【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６３６２４号「有機電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７２７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、平成１５年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月３１日付けで特許法第１７条の２第３項の規定による手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年７月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３１日付け手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１４年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１における「前記積層電極に金属板が配置されて」を、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として、「前記積層電極の両側に金属板が配置されて」と補正する補正事項を含むものである。
　　
２．独立特許要件違反について     
２−１．本願補正発明１　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）は、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「請求項１】　正極活物質としてＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）を有する正極とリチウムイオンのドープ／脱ドープが可能な炭素材料を有する負極とを積層させた電極体からなる扁平状の有機電解質二次電池において、前記積層電極の両側に金属板が配置されて、テープが巻回され、かつケースと電極との間に電極圧迫材を配置させることを特徴とする有機電解質二次電池。」
　
２−２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例１（特開平４−２９４０７１公報）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平４−２９４０７１号公報
（１ａ）「【請求項１】　リチウムイオンをインターカレートする物質を含むシート状の正極と、・・・リチウムイオンをインターカレートする物質を含むシート状の負極をセパレータを介して交互に重ねて成る集合体に対し、加圧部材により該集合体の垂直方向に・・・圧力を加えてなる・・・リチウム電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「【請求項２】　加圧部材が、板バネであることを特徴とする請求項１記載のリチウム電池。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】　・・・リチウムイオンをインターカレートする物質を含むシート状の正極と、リチウム金属又はリチウムイオンをインターカレートする物質を含むシート状の負極をセパレータを介して交互に重ねて成る集合体からなるリチウム電池では、充放電に伴い正極と負極が膨張、収縮を繰り返し、該集合体に対して均一な圧力を加えることができないという問題点があった。特に、角型電池では円筒型電池に比べて圧力の不均一化の傾向が大きい。この結果電池のサイクル寿命が短かくなるという欠点がある。本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、長寿命のリチウム電池を提供することを目的とする。」（段落【０００３】、【０００４】）
（１ｄ）「（実施例１）　図１は本発明の一実施例によるフィルム電池の断面図で、１は正極、２は負極、３はセパレータ、４は電気絶縁板、５は板バネ（加圧部材）、６は電槽、７は正極端子、８は負極端子である。正極１はバナジウム酸化物(ＬｉＶ３Ｏ８）を主成分とし、これに導電材のアセチレンブラック及びポリエチレンオキシドに過塩素酸リチウムを加えた高分子固体電解質からなるコンポジット電極である。負極２は・・・リチウムイオンをインターカレートするカーボン材料と前記の高分子固体電解質とからなるコンポジット電極である。セパレータ３は、ポリプロピレン微孔膜またはポリエチレン微孔膜で、微孔内には前記の高分子固体電解質を含浸させたものを用い、圧力が加わっても厚み変化が少ない構成とした。上記１，２，３からなる電極集合体の両端を、電気絶縁板４を介して加圧部材として板バネ５により・・・押圧する構造とした。」（段落【０００７】）
（１ｅ）図１には、正極１と負極２をセパレータ３を介して交互に重ねて成る集合体の両側に電気絶縁板４が配置され、両側の電気絶縁板４と電槽６の間に板バネ（加圧部材）５が配置された角型電池が図示されている。
　　
２−３．対比・判断
（１）引用例発明
　引用例１の上記（１ａ）には、「リチウムイオンをインターカレートする物質を含むシート状の正極と、・・・リチウムイオンをインターカレートする物質を含むシート状の負極をセパレータを介して交互に重ねて成る集合体に対し、加圧部材により該集合体の垂直方向に・・・圧力を加えてなる・・・リチウム電池。」が記載されており、このリチウム電池は充放電して用いる角型電池であって（１ｃ）、実施例では、正極のリチウムイオンをインターカレートする物質（正極活物質）としてバナジウム酸化物(ＬｉＶ３Ｏ８）が、負極のリチウムイオンをインターカレートする物質としてカーボン材料がそれぞれ用いられており（１ｄ）、また、図１によると、加圧部材は、集合体の両側に配置された電気絶縁板４と電槽６との間に配置されている（１ｅ）。
　これらの事項を本願補正発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、「正極活物質としてＬｉＶ３Ｏ８を有する正極と、リチウムイオンをインターカレートするカーボン材料を有する負極とを積層させた集合体からなる角型のリチウム二次電池において、前記集合体の両側に電気絶縁板が配置されて、かつ電槽と電気絶縁板との間に加圧部材を配置させるリチウム電池」という発明（以下、「引用例発明」という）が記載されているといえる。
　　　　
（２）本願補正発明１と引用例発明との対比
　本願補正発明１と引用例発明を対比すると、引用例発明の「リチウムイオンをインターカレートするカーボン材料」は本願補正発明１の「リチウムイオンのドープ／脱ドープが可能な炭素材料」に、引用例発明の「集合体」は本願補正発明１の「電極体」に、引用例発明の「リチウム二次電池」は、本願補正発明１の「有機電解質二次電池」に、引用例発明の「電槽」は本願補正発明１の「ケース」にそれぞれ相当し、本願補正発明１の「ＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）」と引用例発明の「ＬｉＶ３Ｏ８」はともにリチウムと遷移金属の複合酸化物といえるものである。
　さらに、引用例発明の「加圧部材」は、「集合体の垂直方向に・・・圧力を加え」るのであるから（１ａ）、集合体の構成要素である電極に圧力を加えるための「電極圧迫材」といえるものであるし、また、電槽と電気絶縁板との間に配置されて電極に圧力を加えるのであるから、電槽と押圧すべき電極との間に配置されているともいえる。
　そうすると、両発明は、「正極活物質としてリチウムと遷移金属の複合酸化物を有する正極とリチウムイオンのドープ／脱ドープが可能な炭素材料を有する負極とを積層させた電極体からなる有機電解質二次電池において、前記積層電極の両側に板が配置されて、かつケースと電極との間に電極圧迫材を配置させる有機電解質二次電池」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、正極活物質としてのリチウムと遷移金属の複合酸化物が、「ＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）」であるのに対し、引用例発明は、ＬｉＶ３Ｏ８である点。
（ロ）本願補正発明１は、有機電解質二次電池が、「偏平状」であるのに対し、引用例発明は角型である点。
（ハ）本願補正発明１は、積層電極の両側に「金属板が配置されて、テープが巻回され」るのに対し、引用例発明は、積層電極（集合体）の両側に電気絶縁板が配置されるものの、テープが巻回されることは規定されていない点。
　　　
（３）相違点についての判断
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例発明も本願補正発明１も正極活物質は「Ｌｉと１種以上の遷移金属との複合酸化物」であるから、正極活物質の点で、両発明に格別な差異は存在しないというべきであるが、仮に、引用例発明の「ＬｉＶ３Ｏ８」は、「Ｖ」と「Ｏ」のモル比が３：８であり、本願補正発明１の「ＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）」は、「Ｍ」と「Ｏ」のモル比が１：２である点が、実質的な相違であったとしても、特開平５−２４２８９０号公報、特開平５−１９２６４７号公報にも記載されるように、有機電解質二次電池の正極活物質として、「ＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）」は周知のものであるから、引用例発明の正極活物質を、「ＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）」にすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用例発明は、「リチウム電池では、充放電に伴い正極と負極が膨張、収縮を繰り返し、該集合体に対して均一な圧力を加えることができないという問題点があった。特に、角型電池では円筒型電池に比べて圧力の不均一化の傾向が大きい。この結果電池のサイクル寿命が短かくなるという欠点があ」ったところ（１ｃ）、「電極集合体の両端を、電気絶縁板４を介して加圧部材として板バネ５により・・・押圧する構造と」することにより、角型電池の上記課題を解決したものである（１ｄ）。上記角型電池の課題は、偏平状の電池にも当てはまることは当業者には明らかであるから、引用例発明の角型の有機電解質二次電池に代えて、偏平状の有機電解質二次電池を適用して、偏平状の有機電解質二次電池の課題を解決することに格別な創意工夫を要したとすることはできない。
　　　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
（ｉｉｉ−１）本願補正発明１は、「金属板」が配置されるのに対し、引用例発明は、電気絶縁板が配置される点について
　本願補正発明１が積層電極の両側に「金属板」を配置することの技術的意義について、本件明細書には明確な記載はないのであるが、「積層電極を２枚のＳＵＳ板８で挟み、テ−プ９を巻くことにより積層電極を作製した。・・・各負極のＣｕリ−ドを束ね、ＳＵＳ板８の一方に溶接する。このようにして、積層電極を作製した。」（段落【００２３】、【００２４】）、「【発明の効果】　・・・本発明によれば、電極押し圧の均一化が可能となり、」（段落【００３８】）という記載によると、「金属板」は、負極のリードが溶接され、かつ電極押し圧の「均一化」を可能とするものであるといえる。
　一方、引用例１の、「集合体に対して均一な圧力を加えることができないという問題点があった。」（１ｃ）、「電極集合体の両端を、電気絶縁板４を介して加圧部材として板バネ５により・・・押圧する構造とした。」（１ｅ）という記載を参照すると、引用例発明の電気絶縁板は、電極体（集合体）を構成する電極を「均一に」押圧するために配置されるといえるから、電極押し圧の「均一化」を可能にする押し圧板である点で、本願補正発明１の金属板と異なるところはない。さらに、引用例発明の電気絶縁板は、導電通路として利用されていないのであるが、負極リードを溶接するなどして導電通路として利用するために、電気絶縁板に代えて金属板を用いることは、単なる設計事項にすぎない。
　
（ｉｉｉ−２）本願補正発明１は、「テープが巻回」される点について
　正極と負極とを積層させた電極体をテープで巻回することは、特開平５−２４２８９０号公報、特開平５−１８２６４７号公報にも記載されるように周知であるから、引用例発明において、積層電極の両側に押し圧板が配置された電極体を、テープで巻回することは、上記周知の事項から当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）本願補正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての当審の判断
１．本願発明
　平成１５年７月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】　正極活物質としてＬｉｘＭＯ２ （Ｍは、１種以上の遷移金属）を有する正極とリチウムイオンのドープ／脱ドープが可能な炭素材料を有する負極とを積層させた電極体からなる扁平状の有機電解質二次電池において、前記積層電極に金属板が配置されて、テープが巻回され、かつケースと電極との間に電極圧迫材を配置させることを特徴とする有機電解質二次電池。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例１（特開平４−２９４０７１号公報）には、上記「ＩＩ．２．２−２」に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と本願補正発明１を対比すると、本願発明１は「積層電極に金属板が配置されて」いるのに対し、本願補正発明１は「積層電極の両側に金属板が配置されて」いる点で相違し、他に相違するところはない。
　してみると、本願補正発明１は、上記「ＩＩ．２．２−３」に記載したとおり引用例１に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用例１に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。