【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１２６１号「インクジェット記録ヘッドの駆動方法及び駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２６１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年７月１５日の出願であって、平成１５年１月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年２月２０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年３月２４日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、補正前請求項３記載の「振動発生手段」（３箇所）を「圧電振動子」と補正することを補正事項の１つとしており、これは特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクが充填された複数の圧力発生室と、この圧力発生室に設けられ前記インクが吐出されるノズルと、前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるための圧電振動子とを有し、記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置において、
　一印字周期を複数の区分に分割する分割手段と、
　インク滴の大きさに応じて複数設けられ、前記分割手段によって分割された各区分ごとに前記駆動波形を発生させる波形発生手段と、
　各前記波形発生手段と前記圧電振動子とを接続する信号線に設けられ、前記波形発生手段から供給される駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと、
　前記一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択して前記圧電振動子に供給するか、又はいずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段と、
　を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」
　ただし、【請求項３】には「前記駆動波形を発生させる波形発生手段」と記載されているものの、それ以前に「駆動波形」との文言はないから、「前記」とあるのは誤記であり、むしろ「前記波形発生手段から供給される駆動波形」が「前記波形発生手段から供給される前記駆動波形」の趣旨であると解する。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７４８８３号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「圧電体に電圧を印加し、該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させインクを吐出させるインクジエット記録ヘッドの駆動装置において、インク吐出量を制御する波形の異なる複数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段と、前記複数の駆動電圧波形の内の１つを出力するマルチプレクサと、多値のプリントデータを１つの肯定出力に変換し記憶するプリントデータ記憶手段とを備え、前記プリントデータ記憶手段の出力に基づき、前記マルチプレクサが出力する前記複数の駆動電圧波形を選択して前記圧電体に供給することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動装置。」（【請求項１】）
　イ．「本発明は、インクジェット記録ヘッドを構成するアクチュエータの付勢方法を選択的に可変にすることで、記録紙上に形成するドットの大きさを可変にし、文字・画像の階調表現を高めるインクジェット記録ヘッドの駆動装置に関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「振動板３には、他端が固定部材５で固定された圧電体６が固着されており、電極対７を介して圧電体６に電圧を印加することで圧電体６を伸縮させて振動板３をたわませ、インク室２を収縮或いは拡大するよう構成されている。」（段落【０００３】）
　エ．「圧電体６に電圧を緩やかに印加すると、圧電体６は図中の右方向に縮みインク室２を膨張させ、図示せぬリザーバーよりインク供給口４を通してインク室２にインクを吸引する。その後、急激に印加電圧を除去すると圧電体６は急激に元に復帰してインク室２を急激に圧縮し、インク室２内のインクが押圧されて室枠１に設けたノズル孔８よりインク滴９を吐出させる。シリアルプリンタに搭載されるインクジェット記録ヘッドは、図１に示したようなアクチュエータが複数個一体形成されている。」（段落【０００４】）
　オ．「階調を重視する印刷においては、図３（ｃ）に示すように、３種の大きさのドットｃ１，ｃ２，ｃ３を用いて記録ドット径を可変にすることが考えられている。この様なドット径を用いて記録を行えば、図３（ｄ）に示すように同じドット配置でも図３（ｂ）と比較して、パターンの特殊性も薄れ滑らかになり、階調性に優れた美しい印刷結果が得られることになる。」（段落【００１１】）
　カ．「符号２０は所定の複数のドットの大きさに対応した駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段で、具体的には図５に示す（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のような波形信号Ｓ３、Ｓ２、Ｓ１、Ｓ０を発生する。・・・これらの波形信号Ｓ３、Ｓ２、Ｓ１、Ｓ０によ記録されるドット大きさをＤ３、Ｄ２、Ｄ１、Ｄ０とすれば、Ｄ３＞Ｄ２＞Ｄ１＞Ｄ０＝０（インクを吐出しない）で、図３に示すＣ３、Ｃ２、Ｃ１にそれぞれ対応する。」（段落【００１９】）
　キ．「本実施例では、吐出しない値も含めて４値に設定したが、この値に限定されるものではない。」（段落【００２０】）
　ク．「Ｄ０＝０としたインク吐出させない場合の波形信号Ｓ０も出力するようにしているのは、ノズル開口部近傍に形成されるメニスカスが外気に触れて表面が膜化するのをインクが吐出しない程度の微振動を与えて防止するためである。」（段落【００２１】）
　ケ．「マルチプレクサ３０では、信号処理手段２７の出力をレベル変換器３１で所定のレベルまでレベル変換し、４個のトラスファゲート３２（審決注；「トランスファゲート３２」の誤記と解する。）の制御端子に出力する。それにより、４個のトランスファゲート３２の１つが導通し、駆動電圧波形Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の内の一つが圧電体に印加される。」（段落【００２７】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１記載エの「シリアルプリンタ」とは、「記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行う」プリンタであるから、その場合記載アの「インクジェット記録ヘッドの駆動装置」は「記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置」である。同じく記載エに「アクチュエータが複数個」とある以上、記載アの「インク室」も複数あり、「圧電体」も「インク室」に対応して複数存することは自明である。
　引用例１の記載ケ及び【図４】によれば、記載アの「プリントデータ記憶手段の出力に基づき、前記マルチプレクサが出力する前記複数の駆動電圧波形を選択」とは、「複数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段」の各々と「圧電体」とを接続する信号線に設けられた複数のトランスファゲートの１つだけを導通させることにより、共通波形発生手段から供給される駆動電圧波形の１つを選択することである。
　したがって、記載ア〜ケを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「圧電体に電圧を印加し、該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させ室枠に設けたノズル孔からインクを吐出させ、記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置において、インク吐出量を制御する波形の異なる複数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段と、多値のプリントデータを１つの肯定出力に変換し記憶するプリントデータ記憶手段とを備え、前記プリントデータ記憶手段の出力に基づき、前記共通波形発生手段の各々と圧電体とを接続する信号線に設けられた複数のトランスファゲートの１つだけを導通させることにより、前記駆動電圧波形の１つを選択して前記圧電体に供給するインクジェットヘッドの駆動装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明１の「インク室」及び「ノズル孔」は補正発明の「圧力発生室」及び「ノズル」にそれぞれ相当し、引用発明１の「圧電体」は記載ウによれば、振動板をたわませるものであるから、「圧電振動子」ということができ、補正発明の「圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるための圧電振動子」と異ならない。
　引用発明１の「駆動電圧波形」及び「共通波形発生手段」は補正発明の「駆動波形」及び「波形発生手段」と異ならず、「共通波形発生手段」は「インク滴の大きさに応じて複数設けられ」た「波形発生手段」に相当し、引用発明１の「トランスファゲート」は、導通することにより駆動電圧波形を圧電体に供給し、導通しないことにより駆動電圧波形を圧電体に供給しないものであるから、補正発明の「波形発生手段から供給される駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチ」と異ならない。そして、引用発明１ではどのトランスファゲートを導通させるかは、多値のプリントデータを１つの肯定出力に変換し、その出力をトランスファゲートの入力としているのだから、「プリントデータ記憶手段」は補正発明の「スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「インクが充填された複数の圧力発生室と、この圧力発生室に設けられ前記インクが吐出されるノズルと、前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるための圧電振動子とを有し、記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置において、
　インク滴の大きさに応じて複数設けられ、駆動波形を発生させる波形発生手段と、
　各前記波形発生手段と前記圧電振動子とを接続する信号線に設けられ、前記波形発生手段から供給される前記駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと、
　前記駆動波形の中から印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択して前記圧電振動子に供給するために前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段と、
　を有するインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「切換手段」は「いずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える」場合があるのに対し、引用発明１のそれは駆動波形の１つを選択するようにスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える、すなわちいずれの駆動波形も選択しないようにスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換えるものではない点。
〈相違点２〉補正発明が「一印字周期を複数の区分に分割する分割手段」を有し、「波形発生手段」は「分割された各区分ごとに前記駆動波形を発生させる」ものであり、「切換手段」も複数の区分に分割されていることを前提として「一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から・・・スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える」のに対し、引用発明１はそもそも「一印字周期を複数の区分に分割する分割手段」を有さず、その余の補正発明の上記構成も当然有さない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用発明１では、インクを吐出しない場合にも駆動波形の１つを選択しているが、引用例１の記載カ〜クによれば、「ノズル開口部近傍に形成されるメニスカスが外気に触れて表面が膜化するのをインクが吐出しない程度の微振動を与えて防止するため」（記載ク）にあえて駆動波形の１つ（実施例ではＳ０）として、インクを吐出しない駆動波形を採用したものである。
　しかし、圧電振動子を用いた「インクジェット記録ヘッドの駆動装置」にあっては、一印字周期の間駆動波形の供給を断つことにより、インクを吐出させないことは周知であるばかりか、原査定の拒絶の拒絶の理由に引用された特開平１０−８１０１２号公報（以下「引用例２」という。）に、「第４パルスは・・・ノズル穴２２Ａからインク滴を吐出させずにメニスカス４０を微振動させることができる。これにより、インクの粘度増大等を防止することができる。なお、プリントヘッド１０がホームポジションにある場合等の限定された状態のときに微振動を与えたり、ノズル穴２２Ａをキャップで覆ったりすること等によってもノズル穴２２Ａの詰まりを防止することができる。従って、第４パルスは必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。」（段落【００５３】）と記載があり、引用例２記載の「第４パルス」と引用発明１実施例の波形Ｓ０とは、微振動を与える波形である点で一致し、引用例２にはそれが省略可能である旨記載されているのだから、引用発明１においても微振動を与える波形を省略することは当業者にとって想到容易である。
　そして、微振動を与える波形を省略した場合には、インクを吐出しない場合の駆動として、一印字周期の間すべてのトランスファゲートを非導通（スイッチをＯＦＦ）とすることは必然的結果である。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明１に上記引用例２記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できた構成である。
　
（２）相違点２について
　本願出願当時、すべての圧電振動子への駆動波形を共通の信号線により供給することを前提として、一印字周期を複数の区分に分割し、各分割期間における駆動波形を同一としないことは、引用例２又は特開平９−１７９８号公報にみられるとおり周知である（以下、この技術を「周知技術」という。）。引用例２には、「目的は、印刷速度を低下させることなく同一ノズルからインク重量の異なる複数のインク滴を吐出できるようにしたインクジェット式プリントヘッドの駆動装置」（段落【０００８】）と記載があるけれども、「印刷速度を低下させることなく」との意味が上記記載に先立つ「記録ドット径が小さくなれば、・・・印刷速度が大幅に低下する。」（段落【０００４】）との、小さな記録ドット径のみを用いた記録との対比における記載であること、及び階調表現のために一印字周期を複数の区分に分割すれば、分割しない場合よりも印刷速度が低下することは明らかである。引用発明１は階調表現を行うに当たり一印字周期を複数の区分に分割しないのだから、印刷速度の点では引用発明１が周知技術に優っている。
　他方、引用発明１が本願明細書の段落【００１２】に「従来技術６」として紹介された技術である（文献番号は異なるが、階調表現技術として実質的に同一の技術である。）ことは、原審における拒絶理由でも指摘したことであるが、引用発明１では、駆動波形数をＮとしたとき、記録ヘッドに供給する駆動信号線がＮ個必要であるし、トランスファゲート（スイッチ）はノズル数のＮ倍必要である。本願明細書の「従来技術６は、・・・階調数が大きくなるとその分発生させる駆動波形信号も多数必要となり、トランスファゲートを階調数に応じて設ける必要があることから、インクジェット記録ヘッドの構成が複雑、大型化して価格も高くなるという問題がある。」（段落【００１５】）との記載はこのことを指摘したものであるほか、本願出願前に本件とは異なる出願人によって出願された特願平１０−２２３４７４号（特開２０００−５２７５０号公報）にも「特開平９−１７４８８３号公報（審決注；引用例１）に記載の駆動方式で一層の多値階調化を行うには、増やした階調数分だけ、共通信号線の数（共通の駆動信号の種類）も増やさなければならないので、回路構成などが複雑になるという問題点がある。」（段落【０００４】）と記載があることをも考慮すると、本願出願当時に引用例１に接した当業者にとっては、引用発明１が記録ヘッドの回路構成を複雑にするとの欠点を有することが自明である。すなわち、回路構成を複雑にしない点では、周知技術が引用発明１に優っている。
　このように、引用発明１と周知技術とは、インク滴の大きさを異ならせることにより階調表現を行う技術である点で共通しているものの、採用した具体的手段が異なるため、引用発明１の長所は周知技術の欠点であり、引用発明１の欠点は周知技術の長所という関係にある。
　そうである以上、引用発明１又は周知技術のどちらかだけを階調表現技術として採用した場合には、階調数を増加することをあきらめるか、それともそれぞれの欠点（引用発明１にあっては回路構成の複雑性、周知技術にあっては印刷速度）を甘受しなければならず、その欠点は階調数を増加すればするほど深刻となる。
　ところで、共通の課題に対して、長所・欠点が対立する２つの手段が併存する場合、両手段を併用することにより、それぞれの欠点を深刻とならない程度にとどめながら、共通の課題を達成することは、常套的に採用されている手法であり、引用発明１と周知技術を併用することを妨げる理由もない。
　そうすると、引用発明１を出発点として、信号線数やトランスファゲート数を減少させ回路構成を簡略するために、一印字周期を分割し、例えば実施例における４つの駆動波形（微振動波形Ｓ０を省略すれば３つで奇数になるが、代わりに階調数を増やすため別波形を用意すればよい。）を２つずつの区分に分ける（信号線及びノズル毎のトランスファゲート数を２とする。）か、あるいは階調数を増加するために、一印字周期を分割し、例えば実施例におけるように各区分の駆動波形を４つ（微振動波形Ｓ０を省略すれば３つ）としたまま２区分に分割し、全駆動波形を８種類（微振動波形Ｓ０を省略すれば６種類）とすることは当業者にとって想到容易というべきである。そして、そのように一印字周期を分割した場合には、相違点２に係る補正発明の構成を採用しなければならないことは自明の理である。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正された請求項３に係る発明（補正発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができない以上、平成１４年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（同日付けの手続補正書は２通提出されているが、【請求項３】の記載は一字一句同一である。）。
「インクが充填された複数の圧力発生室と、この圧力発生室に設けられ前記インクが吐出されるノズルと、前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるための振動発生手段とを有し、記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置において、
　一印字周期を複数の区分に分割する分割手段と、
　インク滴の大きさに応じて複数設けられ、前記分割手段によって分割された各区分ごとに前記駆動波形を発生させる波形発生手段と、
　各前記波形発生手段と前記振動発生手段とを接続する信号線に設けられ、前記波形発生手段から供給される駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと、
　前記一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択して前記振動発生手段に供給するか、又はいずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段と、
　を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」
　ただし、ここでも【請求項３】には「前記駆動波形を発生させる波形発生手段」と記載されているものの、それ以前に「駆動波形」との文言はないから、「前記」とあるのは誤記であり、むしろ「前記波形発生手段から供給される駆動波形」が「前記波形発生手段から供給される前記駆動波形」の趣旨であると解する。
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは、
「インクが充填された複数の圧力発生室と、この圧力発生室に設けられ前記インクが吐出されるノズルと、前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるための振動発生手段とを有し、記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置において、
　インク滴の大きさに応じて複数設けられ、駆動波形を発生させる波形発生手段と、
　各前記波形発生手段と前記圧電振動子とを接続する信号線に設けられ、前記波形発生手段から供給される前記駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと、
　前記駆動波形の中から印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択して前記振動発生手段に供給するために前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段と、
　を有するインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」である点で一致し、「第２［理由］５」で認定した相違点１，２で相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であること、及びこれら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができないことは「第２［理由］６」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は、引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。