【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４１９０号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３７１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１５日の出願であって、平成１５年１２月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１５年１２月１６日）、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可撓性外皮チューブの端縁部の外周を糸で緊縛して前記可撓性外皮チューブの内周に配置された内側の部材に固定した内視鏡において、
　超高分子量ポリエチレン繊維からなり、前記可撓性外皮チューブの端縁部の外周に密に巻かれる緊縛用糸と、
　前記可撓性外皮チューブの外周に密に巻かれた前記糸の糸巻き部に外側から塗布された接着剤と、
　を有することを特徴とする内視鏡。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緊縛用糸」について、可撓性外皮チューブの端縁部の外周への巻き方が「密」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２３８３０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「本発明は、このような事情の下になされ、酸化性消毒剤に対して耐薬品性の優れた挿入部を有する内視鏡を提供することを目的とする。」（段落６）
（ｂ）「図２に、以上説明した内視鏡１の可撓管５及び湾曲部６の構造を示す。可撓管５は、フレックス（螺旋管）１２の外周に、ブレード（網状管）１３、可撓性を有する外皮１４、及びコーティング層１５を順次積層して構成される。湾曲部６は可撓管５の一端に接続され、その外周には外皮１６が設けられている。
【００１４】湾曲部６と可撓管５との接続は、次のようにして行われる。即ち、湾曲部６は、その先端が可撓管５の外皮１４の先端に突き当たるまで、接続口金１７に外挿される。そして、露出するブレード１３の側に入り込んだ湾曲部６の外皮１６の先端部分と、可撓管５の外皮１４の細径部分１８とに緊縛糸１９を巻き付け、巻き付けた部分に接着剤２０を塗布し、その上に更にコーティング層２１を積層し、水密に固定するようにしている。」（段落１３，１４）
（ｃ）図２には、外皮１４，１６のそれぞれ端部が付き合わされた部位の外周に緊縛糸１９が卷回され、接着剤２０が該緊縛糸１９の外側に塗布されることが記載されている。
　
  これらの記載および第２図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「可撓性外皮の先端部の外周に緊縛糸を巻き付けた内視鏡に於いて、該可撓性外皮の外周に巻き付けられた緊縛糸に接着剤を塗布してなる内視鏡。」
　
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−３００８５号のマイクロフィルム（実開昭６３−１３７６０２号）（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「内視鏡内部に配設される処置具挿通チューブにおいて、この処置具挿通チューブは少なくともその内面に超高分子量ポリエチレンを使用したことを特徴とする内視鏡用処置具挿通チューブ」（請求項１）
（ｂ）「処置具挿通チューブを利用して体腔内へ薬液を注入することがあるので、耐薬品性も備えていなければならない」（２頁１５−１７行）
（ｃ）「処置具挿通チューブ１７は平均分子量が３５０万〜６００万の超高分子量ポリエチレン・・・によって成形されている」（５頁１５−１８行）
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１０４９１１号公報（以下、「引用例３」という。）には次の記載がある。
（ａ）「引張強度に優れた超高分子量ポリエチレン延伸糸の製造方法・・・に関する」（１頁右下欄１１−１３行）
（ｂ）「超高分子量ポリエチレンは汎用のポリエチレンに比べ・・・耐薬品性、引張強度等に優れており」（１頁右下欄１５−１７行）
　
エ．特開昭６３−３８３３号公報（以下、「周知例１」という。）には次の記載がある。
（ａ）「分子量２００万の超高分子量ポリエチレン・・・に・・・アパタイト粉末３０wt%を攪拌混合し、複合化した後・・・内視鏡部材を成形した」（５頁左上欄２−６行）
（ｂ）「内視鏡部材１の構成材料として、・・・ポリエチレン・・・等を用いることができ、・・・これらの高分子材料を基体とし、該高分子材料に配合して使用すべきリン酸カルシウム系化合物としては・・・ハイドロキシアパタイト）または、これらの混合物が適している」（２頁左下欄１７行〜３頁左上欄２行）
（ｃ）「超高分子量ポリエチレン単体の場合は、ヤング率８×１０3〜１０×１０3kg/cm2、降伏点応力は２００〜２４０kg/cm2の範囲を維持しており、ハイドロキシアパタイト粉末で複合化した場合には、添加量によって、ヤング率、降伏点応力は増加する傾向にあった。一例を挙げるとアパタイト粉末・・・を３０wt%添加した場合の成型品の強度は、ヤング率１．３５×１０4kg/cm2、降伏点応力は２００kg/cm2を示した。・・・上記の物性値はセラミック単体でのヤング率・・・と比較すると約３２０分の１であり、この複合化した材料はセラミック単体と比べて非常に大きな弾力性を持っている。・・・さらに弾力性を低下させず、かつ生体との親和性を高めたものとする為には、内視鏡部材１の基体の外表面１’のみにリン酸カルシウム系化合物粉末・・・をコーティングすればよい。この場合には。弾性率は超高分子量ポリエチレンのそれとほぼ同等となり、より柔軟性を向上させることができる。」（３頁右上欄４行〜同左下欄９行）
　
オ．特開平３−２４４３３４号公報（以下、「周知例２」という。）には次の記載がある。
（ａ）「超高分子量ポリエチレンフィラメントの物性をナイロン・・・と比較すると、・・・超高分子量ポリエチレン繊維は引張り強度・・・初期弾性率が他の繊維に比べて最も優れており・・・同じ大きさの魚を釣る際に釣り糸を細くすることができ」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄１１行）
　
カ．特開昭６２−１５２７３４号公報（以下、「周知例３」という。）には次の記載がある。
（ａ）「補強板の材質としては、耐酸性と適度の硬さを要するものであり、超高分子量ポリエチレン・・・が好適である」（４頁左上欄３−６行）
　
キ．特開平９−１０８１７７号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「伸縮性外皮５３の端部が接合され、糸１２により緊縛固定されてさらにその外面に接着剤１３が塗布されている」（段落１５）
（ｂ）図２には、内視鏡の接続部１０に於いて伸縮性外皮５３の外側に糸１２が「密に」卷回され、その外側に接着剤１３が塗布されてることが記載されている。
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の(a)「可撓性外皮」、(b)「先端部」、(c)「緊縛糸」、は、それぞれ本願補正発明の(a)「可撓性外皮チューブ」、(b)「端縁部」、(c)「緊縛用糸」に相当することが明らかである。
　また、図２及び上記（２）ア．（ｂ）の記載事項から、可撓性の外皮１４，１６の外周に緊縛糸が巻き付けられることにより、可撓性である該各外皮が撓んで内側のブレード１３に押しつけられることとなるから、それにより該ブレードに対する前記各外皮の固定度が増すことは明らかである。
　また、上記（２）ア．（ｂ）の
「可撓管５の外皮１４の細径部分１８とに緊縛糸１９を巻き付け、巻き付けた部分に接着剤２０を塗布し」
なる記載から、緊縛糸巻き付け部への接着剤の塗布は緊縛糸巻き付け後に為されており、この場合、接着剤は巻き付けられた緊縛糸の「外側」から塗布されるものであることが明らかである。
　よって両者は、共に
（一致点）
「可撓性外皮チューブの端縁部の外周を糸で緊縛して前記可撓性外皮チューブの内周に配置された内側の部材に固定した内視鏡において、前記可撓性外皮チューブの端縁部の外周に巻かれる緊縛用糸と、前記可撓性外皮チューブの外周に巻かれた前記糸の糸巻き部に外側から塗布された接着剤と、を有することを特徴とする内視鏡」
である点で一致し、
（相違点）
（ａ）本願補正発明では緊縛用糸の巻き方が「密」であるのに対し、引用発明１では、そのような限定がない点、
（ｂ）本願補正発明では緊縛用糸の材質が「超高分子量ポリエチレン繊維」であると限定されているのに対し、引用発明１ではそのような限定がない点、
で相違する。
　
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（ａ）相違点（ａ）について：
　本願補正発明に於いて前記緊縛用糸の巻き方が「密」であるとの限定が意味する程度の範囲が明確ではないため、どのような巻き方がこの「密」にあてはまり、どのような巻き方であれば「密」とは言えないのか、その臨界が定かではないから、引用発明１と本願補正発明との相違点は明確ではない。
　一方、周知例４にも記載されたとおり、内視鏡の外皮外周に巻き付ける緊縛用糸の巻き方としては、隣接する各糸が相互に接触する程度、かつ相互に重畳しない程度に巻き付けることが従来周知である。そして、「密」なる語句が「すきまのないこと」を意味する（岩波書店「広辞苑　第五版」参照。）ことからみて、前記周知の巻き方が前記本願補正発明に於ける「密」の意味範囲に文言上含まれることは明らかである。
　よって、該相違点（ａ）は、引用発明１に於いて、内視鏡の外皮外周に巻き付ける緊縛用糸に関する従来周知の巻き方を限定したものに過ぎず、当業者が容易に為し得たものである。
　
（ｂ）相違点（ｂ）について：
　引用例２や周知例１にも記載されたとおり、「超高分子量ポリエチレン」は、その強度や耐薬品性の観点から内視鏡に採用される素材として従来周知のものである。
　また、引用例３や周知例２にも記載されたとおり、「超高分子量ポリエチレン」製の糸や繊維は、耐薬品性や高引張強度に富む糸素材として幅広い分野において周知のものである。
　さらに、本願補正発明では、明細書中に於いて、緊縛用糸の素材として用いられていたナイロン糸に対する超高分子量ポリエチレン製糸の優位性を主張しているが（段落２）、「超高分子量ポリエチレン」製の糸がナイロン製の糸よりも強度で勝るという周知の性質から、後者を前者で置き換えて同程度の強度を保ちつつ糸の細径化を図ることも、例えば周知例２にも記載されたとおり周知である。
　さらに、本願明細書中で問題としている耐酸性の点についても、周知例３にも記載があるとおり、「超高分子量ポリエチレン」の周知の特性に過ぎない。
　さらにまた、内視鏡の部材に酸化性消毒剤に対して耐薬品性の優れた部材を用いるべきであるという課題も、引用例１に記載されたとおり（上記（２）ア（ｂ）参照）、当業者に従来認識されていた課題であるし、内視鏡の外径が細い方が望ましいという課題も、内視鏡が患者に与える苦痛の観点から、周知例を挙げるまでもなく従来周知の課題に過ぎない。
　以上のように、「超高分子量ポリエチレン」は内視鏡の素材としても従来周知のものであるほか、該「超高分子量ポリエチレン」を糸材に加工した製品も、その耐薬品性や高引張強度という特性と共に周知であることから、内視鏡の外皮緊縛用糸として、公知の課題を解決するために、耐酸性、耐薬品性、高引張強度素材として周知であり、内視鏡用素材としても従来知られた「超高分子量ポリエチレン」から作られた周知の糸材に着目し、その採用を検討することは、当業者であれば容易に想到し得ることに過ぎない。
　また、該「超高分子量ポリエチレン」製の糸を緊縛用糸として採用した場合に、その引張強度の高さから、従来用いていた比較的引張強度の低い緊縛用糸に比べ、同等の緊縛張力を得るためには前記従来の緊縛用糸よりも細径の糸を用いることができ、それにより内視鏡の細径化が図れるであろうことも、周知技術に基づき当業者が容易に予測し得る範囲内の効果に過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項に於いて読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「可撓性外皮チューブの端縁部を外側から糸で緊縛してその内側の部材に固定した内視鏡において、上記緊縛用糸に超高分子量ポリエチレン繊維を用いた糸を用い、かつ、上記可撓性外皮チューブの端縁部に緊縛した糸に外側から接着剤を塗布したことを特徴とする内視鏡。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から、緊縛用糸の巻き方に関する限定事項である「密に巻かれる」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１−３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１−３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１−３に記載された発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。