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　平成１１年特許願第　７５１５２号「バッテリ残存容量検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７０４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、平成１６年８月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　車両の駆動力を発生させるモータに駆動電力を放電するとともに、充電手段により充電される充放電可能なバッテリと、
　上記バッテリの充放電電流を積算しその結果を満充電量から減ずることにより上記バッテリの残存容量を算出する第１残存容量算出手段と、
　上記バッテリの電流電圧特性から上記バッテリの残存容量を算出する第２残存容量算出手段と、
　上記バッテリが定常運転状態である特定運転状態のときは上記第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量を目標値として現在記憶しているバッテリ残存容量を更新するとともに、上記バッテリが上記特定運転状態以外のときは上記第１残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量により上記現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する制御手段とを有することを特徴とするバッテリ残存容量検出装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バッテリが少なくとも定常運転状態である特定運転状態」について「少なくとも」との限定を省いて、「特定運転状態」の事例を限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６３８３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
（２−１）「【００３９】以下に説明する各実施例のうち第１〜第７実施例は、図１に示されるような相関関係に基づき、高負荷時残存容量を検出する機能を有している。すなわち、電池の高率放電時におけるＶ−Ｉ特性に基づき残存容量を測定する機能を有している。これらの実施例においては、測定された高負荷時残存容量に基づき、積算残存容量、すなわち電池からの放電電気量の積算結果に基づき得られる残存容量が補正される。このような補正により、例えば単なる大電流放電時のＶ−Ｉ特性に基づき測定した残存容量によって満充電容量を補正した場合に比べ、正確な積算残存容量が得られる。」、
（２−２）「【００４０】図２には、本発明の第２〜第４実施例に係る装置の構成が示されている。この図に示される残存容量計１０は、いわゆるハイブリッド車に搭載される電池１２の残存容量を測定し、その結果を表示装置１４に供給し表示させる装置である。この図に示されるハイブリッド車は、エンジン１６、このエンジン１６の機械出力によって回転駆動される発電機１８、発電機１８の交流出力を整流する整流器２０、整流器２０の出力及び電池１２の出力を三相交流電流に変換するインバータ２２及びインバータ２２の出力である三相交流電流によって駆動されるモータ２４を有している。すなわち、モータ２４の駆動電力は、インバータ２２を介して発電機１８又は電池１２から供給され、電池１２は必要に応じて発電機１８の発電電力によって充電される。」、
（２−３）「【００４１】残存容量計１０は、基本的な機能として、電気量を積算し積算残存容量を求める機能２６、高率放電時における電池１２のＶ−Ｉ特性を算出する機能２８、算出したＶ−Ｉ特性に基づき高負荷時残存容量を算出する機能３０及び算出した高負荷時残存容量に基づき積算残存容量を補正する機能３２を有している。すなわち、残存容量計１０は、電池１２の電流ＩＢを電流センサ３４を用いて検出し、検出された電流ＩＢを積算することによって放電電気量積算値を求め、求めた放電電気量積算値を電池１２の例えば満充電容量から減ずることにより、積算残存容量を求めている。その一方で、残存容量計１０は、電圧センサ３６を用いて電池１２の電圧ＶＢを検出し、検出した電圧ＶＢと前述のようにして検出した電流ＩＢに基づき電池１２のＶ−Ｉ特性を算出する。算出されるＶ−Ｉ特性は、電池１２の高率放電時においては、図１に示されるように、電池１２の残存容量と良好な相関関係を有している。そこで、残存容量計１０は、得られたＶ−Ｉ特性を図１の関係に参照して高負荷時残存容量を算出し、得られた高負荷時残存容量を用いて積算残存容量を補正している。補正された残存容量は表示装置１４に供給される。なお、図中３８は、電池１２の温度Ｔを検出する温度センサであり、検出された温度Ｔは、Ｖ−Ｉ特性の算出の際に、電池１２の電圧ＶＢ の温度特性を補償するために用いられる。」、
（２−４）「【００４２】図３には、本発明の第１実施例に係る残存容量計１０の動作の流れが示されている。この図に示される動作は、適当な頻度で繰り返し実行される動作である。この図に示されるように、本実施例の残存容量計１０は、図示しない装置、例えばＥＣＵや操作パネル等からのモニタ信号の入力に応じ動作を開始する（１００）。動作を開始する際、それまで長時間に亘って車両が放置されており電池１２に自己放電が生じている場合には、以後の動作を実行するのに先立ち電流ＩＢの積算値をクリアする。これにより、自己放電の影響を排除することができる。残存容量計１０は、さらに、電池１２の電流ＩＢ を積算し、積算値を満充電容量から減ずることにより、積算残存容量を算出する（１０２）。残存容量計１０は、積算残存容量を算出した後、まず、電池１２が高率放電状態にあるか否かの判定（１０４）を実行し、その結果高率放電状態になるとされた場合には、高負荷時残存容量に基づく補正を実行することなく積算残存容量を表示装置１４等に出力する（１０６）。」、
（２−４）「【００４３】ステップ１０４において、電池１２が高率放電状態にあると判定された場合、すなわち電流ＩＢが規定値を越えておりかつこの放電電流ＩＢが増加していると判定された場合には、残存容量計１０は、電圧ＶＢ及び電流ＩＢ基づき、電池のＶ−Ｉ特性を算出する（１０８）。このようにして得られるＶ−Ｉ特性は高率放電時における放電Ｖ−Ｉ特性であり、従って、電池１２が大電流放電しているが電流ＩＢが減少している場合のＶ−Ｉ特性に比べ、残存容量と良好な相関関係を有している。従って、ステップ１０８において算出されたＶ−Ｉ特性に基づき残存容量を算出することにより、すなわち高負荷時残存容量を算出することにより（１１０）、電池１２の残存容量を正確に算出することができる。」
（２−５）「【００４８】　次に、ステップ１２２において積算残存容量を補正する際、ステップ１２０において求めた平均値が所定量を越えている場合には補正量を当該所定量に制限することもできる。このようにすると、図５（ｂ）に示されるように、積算残存容量と高負荷時残存容量の差が比較的大きいにもかかわらず、積算残存容量に対する補正量が小さくなる。このような処理は、高負荷時残存容量の値に比較的大きな誤差が含まれている場合に有効である。すなわち、このような誤差を、出力に係る残存容量から排除することができる。さらに、出力される残存容量の値が急激に大きく変化することがないから、表示装置１４を見て電池１２の残存容量を知る使用者にとって、違和感が低減されることとなる。」
（２−６）「【００４９】　さらに、ステップ１０６において積算残存容量を出力する際、前回の出力値からの変化がなだらかとなるよう、処理することも可能である。すなわち、図５（ｃ）に示されるように、出力される積算残存容量がなだらかに変化するようにすることができる。このような処理は、使用者にとって違和感を低減できる点で有効である。」
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「車両の駆動力を発生させるモータに駆動電力を放電するとともに、充電手段により充電される充放電可能な電池と、
　上記電池からの放電電気量を積算しその結果を満充電容量から減ずることにより積算残存容量を算出する積算残存容量算出手段と、
　電池の電圧電流特性を算出しその結果に基づき高負荷時残存容量を算出する高負荷時残存容量算出手段と、
　高率放電時には前記高負荷時残存容量算出手段により算出された高負荷時残存容量を用いて積算残存容量を補正して出力するとともに、高率放電時以外では積算残存容量を出力する手段とを備える電池の残存容量検知装置。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者の「電池」は、前者の「バッテリ」に相当し、後者の、「電池からの放電電気量を積算しその結果を満充電容量から減ずる」態様は、前者の「バッテリの充放電電流を積算しその結果を満充電量から減ずる」態様に相当し、後者の「積算残存容量を算出する積算残存容量算出手段」は「バッテリの残存容量を算出する第１残存容量算出手段」に相当する。
　後者の「電池の電圧電流特性を算出しその結果に基づき高負荷時残存容量を算出する高負荷時残存容量算出手段」は、前者の「バッテリの電流電圧特性から前記バッテリの残存容量を算出する第２残存容量算出手段」に相当する。
　後者の「高率放電時」は、積算残存容量補正手段により補正させる特別な時であるから、前者の「特定運転状態のとき」に、また同様に、「高率放電時以外」は「特定運転状態以外のとき」にそれぞれ相当する。
　後者において、次々に行われる積算による残存容量検出動作で得られた値を出力するために、周知の記憶手段を用いて前に得られた値の記憶を更新することは当然のことであるから、後者の「高負荷時残存容量算出手段により算出された高負荷時残存容量を用いて積算残存容量を補正して出力」する態様と、前者の「第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量を目標値として現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する」態様とは、「第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量に基づいて現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する」との態様で一致する。
　同様に後者の「高率放電時以外では積算残存容量を出力する」手段は、前者における「第１残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量により上記現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する制御手段」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「車両の駆動力を発生させるモータに駆動電力を放電するとともに、充電手段により充電される充放電可能なバッテリと、
　上記バッテリの充放電電流を積算しその結果を満充電量から減ずることにより上記バッテリの残存容量を算出する第１残存容量算出手段と、
　上記バッテリの電流電圧特性から上記バッテリの残存容量を算出する第２残存容量算出手段と、
　上記バッテリが特定運転状態のときは上記第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量に基づいて現在記憶しているバッテリ残存容量を更新するとともに、上記バッテリが上記特定運転状態以外のときは上記第１残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量により上記現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する制御手段とを有することを特徴とするバッテリ残存容量検出装置。」の点で一致し、
［相違点］
　（イ）制御手段でバッテリ残存容量を補正する特定運転状態について、本願補正発明は、「バッテリが定常運転状態である特定運転状態のときは」と規定しているのに対し、引用発明は、「高率放電時」と規定している点、及び
　（ロ）「第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量に基づいて現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する」態様に関して、引用発明が「高負荷時残存容量算出手段により算出された高負荷時残存容量を用いて積算残存容量を補正して出力する」ものであるのに対し、本願補正発明では「第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量を目標値として現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する」ものである点、
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　（イ）について
　本願補正発明における「バッテリが定常運転状態」とは、明細書の記載から見て、バッテリの放電電流は、所定電流以上の状態でその変化が少なくある程度一定している状態を指すものと認めることができる。
　一方、引用例には「単なる大電流放電時のＶ−Ｉ特性に基づき測定した残存容量によって満充電容量を補正した場合に比べ、正確な積算残存容量が得られる。」（ 上記【００３９】参照）と記載されているように、電池の残存容量を算出する際、「単なる大電流」を放電して行うことは周知技術としており、具体例として、【従来の技術】の欄において「【０００８】　一方、鉛電池の残存容量は、大電流放電時における微分内部抵抗（電圧電流直線の勾配）と一定の関係があることが知られており、大電流放電時の電流及び電圧から残存容量を測定することが、例えば特開昭６３−１５７０７８号公報に開示されている。すなわち、例えば電流値を一定として大電流放電を行った場合、電池電圧と残存容量の間に良い相関が現れる。そこで、電池の放電電圧と残存容量の関係を各放電電流について求めておけば、これに基づいて大電流放電時の電池の電流・電圧特性から電池の残存容量を求めることができる。・・・」、及び「【００１０】・・・例えば特開平３−２３１１７５号公報には、自動車の補機電池の残存容量計として、スタータ始動時に生じる大電流放電の際に、電池の電圧及び電気量積算値を求め、これらに基づき電池の残存容量を計測する装置が開示されている。」と記載されている。
　この点について更に例示すれば、特開平７−２７８３８号公報、特開平５−１３４０２０号公報においても、残存容量測定のために放電電流を一定にして端子電圧を測定することが記載されている。
　以上のように、電流電圧特性から電池の残存容量を算出のための測定時に、放電電流を一定にすることは周知と言える。
　そして、引用発明は、積算残存容量算出手段で算出された積算残存容量を補正する際、高率放電時に高負荷時残存容量算出手段で算出された電池の高負荷時残存容量を用いることにより、放電電流を一定にした時に算出された電池の残存容量よりも算出精度をより良好としているのであり（前記引用例【００３９】参照）、このような精度をより良好にするとの要求が必要でないなら、引用発明において、高率放電（所定値以上の放電電流かつ増加傾向）時に代えて、上記周知の放電電流を一定にした時に算出された残存容量により補正を行うように構成することに格別の困難性が認められない。
　
　（ロ）について  　
　本願補正発明における「目標値として……更新」の意味は、請求項２の記載を参照すれば「なだらかに更新すること」を含むものと認められるところ、引用発明においても「積算残存容量を補正して出力する」態様には、上記（２−５）、（２−６）に摘記したように、なだらかに更新することも含まれているものと認められるので、この点の相違は実質的なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車両の駆動力を発生させるモータに駆動電力を放電するとともに、充電手段により充電される充放電可能なバッテリと、
　上記バッテリの充放電電流を積算しその結果を満充電量から減ずることにより上記バッテリの残存容量を算出する第１残存容量算出手段と、
　上記バッテリの電流電圧特性から上記バッテリの残存容量を算出する第２残存容量算出手段と、
　上記バッテリが少なくとも定常運転状態である特定運転状態のときは上記第２残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量を目標値として現在記憶しているバッテリ残存容量を更新するとともに、上記バッテリが上記特定運転状態以外のときは上記第１残存容量算出手段により算出されたバッテリ残存容量により上記現在記憶しているバッテリ残存容量を更新する制御手段とを有することを特徴とするバッテリ残存容量検出装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「バッテリが少なくとも定常運転状態である特定運転状態」の限定事項である「少なくとも」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。