【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２０８１号「リフロー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成９年５月２２日の出願であって、平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送１１月１１日）、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１５年１２月２４日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１５年１２月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】加熱室を仕切壁により複数のゾーンに分割し、コンベヤにより基板を各ゾーンを搬送しながら各ゾーンに設けられた加熱手段により基板を加熱することにより、基板に搭載された電子部品を半田付けするようにしたリフロー装置であって、各ゾーンに基板の温度を測定する放射温度計と、この放射温度計を回転させるアクチュエータとをそれぞれ設け、また前記各ゾーンに入ってくる基板を検出することにより前記放射温度計による基板の温度測定開始タイミングを決定するセンサを設け、各ゾーンにおける基板の搬送に追随して各放射温度計を回転させることにより、各ゾーンにおける基板の温度を連続的に測定するようにしたことを特徴とするリフロー装置。」
　
  本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「各ゾーンにおける基板の搬送に追随して各放射温度計を回転させることにより、各ゾーンにおける基板の温度を連続的に測定する」ために必要な「前記各ゾーンに入ってくる基板を検出することにより前記放射温度計による基板の温度測定開始タイミングを決定するセンサを設け」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平３−９４１３０号公報（以下、「引用文献１」）というにはリフロー装置に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「そこで本発明は、加熱室内を搬送される基板の温度を簡単正確に測定できる手段を備えたリフロー装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１２行〜第１４行）
（い）「ヒータ及びファンが配設された加熱室内をコンベヤにより基板を搬送しながら、この基板に塗布されたペースト状半田を加熱処理するようにしたリフロー装置において、上記加熱室の上方に、基板の温度を測定する放射温度計と、この放射温度計を基板と同速で搬送する搬送手段を設けるとともに、この加熱室に搬入される基板を検出して、上記搬送手段の作動を開始させる基板検出センサーを設たものである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
（う）「モータ１５が駆動すると、摺動子１０は送りねじ６に沿ってコンベヤ２により搬送される基板Ｓと同速で摺動し、放射温度計１２は基板Ｓの温度を測定するものであり、送りねじ６、摺動子１０、送りナット１１、モータ１５は、放射温度計１２の搬送手段を構成している。なお上記ヒータＨやファンＦは、放射温度計１２の視野の障害にならないように、基板Ｓの上部側方に配設されている。
　１６は加熱室４の入口部に設けられた基板検出センサーであり、このセンサー１６が基板Ｓを検出すると、上記モータ１５は駆動を開始する。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第５行）
　また、図示はされていないが、第２図、第５図の記載及び技術常識からみて、引用文献１記載のリフロー装置においても、加熱室内は仕切壁により複数のゾーンに分割されているものと認められる。
　
　以上を総合すると、引用文献１には、「加熱室４を仕切壁により複数のゾーンに分割し、コンベヤ２により基板Ｓを各ゾーンを搬送しながら各ゾーンに設けられたヒータＨにより基板Ｓを加熱することにより、基板Ｓに搭載された電子部品を半田付けするようにしたリフロー装置であって、基板Ｓの温度を測定する放射温度計１２と、この放射温度計１２を搬送する搬送手段とを設け、また前記加熱室４に入ってくる基板Ｓを検出することにより前記放射温度計１２による基板Ｓの温度測定開始タイミングを決定する基板検出センサー１６を設け、各ゾーンにおける基板Ｓの搬送に追随して放射温度計１２を搬送することにより、各ゾーンにおける基板Ｓの温度を連続的に測定するリフロー装置」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由において引用された特開昭６４−６８３５号公報（以下、「引用文献２」という）には、第１図とともに、以下の記載がある。
（え）「被測定体の表面温度を非接触で測定する温度センサを備えた温度測定システムにおいて、この温度センサに、当該温度センサを一点を中心として扇状に可動させる首振機構を連結装備したことを特徴とする温度測定システム」（特許請求の範囲）
（お）「複数個所のケーブルの表面温度を効率良く連続的に測定することができる実用的な温度測定システムを提供する」（第１頁右欄第１３行〜第１５行））
（か）「第１図に示す温度測定システムは、被測定体としてのケーブル１の表面温度を非接触にて測定する温度センサ２とこの温度センサ２を図中左右方向に首振り可動させる首振機構としての可動手段３とこの可動手段３の動作を制御する制御部４とにより構成されている。
　前記温度センサ２は本実施例では、赤外線放射温度センサからなり、可動手段２は、例えばモータ等により構成されている。」（第２頁左上欄第６行〜第１４行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「ヒータ」、「基板検出センサー」は、本願補正発明の「加熱手段」、「センサ」に相当する。
　また、引用発明の「放射温度計１２を搬送する搬送手段」は、放射温度計を可動とする手段の点で、本願補正発明の「放射温度計を回転させるアクチュエータ」と共通するものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
［一致点］
　 加熱室を仕切壁により複数のゾーンに分割し、コンベヤにより基板を各ゾーンを搬送しながら各ゾーンに設けられた加熱手段により基板を加熱することにより、基板に搭載された電子部品を半田付けするようにしたリフロー装置であって、基板の温度を測定する放射温度計と、この放射温度計を可動とする手段とを設け、また前記放射温度計による基板の温度測定開始タイミングを決定するセンサを設け、各ゾーンにおける基板の搬送に追随して放射温度計を可動させることにより、各ゾーンにおける基板の温度を連続的に測定するようにしたリフロー装置。
［相違点１］
　 放射温度計の可動手段の構成が、本願補正発明では回転移動させるアクチュエータであるのに対し、引用発明ではコンベアに平行に直線移動させる搬送手段である点
［相違点２］
   本願補正発明が放射温度計及びアクチュエータ並びにセンサを各ゾーン毎に設けるとともに、温度測定タイミングを各ゾーンに入ってくる基板を検出することにより決定しているのに対し、引用発明では放射温度計１２、搬送手段及び基板検出センサ１６が各ゾーンに設けられておらず、温度測定開始タイミングを加熱室４に入ってくる基板Ｓを検出することにより決定している点
　
４．当審の判断
　以下、各相違点につき検討する。
［相違点１］
　温度測定の技術分野で、ワークの温度を非接触で連続的に測定するために放射温度計を回転型（首振り型）とし、モータ等のアクチュエータで駆動することは、引用文献２に記載された本願出願前、公知の技術手段であり、かかる技術手段を引用発明に適用することに格別な困難性は認められない。
［相違点２］
  仕切壁等が邪魔になって、加熱室任意位置の基板の温度測定ができない場合、個別のゾーン毎に放射温度計を設置することは、周知の技術手段であり（例えば、特開平１−１２４７２７号公報第３図参照）、放射温度計及びアクチュエータを各ゾーン毎に設けることは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。また、引用発明において基板検出センサーが、加熱室の入口部のみに設けられている理由は、放射温度計と基板の同速直線移動が保証されているからであり、かかる条件が満たされない場合、基板の搬送に追随して温度測定をするために「前記放射温度計による基板の温度測定開始タイミングを決定するセンサ」を入口部のみならず各ゾーン毎に設けることは、当業者が、当然なすべき設計事項である。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，２に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１５年１２月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】加熱室を仕切壁により複数のゾーンに分割し、コンベヤにより基板を各ゾーンを搬送しながら各ゾーンに設けられた加熱手段により基板を加熱することにより、基板に搭載された電子部品を半田付けするようにしたリフロー装置であって、各ゾーンに基板の温度を測定する放射温度計と、この放射温度計を回転させるアクチュエータとをそれぞれ設け、各ゾーンにおける基板の搬送に追随して各放射温度計を回転させることにより、各ゾーンにおける基板の温度を連続的に測定するようにしたことを特徴とするリフロー装置。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
３．対比・判断
   本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「前記各ゾーンに入ってくる基板を検出することにより前記放射温度計による基板の温度測定開始タイミングを決定するセンサを設け」の限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。