【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１５５２６号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４８１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２４日の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年４月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「負極に活物質としてリチウム又はリチウム化合物を使用し、正極に活物質として金属酸化物、金属硫化物又はｐ型ドーピングにより酸化状態になる導電性ポリマーを使用する非水電解液二次電池において、正極又は負極の少なくとも一方の表面にイオン伝導性の高分子被膜が形成されており、前記高分子被膜が、リチウムイオンを高分子鎖に配位することが可能な膜であって、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミン、ポリスルフィド及びポリシロキサンよりなる群より選ばれる少なくとも１つの高分子の被膜であり、
　前記ポリエーテルが、ポリエチレンオキサイドトリオールオリゴマー及びポリプロピレントリオールオリゴマーよりなる群より選ばれる少なくとも１つのオリゴマーを架橋させたものであることを特徴とする非水電解液二次電池。」
と補正された。
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高分子被膜」について、材料の選択肢から「ポリフォスファゼン」を除外するとともに、「ポリエーテル」については、「ポリエチレンオキサイドトリオールオリゴマー及びポリプロピレントリオールオリゴマーよりなる群より選ばれる少なくとも１つのオリゴマーを架橋させたもの」という限定を付加するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　
（１）刊行物１：特開平６−１６８７３９号公報
（１−ア）「【請求項１】　負極、セパレーター、正極活（「正極活」は「正極」の誤記と認められる）、電解質、集電体と、電池ケースから少なくとも形成された二次電池において、少なくとも負極に対向する面の正極表面が電池反応に関与するイオンを透過できる絶縁体・・・で・・・被覆されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】  前記イオンを透過できる絶縁体が電池反応に関与するイオンを透過できる大環状化合物であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】  前記大環状化合物が・・・環状ポリアミン・・・から選択される一種類以上の構造を有する環状化合物であることを特徴とする請求項２に記載の二次電池。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項３】）
（１−イ）「正極活物質２０４としては、電解二酸化マンガンと炭酸リチウムを１：０．４の比率で混合した後、８００℃で加熱してリチウム−マンガン酸化物を調製した。」（【００７１】）
（１−ウ）「乾燥アルゴンガス雰囲気中で、リチウム金属箔に裏面側からチタンメッシュ集電体２００を圧着した後、四フッ化エチレンとビニルエーテルのとの共重合体である旭硝子社製ルミフロンの溶液に、上記リチウム金属箔を浸し、乾燥硬化して、フッ素樹脂で被覆したリチウム負極２０１を調製した。電解液２０８には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメトキシエタン（ＤＭＥ）の等量混合溶媒に、四フッ化ホウ酸リチウム塩を１Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）溶解したものを使用した。」（【００７２】）
　
（２）刊行物２：特開平６−２８３１５７号公報
（２−ア）「【請求項１】  負極活物質から成る負極、セパレーター、正極活物質から成る正極、電解質または電解質溶液（電解液）、集電電極、電池ケースから少なくとも形成された二次電池において、負極表面が電池反応に関与するイオンを透過できる構造の皮膜で被覆してあることを特徴とする二次電池。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（２−イ）「【請求項９】  上記皮膜が、大環状化合物の構造を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の二次電池。」（【特許請求の範囲】の【請求項９】）
（２−ウ）「【請求項１９】  上記負極活物質が、リチウムあるいはリチウム合金であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項記載の二次電池。」（【特許請求の範囲】の【請求項１９】）
（２−エ）上記大環状化合物は、・・・環状ポリアミン・・・の構造を有する化合物を使用する。」（【００６４】）
（２−オ）「「７．他の有機高分子皮膜について
負極表面は、酸素，窒素，イオウの元素から選択される一種または二種以上の元素を含有し、電池反応に関与するイオンを透過できる、有機高分子材で被覆する。・・・イオウ元素を含む有機高分子材としては、ポリフェニレンスルフィド・・・などが挙げられる。」（【００８３】〜【００８５】）
（２−カ）「正極活物質２０３としては、脱水した電解二酸化マンガンと炭酸リチウムの混合物とグラファイトの混合物の熱処理からリチウム−マンガン複合酸化物を調製した。」（【０１２５】）　
（２−キ）「電解液２０８には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメトキシエタン（ＤＭＥ）の等量混合溶媒に、六フッ化砒酸リチウム塩を１Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）溶解したものを使用した。」（【０１２６】）
　
３．判断
（１）刊行物１発明との対比・判断
　刊行物１の記載（１−ア）には、「負極、セパレーター、正極、電解質、集電体と、電池ケースから少なくとも形成された二次電池において、少なくとも負極に対向する面の正極表面が電池反応に関与するイオンを透過できる絶縁体・・・で・・・被覆されていることを特徴とする二次電池」（請求項１）について、この「電池反応に関与するイオンを透過できる絶縁体」は「環状ポリアミン」（請求項２，３）であることが記載されており、また、記載（１−イ）には、正極の活物質は「リチウム−マンガン酸化物」であり、記載（１−ウ）には、負極の活物質は「リチウム」であり、電解液は「プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメトキシエタン（ＤＭＥ）の等量混合溶媒に、四フッ化ホウ酸リチウム塩を・・・溶解したもの」、すなわち非水電解液であることが記載されている。
　以上の記載によれば、刊行物１には、「負極に活物質としてリチウムを使用し、正極に活物質としてリチウム−マンガン酸化物を使用する非水電解液二次電池において、少なくとも正極の表面に電池反応に関与するイオンを透過できる絶縁体が形成されており、この絶縁体が環状ポリアミンよりなる高分子の被膜である非水電解液二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　そこで、負極活物質が「リチウム」であり、正極活物質が「金属酸化物」であり、高分子被膜が「ポリアミン」である場合の本願補正発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「環状ポリアミン」は、「電池反応に関与するイオンを透過できる」から、「イオン伝導性」であるといえるし、極性を示すＮ原子を有するから、リチウムイオンを側鎖に配位することが可能な膜を形成し得るものといえる。
　そうすると、両発明は「負極に活物質としてリチウムを使用し、正極に活物質として金属酸化物を使用する非水電解液二次電池において、少なくとも正極の表面にイオン伝導性の高分子被膜が形成されており、前記高分子被膜が、リチウムイオンを高分子鎖に配位することが可能な膜であって、ポリアミンであることを特徴とする非水電解液二次電池。」である点で一致し、他に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）刊行物２発明との対比・判断
　刊行物２の記載（２−ア）には、「負極活物質から成る負極、セパレーター、正極活物質から成る正極、電解質または電解質溶液（電解液）、集電電極、電池ケースから少なくとも形成された二次電池において、負極表面が電池反応に関与するイオンを透過できる構造の皮膜で被覆してあることを特徴とする二次電池。」が記載されており、この二次電池について、記載（２−ウ）には負極活物質が「リチウム」であり、記載（２−カ）には正極活物質が「リチウム−マンガン複合酸化物」であり、記載（２−キ）には電解液が「プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメトキシエタン（ＤＭＥ）の等量混合溶媒に、六フッ化砒酸リチウム塩を・・・溶解したもの」、すなわち「非水電解液」であると記載され、記載（２−イ）、（２−エ）、（２−オ）には、負極表面の皮膜が「環状ポリアミン」又は「ポリフェニレンスルフィド」であると記載されている。
　以上の記載によれば、刊行物２には、「負極に活物質としてリチウムを使用し、正極に活物質としてリチウム−マンガン複合酸化物を使用する非水電解液二次電池において、負極の表面に電池反応に関与するイオンを透過できる構造の皮膜が形成されており、この皮膜が環状ポリアミン又はポリフェニレンスルフィドよりなる皮膜である非水電解液二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物２発明」という。）
　そこで、負極活物質が「リチウム」であり、正極活物質が「金属酸化物」であり、高分子被膜が「ポリアミン」又は「ポリスルフィド」である場合の本願補正発明と、刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明における「環状ポリアミン又はポリフェニレンスルフィドよりなる皮膜」は、「電池反応に関与するイオンを透過できる」から、「イオン伝導性の高分子被膜」であるといえるし、極性を示すＮ原子又はＳ原子を有するから、リチウムイオンを側鎖に配位することが可能なものといえるので、両発明は「負極に活物質としてリチウムを使用し、正極に活物質として金属酸化物を使用する非水電解液二次電池において、負極の表面にイオン伝導性の高分子被膜が形成されており、前記高分子被膜が、リチウムイオンを高分子鎖に配位することが可能な膜であって、ポリアミン又はポリスルフィドであることを特徴とする非水電解液二次電池。」の点で一致し、他に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は刊行物２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認られるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　負極に活物質としてリチウム又はリチウム化合物を使用し、正極に活物質として金属酸化物、金属硫化物又はｐ型ドーピングにより酸化状態になる導電性ポリマーを使用する非水電解液二次電池において、正極又は負極の少なくとも一方の表面にイオン伝導性の高分子被膜が形成されており、前記高分子被膜が、リチウムイオンを高分子鎖に配位することが可能な膜であって、ポリエーテル、ポリフォスファゼン、ポリエステル、ポリアミン、ポリスルフィド及びポリシロキサンよりなる群より選ばれる少なくとも１つの高分子の被膜であることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物及びその記載事項は、前記「II．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「II．１．」に示した本願補正発明の「高分子被膜」についての材料の選択肢を拡大するとともに、高分子被膜が「ポリエーテル」である場合の「ポリエーテル」に関する限定を削除したものである。
　そうすると、高分子被膜が「ポリアミン」又は「ポリスルフィド」である場合の本願発明１を特定する事項は、同様の場合の本願補正発明を特定する事項と何ら異なることろはない。
　そして、本願補正発明は前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるといえる。
　
４．回答書に対して
　審判請求人は前置報告書に基づく審尋に対する平成１８年１月１０日付け回答書において、特許請求の範囲を平成１６年４月２８日付け手続補正書に記載した請求項３，４と同一構成の二つの請求項に限定したい旨の補正案を示しているが、補正ができるのは原査定が維持できず、新たに拒絶理由が通知された場合に限られるから、本願について補正案を考慮した審理を進める必要はないものである。
　なお、仮に特許請求の範囲を上記の二つの請求項に限定しても、例えば特開平５−１２１１０１号公報には、電解液中で膨潤し得るポリブタジエンからなる補助隔離板を正極側に備えたリチウム二次電池（正極の表面にポリブタジエンからなる膜を形成したものともいえる）が記載されているから、上記補正案による発明が一見して特許性を有することが明らかであるともいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。