(57)【要約】  本発明は振子減衰装置（１）に関する。前記装置は、軸Ｘを中心として回転可能な支持体（２）と、軸方向に互いに対して離間するとともに前記支持体（２）に対して可動である第１及び第２振子質量体（５）と、前記第１及び第２振子質量体（５）を接続して前記質量体を結合することが意図される少なくとも１つの部材（６）とを備える少なくとも１つの振子体（３）と、前記振子体（３）の前記支持体（２）に対する移動をガイドする少なくとも１つの回転部材（１１）とを有し、前記第１振子質量体（５）は、前記支持体（２）の第１側面（４）に軸方向に配置されるとともに、前記第２振子質量体（５）は前記支持体（２）の第２側面（４）に配置される。前記回転部材（１１）は、一方で前記支持体に固定された回転トラックに係合するとともに、他方で前記振子体（３）に固定される回転トラックであって、前記リンク部材（６）によって画成される回転トラックに係合する。前記振子質量体（５）の前記支持体（２）に対する移動の最中に、前記回転部材（１１）は、軸方向クランプ力を、前記振子質量体（５）のうちの少なくとも一方に付与する。
2018535372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振子減衰装置（１）であって、
‐回転軸（Ｘ）を中心として回転移動可能な支持体（２）と、
‐軸方向に互いに対して離間するとともに前記支持体（２）に対して可動である第１及び第２振子質量体（５）であって、前記第１振子質量体（５）は、前記支持体（２）の第１側面（４）に軸方向に配設され、前記第２振子質量体（５）は、前記支持体（２）の第２側面（４）に軸方向に配設される、第１及び第２振子質量体（５）と、前記第１及び第２振子質量体（５）を連結して一対の前記質量体とする少なくとも１つの部材（６）と、を備える少なくとも１つの振子体（３）と、
‐前記振子体（３）の前記支持体（２）に対する移動をガイドする少なくとも１つの回転部材（１１）であって、一方で前記支持体（２）と一体の回転トラック（１２）と協働するとともに、他方で前記振子体（３）と一体の回転トラック（１３）であって前記リンク部材（６）によって画成される回転トラック（１３）と協働する回転部材（１１）と、を備え、
前記振子質量体（５）の前記支持体（２）に対する移動の最中に、前記回転部材（１１）は、軸方向グリップ力を、前記振子質量体（５）のうちの少なくとも一方に対して付与する、
装置。
【請求項２】
前記振子体（３）の前記支持体（２）に対する移動の最中に、前記回転部材（１１）は、グリップ力を、前記振子体（３）の各振子質量体（５）に対して付与する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回転部材（１１）は、その軸方向端面（２７）のうちの少なくとも一方において、前記軸方向グリップ力を前記振子質量体（５）に対して付与する軸方向支承弾性要素（３７、５２）を支承する、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記回転部材（１１）の前記軸方向端面（２７）に装着されるワッシャ（２５）を備え、前記軸方向支承弾性要素は、前記ワッシャ（２５）の少なくとも１つの耳部（２７）により形成されている、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ワッシャ（２５）は弾性変形可能であり、これにより、前記ワッシャ（２５）は、前記回転部材（１１）の前記軸方向端面（２７）に形成されるハウジング（３０）に嵌合され得る、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ワッシャ（２５）は、周方向に延在する径方向外側環状部（３５）を備え、前記耳部（３７）は、前記径方向外側環状部（３５）から前記ワッシャ（２５）の内部に向かって延在する、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ワッシャ（２５）の前記径方向外側環状部（３５）には、スロットが設けられている、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記回転部材（１１）は、バネ（５１）が受容されるハウジング（５０）を画成するように中空であり、前記バネ（５１）の前記端部（５２）のうちの少なくとも一方が、前記軸方向支承弾性要素を形成する、
請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記回転部材（１１）に形成されているハウジング（５０）は貫通ハウジングであり、これにより、前記ハウジング（５０）に受容される前記バネ（５１）の前記各端部（５２）は、前記振子体（３）の前記各振子質量体（５）のうちの一方に軸方向に当接する軸方向支承弾性要素を形成する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
特に、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振子減衰装置（１）を備えるダブル減衰フライホイール、流体力学的トルクコンバータ、又は摩擦クラッチディスクである、自動車両のトランスミッションシステム用部品。
【請求項１１】
車両のパワートレインであって、
‐前記車両を推進させる２気筒熱機関と、
‐請求項１０に記載のトランスミッションシステム用部品と、
を備えるパワートレイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車両のトランスミッションシステム用の振子減衰装置に関する。
【０００２】
このような適用においては、振子減衰装置が、熱機関を変速機に選択的に連結可能なクラッチのねじり減衰システムに組み込まれ、機関の非周期性による振動をフィルタリングする。このようなねじり減衰システムは、例えば、ダブル減衰フライホイールとして公知である。
【０００３】
変形例として、このような適用において、振子減衰装置は、クラッチの摩擦ディスクに、又は流体力学的トルクコンバータに組み込まれ得る。
【０００４】
このような振子減衰装置は、従来的に、支持体と、この支持体に対して可動である単数又は複数の振子体とを利用する。各振子体の支持体に対する移動は、一方で支持体と一体の回転トラックと協働し、他方で振子体と一体の回転トラックと協働する２つの回転部材によって案内される。各振子体は、例えば、互いにリベット留めされた２つの振子質量体を備える。
【０００５】
例えば回転トラックの形状を介して減衰装置を選択し、これにより後者が、「オーダー１」とも称される車両の２気筒熱機関の励起オーダーをフィルタリングすることが知られている。熱機関の励起オーダーは、公知のように、各クランクシャフトの回転毎の当該機関の爆発数である。このような装置は、非常に重力の影響を受けやすく、これにより、振子体の不所望の移動が生じ得るとともに、フィルタリング効率に悪影響を与え得る。
【０００６】
このような問題を改善するように、ＤＥ  １０  ２０１２  ２２１  １０３出願から、２つの周方向に隣接する振子体の間にバネを設け、適切に連結された振子体が、装置が回転運動により駆動される際に、回転によりこれが受ける重力に耐えるようにすることが知られている。このようなバネを介在させることは、振子体に追加のハウジングを形成する、又は振子体に適当な固定手段を設けることを前提とするが、これにはコストがかかり複雑になる。バネの介在により、更なる共振周波数が出現する。バネを介在させるには、更に装置の支持体に開放した切欠を形成することが必要になることがあり、これにより振子体の工程が縮小する。更に、バネの寸法を正確に決める必要があるが、バネの特性が時間を経て維持されることは保証されない。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、振子体に対する重力の影響を減少させることである。具体的には、本発明の目標は、上述の全部又は一部の欠点を改善しつつ、車両の２気筒熱機関の励起オーダーをフィルタリングすることである。
【０００８】
本発明はこのような必要性に対処することを目標とし、その一態様によれば、
‐回転軸を中心として回転移動可能な支持体と、
‐軸方向に互いに対して離間するとともに前記支持体に対して可動である第１及び第２振子質量体であって、前記第１振子質量体は、前記支持体の第１側面に軸方向に配設され、前記第２振子質量体は、前記支持体の第２側面に軸方向に配設される、第１及び第２振子質量体と、前記第１及び第２振子質量体を連結して一対の前記質量体とする少なくとも１つの部材と、を備える少なくとも１つの振子体と、
‐前記振子体の前記支持体に対する移動をガイドする少なくとも１つの回転部材であって、一方で前記支持体と一体の回転トラックと協働するとともに、他方で前記振子体と一体の回転トラックであって前記リンク部材によって画成される回転トラックと協働する回転部材と、
を備える振子減衰装置であって、
前記振子質量体の前記支持体に対する移動の最中に、前記回転部材は、軸方向グリップ力を、前記振子質量体のうちの少なくとも一方に対して付与する、
装置、を利用してこれを達成する。
【０００９】
本発明によれば、回転部材によって振子質量体に、ひいては振子体に対して付与される軸方向グリップは、重力の影響下で当該振子体の移動に対向するため、この振子体に対する重力の作用を妨げる。支持体が回転すると、各振子体は、支持体の回転軸を中心として最高位置を占める。最も高い振子体の下方への移動が、軸方向グリップを当該振子体に付与する回転部材によって小さくなる。
【００１０】
本出願の意味において、
‐「軸方向」とは、場合に応じて、「支持体の回転軸に対して平行」、又は「回転部材の長手方向軸に対して平行」である方向を意味する。
‐「径方向」とは、「支持体の回転軸に直交するとともに、支持体の回転軸に交差する平面に属する軸に沿う」方向を意味する。
‐「角度的」又は「周方向」とは、「支持体の回転軸を中心とする」方向を意味する。
‐「直交径方向に」とは、「径方向に対して直角をなす」方向であることを意味する。
‐「一体」とは、「堅固に連結される」ことを意味する。
‐装置の静止状態とは、振子体が遠心力を受けつつも、熱機関の非周期性から生じるねじり振動を受けていない状態を意味する。
【００１１】
振子体の支持体に対する移動の最中に、回転部材は、軸方向グリップ力を、振子体の振子質量体のうちの一方のみに対して付与する。
【００１２】
変形例として、振子体の支持体に対する移動の最中に、回転部材は、軸方向グリップ力を、振子体の各振子質量体に対して付与し得る。したがって、回転部材によって振子体に付与される作用が強化され、当該振子体に対する重力の作用が妨げられる。
【００１３】
本発明の第１の例示的実施形態によれば、回転部材は、その軸方向端面のうちの少なくとも一方において、軸方向グリップを振子質量体に対して付与する軸方向支承弾性要素を支承する。この軸方向グリップは、振子体の支持体に対する移動の振幅の全体に亘って付与され得る。この第１例によれば、ワッシャが回転部材の軸方向端面に装着され得るとともに、軸方向支承弾性要素は、当該ワッシャの少なくとも１つの耳部によって形成され得る。この場合、ワッシャは、このようにして軸方向にグリップされる振子質量体に面する回転部材の軸方向端面に受容される。ワッシャは、例えば、回転部材に固定される。
【００１４】
回転部材が振子体の１つの振子質量体のみを軸方向にグリップする場合、この回転部材は、他方の軸方向端面の形状と異なる形状の軸方向端面を有し得る。この形状の違いは、ワッシャがこれら軸方向端面の一方のみに収容されることに起因する。こうして、他方の軸方向端面は、振子体の他方の振子質量体に接触しなくなる。
【００１５】
回転部材が振子体の各振子質量体を軸方向にグリップする場合、この回転部材は、２つの別箇のワッシャを支承し得る。各ワッシャは、回転部材の軸方向端面に装着されて、その耳部を介して、当該軸方向端面に軸方向に面する振子体の振子質量体を軸方向にグリップする。
【００１６】
回転部材が振子体の各振子質量体を軸方向にグリップする場合、この回転部材は、ワッシャを収容する第１軸方向端面と、第２軸方向端面とを有し得る。第１軸方向端面に収容されるワッシャは、その耳部を介して、当該第１面に軸方向に面する振子体の振子質量体を軸方向にグリップする。第２軸方向端面は、当該第２軸方向端面に軸方向に面する振子体の振子質量体に接触する凸部を支承し、これにより当該振子質量体を軸方向にグリップする。
【００１７】
この第１例によれば、ワッシャは弾性変形可能であり、これにより、ワッシャは、回転部材の軸方向端面に形成されるハウジングに嵌合され得る。ワッシャの弾性変形は、ワッシャをハウジングに嵌合する際に、回転部材の回転軸に対して直角を成す平面において実施され得る。
【００１８】
ワッシャは、例えば、バネ合金鋼製である。
【００１９】
この第１例によれば、ワッシャは、
‐周方向に延在する径方向外側環状部と、
‐径方向外側環状部からワッシャの内部に向かって延在する耳部と、
を備え得る。
【００２０】
少なくともワッシャを回転部材の軸方向端面に配置する前において、耳部は、ワッシャの径方向外側環状部に対して軸方向に突出し得る。
【００２１】
径方向外側環状部は、連続的に延在し得る。すなわち、途切れることのないリングを形成する。それは、ベルビルワッシャ（Belleville washer）であり得る。
【００２２】
変形例として、径方向外側環状部は、非連続的に延在してスロットを設けられ得る。スロットは、可変の周方向範囲を有し得る。スロットは、例えば、ワッシャの外側環状部の中心からその２つの端部の間において計測される角度に亘って延在し、この角度は１０°乃至１２０°の間にある、詳細には４０°乃至９０°の間にある、更に詳細には５０°乃至７０°の間にある。
【００２３】
このようなスロットが存在する場合、ワッシャの耳部は、実質的に直線状であるとともに、その自由端部がスロットに面し得る。
【００２４】
変形例として、このようなスロットが存在する場合、２つの別箇の耳部がワッシャによって画成され得る。スロットは、例えば、ワッシャの内部に向かってその径方向外側環状部から延在する２つのリターン部の間に延在し、各リターン部が耳部を形成する。
【００２５】
本発明の第２の例示的実施形態によれば、回転部材は、バネが受容されるハウジングを画成するように中空であり、このバネの端部のうちの少なくとも一方が軸方向支承弾性要素を形成する。このハウジングは、ブラインド（行き止まり）であり得る。バネの端部のうちの一方は、このブラインドハウジングの底壁に固定され得るとともに、バネの他方の端部はハウジングから突出して振子質量体の一方に軸方向に当接し、これにより上述の軸方向グリップを付与する。
【００２６】
軸方向グリップが回転部材によって振子体の振子質量体のうちの一方のみに対して付与される場合、ブラインドハウジングが回転部材に１つのみ形成され、これによりバネが１つだけ回転部材に受容される。
【００２７】
回転部材が軸方向グリップを振子体の各振子質量体に対して付与する場合、互いに連通しない２つのブラインドハウジングが回転部材に形成され得る。各ブラインドハウジングは１つのバネを受容し得る。バネの一端部はブラインドハウジングの底壁に固定され、他端部はこのハウジングから突出して振子質量体の一方に軸方向に当接し、これにより上述の軸方向グリップを付与する。
【００２８】
回転部材が軸方向グリップを各振子質量体に付与する変形例において、回転部材に形成されるハウジングは、貫通ハウジングであり得る。これにより、このハウジングに受容されるバネの各端部が、各振子質量体の一方に軸方向に当接する軸方向弾性要素を形成する。
【００２９】
上述の例示的実施形態のうちの１つに同様に適用され得る特徴を以下に述べる。
【００３０】
各回転部材は、支持体と一体の回転トラックと協働し得るとともに、振子体とその外面を介してのみ一体の単数又は複数の回転トラックと協働し得る。したがって、回転部材が移動する際、この外面の同一部分が、支持体と一体の回転トラック上、及び振子体と一体の回転トラック上を選択的に回転し得る。
【００３１】
各回転部材は、例えば、支持体の回転軸に対して直角を成す平面において円形断面を有するローラである。このローラは、異なる半径を有する複数の連続的な円筒部を備え得る。ローラの軸方向端部は、薄い環状フランジを有さなくてもよい。ローラは、例えば、鋼製である。ローラは、中空又は中実であり得る。
【００３２】
第１及び第２回転トラックの形状は、各振子体が、支持体の回転軸に平行な仮想軸を中心として、支持体に対して並進的に移動するのみであるようにされ得る。
【００３３】
変形例として、回転トラックの形状は、各振子体が支持体に対して、
‐支持体の回転軸に平行な仮想軸を中心として並進的に、且つ
‐前記振子体の重心を中心として回転的に、
変位するようなものとされ得る。このような移動は、「混合移動」とも称され、例えば、出願ＤＥ  １０  ２０１１  ０８６  ５３２に開示されている。
【００３４】
装置は、例えば、２個乃至８個の、特に３個又は６個の振子体を備える。
【００３５】
これら全ての振子体は、周方向に互いに追随し得る。したがって、装置は、回転軸に対して直角を成す複数の平面を備え、そのそれぞれに全ての振子体が配設される。
【００３６】
上述の全てにおいて、支持体は、例えば全体的に金属製である単独部品から、製造され得る。
【００３７】
上述のように、振子体と一体の回転トラックは、ここでは、当該振子体のリンク部材によって画成される。リンク部材の外郭の一部が、例えば、第２回転トラックを画成する。変形例として、第２回転トラックを形成するように、リンク部材の外郭の一部にコーティングが施され得る。
【００３８】
このようなリンク部材は、例えば、その軸方向端部のそれぞれを介して、振子質量体の一方に形成された開口に圧力嵌めされる。変形例として、リンク部材は、その軸方向端部を介して、各振子質量体に溶接又はネジ留めされ得る。
【００３９】
各振子体は、例えば、当該振子体の各振子質量体を一対にする２つのリンク部材を備える。各リンク部材は、これらの振子質量体のそれぞれと一体とされている。各回転部材は、上述の第１及び第２回転トラックの間で圧縮的に圧迫され得るだけである。同一の回転部材と協働する第１及び第２回転トラックは、少なくとも部分的に径方向に対面し得る。すなわち、回転軸に対して直角を成す平面が存在し、両方の回転トラックはこの平面内で延在する。
【００４０】
各回転部材は、支持体のウィンドウに受容され得る。ウィンドウは、他の回転部材を受容しない。このウィンドウは、例えば、閉鎖したアウトラインによって画成される。その縁部の一部が、支持体と一体の回転トラックを画成して、この回転部材と協働する。
【００４１】
各振子体の支持体に対する移動は、少なくとも２つの回転部材、具体的には正確に２つの回転部材によってガイドされ得る。この場合、各回転部材は、軸方向グリップを、振子体の振子質量体のうちの少なくとも一方に対して付与する。例えば、各回転部材は、軸方向グリップを振子体の第１振子質量体のみに対して付与し、軸方向グリップを振子体の第２振子質量体に対して付与しない。変形例として、各回転部材は、軸方向グリップを、振子体の振子質量体のそれぞれに対して付与する。別の変形例として、振子体の移動を案内する回転部材の一方のみが、軸方向グリップを、振子体の単数又は複数の振子質量体に対して付与する。
【００４２】
各回転部材は、例えば、それと相互作用する振子体に対して、０．５Ｎの軸方向グリップを付与する。振子体の支持体に対する移動をガイドする全ての回転部材によって付与されるニュートンで表現される全体グリップ力は、当該振子体のニュートンで表現される重量の２０％乃至１１０％の間にあり得る。好適には、このグリップ力は、振子体の重量の５０％乃至９０％の間にあり、特に当該重量の６０％乃至８０％の間にある。
【００４３】
上述の全てにおいて、装置は、少なくとも１つの介在部を備え得る。介在部の少なくとも一部が、支持体と振子体の振子質量体との間において軸方向に配置される。介在部は、例えば、振子質量体又は支持体に固定されるか、或いは振子質量体又は支持体に施されたコーティングによって形成される。このような介在部は、振子体の支持体に対する軸方向移動を制限し、これによりこれらの部品同士の軸方向の衝突、ひいては、特に支持体及び／又は振子体が金属製である場合に不所望の摩耗やノイズを回避し得る。例えば軸受パッドの形状にある複数の介在部が設けられ得る。特に、介在部は、プラスチックやゴム等の減衰材料から製造される。
【００４４】
介在部は、例えば、振子体によって支承される。特に、振子体に固定される。支持体の振子体に対する移動において支持体と振子質量体との相互位置がどのようなものであっても、少なくとも一部が振子質量体と支持体との間に軸方向に介在される少なくとも１つの介在部が常に存在するような態様において、介在部は振子体に配置され得る。
【００４５】
上述の全てにおいて、各振子体は、支持体に対して作用する少なくとも１つの当接減衰部材を備え得る。当接減衰部材のそれぞれは、例えば、
‐ねじり振動をフィルタリングするための振子体の反時計方向における静止状態からの移動の最後において、
‐ねじり振動をフィルタリングするための振子体の時計方向における静止状態からの移動の最後において、及び／又は、
‐例えば車両の熱機関が停止したときに、振子体が径方向にドロップした場合において、
振子体の支持体に対する当接を減衰するように支持体に接触し得る。
【００４６】
適切であれば、各当接減衰部材は、反時計方向における静止状態からの移動の最後において、時計方向における静止状態からの移動の最後においてだけでなく、振子体の径方向ドロップの場合にも、振子体の支持体に対する当接を減衰し得る。このような当接減衰部材は、振子体と支持体との上述の全ての接触を減衰するように、振子体に関連付けられ得る。
【００４７】
各当接減衰部材は、振子体のリンク部材に専用のものとされてこれに支承され得る。各当接減衰部材は、支持体の回転軸に平行な軸を有する円筒形状を有し得る。
【００４８】
各当接減衰部材は弾性を有し、これにより、支持体と振子体との接触による衝突を減衰し得る。この減衰作用は、当接減衰部材の圧縮によって可能とされる。当接減衰部材は、例えば、エラストマー製又はゴム製である。
【００４９】
本発明の別の態様によれば、その別の主題は、自動車両のトランスミッション用部品である。部品は、特に、上述の振子減衰装置を備える、ダブル減衰フライホイール、流体力学的トルクコンバータ、クランクシャフトと一体のフライホイール、乾式又は湿式ダブルクラッチ、湿式シングルクラッチ、ハイブリッドパワートレイン部品、又は摩擦クラッチディスクである。
【００５０】
振子減衰装置の支持体は、
‐部品のウェブ、
‐部品のガイドワッシャ、
‐部品の位相ワッシャ、又は
‐前記ウェブ、前記ガイドワッシャ及び前記位相ワッシャとは別個の支持体、
のうちの１つであり得る。
【００５１】
本発明の別の態様によれば、その更に別の主題は、車両のパワートレインであって、
‐前記車両を推進させる２気筒熱機関と、
‐上述のトランスミッションシステム用部品と、
を備えるパワートレインである。
【００５２】
本発明は、非制限的な例としての以下の説明を読み、添付図面を精査することでより良く理解され得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の例示的実施形態による振子減衰装置を概略的に示す図。
【図２】装置が停止しているときの、本発明の第１の例示的実施形態を部分的に示す図。
【図３】図２のＩＩＩ‐ＩＩＩに沿った断面図。
【図４】図２に示すワッシャに対するワッシャの変形例を概略的に示す図。
【図５】図２に示すワッシャに対するワッシャの変形例を概略的に示す図。
【図６】図２に示すワッシャに対するワッシャの変形例を概略的に示す図。
【図７】図２と同様に、装置が静止しているときの、本発明の第２の例示的実施形態を部分的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図１は、振子減衰装置１を示す。
【００５５】
減衰装置１は、振子振動タイプである。装置１は、特に、自動車両のトランスミッションシステムに取付け可能であり、例えば、このようなトランスミッションの図示されない部品に組み込まれる。この部品は、例えば、ダブル減衰フライホイール、流体力学的トルクコンバータ、又はクラッチ摩擦ディスクである。
【００５６】
この部品は、自動車両のパワートレインの一部をなし得る。このパワートレインは、特に２つ、３つ、又は４つの気筒を有する熱機関を備える。
【００５７】
図１において、装置１は、静止している。すなわち、装置１は、熱機関の非周期性を原因としてパワートレインにより伝達されるねじり振動をフィルタリングしていない。
【００５８】
公知のように、このような部品は、少なくとも１つの入力要素と、少なくとも１つの出力要素と、前記入力要素と前記出力要素との間に配置された、周方向に作動する複数の弾性復帰部材とを有するねじりダンパを備え得る。本出願の意味において、「入力」及び「出力」という用語は、車両の熱機関からその車輪へのトルクの伝達方向に関して定義される。
【００５９】
車両１は、想定される例において、
‐軸Ｘを中心として回転移動可能な支持体２と、
‐支持体２に対して可動である複数の振子体３と、
を備える。
【００６０】
以下に述べる本発明の例示的実施形態によれば、支持体２は単独である。図１において、３つの振子体３が、軸Ｘの外周の周囲に均等に分散配置されて設けられていることも理解される。
【００６１】
減衰装置１の支持体２は、
‐ねじりダンパの入力要素と、
‐出力要素と、
‐ダンパの２つの連続するバネの間に配設された中間位相要素、又は
‐上述の要素のうちの１つに回転連結するとともに、これとは別箇の要素であって、例えば装置１に固有の支持体と、
から構成され得る。
【００６２】
支持体２は、具体的には、ガイドワッシャ、又は位相ワッシャである。支持体は、また別の物、例えば部品のフランジであり得る。
【００６３】
想定される例において、支持体２は、全体として２つの対向する側面４を備えるリングの形状を有する。側面４は、本例において平坦面である。
【００６４】
特に図１に示されるように、各振子体３は、想定される例において、
‐２つの振子質量体５であって、それぞれ支持体２の一側面４に軸方向に面して延在する振子質量体５と、
‐２つの振子質量体５を固着する２つのリンク部材６と、
を備える。
【００６５】
図２及び７において、支持体２が良好に見えるように、振子質量体５のうちの一方が図示されていない。図３において、支持体２は図示されないが、振子体３の２つの振子質量体５は図示されている。
【００６６】
「スペーサ」とも称されるリンク部材６は、想定される例において、角度的にずれている。
【００６７】
図１の例において、各リンク部材６は、その端部のそれぞれが振子質量体５のうちの一方に形成された開口１７に圧力嵌めされることで、振子質量体５に固着される。図示しない変形例において、各リンク部材６は、各振子質量体５にネジ留めされ得る。或いは、リンク部材６の各端部が、振子質量体５の一方に溶接によって固定される。
【００６８】
装置１は、また、振子体３の支持体２に対する移動をガイドする回転部材１１を備える。本例において、回転部材１１は、複数の異なる連続した直径を有する、又は有さないローラである。したがって、各回転部材１１は、支持体２の回転軸Ｘに平行な長手方向軸Ｙを有する。
【００６９】
記載される例において、各振子体３の支持体２に対する移動は、２つの回転部材１１によってガイドされる。
【００７０】
各回転部材１１は、支持体２に形成されたウィンドウ１９に受容される。想定される例において、各ウィンドウ１９は、回転部材１１を１つだけ受容する。
【００７１】
各回転部材は、一方で、支持体２と一体の回転トラック１２であって、本例においてウィンドウ１９の縁部の一部から形成される回転トラック１２と協働するとともに、他方で、振子体３と一体の回転トラック１３であって、リンク部材６の径方向外縁部の一部によって画成される回転トラック１３と協働する。
【００７２】
装置１は、また、図２及び７に示される当接減衰部材２０を備える。各リンク部材６は、記載される例において、２つの別箇の当接減衰部材２０に関連付けられる。これらの当接減衰部材２０のそれぞれは、本例において、軸Ｙに平行な軸に沿う細長形状を有する。本例において、各当接減衰部材２０は、リンク部材６の側縁部に形成されたセットバック２１に受容される。各当接減衰部材２０は、２つの端部２２の間で延在する。これらの端部２２のそれぞれは、当該端部２２に軸方向に面する振子質量体５の図示しないハウジングに固着的に受容され、これにより当接減衰部材２０は振子体３に固着される。
【００７３】
当接減衰部材２０の一方は、ねじり振動をフィルタリングするための反時計方向における図２及び７に示す静止状態からの移動の最後において、振子体３の支持体２に対する当接に関連する衝突を減衰するように配置される。他方の当接減衰部材２０は、ねじり振動をフィルタリングするための時計方向における図２及び７に示す静止状態からの移動の最後において、振子体３の支持体２に対する当接に関連する衝突を減衰するように配置される。
【００７４】
各当接減衰部材２０は、想定される例において、ゴム製である。
【００７５】
変形例において、当接減衰部材２０は、別の物であり得る。同一のリンク部材６に関連付けられた２つの当接減衰部材２０は、材料ブリッジによって互いに連結され得る。変形例として、単独の当接減衰部材が同一のリンク部材に関連付けられる。この単独の当接減衰部材は、
‐ねじり振動をフィルタリングするための反時計方向における振子体の静止状態からの移動の最後において、
‐ねじり振動をフィルタリングするための時計方向における振子体の静止状態からの移動の最後において、及び
‐例えば車両の熱機関が停止したときに、振子体の径方向ドロップの最後において、
振子体３と支持体２との衝突を減衰する。
【００７６】
振子体３に対する重力の作用を妨げるように、軸方向グリップが各振子体３に付与され得る、本発明による２つの例示的実施形態に関する図２乃至７を参照して以下に更に具体的に説明する。
【００７７】
以下に記載される例示的実施形態において、軸方向グリップは、装置１の各振子体３に対して、振子体３の支持体２に対する移動をガイドする２つの回転部材１１によって付与される。
【００７８】
図２乃至６を参照して説明される第１の例示的実施形態によれば、軸方向グリップは、弾性変形可能なワッシャ２５を介して付与される。単独の弾性変形可能なワッシャ２５は、本例において、回転部材１１に装着される。図３に示すように、回転部材１１は、異なる形状を有する２つの軸方向端面２７を有する。これらの軸方向端面２７のうちの一方は、本例において、弾性変形可能なワッシャ２５を受容するハウジング３０を画成するように中空である。回転部材１１の他方の軸方向端面２７は凸状であって、当該他方の軸方向端面２７に軸方向に面する振子質量体５に対して軸方向に当接する凸部２８となっている。
【００７９】
本例において、他方の軸方向端面２７は、弾性変形可能なワッシャ２５を収容していない。
【００８０】
弾性変形可能なワッシャ２５は、本例において、バネ合金鋼製である。ワッシャ２５は、それがハウジング３０に配置される際に、軸Ｙに対して直角を成す平面において図５の矢印に従って変形可能であり、元の形状に復帰した後は当該ハウジング３０に保持される。
【００８１】
図２、４、５及び６に示すワッシャ２５の４つの変形例によれば、弾性変形可能なワッシャ２５は、
‐周方向に延在する径方向外側環状部３５と、
‐径方向外側環状部３５からワッシャの内部に向かって延在するとともに、当該径方向外側環状部３５に対して軸方向に突出する少なくとも１つの耳部３７と、
を備える。
【００８２】
図２、４及び５に示す例において、径方向外側環状部３５は、非連続的に延在し、スロットを設けられている。図示のように、スロット４０の周方向範囲αの異なる値が可能である。図２に示す例において、スロット４０は、ワッシャ２５の外側環状部３５の中心からその２つの端部の間において計測される角度αに亘って延在する。角度αは非常に小さく、例えば、１０°乃至４０°の間にある。変形例として、スロットは、より大きい角度に亘って、例えば図４に示すようにおよそ８０°の角度αに亘って形成され得る。
【００８３】
図２及び４の例において、耳部３７は実質的に直線状であり、その自由端部４１はスロット４０に面している。
【００８４】
図５の例において、スロット４０は、弾性変形可能なワッシャ２５の内部に向かって径方向外側環状部３５から延在する２つのリターン部の間で画成され、これらのリターン部のそれぞれは耳部３７を画成している。
【００８５】
図６の例において、ワッシャ２５の径方向外側部３５は、スロットを有することなく連続的に延在する。弾性変形可能なワッシャ２５は、例えば、ベルビルワッシャである。
【００８６】
図２乃至６を参照して説明した例のそれぞれにおいて、回転部材１１によって支承される単数又は複数の耳部３７は、振子体３の振子質量体５に対して軸方向に弾性的に当接して、軸方向グリップを当該振子体３に対して付与する。
【００８７】
本発明の第２の例示的実施形態に関する図７を参照して説明する。本例において、貫通ハウジング５０が、各回転部材１１において、当該回転部材１１の２つの軸方向端面２７の間に形成される。当該ハウジング５０は、バネ５１を受容する。バネ５１の各端部５２は、ハウジング５０から軸方向に突出している。バネ５１の各端部５２は、第２の例示的実施形態によれば、振子体３の振子質量体５を軸方向に支承する軸方向支承弾性要素を形成し、これにより、軸方向グリップを当該振子体３に対して付与することが可能とされる。
【００８８】
上述の全てにおいて、振子体は支持体２に対するいずれの位置においても軸方向グリップを付与され得る。すなわち、振子体３の移動をガイドする回転部材１１によって軸方向グリップが付与されない、当該振子体３の支持体２に対する移動領域は存在しない。上述の全てにおいて、軸方向グリップは一定の値を有し得る。変形例として、軸方向グリップの値は、振子体３の支持体２に対する移動の最中に可変である。
【００８９】
変形例として、振子体に対する軸方向グリップは、支持体に対する振子体３の所定の位置においてのみ付与される。すなわち、振子体３の移動をガイドする回転部材１１によって軸方向グリップが付与されない単数又は複数の移動領域が存在する。
【００９０】
上述の全てにおいて、振子体の支持体に対する移動をガイドする全ての回転部材により付与されるニュートンで表現される全体グリップ力は、当該振子体のニュートンで表現される重量の２０％乃至１１０％の間にあり得る。好適には、このグリップ力は、振子体の重量の５０％乃至９０％の間にあり、特に、当該重量の６０％乃至８０％の間にある。このようなグリップ力を得るように、当該グリップに関する摩擦係数の値が決定され得る。
【００９１】
本発明は、上述の例に制限されない。
【００９２】
例えば、第１の例示的実施形態によれば、ワッシャ２５は全体的に弾性変形可能でなくてもよく、単数又は複数の耳部３７のみがこの弾性変形可能な特性を有し得る。
【図１】
2018535372.tif 000003
【図２】
2018535372.tif 000004
【図３】
2018535372.tif 000005
【図４】
2018535372.tif 000006
【図５】
2018535372.tif 000007
【図６】
2018535372.tif 000008
【図７】
2018535372.tif 000009
【国際調査報告】
2018535372.tif 000010
2018535372.tif 000011
2018535372.tif 000012
2018535372.tif 000013