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　平成１１年特許願第２８６７２６号「養液栽培方法及びそれに用いる培地」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０３８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、平成１５年４月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１１日付の手続補正について補正却下の決定
［補正却下の結論］
 平成１５年６月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「周辺土壌から隔離された容器に培地を詰め、そこに栽培植物を植え付け、培養液を給液して栽培する養液栽培方法において、
　培地として、非有機質系資材と有機質系資材とを混合した培地であって、非有機質系資材が浄水場発生土、あるいは浄水場発生土と、ゼオライトおよび赤土の少なくとも一種からなり、有機質系資材の割合が培地の３０〜６０容量％である培地であり、且つ易効性水分量（−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａで保持される水分量）が１００リットル／ｍ3以上で且つ難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）が５０リットル／ｍ3以上に調整された培地を用いる、
　ことを特徴とする養液栽培方法。」
と補正された。
　　上記補正は、補正前の請求項１の「非有機質系資材」について「非有機質系資材が浄水場発生土、あるいは浄水場発生土と、ゼオライトおよび赤土の少なくとも一種からなり、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−１７６６４２号公報（以下「引用例１」という。）には、「植物栽培法」に関して、図面の【図１】〜【図４】とともに、次の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】水、液肥などを点滴可能な潅水ホースが設けられた栽培用容器に５μｍ未満〜１オーグストロームの径の孔を有する硬質な多孔質粒子よりなる培地を装入し、前記潅水ホースに液肥を所定比率で混合可能で、かつ水または液肥を所定量供給可能な液肥混入機を使用し、水または液肥を前記培地に点滴潅水することを特徴とする植物栽培法。」
（ロ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は植物栽培法、さらに詳細には水および液肥を培地に容易にかつ制御性よく施用可能な植物栽培法に関する。
【０００２】【従来技術および問題点】植物栽培用容器に培地を設け、水、液肥などを点滴し、野菜、果物などを栽培する方法がしられている。このような方法は、水、液肥などを、例えば制御装置、センサーなどを使用してシステマチックに施すことができるため、農業の省力化に大きな貢献がなされるのが期待されている。．．．（中略）．．．上述の栽培方法に使用される培地としては、ロックウール、砂土、火山礫、人工軽石、天然床土などが主に使用されている。植物に利用される正常成育有効水分はｐＦ１．８〜２．７であるが、例えばロックウールは、水分特性を示した表１の符号Ｎｏ．１に示すように、ｐＦ１．０よりｐＦ１．８あたりに多く保水されている。すなわち、培地の物理性を示した表２に示すように、ロックウール培地の保水能力は大きいが、低いｐＦの位置で保水され作物の栽培では徒長気味になりやすく、または過湿害の危険性がある。このようなロックウール培地は潅水回数を少なくできるが、水分を強制的に、排除し、含水率を低下させる必要がある。」
（ハ）「【０００３】．．．表１に示す符号Ｎｏ．２は海成砂土の水分特性を示している。砂土は容水量が少ないばかりでなく粒内部には保水できず孔隙間の水がなくなると、途端に萎れが始まる。ｐＦ２．２付近より急激に低下していることが、これを表している。このことは１回の潅水量を少なく、回数を増やさなければならないことを示している。」
（ニ）「【０００５】本発明は上述の点に鑑みなされたものであり、ｐＦ１．８〜２．７の間で良好な保水性を有し、さらに粒子が壊れにくく、制御性よく水、液肥などを施すことができる植物栽培法を提供することを目的とする。」
（ホ）「【００１０】栽培用容器本体１の短側部には給水パイプ８が設けられており、この給水パイプ８は液肥混入機９に接続されている。この液肥混入機９は液肥原液を貯蔵するためのタンク９１、９２および給水源に接続していると共に、前記タンク９１、９２の液肥原液を源水と所定量混合し、所定の濃度で所定量給水パイプ８に供給可能になっている。また、水のみを所定量給水パイプ８に供給できるようになっている。この給水パイプ８より潅水ホース３が容器の長手方向に伸張している。このため、液肥混入機９の作用によって、例えば水を供給する場合には給水パイプ８に水を供給すると、この給水パイプ８に連通する潅水ホース３に水は流れ、培地２上に点滴潅水される。さらに、植物栽培用容器は脚部１０が設けられており、底面１１は地面より離間している。地面からの水、線虫類の侵入を防ぐと共に作業性を向上する。」
（ヘ）「【００１４】このような本発明に使用する培地としては、５μ未満から１オーグストロームの径の孔を有するセラミック粒子または粒状鉱物よりなる培地である。これらの粒子は堅く、また水にも崩壊されにくく、さらにポーラス構造であり、その孔の径は５μ以下である。この孔の寸法が５μを越えると、この孔に根が侵入し水を直接利用可能になるからである。すなわちｐＦ３．２前後までの水の保水は集合する粒子の孔隙間で行ない、ｐＦ３．２前後より高いｐＦの保水は材料内部の５μ以下の孔に保水されるように企図している。」
（ト）「【００１６】上述のような粒子としては、例えばゼオライト、焼成珪藻土などを挙げることができる。
【００１７】ここで、本発明ゼオライトとは、３次元網目構造を成す結晶性アルミノケイ酸塩鉱物で、オーグストロームの径の孔を有す鉱物を言う。
【００１８】特に、ゼオライトと焼成珪藻土の混合物は下記の実施例に明らかなように良好な効果がある。粒状ゼオライトの仮比重は０．５〜１．０前後であり、一方焼成珪藻土の仮比重は０．５〜０．６５前後であるため、この混合物は軽く取り扱いが容易であるという利点がある。また、粘性が少ないため、固結することがなく土練り、起耕によって土塊を作り適度な物理性を維持する作業を必要としない。さらに、ゼオライトは通常５０〜２００ｍｅｑ／１００ｇ前後の陽イオン交換容量（ＣＥＣ）を有し、一方焼成珪藻土は０．１〜１μの径の孔を有しているためほぼｐＦ３．２以上の水を保水できる。したがって孔隙間の水がなくなっても植物はこれを利用できる。この粒状ゼオライトと焼成珪藻土の混合比率を制御することによって、陽イオン交換容量、仮比重、容水量を制御することができる。
【００１９】上述のセラミック粒子または、鉱物の粒径はほぼ０．６〜３ｍｍであることが好ましい。０．６ｍｍ未満であると崩壊による微細粒が粘性をもち、培地が固結し、所望の物理性の維持が困難である。一方、３ｍｍ以上であると後述の潅水ホースの点滴点の数を多く設置しなければならない。」
（チ）【００２３】には、各試料（試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１）の各ｐＦ値区分（ｐＦ１．０−ｐＦ１．４，ｐＦ１．４−ｐＦ１．８，．．．，ｐＦ２．７−ｐＦ３．２．．．）毎の水分特性を示す【表１】が、【００２４】には各試料それぞれがどのようなものであるか示されているとともに、試料Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１１が「本発明の栽培法に用いる培地の一例」である事が示されている。
（リ）上記【表１】より、試料Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１１のそれぞれの水分特性が、単位を「ｇ／培地１００ｃｃ」として、
試料Ｎｏ．９について、
「４．０２（ｐＦ１．０−ｐＦ１．４），６．２３（ｐＦ１．４−１．８），７．６０（ｐＦ１．８−２．２），１２．７１（ｐＦ２．２−２．７），０．８６（ｐＦ２．７−ｐＦ３．２），３．７１（ｐＦ３．２−ｐＦ３．８），２．９６（ｐＦ３．８−ｐＦ４．０），３．４４（ｐＦ４．０−ｐＦ４．２）」、
試料Ｎｏ．１０について、
「３．６９（ｐＦ１．０−ｐＦ１．４），７．１７（ｐＦ１．４−１．８），９．４２（ｐＦ１．８−２．２），１０．７５（ｐＦ２．２−２．７），０．５５（ｐＦ２．７−ｐＦ３．２），５．３１（ｐＦ３．２−ｐＦ３．８），４．５１（ｐＦ３．８−ｐＦ４．０），３．９０（ｐＦ４．０−ｐＦ４．２）」、
試料Ｎｏ．１１について、
「３．５９（ｐＦ１．０−ｐＦ１．４），８．０８（ｐＦ１．４−ｐＦ１．８），８．５７（ｐＦ１．８−ｐＦ２．２），１０．７４（ｐＦ２．２−ｐＦ２．７），１．６７（ｐＦ２．７−ｐＦ３．２），７．４９（ｐＦ３．２−ｐＦ３．８），６．８７（ｐＦ３．８−ｐＦ４．０），３．８５（ｐＦ４．０−ｐＦ４．２），」、
となっている。
　これらの試料Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１１のそれぞれの水分特性から、単位を「リットル／ｍ3 」に換算すると、
試料Ｎｏ．９について、
「１７８．５（ｐＦ１．０−ｐＦ２．２），１３５．７（ｐＦ２．２−ｐＦ３．２）」
試料Ｎｏ．１０について、
「２０２．８（ｐＦ１．０−ｐＦ２．２），１１３．０（ｐＦ２．２−ｐＦ３．２）」
試料Ｎｏ．１１について、
「２０２．４（ｐＦ１．０−ｐＦ２．２），１２４．１（ｐＦ２．２−ｐＦ３．２）」
となっている。
　ここで、試料Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１１は、本発明の実施例であるから、培地が「ゼオライトと焼成珪藻土の混合物」であることは明らかである（上記（ト）（チ）参照）。
　したがって、上記（イ）〜（リ）の記載を総合すると、引用例１には
「周辺土壌から隔離された栽培用容器本体１に培地２を詰め、そこに植物を植え付け、水または液肥を培地に点滴潅水する植物栽培法において、
　培地２として、ゼオライトと焼成珪藻土の混合物であって、
ｐＦ１．０〜ｐＦ２．２の水分が１７８．５リットル／ｍ3以上、ｐＦ２．２〜ｐＦ３．２が１１３リットル／ｍ3以上に調整された培地を用いる、
　植物栽培法」
以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、志波雄三，産業廃棄物の有効利用（第２報）浄水場スラッジの有効活用（焼成したスラッジの農業的利用について），佐賀県窯業技術センター業務報告書, １９９６年　７月，Vol.1995，p.60-62 、（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（ヌ）「．．．そこで有効利用する手段を見出すためにスラッジに熱的処理（焼成）を施した結果、高吸水性を持つことがわかった。このことから農業的利用としての利用を検討した。．．．（中略）．．．２．試験方法　東部工業用水より採取したスラッジを充分乾燥させ、電気炉にて１０００℃で焼成した。（図２、図３参照）粒の大きい物についてはロールクラシャーで１０mm程度以下に粉砕した。（図４参照）このような焼成スラッジを約２０kg農試に引き渡し溶液栽培用の床土として試験を依頼した。試験野菜はトマト」（刊行物６０頁左欄８行〜２３行）
（ル）「次に、焼成スラッジを土壌としてみた場合の物性評価表を表１に示す。この評価法は農業用土壌水分を評価する一般的な方法である。ｐＦとは水が土壌に引きつけられている強さの程度を表したものである。．．．（中略）．．．ｐＦ１．５〜ｐＦ２．７の範囲の水分は易効性有効水と言い、作物が比較的容易に吸収できる水分であり、この値が高い程水分をより保持できるという事になる。表１によると焼成スラッジはパーライトと比較すると有効水分が小さいため乾燥しやすい事になる。しかし、通気性・透水性は非常に良いことになるので排水促進の底敷資材や他の保水性の高いものと混合することで良好な床土としての利用ができるという評価であった。」（刊行物６０頁右欄１６行〜６１頁７行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ａ．引用発明の「栽培用容器本体１」、「培地２」「植物」、「水または液肥」および「水または液肥を培地に点滴潅水する植物栽培法」が、それぞれ「容器」、「培地」、「栽培植物」、「培養液」および「培養液を給液して栽培する養液栽培方法」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明において、水分保持量を表す「ｐＦ」は、ｐＦ＝ｌｏｇ（−水分張力）で表されるものであり、ここでｌｏｇは常用対数であるから、「ｐＦ１．０〜ｐＦ２．２」、「ｐＦ２．２〜ｐＦ３．２」の水分保持量は  、それぞれ「−１０ｋＰａ〜−１５８．５ｋＰａ」、「−１５８．５ｋＰａ〜−１５８４．９ｋＰａ」に対応する。
ｃ．引用例１には、培地の容水量について、「砂土は容水量が少ないばかりでなく粒内部には保水できず孔隙間の水がなくなると、途端に萎れが始まる。ｐＦ２．２付近より急激に低下していることが、これを表している。」（上記（ハ）参照）、「ｐＦ３．２前後までの水の保水は集合する粒子の孔隙間で行ない、ｐＦ３．２前後より高いｐＦの保水は材料内部の５μ以下の孔に保水される」（上記（ト）参照）と記載されている事から、ｐＦ値が低い領域での保水は主に粒子の孔隙間で行われ、即ち、易効性として作用し、ｐＦ値が高い領域での保水は主に粒子の内部で行われる、即ち、難効性として作用していることが開示されている。
ｄ．本願補正発明においては−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａの範囲を「難効性水分量」としているところ、引用発明においてｐＦ２．２〜ｐＦ３．２、すなわち−１５８．５ｋＰａ〜−１５８４．９ｋＰａの水分量は、１１３リットル／ｍ3以上であるから、難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａ）が５０リットル／ｍ3以上に調整されている事は明らかであり、また、ｐＦ１．０すなわち−１０ｋＰａ以上で−１００ｋＰａの範囲の水分は易効性水分といえる。
　そうすると両者は、
「周辺土壌から隔離された容器に培地を詰め、そこに栽培植物を植え付け、培養液を給液して栽培する養液栽培方法において、
　培地が、非有機系資材を用いた培地であって、易効性水分を有し、且つ難効性水分量が５０リットル／ｍ3以上に調整された培地を用いる、
　養液栽培方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「易効性水分量」を−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａの範囲の水分量とし、この量を１００リットル／ｍ3以上に調整しているのに対し、引用発明では、ｐＦ１．０〜ｐＦ２．２すなわち−１０ｋＰａ〜−１５８．５ｋＰａの範囲の水分量が１７８リットル／ｍ3以上とすることは示されているものの、−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａの水分量は不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の培地が、非有機質系資材と有機質系資材とを混合した培地であって、非有機質系資材が浄水場発生土、あるいは浄水場発生土と、ゼオライトおよび赤土の少なくとも一種からなり、有機質系資材の割合が培地の３０〜６０容量％であるのに対して、引用発明では、ゼオライトと焼成珪藻土の混合物を用いた培地である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　本願補正発明では、易効性水分量の範囲を「−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａ」と限定しているが、その上限値および下限値は、培地の水分張力を測定する際に、単にどういう測定範囲で区切って測定をしたかというものに基づくものにすぎず、特に「−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａ」に限定したことに技術的意義は認められない。
　また、易効性水分量をどの程度とするかは、養液の供給頻度、栽培植物の種類等に応じて設計すべきことであって、易効性水分量を１００リットル／ｍ3以上に限定したことにも格別の技術的意義は認められない。
　さらに、引用発明においては、−１０ｋＰａ〜−１５８．５ｋＰａの範囲の水分量が１７８リットル／ｍ3以上であることからみて、−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａの範囲の水分量を１００リットル／ｍ3  に調整することが困難であるともいえない。
　したがって、相違点１にに係る特定事項は引用発明に基づいて必要とされる易効性水分量を適宜設定したにすぎない。
　
［相違点２について］
　引用例１の実施例では、ゼオライトと焼成珪藻土の混合物すなわち非有機系資材のみを使用しているが、引用例１には、ポーラス構造で内部に水分を保持できる粒状の培地であれば使用できることが示されている。（（へ）参照）。
　そして、引用例２には、浄水場発生土の焼成スラッジに高吸水性があって、これを溶液栽培に用いる点（（ヌ）参照）について記載されている。また、引用例２には、浄水場発生土の焼成スラッジがパーライトと比較して有効水分が小さく乾燥しやすいので、排水促進の底敷資材や他の保水性の高いものと混合することで良好な床土としての利用ができる点（（ル）参照）についても記載されている。
　さらに、浄水場発生土に、有機質系資材である、イナワラ、麦稈、バーク、鋸屑、家畜糞尿、都市ゴミコンポスト等の各種材料を自然堆積しあるいは人為的に機械処理して、常法により得られる堆肥を、２５〜５０容量％となる量、好ましくは３５〜４０容量％となる量添加したり、非有機質系資材である、ベントナイト、ゼオライト、バーミキュライト、パーライトなどの鉱物質資材、発泡スチロール粒、軽石、赤玉土などを添加することにより、培地の保水性を調整することは、本願出願前より周知技術である（例えば、本件請求人自身の出願に係る公知文献である特開平１０−２１０８５６号公報の【００１３】、【００１４】、同じく特開平１０−２１０８５５号公報の【００１２】、【００１３】参照）。
　そうしてみると、引用発明の植物栽培法の培地として、引用例２に記載されている事項や周知技術を適用する事によって、非有機質系資材と有機質系資材とを混合した培地であって、非有機質系資材が浄水場発生土、あるいは浄水場発生土と、ゼオライトおよび赤土の少なくとも一種からなるものを用いる事は、当業者が容易に想到できた事項であるといえる。また、有機質系資材の割合を培地の３０〜６０容量％とする点についても、培地に用いる非有機系資材の粒子の大きさや配合割合、または有機質系資材の種類等に応じて、目的とする水分保水量となるように、当業者が適宜設定できる事項であるとともに、こうした範囲に設定する事による格別な効果も認められない。
　
　なお、本件請求人は、本件の「請求の理由」において、本願補正発明が「浄水場発生土、あるいは浄水場発生土と、ゼオライトおよび赤土の少なくとも一種からなる非有機質系資材と、有機質系資材とを混合した培地であって、有機質系資材の割合が培地の３０〜６０容量％である培地を用いた事によって、傷害果発生率が際立って低いという優れた結果が得られた」旨の主張を行っているが、「傷害果発生率」については、本願当初明細書中には何ら記載されていない事項であり、こうした本願当初明細書の記載に基づかない効果の主張は、当然ながら採用することはできないものと言うべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載の技術事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「周辺土壌から隔離された容器に培地を詰め、そこに栽培植物を植え付け、培養液を給液して栽培する養液栽培方法において、培地として、非有機質系資材と有機質系資材とを混合した培地であって有機質系資材の割合が培地の３０〜６０容量％である培地であり且つ易効性水分量（−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａで保持される水分量）が１００リットル／ｍ3以上で且つ難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）が５０リットル／ｍ3以上に調整された培地を用いることを特徴とする養液栽培方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「非有機質系資材」についての限定事項である「非有機質系資材が浄水場発生土、あるいは浄水場発生土と、ゼオライトおよび赤土の少なくとも一種からなり、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載の技術事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。