【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７０５９５号「光学測定用物体保持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１７０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】先端に被測定物を吸着保持する平坦な吸着面を有するとともに、該吸着面にまで連通する吸引孔を備えた吸着ノズルを具備し、該吸着ノズルの少なくとも先端部を、４００〜１０００ｎｍの波長光に対する反射率が４０％以下である黒色系のセラミックスで形成してなり、上記吸着ノズルの吸引孔より真空吸引して吸着面に被測定物を吸着保持するようにした光学測定用物体保持装置において、上記吸着ノズルの先端部は、中央に上記吸着面を備えた突起部を有する円筒体とし、かつ、該円筒体と突起部との段差面は先端になるにしたがって突起部の径が小さくなるテーパ状又は滑らかな曲面状に形成していることを特徴とする光学測定用物体保持装置。」
　
３．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３７０９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「吸着部品の照明方法及び装置」に関して、図１〜図１１とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００１６】図７のように、小型チップ部品等の吸着ノズル先端面が当該チップ部品外形からはみ出してしまうような電子部品用の第２の吸着ノズル装置２０Ｂは、背景無反射用の吸着ノズル装置であり、黒色系樹脂、黒色系セラミック等の反射の少ない吸着ノズル２１Ｂ及び黒色系の反射の少ない背景部材としての背景円板２２Ｂと前記ホルダ部１１に着脱自在に嵌合する嵌合部２３とを一体に有している。」（第４頁第５欄第７〜１４行）
イ．「【００２６】また、装着プログラムにより部品外形から吸着ノズル先端面がはみ出すような部品（例えば小型チップ部品６０）をプリント基板７１に装着する場合は、反射の少ない吸着ノズル２１Ｂと反射の少ない背景円板２２Ｂと前記ホルダ部１１に着脱自在に嵌合する嵌合部２３とを一体に有する背景無反射用吸着ノズル装置２０Ｂをノズル交換部４０にて装着ヘッド１のホルダ部１１に装着し、該背景無反射用吸着ノズル装置２０Ｂの吸着ノズル２１Ｂでチップ部品６０を吸着保持して図７のように装着ヘッド１をＴＶカメラ３０に対向する画像取り込み位置に移動する。その際、前記装着プログラムにしたがい、背景発光用照明手段と背景無反射用照明手段のうち、背景無反射用照明手段側に電気的に切り換える。すなわち、図３のカメラ側照明手段３１の発光ダイオード３２を発光させ、かつ部品種類、形状、装着機周辺の明るさ等に応じて発光ダイオードに流す電流値を可変調節してチップ部品６０を照らす明るさを適切な輝度に設定する（なお、大径及び小径照明基板３，９上の発光ダイオードはオフである。）。これと同時にＴＶカメラ３０の焦点距離に撮像すべきチップ部品６０の高さ位置を合わせるために吸着ノズル２１Ｂの高さ位置が可変調整され、その後ＴＶカメラ３０によりチップ部品６０の反射像が取り込まれる。この場合、図１１の如く背景となる吸着ノズル２１Ｂや背景円板２２Ｂが暗部ｄ、チップ部品６０はカメラ側照明の光を反射して明部ｅとなり、チップ部品６０は明るい像として取り込まれる。」（第５頁第７欄第１５〜４０行）
ウ．図７、図１１には、平坦な吸着面を有する吸着ノズル２１Ｂが記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１９０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ジルコニア質焼結体よりなる遮光部品」に関して、次の事項が記載されている。
エ．「【請求項１】　周期律表４ａ，５ａ，６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、ホウ化物の少なくとも１種以上を５〜５０体積％含み、残部が実質的にジルコニアよりなる焼結体であることを特徴とするジルコニア質遮光部品。
【請求項２】　上記記載の遮光部品に使用されているセラミックス焼結体が、１５μｍの厚みにおいて、１５０〜８００nm波長の光に対して、その光透過率が２％以下であることを特徴とする、請求項１記載の遮光部品。
【請求項３】　上記セラミックス焼結体の積分反射率が、１５０〜８００nm波長光において２０％以下であることを特徴とする、請求項１または２記載の遮光部品。」（第２頁第１欄第２〜１３行）
オ．「【００２０】また、遮光境界部での明瞭な遮光性を必要とする場合には、その遮光部品からの反射光（乱反射光）も問題となる場合があり、この場合部品には低反射率が要求される。実用上、こういった場合の部品の積分反射率は２０％以下であることが望ましい。ここで言う積分反射率とは入射光に対して乱反射も含めた１８０°全方向に反射した光の総和の割合を意味する。」（第３頁第４欄第３３〜３９行）
　
４．発明の対比
　本願発明の構成事項と引用例１の記載事項とを対比する。
　引用例１の「チップ部品６０」は、ＴＶカメラ３０により画像を取り込まれるものであるから（記載事項イ参照）、本願発明の「被測定物」に相当する。
　引用例１の「吸着ノズル２１Ｂ」は、本願発明の「吸着ノズル」と同様に少なくとも先端部が黒色系セラミックスで形成され、先端にチップ部品６０（被測定物）を吸着保持する平坦な吸着面を有するものと認められる（記載事項ア、ウ参照）。
　引用例１の吸着ノズル２１Ｂを具備し吸着面にチップ部品６０（被測定物）を吸着保持するようにした「第２の吸着ノズル装置２０Ｂ」は、本願発明の「光学測定用物体保持装置」に相当する。
　
　以上の対比関係から、引用例１に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「先端に被測定物を吸着保持する平坦な吸着面を有する吸着ノズルを具備し、該吸着ノズルの少なくとも先端部を黒色系のセラミックスで形成してなり、吸着面に被測定物を吸着保持するようにした光学測定用物体保持装置。」
に係る発明である点。
　
　一方、引用例１に記載された発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点１】
　被測定物の吸着保持に関して、本願発明では、吸着ノズルが「吸着面にまで連通する吸引孔を備え」、「上記吸着ノズルの吸引孔より真空吸引」するのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような限定がない点。
　
【相違点２】
　黒色系のセラミックスに関して、本願発明では、「４００〜１０００ｎｍの波長光に対する反射率が４０％以下である」としているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような限定がない点。
　
【相違点３】
　本願発明では、「吸着ノズルの先端部は、中央に吸着面を備えた突起部を有する円筒体とし、かつ、該円筒体と突起部との段差面は先端になるにしたがって突起部の径が小さくなるテーパ状又は滑らかな曲面状に形成している」のに対して、引用例１に記載された発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　吸着ノズルによりチップ部品を吸着保持する際に、真空吸引して吸着保持することは、従来周知の技術であるから［例えば、特開平８−１３９４９９号公報（以下、「周知例１」という。）、実願平２−１０４５５７号（実開平４−６３１９７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）参照］、引用例１に記載された発明において、被測定物であるチップ部品６０を真空吸引して吸着保持するようにし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。　
　
（２）上記相違点２について検討する。
　上記のとおり、引用例２には、４００〜８００ｎｍの波長光（可視光）に対する反射率が２０％以下（４０％以下）であるセラミックスが記載されているが、上記相違点２でいう本願発明の限定は、引用例２に記載されたセラミックスよりも、さらに広い範囲の波長、すなわち８００〜１０００ｎｍの波長光（赤外光）に対しても反射率が４０％以下であることを限定したものである。
　しかしながら、上記相違点２でいう本願発明の限定に格別の臨界的意義があるとは言い難いし、引用例１に記載された発明は、カメラ側照明手段３１の光が吸着ノズル２１Ｂで反射することを防ぐために吸着ノズル２１Ｂを黒色系セラミックで形成したものであるから、引用例１に記載された発明において、使用する照明光の波長、被測定物の反射率、カメラの性能等を考慮して、反射率を抑える波長範囲を広げることは、当業者であれば適宜設定し得る設計事項にすぎず、上記相違点２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　吸着ノズルの先端部をテーパ状に形成することは、従来周知の技術であるし（例えば、上記周知例１及び周知例２参照）、段差面をテーパ状とすることも上記周知例１にみるように従来周知のものである。したがって、引用例１に記載された発明の吸着ノズルの先端部にテーパ状の段差面を設け、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（４）上記相違点１〜３で指摘した構成を併せ備える本願発明の作用効果は、上記引用例１、２の記載事項及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　なお、本願発明（請求項１に係る発明）には、ＣＣＤカメラやライトについて記載されておらず、また、テーパ状または滑らかな曲面状の段差面とＣＣＤカメラとライトの位置関係についても記載されていないから、請求人の「反射光が吸着面の真下に配置するＣＣＤカメラに直接入射するのを有効に防止することができ、その結果、被測定物の画像認識性を高めることができるという優れた作用効果を奏する」という主張については、根拠を見出すことはできないが、このような作用効果は上記周知例２に記載されている。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。