【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７２５３号「異径ロータリ耕耘装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１６３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年５月１１日の出願であって、平成１５年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１５年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年３月２７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正発明 
　本件補正により、請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ロータリーアッタチメント乃至牽引本機一体型ロータリ部（１）において、
同一の耕耘軸（２）上に回転径の異なるロータ爪（３），（４）を交互に配設して、小径ロータ爪（４）の腹部に押しつけられて形成される耕盤Ｆ２を隣接する大径ロータ爪（３）で崩壊することを特徴とする異径ロータリ耕耘装置。」
と補正された。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
 　 　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願平１−１１３０３号（実開平２−１０２９０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「ロータリ装置における溝掘拡散装置」に関して、特に第１〜３図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「ロータリを走行車に装着し、該ロータリのロータリ軸４を回転駆動するようにしたロータリ装置において、前記ロータリ軸４に広い間隔を隔てて溝掘用の長い作溝爪５を取付け、それらの作溝爪５の間で、種子、土等を撹拌する短い拡散爪３３を軸方向に間隔をおいて複数本取付け、該拡散爪３３を突出長さ調節可能にしたことを特徴とするロータリ装置における溝掘拡散装置」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「１はロータリ耕耘装置であって、その後部には溝浚部２及び覆土部３を設けてあり、前記ロータリ耕耘装置１のロータリ軸４には、畦幅を隔てた部位に、２枚一組のフランジ４ａ，４ａを突出し、これらのフランジ４ａ，４ａの外周に複数枚（例えば１個のフランジ４ａに８本）のなた爪からなる作溝爪５・・を組にすると共に外向きにして放射状に取付けある。」（明細書５頁１〜８行）
（ハ）「前記ロータリ軸４の両側部に装着したフランジ４ａの間、及び該フランジ４ａの外側には、長さ方向からみてＬ字状をなす多数の受片３２・・・を溶接し、この受片３２に軸心方向と略直交する方向に間隔をおいて複数の螺孔３２ａを穿設し前記作溝爪５より略溝の深さだけ短い拡散爪３３をその突出長さが変化するように進退させることができるようにボルトにより締着されており、」（明細書７頁８〜１５行）
　　　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
「ロータリーアッタチメント(ロータリ)において、同一の耕耘軸(ロータリ軸４)上に回転径の異なるロータ爪(長い作溝爪５、短い拡散爪３３)を配設してなる異径ロータリ耕耘装置(ロータリ耕耘装置１)」 
（以下、「引用発明」という。）　
　
（３）対比 
　補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「ロータリーアッタチメントにおいて、同一の耕耘軸上に回転径の異なるロータ爪を配設してなる異径ロータリ耕耘装置」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点：補正発明では、回転径の異なるロータ爪を交互に配設して、小径ロータ爪の腹部に押しつけられて形成される耕盤を隣接する大径ロータ爪で崩壊するのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。 
 　　　　　　 
（４）判断 
　相違点について検討すると、
　「回転径の異なるロータ爪を交互に配設する」ことは、従来周知の技術である(実公昭３９−１６４０２号公報参照（同公報には、「移動農機機枠から軸架させ横方向に突出させた回転耕耘軸から固着突設させた耕耘爪とは異なる形の耕耘爪を散在固装させて互に異なる耕耘刀のそれぞれの特徴を互に補って作用させるべく構成させてある事を特徴とする耕耘爪車に係る」、「…耕耘機（補正発明の「異径ロータリ耕耘装置」に相当、以下同様）において、前述耕耘軸４に、横刀部分の極めて少ない普通ナタ型耕耘爪１０（補正発明の「大径ロータ爪」に相当）を適当数適当間隔に固着突出させ、この耕耘爪１０の爪間部に横刀部分が極めて長い、前述の耕耘爪１０より径の小なるナタ型耕耘爪１２（補正発明の「小径ロータ爪」に相当）を固着突出させてあり、」等と記載されており、第２図にも、大径の耕耘爪１０と小径のナタ型耕耘爪１２を交互に配設したものが示されている。))。
　また、「小径ロータ爪の腹部に押しつけられて形成される耕盤を隣接する大径ロータ爪で崩壊する」ことは、補正発明の作用効果を述べたものであり、本願明細書の段落【０００９】にも「そして図５に示すようにこの耕盤Ｆ２は、起立状態に形成されるためもともと崩れやすく、隣接回転する大径のロータ爪３群による側面削り、接触、側圧、ロータリ部の振動衝撃等の外力が加わると容易に崩壊され」とある。
　してみると、小径ロータ爪と大径ロータ爪とを同一の耕耘軸に交互に配設した上記周知技術も、当然に補正発明と同様の作用効果を奏することは自明であるといえる。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記周知技術を引用発明に適用することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、補正発明の全体の効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。 
 　 
　したがって、補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明
　平成１５年３月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ロータリアタッチメント乃至牽引本機一体型ロータリ部（１）において、同一の耕耘軸（２）上に回転径の異るロータ爪（３）、（４）を交互に又は一部に配設して成る異径ロータリ耕耘装置。
【請求項２】、【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。