【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８７２４号「焼付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、平成１６年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「光源から放射された光に画像を伴わせて感光材料に照射して該感光材料に露光処理を施す一方、その光学パーツの態様を調整することにより上記感光材料に照射される光のユニフォーミティを得るようになっている露光系が設けられ、上記露光処理により上記画像が上記感光材料に焼き付けられるようになっている焼付装置において、
　その光透過率が上記感光材料に照射される光のユニフォーミティを高めるような特性でもって不均一に設定された、透過型液晶ディスプレイからなるユニフォーミティ調整用フィルタが、上記露光系内の画像を伴った光の光路中において上記感光材料の露光面にぎりぎりに近接して配設され、
　上記露光系が、光源から放射された光を、それぞれ反射方向を切り替えることができる複数のマイクロミラーを備えていて各マイクロミラーの反射方向をそれぞれ上記画像に対応するように切り替えることにより該画像を表示するデジタルマイクロミラー装置からなる画像表示装置に導入し、上記画像表示装置が表示している画像を焼付レンズによって引き延ばして上記光に伴わせた上で、該光を、上記ユニフォーミティ調整用フィルタを経て上記感光材料に照射するようになっていることを特徴とする焼付装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユニフォーミティ調整用フィルタ」について「透過型液晶ディスプレイからなるユニフォーミティ調整用フィルタ」と限定し、さらに、「露光系」について「上記露光系が、光源から放射された光を、それぞれ反射方向を切り替えることができる複数のマイクロミラーを備えていて各マイクロミラーの反射方向をそれぞれ上記画像に対応するように切り替えることにより該画像を表示するデジタルマイクロミラー装置からなる画像表示装置に導入し、上記画像表示装置が表示している画像を焼付レンズによって引き延ばして上記光に伴わせた上で、該光を、上記ユニフォーミティ調整用フィルタを経て上記感光材料に照射するようになっている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７５３２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「本発明は、デジタルデータから得られた画像を印刷するのに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を用いる写真プリンタに関する。」（段落【０００１】）、
　「【０００４】本発明は、上記課題を解決するためになされ、露光光の光不均一性を補正して感光媒体へ画像をデジタル印刷する装置およびその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明において、上記目的は、画像を表示するアクティブマトリクスＬＣＤと一緒に第二のアクティブマトリクスＬＣＤを用い、さらに不均一性を補正するのに用いられる補正値を決定する補正手順を用いることによって達成される。
【０００６】本発明に係る画像印刷装置は、感光媒体に画像を印刷する装置であり、（ａ）露光光を発する光源、（ｂ）露光光が通過させて感光媒体に印刷される画像を作成するための画像用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ、および、（ｃ）画像用アクティブマトリクス液晶ディスプレイと光源との間に配置され、光学的露出システムの不均一性を補正するための補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ、を備える。」（段落【０００４】〜【０００６】）、
　「レンズ４９は、画像ＡＭＬＣＤ２４で作成された画像を写真用紙２６に対してピント合わせする。」（段落【００１７】）、
　「【００２４】本発明のＡＭＬＣＤ印刷システムでは様々な理由による光不均一性が起こる可能性がある。例えば、時間が経過すると、構造に起因する自然の不均一性が画像ディスプレイ２４と補正ディスプレイ５０とに起こる。更に、ＡＭＬＣＤがスタートアップから普通の定常動作になるまでに起こる温度変化も不均一性を起こす。更に、時間経過に従ってＡＭＬＣＤの各画素エレメントが一様に、あるいは不均一に変化したりすることもある。また、他の様々な光不均一性が、光源に用いるランプや、システムに用いるレンズに起因して起こる可能性がある。これらの不均一性は、画像ディスプレイ２４に送られる信号を調整して補正することはできる。しかし、こうすると、使用可能なダイナミックレンジが狭くなり、画像品質が格段に低下する。
【００２５】補正ディスプレイの駆動の仕方を決めるのに必要な均一性に関する情報は、多くの方法で得ることができる。画像ディスプレイ２４を用いて既知の画像（平面フィールド）の写真印刷を感光材料に行うことが出来る。次に密度測定装置を用いて、処理された画像の密度を測定することができる。プリント上の異なる場所の画像の密度を測定することによって露光画像システムの光不均一性のマップを作ることができる。」（段落【００２４】、【００２５】）
との記載が認められ、これらの記載及び図１によれば、「補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ」が透過型であることは自明であるから、引用例１には、
　「露光光を発する光源と、露光光を通過させて感光材料に露光される画像を作成するための画像用液晶ディスプレイと、画像用液晶ディスプレイと光源との間に配置され、光学的露出システムの不均一性を補正するための透過型補正用液晶ディスプレイとを備え、さらに画像用液晶ディスプレイで作成された画像を感光材料に対してピント合わせするレンズを備えた印刷装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２４８７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「【０００２】
【従来の技術】従来、一般にＬＳＩ等を製造するための露光装置においては、ＬＳＩ等の集積回路を描いたレチクルパターンを照明光学系によって照明し、レチクルパターンをシリコンウェハ面上に、露光機構部内の投影光学系で投影することによって、露光を行っている。この場合、ウェハ上に回路パターンを精度良く投影露光するためには、まずレチクルパターンをむらなく均一に照明することが必要である。
【０００３】このような照明の均一性を実現するために、照明光学系の中にオプティカルインテグレータあるいは拡散板等の光均一化部材を配置したものが従来知られている。」（段落【０００２】、【０００３】）
と記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６４７２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「本発明は、小型で構成が簡単な、ミラー方式の空間光変調器を利用したカラープリンタを提供することを目的とするものである。」（段落【０００９】）、
　「図４は、カラー空間光変調器１０を用いたカラーラインプリンタを示すものである。白色光源２０から放出された白色光は、赤外線カットフイルタ２１で赤外線がカットされる。集光レンズ２２は、カラー空間光変調器１０に白色光を集光させる。バランスフイルタ２３は、カラー空間光変調器１０の全面が均一な照度に照射されるようにシェーディング補正をする。」（段落【００２３】）、
　「【００２７】カラー空間光変調器１０で発生した赤色，緑色，青色の３本のライン光は、投影レンズ２６によって、印画紙２７上に隣接した状態で拡大投影される。投影レンズ２６の倍率をＭとすると、各ラインの幅はＭ×Ｌである。
【００２８】光吸収板２５には、印画紙２７に記録される画像に対して色及び濃度が反転した画像の３色のライン光が入射するから、この位置に移動自在な感光材料を配置するとともに、その前に投影レンズを設ければ、印画紙に記録される画像に対して、色及び濃度が反転した画像を１ラインずつ記録することができる。なお、符号２８はバランスフイルタであり、符号２９はマスクである。」（段落【００２７】、【００２８】）、
　「【００５４】図１３は、複数列の青色マイクロミラーアレイを隣接して配置した青色空間光変調器８４を示すものである。この例では、８本の青色マイクロミラーが設けられ、各青色マイクロミラーはマトリクスに配置されている。この青色空間光変調器８４は、１フレーム分の青色画像を表示することができるから、面露光を行うことができる。この場合には、青色空間光変調器８４は、緑色空間光変調器と赤色空間光変調器と一緒に用いられ、図１２に示すように、それぞれに白色光源と投影レンズとを設けて、印画紙上に１フレーム分の３色画像を同時にプリントする。
【００５５】各マイクロミラー上にフイルタを直接に形成する他に、マイクロミラーの入射光路又は反射光路上にフイルタを配置してもよい。図１４は、入射光路にフイルタを配置した実施形態を示すものであり、図１３と同じものには同じ符号を付してある。」（段落【００５４】、【００５５】）
と記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１６６０２７号公報（以下、「引用例４」という。）には、
　「本発明は、ネガまたはスライドから写真プリントを作成する方法および装置に関し、特に、ネガまたはスライド中の露出過多または露出不足の部分を修正するために、プリントに焼き付ける前にネガまたはスライドの濃度および／またはコントラストを部分的に修正する方法および装置に関する。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄３行）、
　「第１図では、本発明のマトリクス濃度修正法を実施するための基本的な装置構成をブロック図で示す。フィルムのネガ１０は光源１２で照射され、ネガの像はビームスプリッタ１４に投影される。ビームスプリッタ１４はこの像をビデオカメラ１６に反射すると同時に、像をレンズシステム１８に送る。このレンズシステム１８は、像の焦点を感光紙２０に合わせて写真プリントを作成する。ネガ１０と感光紙２０との間の光路にシャッタ２２があり、感光紙上での陰画像の露出を制御する。ネガが投影した像を修正するため、液晶表示（ＬＣＤ　）素子等の複数の光弁からなるマトリクスアレイでできた画面２４が、光源１２とネガ１０との間に配置されている。」（４頁右上欄１４行〜左下欄８行）、
　「第３図は、既存の引き伸ばし機に最低限の変更を加えたものを使用している別の実施例を示すものである。この引き伸ばし機はＬＣＤアレイ９０を感光面９６から所定の高さのところに配置することによって実現できるもので、そのアレイは、本質的には完成したプリントと同じ大きさである。ランプハウジング９２とネガホルダ９４は従来の引き伸ばし装置と何の変わりもない。前に説明した実施例と同様、デイスプレィ付コンピュータ９７と、キーボード９８等のユーザ用入力装置を使用して、ＬＣＤアレイの調整を行い、希望の色修正とコントラストを得る。」（６頁左下欄１２行〜右下欄４行）
と記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「印刷装置」は、本願補正発明の「焼付装置」に相当し、以下同様に、「不均一性を補正するための透過型補正用液晶ディスプレイ」は「透過型液晶ディスプレイからなるユニフォーミティ調整用フィルタ」に、「画像用液晶ディスプレイ」は「画像表示装置」に、「ピント合わせするレンズ」は「焼付レンズ」に、それぞれ相当するから、両者は、
　「光源から放射された光に画像を伴わせて感光材料に照射して該感光材料に露光処理を施し、上記露光処理により上記画像が上記感光材料に焼き付けられるようになっている焼付装置において、その光透過率が上記感光材料に照射される光のユニフォーミティを高めるような特性でもって不均一に設定された、透過型液晶ディスプレイからなるユニフォーミティ調整用フィルタが配設され、上記露光系が、画像表示装置に導入し、上記画像表示装置が表示している画像を焼付レンズによって上記光に伴わせた上で、該光を、上記感光材料に照射するようになっていることを特徴とする焼付装置。」
の点で一致し、
　以下の３点で相違している。
［相違点１］本願補正発明では、「光学パーツの態様を調整することにより上記感光材料に照射される光のユニフォーミティを得るようになっている露光系」を備えているのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
［相違点２］本願補正発明は、「光源から放射された光を、それぞれ反射方向を切り替えることができる複数のマイクロミラーを備えていて各マイクロミラーの反射方向をそれぞれ上記画像に対応するように切り替えることにより該画像を表示するデジタルマイクロミラー装置からなる画像表示装置」というものであるのに対し、引用例１発明は、「画像用液晶ディスプレイ」というものである点。
［相違点３］ユニフォーミティ調整用フィルタの配置について、本願補正発明は、「画像表示装置が表示している画像を焼付レンズによって引き延ばして光源から放射された光に伴わせた上で、該光を、感光材料の露光面にぎりぎりに近接して配設されたユニフォーミティ調整用フィルタを経て上記感光材料に照射する」というものであるのに対し、引用例１発明は、そのような配置となっていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、ＬＳＩ等を製造するための露光装置におけるものではあるが、照明の均一性を実現するために、照明光学系の中にオプティカルインテグレータあるいは拡散板等の光均一化部材を配置したものが示されており、これを引用例１発明に適用することは、当業者が容易に想到しえたものと認められるから、この相違点は、格別なものとは認められない
［相違点２］について
　引用例３には、本願補正発明と同様の技術分野に属し、本願補正発明のデジタルマイクロミラー装置に対応する、複数列のマイクロミラーアレイからなる空間光変調器が示されており、これを引用例１発明に適用し、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
［相違点３］について
　引用例３には、シェーディング補正をするバランスフイルタが、光源と空間光変調器との間や、空間光変調器と空間光変調器からの画像を印画紙上に拡大投影するための投影レンズとの間に配置されたものが示され、また引用例４には、ネガまたはスライド中の露出過多または露出不足の部分を修正するためのものではあるが、ＬＣＤアレイ画面が、光源とネガとの間に配置されているものや、ＬＣＤアレイが感光面から所定の高さのところに配置され、該アレイが、本質的には完成したプリントと同じ大きさとなるようにしたものが示されている。ところで、前記引用例３の「バランスフィルタ」や、引用例４の「ＬＣＤアレイ」は、本願補正発明の「ユニフォーミティ調整用フィルタ」や引用例１発明の「不均一性を補正するための透過型補正用液晶ディスプレイ」と、光透過率に関して、同様の機能を有していることは明らかであり、そして、引用例１発明において、補正用液晶ディスプレイを、例えば、引用例３、４のように、画像用液晶ディスプレイのいずれの側に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜決定できる事項に属するものと認められる。さらに、前記配置を感光材料側に選択した場合に、引用例４に示されるような感光面の近傍に配置することにより、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１〜引用例４から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「第３　４．（３）エ．本願発明がＤＭＤを用いている点について」において、「なお、画像のむらは、画像表示装置としてＤＭＤを用いた場合だけでなく、例えば画像用ＬＣＤその他の画像表示装置を用いた場合でも生じるのは当然であるので、上記問題はＤＭＤに特有の問題ということはできない。しかしながら、ＤＭＤでは上記問題がとくに顕著であるので、画像表示装置としてＤＭＤを用いている（構成Ｄ）本願発明では、これにより構成Ｃ、Ｅの作用・効果がとくに有効となることは明らかである。なお、引用文献３に記載された発明では画像表示装置としてＤＭＤを用いているが（構成３ｂ）、引用文献３にはこのようなＤＭＤにとくに顕著な上記問題を指摘する記載はない。」（８頁３０行〜３６行）と主張するが、引用例３においては、空間光変調器（本願補正発明のデジタルマイクロミラー装置に対応）の印画紙側にバランスフイルタ（本願補正発明のユニフォーミティ調整用フィルタに対応）を設けることが示されており、その場合、本願補正発明のＤＭＤを用いた画像表示装置にユニフォーミティ調整用フィルタを適用した場合と同等の作用効果を奏することは明らかであって、前記「引用文献３にはこのようなＤＭＤにとくに顕著な上記問題を指摘する記載はない。」の「ＤＭＤにとくに顕著」について、引用例３に明文として記載がないことは、相違点３の判断に影響を与えない。
　結局、前記主張は認められないし、請求理由における請求人の主張も、全体として、認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光源から放射された光に画像を伴わせて感光材料に照射して該感光材料に露光処理を施す一方、その光学パーツの態様を調整することにより上記感光材料に照射される光のユニフォーミティを得るようになっている露光系が設けられ、上記露光処理により上記画像が上記感光材料に焼き付けられるようになっている焼付装置において、
　その光透過率が上記感光材料に照射される光のユニフォーミティを高めるような特性でもって不均一に設定されたユニフォーミティ調整用フィルタが、上記露光系内の画像を伴った光の光路中において上記感光材料の露光面にぎりぎりに近接して配設されていることを特徴とする焼付装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ユニフォーミティ調整用フィルタ」の限定事項である「透過型液晶ディスプレイからなる」との構成を省き、さらに、「露光系」について「上記露光系が、光源から放射された光を、それぞれ反射方向を切り替えることができる複数のマイクロミラーを備えていて各マイクロミラーの反射方向をそれぞれ上記画像に対応するように切り替えることにより該画像を表示するデジタルマイクロミラー装置からなる画像表示装置に導入し、上記画像表示装置が表示している画像を焼付レンズによって引き延ばして上記光に伴わせた上で、該光を、上記ユニフォーミティ調整用フィルタを経て上記感光材料に照射するようになっている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。