【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２２７８４号「音声情報出力系付きオーディオ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、平成１６年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年１０月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　
プレーヤ部やチューナ部から取り出された
【請求項２】　
前記音声情報出力系が、スイッチを介して前記オーディオ系を構成する運転席近傍のスピーカに接続されると共に、前記減衰手段と前記スイッチとのオンオフを制御する制御信号を出力するように構成され、
　
前記スイッチがオンされると、前記音声合成処理が施された音声情報が、前記減衰手段で減衰された後さらに所定レベルにまで減衰された前記運転席近傍のスピーカから出力されるオーディオ系の音とミキシングされて出力されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の音声情報出力系付きオーディオ装置。
【請求項
３
プレーヤ部やチューナ部から取り出された
【請求項４】
前記音声情報出力系が、スイッチと前記ポジションセレクト手段とを介して前記オーディオ系を構成するスピーカに接続され、前記減衰手段と前記スイッチとのオンオフを制御する制御信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の音声情報出力系付きオーディオ装置。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、本件補正前の、即ち、平成１６年７月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　
「【請求項
１
音声信号を復調して出力する
文字信号に音声合成処理を施して音声情報に変換する
運転席近傍
【請求項２】　
音声信号を復調して出力する
文字信号に音声合成処理を施して音声情報に変換する
所定のスピーカを設定する
　
（３）補正の適否の判断
　本件補正は、補正前の請求項１を補正して、補正後の請求項１及び請求項２とし、また、補正前の請求項２を補正して、補正後の請求項３及び請求項４とするものである。そして、本件補正は、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするものでも、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするものでもないから、実質的に請求項の数を増加するものである。
　
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮には該当しないから、特許法第１７条の２第４項第２号の要件を満たさないものである。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同３号の「誤記の訂正」及び同４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月２３日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　音声信号を復調して出力するオーディオ系及び文字信号に音声合成処理を施して音声情報に変換する音声情報出力系を備えた音声情報出力系付きオーディオ装置において、前記オーディオ系の音量を減少させるための減衰手段が前記オーディオ系に接続されると共に、前記減衰手段のオンオフを制御する制御信号が前記音声情報出力系から出力されるように構成され、該音声情報出力系が前記オーディオ系を構成する運転席近傍のスピーカに接続されていることを特徴とする音声情報出力系付きオーディオ装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２２１８２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＦＭ放送受信機を備えたオーディオ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】オーディオ装置では、ＦＭチューナ、ＡＭチューナ、ＣＤプレーヤ、カセットプレーヤなど、種々のオーディオソースをシステム化して結合し、操作バネルから集中操作できるように構成している。特に、設置スペースに余裕のない車載用のオーディオ装置ではこの傾向が強い。」
　
Ｂ．「【０００６】
【作  用】本発明で利用されるＦＭ多重放送波の例としては、例えば、ＲＤＳ（ Radio Data System：ラジオ・データ・システム）がある。このＲＤＳは、ヨーロッパ放送連合（ＥＢＵ）において開発されたＦＭ文字多重化放送方式であって、ＦＭ音声信号の主搬送波である１９ＫHzの第３次高調波に相当する５７ＫHzを副搬送波とし、この副搬送波をバイフェーズコード化したＲＤＳデータ信号によって搬送波抑圧振幅変調し、この振幅変調した副搬送波を前記主搬送波に周波数変調して乗せることにより、種々のＲＤＳデータを送るようにしたものである。」
　
Ｃ．「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例につき説明する。図１は、本発明になるオーディオ装置の１実施例のブロック図を示す。この実施例は、ＦＭ多重放送波として前記ＲＤＳを採用した場合の一例である。また、この実施例は、オーディオソースとして、ＦＭチューナ１，ＡＭチューナ２，ＣＤプレーヤ３およびカセットプレーヤ４の４つのソースを備えた場合を示す。
【００１２】ソース選択回路５は、前記４つのオーディオソース中のいずれかを選択する回路であり、該選択されたソース出力は音量調整用のアッテネータ６、信号加算回路７を介してオーディオアンプ８へ送られ、スピーカ９から鳴らされる。
【００１３】５７ＫHzバンドパスフィルタ１０は、ＦＭチューナ１のＦＭ検波信号中から、ＲＤＳデータの乗った５７ＫHzの副搬送波を抽出するフィルタである。
【００１４】ＲＤＳ信号復調回路１１は、５７ＫHzバンドパスフィルタ１０から送られてくる５７ＫHzの副搬送波を復調し、元のＲＤＳデータにデコードする回路である。デコードされたＲＤＳデータは、コントローラ１２に送られる。」
　
Ｄ．「【００１６】コントローラ１２は、マイクロコンピュータから構成されており、ＲＯＭ１３に格納された制御プログラムに従って動作する。コントローラ１２はＲＤＳ信号復調回路１１からグループ単位で順次送られてくるＲＤＳデータを一旦ＲＡＭ１４に格納するとともに、操作パネル１５から与えられる種々の操作指令を受けて各回路の動作を制御するものである。
【００１７】音声合成回路１６は、コントローラ１２の制御の下に、受信しているＦＭ局の番組内容を報知するための所定の音声メッセージ（例えば「現在お聴きの番組は、クラシック音楽です。」など）を音声合成により作成する回路である。この音声合成されたメッセージ信号はミキサー７を介してオーディオアンプ８へ送られ、スピーカ９から鳴らされる。」
　
Ｅ．「【００１９】以下、本発明の第１の処理例について、図２のフローチャートを参照して説明する。この図２の処理例は、ＦＭチューナ１以外の他のソースを聴いている最中に、ＦＭチューナ１で受信しているＦＭ局の番組内容が変わった時、その変わった後の番組内容をユーザーに自動的に知らせるようにしたものである。なお、以下に述べる各処理動作は、ＲＯＭ１３に格納された制御プログラムにより実現される。
【００２０】いま、ソース選択回路５がＦＭチューナ１以外の他のいずれかのソース、例えばＣＤプレーヤ３を選択しており、ＣＤの再生音がスピーカ９から鳴らされているものとする（ステップＳ１）。このとき、ＦＭチューナ１は、ソース選択回路５によってその出力を選択されてはいないが受信自体は行っており、それ以前に聴取していたＦＭ局をそのまま受信している状態にあるものとする。
【００２１】コントローラ１２は、操作パネル１５のＰＴＹモニタースイッチ（図示なし）の操作状態を監視する（ステップＳ２）。ＰＴＹモニタースイッチが操作されていない場合、処理はステップＳ３へ移行し、通常のプレイモードでＣＤの再生を行う。一方、ＰＴＹモニタースイッチが操作されている場合、処理はステップＳ４へ進み、以下に述べるようなＦＭ受信局の番組内容のモニター処理が開始される。
【００２２】すなわち、モニター指令が与えられると、コントローラ１２はＲＤＳ信号復調回路１１から送られてくるＲＤＳデータ（図８参照）のモニターを開始し、ＰＴＹコードからその時の放送番組の内容（例えば、クラシック、軽音楽、ニュース、スポーツなど）を検知する（ステップＳ４）。さらに、必要なら、ＲＤＳデータ中のＰＩコードからその時の放送局名を検出する。
【００２３】受信局名とその放送番組内容を検出したコントローラ１２は、音声合成回路１６に対して音声メッセージの作成指令を送る。音声合成回路１６は、コントロール１２の指令に従って、例えば「現在、○○○（放送局名）はクラシックです。」など、放送局名と番組内容を示す所定のメッセージを音声合成し、ミキサー７，オーディオアンプ８を介してスピーカ９から報知する（ステップＳ５）。
【００２４】なお、この音声報知に際しては、その報知内容を聞き取り易くするため、アッテネータ６を制御することにより、音声報知が終了するまでの間、ＣＤの再生音を小さくし、あるいは消音することが好ましい。」
　
　ここで、上記Ｃ．及びＥ．並びに図１の記載より、アッテネータ６は、ソース選択回路５で選択されたソース出力を減衰させてソースの音量を減少させるものであり、かつ、アッテネータでソースの音量を減少するか否かは、コントローラ１２の出力信号により制御されるよう構成されていることは、明らかである。
　また、上記Ｂ．及びＥ．並びに図８の記載から、ＲＤＳ信号復調回路８で復調されるＲＤＳ信号は、文字信号であることは、明らかである。
　
　したがって、上記Ａ．〜Ｅ．の記載を含む引用例１の全文及び図面を参照すると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　ＦＭチューナ、ＡＭチューナ、ＣＤプレーヤ、カセットプレーヤの４つのソース出力のいずれかを選択して出力するソース選択回路、ソース選択回路で選択されたソース出力を減衰させてソースの音量を減少させるアッテネータ、信号加算回路、オーディオアンプ、スピーカ、ＲＤＳ信号復調回路から文字信号であるＲＤＳ信号を受信し放送局名と番組内容を検出するコントローラ、前記コントローラが検出した放送局名と番組内容を示すメッセージを音声合成する音声合成回路、とを備えたオーディオ装置において、前記アッテネータでソースの音量を減少するか否かは、コントローラの出力信号により制御されるよう構成されており、音声合成回路の出力が前記信号加算回路を介してスピーカに接続されている、オーディオ装置。
　
　また、原査定で引用した特開昭６３−１３６８３１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
Ｆ．「２．特許請求の範囲
　放送信号が交通情報をアナウンス中である情報を主信号以外の周波数成分に重畳して放送信号とともに送出する放送システムを受信する受信機であつて、交通情報をアナウンス中の放送局を常時受信して音声信号を出力する受信回路を有し、前記放送局の音声出力を選択的に運転者に最も近接したスピーカより導くスピーカバランス回路とを備えたことを特徴とする車載用受信装置」（第１頁左下欄第４〜１２行）
　
Ｇ．「ＲＤＳシステムにおいて供給されるデータは第１図に示されるベースバンドコーディングに見られるように夫々が２６ビツトからなる４つのブロックにより１グループが形成されている。
……（中略）……
（３）交通アナウンスコード（ＴＡ）コード・１ビット）
……（中略）……ＴＡコードはそれが現在放送中であるかを示している。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左下欄第４行。なお、原文では、「（３）」は丸の中に３である。）
　
Ｈ．「［実施例］
　第２図を参照して、本発明の一実旋例を説明する。本実施例はＲＤＳシステムにおける実施例を説明する。
　図において１及び２は周知の受信回路であり、夫々サブチューナ１とメインチューナ２として取り扱う。メインチューナ２は通常の受信機としての機能を有し、これに対してサブチューナ１は常に交通情報を放送中の放送局を受信すべく、……（中略）……
　それぞれの受信回路で受信した放送局の出力は音声復調回路３及び５を介してスピーカバランス回路７に導かれて適当なバランスをもって複数の（この実施例では４スピーカ）スピーカ群８〜１１に供給されている。
　スピーカバランス回路７には上記受信回路のほかにも図示しないテーププレーヤ、ＣＤプレーヤなど他のソースによる音声信号も導かれている。
　サブチューナ１及びメインチューナ２の出力はＲＤＳデータ復調回路４及び６に夫々導かれており、……（中略）……メインチューナ６で受信されたＲＤＳデータを復調する第２のＲＤＳデータ復調回路の出力は、図示しないシステムコントローラに導かれることによって、ＲＤＳシステムの持つサービスの供給をうけるための制御信号となる。」（第４頁左上欄第１１行〜左下欄第５行）
　
Ｉ．「第３図はスピーカバランス回路７の回路図であり、メインチューナ２、テーププレーヤ、ＣＤプレーヤなどのソースから得られるステレオ信号をバランサー７１、Ｌチャンネル信号フェーダ−ボリューム７２Ｌ、Ｒチャンネル信号フェーダーボリューム７２Ｒを介して前後左右の４つのスピーカに音声出力を供給している。
　更にこの実施例では運転席が車両の右前にあることを前提として、右前のスピーカに信号を導出する信号ライン上に、スイッチ１４を設け、前記スイッチ１４の共通接続点を出力側に接続し、切換接点の１つを前記右チヤンネル出力、他の切換接点をサブチューナ１の出力を音声復調回路３を通して得られる出力に夫々接続する。」（第４頁左下欄第６〜１９行）
　
Ｊ．「通常の状態では切換スイッチ１５をＯＦＦ側にすることによってアンドゲート１３の論理出力はＯＦＦとなり、スイッチ１４の切換接点は、図のｂ点に接続されている。従って４つのスピーカ群８からは例えばメインチューナ２によって受信された放送局の音声出力やテーププレーヤ、ＣＤプレーヤなどのソース音声を聞くことができる。
　次に切換スイッチ１５をＯＮ側にすると、ＡＮＤゲート１３の一入力が「Ｈ」となる。このときの他入力は第１のＲＤＳ復調回路４の出力を入力としているが、サブチューナ１で受信した放送局のＴＡコードが「１」であったときには「Ｈ」出力であるとともに、この「Ｈ」出力を制御信号としてサブチューナ１のスキャンを停止させているために、常にアナウンス中の交通情報局にロックされていることになる。この結果ＡＮＤゲート出力は「Ｈ」となり、スイッチ１４は図のａ点に切換えられて、サブチューナ１の音声復調回路３から得られる音声信号を右前のスピーカより出力することになる。
　この結果運転者に最も近接した右前のスピーカからはサブチューナ１によって受信された交通情報局の音声出力が間こえ、他のスピーカからは一般のソースが音声出力されることになる。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１８行）
　
　したがって、上記Ｆ．〜Ｊ．の記載を含む引用例２の全文及び図面を参照すると、引用例２には次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　交通情報がアナウンス中でない場合には、全てのスピーカから一般のソース音声を出力し、交通情報がアナウンス中の場合には、運転手に最も近接したスピーカをサブチューナの音声復調回路に接続して交通情報局の音声を出力し、他のスピーカからは一般のソース音声を出力する、車載用受信装置。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「オーディオ装置」、「アッテネータ」及び「スピーカ」が、それぞれ本願発明の「オーディオ装置」、「減衰手段」及び「スピーカ」に相当する。
　また、引用例１発明の「ソース選択回路」、「信号加算回路」、「オーディオアンプ」及び「スピーカ」からなる回路が、本願発明の「オーディオ系」に相当する。また、引用例１発明の「コントローラ」及び「音声合成回路」が、本願発明の「音声情報出力系」に相当する。
  
　したがって、両者は、
　
　音声信号を復調して出力するオーディオ系及び文字信号に音声合成処理を施して音声情報に変換する音声情報出力系を備えた音声情報出力系付きオーディオ装置において、前記オーディオ系の音量を減少させるための減衰手段が前記オーディオ系に接続されると共に、前記減衰手段を制御する制御信号が前記音声情報出力系から出力されるように構成され、該音声情報出力系が前記オーディオ系を構成するスピーカに接続されていることを特徴とする音声情報出力系付きオーディオ装置。
　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、減衰手段のオンオフを制御する制御信号が前記音声情報出力系から出力されるように構成されているのに対し、引用例１発明はアッテネータをコントローラの出力信号で制御するものの、該出力信号でアッテネータのオンオフを制御するものであるか、明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明のスピーカが運転席近傍にあるのに対し、引用例１発明のスピーカはどこに配置されるか明らかではない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例１発明において、アッテネータを、制御信号によりオンオフが切り換えられる減衰手段に置き換え、本願発明と同様の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点２について
　引用例２発明の、「運転手に最も近接したスピーカをサブチューナの音声復調回路に接続して交通情報局の音声を出力し、他のスピーカからは一般のソース音声を出力する」という構成は、本願発明の「音声情報出力系が前記オーディオ系を構成する運転席近傍のスピーカに接続されていること」と同等のものである。そして、同一技術分野に属する引用例１発明と引用例２発明を組み合わせることに、なんら阻害要因は認められないので、引用例１発明に引用例２発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。