【事件の表示】
　特願２０００−３５１００４「販売支援装置、代理店端末、販売支援システム、販売支援方法、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１７日の出願であって、平成１５年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１５年３月１０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、記載内容及び下線部の補正箇所の記載からみて、本件補正の補正内容は以下のとおりのものと認められる。
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「販売対象の販売を支援する販売支援装置であって、
　販売対象に関する情報を格納する販売対象データベースと、
　前記販売対象を購入した顧客にサービスを提供する代理店に関する代理店情報を格納する代理店データベースと、
　前記販売対象データベースから前記販売対象の情報を読み出して顧客に提供し、顧客に販売対象を選択させる販売対象提供部と、
　前記販売対象の顧客への販売を、前記販売支援装置の運営者との間で一旦成立させる販売成立部と、
　前記代理店データベースから前記代理店情報を読み出して顧客に提供し、顧客に代理店を選択させる代理店提供部と、
　顧客端末を介して顧客に関する顧客情報及び顧客が選択した選択代理店を取得する情報取得部と、
　前記販売成立部により前記販売支援装置の運営者との間で販売契約が一旦成立した後に、販売契約の主体を前記運営者から前記選択代理店に変更する変更部と
　前記販売契約が一旦成立した顧客の顧客情報および販売対象を前記選択代理店に通知する通知部と
　を備えたことを特徴とする販売支援装置。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項２，５，６，７，９，１１は削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項８は、補正後の請求項２とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１０は、
「コンピュータにて読みとり可能なプログラムを格納した記録媒体であって、前記コンピュータを、
　販売対象に関する情報を管理する販売対象データベースと、
　前記販売対象を購入した顧客にサービスを提供する代理店に関する代理店情報を管理する代理店データベースと、
　前記販売対象データベースから前記販売対象の情報を読み出して顧客に提供し、顧客に販売対象を選択させる販売対象提供部と、
　前記販売対象の顧客への販売を、前記販売支援装置の運営者との間で一旦成立させる販売成立部と、
　前記代理店データベースから前記代理店情報を読み出して顧客に提供し、顧客に代理店を選択させる代理店提供部と、
　顧客端末を介して顧客に関する顧客情報及び顧客が選択した選択代理店を取得する情報取得部と、
　前記販売成立部により前記販売支援装置の運営者との間で販売契約が一旦成立した後に、販売契約の主体を前記運営者から前記選択代理店に変更する変更部と、
　前記販売契約が一旦成立した顧客の顧客情報および販売対象を前記選択代理店に通知する通知部と
　として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。」
と補正され補正後の請求項５とされた。
　
（２）補正の適否について
　補正後の請求項１に係る本件補正の「前記販売成立部により前記販売支援装置の運営者との間で販売契約が一旦成立した後に、販売契約の主体を前記運営者から前記選択代理店に変更する変更部」の記載を追加する補正は、新たな手段である「変更部」を追加するものであり、補正前の請求項１係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められないので、補正後の請求項１に係る本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正後の請求項１に係る本件補正が、特許法１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的にしたものとも認められない。
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　なお、補正後の請求項１に係る本件補正については、補正箇所が下線部に対応しなくなるが、補正前の請求項２を独立形式の記載にして補正したものと解することもできるので、このように解した場合についても以下に補正の適否を検討する。
　本件補正により、補正前の請求項２に記載された「前記変更部に連動して」及び「前記販売成立に関する契約情報」の記載事項が削除されるので、「通知部」が「変更部」に連動するという限定がなくなり、また、「通知部」が販売成立に関する契約情報を通知するという限定がなくなると認められる。
　よって、補正後の請求項１に係る本件補正は、実質的に補正前の請求項２に係る発明を変更するものと認められるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正後の請求項１に係る本件補正が、特許法１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的にしたものとも認められない。
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正が、補正前の請求項２を補正したものと解しても、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明　
　平成１５年３月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「販売対象の販売を支援する販売支援装置であって、
　販売対象に関する情報を格納する販売対象データベースと、
　前記販売対象を購入した顧客にサービスを提供する代理店に関する代理店情報を格納する代理店データベースと、
　前記販売対象データベースから前記販売対象の情報を読み出して顧客に提供し、前記顧客に販売対象を選択させる販売対象提供部と、
　前記販売対象の前記顧客への販売を、前記販売支援装置の運営者との間で一旦成立させる販売成立部と、
　前記代理店データベースから前記代理店情報を読み出して前記顧客に提供し、前記顧客に代理店を選択させる代理店提供部と、
　前記顧客端末を介して前記顧客に関する顧客情報及び前記顧客が選択した選択代理店を取得する情報取得部と、
　前記選択代理店に前記顧客が選択した販売対象及び前記顧客情報を通知する通知部と、
　を備えることを特徴とする販売支援装置。」
　
４．引用例
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５９５７６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】この電子モールシステムＥには、図１に示すように、テナント側端末装置Ｔと、ショッパー側端末装置Ｕと、上記外部装置としての外部ウェブサーバ装置Ｗと、上記電子モール装置としての電子モールサーバ装置１と、各装置を接続する通信回線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４とが設けられている。」（第４頁左欄第５行−同頁同欄第１０行）
　
（ｂ）「【００１４】上記電子モールサーバ装置１は、この電子モールシステムＥの中核をなすものであって、ＣＰＵ１０と、通信装置２０と、記憶装置３０とを有している。上記ＣＰＵ１０は、後記する通信装置２０、記憶装置３０などを全般的に制御するものである。上記通信装置２０は、ＣＰＵ１０によって制御されながら、ショッパー側端末装置Ｕやテナント側端末装置Ｔへ向けて画像データを送信したり、ショッパー側端末装置Ｕやテナント側端末装置Ｔ、外部ウェブサーバ装置Ｗからの画像データを受信するためのものである。
【００１５】上記記憶手段としての上記記憶装置３０は、データベース１００と、動作制御プログラム格納部１１０とを格納している。データベース１００は、この電子モールシステムＥに登録した各種データを格納するためのものであって、テナント会員データベース１０２と、商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４と、を有している。ここで、テナント会員データベース１０２には、テナントの名称又は氏名、性別、県名、住所、電話番号、郵便番号、パスワード、ＩＤ、ＨＴＭＬファイル／ＵＲＬ、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等の各種データが格納され、上記テナント会員登録フレーム８３によって表示された画面上で入力した各種データが蓄積される。
【００１６】また、商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４には、テナントが陳列する商品の名称、仕様、価格、消費税の税別／税込、送料、カテゴリー、キーワード等の各種データが格納されている。つまり、上記商品登録フレーム８１によって表示された画面上で入力した各種データが蓄積されている。さらに、この商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４には、外部ウェブサーバ装置Ｗから取り込んだホームページのｈｔｍｌデータを格納する機能も有している。」（第４頁左欄第３４行−同頁右欄第１５行）
　
（ｃ）『【００２２】次に、ショッパーＡがショッパー側端末装置Ｕを操作して、電子モールサーバ１に接続する。これは、インターネットにより所定のＵＲＬに対して接続することにより行われる。そして、所定の操作により図５に示すようなテナントインデックス画面をショッパー側端末装置Ｕに表示する（Ｓ１０）。つまり、該テナントインデックス画面のｈｔｍｌデータを上記通信装置２０によりショッパー側端末装置Ｕ側に送信して、ショッパー側端末装置Ｕのディスプレイに表示する。このテナントインデックス画面は、各テナントが「ファッション・アパレル」、「ハウジング・リビング」、「フード・グルメ」、「メディカル・ヘルスケア」、「教育・カルチャー・ホビー」、「ギフト・冠婚葬祭」などの分野別に構成されている。テナント名の情報は上記テナント会員データベース１０２から読み出され、どこの分野に分類するかはテナントが登録時に指定した分野に従う。
【００２３】次に、テナントインデックス画面に表示されているテナントの中からテナントを検索する操作が行われたか否かが判定される（Ｓ１１）。そして、当該操作が行われた場合には、図６に示すような所定のテナントの商品インデックス画面が表示される（Ｓ８）。この商品インデックス画面は、所定のフレームデータに所定の情報、例えば、分野や登録商品名を書き込んだ形で表示される。
【００２４】例えば、ショッパーＡが図５に示すテナントインデックス画面の「ハウジング・リビング」の「その他」に属する「Ｂ会社」を検索したいときは、その会社名上にマウスカーソルを合わせクリックする。すると、Ｂ会社を選択した旨の情報が電子モールサーバ１に送られ、これを受けた電子モールサーバ１においては、所定のフレームデータに、Ｂ会社の名称、Ｂ会社の商品が掲載されたホームページのＵＲＬ、Ｂ会社が登録した商品の名称を書き込んだ形で商品インデックス画面の表示を行う（図６参照）。上記Ｂ社のホームページのＵＲＬや、商品の名称は、Ｂ会社が商品の登録時に登録した情報であり、商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４に格納されているので、この商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４から読み出せばよい。なお、図６に示すテナントインデックス画面においては、商品名として「快適椅子」のみ表示されているが、Ｂ会社の商品として他にも商品が登録されている場合には、スクロールボタン（図６で、「快適椅子」の右側にあるボタン）をクリックすれば該他の商品も表示されることになる』（第５頁左欄第１８行−同頁右欄第１１行）
　
（ｄ）『【００２６】次に、商品インデックス画面に表示されている商品の中から選択したい商品を１つ検索する操作が行われたか否かが判定される（Ｓ１３）。この操作は、商品インデックス画面（図６参照）に登録された商品の中から所定の商品を選択し、「商品を見る」のアイコンをクリックすることにより行われる。この操作を行うと、上記購入用画像としての商品購入用画面２００ｂのデータを読み出すとともに（Ｓ１４）、選択された商品について登録されたＵＲＬで指定されたホームページが登録された外部ウェブサーバＷに対して回線接続を行い（Ｓ１５）、当該ホームページのｈｔｍｌデータを取り込む（Ｓ１６）。このＵＲＬが、上記販売対象物に関する表示画像についてのデータを格納した外部装置の宛先の情報に該当する。また、上記ホームページのｈｔｍｌデータが、販売対象物に関する表示画像についてのデータに該当する。また、商品購入用画面２００ｂのデータは、動作制御プログラム格納部１１０に格納されているので、ここから読み出される。
【００２７】例えば、ショッパーＡが図６に示す商品インデックス画面に表示されているテナントであるＢ会社の陳列商品のうち、「快適椅子」についてその商品の内容や価格等を知りたいときは、「商品を見る」にマウスカーソルを合わせクリックする。すると、所定のフレームデータに、指定された商品「快適椅子」についての情報を書き込んだ形で商品購入用画面２００ｂのデータを作成する。なお、商品「快適椅子」についての情報は、テナントであるＢ会社が「快適椅子」の登録時に図４に示す商品登録フォームに所定の事項を入力して登録した各種データに基づくものである。
【００２８】一方、指定された商品「快適椅子」について登録されているＵＲＬを商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４から読み出し、そのＵＲＬに対して回線接続を行う。そして、そのＵＲＬで指定されたホームページのｈｔｍｌデータを受信する。受信したｈｔｍｌデータは、一旦商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース１０４に格納される。この格納されたｈｔｍｌデータが、商品表示用画面２００ａのデータとなる。
【００２９】そして、上記商品購入用画面２００ｂのデータと、商品表示用画面２００ａのデータとを合成して、図７に示すように商品表示用及び購入用画面を表示する（Ｓ１７）。この商品表示用及び購入用画面は、上側に位置する商品表示用画面２００ａと下側に位置する商品購入用画面２００ｂとを並べた形で表示される。つまり、この商品表示用画面２００ａと商品購入用画面２００ｂとを上下に並べた形で商品表示用及び購入用画面のｈｔｍｌデータを生成し、これをショッパー側端末装置Ｕに送信する。
【００３０】これにより、ショッパーＡは、商品表示用画面２００ａの内容から商品の内容を知ることができる。例えば、商品の全体写真、詳細な仕様を知ることができる。』（第５頁右欄第２０行−第６頁左欄第２０行）
　
（ｅ）『【００３２】例えば、ショッパーＡがこの「快適椅子」を購入するときは、「買物かごに入れる」と示された操作ボタン表示部２１０にマウスカーソルを合わせクリックする。すると、図８に示す買物かご画面が表示される。この画面には「快適椅子」に関する事項の一覧表等が表示されている。なお、この一覧表の各欄には、商品の名称「快適椅子」、仕様「革張り」、価格「２５０００」、消費税「税別」、送料「０」等と表示されている。そして、ショッパーＡが、この「快適椅子」を購入したい場合には、買物かご画面の「快適椅子」に関する事項の一覧表の先頭にあるラジオボタンにマウスカーソルを合わせクリックしてチェックマークを入れる。そして、個数を入力するとともに、支払い方法を選択する。』（第６頁左欄第４行−同頁右欄第９行）
　
（ｆ）『【００３３】次に、買物かご画面に表示されている商品の名称、仕様、価格、個数等を確認して仮注文をする操作があったか否かが判定される（Ｓ２０）。この操作は、買い物かご画面において「仮注文する」にマウスカーソルを合わせクリックすることにより行う。なお、所定事項を入力しないままこの操作を行った時には、所定事項を入力すべき旨の警告を行うのが望ましい。
【００３４】上記操作が行われると、図９に示すような仮注文完了画面が表示される（Ｓ２１）。この画面には、上部にショッパーの氏名Ａ及びＩＤ番号が宛名として表示され、さらに、「快適椅子」の注文書番号、Ｂ会社の電話番号及びＥ−ｍａｉlアドレス、「快適椅子」に関する事項、参考価格、支払い方法、送付先住所が表示されている。』（第６頁右欄第２１行−同頁同欄第３４行）
　
（ｇ）『【００３６】次に、ステップＳ２１において仮注文完了画面が表示されたら、仮注文があった旨の電子メールを自動的にテナント側端末装置Ｔに送信する（Ｓ２３）。よって、このメールを見たテナントは、電子モールサーバ１に接続して図１１に示すような商品注文一覧画面を見ることによりどのような商品について仮注文があったかを知ることができる。なお、この仮注文の段階では、注文確認の欄は「未」になっている。一方、仮注文する操作以外の操作を行った場合には、別処理へ進む（Ｓ３０）。
【００３７】次に、仮注文を正式の注文とするためのご利用記録ページへ移行する操作が行われたか否かが判定される（Ｓ２４）。この操作は、仮注文完了画面において、「ご利用記録ページへ」にマウスカーソルを合わせクリックすることにより行われる。当該操作が行われた場合には、図１０に示すようなご利用記録ページ画面が表示される（Ｓ２５）。つまり、この画面には、発注内容の一覧表が表示され、その各欄には、テナント名「Ｂ会社」、注文書番号、注文日時、商品名「快適椅子」、仕様「革張り」、価格「２５０００」、消費税は税別、送料「０」、個数「１」、注文確認、受注書送付「未」、入金確認「未」、商品発送「未」が表示されている。なお、この注文確認をクリックすると正式に注文されることになる。一方、ご利用記録ページへ移行する操作以外の操作を行った場合には、別処理へ進む（Ｓ３０）。』（第６頁右欄第２１行−第７頁左欄第２０行）
　
（ｈ）『【００４７】そして、ショッパー側が正式に注文することとして、「注文確認」をクリックした場合には、テナント会員にメールの送信を行う（Ｓ２９（図２））。この場合には、正式注文があった旨の電子メールがテナント側端末装置Ｔに自動的に送信される。そこで、上記と同様に、テナントとしてのＢ会社は、電子モールサーバ１に接続して図１１に示すような商品注文一覧画面を見ることによりどのような商品について正式注文があったかを知ることができる。なお、この正式注文の段階では、注文確認の欄は「済」になっている。この正式注文があったことをテナントが確認したら、「受注書送付」の欄をクリックしてチェックの更新をクリックする。すると、ショッパー側から電子モールサーバ１に接続してご利用記録ページ画面（図１０）を確認した際には、「受注書送付」の欄は「済」になっている。なお、ステップＳ４０で正式注文の操作があった場合及びステップＳ４１でキャンセル操作があった場合には、ステップＳ２２で生成された個別掲示板は消去される（Ｓ４５、Ｓ４６）。』（第８頁左欄第２０行−同頁同欄第３１行）
　
　また、これらの記載からみて、「ＣＰＵ（１０）」は、商品やテナントのデータを提供したり、ショッパーが選択した商品やショッパーのデータを取得したり通知したりしているので、「ＣＰＵ（１０）」は、商品のデータを提供する商品提供部、テナントのデータを通知するテナント提供部、ショッパーが選択した商品やショッパーのデータを取得するデータ取得部、該データを通知する通知部としての処理を行っていると認められる。
　したがって、引用例１には、
『商品の販売を支援する「電子モールサーバ装置（１）」であって、
　商品のデータを格納する「商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース（１０４）」と、
商品を販売するテナントに関するデータを格納する「テナント会員データベース（１０２）」と、
　前記「商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース（１０４）」から前記商品データを読み出してショッパーに提供し、前記ショッパーに選択させる商品提供部と、
　前記「テナント会員データベース（１０２）」から前記テナントのデータを読み出してショッパーに提供し、顧客にテナントを選択させるテナント提供部と、
「ショッパー側端末装置（Ｕ）」を介して前記ショッパーに関するデータ及び前記ショッパーが選択したテナントのデータを取得するデータ取得部、
　前記選択されたテナントに前記ショッパーが選択した商品及び前記ショッパーのデータを通知する通知部と、
　を備える「電子モールサーバ装置（１）」』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「商品」は、本願発明の「販売対象」に相当し、以下同様に、「電子モールサーバ装置（１）」は「販売支援装置」に、「商品データ・外部Ｗｅｂ情報データベース（１０４）」は「販売対象データベース」に、「データ」は「情報」に、「ショッパー」は「顧客」に、それぞれ相当し、引用例発明の「テナント」と本願発明の「代理店」は、販売対象を顧客に販売する販売者という点で共通し、引用例発明の「テナント会員データベース（１０２）」と本願発明の「代理店データベース」は、販売者データベースという点で共通しているので、両者は、
「販売対象の販売を支援する販売支援装置であって、
　販売対象に関する情報を格納する販売対象データベースと、
　販売者に関する販売者情報を格納する販売者データベースと、
　前記販売対象データベースから前記販売対象の情報を読み出して顧客に提供し、前記顧客に販売対象を選択させる販売対象提供部と、
　前記販売者データベースから前記販売者の情報を読み出して前記顧客に提供し、前記顧客に販売者を選択させる販売者提供部と、
　前記顧客端末を介して前記顧客に関する顧客情報及び前記顧客が選択した販売者の情報を取得する情報取得部と、
　前記選択された販売者に前記顧客が選択した販売対象及び前記顧客情報を通知する通知部と、
　を備えることを特徴とする販売支援装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、代理店提供部が代理店データベースから代理店情報を読み出して提供しているのに対し、引用例発明では、そのような事項が明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、販売対象の顧客への販売を販売支援装置の運営者との間で一旦成立させるのに対し、引用例発明では、そのような事項が明記されていない点。
　
６．判断
［相違点１］について
　保険の代理店が、保険商品を顧客に販売し、その顧客に対して販売した保険商品に関するサービスを提供することは、周知な事項であるので、引用例発明において、販売者を、テナントの代わりに販売対象を購入した顧客にサービスを提供する代理店とし、その際に、販売者データベースを代理店データベースとし、販売者提供部を代理店提供部とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点１は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に考えられる範囲の事項である。
　
［相違点２］について
　顧客への販売を、販売支援装置の運営者と成立させるか、販売者と成立させるかは、販売契約に関する人為的な取り決めであり、当業者が適宜設定できる事項と認められるので、引用例発明において、販売対象の顧客への販売を販売支援装置の運営者との間で一旦成立させることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点２は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に考えられる範囲の事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。