【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３４４５２号「発泡用熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物および熱可塑性ポリウレタン発泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０１９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、平成１３年４月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１３年７月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１１月１４日に審判請求がなされるとともに平成１３年１２月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１２月１３日付け手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から成ることを特徴とする発泡用熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。
（ａ）熱分解型発泡剤を０．０５〜７０重量％溶融含有せしめた熱可塑性ポリウレタン樹脂。
（ｂ）カルボン酸金属塩、金属酸化物、金属水酸化物及び金属炭酸化合物からなる群から選ばれる発泡促進剤を０．０５〜２０重量％溶融含有せしめた熱可塑性ポリウレタン樹脂。
（ｃ）必要に応じて、熱可塑性ポリウレタン樹脂。
【請求項２】熱可塑性ポリウレタン樹脂、熱分解型発泡剤、およびカルボン酸金属塩、金属酸化物、金属水酸化物及び金属炭酸化合物からなる群から選ばれる発泡促進剤から熱可塑性ポリウレタン発泡体を製造する方法であって、
（１）熱分解型発泡剤を熱可塑性ポリウレタン樹脂に０．０５〜７０重量％溶融含有せしめる工程、
（２）別に、カルボン酸金属塩、金属酸化物、金属水酸化物及び金属炭酸化合物からなる群から選ばれる発泡促進剤を熱可塑性ポリウレタン樹脂に０．０５〜２０重量％溶融含有せしめる工程、及び
（３）前記の熱分解型発泡剤を０．０５〜７０重量％溶融含有せしめた熱可塑性ポリウレタン樹脂と、前記のカルボン酸金属塩、金属酸化物、金属水酸化物及び金属炭酸化合物からなる群から選ばれる発泡促進剤を０．０５〜２０重量％溶融含有せしめた熱可塑性ポリウレタン樹脂と、必要に応じて熱可塑性ポリウレタン樹脂とを溶融混合して発泡せしめる工程
を含むことを特徴とする前記方法。」
　
３．引用例等の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２〜４には、次の事項が記載されている。
　
引用例２（特開昭６３−１２５５１４号公報）
（ア）「溶融発泡を行つたときポリウレタン分子量低下を引き起こす発泡剤（Ａ）の少なくとも１種類と、溶融発泡を行つたときポリウレタンに架橋結合を形成する発泡剤（Ｂ）の少なくとも１種類とを配合したポリウレタン組成物を溶融成形することを特徴とするポリウレタン発泡シートの製造法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で使用する発泡剤は、溶融発泡を行つたときポリウレタン分子量低下を引き起こす発泡剤（Ａ）は、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡと略す）・・・・などであるが更に重炭酸ナトリウムの如き無機化合物を用いることもよい。また、溶融発泡を行つたときポリウレタン分子に架橋結合を形成する発泡剤（Ｂ）は、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴと略す）、などがある。また発泡剤には発泡助剤を併用することもよい。」（２頁左下欄１〜１２行）
（ウ）「また、本発明の溶融発泡シートを作るのに使用されるポリウレタンは熱可塑性ポリウレタンであれば適用できる。」（２頁右下欄１４〜１６行）
（エ）「実施例１　
　ポリブチレンアジペート系ポリエステルポリウレタン１００部に対し、発泡剤（Ａ）としてアゾジカルボンアミド系発泡剤・・・０．３５部、発泡剤（Ｂ）としてジニトロソペンタメチレンテトラミン系発泡剤・・・０．６５部を混合して得たポリウレタン組成物を直径２５ｍｍのエクストルダーに仕込み、溶融帯温度２１０℃、ダイス導入部温度２２０℃で、・・・溶融製膜した。溶融押出されたポリウレタンは微細な気泡を形成しながら、ほぼ均一な厚さの溶融発泡シートが得られた。」（３頁右上欄３〜１６行）
　
引用例３（特開昭５７−４２７３９号公報）
（オ）「分解温度が９０〜１８０℃の発泡剤と低融点樹脂とから成る配合物を前記発泡剤の分解温度以下の温度で押出成形することを特徴とする発泡剤組成物。」（特許請求の範囲）
（カ）「従来からポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂およびポリスチレン樹脂等の押出或いは射出発泡成形に各種の分解型発泡剤が使用されている。
　前記分解型発泡剤は通常樹脂１００部に対して０．２〜５部と少量添加されるため、発泡剤の分散不良による不均一発泡が生じやすく、また飛散性があるため自動軽量化（一字不明）には適さないという欠陥があつた。
　本発明者等は・・・、発泡剤に低融点の樹脂を配合し、この配合物を比較的低温で押出成形に供してペレツト状とした発泡剤組成物が飛散性が全くなく、作業性が良好で計量性に適したものであることを知見し本発明に到達した。」（１頁左欄下から９行〜右欄６行）
（キ）「本発明においては前記低融点樹脂に対して発泡剤を通常１０〜１００重量％配合される。」（２頁左上欄１５〜１６行）
（ク）「実施例１
重炭酸ソーダ　　　　　　　　　　　２０部
低密度ポリエチレン（・・・）　　　７５部
低密度ポリエチレン（・・・）　　　　５部
　上記配合物をヘンシエルミキサーで１〜３分間混合する。次いでこの混合物を押出成形機（・・・）に供し約１００℃にて押出し、ペレタイザーでもつてペレツト化して発泡剤組成物を得た。
　（中略）
　この発泡剤組成物をポリプロピレンペレツト１００部に対して５部の割合でスクリュー型射出成形機の樹脂供給部のスクリュー上にポリプロピレンペレツトと共に自動計量機を通して直接供給し、成形温度２００℃にて容器を成形したところ発泡むらのない微細な発泡表面を有する製品が得られた。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１４行）
　
引用例４（特開昭５５−６２９３５号公報）
（ケ）「ポリオレフィン１００重量部あたり、アゾジカルボンアミドと４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）からなる群から選ばれた少くとも一種を５〜５０重量部と顔料を１〜２０重量部とを上記ポリオレフィンに配合してなることを特徴とするマスターバッチ。」（特許請求の範囲）
（コ）「従来、ポリオレフィンの着色発泡体の製造においては、ポリオレフィンと発泡剤と顔料マスターバッチとを２本ロール等で混練し、次いでチップとしたものを押出機に供給して押出発泡させる方法が広く採られている。この方法では発泡体となるポリオレフィンの全量が混練の対象となり、混練コストのアップ、着色発泡体の製造の非能率につながる問題がある。・・・発泡剤とポリオレフィンとのマスターバッチを予め製造しておき、この発泡剤マスターバッチとポリオレフィンと顔料マスターバッチとを押出機のホッパーに供給し押出す等の方法では上記の問題は解決されるが、」（１頁左欄１３行〜右欄９行）
　
４．対比・判断
　引用例２には、「溶融発泡を行つたときポリウレタン分子量低下を引き起こす発泡剤（Ａ）の少なくとも１種類と、溶融発泡を行つたときポリウレタンに架橋結合を形成する発泡剤（Ｂ）の少なくとも１種類とを配合したポリウレタン組成物を溶融成形することを特徴とするポリウレタン発泡シートの製造法」（摘示記載ア）が記載され、発泡剤（Ａ）としてアゾジカルボンアミドが、発泡剤（Ｂ）としてジニトロソペンタメチレンテトラミンが記載され（摘示記載イ）、ポリウレタンは熱可塑性ポリウレタンであること（摘示記載ウ）、及び、発泡助剤を併用すること（摘示記載イ）も記載されている。
　したがって、引用例２には、「アゾジカルボンアミドとジニトロソペンタメチレンテトラミンと発泡助剤を配合した熱可塑性ポリウレタン組成物」が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明１と引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２に記載された発明の「アゾジカルボンアミド」と「ジニトロソペンタメチレンテトラミン」は、熱で分解することにより発泡剤として機能することが周知であるから（例えば、牧　廣、小坂田　篤　編著，「プラスチックフォームハンドブック」，日刊工業新聞社　昭和４８年２月２８日初版発行，ｐ．９０〜９１）、本願発明１の「熱分解型発泡剤」に相当する。また、発泡助剤とは、一般的に発泡剤の分解温度を下げて発泡を促進するものであるから（例えば、牧　廣、小坂田　篤　編著，「プラスチックフォームハンドブック」，日刊工業新聞社　昭和４８年２月２８日初版発行，ｐ．９７〜９８）、引用例２に記載された発明の「発泡助剤」は、本願発明１の「発泡促進剤」に相当する。すると、両発明は、「熱分解型発泡剤と発泡促進剤と熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む発泡用熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物」である点で一致し、下記の点において相違している。
（相違点１）本願発明１は、熱分解型発泡剤が熱可塑性ポリウレタン樹脂に０．０５〜７０重量％溶融含有せしめられているのに対し、引用例２には対応する記載がない点。
（相違点２）本願発明１は、発泡促進剤が可塑性ポリウレタン樹脂に０．０５〜２０重量％溶融含有せしめられ、かつ、発泡促進剤はカルボン酸金属塩、金属酸化物、金属水酸化物及び金属炭酸化合物からなる群から選ばれるものであるのに対し、 引用例２には対応する記載がない点。
　
　そこで、上記相違点１〜２について検討する。
（相違点１について）
　各種の添加剤を成形する樹脂と同種の材料に高濃度に配合させてペレット状のマスターバッチとし、このマスターバッチを成形する樹脂と混合した組成物とすることにより、分散、均一性を高めることは、当業界において広く用いられている周知の技術であり（例えば、桜内雄二郎編著，「プラスチック成形読本」，株式会社工業調査会　１９８５年３月２０日初版発行，ｐ．１００〜１０１、　プラスチック成形加工用語辞典編集委員会　編，「図解　プラスチック成形加工用語辞典」，株式会社工業調査会　１９９０年１月１０日初版発行，ｐ．４４８−４４９の「マスターバッチ」の項）、発泡剤を配合したマスターバッチを用いることも周知である（例えば、牧　廣、小坂田　篤　編著，「プラスチックフォームハンドブック」，日刊工業新聞社　昭和４８年２月２８日初版発行，ｐ．１４４〜１４５、引用例３（摘示記載オ，カ，ク）、引用例４（摘示記載コ））。また、マスターバッチとする際には添加剤と樹脂を溶融してペレットとすることも技術常識である。
　したがって、熱分解型発泡剤と熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む組成物である引用例２に記載された発明においても、上記周知の技術を適用し、熱分解型発泡剤を熱可塑性ポリウレタンに溶融含有させてマスターバッチとしてから、成形樹脂である熱可塑性ポリウレタンに混合させることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　マスターバッチにおける発泡剤の量として、引用例３には、低融点樹脂に対して熱分解型発泡剤を１０〜１００重量％（樹脂と発泡剤の合計に対する熱分解型発泡剤の量を計算すると９〜５０重量％）配合すること（摘示記載キ）が、また、引用例４には、ポリオレフィン１００重量部あたり熱分解型発泡剤を５〜５０重量部（樹脂と発泡剤の合計に対する熱分解型発泡剤の量を計算すると４．８〜３３重量％）添加すること（摘示記載ケ）が記載されているように、本願発明１の相違点１における熱分解型発泡剤の含有量の０．０５〜７０重量％は一般的なものといえる。
　したがって、引用例２に記載された発明において、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものということができる。
　
（相違点２について）
　上記相違点１についての項で記載したように、発泡剤等の各種の添加剤をマスターバッチとしてから成形樹脂と混合することは周知であり、引用例４（摘示記載コ）に記載されるように、複数の添加剤を別個のマスターバッチとして用いることも周知であるから、引用例２に記載された発明において、発泡促進剤を発泡剤とは別のマスターバッチとしてから成形樹脂と混合することも、当業者が容易になし得る事項である。
　また、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）の発泡促進剤として、カルボン酸金属塩、金属酸化物あるいは金属炭酸化合物は周知であるから（例えば、牧　廣、小坂田　篤　編著，「プラスチックフォームハンドブック」，日刊工業新聞社　昭和４８年２月２８日初版発行，ｐ．９７〜９８、特にステアリン酸亜鉛・酸化亜鉛・炭酸亜鉛参照）、引用例２に記載された発明の発泡促進剤としてカルボン酸金属塩、金属酸化物あるいは金属炭酸化合物を用いることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　さらに、マスターバッチ中の発泡促進剤の添加量も、発泡促進剤の種類等に応じて当業者が適宜設定し得るものであり、上記相違点２における「０．０５〜２０重量％」の数値範囲とすることに特段の創意工夫を要したとはいえない。
　したがって、引用例２に記載された発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものということができる。
 
　そして、本願明細書には、比較例２である熱可塑性樹脂に熱分解型発泡剤と発泡促進剤を直接添加し混練した組成物、すなわち、マスターバッチを用いずに混練した組成物に比べ、実施例は効果が優れることを示しているが、これは、単に添加剤の一種である発泡剤と発泡促進剤をマスターバッチとしてから成形樹脂と混練したことにより、分散性、均一性が良好となったこと
による効果であるといえるから、本願発明１の効果は、当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
　したがって、相違点１及び２を併せ考慮しても、本願発明１は、引用例２〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（本願発明２について）
　本願発明２は、熱可塑性ポリウレタン発泡体を製造する方法に関する発明であり、本願発明１の（ａ）成分、（ｂ）成分、及び必要に応じて（ｃ）成分を溶融混合して発泡せしめる工程を含むものである。
　引用例３（摘示記載ク）に記載されるように発泡剤マスターバッチと成形樹脂とを溶融混合して発泡させることも周知であるから、本願発明２における上記工程に、特段の技術的特徴は見出せない。
　したがって、本願発明１が、引用例２〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、同様の理由により、本願発明２も、引用例２〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　　
　なお、請求人は、「引用例３〜４にはマスターバッチとすることが開示されているが、これらは熱可塑性ポリウレタン樹脂に関するものではない。」旨を主張している。
　しかしながら、上記したように、種々の添加剤をマスターバッチとして用いること、及び、熱分解型発泡剤を含むマスターバッチを各種の樹脂に用いることは周知であるから、熱分解型発泡剤を含むマスターバッチを熱可塑性ポリウレタン樹脂に適用することを妨げる技術常識が存在するともいえない以上、引用例３〜４の技術を熱可塑性ポリウレタン樹脂に適用することは、当業者にとって容易であったといわざるを得ない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。