ブランチ候補および削除ブランチ候補が移動局で検出された場合における移動局によるブランチ候補選別方法、ならびにダイバーシティ・ハンドオーバ（Diversity Handover）実行における網側によるダイバーシティ・ハンドオーバ・ブランチ（Diversity Handover Branch）制御方法に関する。
背景技術
　近年、次世代の移動通信網システムにおけるマルチメディア通信を実現する無線伝送技術の一つとして、符号分割多重アクセス(Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ)技術が提案されている。ＣＤＭＡでは、無線エリアの境界付近における移動局の移動により、移動局と複数の基地局との間に複数の通信リンク（ブランチ）を設定し、この複数の通信リンク上で信号合成（択合成）を行って通信を行うダイバーシティ・ハンドオーバ（Diversity HandOver：ＤＨＯ）を行っている。」（第１頁欄第４〜１７行）　 
　
Ｂ．「ＤＨＯによる新たなブランチの設定を、ＤＨＯの中でも特別に「追加ＤＨＯ」と呼ぶ。ダイバーシティ状態において通信に寄与していない通信中ブランチの削除を、ＤＨＯの中でも特別に「削除ＤＨＯ」と呼ぶ。追加ＤＨＯおよび削除ＤＨＯをする場合、その追加ＤＨＯの候補（「追加ＤＨＯ候補」または「追加ブランチ候補」と呼ぶ）およびその削除ＤＨＯの候補（「削除ＤＨＯ候補」または「削除ブランチ候補」と呼ぶ）を移動局が検出する方法が一般的である。移動局が自セクタおよび周辺セクタのとまり木の無線状態（例えば伝搬損失）を監視することにより追加または削除ブランチ候補を検出すると、移動局は検出した上記候補を網側に通知する。網側は、通知された上記候補に基づきＤＨＯ（追加ＤＨＯ、削除ＤＨＯ）を実行する。網側とは一般的には交換局もしくは基地局制御局を指すが、その機能を基地局に配備しても良い。」（第２頁第１〜１２行） 
　  
Ｃ．「ハードウェア実装上の理由等により、移動局が同時設定可能な無線ブランチ数の上限（最大無線ブランチ数）、および交換局内のＤＨＴが同時接続または同時処理可能な有線ブランチ数の上限（最大有線ブランチ数）が設定されている。最大無線ブランチ数と最大有線ブランチ数の内の少ない方が、ダイバーシティ状態において設定可能な通信ブランチ数の上限（最大通信ブランチ数）となる。通常のシステムでは、無線リソースの有効利用を優先するため、最大無線ブランチ数をもって最大通信ブランチ数としている。」（第２頁第２２行〜第３頁第４行）  
　
Ｄ．「移動局２０が移動局２２の位置に移動することにより、新たに基地局１２および１８と良好な無線状態が得られるようになると、基地局１２および１８は追加ブランチ候補となる。ここで基地局１０および１４の無線状態が悪化した場合には、基地局１０および１４は削除ブランチ候補となる。すなわち、追加ブランチ候補があがっても、必ずしも削除ブランチ候補があがるわけではない。交換局３０，３２，３４は中継網４０により接続されている。
　以下、まず本発明で用いるＤＨＯの制御の種類について説明する。
　ＤＨＯには大別して追加ＤＨＯ、削除ＤＨＯおよび追加ＤＨＯの特別な場合である追加削除ＤＨＯがある。追加ＤＨＯは新たにブランチ候補を追加するＤＨＯであり、削除ＤＨＯは通信に寄与しない通信中のブランチ候補を削除するＤＨＯである。以下に各ＤＨＯの制御手順について述べる。」（第１１頁第２１行〜第１２頁第８行）  
　
Ｅ．「移動局は、上述の追加ブランチ候補と通信中ブランチの両方を、例えば、伝搬損失の小さいものの順に配置したり、優先順位が分かる情報と共に任意の順に設定して、ハンドオーバ・トリガ信号内の追加情報パラメータに含めて網に通知する。削除ブランチ候補がある場合は、削除情報パラメータを同様に通知する。
　交換局が自ら通信中ブランチの情報を得ることも可能であり、この場合は移動局から交換局へ通信中ブランチに関する情報を送る必要はない。
　優先順位を示す情報は、上述のように追加ブランチ候補の配置順でもよいし、その他の絶対値、相対値等でもよい。例えば、配置順とは独立に伝播損失の少なさを示す数値を各ブランチの情報とセットにして送出してもよい。
　図４Ａは、上述の追加情報パラメータのフォーマットの一例を示し、図４Ｂは、上述の削除情報パラメータのフォーマットの一例を示す。
　図４Ａにおいて、通信中在圏セクタ数は移動局がハンドオーバ・トリガ信号送出時にＤＨＯ通信中のセクタの数を示し、追加ＤＨＯ候補セクタ数は新たに追加し得るＤＨＯ候補のセクタ数を示し、基地局番号は移動局とＤＨＯ通信中の基地局の番号または追加ブランチ候補の基地局の番号を示し、セクタ番号は同基地局内のセクタの番号を示し、とまり木ＣＨ受信ＳＩＲ値は、報知チャネルの受信ＳＩＲ値を示し、とまり木ＣＨ送信電力値は、上記報知チャネルの送信電力値を示す。パラメータには、通信中在圏セクタ数と追加ＤＨＯ候補セクタ数を足したかずだけ、基地局番号、セクタ番号、とまり木ＣＨ受信ＳＩＲ値、とまり木ＣＨ送信電力値の組が繰り返される。」（第１３頁第１７行〜第１４頁第１４行）  
　
Ｆ．「（追加削除ＤＨＯ）
　最大無線ブランチ数の制限に基づいて実行される追加ＤＨＯである。追加ＤＨＯにおいて、通信中ブランチ数と追加ブランチ数との合計が最大無線ブランチ数を超えた場合に起動される。最大有線ブランチ数を最大無線ブランチ数より多く設定するのは、この追加削除ＤＨＯを有効に実行するためである。追加削除ＤＨＯ優先順位の高いものから順に、最大有線ブランチ数を上限として優先順位の高いブランチの追加を行う。
　図６は、網側からみた各ブランチ数の関係を示す。
　図６に示すように、通信中ブランチ数１２８に追加ブランチ数１２７を加えた（過渡的）有線ブランチ数１２６は、最大無線ブランチ数１２５を超えている。この超えた分（（過渡的）有線ブランチ数１２６−最大無線ブランチ数１２５＝Ｍ）の有線ブランチの設定は追加ＤＨＯを効率よく行うための過渡的なものである。最終的には網側では（過渡的）有線ブランチ中、通信中ブランチも含め、相対的に優先順位の低いもの（例えば、伝搬損失が大きいもの）からＭ（ただし、Ｎ≧Ｍであり、ここでＮ＝最大有線ブランチ数１２４−最大無線ブランチ数１２５）分のブランチを削除する。無線区間においては、最終的に選択される有線ブランチに対応して、無線ブランチの追加、無線ブランチの切り替えが行われる。」（第１６頁第４〜２１行）  
　  
Ｇ．「図２中の追加削除ＤＨＯの無線ブランチ接続・解放イメージは、通信中のブランチ９０、９１が存在する場合に、時刻１００においてブランチ９２が追加され、時刻１０２にブランチ９１が削除切り替えされ、時刻１０２より後にブランチ９３が追加切り替えされたことを示す。ブランチ９３の時刻１０２の点が白丸であるのは、最大無線ブランチ数を３ブランチに設定しているためである。」（第１６頁第２５行〜第１７頁第５行） 
　 
Ｈ．「追加削除ＤＨＯの起動により削除されるブランチは他のブランチよりも相対的に悪くなったに過ぎず、削除ブランチ候補判定条件を満たしたために削除されたのではない。通信ブランチとしての要件を満たしており、通信に寄与しているブランチをそれよりわずかに優先順位の高い追加ブランチ候補と入れ換えたとしても、まもなく無線区間の変化により、再び追加ブランチ候補として入れ替わりに削除されたブランチが網に追加されることになる。これが繰り返されると網の制御負荷が大きくなるので、ばたつき防止用閾値を設定し、ばたつきを防いでいる。」（第１８頁第２１行〜第１９頁第４行）  
　  
Ｉ．「網５０３から移動機５００へハンドオーバ実行要求（ブランチ４の追加、ブランチ１と５の切替）（７０５）が送られ、移動機５００から網５０３へハンドオーバ実行応答（７１０）が返される。移動機５００は無線ブランチ４を追加し（７１５）、新ブランチ４の同期確立を行ない（７２０）、無線ブランチ４の最大比合成を開始し（７２５）、無線ブランチ１と５を切替え（７３０）、新ブランチ５の同期確立を行う（７３５）。一方、網５０３では、有線ブランチ４と５を追加する（７２７）。基地局番号４の基地局は、上り無線ＣＨ同期検出を行ない（７４０）、網５０３へ無線および有線ベアラ設定応答を返す（７４５）。基地局番号５の基地局は、上り無線ＣＨ同期検出を行ない（７５０）、網５０３へ無線および有線ベアラ設定応答を返す（７５５）。網５０３は、無線ブランチ４の追加、無線ブランチ１と５の切替の確認を行い（７５７）、基地局番号１の基地局へ無線および有線ベアラ解放要求を送る（７６０）。基地局番号１の基地局は、上り無線ＣＨの受信を停止し（７６５）、下り無線ＣＨの送信を停止し（７７０）、基地局番号リソースの解放を行ない（７７５）、網５０３へ無線および有線ベアラ解放応答を返す（７８０）。網５０３は、ＤＨＴ有線ブランチ１を削除する（７８５）。」（第２３頁第５〜２１行） 
　 
　よって、上記Ａ〜Ｉの記載事項、及びＦＩＧ．１〜１２を参照すると、引用例１には、全体として、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
「符号分割多重アクセス(Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ)の移動通信網システムにおいて、移動局と複数の基地局との間に複数の通信リンク（ブランチ）を設定し、この複数の通信リンク上で信号合成（選択合成）を行って通信を行うダイバーシティ・ハンドオーバの無線ブランチ制御方法であって、
　移動局が基地局との間の無線状態（例えば伝搬損失）を監視することにより、追加または削除ブランチ候補を検出すると、移動局は検出した上記候補を優先順位が分かる情報と共に網側に通知し、網側は通信中ブランチ数と追加ブランチ数との合計が、移動局が同時設定可能な無線ブランチ数の上限である最大無線ブランチ数を超えた場合に、相対的に最も優先順位の低いもの（例えば、伝搬損失の大きいもの）として最終的に選択された基地局−移動局間の無線ブランチから基地局及び移動局に解放要求を送り当該無線ブランチの使用を停止することを特徴とするダイバーシティハンドオーバにおける無線ブランチ制御方法。」  
　  
［引用例２］  
Ｊ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動無線通信方法に係り、特に各移動局に対して複数の基地局によるルートダイバーシティを行なう移動無線通信方法に関する。
【０００２】図４に示す如く、移動局ＭＳ1 〜ＭＳm ，無線基地局ＢＳ1 〜ＢＳn 及び回線制御局ＭＣＳよりなる移動無線システムにおいて、移動局ＭＳ1 〜ＭＳm の各々は自動車電話又は携帯電話で、無線基地局ＢＳ1 〜ＢＳn との間で無線通信可能な移動端末である。回線制御局ＭＣＳは複数の無線基地局ＢＳ1 〜ＢＳn と接続される一方、交換機（図示せず）を介して固定電話網や移動網内の交換機（いずれも図示せず）に接続されると共に無線チャネルの設定、切換えの制御や回線の監視などを行なう。
【０００３】かかる移動無線システムにおいて、無線基地局ＢＳ1 〜ＢＳn のうちの複数の無線基地局の各無線ゾーンが重複するようにされており、それにより移動局ＭＳ1 〜ＭＳm の各々は上記の重複無線ゾーン内において最も回線品質が良い無線基地局を選択して回線接続する選択合成などを行なう。すなわち、この移動無線システムは各移動局が複数の無線基地局をダイバーシティブランチとするルートダイバーシティを行なう。このような移動無線システムでは最適なブランチ選択が重要とされる。」
　
Ｋ．「【０００４】
【従来の技術】図５は従来の移動無線通信方法の一例のフローチャートを示す。前述のルートダイバーシティを行なう移動無線システムにおいて、移動局ＭＳ1 〜ＭＳm がダイバーシティブランチである無線基地局と夫々回線接続しようとする場合、移動局から無線基地局へのアップリンクにおける信号対干渉信号電力比（ＣＩＲ）と、無線移動局から移動局へのダウンリンクにおけるＣＩＲとを夫々無線基地局や移動局で測定し、各ブランチにおけるその測定結果が回線制御局ＭＣＳに報告される（ステップ３１）。
【０００５】すると、回線制御局ＭＣＳは各ブランチ（無線基地局）毎にアップリンクＣＩＲが基準ＣＩＲより大か、又はダウンリンクＣＩＲが基準ＣＩＲより大なるブランチを選択し（ステップ３２）、そのうち例えば最初にステップ３２で選択されたブランチをその移動局に対して回線接続すべきブランチとして決定する（ステップ３３）。」
　  
Ｌ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、移動無線システムではアップリンクＣＩＲとダウンリンクＣＩＲとは一般に等しくなってはいないため、従来方法のようにアップリンクＣＩＲとダウンリンクＣＩＲの一方だけに基づいてのみブランチの決定を行なったのでは、ブランチ選択の最適性が全く保証されていないという問題がある。
【０００７】本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、無線基地局の受信状態と移動局での受信状態の両方に基づいてブランチを選択することにより、上記の課題を解決した移動無線通信方法を提供することを目的とする。」
　  
Ｍ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の移動無線通信方法は、移動局の各々に対して複数の無線基地局をブランチとするルートダイバーシティを回線制御局の制御の下に行なう移動無線通信方法において、一の移動局の接続対象ブランチである複数の無線基地局に対するアップリンクの信号対干渉信号電力比と、該複数の無線基地局から前記一の移動局に対するダウンリンクの信号対干渉信号電力比の夫々について基準値以上のブランチを選択し、該選択したブランチ中最良のブランチを前記一の移動局の接続先に決定する。」
　  
Ｎ．「【００１５】
【実施例】図２は本発明の第１実施例のフローチャートを示す。本実施例では図４に示した移動無線システムにおいて回線制御局ＭＣＳがブランチの選択制御を図２のフローチャートに従って行なう。まず、回線制御局ＭＣＳは各移動局ＭＳ1 〜ＭＳm ，無線基地局ＢＳ1 〜ＢＳn から、各ブランチのアップリンクＣＩＲとダウンリンクＣＩＲの測定結果の報告を受ける（ステップ１１）。
【００１６】ここで、一例として、ある移動局の接続対象のブランチ（無線基地局）との間のアップリンクＣＩＲとダウンリンクＣＩＲとは次表に示す如きものであると報告を受けたものとする。
【００１７】
【表１】（省略）
【００１８】次に回線制御局ＭＣＳはアップリンクＣＩＲ＞基準ＣＩＲ及びダウンリンクＣＩＲ＞基準ＣＩＲとなるブランチのみ選択する（ステップ１２）。ここで、基準ＣＩＲを一例として１４dBとすると、前記表１よりブランチＡ，Ｂ及びＣがステップ１２で選択されることになる。
【００１９】次に｜アップリンクＣＩＲ−基準ＣＩＲ｜＋｜ダウンリンクＣＩＲ−基準ＣＩＲ｜＝Ｘが最大で、｜アップリンクＣＩＲ−ダウンリンクＣＩＲ｜＝Ｙが最小のブランチが選択される（ステップ１３）。ここで、前記ステップ１２で選択されたブランチＡ，Ｂ及びＣのうち、ＡはＸ＝２，Ｙ＝０，ＢはＸ＝１２，Ｙ＝０，ＣはＸ＝１２，Ｙ＝１０であるため、上記のステップ１３ではブランチＢが選択される。」  
　
　そして、上記Ｊ，Ｋ，Ｌの記載を総合的にみると、移動局と無線基地局間の無線通信回線における信号対干渉信号電力比（ＣＩＲ）は、両局間の無線回線の品質を表すものであるので「無線品質」と捉えられるものであり、「アップリンクＣＩＲ」と「ダウンリンクＣＩＲ」はそれぞれ「アップリンク無線品質」と「ダウンリンク無線品質」と捉えることができる。
　したがって、上記Ｊ〜Ｎの記載事項及び図１〜５によれば、引用例２には、
「各移動局と複数の無線基地局によりルートダイバーシティを行う移動無線通信システムにおいて、アップリンク無線品質とダウンリンク無線品質は一般に等しくなってはいないため、アップリンクの無線品質とダウンリンクの無線品質の一方だけに基づいてのみダイバーシティブランチの決定を行なったのでは、ブランチ選択の最適性が全く保証されていないという問題を解決するために、アップリンクとダウンリンクの両方の無線品質を測定し、該測定結果の報告を受けた回線制御局が得られたアップリンク無線品質とダウンリンク無線品質の両方に基づいて通信に用いるブランチを選択する」という発明が開示されている。  
　  
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は共に符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の移動通信システムにおいてダイバーシティハンドオーバにより一つの移動局と複数の基地局とが同時に無線回線で接続される場合の無線回線ブランチ制御方法にかかるものである点で共通しており、
　引用例１記載の発明における「符号分割多重アクセス(Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ)の移動通信網システム」、「移動局」、「基地局」、「通信リンク（ブランチ）」、及び、「無線状態（例えば伝搬損失）」は、それぞれ、本願発明における「符号分割多元接続方式の移動通信システム」、「移動局」、「基地局」、「無線回線ブランチ」、及び「無線回線の回線品質情報」に相当する。 
　そして、引用例１記載に発明において、網側は、追加または削除ブランチ候補について優先順位が分かる情報（伝搬損失などの無線状態）と共に移動局から通知を受けて相対的な優先順位を判断しているので、前記優先順位が分かる情報が網側において更新記憶されているものと認められる。
　さらに、引用例１記載の発明における「相対的に最も優先順位の低いもの（例えば、伝搬損失の大きいもの）として最終的に選択された基地局−移動局間の無線ブランチ」は、本願発明における「前記複数の基地局のうち送受信する下り方向及び上り方向の前記度数の平均値が最も小さい基地局」として選定された基地局と、この基地局と通信を行う移動局間の無線回線に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
　  
＜一致点＞  
　符号分割多元接続方式の移動通信システムにおいてダイバーシティハンドオーバにより一つの移動局と複数の基地局とが同時に無線回線で接続された場合の無線回線ブランチ制御方法であって、
　前記移動局が測定して通知する前記複数の基地局からの下り方向の無線回線の回線品質情報を受信し、
　前記受信した回線品質情報を更新記憶し、
　前記移動局と前記複数の基地局との間で接続された無線回線の数が、あらかじめ定められた数値を超える場合において、前記複数の基地局のうち前記回線品質情報に基づいて無線回線の使用を停止する基地局を選定し、前記選定された基地局及び前記移動局に対して前記選定された基地局が使用する無線回線の使用停止を指示することを特徴とするダイバーシティハンドオーバにおける無線回線ブランチ制御方法。
　  
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞ 
　無線回線ブランチ制御に使用される無線回線の回線品質情報について、本願発明においては、移動局が測定して定期的に報告する複数の基地局からの下り方向の無線回線の回線品質情報と、複数の基地局が測定して定期的に報告する前記移動局からの上り方向の無線回線の回線品質情報の両方であるのに対して、
　引用例１記載の発明においては、移動局が監視している基地局からの下り方向の無線回線の品質情報のみであり、かつ定期的に報告するのではなく、追加または削除ブランチ候補を検出したときに通知する点。
　 
＜相違点２＞  
　無線回線の使用を停止する基地局を選定するにあたって、本願発明においては、回線品質情報のそれぞれを、品質の良否に対応するあらかじめ定められた数値の度数に変換して記憶しておき、複数の基地局のうち送受信する下り方向及び上り方向の前記度数の平均値が最も小さい基地局を選定するのに対して、引用例１記載の発明においては、回線品質情報を度数に変換することはしておらず、相対的に最も優先順位の低いもの（例えば、伝搬損失の大きいもの）を選定している点。
　 
４． 当審の判断  
　上記各相違点について検討する。  
　  
＜相違点１＞について  
　上記引用例２には、「各移動局と複数の無線基地局によりルートダイバーシティを行う移動無線通信システムにおいて、アップリンク無線品質とダウンリンク無線品質は一般に等しくなってはいないため、アップリンクの無線品質とダウンリンクの無線品質の一方だけに基づいてのみダイバーシティブランチの決定を行なったのでは、ブランチ選択の最適性が全く保証されていないという問題を解決するために、アップリンクとダウンリンクの両方の無線品質を測定し、該測定結果の報告を受けた回線制御局が得られたアップリンク無線品質とダウンリンク無線品質の両方に基づいて通信に用いるブランチを選択する」という発明が開示されている。
　そして、引用例１記載の発明も、移動無線通信システムにおいて、各移動局と複数の無線基地局の間において設定される無線ブランチの選択に係るものであるから、引用例１記載の発明における無線ブランチの選択にあたっては、引用例２に開示されたものと同様の課題、つまり、アップリンク無線品質とダウンリンク無線品質は一般に等しくなってはいないため、アップリンクの無線品質とダウンリンクの無線品質の一方だけに基づいてのみダイバーシティブランチの決定を行なったのでは、ブランチ選択の最適性が保証されていないという課題があることは当業者にとって自明である。
　また、引用例２記載の発明において、移動局は複数の無線基地局間を移動するものであるので、アップリンク無線品質とダウンリンク無線品質は移動局の移動に伴なって時々刻々と変化するものであるから、これらアップリンク無線品質とダウンリンク無線品質の両方に基づいて通信に用いるブランチの選択を行う回線制御局に、これら測定されたアップリンク無線品質とダウンリンク無線品質の両方が常に報告されるように構成されていなければならないことは当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１記載の発明において、引用例２に記載された発明を採用し、本願発明のごとく、移動局が測定して定期的に報告する複数の基地局からの下り方向の無線回線の回線品質情報と、複数の基地局が測定して定期的に報告する前記移動局からの上り方向の無線回線の回線品質情報の両方により、無線回線ブランチの制御を行うように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
＜相違点２＞について  
　移動通信システムにおいて、電界レベル等の測定データを処理する場合に、そのレベルの絶対値のまま使用せずに１０段階表示等の段階に区分して処理することは、特開平５−１６７５２９号公報（特に段落【０００６】を参照）、特開平８−１７２３９３号公報（特に段落【００１８】〜【００１９】、及び図２を参照）、及び特開平８−２６５８１８号公報（特に段落【００２２】を参照）に開示されているごとく周知である。
　また、上記引用例２に開示されているように、アップリンク無線品質とダウンリンク無線品質のごとく、二つのデータの両方を考慮して処理する場合においては、それらの算術平均（二つの数値データを足して２で割る）をとることは、一般的に行われていることであり、そして上記引用例２の段落【００１９】（上記２．Ｎを参照。）には「｜アップリンクＣＩＲ−基準ＣＩＲ｜＋｜ダウンリンクＣＩＲ−基準ＣＩＲ｜＝Ｘが最大で」という記載があり、この記載は、アップリンク無線品質にかかる数値データとダウンリンク無線品質の数値データの和をとり、それで大小比較を行い、より大きいものを移動局−無線基地局間の通信に使用するブランチとして選択すること、さらに、複数の通信回線が使用可能な場合、通信品質の悪い回線をなるべく使用しないようにすることは当業者の技術常識であるから、その逆の、より小さいものは移動局−無線基地局間の通信に使用するブランチとして選択しないことが示唆されているものと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明において、無線回線の使用を停止する基地局を選定するにあたって、回線品質情報のそれぞれを、品質の良否に対応するあらかじめ定められた数値の度数に変換して記憶しておき、複数の基地局のうち送受信する下り方向及び上り方向の前記度数の平均値が最も小さい基地局を選定するように構成することは、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。