【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０５９４８号「難燃性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、平成５年４月９日の特許出願であって、平成１４年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１４年４月２２日に意見書が提出されたが、平成１４年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年６月１４日に審判請求されると共に平成１４年７月１５日に補正書が提出され、平成１７年８月２５日付けで審尋がなされ、これに対して平成１７年１０月２５日に回答書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　
　本願請求項１に係る発明は、平成１４年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂８０〜９５重量％と、（Ｂ）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体５〜２０重量％と、
（Ｃ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなる硬質共重合体０〜１５重量％とからなる基礎樹脂組成物に、該基礎樹脂組成物１００重量部当り、
（Ｄ）芳香族系リン酸エステル１〜２０重量部と、
（Ｅ）シリコーン樹脂０．５〜１重量部と、
（Ｆ）ガラス繊維、カーボン繊維から選択された少なくとも一種の１０〜５０重量部とが配合されていることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物。」
　
［３］．刊行物の記載
　
〈刊行物〉刊行物１：特開平４−２９８５５４号公報
　
（１−１）
「【請求項１】（Ａ）ポリカーボネートおよび／または次式（化１）：
【化１】
および次式（化２）：
【化２】
上記式中、ＲおよびＲ´はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、一価の炭化水素基または炭化水素オキシ基であり、Ｗは二価の炭化水素基、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−（Ｏ＝）Ｓ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）−であり、ｎおよびｎ´はそれぞれ独立して０〜４の整数であり、Ｘは炭素数６〜１８を有する二価の脂肪族基であり、ｂは０または１である、で示される構造単位を有し、かつ前記（化２）の構造単位の量は（化１）および（化２）の構造単位の合計量の２〜３０モル％を占めるところのコポリエステルカーボネート　　１〜９９重量部、ならびに（Ｂ）（ｂ−１）（ａ）　ゴム質重合体、（ｂ）芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）　シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体、および／または（ｂ−２）（ｂ）　芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）　シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体を９９〜１重量部含み、かつ
（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）リン酸エステル系化合物　　１〜２０重量部および
（Ｄ）ポリオルガノシロキサン　　０．１　〜１０重量部
を含む難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）
「成分（ｂ−１）の共重合体としては、（ａ）ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合体等が好ましく、さらに好ましくはＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル系弾性重合体−スチレン共重合体）である。」（段落【００２８】）
　
（１−３）
「次に、成分（Ｂ）の（ｂ−２）は、（ｂ）芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）シアン化ビニル単量体成分を含む共重合体である。これらの具体例としては、上記の（ｂ−１）において（ｂ）および（ｃ）として示したものが挙げられ、これらの組成比は特に制限されず、用途に応じて選択される。好ましい（ｂ−２）としては、ＳＡＮ樹脂（スチレン‐アクリロニトリル共重合体）である。また、成分（ｂ−２）の共重合体の製造法についても、上記の（ｂ−１）と同様の方法が使用できる。」（段落【００３０】）
　
（１−４）
「上記した成分（Ａ）および（Ｂ）の配合比率は、（Ａ）１〜９９重量部に対して（Ｂ）を９９〜１重量部、好ましくは（Ａ）１０〜９５重量部に対して（Ｂ）を９０〜５重量部である。」（段落【００３２】）
　
（１−５）
「具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、……トリフェニルホスフェート、…、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェートおよび各種ビスホスフェートである。」（段落【００３６】）
　
（１−６）
「成分（Ｄ）は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１　〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部使用する。上記の範囲より少ないと発明の効果が十分発揮されない。」（段落【００４０】）
　
（１−７）
「本発明の樹脂組成物にはさらに、滴下防止剤を含むことができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィンは、商業的にも入手できるし、あるいは公知の方法によって製造することもできる。………。
本発明の樹脂組成物には、上記の成分の他に、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、慣用の他の添加剤、例えば顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤等を添加することができる。」（段落【００４１】、【００４２】）
　
（１−８）
「【実施例】
成分（Ａ）
ＰＣ：ビスフェノールＡのポリカーボネート（商標；レキサン、日本ジーイープラスチック株式会社製）………
成分（Ｂ）
ｂ−１：ＡＢＳ樹脂、商標ＵＸ　０５０（ウベサイコン株式会社製）
ｂ−２：ＳＡＮ樹脂、商標ＳＲ　３０Ｂ（ウベサイコン株式会社製）
成分（Ｃ）
ＣＲ７３３Ｓ：商標、フェニルレゾルシンポリホスフェート、大八化学株式会社製
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
成分（Ｄ）
ＴＳＦ−４３７：商標、東芝シリコーン株式会社製、ポリメチルフェニルシロキサン
シリグラフト−２１０：商標、日本ユニカー株式会社製、低密度ポリエチレン変性ポリシロキサン、シリコーン含有率６０％
任意成分
テフロン３０Ｊ　：商標、ポリテトラフルオロエチレン、三井デュポンフロロケミカル社製」（段落【００４４】、【００４５】）
　
（１−９）
「　
ＣＳＡ試験は、○が合格、×が不合格を表す。」（段落【００４９】、【００５０】）
　
（１−１０）
「【発明の効果】本発明により、薄く成形されても難燃性が著しく優れたポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。よって、本発明の樹脂組成物は、工業的に非常に有用である。」（段落【００５１】）
　
［４］．対比・判断
　
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明を対比する。
　
　刊行物１記載の発明は、その特許請求の範囲の請求項１に「【請求項１】（Ａ）ポリカーボネートおよび／または次式（化１）：
【化１】（省略）
および次式（化２）：
【化２】（省略）
上記式中、ＲおよびＲ´はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、一価の炭化水素基または炭化水素オキシ基であり、Ｗは二価の炭化水素基、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−（Ｏ＝）Ｓ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）−であり、ｎおよびｎ´はそれぞれ独立して０〜４の整数であり、Ｘは炭素数６〜１８を有する二価の脂肪族基であり、ｂは０または１である、で示される構造単位を有し、かつ前記（化２）の構造単位の量は（化１）および（化２）の構造単位の合計量の２〜３０モル％を占めるところのコポリエステルカーボネート　　１〜９９重量部、ならびに（Ｂ）（ｂ−１）（ａ）　ゴム質重合体、（ｂ）芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）　シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体、および／または（ｂ−２）（ｂ）　芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）　シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体を９９〜１重量部含み、かつ
（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）リン酸エステル系化合物　　１〜２０重量部および（Ｄ）ポリオルガノシロキサン　　０．１　〜１０重量部を含む難燃性樹脂組成物。」〔摘示記載（１−１）〕と記載されているように、難燃性樹脂組成物に係るものであるという点で本願発明と発明の対象を同じくするものである。
　
  次に組成物を構成する各成分について検討する。
　刊行物１の（Ａ）ポリカーボネートは、その実施例でＰＣとして示されるビスフェノールＡのポリカーボネートが使用されているように芳香族ポリカーボネートを含むものであるから〔摘示記載（１−８）、（１−９）〕、本願発明の芳香族ポリカーボネートに相当するものである。
  刊行物１の（ｂ−１）は、「（ａ）ゴム質重合体、（ｂ）芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体である」ところ〔特許請求の範囲、摘示記載（１−１）〕、発明の詳細な説明の記載によれば「ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合が好ましい」〔摘示記載（１−２）〕とされているのであるから、これは本願発明の「（Ｂ）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体」に相当する。
　刊行物１の（ｂ−２）は、「（ｂ）芳香族ビニル単量体成分および（ｃ）シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体」であり〔特許請求の範囲、摘示記載（１−１）〕、これは本願発明の「（Ｃ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなる硬質共重合体」と構成モノマー種を同じくする樹脂である。ただ、刊行物１には「硬質」とは記載されていないが、刊行物１の発明の詳細な説明には「好ましい（ｂ−２）としては、ＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）である。」〔摘示記載（１−３）〕と記載され、これは本願発明の「（Ｃ）」の具体例であるＳＡＮ樹脂（段落【００１２】）と同じものであるから、結局この点で何等異なるものではない。
　刊行物１の（Ｃ）リン酸エステル系化合物（請求項１）は、発明の詳細な説明によれば「好ましくはトリフェニルフォスフェートおよび各種ビスホスフェートである。」〔摘示記載（１−５）〕が、これはいうまでもなく芳香族フェノールとリン酸とのエステルであるから、本願発明の（Ｄ）芳香族リン酸エステルに相当する。
  刊行物１の「（Ｄ）ポリオルガノシロキサン」は、本願明細書段落【００２１】で本願発明のシリコーン樹脂（Ｅ）として真っ先に示されているものであるから、本願発明の「（Ｅ）シリコーン樹脂」と同じものである。
  刊行物１記載の発明の組成物は、発明の詳細な説明には「本発明の樹脂組成物には、上記の成分の他に、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、慣用の他の添加剤、例えば顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、…等を添加することができる。」〔摘示記載（１−７）〕と記載されているように、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）を併用し得るものであり、ガラス繊維、炭素繊維はいうまでもなく本願発明の「ガラス繊維、カーボン繊維」と同じものである。そして、このような繊維成分を配合すればそれから得られる樹脂組成物が繊維で強化された組成物となることはいうまでもないことである。
  以上のように、刊行物１記載の発明の組成物を構成する各成分はいずれも本願発明の組成物を構成する成分と同じのものを使用しているといえる。
　
　次にこれ等の成分の配合割合について検討する。
　（Ａ）ポリカーボネート成分については、刊行物１記載の発明では全樹脂中に１〜９９重量部（【請求項１】）であり、発明の詳細な説明にも「好ましくは（Ａ）１０〜９５重量部」〔摘示記載（１−４）〕と記載されているのであるから、本願発明の「（Ａ）芳香族ポリカーボネート８０〜９５重量％」と重複一致している。
　なお、刊行物１の実施例の表１では７７．５重量％〔６９（ＰＣ）／６９（ＰＣ）＋８（ＡＢＳ）＋１２（ＳＡＮ）＝０．７７５〕〔摘示記載（１−９）、使用樹脂成分については摘示記載（１−８）参照〕であるが、実施例はあくまでも刊行物１記載の発明の一実施態様であるから、実施例と数値が相違すること（しかもそれも８０重量％と７７．５重量％という僅かの差である。）をもって配合量が両者の発明で相違するということはできない。
　（Ｂ）グラフト共重合体成分については、刊行物１の請求項１には「（Ｂ）（ｂ−１）…、および／または（ｂ−２）…９９〜１…」と記載され、発明の詳細な説明には「…好ましくは（Ｂ）を９０〜５重量部である。」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、実施例の表１においては９．０重量％〔８（ＡＢＳ）／６９（ＰＣ）＋８（ＡＢＳ）＋１２（ＳＡＮ）＝０．０９〕〔摘示記載（１−９）〕であるから、本願発明の「（Ｂ）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体５〜２０重量％」と一致している。
　そして、本願発明においては、（Ａ）が８０〜９５重量％であるから、（Ｂ）５〜２０重量％、（Ｃ）０〜１５重量％との記載は、（Ｂ）＋（Ｃ）として５〜２０重量％を意味するものと解されるが、この点においても刊行物１における「（ｂ−１）…、および／または（ｂ−２）…９９〜１重量部」と重複一致している。
　（Ｃ）硬質共重合体については、刊行物１の請求項１には「（Ｂ）（ｂ−１）…、および／または（ｂ−２）…９９〜１重量部…」と記載され、発明の詳細な説明には「…好ましくは（Ｂ）を９０〜５重量部である。」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、実施例の表１においては１３．５重量％〔１２（ＳＡＮ）／［６９（ＰＣ）＋８（ＡＢＳ）＋１２（ＳＡＮ）］＝０．１３５〕〔摘示記載（１−９）〕であるから、本願発明の「（Ｃ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなる硬質共重合体０〜１５重量％」と一致している。
　（Ｄ）芳香族系リン酸エステルについては、刊行物１の請求項１には「（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して（即ち樹脂１００重量部に対して）、（Ｃ）リン酸エステル系化合物１〜２０重量部」〔摘示記載（１−１）〕と記載され（但し括弧内は注釈）、本願発明の「該基礎樹脂組成物１００重量部当たり、（Ｄ）芳香族系リン酸エステル１〜２０重量部」と一致している。
　（Ｅ）シリコーン樹脂については、刊行物１の請求項１には「（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、…０．１〜１０重量部」〔摘示記載（１−１）〕と記載され、発明の詳細な説明の段落【００４０】には「成分（Ｄ）は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部使用する。」〔摘示記載（１−６）〕と記載されているのであるから、本願発明の「該基礎樹脂組成物１００重量部当たり、（Ｅ）シリコーン樹脂０．５〜１重量部」と一致している。　　なお、刊行物１の実施例の表１では１．７重量部〔１．５（シリコーン）／［６９（ＰＣ）＋８（ＡＢＳ）＋１２（ＳＡＮ）］＝０．０１７〕〔摘示記載（１−９）〕であるが、実施例はあくまでも刊行物１記載の発明の一実施態様であるから、実施例と数値が相違することをもって配合量が両者の発明で相違するということはできない。
　（Ｆ）ガラス繊維、カーボン繊維成分については、刊行物１には、ガラス繊維、炭素繊維を配合することは記載されているが、その配合量については何の記載もされていない。
　
　以上に述べたことをまとめてみると、本願発明と刊行物１記載の発明は、
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂８０〜９５重量％と、
（Ｂ）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体５〜２０重量％と、
（Ｃ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなる硬質共重合体０〜１５重量％とからなる基礎樹脂組成物に、該基礎樹脂組成物１００重量部当り、
（Ｄ）芳香族系リン酸エステル１〜２０重量部と、
（Ｅ）シリコーン樹脂０．５〜１重量部と、
（Ｆ）ガラス繊維、カーボン繊維から選択された少なくとも一種とが配合されていることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物。」で一致し、本願発明が（Ｆ）成分のガラス繊維、カーボン繊維を１０〜５０重量部配合するのに対し、刊行物１記載の発明ではその配合量が記載されていない点で相違している。
　
  しかし、ポリカーボネートを主成分とする樹脂組成物１００重量部に対し、ガラス繊維を１０〜５０重量部程度配合することは通常行われている事項である。（本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社１９９２年８月２８日発行、第１０５〜１１１頁参照  、特に「ガラス繊維強化の場合、強さはＧＦ含量が３０〜４０％の間で最大となるので、通常３０重量％の配合比が望ましいが、…」（第１００頁第７行、第１０１頁第１行）の記載及び表５．６ＧＦまたはＣＦ高充填ポリカーボネートの一般的性質の「ＣＦ４０％配合」及び「ＧＦ５０％配合」の記載参照。）
  してみれば、ガラス繊維を配合するに当たり、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し１０〜５０重量部配合する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
  そして、ガラス繊維は機械的強度のみならず、耐熱性、耐炎性等にも優れていることは当業者に良く知られている事項であるから、これを配合すれば、難燃性が向上することは当業者にとって容易に予想されることである。（前出「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」の記載参照、特に、「５．２　複合強化グレード」の項の「…ポリカーボネートにガラス繊維やカーボン繊維をはじめとする無機材料を配合してなるグレードが数多く市販されている．…」、５．２．１の「複合化の目的と強化材料　複合化の目的は…（ａ）補強効果；機械的特性や耐熱性の向上をはかる…（ｄ）特殊機能の付与；（ａ）の補強効果の他にベースポリマーが本来有していない…，難燃性などの特殊機能を付与する…」、表５．４の「プラスチックの複合化により付与される機能と複合素材（充填材）…熱的機能  耐熱性　ＣＦ　ＧＦ…」（ＧＦ：ガラス繊維，ＣＦ：炭素繊維）、表５．５の「ポリカーボネートのガラス繊維充填効果…補強効果…耐熱温度（１０〜２０℃高）…増量効果…耐炎性…」、等の記載参照。）
　さらに、刊行物１には、薄く成形されても難燃性が著しく優れたポリカーボネート系樹脂を提供することができる旨も記載されている〔摘示記載（１−１０）〕。
  そうであれば、補強剤としてガラス繊維、カーボン繊維を特定量含有することにより、機械的強度が向上することは容易に予測できる事項であるから、成形品の肉厚が薄くても十分な耐衝撃性、強度特性を保持し、難燃性にも優れているという本願発明の効果は、当業者が容易に予測できるものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書および平成１７年１０月２５日付けの回答書において、「刊行物１に記載された発明は、滴下防止剤としてハロゲン化合物であるテフロンを配合させて難燃性を向上させているのに対し、本願発明はハロゲン滴下防止剤を配合せずとも、高度な難燃性が達成されている」旨主張をしている。
　しかしながら、本願発明は明細書段落【００２７】に記載されているように他の添加剤を添加することができるものであるし、その特許請求の範囲の記載においても、滴下防止剤あるいはハロゲン化合物を排除するものでもない。
　さらに、刊行物１には、「本発明の樹脂組成物にはさらに、滴下防止剤を含むことができる。」〔摘示記載（１−７）〕と記載されているように、刊行物１に記載された発明は滴下防止剤を必須とするものでもない。
　したがって、上記審判請求人の主張は失当である。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。