【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０１３２０号「耐摩耗性ホース及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９６７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、平成１５年３月７日付、平成１５年１１月７日付および平成１６年３月１９日付で手続補正がなされたが、平成１６年１０月２９日付で平成１６年３月１９日付の手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１７年１月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、３は、
「【請求項１】　内面ゴム層と、内面ゴム層上に積層された編組補強層及びその外側に積層される外面ゴム層とから成る、油圧ホースに使用される耐摩耗性ホースにおいて、前記外面ゴム層上に、厚さ０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンフィルムからなる超高分子量ポリエチレン層を被覆率５０％以上で一体的に設け、かつ前記超高分子量ポリエチレン層をホース本体の長手方向に一定のピッチで隙間を設けるように巻付けたことを特徴とする耐摩耗性ホース。
　
【請求項３】　内面ゴム層上に、編組補強層及びその外側に外面ゴム層を積層してホース本体を成形し、該ホース本体の外面ゴム層上に、厚さ０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンフィルムを被覆率５０％以上でかつ一定のピッチで隙間を設けて巻付けて、加熱することにより外面ゴム層と超高分子量ポリエチレンフィルムとを溶融接着して一体的に成形する油圧ホースに使用される耐摩耗性ホースの製造方法。」
と補正された。
　
　上記請求項１、３の補正は、原請求項１、３に記載した発明の構成要件である「補強層」が編組されたものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平６−４２６８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００１６】図１〜図３は第１の実施例を示し。編組式フレキシブルホース１１は、ゴムまたは合成樹脂からなる内層としてのチューブ層１２と、このチューブ層１２の外周面に編組機（ＢＲＡＩＤＥＲ）によって繊維糸（または金属線糸）１３ａを筒状に編組した編組層１３およびこの編組層１３の外周面に被覆されたゴムまたは合成樹脂からなる外層としてのカバー層１４とから構成されている。」
　
「【００４６】
【発明の効果】・・・・・例えば工作機械等の油圧ホースとして好適する。」
　
　上記記載および図面より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「ゴム製チューブ層１２と、チューブ層上に積層された編組層１３及びその外側に積層されるゴム製カバー層とから成る、油圧ホースに使用されるホース。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平４−１９１０４２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
（１）内面ゴム及び外面ゴムとそれらの間に配設した耐圧補強層を有するホースであって、その最内面に分子量１００万以上で、厚さ０．０５〜０．３ｍｍのポリエチレン樹脂層を積層した耐摩耗性ホース。
（２）ホースの最外面に分子量１００万以上で、厚さ０．０５〜０．３ｍｍのポリエチレン樹脂層を積層した請求項第１項記載の耐摩耗性ホース。」
　
「先ず、図示しないマンドル上に超高分子量（分子量４００万）のポリエチレン樹脂層１（厚さ０．１ｍｍ）をその端部を重ね合わせつつスパイラル状に巻き付け、次いで押出機によって未加硫ゴム状態の内面ゴム２をもって前記したポリエチレン樹脂層１上を囲繞する。そして両口金具７を図示しないかかるマンドルに挿入した後に、耐圧補強層３となるナイロン帆布をスパイラル状に２枚巻き付ける。
　そして補強ワイヤー４及びこのワイヤー４、４間に未加硫の埋めゴム８をいずれもスパイラル状に巻き上げる。この上に更にポリエステルコード５を偶数枚巻き付け、これに未加硫の外面ゴム６をスパイラル（或いは寿司巻き）状に巻き付けて本体が完成する。
　その後、水に浸したラッピングシーツ（図示せず）をこの上より巻き上げ、このまま所定の加硫装置内でゴムを加硫し、加硫後にラッピングシーツを剥し、マンドルを抜き出してホースＨとして完成品となるものである。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１４行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「チューブ層１２」は、本願補正発明の「内面ゴム層」に相当し、同様に、「編組層１３」は「編組補強層」に、「カバー層１４」は「外面ゴム層」に、相当するから、
　両者は、
「内面ゴム層と、内面ゴム層上に積層された編組補強層及びその外側に積層される外面ゴム層とから成る、油圧ホースに使用されるホース。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明は、外面ゴム層上に、厚さ０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンフィルムからなる超高分子量ポリエチレン層を被覆率５０％以上で一体的に設け、かつ前記超高分子量ポリエチレン層をホース本体の長手方向に一定のピッチで隙間を設けるように巻付けて耐摩耗性ホースとしたのに対して、引用例発明は、外面ゴム層上に耐摩耗性の被覆層を設けていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、内面ゴム及び外面ゴムとそれらの間に配設した耐圧補強層を有するホースであって、ホースの最外面に分子量１００万以上で、厚さ０．０５〜０．３ｍｍのポリエチレン樹脂層を積層した耐摩耗性ホースが記載され、さらに、未加硫のゴム層と超高分子量ポリエチレン層とを積層後ゴム層を加硫することが記載されており、該製造法によれば、加硫時にゴム層と超高分子量ポリエチレン層とは一体化するものと認められる。さらに、ホースの柔軟性を損なうことなくホース外面に補強層を設ける手段として、補強層をホース本体の長手方向に一定のピッチで隙間を設けるように巻付けることは従来周知の技術手段である（例えば、実願平４−３７１１８号（実開平５−９５７２９号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５５−４４８９６号公報、特開昭５１−８００１６号公報、実公昭４５−２６８３８号公報参照。）し、補強層の被覆率をどの程度とするかは、ホースに要求される柔軟性あるいは耐久性がどの程度であるのかに応じて適宜選定し得る設計事項であるから、引用例発明の外面ゴム層上に、厚さ０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンフィルムからなる超高分子量ポリエチレン層を被覆率５０％以上で一体的に設け、かつ前記超高分子量ポリエチレン層をホース本体の長手方向に一定のピッチで隙間を設けるように巻付けて、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１６年３月１９日付の手続補正は原審において既に却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月７日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　内面ゴム層と、内面ゴム層上に積層された補強層及びその外側に積層される外面ゴム層とから成る、油圧ホースに使用される耐摩耗性ホースにおいて、前記外面ゴム層上に、厚さ０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンフィルムからなる超高分子量ポリエチレン層を被覆率５０％以上で一体的に設け、かつ前記超高分子量ポリエチレン層をホース本体の長手方向に一定のピッチで隙間を設けるように巻付けたことを特徴とする耐摩耗性ホース。」
　
　なお、請求項１には、「油圧ホース使用される」と記載されているが、「油圧ホースに使用される」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「補強層」についての限定事項である「編組」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。