【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００４３５号「商品購入方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６３１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日（優先権主張　平成９年３月２８日）の特許出願であって、平成１２年８月１５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定を不服として審判請求がなされ、これに伴い同年１０月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において審理をした結果、明細書の記載に不備があると認められため、平成１４年１０月３１日付けで特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定違反を理由とする第１回の拒絶の理由を通知し、これに対し審判請求人は、平成１５年１月１４日に手続補正書及び意見書を提出した。そして、平成１８年３月３１日付けで特許法第３６条第６項第２号の規定違反を理由とする第２回の拒絶の理由を通知し、これに対し審判請求人は、同年４月１３日に手続補正書及び意見書を提出し、同年４月２５日に手続補正書を提出した。ここで、平成１８年４月２５日付け手続補正書は、同年４月１３日付け手続補正書の誤記の訂正を内容としたものと認められ、前記第２回拒絶理由通知の指定期間内になされたものである。
　なお、前記当審の第２回の拒絶の理由の通知前の平成１６年８月１３日付けで、刊行物等提出書による情報の提供がなされた。
　
２．本願の発明
　本願の発明は、平成１８年４月２５日に提出された手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　商品購入のためにユーザが操作するユーザマシン、商品を販売するショップに設けられたショップサーバ、課金、パスワード照会等を行うバンクサーバを通信回線で接続したパスワード形式のプリペイドカードシステムを用いた商品購入方法において、
(1)前記ユーザマシンが、前記ショップサーバに対してカタログ請求するステップ、
(2)前記ショップサーバが、前記ユーザマシンへ商品カタログフォームを送信するステップ、
(3)前記ユーザマシンが、ユーザが購入する商品の店番号と商品番号と価格が入力された商品購入フォームを前記バンクサーバに送信するステップ、
(4)前記バンクサーバが、前記ユーザマシンから前記商品購入フォームを受け取るステップ、
(5)前記バンクサーバが、前記商品購入フォームに入力された前記店番号と前記商品番号をキーワードとして、データベースに検索を要求するステップ、
(6)前記データベースが、前記キーワードにより検索した前記商品の店番号、商品番号、商品名、価格等の商品情報を前記バンクサーバに送信するステップ、
(7)前記バンクサーバが、パスワード形式のプリペイドカードのパスワード入力フォームに前記商品情報をつけて前記ユーザマシンに送信するステップ、
(8)前記ユーザマシンが、ユーザがあらかじめ購入したパスワード形式のプリペイドカードのパスワードが入力された前記パスワード入力フォームを前記バンクサーバに送信するステップ、
(9)前記バンクサーバが、前記ユーザマシンより受信した前記パスワード入力フォームに入力されたパスワードを前記データベースに送信するステップ、
(10)前記データベースが、前記パスワードの検索を行い、前記パスワードに対応する残高を前記バンクサーバに送信するステップ、
(11)前記バンクサーバが、前記パスワードに対応する残高と前記商品の価格を比較して、前記残高が不足でない場合は後記する(17)のステップに処理を進め、前記残高が不足の場合は後記する(12)のステップに処理を進めるステップ、
(12)前記バンクサーバが、前記パスワードに対応する残高不足のメッセージを前記ユーザマシンに送り、前記ユーザマシンが、前記パスワードに対応する残高不足を表示し、更に、ユーザがあらかじめ購入した追加のパスワード形式のプリペイドカードのパスワードの入力を促すステップ、
(13)前記ユーザマシンが、入力された前記追加のパスワード形式のプリペイドカードのパスワードを前記バンクサーバに送信するステップ、
(14)前記バンクサーバが、前記追加のパスワード形式のプリペイドカードのパスワードを前記データベースに送信するステップ、
(16)前記データベースが、前記追加のパスワード形式のプリペイドカードのパスワードに対応する残高を前記バンクサーバに送信するステップ、
(17)前記バンクサーバが、前記商品が購入可能かどうかを判定し、可能な場合に認証番号を発行し、前記店番号、前記商品番号、前記パスワード、前記認証番号を含む購入トランザクションデータを前記データベースに送信するステップ、
(18)前記データベースが、前記バンクサーバから受け取った前記購入トランザクションデータに基づいて、前記店番号、前記商品番号、前記パスワード、前記認証番号を含む購入トランザクションレコードを生成するステップ、
(19)前記バンクサーバが、前記店番号、前記商品番号、前記認証番号を含むお買い上げ確認フォームを前記ユーザマシンに送信するステップ、
(20)前記ユーザマシンが、前記お買い上げ確認フォームの前記認証番号を含む購入確認フォームを、前記ショップサーバに送信するステップ、
(21)前記ショップサーバが、前記ユーザマシンから送られてきた前記購入確認フォームを受け取りＣＧＩインタフェースにより、前記バンクサーバに対して、前記購入確認フォームに含まれる前記認証番号が有効かどうかのチェックを依頼するステップ、
(22)前記バンクサーバが、前記ショップサーバから送られてきた前記認証番号をデータベースに送信するステップ、
(23)前記データベースが、前記バンクサーバから送信された前記認証番号から該当購入トランザクションレコードを検索するステップ、
(24)前記データベースが、検索した該当購入トランザクションレコードから、前記商品の店番号、商品番号、価格、認証番号を含む情報を前記バンクサーバに送信するとともに、前記パスワードに対応する残高から購入金額を引き落とすステップ、
(25)前記バンクサーバが、前記データベースから受け取った前記商品の情報を前記ショップサーバに送信するステップ、
(26)前記ショップサーバが、前記バンクサーバから受け取った前記商品の情報に基づいて、前記ユーザマシンに前記商品を送信するステップ、
を特徴とする商品購入方法。　」
　
　ここで、平成１８年４月２５日付手続補正書による補正は、平成１５年１月１４日付手続補正書により補正された明細書における明瞭でない記載を釈明する内容であって、出願当初の明細書及び図面の記載の範囲内でなされたものであり、適法な補正であると判断できる。
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１から６に係る発明は、引用文献１（特開平９−７３３３７号公報）、引用文献２（特開平８−２１４２８１号公報）及び引用文献３（特開昭６３−４６５６７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、前項２の本願の発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３を基礎とするものである。
　
４．平成１４年１０月３１日付で通知した当審の第１回拒絶理由
　当審の第１回拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　審判請求に伴い平成１２年１０月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６について、「パスワード形式のプリペイドカードシステムによる商品購入システム」がどのようなシステムなのか、明確でない。また、請求項３について、各ステップに記載される構成と他のステップに記載される構成との関連も明確でない。したがって、本願は特許法第３６条第４項及び同３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　なお、前項２．の本願の発明は、前記審判請求に伴い補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３を基礎とするものである。
　
５．平成１８年３月３１日付で通知した当審の第２回拒絶理由
　当審の第２回拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２について、（１）〜（２６）の各ステップにおける情報処理が、何が主体となり、どのようなデータに基づいてどのような情報処理がおこなわれるのか、が明確ではない。したがって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　なお、前項２．の本願の発明は、平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に基づくものである。
　
６．刊行物等提出書による情報の提供
　平成１６年８月１３日付けの刊行物等提出書により提供された情報は、特開平１０−１０５６１４号公報である。
　この公報は、本願出願の日前の平成８年１０月２日の特許出願である特願平８−２６１６９３号の公開特許公報であって、本願出願後の平成１０年４月２４日に発行がされたものであるから、この情報提供は、本願が、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないという主旨であると解される。
　
７．当審の判断
（１）原査定、及び、刊行物等提出書により提供された情報について
　原査定に引用された各引用文献、及び、刊行物等提出書により提供された情報には、本願の発明を特定する下記の事項については、記載も示唆もされていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ユーザマシンが、商品購入に先立ち、商品を販売するショップに設けられたショップサーバを介さずに、課金、パスワード照会等を行うバンクサーバと直接送受信し、ユーザが購入済みのパスワード形式のプリペイドカードに基づいて、前記商品購入に関する認証番号を前記バンクサーバから取得する工程であるところの、(1)ないし(19)のステップ、
及び、ユーザマシンが、商品購入のためにショップサーバにアクセスするにあたって、プリペイドカードのパスワードなど支払いのための情報を使用せず、前記認証番号を送信することにより、前記商品購入に伴う決裁と前記商品購入を行う工程であるところの、(20)ないし(26)のステップ。
　そして、前記構成により、本願の発明は、『「小口」取引が行え、特別の読み取り装置を必要としない、券面金額以上の不正利用による損害を最低限に押さえられ、匿名性が失われず、ショップの作業負荷を軽くすることが出来る商品購入方法を提供する』（本願の明細書【０００６】）という特有の効果が得られると認められる。
　
（２）平成１７年４月１１日付の拒絶理由について
　審判請求人は、平成１８年４月２５日に提出した補正書により、特許請求の範囲を、前項２．の請求項１のみに限定し、かつ明瞭でない箇所を全て補正した。
　これによって、上記の平成１７年４月１１日付の拒絶の理由は解消された。
　
８．むすび
　以上の理由により、本願の請求項１に係る発明は、上記の原査定に引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、刊行物等提出書により提供された情報である特願平８−２６１６９３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできず、さらに、特許を受けようとする発明が明確でない、とすることもできない。
　さらに、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。