【事件の表示】
　平成６年特許願第５１２０７０号「感圧接着剤の無溶剤配合及び塗布の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月２６日国際公開、ＷＯ９４／１１１７５、平成８年４月９日国内公表、特表平８−５０３２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年１０月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９２年１１月６日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１７年９月２０日付けで新たな拒絶理由を通知し、これに対し、平成１７年１２月２７日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１０月３日付け及び平成１５年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「非熱可塑性炭化水素エラストマーから非熱硬化性感圧接着剤を調製するための無溶剤ホットメルト方法において、該方法が、下記の工程：
（ａ）前記非熱可塑性炭化水素エラストマーを一連の交番せる搬送及び処理帯域を有していて、前記処理帯域で混練及び混合を行うことが可能である連続配合装置に供給し、そして前記エラストマーを、前記連続配合装置の第１の処理帯域中で、そのエラストマーが（ｉ）補助剤を受容しかつ（ｉｉ）押し出しに供されるのに十分な時間にわたって混練すること、
（ｂ）前記非熱可塑性炭化水素エラストマーの粘着付与剤を前記連続配合装置に供給して混合し、前記成分のブレンドを形成すること、及び
（ｃ）前記連続配合装置から前記ブレンドを感圧接着剤フィルムの形で排出すること、
を含み、その際、得られた接着剤が、８．５重量％未満の可塑化助剤を含んでいる、無溶剤ホットメルト方法。」
　
３．引用文献及び記載事項
　これに対し、当審における拒絶理由に引用された特開平１−２６６１７５号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開昭５４−１３１６３６号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）及び特開昭５３−１４９２３４号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
　刊行物Ａには、以下の記載がある。 
記載事項Ａ１：第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第８行
「［従来技術および問題点］従来、低粘度ホットメルト接着剤として、…溶媒を用いるため、溶媒も残存する欠点がある。」
　
記載事項Ａ２：第２頁右上欄第３行〜右下欄第１２行
「本発明は、（ａ）数平均分子量が１，０００〜２０，０００の範囲にあり、エチレン含有量が８〜３０重量％の非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体３０〜１００重量％
（ｂ）粘着性付与剤０〜７０重量％
（ｃ）樹脂類０〜７０重量％
からなることを特徴とするホットメルト接着剤である。
　本発明に用いられる非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体は、…溶媒を用いていない重合体であり、引火の危険性や臭気の問題もない。…
　また、この共重合体は示差熱走査熱量計の昇温測定において結晶融解時の吸熱ピークが発生しない程度…の非晶性である。…
　本発明では、非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体を単独で用いることもできるが、被着体がこのポリマーに対して接着しにくい場合には、粘着性付与剤、樹脂類を配合して接着性を上げたり被着体との相溶性を変えたり、凝集力を調整して使用することができる。」 
　
記載事項Ａ３：第３頁右上欄第７〜１５行 
「本発明において、非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体に他のポリマーや充填剤を配合するにはこれらの成分を容器内で混合加熱撹拌するだけでもよいし、通常ポリマーの混合に用いられる、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などを用いることもできる。本接着剤は加熱により溶融するので、ブロック状、ペレット状、紐状、フィルム状などの各種形状に成形して用いることができる。」 
　
記載事項Ａ４：第３頁左下欄第１５行〜第４頁右上欄下から１行目
「実施例１〜３　非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体として米国エルパソプロダクツ社製のＲｅｘｔａｃ６０重量部と粘着付与剤として三井石油化学工業（株）製の脂環属石油樹脂ハイレッツＴ１１１５　４０重量部とを加熱溶融混合し、ホットメルト接着剤を作成した。…フィルム上に厚さ６０μに塗布した後、…１０秒間のプレスを行いフィルム同士の貼り合わせを行った。この間に臭気は全くなかった。…
　比較例１　…接着剤作成時および接着剤には、溶剤からと思われる臭気があった。」 
　
　刊行物Ｂには、以下の記載がある。 
記載事項Ｂ１：第２頁左上欄第１行〜右上欄第９行
「従来の接着剤組成物が熱可塑性ゴムをベースとしこれに粘着付与剤及びプロセスオイルなどを加えたものからなり、…接着剤組成物中の粘着付与剤によりゴム弾性がかなり失われてしまう…ゴム状物質である非熱可塑性ゴムを併用することにより上述の接着力及びゴム弾性の低下が最小限にとどめられる」 
　
記載事項Ｂ２：第２頁右下欄第１１〜１７行 
「非熱可塑性ゴムとしては、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、あるいはポリイソプレンゴムなどの如く高温時において明確な流動性を示さない一般に用いられる未加硫のゴム状物質が用いられるが特にブチルゴムが組成物の粘着特性や低温特性の改善効果の点から好ましい。」 
　
記載事項Ｂ３：第３頁右上欄第１４行〜右下欄第１０行
「軟化剤としては、通常のプロセスオイル、ポリブテン…１７０重量部を越えると組成物凝集力が小さくなり…適当でない。」
　
　刊行物Ｃには、以下の記載がある。 
記載事項Ｃ１：特許請求の範囲の欄
「熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、可塑剤、添加剤等を原材料とし、スクリューを用いた押出機によりそれら原材料を混練して感圧性接着剤を製造する方法において、押出機として供給部を有し、次いで圧縮部、場合により次いで計量部を構成し、それに次いでダルメージタイプ、ピンタイプ等の撹拌部を備えているものを用い、供給部より熱可塑性エラストマー等溶融しがたい原材料を供給し、供給部及び圧縮部で加熱装置からの熱とスクリューとバレルによる混練作用により、熱可塑性、エラストマー等溶融しがたい原材料を溶融して粘度を下げた状態にし、粘着付与剤、可塑剤、添加剤等溶融し易い原材料を計量部あるいは撹拌部より注入し、撹拌部でそれら原材料を撹拌混合して均一な相溶体となることを特徴とするホットメルト感圧性接着剤の製造方法。」
　
記載事項Ｃ２：第１頁右下欄第５〜１１行
「ホットメルト感圧性接着剤は、紙、布地、ブラスチックフィルムなどの基材にコーティングされて、テープやレッテルなどの用途に供されている。この感圧性接着剤は一般に弾性体（熱可塑性エラストマー）及び粘着付与剤からなり、それらに可塑剤、及び老化防止剤、熱安定剤、酸化防止剤等の添加剤を加えることもできる。」
　
記載事項Ｃ３：第２頁左上欄第８〜２０行
「本発明において使用される弾性体である熱可塑性エラストマーとしては、…エチレン−プロピレンコーポリマー、エチレン−プロピレン−ターポリマー、ポリイソブチレン、天然ゴム、再生ゴム、ブチルゴム…等が例示される。」
　
記載事項Ｃ４：第２頁左下欄第８行〜第３頁右上欄第１７行
「本発明の方法によればスクリユーを用いた押出機により各原材料の混練が行われるが、感圧性接着剤の必須成分である熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とは一般にその物性を異にし、それらをホッパー口から同時に押出機に供給しても均一な相溶体を得ることはできない。すなわち、粘着付与剤は低分子量ポリマーであるため融点（あるいは軟化点）をさかいにして、急激に低粘度の液体になる等の性質のため溶融した液体粘着付与剤中に未溶融の熱可塑性エラストマーが存在する状態となり、押出機の中で均一な相溶体を得ることができない。…熱可塑性エラストマー等溶融し難い原材料を供給部３に設けられた供給口７より供給し、撹拌部５に設けられた注入口８より粘着付与剤類等溶融し易い原材料を注入する。すなわち供給口７より熱可塑性エラストマー等溶融し難い原材料を供給し、供給部３及び圧縮部４で図示されていない加熱装置からの熱とスクリユー１とバレル２による混練作用により熱可塑性エラストマー等溶融し難い原材料を溶融して粘度を下げた状態にし、あらかじめ溶融して液状となした粘着付与剤類等を注入口８より注入できる圧力で（常圧でも可）注入して撹拌部５で熱可塑性エラストマーと粘着付与剤類等とを撹拌混合する。これにより均一な相溶体となり、計量部６で計量されて押出され、図示されていない加工装置によりペレット、ドロップ等の各用途に応じた形状に加工する。…図示のように撹拌部５、注入口８を複数個所設け、各注入口８、８より粘着付与剤等を注入するとよい。」
　
記載事項Ｃ５：第４頁右上欄第１〜１６行
「実施例３…供給口７より…エチレン−酢酸ビニル共重合体…を５０Ｋｇ／ｈｒで連続供給し、注入口８、８より１５０℃で熱溶融した水添ロジングリセリンエステル…を１００Ｋｇ／ｈｒで注入した。…この結果連続的に得られたホットメルト感圧性接着剤…従来のバンバリーミキサー及びミキシングロールで製造したものと何ら遜色なかった。」
　
記載事項Ｃ６：第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行
「以上説明したように本発明の方法によれば、熱可塑性エラストマー等溶融し難い原材料を押出機の供給部、圧縮部で溶融して粘度を下げた状態にし、それに粘着付与剤及び添加剤等を注入して、それらを撹拌部で撹拌混合するようにしているので、各原材料はきわめて均一な相溶体となり高品位の感圧性接着剤を得ることができる。又押出機による製法であるので連続生産ができ、製造コストが従来の溶融撹拌混合釜等による製造に比し著しく低減する。」
　
記載事項Ｃ７：第５頁図面
「
」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物Ａに記載される発明とを比較する。
　
　刊行物Ａには、溶媒を用いていない重合体を使用することで引火の危険性や臭気の問題を無くした発明であって、（ａ）非晶質プロピレン・エチレンランダム共重合体３０〜１００重量％、（ｂ）粘着性付与剤０〜７０重量％、（ｃ）樹脂類０〜７０重量％からなるホットメルト接着剤に関する発明が記載され（記載事項Ａ２）、具体的に実施例１〜３として、（ａ）の非晶質プロピレン・エチレンランダム共重合体を６０重量部と（ｂ）の粘着性付与剤を４０重量部と（ｃ）の樹脂類を０重量部の割合で配合して加熱溶融混合してホットメルト接着剤を作成し、このホットメルト接着剤を厚さ６０μに塗布した後、プレスを行いフィルム同士の貼り合わせを行い、この間に臭気が全く無かったものが記載され（記載事項Ａ４）、さらに非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体に充填剤等を配合するのに、通常ポリマーの混合に用いられる押出機を用いて、接着剤をフィルム状に成形して用いることが記載されている（記載事項Ａ３）。
　
　ここで、刊行物Ａの「非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体」は、上記記載事項Ｂ２の「非熱可塑性ゴムとしては…エチレンプロピレンゴム」、上記記載事項Ｃ３の「弾性体である…エラストマーとしては、…エチレン−プロピレンコーポリマー」及び本願明細書の第１６頁第２〜９行の「本発明において、種々多様の非熱可塑性炭化水素エラストマーを使用することができる。…これらエラストマーの例は、…エチレン−プロピレンゴム…を包含する」との記載及び技術常識からみて、本願発明の「非熱可塑性炭化水素エラストマー」に該当するものと解され、刊行物Ａの実施例１〜３で作成されたホットメルト接着剤は、架橋剤等を使用せずにプレスによって貼り合わせを行っているので本願発明の「非熱硬化性感圧接着剤」に該当し、加熱溶融混合から貼り合わせまでの間に溶剤からと思われる臭気が全くなかったので、刊行物Ａの「加熱溶融混合」等の一連の方法は本願発明の「無溶剤ホットメルト方法」に該当するものである。
　
　そして、刊行物Ａには押出機を用いて共重合体に他のポリマーや充填剤を配合し、接着剤をフィルム状に成形して用いることが記載されているところ、当該「充填剤」は本願発明の「補助剤」に相当し、当該「他のポリマー」とは本願発明の「粘着付与剤」に相当する刊行物Ａの「粘着性付与剤」などを指すものと解され、当該「押出機」は、共重合体が充填剤を受容して押し出しに供されるように混合し、粘着性付与剤が供給されて共重合体とのブレンドを形成する「配合装置」であって、押出機から排出された接着剤はフィルム状に成形されるものと解される。
　
　また、刊行物Ａ記載の発明は、本願発明の「可塑化助剤」に相当するポリブテン、ワックス等の樹脂類を０〜７０重量％の割合で配合するものであるが、その実施例１〜３における樹脂類の使用量は０重量％であるから、実施例１〜３で得られた接着剤に含まれる「可塑化助剤」はゼロである。
　
　してみると、上記刊行物Ａには、「非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体からプレスを行って貼り合わせを行うホットメルト接着剤を作成するための溶剤からと思われる臭気の全くない加熱溶融混合によるホットメルト接着剤の作成方法において、該方法が、下記の工程：
（ａ）非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体を押出機に供給し、そして前記共重合体を、その共重合体が（ｉ）充填剤を受容しかつ（ｉｉ）押し出しに供されるよう混合すること、
（ｂ）非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体の粘着性付与剤を前記押出機に供給して混合し、前記成分のブレンドを形成すること、及び
（ｃ）前記ブレンドをフィルム状のホットメルト接着剤の形状に成形すること、
を含み、その際、得られた接着剤が、ポリブテン、ワックス等の樹脂類を含んでいない、臭気の全くない加熱溶融混合によるホットメルト接着剤の作成方法」が記載されているものと認められるので、本願発明と上記刊行物Ａに記載される発明とは、「非熱可塑性炭化水素エラストマーから非熱硬化性感圧接着剤を調製するための無溶剤ホットメルト方法において、該方法が、下記の工程：
（ａ）前記非熱可塑性炭化水素エラストマーを配合装置に供給し、そして前記エラストマーを、そのエラストマーが（ｉ）補助剤を受容しかつ（ｉｉ）押し出しに供されるよう混合すること、
（ｂ）前記非熱可塑性炭化水素エラストマーの粘着付与剤を前記配合装置に供給して混合し、前記成分のブレンドを形成すること、及び
（ｃ）前記ブレンドを感圧接着剤フィルムの形で排出すること、
を含み、その際、得られた接着剤が、０重量％の可塑化助剤を含んでいる、無溶剤ホットメルト方法」である点で一致し、次の（イ）〜（ハ）の点で相違している。
　
　（イ）配合装置が、本願発明においては「一連の交番せる搬送及び処理帯域を有していて、前記処理帯域で混練及び混合を行うことが可能である連続配合装置」であるのに対して、刊行物Ａ記載の発明では、配合装置の具体的な構造について記載がない点。
　（ロ）エラストマーと補助剤が、本願発明においては「連続配合装置の第１の処理帯域中で、十分な時間にわたって混練」されるのに対して、刊行物Ａ記載の発明では、配合装置の内部構造等について記載がない点。
　（ハ）接着剤をフィルムの形で排出する工程が、本願発明では連続配合装置から排出されるのに対して、刊行物Ａ記載の発明では、必ずしも配合装置から直接フィルムの形で排出されるものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記刊行物Ｃには、エチレン−プロピレンコーポリマー、ポリイソブチレン、天然ゴム、ブチルゴムなどのエラストマー及び粘着付与剤等を原材料とし（記載事項Ｃ３）、図示のように撹拌部５、計量部６、注入口８を複数個所設け、エラストマー等の原材料を供給部３に設けられた供給口７に供給し、供給部３及び圧縮部４においてこれを混練し、粘着付与剤等の原材料を撹拌部５に設けられた注入口８より注入し、撹拌部５においてエラストマーと粘着付与剤類等を撹拌混合して均一な相溶体とし、計量部６で計量されて押し出され、加工装置によりペレット、ドロップ等の各用途に応じた形状に加工する（記載事項Ｃ４及びＣ７）、ホットメルト感圧性接着剤の製造方法に関する発明が記載されている（記載事項Ｃ１）。
　
　ここで、刊行物Ｃにおける「圧縮部４」及び「計量部６」はホットメルト接着剤の原材料を「撹拌部５」に搬送し、この「撹拌部５」においてエラストマーと粘着付与剤類等が撹拌混合されて均一な相溶体とされているので、刊行物Ｃの「圧縮部４」及び「計量部６」は本願発明の「搬送帯域」に、刊行物Ｃの「撹拌部５」は本願発明の「処理帯域」に相当し、刊行物Ｃの撹拌部５における「撹拌混合」は本願発明の「混練及び混合」に相当し、刊行物Ｃの図面に示された押出機は、圧縮部４、撹拌部５、計量部６、撹拌部５、計量部６の順に連設されているところ、これは本願発明の「一連の交番せる搬送及び処理帯域」に相当するものであって、その圧縮部４に連設する撹拌部５は本願発明の「第１の処理帯域」に相当し、刊行物Ｃにおいてはこの圧縮部４に連設する撹拌部５においてもエラストマーと粘着付与剤類等が撹拌混合されており、ここで「粘着付与剤類等」の「等」とは刊行物Ｃの特許請求の範囲にある「可塑剤、添加剤等」を意味するものと解され、その「添加剤」とは本願発明の「補助剤」に相当するものと解されるので、これは本願発明の「第１の処理帯域中で、そのエラストマーが（ｉ）補助剤を受容」することに相当するものであり、さらに刊行物Ｃにおいてはエラストマーと粘着付与剤類等は均一な相溶体となるまで混練されているので、これは本願発明の「（ｉｉ）押し出しに供されるのに十分な時間にわたって混練」することに相当すると解され、刊行物Ｃにおいてはエラストマーと「粘着付与剤類等」のうちの「粘着付与剤」との撹拌混合によってエラストマーと粘着付与剤の成分の「ブレンド」が形成されていると解されるから、刊行物Ｃには、「（ａ）エチレン−プロピレンコーポリマー等のエラストマーを一連の交番せる搬送及び処理帯域を有していて、前記処理帯域で混練ないし混合を行うことが可能である連続配合装置に供給し、そして前記エラストマーを、前記連続配合装置の第１の処理帯域中で、そのエラストマーが（ｉ）粘着付与剤類等を受容しかつ（ｉｉ）押し出しに供されるのに十分な時間にわたって混練すること、（ｂ）前記エラストマーの粘着付与剤を前記連続配合装置に供給して混合し、前記成分のブレンドを形成すること、及び（ｃ）加工装置により前記ブレンドをホットメルト感圧性接着剤のペレット、ドロップ等の形状にすること」という工程を含むホットメルト感圧性接着剤の製造方法が記載されているものと認められる。
　
　してみると、相違点（イ）及び（ロ）について、エチレン−プロピレンコーポリマー等の弾性体エラストマーを原材料としたホットメルト感圧性接着剤の製造方法において、「一連の交番せる搬送及び処理帯域を有していて、前記処理帯域で混練及び混合を行うことが可能である連続配合装置」及びエラストマーと補助剤を「連続配合装置の第１の処理帯域中で、十分な時間にわたって混練」することが、刊行物Ｃに記載されているから、刊行物Ａに記載されるホットメルト接着剤作成に際して、刊行物Ｃに記載される公知の連続配合装置を用い、その連続配合装置の第１処理帯域中でエラストマーと補助剤を十分な時間にわたって混練する構成とすることは、当業者にとって格別の創意工夫を要するものではなく、その作用効果についても格別予想外の顕著なものは認められない。 
　
　また、相違点（ハ）について、感圧接着剤フィルムの形で排出する工程を、本願発明のように連続配合装置から排出するか、或いは刊行物Ｃに記載されるように別の加工装置によって用途に応じた形状に加工するかは、当業者にとって必要に応じて適宜設定し得る設計事項に過ぎないので、刊行物Ａに記載されるフィルム状に成形された接着剤の成形工程を、配合装置からフィルムの形で排出する工程とすることに、格別の困難性はなく、その作用効果についても格別予想外の顕著なものは認められない。
　
　なお、審判請求人は平成１７年１２月２７日付けの意見書において、「刊行物Ｃの発明は、熱可塑性エラストマーを含むホットメルト感圧接着剤に関しますので、感圧接着剤が非熱可塑性炭化水素エラストマーを含まないという点で本願発明とは相違しております。…刊行物Ｃに記載の発明を刊行物Ａに記載の発明に適用することも、あるいはそのような適用によって本願発明を想到することも、いかに当業者であっても不可能なのであります。」と主張しているが、刊行物Ｃには、エチレン−プロピレンコーポリマー、エチレン−プロピレン−ターポリマー、ポリイソブチレン、天然ゴム、ブチルゴム等のエラストマーが具体的に記載されており（記載事項Ｃ３）、これら刊行物Ｃのエラストマーは、本願明細書に非熱可塑性炭化水素エラストマーの例とされる、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン単量体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリイソブチレン、天然ゴム、ブチルゴムと合致するものであるから、本願発明と刊行物Ｃ記載の発明のホットメルト感圧接着剤は、ともに同一化学種のエラストマーを使用するものであって、この点に相違はなく、また、エチレン−プロピレンコーポリマーを用いるホットメルト感圧性接着剤の製造方法に関する刊行物Ｃ記載の発明を、非晶質プロピレン・エチレンランダム共重合体を用いるホットメルト接着剤組成物に関する刊行物Ａ記載の発明に適用することは、ともにエチレン・プロピレン共重合体を用いるホットメルト接着剤に関する技術分野に属するので、両者の組み合わせを想到することに格別の阻害要因はない。
　よって、審判請求人の上記主張については、これを採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。