【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８７１２８号「メモリシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４２６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月８日（優先権主張平成９年１０月９日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のメモリ領域を含み、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭおよび強誘電体メモリからなる群の選択された１つのメモリである記憶手段と、
　前記記憶手段のアドレス空間と前記複数のメモリ領域との間の対応関係に基づいて、論理アドレスを物理アドレスに変換するアドレス変換手段と
　を備え、
　前記対応関係は、前記各メモリ領域自体のアクセス速度に関する固有条件に基づいて規定されている、メモリシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１３９９５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭５８−１６８１６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はメモリ制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のメモリ制御方式では、１種類のスピードタイプのメモリ制御しかできないか、もしくは、複数のスピードタイプのメモリ制御ができても、メモリマップにより高速、中速、低速メモリの配置される領域は固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この従来のメモリ制御方式では、メモリマップによりメモリのスピードタイプが固定されているため、あるメモリ領域に、より高速のメモリを使用したとしても定められたメモリサイクルが実行されて、メモリ性能は上がらず、また、定められたアクセススピードより低速のメモリは使用できないという課題があった。また、メモリマップはアドレス０番地から高速、中速、低速の順番で配置されるため、例えば、一番上のメモリ領域を使用するようなソフトウェアでは、低速メモリ領域をアクセスするので性能が上がらないという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明のメモリ制御方式は、メモリのアクセススピードを識別するメモリスピード識別信号と、上記メモリの容量とそのスピードからマッピングするメモリマップ回路とを備えるものである。また、本発明の別の発明によるメモリ制御方式は、任意のメモリマップを設定するメモリマップ設定レジスタと、このメモリマップ設定レジスタによる設定状態によりアドレスを変換するアドレス変換回路とを備えるものである。」
　
Ｂ．「【０００７】図２は本発明の他の実施例を示すブロック図で、アドレス変換により可変なメモリマップを持つメモリ制御方式の構成例を示すものである。この図２において、１１は任意のメモリマップを設定するメモリマップ設定レジスタ、１２はこのメモリマップ設定レジスタ１１からアドレス変換信号１３を入力しメモリマップ設定レジスタ１１による設定状態によりアドレスを変換するアドレス変換回路、１４は固定されたメモリマップ、１５は変換後のメモリマップ、１６はアドレス変換回路１２に入力する実アドレス、１７はこのアドレス変換回路１２から送出される変換アドレスである。・・・（後略）・・・」
　
Ｃ．「【０００９】つぎに、アドレスを変換させることにより任意のメモリマップを設定させることができるメモリ制御方式について説明する。図２はこのメモリ制御方式を実現するための実施例である。従来、メモリマップは０番地から高速、中速、低速メモリの順番でマッピングされていた。このマッピングを任意に設定するものがメモリマップ設定レジスタ１１であり、その設定状態をアドレス変換信号１３として出力する。これを基にして入力された実アドレス１６を変換アドレス１７に変換するものがアドレス変換回路１２である。ここで、変換対象となるアドレスビットは、メモリマッピングの設定単位により決定されるが、例えば、１ＭＢ単位の場合はアドレス２０以上のビットである。図２ではアドレス２０とアドレス２２を入れ換えてやることでメモリＡの領域とメモリＣの領域とを入れ換えることができる。そして、メモリＡから順に高速、中速、低速メモリ領域とすれば、アドレス変換によって従来とは全く逆のマッピングにすることもできる。ところで、ソフトウェアが使用するメモリ領域はそれぞれによって異なり、必ずしも最も高速のメモリ領域をアクセスしているとは限らない。したがって、ソフトウェア起動時に、アクセス頻度の高いメモリ領域に高速メモリを割り当てるように
メモリマップ設定レジスタ７
メモリマップ設定レジスタ１１
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び図２を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数のメモリ領域を含むメモリと、
　メモリマップ設定レジスタの設定状態を基にして前記メモリの実アドレスを変換アドレスに変換するアドレス変換回路と
　を備え、
　高速、中速、低速メモリよりなる複数のメモリ領域のうち、高速メモリを、アクセス頻度の高いメモリ領域に割り当てるようにメモリマップ設定レジスタを設定したメモリ制御方式。」
　
（引用例２）
Ｄ．「本発明の第２の目的は、前記のアドレス変換用メモリを複数組設け、プログラム単位毎に切替え使用する事により、プログラム単位毎に、プログラムから見たメモリアドレス（論理アドレスと定義する）と、実際に参照されるメモリのアドレス（物理アドレスと定義する）の対応付を自由に選択し、・・・（中略）・・・プログラム毎に自由なメモリ空間を参照・・・（中略）・・・できるメモリ拡張方式を提供することにある。」（第２頁左上欄第９〜１９行）
　
　上記Ｄの記載を参照すると、引用例２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「メモリにおいて、アドレス変換用メモリを用いて、プログラムから見た論理アドレスと実際に参照される物理アドレスを対応付け、その対応関係に基づいてプログラムがメモリ空間を参照すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「メモリ」、「メモリ制御方式」は、本願発明における「記憶手段」、「メモリシステム」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、「高速、中速、低速メモリよりなる複数のメモリ領域のうち、高速メモリを、アクセス頻度の高いメモリ領域に割り当てるようにメモリマップ設定レジスタを設定」することは、本願発明において、「記憶手段のアドレス空間と複数のメモリ領域との間の対応関係」を「各メモリ領域自体のアクセス速度に関する固有条件に基づいて規定」することに対応する事項である。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「複数のメモリ領域を含む記憶手段を備え、
　前記記憶手段のアドレス空間と前記複数のメモリ領域との間の対応関係を、前記各メモリ領域自体のアクセス速度に関する固有条件に基づいて規定するようにしたメモリシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「記憶手段」が、本願発明においては、「ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭおよび強誘電体メモリからなる群の選択された１つのメモリである」とされているのに対し、引用例１においては、メモリの種類について言及されていない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「記憶手段のアドレス空間と複数のメモリ領域との間の対応関係に基づいて、論理アドレスを物理アドレスに変換するアドレス変換手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明においては、本願発明における「物理アドレス」に相当する「実アドレス」を、「論理アドレス」に相当する「変換アドレス」に変換する「アドレス変換回路」は設けられているものの、実際にメモリのアドレス空間を参照する際に、「論理アドレスを物理アドレスに変換するアドレス変換手段」を用いることについては明示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　メモリの種類として、「ＤＲＡＭ」、「ＳＲＡＭ」、「フラッシュメモリ」、「ＲＯＭ」および「強誘電体メモリ」は、いずれも周知のものにすぎないから、引用例１記載の発明において、メモリを、「ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭおよび強誘電体メモリからなる群の選択された１つのメモリ」とすることは、当業者が用途に応じて適宜に選択できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例２には、上記のように、メモリにおいて、アドレス変換用メモリ、すなわち本願発明における「アドレス変換手段」に相当する構成を用いて、プログラムから見た論理アドレスと実際に参照される物理アドレスを対応付け、その対応関係に基づいてプログラムがメモリ空間を参照する技術が記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２に見られる技術を適用し、「記憶手段のアドレス空間と複数のメモリ領域との間の対応関係に基づいて、論理アドレスを物理アドレスに変換するアドレス変換手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。