(57)【要約】  様々なエステル化アルキルケタールエステルまたはヒドロキシアルキルケタールエステル生成物は、有機ポリマー組成物の成分として有用である。これらのケタールエステルは、アルキルケタールエステルおよび／またはヒドロキシアルキルケタールエステルと、ポリオール、アミノアルコール、ポリアミン、および／またはポリカルボン酸との特定のエステル交換で生成される。これらの生成物は、様々な有機ポリマー、注目すべきポリ（ビニルクロライド）プラスチゾル用の優れた可塑剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造Ｉ
【化１】
2018505182.tif 000011
に対応する構造を有する化合物であって、式中、Ｒ６が、ヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基である化合物。
【請求項２】
Ｒ６が、１つ以上のエーテルまたはエステル基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ６が、Ｃ２−Ｃ６アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
下記の構造
【化２】
2018505182.tif 000012
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物を２つ以上含む混合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物と、有機ポリマーとを含む組成物。
【請求項７】
ガラス転移温度が、前記ポリマーのガラス転移温度よりも少なくとも３０℃低い、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物または混合物が、前記化合物または混合物と前記ポリマーとの合計重量の０．１〜９０％を構成する、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが熱可塑性物質である、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが熱硬化性物質である、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ポリ（ビニルクロライド）、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリ（乳酸）、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ウレタン、ポリカーボネート、アクリルポリマー、スチレン−アクリルポリマー、ビニル−アクリルポリマー、エチレン−ビニルアセテートポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリビニルアセテート、エラストマー、これらのホモポリマー、これらのランダムコポリマー、グラフトコポリマー、もしくはブロックコポリマー、またはこれらのブレンドもしくは混合物を含む、請求項６〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、前記ポリマーと溶融ブレンドまたは溶液ブレンドされている、請求項６〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
プラスチゾルである、請求項６〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ドライブレンドである、請求項６〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリマーがＰＶＣである、請求項６〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
１つ以上の架橋剤、アジュバント、着色剤、防汚剤、強化剤、溶媒、充填剤、金属微粒子、臭気捕捉剤、潤滑剤、熱安定剤、光安定剤（ＵＶ安定剤を含む）、難燃性添加剤、顔料、発泡剤、加工助剤、衝撃改質剤、造膜助溶媒、酸化防止剤、またはこれらのいずれかの２つ以上の組み合わせをさらに含む、請求項６〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
ジアルキルフタレート、トリメチルペンタニルジイソブチレート、ジアルキルイソフタレート、ジアルキルテレフタレート、アルキルベンジルフタレート、ジアルキルアジペート、トリアルキルトリメリテート、アルキルイルトリアルキルシトレート、ジアルキルアゼレート、ジアルキルグルタレート、ジアルキルセバケート、ジアルキルシクロヘキサンジカルボキシレート、ペンタエリトリトールのエステル、グリセロールのエステル、脂肪酸トリグルセリド、脂肪酸のエステル、グリコールジベンゾエート、エポキシ化大豆油、およびこれらの混合物からなる群から選択した１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項６〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３９−９８による、水による可塑剤抽出率が、３％未満である、請求項６〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
請求項６〜１８のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
【請求項２０】
ポリマーを可塑化するプロセスであって、ポリマーと、可塑化量の、請求項１に記載の少なくとも１つの化合物とを溶融ブレンドまたは溶液ブレンドすることを含むプロセス。
【請求項２１】
請求項１に記載の化合物を作製する方法であって、
ａ．エチルレブリネートを２−メチル−１，３−プロパンジオール、または２−メチル−１，３−プロパンジオールのケタールもしくはアセタールと反応させることと、
ｂ．工程（ａ）の生成物に、Ｒ６（ＯＨ）に対応する構造を含むポリオールを反応条件下で加えて、請求項１に対応する構造を有する化合物をもたらすことであって、Ｒ６が、請求項１に定義されているとおりであることと、
を含む方法。
【請求項２２】
エチルレブリネートを２−メチル−１，３−プロパンジオールと反応させる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
エチルレブリネートを２−メチル−１，３−プロパンジオールのケタールまたはアセタールと反応させる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポリオールが２−メチル−１，３−プロパンジオールである、請求項２１〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
下記の構造
【化３】
2018505182.tif 000013
を有する化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広くは、アルキルケタールエステル可塑剤の調製に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤、可塑剤、溶媒、およびポリマーのような多くの既知の化学製品は現在、再生不可能で高価な石油由来または天然ガス由来の原料化合物から製造されている。原材料コストが高いことと、将来的な供給が不確実なことにより、安価で再生可能なバイオマス由来の原料から、かつ簡潔な化学的方法によって作ることができる界面活性剤、可塑剤、溶媒、およびポリマーの発見および開発が必要とされている。化学的プロセスのための原料として再生可能な資源を用いると、化学産業で現在用いられている再生不可能な化石燃料の需要が減るとともに、最も注目すべき温室効果ガスである二酸化炭素の総排出量が減る。
【０００３】
化学的ビルディングブロックとして有用である潜在的材料源は、オキソカルボキシレートとポリオールとの環状ケタールおよびアセタールである。１，２および１，３ヒドロキシ構造を有する多価アルコール、すなわちポリオールは、ケトンまたはアルデヒドと反応して、環状ケタールまたはアセタールを形成することができる（Ｃａｒｅｙ，Ｆ．Ａ．ａｎｄ  Ｓｕｎｄｂｅｒｇ，Ｒ．Ｊ．，"Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐａｒｔ  Ｂ：Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ"２ｎｄ  ｅｄ．，１９８３，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ，Ｎ．Ｙ．，ｐ．５４４）。
【０００４】
１，２−エタンジオール（エチレングリコール）および１，３プロパンジオール（プロピレングリコール）などのジオールは、このようなポリオールの例である。１，２ヒドロキシル基構造を有するジオールは、ケトンまたはアルデヒド部分と反応すると、ジオキソランを形成する一方で、１，３ジオールは、ジオキサンを形成する。
【０００５】
レブリネート化合物とグリセロール系化合物を用いることは、特に有用である。これらの出発物質はいずれも、再生可能な原料に起因するからである。さらに、ケタール反応生成物は、広範な界面活性剤、可塑剤、ポリマーなどの合成に有用である。オキソカルボキシレート（ピルビン酸、アセト酢酸、またはそれらのエステルなど）とトリオール（トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなど）とのその他の反応生成物は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／７５２２５号に開示されている。これらの化合物を合成するのに用いる方法は、ケタール１モルが形成されるごとに、１モルの水が形成されることを伴う。同様に、ポリケタール化合物は、同様の方法を用いて、オキソカルボキシレートとテトラオール以上のポリオールから形成され、ケタール官能基１モルが形成されるごとに、１モルの水が形成される。ポリケタール化合物は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０７９３３７号に記載されている。ポリケタールの一例は、レブリネートエステルとエリトリトールから形成されるビスケタール（またはその立体異性体）である。
【０００６】
オキソカルボン酸またはそれらのエステルのケタールを形成する合成経路は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０７９０８３号に記載されている。この特許出願に開示されている手法では、極めて低いレベルの酸触媒と、ポリオールに対して特定の化学量論比のオキソカルボキシレートとを用いて、短い反応時間で高収量のケタール化合物を得る。しかしながら、ケタールをオキソカルボキシレートとポリオールから形成するのに用いるこの手法と、上記の方法には、必ず、最終生成物のケタールの形成とともに、水の形成が伴う。ケタールの形成は、水と酸触媒の存在下では可逆的であるので、反応を促し、高収量と生成物安定性を維持するためには、水を厳密に除去する必要がある。加えて、ポリケタールを形成するためのテトラオール以上のポリオールの反応における主な副生成物は典型的には、完全に望ましい量よりも少ないオキソカルボキシレートが反応した場合の生成物であり、例えば、２つのケタール官能基ではなく、１つのケタール官能基を有するエリトリトールもしくはジグリセロールなどのテトラオール、または３つのケタール官能基ではなく、１つもしくは２つのケタール官能基を有するマンニトールなどのヘキシトールである。このような副生成物は、所望の最終生成物から分離するのが困難であり、分留が必要となる。さらに、これらの副生成物に存在する遊離ヒドロキシル基は、ビスケタールおよびトリスケタール化合物の可塑剤、溶媒などとしての用途において、後の重合反応において副反応を起こしたり、または１つ以上の配合成分との非相溶性を発生させたりすることがある。
【０００７】
加えて、上記の引用特許出願および文献に開示されているケタールおよびポリケタール化合物の構造的変化は、用いるポリオールとオキソカルボキシレート化合物の変化に限定される。
【０００８】
モノマー、可塑剤、界面活性剤、およびポリマー用の新種の化学的ビルディングブロックを形成するための新たな出発物質と合成経路をもたらすことが望まれている。再生可能な原料のみに起因する化学的ビルディングブロックをもたらすことが望まれている。簡素かつ安価であり、商品化目的で大量生産可能である化学的ビルディングブロックの合成を促進することが望まれている。オキソカルボン酸またはそれらのエステルのケタール化の際に水が形成される問題を回避することが望まれている。安定しておりおよび／または高純度であるこのような出発物質を得ることも望まれている。
【発明の概要】
【０００９】
化学的ビルディングブロック源として、再生可能な原料から、界面活性剤、可塑剤、溶媒、およびポリマーのような広く用いられている物質をもたらすことが望まれている。化学的および熱的に安定な化学的ビルディングブロックをもたらすことも望まれている。さらに、その後の反応のために多くの機能を有する化学的ビルディングブロックが望まれることも多い。簡単に行うことのできる簡潔で再現可能な方法によって、このような物質をもたらすことができるのが有益である。
【００１０】
本発明は、一態様においては、下記の構造Ｉ
【００１１】
【化１】
2018505182.tif 000002
に対応する構造を有する化合物であって、式中のＲ６が、ヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基である化合物である。
【００１２】
本発明は、別の態様においては、構造Ｉの化合物とポリマーとを含む組成物である。
【００１３】
本発明は、ポリマーを可塑化するプロセスであって、ポリマーと、可塑化量の、構造Ｉの少なくとも１つの化合物のを溶融ブレンドまたは溶液ブレンドすることを含むプロセスでもある。
【００１４】
別の態様では、本発明は、構造Ｉの化合物を作製する方法であって、
ａ．触媒の存在下で、エチルレブリネートを２−メチル−１，３−プロパンジオール、または２−メチル−１，３−プロパンジオールのケタールもしくはアセタールと反応させることと、
ｂ．Ｒ６（ＯＨ）ｔに対応する構造を含むポリオールを工程（ａ）の生成物に加えることと、
ｃ．構造Ｉに対応する構造であって、Ｒ６が上で定義されているとおりである構造を有する化合物を形成する反応を行うことと、
を含む方法である。
【００１５】
本発明は、一態様においては、下記の構造
【００１６】
【化２】
2018505182.tif 000003
を有する化合物である。
【００１７】
多くの実施形態が開示されているが、本発明のさらに他の実施形態は、当業者には、下記の詳細な説明から明らかになるであろう。明らかとなるように、本発明では、いずれも、本発明の趣旨および範囲から逸脱しなければ、各種の明白な態様を修正することができる。したがって、詳細な説明は、本質的に例示的なものであり、非限定的なものとみなすものとする。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書および請求項においては、「含む」という用語は、オープンエンドな用語であり、「〜を含むが、それらに限らない」を意味するものと解釈すべきである。この用語には、より制限的な用語の「〜から本質的になる」および「〜からなる」が含まれる。
【００１９】
本明細書と添付の請求項で使用する場合、文脈によって明らかに別段に示されない限りは、「１つ」および「その」という単数形には、複数の言及物が含まれることに留意しなければならない。また、「１つ」、「１つ以上」、および「少なくとも１つ」という用語は、本明細書においては、同義的に用いることができる。「含む」、「〜によって特徴付けられる」、および「有する」という用語も、同義的に用いることができることにも留意されたい。
【００２０】
別段の定めのない限り、本明細書で用いられているすべての技術用語と科学用語は、本発明の属する分野の当業者によって広く理解されているものと同じ意味を有する。本明細書で具体的に言及されているすべての文献と特許は、本発明との関連で使用され得る文献に報告されている化学物質、計器、統計的な分析、および手法の説明と開示を含むあらゆる目的において、参照により、その全体が本明細書に援用される。本明細書で引用されているすべての参照文献は、当該技術分野における技術レベルを示すものとして取り扱うものとする。本明細書中のいかなるものも、本発明が、先行発明によるそのような開示に先行する権利を与えられないことを認めるものとして解釈すべきではない。
【００２１】
本発明は、一態様においては、下記の構造Ｉ
【００２２】
【化３】
2018505182.tif 000004
に対応する構造を有する化合物であって、式中のＲ６が、ヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基である化合物である。
【００２３】
具体的な実施形態では、Ｒ６は、−（ＣＨ２）−ｍであり、このｍは、２〜１８、特に、２、３、４、または６である。
【００２４】
本発明における構造Ｉでは、「置換」炭化水素またはヒドロカルビル基は、構造Ｉの様々な生成物を形成する反応の条件下で、カルボキシレート基、ヒドロキシル基、またはアミノ基と反応しないいずれかの置換基を含んでよい。したがって、この置換基からは、ヒドロキシル、１級または２級アミノ、メルカプト、カルボン酸またはその塩もしくはエステル、カルボン酸ハロゲン化物、硫黄またはリン含有酸、イソシアネートなどのような基を除外しなければならない。加えて、この置換基は、さもなければ、構造Ｉの様々な生成物を形成する反応を妨げてもならない。好適な置換基としては、特に、カルボニル、ハロゲン、３級アミノ、エーテル、スルホンなどが挙げられる。
【００２５】
構造Ｉによる具体的な化合物としては、下記の構造
【００２６】
【化４】
2018505182.tif 000005
を有するものが挙げられる。
【００２７】
構造Ｉによる化合物は、エチルレブリネートを２−メチル−１，３−プロパンジオール、または２−メチル−１，３−プロパンジオールのケタールもしくはアセタールと反応させて、ケタールを形成することによって調製することができる。エチルレブリネートを２−メチル−１，３−プロパンジオールと反応させると、得られるケタール生成物は、下記の構造を有する。
【００２８】
【化５】
2018505182.tif 000006
続いて、得られたケタールは、エステル交換反応で、Ｒ６（ＯＨ）ｔに対応する構造を含むポリオールと反応させることができる。その反応生成物は、構造Ｉに対応する構造を有する化合物であって、Ｒ６が、上で定義されているとおりの化合物である。具体的な実施形態では、ポリオールは、２−メチル−１，３−プロパンジオールである。
【００２９】
構造Ｉによる特定の化合物は、光学異性体および／または幾何異性体として存在してもよい。このようなケースでは、これらの異性体のいずれも好適である。
【００３０】
構造Ｉの化合物を形成するのに用いるエステル交換反応は、ヘキサン、トルエン、ジクロロベンゼンなどのような不活性溶媒の存在下で行うことができる。別の実施形態では、この反応は、ニートで行う。いくつかの実施形態では、この反応は、縮合共生成物（すなわち、大半のケースではアルコールであるが、いくつかのケースでは水）が反応混合物から蒸発するような温度および圧力条件で行い、この際、蒸気が凝縮されることによって除去される。いくつかの実施形態では、約６０℃〜３００℃の温度を用い、別の実施形態では、約１００℃〜２５０℃の温度を用い、さらに別の実施形態では、約１６０℃〜２４０℃の温度を用いて、この反応を行う。いくつかの実施形態では、反応容器内の圧力を大気圧未満まで低下させて、縮合副生物、すなわちアルコールまたは水の除去を補助する。いくつかの実施形態では、反応混合物に窒素を吹き込むかまたは窒素置換を行って、共生成物のアルコールの除去を補助する。
【００３１】
上記の様々な反応は典型的には、触媒の存在下で行う。反応で用いる触媒の選択は、本開示の範囲内において、特に限定されないが、好ましい実施形態群では、金属触媒、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、またはスズベースの触媒（チタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）、スズ（ＩＩ）オクタノエート、または有機ジルコネートなど）を用いる。他の好適な触媒は、例えば、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ブランドで、デラウェア州ウィルミントンのＤｕＰｏｎｔ  ｄｅＮｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．によって市販されている有機チタネートおよびジルコネートである。いくつかの実施形態では、２種以上の触媒を使用し、すなわち、上記したような触媒を１つ以上ブレンドしたものを混合物中で用いて、構造Ｉの化合物の形成を触媒してよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カルシウムアセテート、およびカリウムメトキシドを含む無機塩基のような触媒を用いることができる。水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラブチルホスホニウム、およびアセテートなど、オルガノ−アンモニウムおよびオルガノ−ホスホニウム触媒を用いることができる。カンファースルホン酸または硫酸を含む強酸触媒をケタール化およびエステル化反応で使用することができる。触媒は、反応を触媒するのに好適な量で使用する。実施形態では、用いるオルガノ金属触媒の量は、試薬の総重量の重量に対して約５〜５０，０００ｐｐｍまたは試薬の総重量に対して約１０〜５００ｐｐｍである。
【００３３】
いくつかの実施形態では、触媒は、固体支持物質の中もしくは上に組み込むか、または固体支持物質に共有結合させる。樹脂ビーズ、膜、多孔性炭素粒子、ゼオライト材、およびその他の固体支持物質は、実施形態においては、その固体支持体の１つ以上の表面に共有結合しているかまたは強く吸着している触媒部分で官能化してもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、反応が完了した後、触媒を失活させるのが望ましい。失活は、例えば、蒸留または高温のプロセスまたは適用を用いることになる実施形態において有用である。失活は、いずれかの利便的な技法によって行い、本発明の方法は、失活の方法によっては特に限定されない。失活物質の例としては、ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８およびＰＥＰ−Ｑ（登録商標）またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）ＭＤ１０２４（ＢＡＳＦ（登録商標）、ドイツのルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン）のような化合物と、サリチル酸などのようなカルボン酸が挙げられる。
【００３５】
本明細書に記載されている様々な合成反応は、設備、規模、およびその他の反応パラメーターに応じて、回分式または連続式で行うことができる。反応容器は、いずれかの好適な材料で作られていてよい。いくつかの実施形態では、触媒を加える前に、いずれかの利便的な技法を用いて、試薬を乾燥する。実施形態では、乾燥は、反応容器を約６０℃〜１１０℃に温め、少なくとも約１時間、５〜２０トルの真空状態にすることによって行い、別の実施形態では、真空状態にする代わりに、窒素またはアルゴンのような乾燥不活性ガスを反応容器に連続的に吹き込む。いくつかの実施形態では、触媒を反応容器に加える前に、試薬の含水量を分析する。別の実施形態では、試薬は、反応容器に加える前に、別々に乾燥し、試薬を反応容器に導入している最中に、水または空気を取り込ないパイプまたはチューブのような閉鎖システムによって、反応容器に導入する。
【００３６】
触媒は、回分式または連続式で反応容器に加えてよい。実施形態では、触媒を加えている間、試薬は、乾燥中に用いる温度と同じである。別の実施形態では、試薬は、触媒を加える前に、目標温度、例えば、上記の範囲の温度まで予熱する。触媒を添加した後、いくつかの実施形態では、減圧して、添加中に取り込まれたすべての空気を除去する。別の実施形態では、試薬を反応容器に導入している最中に、水または空気を取り込まないパイプまたはチューブのような閉鎖システムによって、触媒を反応容器に導入する。反応は、実施形態では、不活性ガスブランケットまたは不活性ガススパージで行い、いずれかの利便的な攪拌手段を用いて攪拌する。
【００３７】
実施形態では、反応は、約２時間未満で完了し、別の実施形態では、反応は、約１時間〜１２時間で完了し、さらに別の実施形態では、反応は、約２〜８時間で完了する。いくつかの実施形態では、反応における限定試薬は、滴下漏斗、定量ポンプ、または当該業界で知られているその他の装置を用いることによって、少しずつ計量する。試薬の計量は、実施形態では、触媒を加えた後または加えている最中に開始し、反応を連続的なプロセスで行う場合に特に有用である。
【００３８】
所望な場合、いずれかの利便的な技法を用いて、粗反応生成物を精製でき、その技法の１つは、蒸留である。蒸留は、減圧下でまたは窒素スパージングを用いて行ってよい。熱履歴を最小限にする方法で蒸留を行うのが好ましい。したがって、この工程は、分解、色の形成、もしくは別の副反応が生じる温度未満で行うのが好ましく、または、そのような温度を用いる場合には、その温度に生成物が曝露される時間を最小限にするように、蒸留を行わなければならない。いくつかの実施形態では、精製中に温度を２００℃以下に保つのが望ましい。別の実施形態では、精製中に温度を１７５℃以下に保つのが望ましい。遠心式薄膜蒸発、流下膜式蒸発、および膜式浸透気化のような技法が有用である。精製は、触媒を事前に失活させるかまたは失活させずに行う。
【００３９】
反応生成物の混合物が得られるいくつかのケースでは、具体的な化合物または化合物の混合物を多く含む（また、さらには具体的な化合物または化合物の混合物からなる）生成物を得るために、これらの反応生成物の１つ以上を反応生成物の混合物から分離するのが望ましいことがある。この分離は、蒸留法、溶媒抽出法、クロマトグラフ法などを含むいずれかの好適な技法によって行うことができる。
【００４０】
構造Ｉによる化合物は、有機ポリマーも含む組成物において、有用な成分である。当然ながら、具体的な用途に応じて、非常に広範な有機ポリマーが有用である。有機ポリマーは、熱硬化性物質または熱可塑性物質であってよい。
【００４１】
構造Ｉによる多くの化合物のヒルデブランド溶解パラメーター（「ＨＳＰ」）は、少なくとも１２（ＭＰａ）１／２であり、かなり典型的には、１２〜２０（ＭＰａ）１／２である。このような化合物は、ヒルデブランド溶解パラメーター（「ＨＳＰ」）が約１６（ＭＰａ）１／２以上である有機ポリマーとかなりの相溶性を有する傾向があるので、好ましい組成物は、有機ポリマーのヒルデブランド溶解パラメーター（「ＨＳＰ」）が約１６（ＭＰａ）１／２以上である組成物である。これらの良好な相溶性により、構造Ｉの化合物が組成物から抽出しにくくなる傾向があるとともに、組成物が、可塑剤物質を滲出または浸出させる可能性が低くなる。ヘキサン、せっけん水、および鉱油のような様々な抽出剤における抽出性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３９の手順に従って評価でき、この試験における重量減少は、本発明の好ましい組成物に関しては、好ましくは３％以下、２％以下であり、さらにより好ましくは、１％以下である。物品から可塑剤が移行することにより、可塑剤の環境への暴露が増大する。暴露の増大により、接着不良が生じ、その物品と接する物質が割れたり、その物品と接する流体が汚染されたりすることがある。加えて、物品からの移行は、硬直化、性能の喪失、およびＴｇの上昇につながることがある。
【００４２】
好適な有機ポリマーのいくつかの例としては、ポリ（ビニルクロライド）、ポリ（ビニリデンクロライド）、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリ（乳酸）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ尿素、アクリルポリマー、スチレン−アクリルポリマー、ビニル−アクリルポリマー、エチレン−ビニルアセテートポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンポリマー、ポリビニルアセテート、ポリ（ビニルブチレート）、ポリケタールエステル、およびこれらのコポリマー、セルロース物質、熱可塑性エラストマー、またはこれらのランダムコポリマー、グラフトコポリマー、もしくはブロックコポリマー、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
構造Ｉによる化合物は概して、１つ以上の再生可能なバイオベース原料に基づいている。したがって、これらの化合物は、可塑剤などの石油ベース製品をバイオベース物質に置き換える機会を提供する。このようなバイオベース化合物は、バイオベースの有機ポリマーとブレンドして、ポリマー組成物を形成することができ、このポリマー組成物もまた、バイオベースである。このようなポリマーの１つは、ポリ（乳酸）、すなわちＰＬＡである。構造Ｉによる化合物は、ＰＬＡに対する良好な可塑剤である。化合物Ｉは、他の相溶性可塑剤と比べて、ＰＬＡにおける性能が高いことが多い。
【００４４】
構造Ｉによる化合物は、機械的ブレンドまたは化合、溶融ブレンド、溶液ブレンドなどのようないずれかの好適な技法を用いて、有機ポリマー組成物に組み込んでよい。有機ポリマーが熱硬化性物質である場合、化合物は、１つ以上の前駆物質にブレンドしてよく、その後、硬化または別段の形で重合して、熱硬化性ポリマーを形成する。
【００４５】
構造Ｉによる化合物と有機ポリマーを含む組成物は、ドライブレンドのような均一なブレンド、一方の成分が他方の成分に分散している物、または、いくつかのケースでは、有機ポリマーがポリマー粒子の形態で分散している連続的な液相の形態を取ってよい。構造Ｉによる化合物と有機ポリマーとの混合物は、ラテックスのケースのように、エマルジョン中の分散相、連続液相として機能する別の物質中の分散体を形成してよい。
【００４６】
構造Ｉの化合物と有機ポリマーの相対量は、大幅に変化し得る。様々な実施形態では、有機ポリマーは、ポリマーと構造Ｉの化合物の合計重量の１０〜９９．９％、３０〜９６％、６５〜９０％、または４０〜６０％を構成してよい。
【００４７】
構造Ｉによる化合物は、有機ポリマーとブレンドすると、可塑化機能を発揮することが多い。構造Ｉの化合物が、このような機能を発揮するときには、室温で液体であるのが好ましく、または、室温において固体の場合には、ガラス転移温度および／もしくは軟化温度が室温未満、多くの場合は０°もしくは−２０°Ｃである。可塑化は、そのままの有機ポリマーのＴｇと比べて、組成物のＴｇが低下すること、または、軟化もしくは可撓化効果（それぞれ、ショア硬度の低下および／もしくは曲げ弾性率の低下によって示される）によって示される。典型的には、有機ポリマーと構造Ｉの化合物を組み合わせたもののＴｇは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８によるＤＳＣまたはその他のＤＳＣ法によって測定した場合に、そのままのポリマーのＴｇよりも少なくとも５°Ｃ低くなるか、少なくとも１５°Ｃ低くなるか、少なくとも３０°Ｃ低くなるか、または少なくとも５０°Ｃ低くなる。有用な一般的な手順は、以下のとおりである。冷蔵冷却を伴うＴＡ  Ｑ２００という計器とＴＡ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｄｖａｎｔａｇｅというソフトウェア（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、デラウェア州ニューキャッスル）または同等なもので、２０°Ｃ／分の昇温速度を用いて、サンプルを評価する。サンプルは、室温から２１０°Ｃまで昇温させてから、急冷する。続いて、サンプルを２１０°Ｃまで２０°Ｃ／分の速度で再加熱する。２回目のスキャンでガラス転移温度を測定する。
【００４８】
構造Ｉの化合物は、可塑化機能を発揮させるために用いるときには、２５°Ｃにおいて、粘度が約５００センチポアズ（ｃＰ）未満であるのが好ましい。粘度は、２５°Ｃにおいて、約１ｃＰ〜２５０ｃＰ、または約５０ｃＰ〜２００ｃＰであってよい。低い粘度によって、例えば、加熱したり、または低粘度まで希釈剤もしくは溶媒を加えたりしなくても、１つ以上のポリマー組成物に混ぜ合わせやすくなり、プラスチゾルのようなペーストを作製可能になる。
【００４９】
特定の実施形態では、化合物Ｉの少なくとも一部は、プラスチゾルの液相中にある。本明細書で使用する場合、「プラスチゾル」という用語は、ポリマー粒子が可塑化エマルジョンに懸濁した流動性懸濁液であって、熱を加えると、固体の可撓性可塑化ポリマー生成物を形成する懸濁液を意味する。好ましいポリマー相は、ポリビニルクロライド）であるが、他のポリマー粒子を用いることもできる。本発明によるプラスチゾルは、構造Ｉの化合物を１０〜９０重量％を含んでよい。ポリマープラスチゾルは、実施形態では、モールド内または表面上に注いで、その後、モールド内または表面上で熱を加えて、懸濁液が、固体の可撓性塊を形成するようにする。このような実施形態では、可塑剤が「溶融」を引き起こすことが重要であり、これは、論議の目的においては、可塑剤の効果によって、プラスチゾルのポリマー粒子境界が破壊されて、分子規模でポリマーが混合されることを意味し、その効果は、固体状態まで続く。構造Ｉによる化合物は、「速融性可塑剤」として機能することも多く、速融性可塑剤とは、プラスチゾルのポリマー粒子境界を破壊して、混合させるのに必要な時間を短くすることと、プラスチゾルのポリマー粒子境界を破壊して、混合させるのに必要な温度を低くすること、またはこれらの両方を意味する。
【００５０】
本発明によるプラスチゾルは、自動車足回りコーティング、成形、およびその他の消費者製品におけるシート素材またはフィルム、フローリング、テント、ターポリン、自動車内装材のようなコーティングファブリックの作製に有用である。プラスチゾルは、血液バッグのような医療用途、多層シートおよびフィルム、チューブ、履物、ファブリックコーティング、玩具、フローリング製品、ならびに壁紙でも用いられる。プラスチゾルは典型的には、分散ポリマー粒子１００部に対して、可塑剤を４０〜２００重量部、より典型的には、５０〜１５０重量部、より典型的には、７０〜１２０重量部、より典型的には、９０〜１１０重量部含む。ＰＶＣプラスチゾルは通常、エマルジョン重合によって作られたＰＶＣから作られている。
【００５１】
特定の実施形態では、構造Ｉによる化合物は、ＰＶＣ１００部あたり、その化合物を４０〜２００重量部、５０〜１５０重量部、７０〜１２０重量部、または９０〜１１０重量部含むＰＶＣプラスチゾル組成物に含まれる。このようなプラスチゾル組成物は、安定した粘度を有する傾向があり、その粘度は、約２０℃〜２５℃の温度で保管すると、１４日の期間で約２００％未満向上する傾向があり、または約２０℃〜２５℃の温度で５日間保管すると、約１００％未満、好ましくは７０％未満、より好ましくは５０％未満向上する傾向がある。
【００５２】
本開示の別の実施形態では、可撓性ＰＶＣ物品を作製するプロセスを提供し、それによって、ＰＶＣ１００重量部当たりに、１つ以上の化合物Ｉを含む可塑剤組成物を４０〜２００重量部、５０〜１５０重量部、７０〜１２０重量部、または９０〜１１０重量部含むプラスチゾルから層を形成し、その後、熱を加えることによって、その層を溶融する。
【００５３】
本発明によるプラスチゾルはさらに、ジエチレングリコールジベンゾエート、ブチルベンジルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、その他のジアルキルフタレート、ジプロピレングリコールジベンゾエート（ドイツ、レバークーゼンのＢａｙｅｒ  ＡＧからＭＥＳＡＭＯＬＬ（商標）として入手可能なペンタデシル芳香族スルホン酸エステルのフェニルクレシルエステルなど）、シトレート（トリブチルアセチルシトレートなど）、トリ−２−エチルヘキシルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート（２−エチルヘキシル−イソデシルフォスフェート、ジ−２−エチルヘキシルフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、およびトリクレシルフォスフェートなど）などのような追加の可塑剤を１つ以上含んでよい。
【００５４】
概して、本発明によるポリマー組成物はさらに、１つ以上の架橋剤、アジュバント、着色剤、防汚剤、強化剤、溶媒、充填剤、金属微粒子、臭気捕捉剤、潤滑剤、熱安定剤、光安定剤（ＵＶ安定剤を含む）、難燃性添加剤、顔料、発泡剤、加工助剤、衝撃改質剤、造膜助溶媒、またはこれらの組み合わせ（米国特許出願第１３／６４８，２５２号に記載されている物質を含む）を含んでよい。
【００５５】
有用な任意の添加剤としては、トリメチルペンタニルジイソブチレート、ジアルキルイソフタレート、ジアルキルテレフタレート、アルキルベンジルフタレート、ジアルキルアジペート、トリアルキルトリメリテート、アルキルイルトリアルキルシトレート、ジアルキルアゼレート、ジアルキルグルタレート、ジアルキルセバケート、ジアルキルシクロヘキサンジカルボキシレート、ジアルキルスルホネート、ペンタエリトリトールのエステル、グリセロールのエステル、脂肪酸のエステル、グリコールジベンゾエート、エポキシ化大豆油、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／７９３３７号、同第ＰＣＴ／ＵＳ０９／４０８４１号、もしくは米国特許出願第１３／６４８，２５２号に記載されている添加剤のいずれか、またはこれらの追加の添加剤のいずれかの混合物が挙げられるが、これらに限らない。アルキル基、ジアルキル基、またはトリアルキル基の１つ以上は、実施形態では、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、カプリル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、イソブチル、イソペンチル、イソヘキシル、イソヘプチル、イソオクチル、イソノニル、イソデシル、イソウンデシル、またはこれらの混合物である。実施形態では、アルキルイルは、アセチルまたはｎ−ブチリルである。実施形態では、グリコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、またはジプロピレングリコールである。追加の添加剤は、実施形態では、化合物Ｉとのブレンドとして存在する。
【００５６】
さらには、本発明のポリマー組成物に存在してよい任意の物質としては、例えば、１つ以上の溶媒（造膜助溶媒を含む）、架橋剤、着色剤（染料もしくは顔料）、防汚剤（抗真菌剤、抗菌剤、もしくは抗ウィルス剤など）、強化剤、粘着付与剤、追加のポリマー、充填剤、希釈剤、粘度調整剤、金属微粒子、臭気捕捉剤、アジュバント、潤滑剤、熱安定剤、光安定剤（ＵＶ安定剤を含む）、難燃性添加剤、発泡剤、加工助剤、衝撃改質剤、またはこれらの組み合わせが挙げられる。追加の物質は、様々な要素の機能を組成物に付与し、その性質は、下に説明されているように、例えば１つ以上の物品における組成物の使用目的に左右される。
【００５７】
本発明のポリマー組成物は、様々な物品を形成するのに有用である。「物品」は、本明細書で使用する場合、チューブ、フィルム、シート、または繊維のように、別個の形状を持つアイテムであって、本開示の１つ以上の組成物が組み込まれているアイテムであり、いくつかの実施形態では、物品は、１つ以上の溶媒の凝固または蒸発のような変化を経て、最終物品をもたらす組成物に由来してよい。いくつかの実施形態では、物品は、本発明のポリマー組成物から実質的に形成され、別の実施形態では、本発明のポリマー組成物は、物品の一部のみ（一層など）を形成する。
【００５８】
物品は、例えば、コーティング、キャスティング、押し出し、共押し出し、異形押し出し、ブロー成形、熱成形、射出成形、共射出成形、反応射出成形、ミリング、または織成を含む広範な作製方法によって、本発明のポリマー組成物から形成できる。ポリマーがＰＶＣを含む場合、例えば、物品は、いくつかの実施形態では、ケーシング、パイプ、ケーブル、電線外装体、繊維、織布、不織布、フィルム、窓枠、床仕上げ材、壁基材、自動車用アイテム、医療用アイテム、玩具、梱包容器、ボトル用に適合されたねじ込みクロージャーもしくはストッパー、ガスケット、封止化合物、フィルム、合成皮革アイテム、接着テープ裏打ち、または衣料アイテムである。いくつかの実施形態では、ケーシングは、電気デバイス用のケーシングである。いくつかの実施形態では、医療用アイテムは、医療用チューブまたは医療用バッグである。いくつかの実施形態では、フィルムは、屋根用フィルム、複合フィルム、安全合わせガラス用のフィルム、または梱包フィルムである。いくつかの実施形態では、梱包容器は、食品または飲料用の容器である。いくつかの実施形態では、封止化合物は、封止ガラス板用である。いくつかの実施形態では、自動車用アイテムは、シート表皮、インパネ、アームレスト、ヘッドサポート、シフトレバーダストカバー、シートスプライン、防音パネル、ウィンドシール、ランドートップ、シーラント、トラックターポリン、ドアパネル、コンソールおよびグローブボックス用のカバー、トリムラミネートフィルム、フロアマット、電線絶縁材、サイドボディの成形、アンダーボディのコーティング、グロメットまたはガスケットである。
【００５９】
いくつかの実施形態では、物品は、２つ以上の層を含み、構造Ｉの化合物が、少なくとも１つの層を構成するか、または少なくとも１つの層に含まれる。別の実施形態では、物品は、少なくとも１つの層に化合物Ｉを含む組成物を含む。いくつかのこのような実施形態では、２つの隣接する層のもう一方は、化合物Ｉに対応する構造を有さない可塑剤を含み、その可塑剤は、様々な実施形態では、他の添加剤を含む。このような添加剤のいくつかの例としては、ジアルキルフタレート、トリメチルペンタニルジイソブチレート、ジアルキルイソフタレート、ジアルキルテレフタレート、アルキルベンジルフタレート、ジアルキルアジペート、トリアルキルトリメリテート、アルキルイルトリアルキルシトレート、ジアルキルアゼレート、ジアルキルグルタレート、ジアルキルセバケート、ジアルキルシクロヘキサンジカルボキシレート、ペンタエリトリトールのエステル、グリセロールのエステル、脂肪酸トリグルセリド、脂肪酸のエステル、グリコールジベンゾエート、エポキシ化大豆油、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
本発明による特定のポリマー組成物は、接着フィルムまたは接着コーティングを含む接着剤として有用である。このような接着剤としては、例えば、ポリ（ビニルアセテート）またはビニルアセテートコポリマーエマルジョンを挙げてよい。
【００６１】
いくつかの実施形態では、化合物Ｉは、マニキュア配合物における可塑剤として有用である。別の実施形態では、化合物Ｉは、これらの配合物において、溶媒および／または共溶媒として使用できる。マニキュア配合物において有用なポリマーとしては、ニトロセルロース、トシルアミド−ホルムアルデヒドなどが挙げられる。
【００６２】
下記の実施例によって、本開示の範囲を限定することなく、本開示の化合物とその用途をさらに解明および説明する。すべての部およびパーセントは、別段の定めのない限り、重量ベースである。
【実施例１】
【００６３】
Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管を備えた２リットルの４口丸底フラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＭＰＤＯ）２５０ｇと、エチルレブリネート５９９．９１ｇ（約１．５当量）と、カンファースルホン酸溶液（４０％水溶液）０．５ｍＬを加えた。このフラスコを１００°Ｃまで加熱し、安定した還流を保つために、反応にわたって、８５トルから始めて、徐々に２０トルまで減圧させて、真空下に置いた。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管の下層の水相を定期的に排出した。４時間後、水の回収をやめ、Ｎａ２ＨＰＯ４１０．００ｇを加えることによって反応物をクエンチし、反応物を冷却しながら、１８時間攪拌した。ろ過してクエンチ剤を除去した後、反応生成物を分別蒸留によって精製して、純度が９９．４４（ＧＣ−ＦＩＤによる面積％）で、ＭＰＤＯ（０．４９、ＧＣ−ＦＩＤによる面積％）を含むエチルレブリネートのＭＰＤＯケタール（生成物）２１９．５８ｇ（理論値３７．７％）を得た。この生成物は、下記の構造を有していた。
【００６４】
【化６】
2018505182.tif 000007
Ｄｅａｎ  Ｓｔａｒｋ管を備える５００ｍＬの３口丸底フラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール３０．０９ｇと、エチルレブリネートのＭＰＤＯケタール２１５．６５ｇ（約３モル当量）を加えた。このフラスコを１１０°Ｃまで加熱し、窒素（０．４ｓｃｆｈ）をフラスコに吹き込み、すべての残留水を試薬から除去した。４５分後、温度を１６５°Ｃまで上昇させ、チタンテトラ−イソプロポキシドエステル交換触媒０．０５ｍＬを加え、温度をさらに２１０°Ｃまで上昇させた。反応にわたって、留出物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管から定期的に除去した。４時間後、フラスコを冷まし、安定剤（０．２８ｇのｉｒｇａｎｏｘ１０１０と、０．２８ｇのｉｒｇａｆｏｓ１６８）を加えた。遠心式薄膜蒸発機を用いて、低分子量の不純物を除去することによって生成物を精製して、下記の構造（Ｉａ）を有し、純度が９６．４６％（ＧＣ−ＦＩＤによる面積％）である生成物１３９．３６ｇ（理論値９６．９％）を得た。
【００６５】
【化７】
2018505182.tif 000008
【実施例２】
【００６６】
材料−ＨＥＸＡＭＯＬＬ  ＤＩＮＣＨ（１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル−「ＤＩＮＣＨ」）をＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得た。ジオクチルフタレート（「ＤＯＴＰ」）をＡｌｄｒｉｃｈから得た。ＢＢＰ（ブチルベンジルフタレート−「ＢＢＰ」）をＦｅｒｒｏからＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０という商品名で得た。ジイソノニルフタレート（「ＤＩＮＰ」）をＥｘｘｏｎ  ＭｏｂｉｌからＪａｙｆｌｅｘという商品名で得た。ＧＥＯＮ  １２１Ａ  ＰＶＣ樹脂は、ＰｏｌｙＯｎｅ製の高分子量微細懸濁グレード（Ｋ＝７４）のものである。Ｔｈｅｒｍ−Ｃｈｅｃｋ１７５をオハイオ州クリーブランドのＦｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得た。
【００６７】
表１に示されているように、可塑剤の液体ブレンドを適切な比率（７５：２５）で事前に調製するか、またはそのままの状態（１００％）にし、続いて、予め秤量したＰＶＣ樹脂に、連続的に混合しながらゆっくり加えた。樹脂と可塑剤をよく混ざったら、液体安定剤を加えた。すべての配合物は、ＧＥＯＮ  １２１Ａ  ＰＶＣ樹脂を１００部と、可塑剤（単一成分または事前にブレンドしたもの）を６０ｐｈｒと、Ｔｈｅｒｍ−Ｃｈｅｃｋ  １７５を２ｐｈｒ含んでいた。混合後、配合物を真空オーブンで一晩、熱を加えずに脱気した。
【００６８】
温度勾配を設けた金属板の上で、ゲル化温度を測定した。６ミルのドローダウンバーを用いて、コーティング（幅０．００６インチ）を金属板の上に塗布し、１片の滑らかなアルミ箔をその液体コーティングの上に配置した。１分後、アルミニウムフィルムを外し、フィルムを目視で評価した。ゲル化温度は、フィルムが、ひび割れて湿ったフィルムから、滑らかな乾いたフィルムに変わる点である。報告されている値は、フィルムの幅にわたって測定した温度の中央値である。
【００６９】
プラスチゾルを金属シャーレに注入して、３５分間、１８０°Ｃで硬化させ、見かけ厚さが５０ミルのフィルムを得たときの揮発性を測定した。空の鍋と、硬化前の充填した鍋と、硬化後の充填した鍋の重量を測定した。質量減少は、可塑剤の揮発によるものとみなし、可塑剤の％で報告されており、この割合は、配合物中の可塑剤の量と、鍋に加えた配合物の量と、硬化工程中の質量減少の量が既知であることに基づき算出されている。
【００７０】
下記の表１の実施例によって、可塑剤として用いた構造（Ｉａ）の化合物は、他の可塑剤とブレンドすると、ゲル化温度を低下させることが示されている。例えば、ＤＩＮＣＨのゲル化温度は、１１２°Ｃ（実施例５３）〜７１．９°Ｃ（実施例５０）に低下した。そのゲル化温度は、競合の可塑剤、ＤＯＴＰ（実施例５２）と同程度であるが、構造（Ｉａ）を有する化合物には、バイオベース可塑剤であるという利点がある。さらに、ＤＩＮＣＨと構造（Ｉａ）を有する化合物との７５：２５のブレンドの揮発性（実施例５０）は、比較されるＤＩＮＣＨ（実施例５３）の揮発性よりも低い。硬化中の揮発は、粗悪なフィルム品質、処理中の臭いのような望ましくない影響を及ぼすことがある。同じ傾向がＤＯＴＰで観察され、程度は低くなるが、ＤＩＮＰでも観察される。比較されるＢＢＰも、ＤＩＮＰのゲル化温度を低下させる効果を発揮するが（実施例５１）、魅力のない選択肢となるいくつかの短所があり、その短所とは、フタレートであることと、人体に悪影響を及ぼすものとしてＣａｌｉｆｏｒｎｉａ'ｓ  Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎ  ６５のリストに載っていることと、欧州で禁止されていること（２０１５年に発効）である。
【００７１】
【表１】
2018505182.tif 000009
【００７２】
［実施例１１〜１２］
化合物ブレンドからの水による可塑剤の抽出
【００７３】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３９−９８に従って、プラスチゾルから調製したフィルムから、可塑剤を抽出した。１０ミルのドローダウンバーによって、７０ＰＨＲの可塑剤と２ＰＨＲのＴｈｅｒｍ−Ｃｈｅｃｋ  １７５とを有するプラスチゾルをアルミ箔に塗布することによって、フィルムを調製した。そのフィルムを２０分間、１４０℃で硬化させた。続いて、湿潤環境で水が取り込まれないように、フィルムをデシケーター内で冷却した。続いて、０．１ｍｇの精度の分析天秤で、サンプル１ｇを秤取した。そのサンプルを、脱イオン水２００ｍｌの入った２５０ｍｌのガラス瓶に入れ、水相に完全に浸して、２４時間、周囲温度で置いた。サンプルを瓶から取り出し、ペーパータオルで拭いて、物理的に付着した水を取り除き、オーブンにおいて１０５℃で１時間乾燥し、デシケーター内で冷まし、再び秤量した（重量Ｃ）。
【００７４】
可塑剤の水による抽出は、重量減少の割合（％）によって計算し、下記の表２に示されている。
【００７５】
【表２】
2018505182.tif 000010
【００７６】
これにより、化合物（Ｉａ）の驚くほど低い水抽出特性が示され、この特性により、化合物（Ｉａ）は、良好な（低い）水抽出特性が望まれる系に望ましいブレンド成分となっている。
【００７７】
好ましい実施形態を参照しながら、本発明について説明してきたが、本発明の趣旨および範囲から逸脱しなければ、形態および細部を変更してよいことは、当業者であれば認識するであろう。本明細書にわたり引用されているすべての参照文献は、背景技術における文献を含め、その全体が本明細書に援用される。当業者であれば、単なる日常的な実験を用いて、本明細書に具体的に記載されている本発明の具体的な実施形態の多くの均等物を認識するか、または解明できるであろう。このような均等物は、下記の請求項の範囲に含まれるように意図されている。
【国際調査報告】
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2018505182.tif 000015
2018505182.tif 000016
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