【事件の表示】
　特願２０００−２１２９６４「アクティブ消音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６５３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成６年１１月１４日に出願した特願平６−２７９６０１号の一部を平成１２年７月１３日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　騒音流出管内の騒音波を検出する騒音波検出センサと、該検出した騒音波に対して逆位相波を発生するスピーカと、高周波部分を消音する高周波消音器を具備し、消音結果を検出してフィードバックする構成としたアクティブ消音装置において、前記騒音波検出センサを高周波消音器の上流側に設け、スピーカＡを高周波消音器の下流側で、騒音流出管より分岐した枝管に配置し、前記高周波消音器Ｂによって騒音波の連続性が断たれた点から、前記枝管の分岐点までの距離Ｌ１と、スピーカの音波発生面から前記枝管分岐点までの距離Ｌ２の関係が、騒音流出管内での音速Ｃ（Ｔ１）と枝管内での音速Ｃ（Ｔ２）を用いて、Ｌ１／Ｃ（Ｔ１）＝α・Ｌ２／Ｃ（Ｔ２）（但し、α＝０．５〜１．５）となるように構成したことを特徴とするアクティブ消音装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９３／２５９９９号パンフレット（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ．”The present invention relates generally to noise reduction apparatus, and more particularly to transducer constructions for active sound cancellation devices made applicable for use with motor vehicles.”（第１頁第４〜７行）仮訳「本発明は、概して雑音低減装置に関し、特にモータ車両の使用に適用可能にした能動雑音打ち消し用のトランスデューサ構造に関する。」
　
　ｂ．”Although active noise cancellation systems have been employed with large ducts used for heating and ventilation in large buildings, the previously known systems are not well adapted for use in the environment of motor vehicles. For example, U.S. Patent No. 4,473,906 to Warnaka et al. discloses numerous prior art sound attenuation system embodiments. In general, sensed sound pressure produces a signal adapted to drive a loudspeaker for inputting cancellation signals into the duct. The cancellation signal is an acoustic pulse signal 180- out of phase with the signal passing past the speaker through the duct. The prior art embodiments also illustrate improved noise attenuation performance by reducing the effect of the feedback of the cancellation signal which arrives at the sensor. ”（第１頁第２９行〜第２頁第４行）仮訳「能動雑音打ち消しシステムは、大きなダクトを採用して大きな建物における暖房及び換気に用いられていたが、従来知られているシステムはモータ車両の環境で用いるようにうまく適応されていない。例えば、ワルナカ（Ｗａｒｎａｋａ）ほかに対する米国特許第４，４７３，９０６号は、多数の従来技術の音減衰システムを開示している。全般的に、検知された音圧は、ダクトに打ち消し信号を入力するラウドスピーカを駆動するように適応させた信号を発生する。この打ち消し信号はスピーカからダクトを通る信号と１８０゜位相をずらした音響パルス信号である。更に、従来技術の実施例は、センサに到達する打ち消し信号のフィードバック効果を減少させることにより雑音減衰性能を改良したことも示している。」
　
　ｃ．”Referring to Figure 1, the exhaust system 40 for a motor vehicle engine 13 includes the common exhaust conduit 14 coupled to exhaust pipes 15 and 16 communicating with the exhaust manifolds 50 and 52, respectively. The common exhaust conduit 14 refers generally to the path communicating with the exhaust pipes 15 and 16 regardless of the individual components forming the passageway through which the exhaust gases pass. For example, the catalytic converter 54 and the muffler accessory 56 form part of the conduit 14, while the transducer assembly 20 includes an active noise cancellation transducer housing 58 connected for fluid communication with the conduit 14. However, the housing 58, constructed with a cylindrical wall 59 enclosed by end walls 61 and 63 in the preferred embodiment, could also be constructed to support or form part of the conduit 14. Furthermore, the catalytic converter 54 and the passive muffler accessory 56 may be of conventional construction for such items and need not be limited to a particular conventional construction. For example, simple noise damping insulation can be carried in a closed container, for example, to reduce vibrations in susceptible portions of the conduit 14. In addition, combining the passive muffler accessory 56 with an active noise cancellation system can more effectively reduce the high frequency components of the noise signal.　
　In addition, the exhaust system 40 includes an active noise cancellation system 10 with a controller 60 cooperating with a sensor 12 and feedback sensor 24 as well as the tandem transducer arrangement 20 carried by the transducer housing 58. The electronic control 60 includes a digital signal processing (DSP) controller 70 generating a signal responsive to the sensor signal representative of detected noise in order to generate an out of phase cancellation signal. In addition, the controller 70 includes an amplifier circuit 72 that provides sufficient amplitude to the drive signal for the transducers in the tandem transducer arrangement 20 to match the amplitude of pressure pulses passing the locations at which the transducer arrangement 20 communicates with the conduit 14.　
　The transducer arrangement 20 includes a transducer 28 mounted in the housing 58 enclosing the chamber 31. The chamber 31 is divided by a partition 32 to form a first chamber portion 34 and a second chamber portion 36. The partition 32 also carries the transducer 28 at the interface of the front and rear sides of the transducer diaphragm. As a result, the front side 37 is exposed to the chamber portion 34 while the rear side 38 is exposed to the chamber portion 36. The partition 32 also carries a tube 39 forming a first port communicating between the chamber portion 34 and the chamber portion 36. In addition, the end wall 63 carries an elongated tubular port 41 communicating between the chamber 34 and the conduit 14.”（第５頁第２７行〜第７頁第２０行）仮訳「第１図を参照すると、モータ車両エンジン１３用の排気システム４０は、排気パイプ１５及び１６に接続された共通排気導管１４を有し、排気パイプ１５及び１６は排気マニホルド５０及び５２とそれぞれ連通している。共通排気導管１４は、通常、排気ガスを通す通路を形成する個別的なコンポーネントであっても、排気パイプ１５及び１６と連通する通路を指す。例えば、触媒コンバータ５４及びマフラ・アクセサリ５６は共通排気導管１４の一部分を形成し、一方トランスデューサ・アッセンブリ２０は共通排気導管１４と連通する流体に接続された能動雑音打ち消しトランスデューサのハウジング５８を備えている。しかし、このハウジング５８は、この実施例では端壁６１及び６３により取り囲まれたシリンダ壁５９により構築されたものであるが、共通排気導管１４の一部分を支持又は形成するように構築されてもよい。更に、触媒コンバータ５４及びマフラ・アクセサリ５６は、このような品目用の通常の構造のものでよく、特定の通常の構造に限定される必要はない。例えば、簡単な雑音減衰絶縁材が密閉したコンテナに詰め込まれて、例えば、影響され易い共通排気導管１４の複数部分での振動を低下させてもよい。更に、能動マフラ・アクセサリ５６を能動雑音打ち消しシステムと組合わせることにより、雑音信号の高周波成分をより効果的に減少させてもよい。　
 　更に、排気システム４０は、コントローラ６０を有する能動雑音打ち消しシステム１０を備えており、このコントローラ６０はセンサ１２及びフィードバック・センサ２４、並びにトランスデューサ・ハウジング５８により支持されるタンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０と協働している。電子コントローラ６０はディジタル信号処理（ＤＳＰ）コントローラ７０を備えており、コントローラ７０は位相ずれ打ち消し信号を発生するために、検出雑音を表わすセンサ信号に応答して信号を発生する。更に、コントローラ７０は増幅器回路７２を備えており、この増幅器回路７２はタンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０におけるトランスデューサに十分に増幅させた駆動信号を供給して、トランスデューサ・アッセンブリ２０が共通排気導管１４と連通している個所を通る圧力パルスの振幅と一致させる。　
　トランスデューサ・アッセンブリ２０はトランスデューサ２８を備えており、トランスデューサ２８はチャンバ３１を密閉するハウジング５８に搭載されている。チャンバ３１は仕切り３２により分割されて第１のチャンバ部３４及び第２のチャンバ部３６を形成する。更に、仕切り３２はトランスデューサ・ダイアフラムの前側面及び後側面の中間面にトランスデューサ２８も支持している。その結果、前側面３７はチャンバ部３４に開放されており、一方、後側面３８はチャンバ部３４に開放されている。更に、仕切り３２は管３９も支持しており、管３９はチャンバ部３４とチャンバ部３６との間を連通させる第１のポートを形成している。更に、終壁６３はチャンバ部３４と導管１４との間を連通させる細長い管状ポート４１を支持している。」
　
（２）引用文献１記載発明
　上記（１）の記載事項及び図１から、次のことが分かる。
　
　ア．「センサ１２」は、「マフラ・アクセサリ５６」の上流側に設けられていて、「共通排気導管１４」内の雑音を検出するものであること。
　
　イ．「センサ１２」で「共通排気導管１４」内の雑音を検出し、その検出した「検出雑音を表わすセンサ信号」及び「フィードバック・センサ２４」からの信号に応答して「コントローラ７０」から「位相ずれ打ち消し信号」を発生し、「タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０」に駆動信号として供給しているフィードバック制御を行っていること。
　
　ウ．「タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０」は、その「ハウジング５８」内に搭載された「トランスデューサ２８」を振動させることにより、「管状ポート４１」へ「位相ずれ打ち消し信号」を発生させていること。
　
　エ．上記ウ及びエの「位相ずれ打ち消し信号」とは、「共通排気導管１４」を伝搬し「管状ポート４１」との交差個所に達した信号に対して「１８０°位相をずらした音響パルス信号」であること。
　
（３）引用文献１記載発明
　したがって、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「共通排気導管１４内の雑音を検出するセンサ１２と、該検出した雑音に対して１８０°位相をずらした音響パルス信号を発生するタンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０と、マフラ・アクセサリ５６を具備し、フィードバック・センサ２４によって消音結果を検出してフィードバックするコントローラ７０を備えた構成とした能動雑音打ち消しシステム１０において、前記センサ１２をマフラ・アクセサリ５６の上流側に設け、タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０をマフラ・アクセサリ５６の下流側で、共通排気導管１４より分岐した管状ポート４１に接続した能動雑音打ち消しシステム１０。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「共通排気導管１４」、「雑音」、「センサ１２」、「１８０°位相をずらした音響パルス信号」、「タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０」、「能動雑音打ち消しシステム１０」及び「管状ポート４１」は、本願発明における「騒音流出管」、「騒音波」、「騒音波検出センサ」、「逆位相波」、「スピーカ」、「アクティブ消音装置」及び「枝管」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「マフラ・アクセサリ５６」と本願発明における「高周波消音器」とは、「消音器」という限りにおいて一致している。また、引用文献１記載の発明における「タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０」−「管状ポート４１」の関係と本願発明における「スピ−カ」−「枝管」の関係は、「スピーカ（タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０）」を「枝管（管状ポート４１）」に対して取り付けたという限りにおいて、一致している。
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
　「騒音流出管内の騒音波を検出する騒音波検出センサと、該検出した騒音波に対して逆位相波を発生するスピーカと、消音器を具備し、消音結果を検出してフィードバックする構成としたアクティブ消音装置において、前記騒音波検出センサを消音器の上流側に設け、スピーカを消音器の下流側で、騒音流出管より分岐した枝管に取り付けたアクティブ消音装置」である点で一致し、次の相違点１、相違点２及び相違点３で相違している。
　
　相違点１
　本願発明の「高周波消音器」が「高周波部分を消音する」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明の「マフラ・アクセサリ５６」が「高周波部分を消音する」ものであるか否かが不明な点。
　
　相違点２
　本願発明においては、「スピーカＡを高周波消音器の下流側で、騒音流出管より分岐した枝管に配置し」たのに対して、引用文献１記載の発明においては、「タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０」を「マフラ・アクセサリ５６」の下流側で、「共通排気導管１４」より分岐した「管状ポート４１」に接続した点。
　
　相違点３
　本願発明においては、「前記高周波消音器Ｂによって騒音波の連続性が断たれた点から、前記枝管の分岐点までの距離Ｌ１と、スピーカの音波発生面から前記枝管分岐点までの距離Ｌ２の関係が、騒音流出管内での音速Ｃ（Ｔ１）と枝管内での音速Ｃ（Ｔ２）を用いて、Ｌ１／Ｃ（Ｔ１）＝α・Ｌ２／Ｃ（Ｔ２）（但し、α＝０．５〜１．５）となるように構成した」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「前記マフラ・アクセサリ５６によって騒音波の連続性が断たれた点から、前記管状ポート４１の分岐点までの距離と、タンデム・トランスデューサ・アッセンブリ２０の音波発生面から前記管状ポート４１分岐点までの距離の関係」が不明な点。
　
４．判断
　上記相違点１、相違点２及び相違点３について検討する。
　相違点１について
　まず、本願発明の「高周波」については、発明の詳細な説明に定義はなく、かつ、周波数の例示もない。したがって、本願発明の「高周波部分を消音する高周波消音器」は、「エンジン等の排気管等の騒音流出管の中途部」に使用される通常の「消音器」であると認められる。そこで、引用文献１記載発明の「マフラ・アクセサリ５６」についてみると、一般に、単にマフラと言えば、受動的な消音器のことを指し、主に高周波成分を消音するのに使用されている。しかも、「マフラ・アクセサリ５６」に関して引用文献１には上記２．（１）ｃ．に摘記したように、「マフラ・アクセサリ５６は、このような品目用の通常の構造のものでよく、特定の通常の構造に限定される必要はない。例えば、簡単な雑音減衰絶縁材が密閉したコンテナに詰め込まれて、例えば、影響され易い共通排気導管１４の複数部分での振動を低下させてもよい。更に、能動マフラ・アクセサリ５６を能動雑音打ち消しシステムと組合わせることにより、雑音信号の高周波成分をより効果的に減少させてもよい。」とあるから、引用文献１記載の発明の「マフラ・アクセサリ５６」も「高周波部分を消音する」ものであると認められる。したがって、引用文献１記載の発明の「マフラ・アクセサリ５６」は本願発明の「高周波消音器」と同等のものであると認められる。よって、この相違点１は、実質的に相違点ではない。
　
　相違点２について
　本願発明のような「アクティブ消音装置」において、本願発明のように「スピーカＡを高周波消音器の下流側で、騒音流出管より分岐した枝管に配置」する点は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（実願昭６２−９４９６号（実開昭６３−１１８３２０号）のマイクロフィルム）又は同引用文献３（実願平２−１２４２７４号（実開平４−８２３１２号）のマイクロフィルム）に開示されている。
　そして、上記引用文献２又は３に記載されたことを上記引用文献１記載の発明に適用することに技術的に困難な点が存在するものとは認められない。
　
　相違点３について
　本願発明において当該相違点３のような構成をとったのは、「騒音流出管１内の温度と枝管２との温度が等しければ、距離Ｌ１＝距離Ｌ２と」なるのであるが、「騒音流出管１内の温度と枝管２との温度が異なる場合には、」「騒音波と消音波との位相差を合わせる」ためには距離Ｌ１＝距離Ｌ２とはならないと言うことを前提としている。そして、この前提の下に、「騒音流出管１内の温度」と「枝管２の温度」の差を考慮することとし、その考慮の結果、まず、音速の点を導入し、さらに、０．５〜１．５の補正係数「α」を乗算するようにしたわけである。
　ところで、本願発明のような「アクティブ消音装置」において、重畳点に対する騒音源からの距離と、スピーカ面からの距離とを同距離とすることは、原査定に例示されている特開平４−２９２５１７号公報、実願昭５７−１６９３５３号（実開昭５９−７３５１７号）のマイクロフィルム等にみられるように、周知慣用技術であると認められる。さらに、本願発明のような「アクティブ消音装置」において、管内の温度変化に対して適宜の補正をすることが原査定に例示されている特開平５−８８６８６号公報に開示されている。そして、管内の温度変化に対して補正をするに際して、温度の関数である音速を利用することは当然の帰結であるから、本願発明のように、「騒音流出管１内の温度」と「枝管２の温度」の差を考慮し、その際に、温度の関数である音速の点を導入する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　さらに、本願発明における補正係数「α」については、そもそも発明の詳細な説明には「α＝０．５〜１．５」との記載しかない。ただ、平成１５年５月２３日に提出された意見書及び平成１６年４月２７日に提出された審判請求書において、この「α」は「排ガス温度に応じた適当な経験値」であり、「枝管２内に大きな温度勾配が存在して、「Ｃ（Ｔ１）／Ｃ（Ｔ２）」といった補正値だけでは補正しきれない場合に、再補正値「α」によりさらなる補正行うものです。」とあるのみである。
　ところで、発明の詳細な説明において、「Ｔ２：枝管内の平均温度」とあるから、少なくとも「枝管」内の温度が一様でないことは当然に認識されているはずである。しかも、「α」の値を「０．５〜１．５」とした点及びさらに「０．５〜１．５」の範囲で最終的にどのように決定するのかについては、上記意見書及び審判請求書にも記載がない。したがって、この「α」は、数式による計算結果に適宜の補正係数を乗算するようにして種々の不確定な要素をひとまとめに取り込もうとする工学上の常套手法を具現化したものにすぎないと認められる。
　なお、本願発明において、α＝１、Ｃ（Ｔ１）＝Ｃ（Ｔ２）の場合には、Ｌ１＝Ｌ２となってしまい、上記特開平４−２９２５１７号公報、実願昭５７−１６９３５３号（実開昭５９−７３５１７号）のマイクロフィルムに記載されたものとの差が実質的になくなってしまうことを付言しておく。
　したがって、本願発明の当該相違点３に係る構成は、引用文献１記載の発明に上記周知のことを適用することにより、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　また、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、上記引用文献２又は３に記載されたこと及び上記周知のことから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、上記引用文献２又は３に記載されたこと及び上記周知のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。