【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４１５６２号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５２４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成８年９月１２日の出願（優先日、平成７年９月２８日）であって、平成１７年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月１日に審判請求がなされるとともに、平成１７年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年８月２６日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
　平成１７年８月２６日付け（以下「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１１が、
請求項１として「基板の表面上に設けられた複数の光電変換素子を有するセンサーアレーと、前記基板が配置される基台と、前記基台の裏面側に設けられ、該センサーアレーを駆動或いは該センサーアレーからの信号を処理する半導体回路と、を備え、前記基台は、放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属を含み、前記半導体回路への放射線を吸収又は遮蔽することが可能であることを特徴とする撮影装置。」と補正された。
　そして、この補正は、補正前の「光電変換素子の複数を有するセンサーアレー」を「基板の表面上に設けられた複数の光電変換素子を有するセンサーアレー」に限定し、また、補正前の「前記センサーアレーが配置される基台と」を「前記基板が配置される基台と」に限定し、さらに、補正前の「前記基台は、前記半導体回路への放射線を遮蔽する遮蔽部材を有する」を「前記基台は、放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属を含み、前記半導体回路への放射線を吸収又は遮蔽することが可能である」と限定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の優先日前の平成７年８月１１日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０９４３０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「放射線固体検出パネル」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　＜記載事項１＞
「【０００３】近年、放射線検出器が提供された。この放射線検出器は、Ｘ線撮影対象物を検出するのにハロゲン化銀フィルムを使用しない。放射線検出器では、入射する放射線を検出するとともに、その入射放射線を電気信号に変換するようになっている。この電気信号は、像を画素の集合として表すために利用される。放射線検出器は、Ｘ線に感応するが、撮影対象物の像をハロゲン化銀フィルムに形成するものではない。放射線検出器は、Ｘ線に含まれるエネルギーを電気信号に直接変換するものである。これらの電気信号がデジタル信号でない場合には、それらをデジタル化でき、Ｘ線照射された対象物の像を画素の集合としてデジタル的に表すことができる。そして、像のデジタル表現は従来のディスプレイ又はモニター上に映し出すことができるとともに、離れた場所に送ることもでき、電気的に格納することもでき、さらに印刷することにより、医師が慣れ親しんでいるものに類する可視的出力手段を提供できる。」
＜記載事項２＞
「【００１３】
【発明の要旨】上記目的を達成するための本発明によれば、以下の構成の放射線固体検出パネルが提供される。
【００１４】すなわち、この放射線固体検出パネルは、放射線を受光するようにしたものにして、互いに近接して配置した多数のモジュールを有する。そして、各モジュールは、縦横多数列に配列された感光検出器アレイを有し、各感光検出器は放射線感応領域を有するようになっている。各モジュールは、また、多数の横列の内の１つと多数の縦列の内の１つをアドレス指定することにより上記感光検出器の１つを選択的にアドレス指定するとともに、感光検出器アレイの上記１つの感光検出器からの出力を読み出すための回路手段を備えている。」
＜記載事項３＞
「【００２２】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図に従って、詳細に説明する。
【００２３】図１に放射線検出パネル１０を示している。各感光モジュール１２を、ガラス板のような平らな基板１４の上に縦横複数列に多数配列して装填している。各モジュールすなわちタイル１２は、図１において、上方から入射する放射線に感応する。感光モジュール１２の上面にはけいこう物質層１６を形成している。放射線検出パネル１０の上面は保護正面プレート１８で覆っている。このプレート１８は、気密シール２０と共に、下方のけいこう物質層１６及び感光タイル１２を保護している。基板１６の下方には、鉛隔離板２２を設けている。この鉛隔離板２２は、オプションで設けられるが、下方の電子部品を放射線照射から保護するものである。鉛隔離板２２の下方つまり放射線の入射と反対の側にプリント配線板２４を設けている。このプリント配線板２４は、放射線検出パネル１０と連携する所定の電子部品２６を含んでいる。各タイル１２の電子部品に接続する共通基板１４上の電気接点と、プリント配線板２４の鉛隔離板２２の反対側に装填された電子部品２６との間はフレキシブルケーブル２８により電気的に接続している。」
＜記載事項４＞
「【００２４】操作時、撮影対象物に合わせて変調したのちに、Ｘ線を放射して、正面プレート１８を含む上面に入射する。放射線は正面プレート１８を通過してけいこう物質層１６に達する。このけいこう物質層１６は、Ｘ線を可視光線に変換するための光輝性物質として機能する。けいこう物質層１６から発する可視光線は、各タイル１２の感光検出器アレイにより検出される。感光検出器は可視光線を電気信号に変換する。この電気信号は、これと協働する電子回路に向けて読み出される。電気信号の信号値、通常はデジタル値は、撮影対象物のイメージパターンを表している。」
＜記載事項５＞
「【００２８】図３に、２つのタイル１２のためのタイル法を示している。タイルセンサ１２のアレイはガラスプレート１４上に装填されている。ガラスプレート１４は、鉛プレート２２によりプリント配線板２４から隔離されている。鉛プレート２２は通常の厚み寸法すなわち１ｍｍの厚みを有している。この鉛プレートは、プリント配線板２４上の面実装デバイス（ＳＭＴ  ｄｅｖｉｃｅ）２６を、Ｘ線放射が原因で生じ得る破壊から保護するために用いられている。（略）」
　
　したがって、上記記載事項１乃至５，及び図１，３に基づけば、引用刊行物には、
「基板１４の上に装槙され、縦横複数列に配列され可視光線を電気信号に変換する感光検出器を有する感光モジュール１２と、基板１４と、基板１４の下方に設けられ、該感光モジュール１２からの電気信号を読み出す電子部品２６と、を備え、前記基板１４は、その下方に鉛隔離板２２が設けられた放射線検出パネル１０。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願の優先日前に頒布された特開平６−３０８２９９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「放射線撮影用カセッテ及び放射線画像読取装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項６＞
「【００２８】また図７に示す放射線撮影用カセッテ２＿１は、図５の例と同様に、基板層４＿７，蓄積性蛍光体層４＿４，保護層４＿３を備えるとともに、更に、カセッテ蓋２＿２の内面には鉛板４＿６が接着固定されている。上記実施例において、光反射層４＿５と鉛板４＿６を別々に備える場合について記載したが、双方ともに備えてもよいことは言うまでもない。また鉛板４＿６が、後方散乱による虚像の発生を防止するためにカセッテ蓋２＿２に設けられているが、これ以外の後方散乱を防止する方法として、保護層４＿３に鉛を多く含有させた所謂鉛ガラスを用いてもよい。この場合この保護層４＿３は、蓄積性蛍光体層４＿４の保護と放射線遮蔽との両方の役割を持つことになる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「縦横複数列に配列され」は本願補正発明の「複数の」に相当し、以下同様に、「可視光線を電気信号に変換する感光検出器」は「光電変換素子」に、「感光モジュール１２」は「センサーアレー」に、「基板１４」は「基台」に、「下方」は「裏面側」に、「電気信号を読み出す」は「「駆動」或いは「信号を処理する」」に、「鉛」は「放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「電子部品２６」と本願補正発明の「半導体回路」とは、電子デバイスの点で一致する。
　さらに引用発明の「基板１４は、その下方に鉛隔離板２２が設けられた」と本願補正発明の「基台は、放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属を含み」とは、基台は、放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属を備えた点で一致する。
　そして、引用発明の対象である「放射線検出パネル１０」は、撮影対象物の像を画素の集合として表すために用いられること（記載事項１等）は明らかであるので、本願補正発明の対象である「撮影装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「複数の光電変換素子を有するセンサーアレーと、基台と、前記基台の裏面側に設けられ、該センサーアレーを駆動或いは該センサーアレーからの信号を処理する電子デバイスと、を備え、前記基台は、放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属を備えたことを特徴とする撮影装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　センサーアレーが、本願補正発明は、基台に配置される基板の表面上に設けられているのに対して、引用発明は、基台の上に設けられる点。
[相違点２]
　電子デバイスが、本願補正発明は、半導体回路であるのに対して、引用発明は、電子部品である点。
[相違点３]
　本願補正発明は、基台が、放射線の吸収又は遮蔽が可能な金属を含み、半導体回路への放射線を吸収又は遮蔽することが可能であるのに対して、引用発明は、基板１４（基台）の下方に鉛隔離板２２が設けられている点。
　
（４）当審の判断
ア．相違点１について
　複数の光電変換素子を、引用発明のように、基台の上に設けるか、本願補正発明のように、基台に配置される基板の表面上に設けるかは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計変更に過ぎないので、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものではない。
イ．相違点２について
　一般に、電子デバイスとして半導体回路は周知に過ぎないので、引用発明の電子部品にかえて本願補正発明の半導体回路を用いることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
ウ．相違点３について
　引用刊行物２には、放射線撮影用カセッテの構成に関して「保護層４＿３に鉛を多く含有させた所謂鉛ガラスを用いてもよい。この場合この保護層４＿３は、蓄積性蛍光体層４＿４の保護と放射線遮蔽との両方の役割を持つことになる。」と記載されており、すなわち、撮影装置の構成要素に放射線遮蔽の機能を付与するために、放射線を遮蔽する代表的な金属である鉛を上記構成要素に含有させることが記載されている。そして、引用刊行物２に記載された放射線撮影用カセッテの発明と、引用刊行物１に記載されたＸ線やγ線などを含む放射線を読み取る撮影装置の発明とは、放射線撮影という技術分野に属するので、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された発明に適用することに困難性はない。
　また、本願補正発明における基台が、半導体回路への放射線を吸収又は遮蔽することが可能であることは、上記適用により生じた効果を規定したものに過ぎない。
　してみると、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１及び２の記載並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明は、平成１５年１１月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
　なお、平成１６年８月３１日付け手続補正は、平成１７年６月２７日付けで却下されている。
「光電変換素子の複数を有するセンサーアレーと、前記センサーアレーが配置される基台と、前記基台の裏面側に設けられ、該センサーアレーを駆動或いは該センサーアレーからの信号を処理する半導体回路と、を備え、前記基台は、前記半導体回路への放射線を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする撮像装置。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比
　引用発明の「縦横複数列に配列され」は本願発明の「複数を有する」に相当し、以下同様に、「可視光線を電気信号に変換する感光検出器」は「光電変換素子」に、「感光モジュール１２」は「センサーアレー」に、「基板１４」は「基台」に、「下方」は「裏面側」に、「電気信号を読み出す」は「「駆動」或いは「信号を処理する」」に、「鉛隔離板２２」は「放射線を遮蔽する遮蔽部材」に、「設けられ」は「有する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「電子部品２６」と本願発明の「半導体回路」とは、電子デバイスの点で一致する。
　さらに、引用発明の対象である「放射線検出パネル１０」は、撮影対象物の像を画素の集合として表すために用いられること（記載事項１等）は明らかであるので、本願発明の対象である「撮影装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「光電変換素子の複数を有するセンサーアレーと、前記センサーアレーが配置される基台と、前記基台の裏面側に設けられ、該センサーアレーを駆動或いは該センサーアレーからの信号を処理する電子デバイスと、を備え、前記基台は、前記電子デバイスへの放射線を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする撮影装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点ａ]
　電子デバイスが、本願発明は、半導体回路であるのに対して、引用発明は、電子部品である点。
　
６．当審の判断
　相違点ａについて検討するに、一般に、電子デバイスとして半導体回路は周知に過ぎないので、引用発明の電子部品にかえて本願発明の半導体回路を用いることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。