【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１４３９９号「感熱孔版印刷用ロール状マスター」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３５１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明の認定
　
　本願は、平成８年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に多孔性樹脂膜を有するマスターが、該多孔性樹脂膜の比例弾性領域における最大変形率に相当する該マスターの変形率の張力以下の力で、コアに巻きつけられている事を特徴とする感熱孔版印刷用ロール状マスター。」
　
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１４４９２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図示とともに記載されている。
　
ア．「本発明の感熱謄写版原紙は、第１図示の様に、多孔質樹脂膜１の一方の面に必要に応じて接着層２を介して熱可塑性樹脂フイルム３を積層してなる。」（２頁右上欄１７〜２０行）
　
イ．「本発明の感熱謄写版原紙の製造の一例を第３図に示す。第３図において、熱可塑性樹脂フイルム３１又は他の基材を、・・・凹凸を有するロール３２や無端ベルト上に送り、その表面に接触させる。ロール３２には、・・・樹脂液３４が供給され、・・・、凹部に樹脂液が入れられる。この樹脂液３４は熱可塑性樹脂フイルム３１の表面に第２図ｂの様な孔を設けて転写される。転写された樹脂液３４は、・・・硬化され、巻き取りロール３８に巻き取られる。
　この際、熱可塑性樹脂フイルム３１として、後述の様な感熱謄写版原紙用のものを用いれば、得られた積層体はそのまま感熱謄写版原紙とされ」（３頁左下欄１２行〜同右下欄８行）
　
ウ．第３図から、巻き取りロール３８に巻き取られた積層体である感熱謄写版原紙がロール状であることが看取できる。
　
　よって、以上の記載を含む引用例には、次のような発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「熱可塑性樹脂フイルムの一方の面に多孔質樹脂膜を積層してなる感熱謄写版原紙が、巻き取りロールに巻き取られているロール状の感熱謄写版原紙。」
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「熱可塑性樹脂フイルム」、「多孔質樹脂膜」、「感熱謄写版原紙」が、それぞれ、本願発明の「熱可塑性樹脂フィルム」、「多孔性樹脂膜」、「マスター」に相当する。
　
　また、引用発明の「感熱謄写版原紙」（マスター）は、孔版印刷のために用いられることが明らかであるから、本願発明と同様に「感熱孔版印刷用マスター」ということができ、そして、巻き取りロールに巻き取られている状態の該マスターは、「感熱孔版印刷用ロール状マスター」ということができる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に多孔性樹脂膜を有する感熱孔版印刷用ロール状マスター。」
　
＜相違点＞
本願発明が、多孔性樹脂膜の比例弾性領域における最大変形率に相当するマスターの変形率の張力以下の力で、マスターがコアに巻きつけられているのに対して、引用発明は、巻き取られているロール状マスターではあるものの、そのような点について定かではない点。
　
　
４．相違点についての判断
　
　シート状物をロール状に巻き取るにあたって、コアを用いることは、例示する必要もないほど慣用されている技術と認められるから、引用発明において、感熱謄写版原紙（マスター）をコアに巻きつけることは当業者にとって普通のことにすぎない。
　
　そして、マスターをコアに巻きつけるときに、マスターに所定の張力をかけて引っ張りながら巻きつけることもごく普通のことであって、該張力を、マスターが破断しないように設定することはもちろんのこと、マスターが永久変形しないように設定することは、当業者が当然のこととして考慮すべき事項である。なお、通常、マスターが永久変形しないようにするときの張力のほうが、破断しないよう設定される張力よりも小さいから、張力は、マスターが永久変形しないように設定しさえすればよい。
　
　加えて、引用発明のように、マスターが複数の異なる材料の層の積層体として構成されるのであれば、各々の層は引っ張り力に対して別個の特性・挙動を示すのであるから、各々の層が、いずれも、単体として（個別に）永久変形しないよう張力を設定することも当業者が当然考慮すべきことである。
　実際に、引用例には、「造膜後の樹脂膜の強度は使用目的や印刷機特性等によって適当な材料を選択することによって調整することが出来る。一般的には、引っ張り強度５０〜５００Ｋｇ／ｃｍ２　であり、特に１５０〜４００Ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましい。」（３頁右上欄１２〜１９行）、「尚、多孔質樹脂膜単独での引っ張り強度は３５．８Ｋｇ／ｃｍ２であった。」（４頁右下欄１６〜１７行）とあるように、熱可塑性樹脂フイルムに積層する多孔性樹脂膜について、単体のものとしてその特性を好適な数値範囲とすることが記載されており、マスターをコアに巻きつけるときには、このように設定された多孔性樹脂膜自体が単体として（個別に）永久変形しないよう考慮されなければならない。
　
　ところで、ある材料が引っ張られるときに、所定の張力までは材料の伸び（変位）が張力に比例し（この関係が成立する張力と変位の範囲が、本願発明で称するところの「比例弾性領域」と解される。）、この関係が成立する範囲内の張力であれば、材料に加えた張力を取り去れば材料が原形に復する、換言すれば、破断も永久変形もしない、ということは、一般的な技術常識である（例えば、渡辺修一著、「計量管理技術双書(12)　材料試験機」、計量管理協会編、昭和３７年９月２０日４版発行、株式会社コロナ社、６〜１０頁参照）。
　
　そうであれば、マスターがコアに巻きつけられるときに、マスターを構成する多孔性樹脂膜自体が単体として（個別に）永久変形しないように、多孔性樹脂膜に加わる張力とその変位が、多孔性樹脂膜の比例弾性領域の範囲内となるよう構成することは、当業者が通常為し得ることである。
　そして、マスターがコアに巻きつけられるときは、多孔性樹脂膜単独ではなく熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜との積層体であるマスターの張力を考えるべきであり、多孔性樹脂膜に加わる張力とその変位が比例弾性領域内にあるときのマスターが引っ張られるときの最大の張力が、「多孔性樹脂膜の比例弾性領域における最大変形率に相当するマスターの変形率の張力」と表現できることは当業者に自明のことであるから、マスターがコアに巻きつけられるときの張力が「多孔性樹脂膜の比例弾性領域における最大変形率に相当する該マスターの変形率の張力以下の力」となるようし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　しかも、上記相違点の構成を採用したことによる効果も、引用発明及び当業者の技術常識に基づいて当業者が予測し得た程度のものにすぎない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。