【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６８１０５号「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７００６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】フロントケース表面にディスプレイ表示パネル及び操作キーが設けられた携帯端末において、一端が上記フロントケース一端側を中心に回転することにより、該フロントケース表面の一部を開閉可能に設けられ、閉じたとき上記操作キーの内テンキー等の操作キーを隠蔽するフリップ、このフリップの他端側に沿って該フリップと上記ディスプレイ表示パネルの間に設けられ、上記フリップを閉じた状態で操作される上面側が露出して操作可能であり、かつ、上記フリップの縁部で側部の一部が隠蔽されており、上記フリップを開いた状態で上記フリップの縁部で隠蔽されていた側部の一部がさらに露出する特定の操作キーを備えたことを特徴とする携帯端末。」
　　　　　　　　　　　　
２.　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年６月１１日に頒布された登録実用新案第３０２５３８９号公報（以下、「刊行物」という。）は、「携帯電話器」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本考案は、携帯電話器の透明表示板の保護板及び携帯電話器に関するものである。」（第３頁）、  
　ｂ）「【０００９】
【考案の実施の形態】
　以下、本考案の実施形態を図面に基づき説明する。
　図１、図２は、本考案保護板１が接着された携帯電話器２を示し、該電話器２は、表面に受話口３、ディスプレイ表示部４を覆う透明なガラス又は合成樹脂製のディスプレイ表示板５、通話等の各種操作ボタン６，７，８、電源ボタン（図示省略）、ダイヤルボタン等の開閉カバー９及び送話口１０を備え、上端部に出退自在のアンテナ１１を備えている。」（第４頁）、
　ｃ）第２頁の図１には、開閉カバー９とディスプレイ表示板５の間に設けられ、上記開閉カバー９を閉じた状態で操作される上面側が露出して操作可能である通話等の各種操作ボタン６〜８が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　上記刊行物の記載、及び技術常識によれば、刊行物には、
「携帯電話器２の表面にディスプレイ表示板５、及び各種ボタンが設けられた携帯電話器２において、一端が上記携帯電話器２の表面の一端側を中心に回転することにより、該携帯電話器２の表面の一部を開閉可能に設けられ、閉じたとき上記各種ボタンの内ダイヤルボタン等を隠蔽する開閉カバー９、この開閉カバー９の他端側と上記ディスプレイ表示板５の間に設けられ、上記開閉カバー９を閉じた状態で操作される上面側が露出して操作可能である通話等の各種操作ボタン６〜８を備えた携帯電話器」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「携帯電話器２の表面」、「ディスプレイ表示板５」、「開閉カバー９」、「各種ボタン」、「通話等の各種操作ボタン６〜８」、「ダイヤルボタン等」、及び「携帯電話器２」は、本願発明における「フロントケース表面」、「ディスプレイ表示パネル」、「フリップ」、「操作キー」、「特定の操作キー」、「テンキー等」、及び「携帯端末」にそれぞれ相当することが明らかであるから、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　
（一致点）    
　フロントケース表面にディスプレイ表示パネル及び操作キーが設けられた携帯端末において、一端が上記フロントケース一端側を中心に回転することにより、該フロントケース表面の一部を開閉可能に設けられ、閉じたとき上記操作キーの内テンキー等の操作キーを隠蔽するフリップ、このフリップの他端側に、該フリップと上記ディスプレイ表示パネルの間に設けられ、上記フリップを閉じた状態で操作される上面側が露出して操作可能である特定の操作キーを備えた携帯端末。
　　　　　　　　　　
（相違点）
　本願発明は、特定の操作キーが「フリップの他端側に沿って」設けられ、「上記フリップの縁部で側部の一部が隠蔽されており、上記フリップを開いた状態で上記フリップの縁部で隠蔽されていた側部の一部がさらに露出する」のに対して、引用発明における各種操作ボタン６，７，８（本願発明の「特定の操作キー」に相当）は、開閉カバー９（本願発明の「フリップ」に相当）とディスプレイ表示板５（本願発明の「ディスプレイ表示パネル」に相当）の間に設けられるものの、前記構成を有するか否か不明である点。
　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　特定の操作キーをフリップの他端側に沿って設け、フリップが閉じた状態で該フリップの縁部で側部の一部を隠蔽し、上記フリップを開いた状態で上記フリップの縁部で隠蔽されていた側部の一部がさらに露出するようにした携帯端末の構成は周知であると認められる。必要であれば、特開平９−６４９５０号公報（以下「周知例１」と言う。）、意匠登録第９８２８６５号公報（１９９７年（平成９年）６月１７日発行；以下「周知例２」と言う。）、意匠登録第９８２８６６号公報（１９９７年（平成９年）６月１７日発行；以下「周知例３」と言う。）、意匠登録第９８３１０５−００１号公報（１９９８年（平成１０年）７月１０日発行；以下「周知例４」と言う。）を提示することができる。
　例えば周知例１には、第３頁の段落【００１２】に「この蓋体１２を閉じた状態では（常態においては）、図２等に示すように、携帯電話機のケーシング外面には、前記操作部６の一部をなす前記簡易操作用のボタン７のみが、操作可能な部材として唯１つ露呈するようになっている。」旨記載され、同頁の段落【００１６】に「また、図５に示す蓋体１２を閉じた状態では、ケーシング本体１１の正面下部側に配設された表示部１０や、ダイヤルキーボタン２０等のボタン群は、蓋体１２によって覆い隠されている。」旨記載されている。
　これらの記載と第７頁の図２、図５及び第８頁の図６を参照すれば、周知例１の「ボタン７」（本願発明の「特定の操作キー」に相当）が「蓋体１２」（本願発明の「フリップ」に相当）の他端側に沿って設けられ、上記「蓋体１２」を閉じた状態で操作される上面側が露出して操作可能であり、かつ、上記「蓋体１２」の縁部で側部の一部が隠蔽されており（図５参照）、上記「蓋体１２」を開いた状態で上記「蓋体１２」の縁部で隠蔽されていた側部の一部がさらに露出する（図５と図６を参照）ことが明らかである。
　また、周知例２は、意匠にかかる物品が「携帯電話機」であって、その「正面図」、「右側面図」、「内部機構を省略したＡ−Ａ切断部端面拡大図」及び「アンテナを伸ばした状態の斜視図」と当該技術分野の技術常識によれば、本願発明の「特定の操作キー」に相当するものが、本願発明の「フリップ」に相当するものの他端側に沿って設けられ、上記「フリップ」に相当するものを閉じた状態で操作される上面側が露出して操作可能であり、かつ、上記「フリップ」に相当するものの縁部で側部の一部が隠蔽されており、上記「フリップ」に相当するものを開いた状態で上記「フリップ」に相当するものの縁部で隠蔽されていた側部の一部がさらに露出する形状又は構造が記載されていることが明らかである。
　更に、周知例３（意匠に係る物品は「携帯電話機」）及び周知例４（意匠に係る物品は「無線電話機」）においても、周知例２と同様に、上記周知の形状又は構造が記載されていることが明らかである。
　そして、上記引用発明と上記周知技術は携帯電話機という点で一致するほか、上記周知技術を上記引用発明に適用するに何ら阻害要因は認められないから、上記周知技術を上記引用発明に適用して、特定の操作キーが「フリップの他端側に沿って」設けられ、フリップを閉じた状態で、前記特定の操作キーが「上記フリップの縁部で側部の一部が隠蔽されており、上記フリップを開いた状態で上記フリップの縁部で隠蔽されていた側部の一部がさらに露出する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。