【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３２３２９号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７９３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、平成１６年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後同年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正の目的の適否について
　
　平成１６年３月１２日付けの手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　上記本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「装置本体と、
　上記装置本体に設けられ、当該装置本体の内部回路に電源を投入し、当該内部回路への電源の供給を切るために操作される電源キーを含む各種操作キーと、
　上記装置本体に開閉自在に取り付けられ、当該装置本体に対する閉状態のときには上記各種操作キーのうち特定操作キー以外の上記電源キーを含む上記操作キーの操作を無効とするキーロツク状態にし、上記装置本体に対する開状態のときには上記特定操作キー以外の上記電源キーを含む上記操作キーのキーロツク状態を解除するアームマイクと、
　上記電源キーの操作に応じた電源投入後、所定期間の間に所定のキー操作がなかつた場合、上記電源を自動的に切断するように制御する制御手段と
　を具えることを特徴とする通信端末装置。」を、
「装置本体と、
　上記装置本体に設けられた各種操作キーと、
　上記装置本体に開閉自在に取り付けられたアームマイクと、
　上記各種操作キーのうちの特定操作キーの操作に応じて、上記装置本体に対して上記アームマイクが閉状態のときには上記各種操作キーのうち上記特定操作キー以外の操作キーの操作を無効とするキーロツク状態にし、かつ上記装置本体に対して上記アームマイクが開状態のときには上記操作キーに対する上記キーロツク状態を解除するように設定すると共に、上記装置本体の内部回路に対する電源投入後、所定期間の間に所定のキー操作がなかつた場合、上記電源を自動的に切断するように制御する制御手段と
　を具えることを特徴とする通信端末装置。」
に補正しようとするものであるが、補正前の「上記装置本体に設けられ、当該装置本体の内部回路に電源を投入し、当該内部回路への電源の供給を切るために操作される電源キーを含む各種操作キー」を、補正後は「上記装置本体に設けられた各種操作キー」とし、「当該装置本体の内部回路に電源を投入し、当該内部回路への電源の供給を切るために操作される電源キーを含む」との限定を省くものである。
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、平成１６年３月１２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本願発明
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「装置本体と、
　上記装置本体に設けられ、当該装置本体の内部回路に電源を投入し、当該内部回路への電源の供給を切るために操作される電源キーを含む各種操作キーと、
　上記装置本体に開閉自在に取り付けられ、当該装置本体に対する閉状態のときには上記各種操作キーのうち特定操作キー以外の上記電源キーを含む上記操作キーの操作を無効とするキーロツク状態にし、上記装置本体に対する開状態のときには上記特定操作キー以外の上記電源キーを含む上記操作キーのキーロツク状態を解除するアームマイクと、
　上記電源キーの操作に応じた電源投入後、所定期間の間に所定のキー操作がなかつた場合、上記電源を自動的に切断するように制御する制御手段と
　を具えることを特徴とする通信端末装置。」　
　
（２）引用発明
（あ）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４４８４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、一般的に携帯型の電話装置に関し、さらに詳しくは、機能を制御するためのスイッチまたは同様の部材および電話番号をダイヤルするためのキーパッドを使用した携帯型無線電話機に関する。」（第２頁右下欄第１〜５行）
　
ｂ．「セルラー無線電話システムに利用する携帯型無線電話機を第１図に示す。この携帯型機器は、容易に理解できるとおり、本体部１０２とフリップ部１０４の２つの部分から構成される。第１図は、「開いた」第２の位置にあるフリップ部を示し、その結果、この携帯型機器の使用者は、受話口１０６を介して聴取し、マイクロホン１０７に向かって話すことができる。ダイヤルすなわちキーパッド１１０は、電話機として周知の１から０、＃および＊と番号をつけられた複数のボタンさらに「送話」、「終了」、「入／切」のような機能ボタンおよびメモリ呼び出しに使用するその他のボタンによって構成される。」（第３頁左下欄第１４行〜同右下欄第６行）
　
ｃ．「スレーブ・マイクロプロセッサ４０２は、またボタン１１０′のキーパッド・マトリックスにも接続され、このボタンによって携帯型無線電話機の使用者は電話番号の入力（ダイヤル）、電話番号情報の記憶と呼出、およびその他の無線電話機の機能（電話呼び出しの開始等）を実行することができる。本発明の好適実施例では、マトリックス１１０′のキーの１つ４０８は、電源をオン／オフする機能に特に使用される。電源のオン／オフは、一時的にスイッチ（キー４０８による）を閉じてアースし、オン／オフ回路を動作させることによって行われる。」（第４頁左下欄第１２行〜同右下欄第４行）
　
ｄ．「したがって、第６図の手順は、段階６０２における、フック・スイッチ３０６の状態の変化またはマイクロコンピュータ・システムを動作させるためのキーパッド１１０からのキーの接触による割り込みで開始される。フリップ部が開いているか閉じているかの判定を段階６０４で行う。もしフリップ部が開いている場合、次にどのキーが接触しているかを判定するために段階６０６でキーパッドを読む。もし段階６０８でキーが押されると、このキーで指定された機能または文字を段階６１０で動作させる。もしキーパッド１１０のキーが押されていなければ、動作を行わず、マイクロコンピュータ・システムは、段階６１２で示すように、送受信機、表示部、およびその他の内部処理を制御する通常の機能を再び始める。もしフリップ部が開いていないと判定されると（６０４において）、どのキーパッドのキーが押されても所定外のものであると判断され、段階６０４の判定ブロックから直接通常の内部処理機能ブロック６１２に進み、このキーパッドの操作は無視される。」（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第７行）
　
　上記摘記事項ａ．記載の「携帯型無線電話機」は、「通信端末装置」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｃ．記載の「キー４０８」は、電源のオン／オフを行うものであるから、「電源キー」といえる。
　上記摘記事項ｂ．とｃ．の記載から明らかなように、電源のオン／オフを行う「機能ボタン」と「複数のボタン」によって構成される「キーパッド１１０」は、第１図の記載からも明らかなように、本体部に設けられていることから、「各種操作キー」といえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「本体部１０２と、
　上記本体部に設けられ、当該本体部の内部回路に電源を投入し、当該内部回路への電源の供給を切るために操作される電源キーを含む各種操作キーと、
　上記本体部に開閉自在に取り付けられ、当該本体部に対する閉状態のときには上記電源キーを含む上記各種操作キーの操作を無効とするキーロツク状態にし、上記本体部に対する開状態のときには上記電源キーを含む上記各種操作キーのキーロツク状態を解除するフリップ部１０４と、
　を具えることを特徴とする通信端末装置。」
　
（い）引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９６０２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「マイクロプロセッサを備え、該マイクロプロセッサが電源の切断を行い得るセルラー無線電話機において、電源投入後の所定の時間、キーパッドから入力されるキー情報を監視し、前記所定の時間内にキー情報が入力されない場合、電源の切断を行うことを特徴とするセルラー無線電話機。」（第１頁第５〜１１行）
　
ｆ．「この実施例において、マイクロプロセッサ２は、公知の通信制御のために用いられると共に、本発明により、電源スイッチ４により電源が投入された後キーパット１から入力されるキー情報を監視し、所定の時間内にキー情報あるいは正しいパスワードが入力されない場合、電源を切断する動作を行う。」（第２頁右下欄第７〜１３行）
　
　上記摘記事項ｅ．記載の「セルラー無線電話機」は、「通信端末装置」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｆ．記載の「マイクロプロセッサ２」は、「制御手段」の一種であるといえる。
　よって、上記摘記事項ｅ．〜ｆ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「電源スイッチの操作に応じた電源投入後、所定期間の間に所定のキー操作がなかつた場合、電源を自動的に切断するように制御する制御手段を具えることを特徴とする通信端末装置。」
　
（３）対比
　引用発明１における「本体部１０２」は、本願発明における「装置本体」に相当し、本願発明の「アームマイク」と引用発明１の「フリップ部１０４」とは、両者とも、開閉自在な「開閉部材」である点で一致する。
　したがって、両者は、
「装置本体と、
　上記装置本体に設けられ、当該装置本体の内部回路に電源を投入し、当該内部回路への電源の供給を切るために操作される電源キーを含む各種操作キーと、
　上記装置本体に開閉自在に取り付けられ、当該装置本体に対する閉状態のときには上記電源キーを含む上記各種操作キーの操作を無効とするキーロツク状態にし、上記装置本体に対する開状態のときには上記電源キーを含む上記各種操作キーのキーロツク状態を解除する開閉部材を具えることを特徴とする通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「キーロック状態」にする対象であって、「キーロック状態を解除する」対象となる「上記電源キーを含む上記操作キー」が、本願発明は、「上記各種操作キーのうち特定操作キー以外の」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようになっていない点。
　
＜相違点２＞
　「開閉部材」について、本願発明は、「アームマイク」であるのに対し、引用発明１は、「フリップ部」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明には、「上記電源キーの操作に応じた電源投入後、所定期間の間に所定のキー操作がなかつた場合、上記電源を自動的に切断するように制御する制御手段」を具えているのに対し、引用発明１には、そのような手段を具えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　特開平２−１３４９２６号公報に記載されているように、複数のキーを具えた通信端末装置において、一部のキー（キーボード３１）のみをキーロック状態とキーロック状態を解除する状態にし、それ以外のキー（押しボタン３２やプッシュ・トゥ・トーク（ＰＴＴ）スイッチ３４）を、該一部のキーの状態にかかわらず、キーロック状態にしないように構成することは、周知技術である。
　また、本願発明の「特定操作キー」は、常にキーロック状態とならないキーに過ぎないから、上記周知技術における上記それ以外のキーと何ら違いはない。
　したがって、引用発明１も上記周知技術と同じく複数のキーを具えていることから、該複数のキーである各種操作キーのうちのいずれかのキーを上記周知技術のように、一部のキーのキーロック状態か否かにかかわらず、キーロック状態にしないようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　通信端末装置において、装置本体に開閉自在に取り付けられたアームマイクは周知技術である（必要とあらば、実願平４−５１３４４号（実開平６−９２４２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平２−１０４０４３号（実開平４−６１９５０号）のマイクロフィルム参照）。
　引用発明１のフリップ部と、周知技術であるアームマイクは、ともに、マイクロホンを具える開閉部材である点で一致するから、引用発明１のフリップ部をアームマイクとすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明１と引用発明２は通信端末装置という技術分野を共通とするものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して相違点３に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。