【事件の表示】
　特願２０００−１６７５１９「弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年８月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　流体通路を内部に構成する弁箱と、その流体通路に形成された弁座と、前記弁箱内に設けられ、前記流体通路を選択的に遮断及び開放するように前記弁座に対して係合・離脱可能に支持された弁体と、前記弁箱を貫通して前記弁体を支持する弁棒と、前記弁棒の上端に固定されたハンドホイールとを備え、該ハンドホイールを回転させることによって、前記弁棒がその軸方向に直動する弁装置において、
　前記弁棒は上部弁棒と下部弁棒とに分割され且つこれら上部弁棒と下部弁棒とは互いに独立して回転可能にジョイントで結合され、
　前記ハンドホイールの回転により前記上部弁棒は回転作動しながら軸方向に直動し且つ前記下部弁棒は前記弁箱の貫通部に設けられたパッキンとの摺動抵抗により回転せずに直動し、
　相互に接触する前記上部弁棒及び下部弁棒の接触面のうち、一方の接触面は球面、他方の接触面は平面であることを特徴とする弁装置。」
　
　なお、上記手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する審判請求時の補正に該当するが、補正後の請求項１，２，３，４，５は、それぞれ補正前の請求項５，４，６，２，３に対応するから、上記補正は、実質的に請求項１の削除に該当するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当せず、又、新規事項の追加に該当するものでもないので、上記補正は認められるものである。
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５１−６２９５５号（実開昭５２−１５３１１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。なお、当該引用例の出願番号について、原査定の拒絶理由通知書には「実願昭５１−６２０５５号」と記載されているが、これについては出願人も正しい出願番号の引用例に基づいて意見を述べているので、正しい出願番号が記載されていたものとして扱う。）には「弁軸操作機構」に関して、第１〜６図とともに以下の記載がある。
　Ａ）「従来から弁の開閉に用いる弁軸操作機構としては、ボンネツトと弁軸との間に、シールのためのグランドパツキンを介装して成る構造のものが多用されている。
　然し、この構造では、弁開閉の際に、グランドパツキンが弁軸に密着しているため弁軸を回動するには多大の力を要するという難点がある。・・・
　本考案は、叙上の従前技術の欠点を解消するため・・・、弁口間の開閉を行なう弁体に係止される弁軸の上端と、前記弁体の収納部に固着されたボンネツトに進退自在に螺挿される作動棒の下端とを、該ボンネツト内に嵌装されたピストンに夫々スナツプリング又はスパイラルリングにより連結したことを特徴とした弁軸操作機構を提供するものである。」（第２頁１３行〜第３頁１１行）
　Ｂ）「第１図に示す如く、弁口１０，１２間の開閉を行なう弁体１４は、弁口１０，１２間に設けられた弁座４４に弁体のシートパツキン５０が着座するように配置している。弁体１４のデイスクリング５２を載置した凹部４８には、弁軸１６が嵌入し、スナツプリング４６を介して弁体１４は弁軸１６に係止されている。弁体の収納部１８にはボルト５４によりボンネツト２０が固着されている。該ボンネツト２０内にはピストン２４が摺動自在に嵌装されている。弁軸１６の上端は、ピストン２４にスナツプリング２６により連結されている。また、ボンネツト２０に進退自在に螺挿される作動棒２２の下端は、ピストン２４にスナツプスプリング２８により連結されている。」（第３頁１３行〜第４頁５行）
　Ｃ）「ピストン２４にはＯ−リング３０が設けられており、ピストンを軽快に上下動せしめると共に、流体の上方への漏洩を防止する二次シールとして機能するものである。
　ボンネツト２０は、上ボンネツト２０′と、下ボンネツト２０″とに分離されている。上部ボンネツトには前記ピストンが嵌合され、下部ボンネツトには弁軸に摺動する１個又は複数個のＯ−リング３２が設けられて弁軸を軽快に滑動せしめると共に、流体の上方への漏洩を回避する一次シールとしての役目を行なうものである。」（第５頁３〜９行）
　Ｄ）「作動棒はビス６８により固着されたハンドル６６により進退自在に螺挿され、回転される・・・」（第６頁５〜７行）
　Ｅ）「本考案においては、弁軸と作動棒とをボンネツト内に嵌装されたピストンに夫々連結しているので、弁体の開閉のためにハンドルを回動して作動棒を回動させながら進退する際には、作動棒を回動させる力が僅少でよく、軽快に弁体を上下動することが可能であり、かつ、弁軸、弁体は作動棒が回転して進退しても回動することなく上下動のみを行うようにすることができる。」（第６頁１９行〜第７頁７行）
　Ｆ）第１図には、弁体の収納部１８とボンネツト２０とが、一体となって弁箱を構成していることと、上端にハンドル６６が固定された作動棒２２と弁軸１６とがピストン２４で結合され、一つの弁棒を構成して該弁箱を貫通していることと、これら作動棒２２，弁軸１６の対向する各先端が、ピストン２４中央に形成された平面部に接触する球面として形成されていることが、それぞれ記載されている。
　　
　弁箱（弁体の収納部１８）の弁口１０，１２間に流体通路が形成されていることは自明であるから、上記Ａ）〜Ｆ）の記載と第１図とからみて、上記引用例の弁軸操作機構は、弁箱内に設けられた流体通路に弁座４４が形成されるとともに、前記弁箱内には、前記弁座４４に対して係合・離脱可能に支持された弁体１４が、前記弁箱内を上下動することにより前記流体通路を選択的に遮断及び開放するように設けられ、さらに、前記弁箱を貫通して前記弁体１４を支持する弁棒が設けられるとともに、弁棒の上端にハンドル６６が固定され、該ハンドル６６を回転させることによって、前記弁棒を軸方向に直動させるようにしたものであって、前記弁棒は、作動棒２２と弁軸１６とに分割され、且つ、これら作動棒２２と弁軸１６とは、上記Ｅ）の「弁軸、弁体は作動棒が回転して進退しても回動することなく上下動のみを行う」との記載から明らかなように、互いに独立して回転可能なようにスナツプリング２８，２６でピストン２４で結合されるとともに、前記ハンドル６６の回転により前記作動棒２２が回転作動しながら軸方向に直動すると、前記弁軸１６が、ピストン２４に設けられたＯ−リング３０と、収納部１８の下ボンネツト２０″の貫通部に設けられたＯ−リング３２の摺動抵抗により、回転せずに直動するものと認められる。
　さらに、相互に接触する前記作動棒２２とピストン２４、及び、弁軸１６とピストン２４の接触面のうち、作動棒２２と弁軸１６の接触面は球面、ピストン２４の接触面は平面であるものと認められる。
　したがって、上記引用例には、
　「流体通路を内部に構成する弁箱と、その流体通路に形成された弁座４４と、前記弁箱内に設けられ、前記流体通路を選択的に遮断及び開放するように前記弁座４４に対して係合・離脱可能に支持された弁体１４と、前記弁箱を貫通して前記弁体１４を支持する弁棒と、前記弁棒の上端に固定されたハンドル６６とを備え、該ハンドル６６を回転させることによって、前記弁棒がその軸方向に直動する弁装置において、
　前記弁棒は作動棒２２と弁軸１６とに分割され且つこれら作動棒２２と弁軸１６とは互いに独立して回転可能にピストン２４で結合され、
　前記ハンドル６６の回転により前記作動棒２２は回転作動しながら軸方向に直動し且つ前記弁軸１６は前記弁箱の貫通部に設けられたＯ−リング３２との摺動抵抗により回転せずに直動し、
　相互に接触する前記作動棒２２及びピストン２４、弁軸１６及びピストン２４の接触面のうち、作動棒２２と弁軸１６の接触面は球面、ピストン２４の接触面は平面である弁装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、Ｏ−リングとは、断面が円形のリング状のスクィーズパッキンを指す（JIS　B0116）から、引用例記載の発明の「Ｏ−リング３２」は本願発明の「パッキン」に対応しており、以下同様に、引用例記載の発明の「弁座４４」は本願発明の「弁座」に、「弁体１４」は「弁体」に、「ハンドル６６」は「ハンドホイール」に、「作動棒２２」は「上部弁棒」に、「弁軸１６」は「下部弁棒」に、それぞれ対応している。また、引用例記載の発明の「ピストン２４」は、上部弁棒である作動棒２２と下部弁棒である弁軸１６とを、互いに独立して回転可能に結合するジョイントとして機能しているから本願発明の「ジョイント」に対応している。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
「流体通路を内部に構成する弁箱と、その流体通路に形成された弁座と、前記弁箱内に設けられ、前記流体通路を選択的に遮断及び開放するように前記弁座に対して係合・離脱可能に支持された弁体と、前記弁箱を貫通して前記弁体を支持する弁棒と、前記弁棒の上端に固定されたハンドホイールとを備え、該ハンドホイールを回転させることによって、前記弁棒がその軸方向に直動する弁装置において、
　前記弁棒は上部弁棒と下部弁棒とに分割され且つこれら上部弁棒と下部弁棒とは互いに独立して回転可能にジョイントで結合され、
　前記ハンドホイールの回転により前記上部弁棒は回転作動しながら軸方向に直動し且つ前記下部弁棒は前記弁箱の貫通部に設けられたパッキンとの摺動抵抗により回転せずに直動する弁装置。」である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明のジョイントは、上下の弁棒を互いに独立して回転可能に結合するものであって、ジョイントで結合される上部弁棒と下部弁棒とが、一方の接触面が球面であり、他方の接触面が平面であるような、相互に接触する接触面を有するのに対し、引用例記載の発明のジョイントは、上下の弁棒を互いに独立して回転可能に結合する機能以外の機能（シール機能と回転防止機能）をも有するピストン２４であって、該ピストン２４で結合される作動棒２２（上部弁棒）と弁軸１６（下部弁棒）とは、ピストン２４との接触面がそれぞれ球面として形成されてはいるものの、一方の接触面が球面であり、他方の接触面が平面であるような、相互に接触する接触面を有するものとして形成されたものではない点。
　
４．相違点の検討
　引用例記載の発明のように、上下に２分割された弁棒を、ハンドル側の弁棒のみを回転させながら上下動させるものにおいて、上下の弁棒のジョイントを、該弁棒を互いに独立して回転可能に結合する機能だけを有するものとして構成することは、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１４５７０３号（実開昭６２−５５７７７号）のマイクロフィルムや実公昭６１−６３８９号公報にみられるように、従来周知技術であるとともに、このような、上下の弁部材を互いに独立して回転可能に結合するジョイントを有する弁装置において、ジョイントで結合される上部部材と下部部材を、一方の接触面が球面であり、他方の接触面が平面であるような、相互に接触する接触面を有するものとして形成することも周知技術（例えば、特公昭４５−２４７５１号公報における軸３６とデイスク６６の接合面、又は昭和５年実用新案出願公告第５９７号公報を参照されたい。）である。
　してみれば、引用例記載の発明のピストン２４を、Ｏ−リング３０を有しない、弁棒（作動棒２２と弁軸１６）を互いに独立して回転可能に結合する機能だけを有するジョイントとして構成し（この場合、シール機能と弁軸１６の回転防止機能とが、Ｏ−リング３２のみによっても奏し得ることは当業者が容易に理解しうるところである。）、該ピストン２４で結合される上部部材の作動棒２２と下部部材の弁軸１６を、一方の接触面が球面であり、他方の接触面が平面であるような、相互に接触する接触面を有するものとして形成することは、引用例記載の発明に上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。