(57)【要約】  本発明は、異相ポリプロピレンであって、ｉ）プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、重量％は、コポリマーの重量を基準とする、プロピレンコポリマーのマトリックス相と、ｉｉ）エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの分散相であって、エチレン含有量は、エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの重量を基準として少なくとも４０重量％である、分散相とを含有する異相ポリプロピレンと、１種以上の相溶化剤であって、ｉ）少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはｉｉ）ポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーであり、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、１種以上の相溶化剤とを含む、組成物に関する。
2018515671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  異相ポリプロピレンであって、ｉ）プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、前記重量％は、前記コポリマーの重量を基準とする、プロピレンコポリマーのマトリックス相と、ｉｉ）エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの分散相であって、エチレン含有量は、前記エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの重量を基準として少なくとも４０重量％である、分散相とを含有する異相ポリプロピレンと、
−  １種以上の相溶化剤であって、ｉ）少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはｉｉ）ポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーであり、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、１種以上の相溶化剤と
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルは、１２〜３２の平均Ｍ／Ｅ比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
異相ポリプロピレンの量は、前記異相ポリプロピレンと前記相溶化剤との合わせた重量を基準として少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリエステルの量は、前記異相ポリプロピレンと前記相溶化剤との前記合わせた重量を基準として０．５〜１０重量％、好ましくは５〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記相溶化剤は、ＡＢ型もしくはＢＡＢ型ブロックコポリマー（ここで、Ａはポリプロピレンを表し、およびＢはポリエステルを表す）であるか、またはポリプロピレン骨格を有し、その上にｎ個のポリエステル分岐がグラフトされている構造ＡＢｎ（ここで、ｎは少なくとも１である）のグラフトブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記相溶化剤において、前記ポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２０−イコサジイル−１，２０−イコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２０−イコセンジオネート］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオネート］からなる群から選択される１種以上から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルの骨格は、飽和骨格である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記異相ポリプロピレンの前記分散相の前記エチレン含有量は、少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、さらに好ましくは少なくとも６５重量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％の無機フィラー、好ましくはタルクをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）に準拠して測定されて０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含む物品、好ましくは成形品。
【請求項１２】
自動車内装品、自動車外装品、家庭用電気器具および導管からなる群から選択される、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンにおける相溶化剤としての使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。
【請求項１４】
少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンの機械的性質を向上させるための相溶化剤としての前記異相ポリプロピレンにおける使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異相ポリプロピレンを含む組成物に関する。このような組成物はよく知られており、自動車の内装および外装用途に加えて、電気器具および導管を含む多くの用途に幅広く使用されている。
【背景技術】
【０００２】
異相ポリプロピレンは、一般に、マトリックス相および分散相と称される２相から構成される材料である。通常、マトリックス相は、プロピレンホモポリマーであるか、またはコモノマーの量が比較的少ないプロピレンコポリマーである。一般に、この材料のマトリックスは材料に剛性を付与する。分散相は、通常、ゴムまたはゴム様材料から構成される。分散相は材料の衝撃特性を向上させるが、その分剛性が犠牲になる。したがって、分散相の量および種類を変化させることにより、剛性および衝撃特性を所望の水準でバランスさせることができる。必要に応じて、無機フィラー（タルク等）、炭酸カルシウム、ガラス繊維、有機繊維等の剛性を向上させるさらなる添加剤を添加することができる。このような組成物は当業者によく知られている。
【０００３】
異相ポリプロピレン材料は、一般に、多段重合プロセスにより製造される。第１の反応器または第１の一連の反応器内において、マトリックス相を形成するポリマーを調製し、次いで、得られたポリマーを、分散相を形成するポリマーを製造するための第２の反応器または第２の一連の反応器に供給する。このような異相ポリプロピレンを本明細書では反応器系（ｒｅａｃｔｏｒ  ｇｒａｄｅ）異相ポリプロピレンと称する。
【０００４】
異相ポリプロピレンを調製するための他の方法は、マトリックス相および分散相を構成する個々の構成成分の溶融混練である。例えば、プロピレンホモポリマーをエチレンコポリマーエラストマーと一緒に溶融混練することができ、それによってエラストマーがプロピレンホモポリマー中に分散した異相系が形成される。このような異相ポリプロピレンを本明細書では非反応器系異相ポリプロピレンと称する。
【０００５】
第１の方法による分散相およびマトリックス相間の結合は、個々の構成成分の混合に基づく異相系内の結合よりも本質的に強力であることが分かっているため、第１の方法が一般に好ましい。
【０００６】
それにも関わらず、異相ポリプロピレンのマトリックス相および分散相間の結合をさらに強化することが引き続き求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、改良された異相ポリプロピレンを提供することである。
【０００８】
特に、本発明の目的は、改良された性質、特に改良された機械的性質を有する異相ポリプロピレンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明は、
−  異相ポリプロピレンであって、ｉ）プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、重量％は、コポリマーの重量を基準とする、プロピレンコポリマーのマトリックス相と、ｉｉ）エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの分散相であって、エチレン含有量は、エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの重量を基準として少なくとも４０重量％である、分散相とを含有する異相ポリプロピレンと、
−  １種以上の相溶化剤であって、ｉ）少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはｉｉ）ポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーである、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、１種以上の相溶化剤と
を含む、組成物に関する。
【００１０】
本発明者らは、ポリプロピレンと、ポリエチレン結晶を含むポリエチレン相とを含む組成物中に、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル（ここで、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である）を比較的少ない量で使用した場合に相溶化効果がもたらされることを見出した。
【００１１】
特に、本発明者らは、このようなポリエステルが、エチレンコポリマー相内の結晶と少なくとも部分的に共結晶化すること、および／またはエチレンコポリマー相内のエチレン結晶上にエピタキシャルに結晶化し得ることを観測した。少なくとも、特にエチレンコポリマー相内の結晶の量が少ない場合、このポリエステルは分散相のポリマーと絡み合うであろう。本発明者らはまた、ポリエステルがポリプロピレンと相互作用することも観測した。これらの観測結果に従い、本発明者らは、本明細書に定義したポリエステルを比較的少ない量で添加することにより、異相ポリプロピレンの特性を改良し得ることを見出した。ポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーに関しても、ポリプロピレンブロックがポリプロピレン相と相互作用するという同様の結果が観測された。本発明者らは、ポリエステル系相溶化剤（ポリエステルまたはポリプロピレン−ポリエステルブロックコポリマーのいずれか）が材料に一定の極性を付与し、それによって印刷適性または易塗装性が改善され、フレーム処理、コロナ放電処理、フッ素処理等の前処理の必要性が減るかまたはその強度が抑えられることをさらに見出した。
【００１２】
したがって、本発明を適用することにより上述の目的が達成される。
【００１３】
異相ポリプロピレン
異相ポリプロピレンは、好ましくは、６０〜９５重量％のマトリックス相と、５〜４０重量％の分散相とを含み、重量％は、異相ポリプロピレンの重量を基準とする。異相ポリプロピレンは、７０〜９０重量％のマトリックス相と、３０〜１０重量％の分散相とを含むことができる。
【００１４】
マトリックス相のポリプロピレンは、好ましくはプロピレンホモポリマーである。
【００１５】
分散相のエチレンコポリマーは、好ましくはエチレンプロピレンコポリマーである。
【００１６】
エチレンコポリマーがある程度の結晶化度を有すると、ポリエステルとの相互作用が高くなるために好ましい。したがって、好ましい実施形態において、分散相のエチレンコポリマーは結晶ドメインを含む。
【００１７】
エチレンコポリマーのエチレン含有量の好ましい範囲は、少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％または少なくとも６５重量％、さらに好ましくは少なくとも７０重量％である。エチレンコポリマーのエチレン含有量は、最大で９０重量％、より好ましくは最大で８５重量％であり、重量百分率は、分散相のエチレンコポリマーの重量を基準とする。
【００１８】
異相ポリプロピレンのメルトフローレートは変化させることができ、目的の用途に応じて異なる。例えば、メルトフローレートは、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎとすることができる。導管用途には、メルトフローレートを０．１〜３ｇ／１０ｍｉｎとすることができ、一方、射出成形用途には、メルトフローレートをより高くすることができ、通常、１０〜８０ｇ／１０ｍｉｎの範囲となる。本発明者らは、異相ポリプロピレンのメルトフローレートが、本明細書に開示する相溶化剤の相溶化効果にそれほど影響しないと考えている。
【００１９】
同様に、分散相の粘度を所望の用途に応じて変化させることができる。例えば、ＩＳＯ−１６２８−１および−３（デカリン）に準拠して測定された分散相の冷キシレン可溶部の固有粘度を１．０〜４．０ｄｌ／ｇの範囲、例えば、１．０〜３．０ｄｌ／ｇ、１．５〜２．５ｄｌ／ｇとすることができる。
【００２０】
異相ポリプロピレンは、好ましくは反応器系異相ポリプロピレンである。当業者は、本発明の異相ポリプロピレンが２種以上の（反応器系）異相ポリプロピレンの混合物であってもよいことを理解するであろう。
【００２１】
ポリエステル相溶化剤
本発明による組成物中のポリエステルは、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであり、ここで、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である。平均Ｍ／Ｅ比は数平均を意味する。
【００２２】
ポリエステルが非芳香族であるとは、ポリエステルが芳香族基を含まないことを意味する。
【００２３】
ポリエステルの骨格が好ましくは飽和であるとは、好ましくは二重結合を含まないことを意味する。ポリエステルの骨格は脂肪族であることが好ましい。
【００２４】
ポリエステルの骨格は、一実施形態において、メチル分岐、エチル分岐、プロピル分岐、ブチル分岐、ペンチル分岐、ヘキシル分岐等の短鎖脂肪族分岐を含むことができる。このような分岐の量は、ポリエステルブロックの（共）結晶化挙動に悪影響を与える可能性があるため、好ましくは少量に維持される。他の実施形態において、骨格は、酸素、窒素、硫黄等の１種以上のヘテロ原子を含む。ポリエステルの骨格がメチレン単位をベースとする、すなわち、エステル基が非分岐脂肪族基を介して結合していることが好ましい。
【００２５】
ポリエステルは、ポリエステルホモポリマーであってもポリエステルコポリマーであってもよい。
【００２６】
ポリエステルがポリエステルコポリマーである場合、骨格中の２個の隣接するエステル基間の骨格炭素原子の数は、好ましくは、ポリエステル全体にランダムに分布している。さらに、ポリエステルコポリマーのエステル基間の骨格炭素原子の数（Ｍ）は、好ましくは少なくとも８、より好ましくは少なくとも１０、または少なくとも１２である。
【００２７】
ポリエステルホモポリマーの典型的な例としては、ドデカラクトン、トリデカノラクトン、テトラデカラクトン、ペンタデカラクトン、ヘキサデカラクトン、ヘプタデカラクトン、オクタデカラクトン、ノナデカラクトン、アンブレトリド、グロバリドの開環重合により得ることができるホモポリマーが挙げられる。換言すれば、ポリエステルホモポリマーの典型的な例としては、ポリドデカラクトン、ポリトリデカノラクトン、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリヘプタデカラクトン、ポリオクタデカラクトン、ポリノナデカラクトン、ポリアンブレトリド、ポリグロバリドが挙げられる。
【００２８】
ポリエステルコポリマーの典型的な例としては、ドデカラクトン、トリデカノラクトン、テトラデカラクトン、ペンタデカラクトン、ヘキサデカラクトン、ヘプタデカラクトン、オクタデカラクトン、ノナデカラクトン、アンブレトリド、グロバリド、バレロラクトン、カプロラクトン、マソイアラクトン、δ−デカラクトン、ε−デカラクトン、１３−ヘキシルオキサシクロトリデク１０−エン−２−オン、１３−ヘキシルオキサシクロトリデカン−２−オンからなる群からの少なくとも２種のラクトンのコポリマーが挙げられる。
【００２９】
他の典型的なポリエステルコポリマーの例としては、ポリエステルコポリマーが少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅを有することを条件として、Ｃ２〜Ｃ３０ジオールおよびＣ２〜Ｃ３２二酸の組合せから調製されるＡＡＢＢ型コポリエステルが挙げられる。コポリマーのＭ／Ｅ比が少なくとも８であることがさらに好ましい。Ｃｘという語は、ジオールまたは二酸のそれぞれに含まれる炭素原子の総数ｘを指す。
【００３０】
ジオールとしては、これらに限定されるものではないが、エチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘプタン−１，７−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、デカン−１，１０−ジオール、ウンデカン−１，１１−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、トリデカン−１，１３−ジオール、テトラデカン−１，１４−ジオール、エプンタデカン（ｅｐｎｔａｄｅｃａｎｅ）−１，１５−ジオール、ヘキサデカン−１，１６−ジオール、ヘプタデカン−１，１７−ジオール、オクタデカン−１，１８−ジオール、ノナデカン−１，１９−ジオール、イコサン−１，２０−ジオール、ヘンイコサン−１，２１−ジオール、ドコサン−１，２２−ジオール、トリコサン−１，２３−ジオール、テトラコサン−１，２４−ジオール、ペンタコサン−１，２５−ジオール、ヘキサコサン−１，２６−ジオール、ヘプタコサン−１，２７−ジオール、オクタコサン−１，２８−ジオール、ノナコサン−１，２９−ジオール、トリアコンタン−１，３０−ジオールに加えて、これらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。
【００３１】
二酸としては、これらに限定されるものではないが、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカンデ（ｕｎｄｅｃａｎｄｅ）二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ヘンイコサン二酸、ドコサン二酸、トロコサン（ｔｒｏｃｏｓａｎｅ）二酸、テトラコサン二酸、ペンタコサン二酸、ヘキサコサン二酸、ヘプタコサン二酸、オクタコサン二酸、ノナコサン二酸、トリアコンタン二酸ならびにこれらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。ジオールおよび二酸はまた、主鎖中に酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子も含むことができ、例えば、１，５−ジオキサパン−２−オンであってもよい。
【００３２】
同じく環状炭酸エステルも、平均Ｍ／Ｅが１０以上であるポリカーボネートまたはポリ（エステル−ｃｏ−カーボネート）を形成するためのモノマーまたはコモノマーとして、ラクトン、ジラクトン、ヒドロキシル酸、ヒドロキシ酸エステル、もしくはジオールおよびジカルボン酸、またはこれらのモノマーの組合せと組み合わせて使用することができる。環状炭酸エステルは、例えば、トリメチレンカーボネートおよびデカメチレンカーボネートである。
【００３３】
１種以上のジオールおよび二酸の組合せに替えて、１０以上である所望のＭ／Ｅを有するＡＡＢＢコポリエステルを製造するために環状ジラクトンを添加することもできる。環状ジラクトンの典型的な例は、エチレンアジペート、エチレンブラシレート、ブチレンアジペートである。
【００３４】
他の種類のポリエステルコポリマーとしては、結果として平均Ｍ／Ｅが少なくとも１０であるポリエステルを生成するラクトンおよびジラクトンの組合せならびに／またはＣ２〜Ｃ３０ジオールおよびＣ２〜Ｃ３２二酸の組合せから調製されるＡＢ／ＡＡＢＢコポリエステルが挙げられる。ラクトン、ジラクトン、ジオールおよび二酸は上に示した一覧から選択することができる。
【００３５】
好ましくは、ポリエステルまたはコポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル（ｂｕｔａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル（ｈｅｘａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル（ｎｏｎａｄｅｃａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル（ｔｒｉｃｏｓａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２０−イコサジイル（ｉｃｏｓａｄｉｙｌ）−１，２０−イコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２０−イコセンジオネート（ｉｃｏｓｅｎｅｄｉｏｎａｔｅ）］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオネート（ｉｃｏｓａｎｅｄｉｏｎａｔｅ）］から選択される。
【００３６】
より一般的には、ポリエステルまたはコポリエステルは、一般構造
【化１】
2018515671.tif 000003
（式中、Ｒｘは、有機基、好ましくは、平均鎖長が少なくとも炭素原子１０個である脂肪族基であり、ｎ１は繰り返し単位の数であり、これは、一般に、少なくとも２５、例えば少なくとも５０、例えば少なくとも１００である。実際的な繰り返し単位数の最大値は２０００または１０００とすることができる）を有する。
【００３７】
有機基Ｒｘは、分岐または直鎖の炭化水素基であり、任意選択的に、−Ｏ−に隣接する原子が炭素原子である、すなわちヘテロ原子ではないことを条件として１種以上のヘテロ原子を含む。Ｒｘは、１種以上の−Ｃ＝Ｃ−等の不飽和を含むことができる。好ましくは、Ｒｘは、分岐または直鎖炭化水素基、より好ましくは、Ｒｘは、分岐または直鎖脂肪族基である。Ｒｘは、好ましくは飽和脂肪族基である。この点に関し、本明細書において使用される鎖長という語は、２個のエステル基（Ｏ＝）Ｃ−Ｏ−間の最短の原子数を指す。したがって、「鎖長」には任意選択的な分岐も側基も含まれない。例えば、Ｒｘが（Ｃ４Ｈ８）である場合、鎖長は４である。同様に、ＲｘがＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ２である場合、鎖長は同じく４である。上の一般式において、Ｒｘは、ポリエステル全体を通して、平均鎖長が少なくとも炭素原子１０個であることを条件として同一であっても異なっていてもよい。次に示す（コ）ポリエステルの一般的な構造を考えることができ、この構造は、上に示した一般構造のより詳細な実施形態と見なすことができる。
【化２】
2018515671.tif 000004
【００３８】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の鎖長は、ポリエステルでは、Ｍ／Ｅ比が少なくとも１０になるように選択される。上のＲｘに関する説明は、Ｒ１〜Ｒ４に関しても適用される。
【００３９】
Ｍ／Ｅ比が高くなり過ぎると、ポリエチレン相に吸収されるポリエステルの割合が大きくなり、ポリエチレン相およびポリプロピレン相の界面で相溶化剤として機能させるために利用できる残りのポリエステルが少なくなる可能性があるため、Ｍ／Ｅ比を高くし過ぎるべきではない。したがって、Ｍ／Ｅ比は最大で３２であることが好ましい。したがって、Ｍ／Ｅ比は、好ましくは１０〜３２、より好ましくは１２〜２４である。
【００４０】
ポリエステルの分子量は変化させることができ、一般に、ポリエチレンと比較的容易にブレンドすることができる材料が得られるように選択される。
【００４１】
数平均分子量は、好ましくは５０００〜２５００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌであり、前記数平均分子量は、ポリエチレンを標準物質として使用し、トリクロロベンゼン中１６０℃で実施される高温サイズ排除クロマトグラフィーにより、ポリエチレン換算分子量として測定される。
【００４２】
ポリエステル  −  方法
ポリエステルは、当該技術分野において知られている様々な方法により製造することができる。
【００４３】
例えば、ポリエステルは、酵素的開環重合、有機触媒を用いる触媒的開環重合、（３）アニオン開環重合および金属系触媒を用いる触媒的開環重合、（４）それぞれジエンを含むエステルもしくは不飽和環状エステルのＡＤＭＥＴ（非環状ジエンメタセシス）もしくはＲＯＭＰ（開環メタセシス）、または（５）重縮合により調製することができる。
【００４４】
環状エステル、特に大環状ラクトン（原子数１０個を超える環サイズを有するラクトン）の酵素的開環重合は、非常に効果的なプロセスであることが証明されている。例えば、固定化されたカンディダ・アンタークティカ由来リパーゼ（Ｃａｎｄｉｄａ  Ａｎｔａｒｃｔｉｃａ  ｌｉｐａｓｅ）Ｂを含むＮｏｖｏｚｙｍｅ  ４３５は、ペンタデカラクトンを７０℃で２時間以内に９０％を超える転化率で高分子量（Ｍｎ  ８６，０００ｇ／ｍｏｌ）ポリペンタデカラクトンに重合させることができる（Ｂｉｓｈｔ，Ｋ．Ｓ．；Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎ，Ｌ．Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．；Ｋａｐｌａｎ，Ｄ．Ｌ．；Ｓｗｉｆｔ，Ｇ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９７，３０，２７０５−２７１１；Ｋｕｍａｒ，Ａ．；Ｋａｌｒａ，Ｂ．；Ｄｅｋｈｔｅｒｍａｎ，Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，６３０３−６３０９）。固定化されたフミコラ・インソレンス由来クチナーゼ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓｃｕｔｉｎａｓｅ）を用いることにより、ペンタデカラクトン重合に関して同等の結果が得られる（Ｈｕｎｓｏｎ，Ｍ．；Ａｂｕｌ，Ａ．；Ｘｉｅ，Ｗ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００８，９，５１８−５２２）。
【００４５】
１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デク−５−エン（ＴＢＤ）等の有機触媒を用いてラクトンおよびペンタデカラクトン等の大環状ラクトンを選択的に開環することにより、対応するホモポリマーおよびコポリマーが生成する。転化率は高いものの、報告されている全ての場合において、得られた生成物の分子量は比較的低いままである（Ｂｏｕｙａｈｙｉ，Ｍ．；Ｐｅｐｅｌｓ，Ｍ．Ｐ．Ｆ．；Ｈｅｉｓｅ，Ａ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１２，４５，３３５６−３３６６）。
【００４６】
高分子量ポリ大環状ラクトンおよびラクトン−大環状ラクトンコポリマーを製造するための最も知られている経路は、アニオン開環重合または金属系触媒を用いる触媒的開環重合によるものである。これまで幅広い触媒が適用されてきた。アルミニウム−サレン触媒（国際公開第２０１２／０６５７１１号パンフレット、ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｕｌｅｎ，Ｉ．；Ｇｕｂｂｅｌｓ，Ｅ．；Ｈｕｉｊｓｅｒ，Ｓ．；Ｓａｂｌｏｎｇ，Ｒ．；Ｋｏｎｉｎｇ，Ｃ．Ｅ．；ｈｅｉｓｅ，Ａ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１１，４４，４３０１−４３０５）および亜鉛フェノキシイミン触媒（国際公開第２０１４／１８８３４４号パンフレット；Ｂｏｕｙａｈｙｉ，Ｍ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１４，４７，５１７−５２４；Ｊａｓｉｎｓｋａ−Ｗａｌｃ，Ｌ．；Ｈａｎｓｅｎ，Ｍ．Ｒ．；Ｄｕｄｅｎｋｏ，Ｄ．；Ｒｏｚａｎｓｋｉ，Ａ．；Ｂｏｕｙａｈｙｉ，Ｍ．；Ｗａｇｎｅｒ，Ｍ．；Ｇｒａｆ，Ｒ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５，３３０６−３３２０）は、大環状ラクトンの開環重合による高分子量のホモポリマーおよびコポリマーの製造に関して知られている最も活性の高い触媒である。複雑な補助配位子系から構成されるディスクリートな触媒以外に、単純な金属アルコキシドも適用することができる。例えば、ＫＯｔＢｕおよびＭｇ（ＢＨＴ）２ＴＨＦ２は、ラクトンおよび大環状ラクトンを開環重合するための強力な触媒／開始剤となることが示されている（Ｊｅｄｌｉｎｓｋｉ，Ｚ．；Ｊｕｚｗａ，Ｍ．；Ａｄａｍｕｓ，Ｇ．；Ｋｏｗａｌｃｚｕｋ，Ｍ．；Ｍｏｎｔａｕｄｏ，Ｍ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９９６，１９７，２９２３−２９２９；Ｗｉｌｓｏｎ，Ｊ．Ａ．；Ｈｏｐｋｉｎｓ，Ｓ．Ａ．；Ｗｒｉｇｈｔ，Ｐ．Ｍ．；Ｄｏｖｅ，Ａ．Ｐ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５，２６９１−２６９４；Ｗｉｌｓｏｎ，Ｊ．Ａ．；Ｈｏｐｋｉｎｓ，Ｓ．Ａ．；Ｗｒｉｇｈｔ，Ｐ．Ｍ．；Ｄｏｖｅ，Ａ．Ｐ．ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１５，４８，９５０−９５８）。
【００４７】
ＡＤＭＥＴおよびＲＯＭＰは、高Ｍ／Ｅ値を有するポリエステルを製造するための興味深い手法である。ＡＤＭＥＴおよびＲＯＭＰの違いは、前者が段階成長プロセスであるのに対し、後者が連鎖成長プロセスである点である。しかしながら、この方法は、結果として著しく高い分子量を有するポリエステルを生成する。オレフィンメタセシスの欠点は、最終的に得られるのが飽和生成物であるため、水素化工程が必要となることである。このプロセスはまた、かなり費用が嵩む（Ｆｏｋｏｕ，Ｐ．Ａ．；Ｍｅｉｅｒ，Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ．Ｃｏｍｍｕｎ．２０１０，３１，３６８−３７３；Ｖｉｌｅｌａ，Ｃ．；Ｓｉｌｖｅｓｔｒｅ，Ａ．Ｊ．Ｄ．；Ｍｅｉｅｒ，Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２０１２，２１３，２２２０−２２２７；Ｐｅｐｅｌｓ，Ｍ．Ｐ．Ｆ．；Ｈａｎｓｅｎ，Ｍ．Ｒ．；Ｇｏｏｓｓｅｎｓ，Ｈ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１３，４６，７６６８−７６７７）。
【００４８】
ω−ヒドロキシ脂肪酸またはω−ヒドロキシ脂肪酸エステルの重縮合としては、酵素または金属系触媒のいずれかを用いるものが報告されている。例えば、カンディダ・アンタークティカ由来リパーゼ（Ｃａｎｄｉｄａ  Ａｎｔａｒｃｔｉｃａ  ｌｉｐａｓｅ）Ｂ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅ  ４３５）を用いることにより、１２−ヒドロキシドデカン酸等のω−ヒドロキシ脂肪酸が重合されるが、重合度はかなり低いままである（Ｍａｈａｐａｔｒｏ，Ａ．；Ｋｕｍａｒ，Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，５，６２−６８）。また、同じ酵素が、脂肪酸系二酸をジオールと共重合させて分子量が適度に高いポリエステルを得るためにも使用されている（Ｙａｎｇ，Ｘ．；Ｌｕ，Ｗ．；Ｚｈａｎｇ，Ｘ．；Ｘｉｅ，Ｗ．；Ｃａｉ，Ｍ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１０，１１，２５９−２６８）。チタンを触媒とするω−ヒドロキシ脂肪酸エステルの重縮合は、高分子量ポリエステルを生成する効率が非常に高いことが示されている（Ｌｉｕ，Ｃ．；Ｌｉｕ，Ｆ．；Ｃａｉ，Ｊ．；Ｘｉｅ，Ｗ．；Ｌｏｎｇ，Ｔ．Ｅ．；Ｔｕｒｎｅｒ，Ｓ．Ｒ．；Ｌｙｏｎｓ，Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１１，１２，３２９１−３２９８）。
【００４９】
本発明に適用するのに好適なポリエステルを製造するための方法は、例えば、国際公開第２０１２／０６５７１１号パンフレット、国際公開第２０１４／２０３２０９号パンフレット、国際公開第２０１４／１４７５４６号パンフレットにさらに開示されており、これらの内容は参照により本明細書に援用される。
【００５０】
ブロックコポリマー相溶化剤
ポリエステルブロック
本発明による組成物の相溶化剤のポリエステルブロックは、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであり、ここで、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である。平均Ｍ／Ｅ比を用いる場合、これは数平均を意味する。Ｍ／Ｅ比は、少なくとも１２、少なくとも２０、少なくとも５０とすることも、または少なくとも１００とすることさえできる。しかしながら、印刷適性を発現させるために、一方ではポリエチレン相と相互作用させることと、他方では材料に十分な極性を付与することとのバランスを見出すと有利である。したがって、Ｍ／Ｅ比は、最大で５０、好ましくは最大で３２であることが好ましい。したがって、ポリエステルブロックにおけるＭ／Ｅ比の好ましい範囲は１０〜３２である。
【００５１】
ポリエステルが非芳香族であるとは、ポリエステルが芳香族基を含まないことを意味する。
【００５２】
ポリエステルの骨格が好ましくは飽和であるとは、好ましくは二重結合を含まないことを意味する。ポリエステルの骨格が脂肪族であることが好ましい。
【００５３】
ポリエステル骨格は、一実施形態において、メチル分岐、エチル分岐、プロピル分岐、ブチル分岐、ペンチル分岐、ヘキシル分岐等の単鎖脂肪族分岐を含む。このような分岐の量はポリエステルブロックの（共）結晶化挙動に悪影響を与える可能性があるため、好ましくは少量に維持される。他の実施形態において、骨格は、酸素、窒素、硫黄等の１種以上のヘテロ原子を含む。ポリエステルの骨格がメチレン単位をベースとする、すなわち、エステル基が非分岐脂肪族基を介して結合していることが好ましい。
【００５４】
ポリエステルは、ポリエステルホモポリマーであってもポリエステルコポリマーであってもよい。
【００５５】
ポリエステルがポリエステルコポリマーである場合、骨格中の隣接する２個のエステル基間の骨格炭素原子の数は、好ましくはポリエステル全体にランダムに分布している。さらに、ポリエステルコポリマー中のエステル基間の骨格炭素原子の数（Ｍ）は、好ましくは少なくとも８、より好ましくは少なくとも１０または少なくとも１２である。
【００５６】
ポリエステルホモポリマーの典型的な例としては、ドデカラクトン、トリデカノラクトン、テトラデカラクトン、ペンタデカラクトン、ヘキサデカラクトン、ヘプタデカラクトン、オクタデカラクトン、ノナデカラクトン、アンブレトリド、グロバリドの開環重合により得られるホモポリマーが挙げられる。換言すれば、ポリエステルホモポリマーの典型的な例としては、ポリドデカラクトン、ポリトリデカノラクトン、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリヘプタデカラクトン、ポリオクタデカラクトン、ポリノナデカラクトン、ポリアンブレトリド、ポリグロバリドが挙げられる。
【００５７】
ポリエステルコポリマーの典型的な例としては、ドデカラクトン、トリデカノラクトン、テトラデカラクトン、ペンタデカラクトン、ヘキサデカラクトン、ヘプタデカラクトン、オクタデカラクトン、ノナデカラクトン、アンブレトリド、グロバリド、バレロラクトン、カプロラクトン、マソイアラクトン、δ−デカラクトン、ε−デカラクトン、１３−ヘキシルオキサシクロトリデク１０−エン−２−オン、１３−ヘキシルオキサシクロトリデカン−２−オンを含む群からの少なくとも２種のラクトンのコポリマーが挙げられる。
【００５８】
ポリエステルコポリマーの他の典型的な例としては、ポリエステルコポリマーが少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅを有することを条件として、Ｃ２〜Ｃ３０ジオールおよびＣ２〜Ｃ３２二酸の組合せから調製されるＡＡＢＢ型コポリエステルが挙げられる。さらに、コポリマーのＭ／Ｅ比は少なくとも８であることが好ましい。Ｃｘという語は、それぞれジオールまたは二酸に含まれる炭素原子数ｘを表す。
【００５９】
ジオールとしては、これらに限定されるものではないが、エチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘプタン−１，７−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、デカン−１，１０−ジオール、ウンデカン−１，１１−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、トリデカン−１，１３−ジオール、テトラデカン−１，１４−ジオール、エプンタデカン−１，１５−ジオール、ヘキサデカン−１，１６−ジオール、ヘプタデカン−１，１７−ジオール、オクタデカン−１，１８−ジオール、ノナデカン−１，１９−ジオール、イコサン−１，２０−ジオール、ヘンイコサン−１，２１−ジオール、ドコサン−１，２２−ジオール、トリコサン−１，２３−ジオール、テトラコサン−１，２４−ジオール、ペンタコサン−１，２５−ジオール、ヘキサコサン−１，２６−ジオール、ヘプタコサン−１，２７−ジオール、オクタコサン−１，２８−ジオール、ノナコサン−１，２９−ジオール、トリアコンタン−１，３０−ジオールに加えて、これらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。ラクトンはまた、主鎖中に酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子も含むことができ、例えば、１，５−ジオキサパン−２−オンであってもよい。
【００６０】
環状炭酸エステルも同様に、平均Ｍ／Ｅが１０以上であるポリカーボネートまたはポリ（エステル−ｃｏ−カーボネート）を形成するためのモノマーまたはコモノマーとして、ラクトン、ジラクトン、ヒドロキシル酸、ヒドロキシ酸エステル、もしくはジオールおよびジカルボン酸、またはこれらのモノマーの組合せと組み合わせて使用することができる。環状炭酸エステルの例は、トリメチレンカーボネートおよびデカメチレンカーボネートである。
【００６１】
二酸としては、これらに限定されるものではないが、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカンデ二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ヘンイコサン二酸、ドコサン二酸、トロコサン二酸、テトラコサン二酸、ペンタコサン二酸、ヘキサコサン二酸、ヘプタコサン二酸、オクタコサン二酸、ノナコサン二酸、トリアコンタン二酸ならびにこれらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。ジオールおよび二酸はまた、酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子も主鎖中に含むことができる。
【００６２】
１種以上のジオールおよび二酸の組合せに替えて１０以上である所望のＭ／Ｅを有するＡＡＢＢコポリエステルを製造するために環状ジラクトンを添加することもできる。環状ジラクトンの典型的な例は、エチレンアジペート、エチレンブラシレート、ブチレンアジペートである。
【００６３】
他の種類のポリエステルコポリマーとしては、結果として平均Ｍ／Ｅが少なくとも１０であるポリエステルを生成するラクトンおよびジラクトンの組合せならびに／またはＣ２〜Ｃ３０ジオールおよびＣ２〜Ｃ３２二酸の組合せから調製されるＡＢ／ＡＡＢＢコポリエステルが挙げられる。ラクトン、ジラクトン、ジオールおよび二酸は上の一覧から選択することができる。
【００６４】
好ましくは、ポリエステルまたはコポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２０−イコサジイル−１，２０−イコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２０−イコセンジオネート］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオネート］から選択される。
【００６５】
より一般的には、ポリエステルまたはコポリエステルは、一般式
【化３】
2018515671.tif 000005
（式中、Ｒｘは、有機基、好ましくは、平均鎖長が少なくとも炭素原子１０個である脂肪族基であり、ｎ１は繰り返し単位の数であり、これは、一般に、少なくとも２５、好ましくは少なくとも５０、例えば少なくとも１００である）を有する。繰り返し単位数ｎ１は、好ましくは最大で２０００、例えば、最大で１０００または５００である。
【００６６】
有機基Ｒｘは、分岐または直鎖炭化水素基であり、任意選択的に、−Ｏ−に隣接する原子が炭素原子である、すなわちヘテロ原子ではないことを条件として１種以上のヘテロ原子を含む。Ｒｘは、１種以上の−Ｃ＝Ｃ−等の不飽和を含むことができる。好ましくは、Ｒｘは分岐または直鎖炭化水素基であり、より好ましくは、Ｒｘは分岐または直鎖脂肪族基である。好ましくは、Ｒｘは飽和脂肪族基である。この点に関し、本明細書において使用される鎖長という語は、２個のエステル基（Ｏ＝）Ｃ−Ｏ−間の最短の原子数を指す。したがって、「鎖長」には任意選択的な分岐も側基も含まれない。例えば、Ｒｘが（Ｃ４Ｈ８）である場合、鎖長は４である。同様に、ＲｘがＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ２である場合、鎖長は同じく４である。上の一般式において、Ｒｘは、ポリエステル全体を通して、平均鎖長が少なくとも炭素原子１０個であることを条件として同一であっても異なっていてもよい。次に示す（コ）ポリエステルの一般構造を考えることができ、これらの構造は、上に示した一般構造のより詳細な実施形態である。
【化４】
2018515671.tif 000006
【００６７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の鎖長は、ポリエステルの場合、Ｍ／Ｅ比が少なくとも１０となるように選択される。上のＲｘの説明は、Ｒ１〜Ｒ４にも適用される。
【００６８】
平均Ｍ／Ｅ比は、好ましくは少なくとも１２である。ポリエステルのＭ／Ｅ比が高いほど、ポリエチレンとの類似性が高くなると共に、ポリエチレン相との相互作用が高くなるであろう。それと同時に、Ｍ／Ｅ比が非常に高いポリエステルは、製造の費用効率が低くなる。加えて、その場合には材料の極性が低くなり、印刷適性を発現させるために前処理が必要となるであろう。
【００６９】
したがって、Ｍ／Ｅ比は最大で３２とすることができる。したがって、Ｍ／Ｅ比は１０〜３２、より好ましくは１２〜２４とすることができる。
【００７０】
ポリプロピレンブロック
本発明による組成物の相溶化剤中のポリプロピレンブロックは、ポリプロピレンブロックの重量を基準として少なくとも９０重量％のプロピレンを含むプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーである。コモノマーは、エチレンまたはＣ３〜Ｃ８α−オレフィンであってもよく、好ましくはエチレンである。好ましくは、コモノマーの量は、最大で５重量％、より好ましくは最大で２重量％である。コモノマーの量が多過ぎると材料が完全に非晶性になる可能性があり、これは機械的性質という観点で特定の用途に望ましくない。
【００７１】
ブロックコポリマーの種類
本発明によるブロックコポリマーは、好ましくはＡＢ型またはＢＡＢ型（ここで、Ａはポリプロピレンを表し、およびＢはポリエステルを表す）である。
【００７２】
ブロックコポリマーはまた、ポリプロピレン骨格を有し、ｎ個のポリエステル分岐がその上にグラフトされている（ここで、ｎは少なくとも１である）構造ＡＢｎを有するグラフトブロックコポリマーであってもよい。グラフトコポリマーの場合、骨格がポリプロピレンブロックと見なされる。
【００７３】
グラフトの量ｎは、最大で２０、好ましくは最大で１５または１０である。グラフトの数が多過ぎるとポリプロピレン骨格が組成物中のポリプロピレン相と十分に相互作用しなくなるため、多くし過ぎるべきではない。
【００７４】
ブロックコポリマーが２個以上のＢ（すなわち、ポリエステル）ブロックを含む一実施形態において、これらのＢブロックの長さは同一であっても異なっていてもよい、すなわち、ブロックコポリマーを製造するためのプロセスの条件に応じて分子量が同一であっても異なっていてもよい。
【００７５】
本発明の組成物に相溶化剤として使用されるブロックコポリマーの数平均分子量は、好ましくは５０００〜２５００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌであり、前記数平均分子量は、トリクロロベンゼン中１６０℃でポリエチレンを標準物質として用いて実施される高温サイズ排除クロマトグラフィーによりポリエチレン換算分子量として測定される。
【００７６】
製造方法：ブロックコポリマー
一実施形態において、ブロックコポリマーは、３段法により製造することができる。
【００７７】
第１の工程（Ａ）において、プロピレンおよび任意選択的なオレフィン性コモノマーを、触媒系を用いて重合することにより、少なくとも１つの鎖末端上に主族金属を含む第１のポリプロピレンブロックを得る。この触媒系は、
ｉ）ＩＵＰＡＣ元素周期律表第３〜１０族の金属を含む金属触媒または金属触媒前駆体；および
ｉｉ）少なくとも１種の連鎖移動剤；および
ｉｉｉ）任意選択的な助触媒
を含む。
【００７８】
したがって、工程（Ａ）では、ポリプロピレンまたはポリ（プロピレン−ｃｏ−α−オレフィン）は、触媒、助触媒、少なくとも１種の連鎖移動剤および任意選択的なさらなるチェーンシャトリング試剤の存在下における配位連鎖移動（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｖｅ  ｃｈａｉｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）重合（ＣＣＴＰ）により調製することができる。使用される連鎖移動剤は、通常、ヒドロカルビルアルミニウム化学種、ヒドロカルビルホウ素化学種および／またはヒドロカルビル亜鉛化学種）である。このプロセスにより、末端が金属原子で官能基化されたポリプロピレン鎖またはポリ（プロピレン−ｃｏ−α−オレフィン）鎖が得られる。これは酸素等の酸化剤と容易に反応する。
【００７９】
第２の工程（Ｂ）では、工程Ａ）で得られた少なくとも１つの鎖末端に主族金属を含む第１のポリプロピレンブロックを少なくとも１種の酸化剤と反応させ、続いて少なくとも１種の金属置換試剤（ｍｅｔａｌ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）と反応させることにより、少なくとも１つの官能基化された鎖末端を含む第１のポリプロピレンブロックを得る。好ましくは、この官能基化された鎖末端はヒドロキシル基を含む。
【００８０】
このように、工程（Ｂ）では、工程（Ａ）で得られた生成物を酸素で処理した後、酸性化されたアルコール等のプロトン性基質で処理することにより、金属が除去され、ヒドロキシルで末端が官能基化されたポリプロピレンまたはポリ（プロピレン−ｃｏ−α−オレフィン）生成物が得られる。
【００８１】
第３の工程（Ｃ）では、少なくとも１種の第２のポリマーブロックを第１のポリプロピレンブロック上に形成することによりブロックコポリマーが得られる。ここでは、工程Ｂ）で得られた第１のポリプロピレンブロックの官能基化された鎖末端が開始剤として使用される。第３の工程は、エステル交換または（好適な）ラクトンの開環重合（ＲＯＰ）により実施することができる。
【００８２】
このように、工程（Ｃ）では、工程（Ｂ）の生成物がジブロックコポリマーを形成するための高分子開始剤として使用される。この工程（Ｃ）において、ラクトンの開環重合または予め合成されたポリエステルのエステル交換は、工程（Ｂ）の生成物である鎖末端がヒドロキシルで官能基化されたポリプロピレンまたはポリ（プロピレン−ｃｏ−α−オレフィン）と、開環重合触媒および／またはエステル交換触媒との存在下で実施される。工程（Ｃ）は、（芳香族）炭化水素の溶液または溶融物中で実施することができる。ポリプロピレンまたはポリ（プロピレン−ｃｏ−α−オレフィン）−ポリエステルブロックコポリマーを製造するためのプロセスは、例えば、ＨＤＰＥ−ＰＬＬＡジブロックコポリマー（Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．２０１２，１８，１３９７４−１３９７８）またはシンジオタクチックＰＰ−ポリエステルジブロックコポリマー（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１０，４２，３０７３−３０８５）に関して報告されているプロセスに類似するプロセスである。エステル交換反応は、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）およびポリカプロラクトンのカップリングに関して報告されている反応に相当するものである（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｍａｔｅｒ．Ｅｎｇ．２００９，２９４，６４３−６５０）。
【００８３】
したがって、上に述べた工程Ａ〜Ｃは、カスケード様プロセス（ｃａｓｃａｄｅ−ｌｉｋｅ  ｐｒｏｃｅｓｓ）において、例えば、同一の反応器もしくは槽または後続する／連結された反応器もしくは槽のいずれかで、好ましくは中間工程および／またはワークアップ工程および／または乾燥工程および／または精製工程を追加することなく、さらに好ましくは連続的に実施することもできる。カスケード様プロセスにおいて、ポリマー調製は、金属置換工程（例えば、加水分解による）を行うことなく実施することができる。本発明に関連する反応器として押出機も考えられることに留意されたい。
【００８４】
製造方法：グラフトブロックコポリマー
グラフトブロックコポリマー、すなわちポリエステルブロックがポリプロピレン骨格上にまたはポリプロピレン骨格からグラフトされているブロックコポリマーは３段法で製造することができる。
【００８５】
第１の工程（Ｄ）では、少なくとも１種の第１の種類のオレフィンモノマーと、少なくとも１種の第２の種類の、金属で活性抑制された（ｍｅｔａｌ−ｐａｃｉｆｉｅｄ）官能基化されたオレフィンモノマーとを、触媒系を用いて共重合することにより、１種または複数種の金属で活性抑制された官能基化短鎖分岐を有するポリプロピレン主鎖が得られる。この触媒系は、
ｉ）ＩＵＰＡＣ元素周期律表第３〜１０族からの金属を含む金属触媒または金属触媒前駆体；
ｉｉ）任意選択的な助触媒
を含む。
【００８６】
このように、工程（Ｄ）では、プロピレンは、活性抑制されたヒドロキシル官能基化オレフィンコモノマーを用いて、他の触媒を用いるオレフィン重合と同様にして（ヒドロキシル官能基化オレフィン性コモノマーが共重合前にＴｉＢＡ等のアルキルアルミニウムと反応させることによって活性抑制されている点が異なる）、触媒および助触媒の存在下で共重合される。
【００８７】
第２の工程（Ｅ）では、工程（Ｄ）で得られた、１種または複数種の金属で活性抑制された官能基化短鎖分岐を有するポリプロピレン主鎖を、少なくとも１種の金属置換試剤と反応させることにより、１種または複数種の官能基化された短鎖分岐を有するポリプロピレン主鎖が得られる。好ましくは、官能基化された鎖末端はヒドロキシル基を含む。
【００８８】
すなわち、工程（Ｅ）では、工程（Ａ）の生成物を酸性化アルコール等のプロトン性基質で処理することにより保護基が除去される。工程（Ｅ）の生成物は、プロピレンとヒドロキシル官能基化オレフィンとのランダムコポリマーであり、ヒドロキシル基は短鎖分岐に位置する。
【００８９】
第３の工程（Ｆ）では、ポリプロピレン主鎖上に１つ以上のポリエステル側鎖を形成することによりグラフトコポリマーを得ることができる。ここでは、工程（Ｅ）で得られたポリプロピレン主鎖上の官能基化された短鎖分岐を開始剤として使用することができる。工程（Ｆ）は、エステル交換または（好適な）ラクトンの開環重合（ＲＯＰ）により実施することができる。
【００９０】
このように、工程（Ｅ）の生成物は、次の工程（Ｆ）において、グラフトブロックコポリマーを形成するための高分子開始剤として使用される。工程（Ｆ）では、ラクトンの開環重合または予め合成しておいたポリエステルのエステル交換が、工程（Ｂ）で得られたプロピレンおよびヒドロキシル官能基化オレフィンのランダムコポリマーと、開環重合触媒および／またはエステル交換触媒との存在下で実施される。工程（Ｃ）は、（芳香族）炭化水素の溶液中または溶融物中で実施することができる。プロピレンおよびヒドロキシル官能基化オレフィンおよびポリプロピレン−グラフト−ポリエステルブロックコポリマーを製造するためのプロセスは、例えば、エチレンおよびヒドロキシル官能基化オレフィンを共重合させた後、グラフトコポリマーを形成させることに関して報告されているプロセスに類似するプロセスである（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ  Ａ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５２，２１４６−２１５４）。エステル交換反応は、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）およびポリカプロラクトンのカップリングに関して報告されている反応に相当する反応である（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｍａｔｅｒ．Ｅｎｇ．２００９，２９４，６４３−６５０）。
【００９１】
上に述べた工程Ｄ〜Ｆは、カスケード様プロセスにおいて、例えば、同一の反応器もしくは槽または後続する／連結された反応器もしくは槽のいずれかで、好ましくは中間工程および／またはワークアップ工程および／または乾燥工程および／または精製工程を追加することなく、さらに好ましくは連続的に実施することができる。カスケード様プロセスにおけるポリマーの調製は、好ましくは、金属置換工程（例えば、加水分解による）を行うことなく実施することができる。本発明に関連する反応器として押出機も考えられることに留意されたい。
【００９２】
ポリプロピレン
本発明組成物中のポリプロピレンは、
−  １種以上のプロピレンホモポリマー、
−  １種以上のプロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー、好ましくは、プロピレンエチレンまたはプロピレンＣ４〜Ｃ８α−オレフィンランダムコポリマー、
−  １種以上のプロピレン−α−オレフィンブロックコポリマー、
−  マトリックス相および分散相を含む１種以上の異相ポリプロピレンコポリマーであって、マトリックス相は、プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大で３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、重量％は、マトリックス相を基準とする、プロピレンコポリマーからなり、および分散相は、エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーからなる、１種以上の異相ポリプロピレンコポリマー、
−  上述のポリプロピレンのいずれかの混合物
とすることができる。
【００９３】
アイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００９４】
ポリプロピレンが異相コポリマーである場合、マトリックス相がプロピレン−エチレンコポリマー（最大で３重量％のエチレンを含む）のプロピレンホモポリマーであることと、さらに、分散相がエチレンプロピレンコポリマー（２０〜８０重量％のプロピレンおよび８０〜２０重量％のエチレンを含む）（ここで、重量％は分散相を基準とする）であることとが好ましい。
【００９５】
ポリプロピレンは、好ましくは、プロピレンホモポリマーであるか、またはプロピレンエチレンランダムコポリマーもしくはプロピレンＣ４〜Ｃ８α−オレフィンランダムコポリマーである。ランダムコポリマーは、前記エチレンまたはα−オレフィンを、コポリマーを基準として最大で５重量％含む。ランダムコポリマーは、好ましくは、プロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【００９６】
好ましくは、ポリプロピレンのメルトフローレートは、ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）に準拠して測定されて０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。より好ましくは、メルトフローレートは５．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００９７】
組成物
本発明の組成物中の相溶化剤の量は、異相ポリプロピレンと相溶化剤との合わせた重量を基準として０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、例えば２〜１０重量％または３〜８重量％である。
【００９８】
異相ポリプロピレンの量は、好ましくは、異相ポリプロピレンと相溶化剤との合わせた重量を基準として少なくとも８０重量％、例えば、少なくとも９０重量％である。
【００９９】
本発明の組成物は、当該技術分野において一般的な添加剤、例えば、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線安定剤、赤外線吸収剤、難燃剤、離型剤等をさらに含むことができる。このような添加剤は、組成物の重量を基準として最大で約５重量％の量で含まれる。
【０１００】
本発明の組成物はまた、タルク、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス小板（ｇｌａｓｓ  ｐｌａｔｅｌｅｔ）、有機繊維、炭素繊維、セルロース系繊維等の強化剤をさらに含むことができる。タルクおよびガラス繊維が好ましい。強化剤の量は、組成物の重量を基準として１〜３０重量％とすることができる。好ましい実施形態において、本発明の組成物は、タルクを組成物の重量を基準として１〜３０重量％、より好ましくは２〜２０重量％を含む。
【０１０１】
本発明の組成物のメルトフローレートは、意図された用途に応じて変化させることができる。例えば、メルトフローレートは、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、例えば１０〜８０ｇ／１０ｍｉｎまたは０．１〜３ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ  １１３３、２．１６ｋｇ、２３０℃）とすることができる。
【０１０２】
本発明の組成物は他のエラストマーも含むことができる。これらの他のエラストマーがエチレンコポリマーである場合、これらの他のエラストマーが（異相）ポリプロピレンの分散相を形成するか、または（異相）ポリプロピレンの分散相に溶解する可能性を考慮して、その量を相溶化剤の量の計算の基準量に追加すべきである。
【０１０３】
当業者は、本発明による組成物が熱可塑性組成物であることを理解するであろう。
【０１０４】
物品
さらに、本発明は、本明細書に開示する組成物を含む物品に関する。さらに本発明は、本明細書に開示する組成物から製造される物品に関する。一般に、この組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形等の成形技法を用いて物品に変換される。したがって、本発明は、本発明による組成物を成形することにより得られる物品にも関する。異形押出または管押出により異形材または管を製造することも可能である。
【０１０５】
成形または押出により得られる物品において、エチレンコポリマー相のポリエステルの一部は共結晶化および／またはエピタキシャルに結晶化しており、他の部分はポリプロピレン相内で絡み合っている。あるいは、ポリエステルは分散相のエチレンコポリマーと絡み合っている。
【０１０６】
物品は、自動車内装品、自動車外装品、家庭用電気器具および／またはであってもよい。
【０１０７】
使用
さらなる態様において、本発明は、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンの相溶化剤としての使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、使用に関する。
【０１０８】
さらなる他の態様において、本発明は、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンの機械的性質を向上させるための相溶化剤としての前記異相ポリプロピレンにおける使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、使用に関する。
【０１０９】
ここで、次に示す非限定的な実施例に基づいて本発明をさらに説明する。
【０１１０】
ポリエステル相溶化剤
本発明者らは、数種のポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリペンタデカラクトンの組成物を調製し、これらのブレンド物を電子顕微鏡で調査した。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】これらのブレンド物のＴＥＭ写真を示す。図１ａは、ＰＰをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は０．２マイクロメートルを表す。図１ｂは、ＰＰをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は１００ｎｍを表す。図１ｃは、ＰＰをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は５０ｎｍを表す。
【図２】これらのブレンド物のＴＥＭ写真を示す。図２ａは、ＬＤＰＥをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は０．２マイクロメートルを表す。図２ｂは、ＬＤＰＥをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は１００ｎｍを表す。図２ｃは、ＬＤＰＥをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は５０ｎｍを表す。
【図３】これらのブレンド物のＴＥＭ写真を示す。図３ａは、ＰＰおよびＬＤＰＥをＰＰＤＬで相溶化した、８０／２０／５で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は０．２マイクロメートルを表す。図３ｂは、ＰＰおよびＬＤＰＥをＰＰＤＬで相溶化した、８０／２０／５で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は１００ｎｍを表す。図３ｃは、ＰＰおよびＬＤＰＥをＰＰＤＬで相溶化した、８０／２０／５で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は５０ｎｍを表す。
【図４】これらのブレンド物のＤＳＣ曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１１２】
図１（特に図１ｃを参照されたい）は、ＰＰおよびＰＰＤＬ間の界面において、一方の相から他方の相への何らかの移行があることを示し、２種の材料に相互作用があることを示唆している。
【０１１３】
図２（特に図２ｃを参照されたい）は、一方の相の何らかの結晶（ラメラ）の少なくとも一部が他方の相内に続いていることを示し、ポリエチレン上でポリエステルが共結晶化しているかまたはエピタキシャルに結晶化しているかのいずれかを示唆している。
【０１１４】
図３において、ポリプロピレン（明色）およびポリエチレン（暗色）相間に厳密な界面は存在せず、むしろ一方の相から他方の相へと徐々に変化していることから、上の観測結果が裏付けられる。本発明者らは、この徐々の変化が相溶化効果による結果であると考えている。
【０１１５】
ポリプロピレン−ポリエチレンブレンド物に関するこれらの観測結果に基づき、本発明者らは、ポリプロピレンマトリックス相およびエチレンコポリマー分散相をベースとする異相ポリプロピレンに関して同様の相溶化効果が認められ得ると考えている。
【０１１６】
ポリプロピレン−ブロック  −  ポリエステル相溶化剤
測定方法
ＮＭＲによる反応の転化率の測定：
操作周波数４００ＭＨｚのＶａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ分光計において、５ｍｍの試料管中、重水素化テトラクロロエタン（ＴＣＥ−ｄ２）を溶媒として使用して１Ｈ  ＮＭＲ分析（１Ｈ−ＮＭＲ）を８０〜１１０℃で実施し、記録を行った。残留溶媒を標準物質とし、テトラメチルシランに対する化学シフト（ｐｐｍ）を測定した。
【０１１７】
Ｍｎ、ＭｗおよびＰＤＩ：
高速ＧＰＣ（Ｆｒｅｅｓｌａｔｅ、Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ、米国）を用いて高温サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を１６０℃で実施することによりＭｎ、Ｍｗ（ｋｇ／ｍｏｌ）およびＰＤＩを測定した。検出器はＩＲ４（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ、Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）とした。カラムセットは、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＰＬｇｅｌ  Ｏｌｅｘｉｓ（１３μｍ、３００×７．５ｍｍ）を３本使用した。１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を溶離液として流速１ｍＬ・ｍｉｎ−１で使用した。ＴＣＢは使用前に新たに蒸留した。高温ＳＥＣ分析を行い、狭分子量分布（ｎａｒｒｏｗ）を有するポリエチレン標準物質（ＰＳＳ、Ｍａｉｎｚ、独国）に対する分子量および対応するＰＤＩを求めた。ブロックコポリマーのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を実施した。ＰＬｇｅｌ  Ｏｌｅｘｉｓ（３００×７．５ｍｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）カラムを３本連結し、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＰＬＸＴ−２０  Ｒａｐｉｄ  ＧＰＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（屈折率検出器および粘度検出器）を１６０℃で使用した。１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液として流速１ｍＬ・ｍｉｎ−１で使用した。ポリエチレン標準物質（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）に対する分子量を求めた。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＰＬ  ＸＴ−２２０自動サンプル処理装置（ｒｏｂｏｔｉｃ  ｓａｍｐｌｅ  ｈａｎｄｌｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）をオートサンプラーとして使用した。多分散度ＰＤＩはＭｗ／Ｍｎに対応する。
【０１１８】
ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＤＳＣ  Ｑ１００を用いて示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を行うことにより、溶融温度（Ｔｍ）および結晶化温度（Ｔｃ）に加えて転移エンタルピーを測定した。−６０℃〜２１０℃で１０℃・ｍｉｎ−１の速度で昇温および降温することにより測定を実施した。転移は２回目の加熱曲線および冷却曲線から推定した。
【０１１９】
ヒドロキシルで官能基化された鎖末端を有するポリプロピレンブロックの調製
反応容積が３００ｍＬであるステンレス鋼製撹拌型反応器内で重合を実施した。反応器を一定温度（４０℃）に維持した。トルエン（７０ｍＬ）およびメチルアルモキサン（ＭＡＯ）溶液（５ｍＬ、トルエン中３０％溶液、Ａｌ／Ｚｒ≒１０００）を加えて５０ｒｐｍで３０分間撹拌した。トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ；４ｍＬ、ヘキサン中１．０Ｍ溶液、Ａｌ／Ｚｒ≒２００当量）およびジエチル亜鉛（ＤＥＺ；１．０ｍＬ、ヘキサン中１．０Ｍ溶液、Ａｌ／Ｚｒ≒５０当量）を添加し、１０分間撹拌した。次いで、ジルコノセン触媒前駆体であるｒａｃ−Ｍｅ２Ｓｉ（２−Ｍｅ−４−Ｐｈ−Ｉｎｄ）２ＺｒＣｌ２のトルエン溶液を加えた。溶液を予め定められた圧力のオレフィン（エチレンまたはプロピレンのいずれか）で飽和させた。触媒はグローブボックス内でトルエン（３ｍＬ）に溶解してから反応器に移した。次いで反応器をオレフィンで所望の圧力（２ｂａｒ）に加圧し、この圧力を予め定められた時間にわたり維持した（１５分間、工程Ａ））。重合終了後、オレフィン供給を停止し、オレフィン残圧を放出した後、ガス注入管から空気を注入し、懸濁液を一定の酸素圧（３ｂａｒ）下において６０℃で２時間激しく撹拌し続けた（６００ｒｐｍ、工程Ｂ）。酸化工程の終了後、ポリマーを酸性化メタノール（金属置換試剤として使用、工程Ｂ））で停止し、ヒドロキシルで官能基化された第１のポリプロピレンブロック（ｉＰＰ）を得た。次いでこれを濾過してメタノールで洗浄し、真空中６０℃で一夜乾燥させた。
【実施例】
【０１２０】
以下に示す実施例は、本明細書に記載するプロセスの工程Ｃ）に関するものであり、官能基化された鎖末端、特に、例えばヒドロキシルで官能基化された鎖末端を有する予め調製された第１のポリプロピレンブロックを用いて第２のポリマーブロックを形成するものである。
【０１２１】
ブロックコポリマーの調製
【化５】
2018515671.tif 000007
【０１２２】
実施例１
ｃＲＯＰによりｉＰＰ−ブロック−ＰＰＤＬコポリマーを合成するための典型的な手順
クリンプキャップ付きガラスバイアルにトルエン（１．５ｍＬ）、ＰＤＬ（１．０８ｇ、４．５ｍｍｏｌ）、ヒドロキシル末端封止ｉＰＰ（１７．４ｍｇ、８．７μｍｏｌ）および触媒２（３．０５ｍｇ、８．７μｍｏｌ）を装入した。
【０１２３】
操作は全てグローブボックス内で行った。次いで混合物をグローブボックスから取り出し、１００℃の油浴中で撹拌した。設定した時間間隔でアリコートを採取することにより、反応の進行を１Ｈ  ＮＭＲ分光法により追跡した。合成されたコポリマーを室温に冷却し、酸性化メタノールで重合を停止し、単離し、室温で１８時間真空乾燥させた。表１の品名（ｅｎｔｒｙ）ｉＰＰ−ＰＰＤＬ１〜ｉＰＰ−ＰＰＤＬ９の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩおよびＰＤＬの転化率を詳細に記載する。
【０１２４】
実施例２
２をヒドロキシル末端封止ｉＰＰと１００℃で２４時間予備混合したことを除いて、実施例１と同一手順を用いた。表１の品名ｉＰＰ−ＰＰＤＬ１０〜ｉＰＰ−ＰＤＬ１５の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩおよびＰＤＬの転化率を詳細に記載する。
【０１２５】
実施例３
１をヒドロキシル末端封止ｉＰＰと１００℃で２４時間予備混合したことを除いて、実施例２と同一手順を用いた。表１の品名ｉＰＰ−ＰＰＤＬ１６〜ｉＰＰ−ＰＤＬ２１の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩおよびＰＤＬの転化率を詳細に記載する。
【０１２６】
実施例４
反応押出によりＰＰ−ブロック−ＰＰＤＬを合成するための典型的な手順
押出機のチャンバーの第１、第２および第３のゾーンの温度をそれぞれ１６０℃、１８０℃、１９０℃に設定した。押出機に無水マレイン酸官能基化ｉＰＰ（Ｅｘｘｅｌｏｒ  ＰＯ１０２０、９ｇ、Ｍｎ＝３０．７ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝３．４、無水基０．４３重量％）およびＩｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５（２５００ｐｐｍ）を供給した。ポリマーを５分間予備混合した後、エタノールアミン（０．０７２ｇ、１．１ｍｍｏｌ）をシリンジで添加した。混合物を６０秒間処理した後、押出機チャンバーから排出した。ＯＨで官能基化されたポリプロピレン（Ｅｘｘ−ＯＨ）を１２０℃でｍ−キシレンに溶解し、冷アセトン中で析出させることにより精製した。生成物を４０℃の真空オーブンで２４時間乾燥させた。
【０１２７】
この予め調製したＯＨ官能基化ＰＰを利用して、ＰＰ−ブロック−ＰＰＤＬコポリマーを調製した。この工程では、押出機を１９０℃、スクリュー回転数を１００ｒｐｍに設定し、ＯＨ官能基化ポリプロピレン（Ｅｘｘ−ＯＨ）（５．１ｇ、Ｍｎ＝３６．６ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝３．４）およびポリペンタデカラクトン（ＰＰＤＬ）（３．９ｇ、Ｍｎ＝１１５．１ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝２．４）を供給した。ポリマーを５分間予備混合した。次いで、触媒３、すなわちオクタン酸スズ（ＩＩ）（０．０４５ｇ、０．１ｍｍｏｌ）を加え、混合物を２分間混合した。このコポリマーをｍ−キシレンに１２０℃で溶解し、冷アセトン中で析出させることにより精製した。このコポリマーを４０℃の真空オーブンで２４時間乾燥させた。表１の品名ｉＰＰ−ＰＰＤＬ２２〜ｉＰＰ−ＰＰＤＬ２４の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩおよびＰＤＬ転化率を詳細に記載する。
【０１２８】
実施例５
溶液中のエステル交換によるｉＰＰ−ブロック−ＰＰＤＬコポリマーを合成するための典型的な手順
窒素導入管、環流冷却器を備えた三ッ口丸底フラスコにＯＨ官能基化ポリプロピレン（Ｅｘｘ−ＯＨ）（６．６６ｇ、Ｍｎ＝３６．６ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝３．４）およびＰＰＤＬ（３．３３ｇ、Ｍｎ＝３９．６ｋｇ・ｍｏｌ−１、Ｄ＝２．４）を装入し、ｍ−キシレンに１２０℃で溶解した。溶液をマグネチックスターラーで撹拌した。次いで触媒３（０．０５ｇ、０．１２ｍｍｏｌ）を加えて混合物を２４時間撹拌した。溶液を、冷アセトンを入れたビーカーに注ぎ、マグネチックスターラーで１時間撹拌した後、濾過した。コポリマーを室温の真空オーブンで４８時間乾燥させた。表１の品名ｉＰＰ−ＰＰＤＬ２５〜ｉＰＰ−ＰＰＤＬ２６の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩおよびＰＤＬ転化率を詳細に記載する。
【０１２９】
【表１−１】
2018515671.tif 000008
【０１３０】
【表１−２】
2018515671.tif 000009
【０１３１】
実施例６
相溶化されていないブレンド物を調製するための典型的な手順
アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）（ＰＰ５７５Ｐ、８．０ｇ、Ｍｎ＝４２．９ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝６．９、ＭＦＩ＝１０．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ））、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（２００８ＴＮ００、２．０ｇ、Ｍｎ＝１２．２ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝５．８、ＭＦＩ＝７．５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ））を押出機チャンバーに供給した。スクリュー回転数を１００ｒｐｍとして混合物を１９０℃で３分間処理した。その後、機械的性質および形態解析に用いる試験片を作製するために混合物を小型射出成形機に直接排出した。表２の品名１、２、４、６、８の欄にブレンド物の調製条件を詳細に記載する。
【０１３２】
実施例７
ＰＰ−ブロック−ＰＰＤＬにより相溶化されたブレンド物を調製するための典型的な手順
アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）（ＰＰ５７５Ｐ、８．０ｇ、Ｍｎ＝４２．９ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝６．９、ＭＦＩ＝１０．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ））、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（２００８ＴＮ００、２．０ｇ、Ｍｎ＝１２．２ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝５．８、ＭＦＩ＝７．５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ））およびＰＰ−ブロック−ＰＰＤＬ（ｉＰＰ−ＰＰＤＬ２４、０．５ｇ、Ｍｎ＝３０．５ｋｇ・ｍｏｌ−１、ＰＤＩ＝６．８）を押出機チャンバーに供給した。スクリュー回転数を１００ｒｐｍとして混合物を１９０℃で３分間処理した。その後、機械的性質および形態解析に用いる試験片を作製するために混合物を小型射出成形機に直接排出した。表２の品名３、５、７の欄にブレンド物の調製条件を詳細に記載する。
【０１３３】
【表２】
2018515671.tif 000010
【０１３４】
図４にこれらのブレンド物のＤＳＣ曲線を示す。相溶化されたブレンド物の結晶化熱（エンタルピー値）は、相溶化されていないブレンド物の結晶化熱よりも小さいことが観測され得る。これは、ポリプロピレン相のみならずポリエチレン相にも当てはまる。これらの観測結果に基づき、本発明者らは、本明細書に開示したブロックコポリマーが確かにポリエチレンおよびポリプロピレンのブレンド物を相溶化する作用を有していると考えている。
【図１ａ】
2018515671.tif 000011
【図１ｂ】
2018515671.tif 000012
【図１ｃ】
2018515671.tif 000013
【図２ａ】
2018515671.tif 000014
【図２ｂ】
2018515671.tif 000015
【図２ｃ】
2018515671.tif 000016
【図３ａ】
2018515671.tif 000017
【図３ｂ】
2018515671.tif 000018
【図３ｃ】
2018515671.tif 000019
【図４】
2018515671.tif 000020
【国際調査報告】
2018515671.tif 000021
2018515671.tif 000022