【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１０２８４号「管理教育システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年９月２日の出願であって、平成１５年９月５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１５年１０月１６日付けで本件審判請求をするともに、同年１１月１７日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第４項の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　 
第２　平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。 
　理　由 
（１）補正内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、補正後の特許請求の範囲には請求項１〜５が記載されている。
　このうち、補正後の請求項１の記載は次のとおりである。 
「【請求項１】　教育の管理を行うための管理教育システムにおいて、
　
目標達成に必要な
複数の
たときに、前記複数の作業項目をまとめて
を有し、前記一連の作業はメンテナンス作業に関するものであり、機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用を少なくとも含んでおり、　前記管理教育システムは、さらに、
前記複数の
に関わる
教育
をまとめて
手段を
し、前記作業一覧表を作成する際に、前記複数の作業項目中の一連の作業の各々を前記教育項目の一部とリンクさせるようにしてい
　　
（２）補正目的の検討
　本件補正前後（平成１４年１０月２８日付け手続補正は原審で却下されたから、補正前とは平成１４年３月１８日付け手続補正後のことである。）の請求項１（請求項１同士が対応関係にあることは明らかである。）の記載を比較すると、
補正前の「一連の作業における各作業項目」を、補正後の「
目標達成に必要な
複数の
そして、補正前の前記「一連の作業」に関し、補正後では「
前記一連の作業はメンテナンス作業に関するものであり、機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用を少なくとも含んでおり、
補正前の「作業一覧表を作成する作業一覧作成手段」を、補正後の「
前記複数の作業項目をまとめて
補正前の「管理教育システム」が有する「該作業一覧作成手段にて作成された作業一覧表を表示し、該表示した作業一覧表中の作業項目のうち、教育すべき項目が選択されることにより、教育項目一覧表を作成する教育項目一覧作成手段」に関し、補正後では「該作業一覧作成手段にて作成された作業一覧表を表示し、該表示した作業一覧表中の
前記複数の
に関わる
教育
をまとめて
手段を
し、前記作業一覧表を作成する際に、前記複数の作業項目中の一連の作業の各々を前記教育項目の一部とリンクさせるようにしてい
　したがって、本件補正は、補正前の各手段或いは対象としている「一連の作業」について限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認める。
　
　なお、補正後の前記記載中における「
前記作業一覧表を作成する際に、前記複数の作業項目中の一連の作業の各々を前記教育項目の一部とリンクさせる
前記複数の
に関わる
教育
をまとめて
前記複数の
関わる
教育
をまとめて
　ここで、これら記載のみから、どのような関連付けがなされているかを把握することは困難であり、たとえ詳細な説明中に実施例としての関連付けが上げられているとしても、それらをもって請求項記載を制限的に解すべきではないことからして、当該関連付けの内容に関しては、記載不備があるものとして扱わないものの、何らか「
目標達成に必要な
複数の
教育
　
（３）本件補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件について 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下に示す文献１〜３に記載された発明及び周知の技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願に際して独立して特許を受けることができないものである。
　文献１：特開平０３−２２０５８４号公報
　文献２：特開平０３−１４８６９１号公報
　文献３：特開平０２−　９０３２２号公報
　
（３−１）文献１〜３の記載内容
（３−１−１）文献１：特開平０３−２２０５８４号公報
「発明の名称：プラント教育計画装置」
　
ア．特許請求の範囲
「プラントの運転・保守等に必要な知識を格納するメモリを有したプラント教育計画装置において、コース計画を立案するための立案手段と、前記コース計画に関する情報を格納するための第１の格納手段と、教育方略に関する知識を編集するための第１の編集手段と、前記教育方略に関する知識を格納するための第２の格納手段と、前記コース情報に関する知識を編集するための第２の編集手段と、前記コース情報に関する知識を格納するための第３の格納手段と、前記コース計画立案に必要な情報を入力するための入力手段と、前記コース計画立案に必要な情報を格納するための第４の格納手段と、教育結果を総合的に評価するための評価手段と、個人の教育履歴を管理するための管理手段と、個人の教育履歴を格納するための第５の格納手段と、前記コース計画案やコース終了時の学習結果の評価などを出力するための出力手段と、他の講義支援装置や運転訓練支援装置との通信および制御を行なうための通信制御手段と、処理に一時的に必要なデータを格納するための第６の格納手段とを具備し、
　個人の教育期間や教育履歴に基づいて講義と実習を混じえた適切な教育計画を立案し、教育コース終了後、総合的な評価を行ない、必要ならば立案した教育計画を変更・修正しつつ学習者に教育を働き掛けることを特徴としたプラント教育計画装置。」（１頁左欄５行〜右欄１１行）
　
イ．〔産業上の利用分野〕
「本発明は、プラントの運転員の教育計画に適用されるプラント教育計画装置に関する。」（１頁右欄１３〜１５行）
　
ウ．〔発明が解決しようとする問題点〕
「教育コースの選択や学習結果の評価は全てインストラクタに任されていたので、
(1) 教育体系が統一されておらず、効率の良い教育ができない」
(2) 教育目標の抜けや重複が起こる
(3) 評価にばらつきが出る
　等の問題点がある。このような問題点に起因して、運転員は誤った、あるいは不十分な知識のまま実プラントの運転に臨む可能性がある。このため、場合によっては不必要なプラントトリップに至る恐れ、あるいは異常状態を収束させるのに多大の時間を要する恐れがあった。」（２頁左上欄４〜１６行）
　
エ．「ここで第２のメモリ４に格納される教育方略知識は、ある教育意図を満たすために必要な教育コース名、実施順序および実施前提条件などが階層的に記述された内容である（第２図、第３図）。
　具体的には、教育コース名、重要度、上位教育コース、前提条件、下位教育コース、総合評価法および教育ガイドである。
　教育コース名はこの教育方略知識に一意に付けられた名前である。重要度は整数で与えられた教育コースの重要度のことであり、大きいものほど重要性が高いとする。上位教育コースはこの教育コースの属する１段上位の教育コース名で記述されたものである、前提条件はこの教育コース履修の前提条件のことである。前提条件には履修開始条件と履修省略条件の２種類があり、前者にはこの教育コースを履修するための前提条件が、後者にはこの教育コースを省略するための前提条件が記述される。共に履修済の教育コース名やその際の評価結果などが用いられる。下位教育コースはこの教育コースに属する１段下位の教育コース名で記述されたものである。最下位は後述のコース情報名に等しい。総合評価法はこの教育コースの履修結果を総合的に評価する方法である。教育ガイドは履修結果の総合評価により、次段階の教育や再教育に関するガイドを行なう為のガイダンス内容、あるいは手続きを条件付きで記述されたものである。条件とは、総合評価により適切なガイダンス、あるいは手続きを行なうための場合分けのための条件である。
　教育方略知識の記述形式例を第２図に示し、教育方略知識の記述例を第３図に示す。以下では、知識工学の一般的用語に従い、第２図の記述全体をフレーム、特にこの場合は数育方略フレームと称し、１段内部の（重要度・・）、（上位教育コース・・）、（前提条件・・）および（下位教育コース・・）などに関する知識内容をスロット、さらに１段内部の（重要度値）、（教育コース名＋）、（開始・・）および（省略・・）などで括られた塊をファセット、さらにもう１段内部の（履修開始条件）及び（履修省略条件）などで括られた塊をスロット値と呼ぶ。図中、後に＋が付いているものは複数記述できることを、前に＃が付いているものは省略できることを示す。
」（３頁左上欄１６行〜左下欄１８行）
　
　前記記載イ、ウにあるように、文献１には、プラントの運転員の教育計画に適用されるプラント教育計画装置に関するものであって、従来、教育コースの選択や学習結果の評価が全てインストラクタに任されていたことによる問題点を解消することが記載されており、記載アにある各構成は、前記問題点を解消するためのものである。
　そして、記載エには、記載アにある構成に含まれている「教育方略に関する知識」が、「ある教育意図を満たすために必要な教育コース名、実施順序および実施前提条件などが階層的に記述された内容」であって、これには、受講者からみて、受講すべき教育コース、受講（実施）順序、受講に当たっての前提条件、受講省略条件などが含まれていることが記載されている。
　してみるに、文献１には、以下の発明が記載されているといえる。
　
「プラントの運転員の教育計画に適用されるプラント教育計画装置において、
　教育方略に関する知識、コース情報に関する知識、コース計画立案に必要な情報を入力・編集・格納する手段と、
　教育結果を総合的に評価するための評価手段と、
　個人の教育履歴を管理するための管理手段と、
　前記コース計画案やコース終了時の学習結果の評価などを出力するための出力手段と、
　他の講義支援装置や運転訓練支援装置との通信および制御を行なうための通信制御手段とを備え、
　プラントの運転・保守等に係る運転員の個人の教育期間や教育履歴に基づいて講義と実習を混じえた適切な教育計画を立案し、教育コース終了後、総合的な評価を行ない、必要ならば立案した教育計画を変更・修正しつつ学習者に教育を働き掛けるプラント教育計画装置。」
　（以下、「文献１に記載の発明」という。）
　
（３−１−２）文献２：特開平０３−１４８６９１号公報
「発明の名称：教育計画装置」
　
オ．特許請求の範囲
「教育に必要な知識を格納する手段と、教育コース計画を立案する手段と、教育コース計画立案に必要な知識を格納する手段と、教育コースの情報を管理する手段と、教育コースの情報を格納する手段と、個人の教育履歴を管理する手段と、個人の教育情報を格納する手段と、教育コース計画時点で立てた教育目標に対して総合的に評価する手段と、教育コース計画立案に必要な情報を外部より入力する手段と、教育コース計画案や教育コース終了時の学習結果の評価を出力する手段と、他の教育装置や訓練シミュレータとの通信を行う手段と、処理に一次的に必要なデータを格納する手段とを具備し、
　個人の教育期間や教育履歴に基づいて講義と実習を混じえた教育計画を立案し、教育コース終了後に評価を行うことを特徴とする教育計画装置。」（１頁左欄５〜２０行）
　
カ．［産業上の利用分野］
「本発明は、プラントの運転員や一般機械装置の運転員等の教育計画に適用される教育計画装置に関する。」（１頁右欄２〜５行）
　
キ．［発明が解決しようとする課題］
「教育コースの選択や学習結果の評価は全てインストラクタに任されていたので、
（１）教育体系が統一されておらず、効率の良い教育ができない
（２）教育目標の抜けや重複が起こる
（３）評価にばらつきが出る
等に起因し、運転員は誤った、あるいは不十分な知識のまま実プラントの運転に臨む可能性があり、場合によっては不必要なプラントリップに至る、あるいは異常状態を収束させるのに多大の時間を要する恐れがあった。
　本発明の課題は、上記従来の問題点を解消することができる教育計画装置を提供することである。」（１頁右欄１４行〜２頁左上欄７行）
　
ク．［課題を解決するための手段］
「即ち、本発明においては、次の各手段を有機的に結合することにより、上記従来の問題点を解消するようになされている。
（１）コース計画を立案するための第１の手段
（２）コース計画立案に必要な知識を格納するための第２の手段
（３）コースの情報を管理するための第３の手段
（４）コースの情報を格納するための第４の手段
（５）個人の教育履歴を管理するための第５の手段
（６）個人の教育履歴を格納するための第６の手段
（７）コース計画時点で立てた教育目標に対して総合的に評価するための第７の手段、
（８）コース計画立案に必要な情報を外部より入力するための第８の手段
（９）コース計画案やコース終了時の学習結果の評価を出力するための第９の手段
（１０）他の教育装置や訓練シミュレータとの通信を行なうための第１０の手段
（１１）処理に一次的に必要なデータを格納するための第１１の手段」（２頁右上欄６行〜左下欄７行）
　
ケ．［作用］
「本発明によれば、学習者名や教育目的、学習に充てることのできる時間や費用の範囲、教育レベル等、コース計画立案に必要な情報を第８の手段より入力し、第１１の手段に格納し、第５の手段は、第１１の手段に格納されているデータをもとに、第６の手段より学習者の教育履歴を抽出し、第１１の手段に追加格納し、第３の手段は、第１１の手段に格納されているデータをもとに、第４の手段より教育コースの候補を抽出し、第１１の手段に追加格納し、また、教育コースが抽出できなければ、学習者の入力した条件に適合するコース計画が立案できないとしてその旨を第９の手段より出力し、最初に戻り、第１の手段は、第２段、第１１の手段に格納されているデータを用いて最適な教育計画を立案し、第１１の手段に追加格納するとともに、第９の手段より出力する。最適な教育計画が立案できなければ前回に戻り、第１０の手段は、第１１の手段に格納されている教育計画結果を他の教育装置や訓練シミュレータに送信し、第１０の手段は、他の教育装置や訓練シミュレータより教育コースのコース別評価を入力し、第１１の手段に格納し、第７の手段は、第１１の手段に格納されているデータを用いてコース計画時点で立てた教育目標に対する総合的な評価を行ない、第１１の手段に格納するとともに第９の手段より出力し、第５の手段は、第１１の手段に格納されているデータを用いて第６の手段の学習者に関する教育履歴を更新することにより、個人の教育期間や教育履歴に基づいて講義と実習を混じえた適切な教育計画を立案し、教育コース終了後に評価を行なうことができる。」（２頁左下欄８行〜右下欄１９行）
　
（３−１−３）文献３：特開平０２−　９０３２２号公報
「発明の名称：計算機システムの運用管理システム及びシステム構成設計方法及び運用オペレータ教育システム」
　
コ．特許請求の範囲請求項１
「１．計算機システムの運用手順を作成する部分と、作成された運用手順を記憶する部分と該記憶部に格納された運用手順に基づき前記計算機システムを運用制御する部分から成る運用管理システムにおいて、前記運用手順の作成を支援する支援部と、該支援部を用いて作成された運用手順を格納する記憶部とからなることを特徴とする計算機システムの運用管理システム。」（１頁左欄７〜１４行）
　
カ．特許請求の範囲請求項２０
「２０．計算機システムの新規導入、または既存計算機システムの拡張時における運用オペレータの教育システムにおいて、前記計算機システムの動作を模擬する手段と、該手段を前記被教育オペレータが操作する手段と、前記計算機システムの運用手順を記憶する手段と、該記憶手段の運用手順と前記被教育オペレータが前記模擬する手段を操作した手順とを比較する手段とを設けたことを特徴とする運用オペレータ教育システム。」（２頁左下欄１６行〜右下欄５行）
　
キ．〔産業上の利用分野〕
「本発明はオンラインシステム等の計算機システムに係り、特にその運用方式の設計、ジヨブの実行制御等の運用管理に好適な計算機システムの運用管理システムに関する。」（２頁右下欄７〜１１行）
　
ク．［実施例］
「なお、本システム１０１は、処理計算機システム１０８の運用オペレータの教育システムとして利用していくことができる。第１９図は、一貫型運用管理システム１０１を利用した運用オペレータ教育システムのブロツク構成図である。本教育システム１９０１は、第１図に示したジヨブフロー設計支援システム１０２と教育支援部１９０２から成る。前者支援システム１０２は、本実施例で示した構成（第２図）、動作フロー（第７図）により、設計用端末１０６から入力されるジヨブフローとジヨブ制御文を各記憶部１０４、１０５に格納する。本記憶部１０４、１０５に格納されたジヨブフローおよびジヨブ制御文は、被教育オペレータのオペレーシヨンの教科書となる。被教育オペレータは、実行制御用端末１０７からオペレーシヨンを入力し、教育支援部１９０２を介して、模擬装置１９０３を運転する。模擬装置１９０３は、教育対象である処理計算機システム１０８の動作を模擬する。本装置１９０３は、端末１０７から教育支援部１９０２を介してオペレーシヨンが入力されると、このオペレーシヨンが正常終了または異常終了したとき前記処理計算機システム１０８が出すメツセージを教育支援部１９０２に出力する。オペレーションに対する正常終了、異常終了メツセージは、あらかじめ本装置１９０３内に記憶させておく。また、正常終了、異常終了どちらのメツセージを出すかは、本装置１９０３がランダムに決定する。教育支援部１９０２の動作手顧のフローチヤートを第２０図に示す。はじめに、端末１０７よりジヨブフロー名を入力する（ステツプ２００１）。指定されたジヨブフローが終了した否かをチエツク（ステツプ２００２）し、終了であれば本支援部１９０２の動作フローが終了する。終了していなければ、第１４図のステツプ１４０４で示した方法により、次に実行すべきオペレーションを記憶部１４０、１０５のジヨブフローとジヨブ制御文から決定する（ステツプ２００３）。次に、端末１０７より被教育者が行うオペレーションを受け付け（ステツプ２００４）これとステツプ２００３で決定したオペレーションが一致するか否かをチエツクする（ステツプ２００５）。一致しなければ、端末１０７に入力されたオペレーションは誤りである旨を出力し（ステツプ２００６）、ステツプ２００４へ戻り再度被教育者のオペレーションを受け付ける。ステツプ２００５で正しいと判断されると、模擬装置１９０３に対してオペレーションを入力する（ステツプ２００７）。次に、模擬装置１９０３からの出カメツセージを端末１０７に出力し（ステツプ２００８）、ステツプ２００２へ戻る。以上により、本システム１０１を処理計算機システム１０８の運用オペレータの教育システムとして利用することができる。」（１４頁左上欄１０行〜右下欄２行）
　
（３−２）補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件の検討
　補正後の請求項１には、
「【請求項１】　教育の管理を行うための管理教育システムにおいて、
　
目標達成に必要な
複数の
たときに、前記複数の作業項目をまとめて
を有し、前記一連の作業はメンテナンス作業に関するものであり、機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用を少なくとも含んでおり、
　
前記管理教育システムは、さらに、
前記複数の
に関わる
教育
をまとめて
手段を
し、前記作業一覧表を作成する際に、前記複数の作業項目中の一連の作業の各々を前記教育項目の一部とリンクさせるようにしてい
と記載されている。
　　
　この補正後の請求項１冒頭における「
目標達成に必要な
複数の
たときに、
前記一連の作業はメンテナンス作業に関するものであり、機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用を少なくとも含んでおり、
　そして、このように「機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用」が含まれるものとされることから、「
目標達成に必要な
　この点、本願の当初明細書の詳細な説明における段落【0005】〜【0016】の【発明が解決しようとする課題】においては、遊離したＯＦＦＪＴ及びＯＪＴを中心にして行われる従来の企業内教育に関する現状および関連する問題点について指摘がなされ、段落【0017】〜【0025】の【課題を解決するための手段】においては、請求項に記載される構成要件の内容が記載され、更に段落【0026】〜【0029】では、これら構成要件により期待される【作用】が記載されている。
　このうち、段落【0026】〜【0028】には以下のように記載されている。
　
【0026】「本発明の管理教育システムでは、全国各社または各所課の第２の処理装置２を集中的に管理するために、まず初めに、第１の処理装置１において、「こうあってほしい、こうあるべきである」といったような人材育成の全体像、すなわち「あるべき姿」を前もって立案する。この「あるべき姿」に基づいて複数の教育項目の達成目標に関わる基準を入力させることにより、目標基準表や教育項目一覧表や作業一覧表を作成している。さらに、このような目標基準表や教育項目一覧表等を標準化された指導指針として、通信回線により全国各社または各所課の第２の処理装置２に提供している。それゆえに、全国各社または各所課では、個人の技量に頼ることなく企業内での人材育成指針を明確化することが可能になる。」
【0027】「さらに、各々の第２の処理装置においては、第１の処理装置１から伝達された目標基準表や教育項目一覧表や作業一覧表を参考にして自社・自部門の教育項目の達成目標を入力させ、この各教育項目と各教育項目に対応する達成目標とからなる教育計画表を作成するようにしている。さらに、自社・自部門の教育受講者および指導者が入力した達成度と、教育計画表の達成目標とに基づき、達成度の分析を行った結果として総合育成計画表を作成し表示するようにしている。」
段落【0028】「さらに、この総合育成計画表に提示された入力済みの達成度と教育計画表の達成目標と教育受講者の所属とを第１の処理装置１に伝達する。この第１の処理装置１では、教育計画表の各々の達成目標毎の分析を行ったり所属毎の分析を行ったりする。この分析結果として得られる分析情報は、複数台の第２の処理装置２の各々に関係する現場スタッフおよび教育スタッフにフィードバックされてそのまま表示される。」
　
　以上の記載を参酌するに、補正後の請求項１に係る発明においては、単に、一つの教育項目を中心とした教育では、求められる人材を育成する上で不足であって、全社あるいは各所属部署の全体からの要請を十分に考慮した教育育成が図られるべきであるとされている。
　そして、別々に行われてきたＯＦＦＪＴとＯＪＴとを一連のものとして、過不足のない教育を行う上で、これらの関係を考慮した上で教育項目の選択を行うことが望まれていると解される。
　
　他方、文献１に記載の発明は、プラント教育計画装置であるものの、教育計画を立案するとともに、教育の管理を行うのに用いられる装置であることは明らかである。
　なお、プラントの運転員にみならず、一般機械装置の運転員まで対象を拡げたものとして文献２が存在する。
　また、文献１に記載の発明は、教育コースの選択や学習結果の評価が全てインストラクタに任されていたことで、教育体系が統一されておらず、効率の良い教育ができないこと、教育目標の抜けや重複が起こる不都合を解消すべく、「教育方略」なる観点を設けて、「ある教育意図を満たすために必要な教育コース名、実施順序および実施前提条件」などを階層的に記述して管理することで、統一された教育体系に基づいた効率的な教育を立案し、抜けや重複のない教育を実現しようとするものである。
　
　してみると、文献１に記載の発明と本件補正後の請求項１に係る発明とは、
(1)　人材育成の指針を明確化して、共通の目標基準の下ですべてのコースの内容を考慮して、抜けがなく重複のない教育を実現しようとする点
(2)　教育計画を立案するとともに、教育の管理を行うのに用いられる装置である点
で共通している。
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明における「作業項目」と「教育項目」との関連付けが具体的に如何なるものであるかを把握することはできないものの、文献１に記載の発明においては、教育コースの重要度、教育コースを履修開始できる前提条件や履修を省略できる条件等が考慮されるものであり、教育項目相互が関連付けられた教育を予定するものであることは明らかであり、他方、プラントの運転員として行う作業を教育する以上は、この作業とこれに必要な教育項目が関連付けられたものであることも明らかなことである。
　そうであれば、文献１に記載の発明における「プラントの運転員として行う作業」は、本件補正後の請求項１に係る発明における「目標達成に必要な一連の作業」に相当するものといえる。
　また、文献１に記載の発明における「教育方略」に基づいて各々の教育コースを履修させるべくコース計画を立案することは、本件補正後の請求項１に係る発明において「作業項目中の一連の作業の各々を教育項目とリンクさせる」ようにすることに相当するものといえる。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明と文献１に記載の発明とは、以下の点で一致しているといえる。
　
＜一致点＞
「教育の管理を行うための管理教育システムにおいて、
　
目標達成に必要な
中の作業の各々と、これに関わる
教育
をリンクさせるようにしている
　
　他方、本件補正後の請求項１に係る発明と文献１に記載の発明とは、以下の各点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本件補正後の請求項１に係る発明は、「
目標達成に必要な
前記一連の作業はメンテナンス作業に関するものであり、機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用を少なくとも含んでおり、
　文献１に記載の発明は、前記に特定されるメンテナンス作業に該当するものと直ちにいえるものでなく、「プラントの運転員の教育」に係るものであるとされる点。
　
＜相違点２＞
　本件補正後の請求項１に係る発明では、「
目標達成に必要な
複数の
たときに、前記複数の作業項目をまとめて
を有し、
前記管理教育システムは、さらに、
前記複数の
に関わる
教育
をまとめて
を有し、
　文献１に記載の発明では、このような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
本件補正後の請求項１に係る発明では、「
前記作業一覧表を作成する際に、前記複数の作業項目中の一連の作業の各々を前記教育項目の一部とリンクさせる
　文献１に記載の発明では、前記「
前記作業一覧表を作成する際に
目標達成に必要な
に関わる
教育
をリンクさせる
　
　そこで、まず、相違点１における対象とされる教育の違いについて検討するに、前記で既に検討したように、本件補正後の請求項１に係る発明では、なるほど前記のような「メンテナンス作業」に関するものであるとの特定がなされているものの、当該「メンテナンス作業」に適合させる上で、どのような内容のものであるかの具体的特定がされているものではない。
　してみれば、本件補正後の請求項１に係る発明における「
目標達成に必要な
前記一連の作業はメンテナンス作業に関するものであり、機械の搬入、現地調整、システム構築およびシステム運用を少なくとも含んでおり、
　なお、計算機システムの運用に関し、教育システムとしての稼働も視野に入れた運用管理システムが、従来存在していることは、文献３から裏付けられる。
　
　また、文献１に記載の発明においては、前記で検討したように、「プラントの運転員の教育計画」に係るものとされているが、この中での教育方略なる観点にみられるように、別種類の教育にも十分に適合させ得るものであることからして、相違点１が実質的な相違を形成しているものとは解し得ない。
　
　次に相違点２について検討する。
　本件補正後の請求項１に係る発明における
「
目標達成に必要な
複数の
たときに、前記複数の作業項目をまとめて
「該作業一覧作成手段にて作成された作業一覧表を表示し、該表示した作業一覧表中の
前記複数の
に関わる
教育
をまとめて
　ただし、ここにいう「作業一覧作成手段」は、業務の特異性、企業コンセプト、育成方針および保守環境等の諸条件を参照しながら作成される「目標基準表（あるべき姿）」（段落【0036】）を参照しつつ、その一覧表を作成するものとされる。
　そして、目的システムの実作業全体のフローチャート化を行うに際して、作業の区分化および単位化が行われ（段落【0043】）、「区分化された作業の各単位において、諸条件が新たに設定されるが、その設定に際しては、データベースに予め保持されているサポート体制、地域性、機器設計基準およびメンテナンス手法等の保守環境５２が参照されると共に、キーボード等の入力装置５６のマニュアル操作によって適切と思われる諸条件を入力することもできる。」（段落【0044】）とされる。
　してみるに、これら作業一覧作成手段或いは教育項目一覧作成手段は、必要があれば人間の手により諸条件を入力することが可能であるものの、それら手段自身がデータベース化された情報を使用して、教育を行う対象者の状況に応じた適切な作業一覧表或いは教育項目一覧表を作成することが前提とされている。
　しかし、文献１に記載の発明が、予め入力された各種データに基づいて、教育計画を立案するものであるのと対比した場合、本件補正後の請求項１に係る発明においても、予め入力された各種データに基づいて、作業項目或いは教育項目が抽出されること自体に、本質的な差があるものとはいえない。
　ただし、本件補正後の請求項１に係る発明においては、作業一覧表或いは教育項目一覧表を実際に作成することとされており、この点、文献１に記載の発明には、明示的な特定がない点では、明らかな相違がある。
　
　しかしながら、作成された計画がどのような内容のものであるかを確認する手順を想定した場合に、一覧表形態の表示を行うようにすることは、ことコンピュータを用いる場合に限らず、人手の作業においても慣用されていることであって、格別な着想とはいえない。
　勿論、コンピュータを用いて適宜の一覧表が作成可能であれは、人手を借りずに読み易い表が作成可能である作用効果があるとはいえるものの、コンピュータを使用した管理教育システムを構成する当業者であれば、この程度の作用効果は当然に想到可能なものであって、むしろ周知の技術に属するというべきであって、到底格別なものとはいえない。
　
　最後に、相違点３について検討する。
　本件補正後の請求項１に係る発明においては、確かに、「
前記作業一覧表を作成する際に、前記複数の作業項目中の一連の作業の各々を前記教育項目の一部とリンクさせる
　しかしながら、前記で検討したように、本件補正後の請求項１に係る発明において行われている作業一覧表は、予め入力された各種データに基づいて、作業項目或いは教育項目が抽出されるものであって、この点、文献１に記載の発明と異なるところはない。
　してみれば、ここでいう「
前記作業一覧表を作成する際に、
前記作業一覧表
　よって、相違点３は実質的な相違とはいえない。
　
　したがって、本件の補正後の請求項１に係る発明は、文献１〜３に記載の発明に従来周知の技術を適用することで容易に発明をすることができたものと認められるから、特許出願に際して独立して特許を受けることができないものである。
　 
（４）むすび 
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法１７条の２第５項により準用される同法第１２６条第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
（１）本願発明 
　以上のとおり、平成１５年１１月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１８日付け手続補正書で補正された（平成１４年１０月２８日付け手続補正は原審で却下された）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】　教育の管理を行うための管理教育システムにおいて、
　一連の作業における各作業項目が入力されると、作業一覧表を作成する作業一覧作成手段と、
　該作業一覧作成手段にて作成された作業一覧表を表示し、該表示した作業一覧表中の作業項目のうち、教育すべき項目が選択されることにより、教育項目一覧表を作成する教育項目一覧作成手段とを有することを特徴とする管理教育システム。」 （以下、「本願発明」という。）
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献には、次のものが記載されている。 
　
（２−１）引用文献１：特開平０５−２１６３８９号公報
「発明の名称：学習装置」
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】 パソコンやワークステーションなどの情報処理装置を利用し、各学習項目ごとの教材を記憶している教材記憶部と、各学習項目の教材内容についての情報を記憶している学習項目情報記憶部と、学習者の学習目標を学習者より獲得する学習目標獲得部と、獲得した学習者の学習目標を記憶する学習目標記憶部と、各学習項目ごとの学習者の理解度を学習者より獲得する学習理解度獲得部と、獲得した学習者の理解度を記憶する学習理解度記憶部と、前記学習項目情報記憶部と前記学習目標記憶部と前記学習理解度記憶部の記憶内容をもとに、学習者が学習すべき項目と各項目ごとの理解目標を選定する学習内容選定部と、選定した学習内容を記憶する学習内容記憶部と、前記学習内容記憶部の記憶内容をもとに学習教材を前記教材記憶部より順次呼び出し学習者に提示する学習教材提示部とを備えたことを特徴とする学習装置。」
　
イ．段落【0001】
「【産業上の利用分野】本発明はＣＡＩと呼ばれるコンピュータを利用した教育・学習装置に関するものである。」
　
ウ．段落【0007】
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような構成では、学習の主導権が完全に学習者に預けられてしまうため、探索的学習が可能なだけの十分な知識を持たない学習者は、効率的な学習を行うことができない。又、だからといって、システムが単純にガイドしたのでは、ユーザ主導学習が実現できないという問題点を有していた。」
　
エ．段落【0008】
「本発明は上記問題点に鑑み、学習者に学習の主導権を持たせたままで、探索的な学習をガイドできる学習装置を提供するものである。」
　
オ．段落【0009】
「【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために本発明の学習装置は、パソコンやワークステーションなどの情報処理装置を利用し、各学習項目ごとの教材を記憶している教材記憶部と、各学習項目の教材内容についての情報を記憶している学習項目情報記憶部と、学習者の学習目標を学習者より獲得する学習目標獲得部と、獲得した学習者の学習目標を記憶する学習目標記憶部と、各学習項目ごとの学習者の理解度を学習者より獲得する学習理解度獲得部と、獲得した学習者の理解度を記憶する学習理解度記憶部と、前記学習項目情報記憶部と前記学習目標記憶部と前記学習理解度記憶部の記憶内容をもとに、学習者が学習すべき項目と各項目ごとの理解目標を選定する学習内容選定部と、選定した学習内容を記憶する学習内容記憶部と、前記学習内容記憶部の記憶内容をもとに学習教材を前記教材記憶部より順次呼び出し学習者に提示する学習教材提示部という構成を備えたものである。」
　
カ．段落【0010】
「【作用】本発明は上記した構成によって、学習目標記憶部が記憶している学習者の学習目標と学習理解度記憶部が記憶している学習者の理解度をもとに、学習内容選定部が、学習者が学習すべき項目と各項目ごとの理解目標を割り出し学習内容記憶部に記憶し、学習教材提示部がその内容をもとに学習教材を学習者に順次提示する。」
　
キ．段落【0033】
「【発明の効果】以上のように本発明は、パソコンやワークステーションなどの情報処理装置を利用し、各学習項目ごとの教材を記憶している教材記憶部と、各学習項目の教材内容についての情報を記憶している学習項目情報記憶部と、学習者の学習目標を学習者より獲得する学習目標獲得部と、獲得した学習者の学習目標を記憶する学習目標記憶部と、各学習項目ごとの学習者の理解度を学習者より獲得する学習理解度獲得部と、獲得した学習者の理解度を記憶する学習理解度記憶部と、前記学習項目情報記憶部と前記学習目標記憶部と前記学習理解度記憶部の記憶内容をもとに、学習者が学習すべき項目と各項目ごとの理解目標を選定する学習内容選定部と、選定した学習内容を記憶する学習内容記憶部と、前記学習内容記憶部の記憶内容をもとに学習教材を前記教材記憶部より順次呼び出し学習者に提示する学習教材提示部とを設けることにより、学習者は、自分自身の学習目標と理解度に応じて選定された学習項目と理解目標をもとにした学習教材の提示を受けることができるので、学習者主導による探索的学習を全く妨害されることなく、探索を効率化するためのガイドを受けることができる。」
　
　ここで、当該引用文献１では学習装置として記載されているが、記載イにあるように、ＣＡＩとは、コンピュータを利用した教育・学習装置に関するものであって、使用される教材の管理も教育管理に属することは明らかであり、システムと呼び得るものであるから、当該引用文献１には管理教育システムが記載されているといえる。
　そして、当該引用文献１の学習装置では、記載ウにおける解決課題に記載されているように、学習の主導権を完全に学習者に預けることでは、効率的な学習がなし得ない不都合を回避すべく、記載カ、キにみられるように、学習者が学習目標に応じた学習項目の探索を行うに際して、学習装置側で学習者の理解度に応じて選定すべき学習項目を提示可能とすることとされる。
　
　してみれば、前記記載からみて、当該引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
「教育の管理を行うための管理教育システムにおいて、
　学習者が学習目標及び学習理解度を入力すると、入力された学習目標及び学習理解度を記憶し、
　これら入力された学習目標及び学習理解度に応じて、学習者が学習すべき学習項目と各学習項目ごとの理解目標を割り出して、学習内容として記憶し、
　この記憶内容をもとに学習教材を教材記憶部より順次呼び出し学習者に提示する
管理教育システム。」（以下、「引用文献１記載発明」という。）
　
（２−２）引用文献２：特開平０５−　１１６７９号公報
「発明の名称：学習問題の作成及び学習成績の処理システム」
　
ク．【特許請求の範囲】
「主記憶装置とディスプレイと学習用問題等データ入力手段及びプリンタ並びに記憶装置に入力されたマスタファイルとデータファイルとからなり、マスタファイルは問題関連ファイルであり、データファイルは学習成績管理ファイルであり、各問題には問題コードとそれに対応する複数の弱点要素が付され、個人又は集団の問題用紙とそれの答案用紙及び解答用紙を自動的にプリントアウトする手段と、前記答案用紙の解答欄には前記問題コードの読取手段で個人又は集団の弱点解析をする成績処理手段を備えてなることを特徴とする学習問題の作成及び学習成績の処理システム。」
　
ケ．段落【0001】
「【産業上の利用分野】本発明はコンピュータを用いて、各種学習問題の作成と成績処理を行ない、効率の良い学習成果を挙げるために開発された学習問題の作成及び学習成績の処理システムに関するものである。」
　
コ．段落【0002】
「【従来の技術】各種学校教育において学習成果を挙げるために、コンピュータを利用した学習問題の作成や成績処理を行ない、効率の良い学習結果を挙げるために開発された学習問題の作成や成績処理は、種々実施されている。コンピュータの記憶装置に各種の問題集ファイルを備え、一般的には問題の出力方法として個々の問題をディスプレイ上に表示さして、その問題につき回答する手順の繰返しで学習する程度のものである。」
　
サ．段落【0003】
「また、問題に対する回答処理もデーだファイルに入れられて、統計処理されてはいるが、単なる個人又は集団（学校、学年、学級などの単位）の成績順位等の作成に主体がおかれており、個人の弱点はその成績順位から推し量る程度のものである。」
　
シ．段落【0004】
「一方、成績の良い生徒の学習方法を解析してみると、一様に練習問題などで間違った箇所を理解するまで繰り返し勉強していることが判明している。つまり、成績優秀者は特に能力が優れているわけではない。単に勉強の方法が他と異なり効率的な学習をしているということに過ぎないのである。」
　
ス．段落【0005】
「【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような状況に鑑み、コンピュータ処理によって、学習に対する個々の弱点を発見し、その弱点克服に最適な問題を抽出して集中的に学習するためのシステムが組み込まれた装置の開発に対して鋭意検討を加え、長期間のデータ解析とそれをもとにした効果的な問題用紙、解答用紙の作成及びそれに基づく成績処理の完成をみたものである。」
　
セ．段落【0008】
「【作用】本システムはコンピュータのハードウエアとソフトウエアの組合せからなり、ハードウエアは公知のコンピュータ装置が利用できる。ソフトウエアは上述の各種マスターファイルとデータファイルを備えており、各問題には問題コードとそれに対応する複数の弱点要素が付されているために、個人毎の弱点に基づいた問題用紙、答案用紙及び解答用紙のレイアウト及び印刷が容易となる。」
　
ソ．段落【0009】
「これにより、統一テストの結果から弱点対策テスト及び実力強化テストの問題を効率よく選択作成可能となり、かつ豊富な成績の解析フォーマットの創成によって、生徒一人一人の間違いに応じた問題が自動編集されるので、弱点対策課題として個人、個人に的確な対処が容易にできる。また、クラス、学年単位等集団毎の解析も容易である。間違いの読取手段をバーコードにすると、更に簡便となる。」
　
　ここで、当該引用文献２では学習成績の処理システムとして記載されているが、記載ケにあるように、コンピュータを用いて、各種学習問題の作成と成績処理を行ない、効率の良い学習成果を挙げるためのものであり、教育管理に属することは明らかであるから、当該引用文献２には管理教育システムが記載されているといえる。
　そして、当該引用文献２の学習成績の処理システムでは、記載コ〜シに記載されている従来技術の分析及び成績優秀者の学習方法の解析結果に基づき、記載ス〜ソにあるように、統一テストの結果から効率の良い弱点対策テスト及び実力強化テストの選択を可能とし、かつ豊富な成績解析により生徒一人一人の間違いに応じた弱点対策テスト及び実力強化テストを自動編集することで、個人、個人に的確な対処を容易になし得るものとされている。
　
　してみれば、前記記載からみて、当該引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　
「教育の管理を行うための管理教育システムにおいて、
　学習者の統一テストの結果から、コンピュータ処理によって、生徒の学習に対する個々の弱点を発見し、その弱点克服に最適な問題を抽出して生徒に提示する手段と、
個人の弱点解析を行なう成績処理手段とを備える管理教育システム。」（以下、「引用文献２記載発明」という。） 
　
（３）対比、判断 
　本願発明は、前記「第２　平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本件補正後の請求項１に係る発明と対比すると、同じく「（２）補正目的の検討」で指摘した限定を省いたものである。 
　すると、本願発明においては、管理教育システムが扱う教育内容が具体的にどのようなものかが明らかにされていないものといえる。
　この点、認定した本願発明に対して通知された平成１４年８月２０日付け拒絶理由通知において、特許請求の範囲記載の「作業項目」、「教育すべき項目」、「教育項目」及び「教育項目一覧表」が、各構成の範囲及び相互の関係を把握することができないとする特許法第３６条第６項第２号に係る規定違反が指摘されることと呼応するものである。
　よって、本願発明において扱われる教育内容が具体的に把握できない以上は、どのような教育を行うことをも排除していないと解さざるを得ない。
　
　以上の検討を踏まえた上で、本願発明と前記引用文献１記載発明と対比すると、両者はいずれも「管理教育システム」である点で一致している。
　他方、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、
「一連の作業における各作業項目が入力されると、作業一覧表を作成する作業一覧作成手段と、
　該作業一覧作成手段にて作成された作業一覧表を表示し、該表示した作業一覧表中の作業項目のうち、教育すべき項目が選択されることにより、教育項目一覧表を作成する教育項目一覧作成手段とを有する」との特定がされているのに対して、
　引用文献１記載発明では、この点の特定がない点。
　
　当該相違点について検討する。
　複数の項目が存在する際に、これらの内から適宜項目を選択する場合、選択した項目が何であったかを確認するために、これらを一覧表示したいとする要請は当然に存在するものであり、こと管理教育システムに限らず、コンピュータを使用したシステムにおいて、この要請に答えるべく一覧表示を行い得る機能を備えることは、周知・慣用されるものである。
　この点、本願発明における前記相違点に係る、「作業一覧表」或いは「教育項目一覧表」なる「一覧表」の作成機能を備えるようにすること自体は、当業者であれば前記要請に応えるべく容易になし得た程度のことである。
　また、前記で指摘したように、「作業項目」、「教育すべき項目」或いは「教育項目」がどのような教育内容に係るものであるかが明らかでなく、教育を行う対象に係る何らかの項目と解さざるを得ないのである以上、これらが、引用文献１記載発明における「学習目標」或いは「学習理解度」、はたまた引用文献２記載発明における「弱点」等を含まないものとはいえない。
　してみれば、当該相違点は、扱うべき教育内容に応じて必要とされる項目について、前記の選択に際して要請される一覧表示を行う機能を与えることを表しているに過ぎず、当業者であれば、必要に応じて適宜採用し得た程度のことでしかない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載のもの並びに周知慣用される技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。