【事件の表示】
　特願２００１−２７５７５２「地中埋設用ブロックの接合方法及びこれに用いる接着剤塗布用ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５５９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１３年８月７日の出願であって、平成１６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　ノズル本体（３ｂ）の外面に、接着剤吐出口縁部（３ｇ）からノズル本体（３ｂ）の長さ方向に沿って延び
る溝
該ガ
相接する枠状ブロック（１）の嵌合部（１ａ）の
。
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された「突条又は溝状」を「溝状」に補正し、同、「突条のガイド（３ａ）の先端部（３ｃ）が相接する枠状ブロック（１）の嵌合部（１ａ）の隅角部（１ｆ）をなす入隅部（１ｇ）にほぼ適合すべく、その両外側面を当接面となす断面凸形状となされるか、又は」の記載を削除し、「隅角部」について、「相接する枠状ブロック（１）の嵌合部（１ａ）の」との限定を付加するものであり、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項に関して、択一的記載の一要素を削除すると共に発明を特定するための事項の一部に限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−８７１３１号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「本発明は接着剤等の注出器に充填した接着剤等の内部に含有する気泡を接着剤の注出時に取り除き、その接着剤を叢なく塗着し、接着を完璧に行うことのできる接着剤等の注出器におけるノズル装置に関する。」（第１頁左欄第９行〜第１３行）
（ｂ）「第３図，第４図に示すものは他の実施例のノズル（４）であつて下面を扁平状とし、かつガイド片（７）が設けられ・・・。」（第２頁左上欄第４行〜第７行）
（ｃ）「また、第３図，第４図に示したノズル（４）を前記蓋体（２）の出口（３）に螺着して、注出塗着すると、・・・ガイド片（７）を設けたことにより、第５図，第６図に示すような被塗着物に対して、其の側面に当接しながら作業ができるので、注出塗着する接着巾が均一となつて、見た目にも美観を与えることができる。」（第２頁左下欄第１０行〜第１６行）
　そして、第３図の記載を参照すると、ガイド片（７）は、ノズル先端の注出口の縁部から、ノズル（４）の長さ方向に沿って延びており、前記ガイド片（７）が少なくとも１以上設けられていることは、当業者にとって明らかであるから、上記引用例１には、
「ノズル（４）の下面に、注出口の縁部からノズル（４）の長さ方向に沿って延びるガイド片（７）が少なくとも１以上設けられた接着剤等の注出器におけるノズル装置」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
  
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ノズル（４）」、「注出口の縁部」、及び、「接着剤等の注出器におけるノズル装置」は、それぞれ、本願補正発明の「ノズル本体（３ｂ）」、「接着剤吐出口縁部（３ｇ）」、及び、「接着剤塗布用ノズル」に相当し、引用例１記載の発明の「下面」は、ノズル（４）の外面の一部であることから、本願補正発明の「ノズル本体の外面」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「ガイド片（７）」と、本願補正発明の「溝状のガイド（３ｂ）」は、ともに、ノズル本体（ノズル）を案内するための「ガイド部」である点で両者は共通する。
　よって、両者は、
「ノズル本体の外面に、接着剤吐出口縁部からノズル本体の長さ方向に沿って延びるガイド部が少なくとも１以上設けられた、接着剤塗布用ノズル。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、ガイド部が、「溝状のガイド」であり、該ガイドの先端部が相接する枠状ブロックの嵌合部の隅角部をなす出隅部にほぼ適合すべく、その相対する内面を当接面となす断面凹形状となされて隅角部の隅形状に沿う形状となされたのに対して、引用例１記載の発明では、ガイド部が溝状のガイドではなく、枠状ブロックの嵌合部をなす隅角部に沿う形状とはされていない点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　ノズルを用いて、接着剤等を被塗布部材の隅部、角部等に塗布するにあたって、塗布時にノズルを前記隅部、角部等によって案内可能とするために、溝状のガイド部を設けるとともに、該ガイド部の先端部を、被塗布部材の隅部、角部等の形状に適合すべく、その相対する内面を当接面となす断面凹形状となされて、前記隅部、角部等に沿う形状とすることは、従来周知の事項（必要あれば、実願平３−８１６２７号（実開平５−３３８６６号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６２−１４６８６７号（実開昭６４−５２５７５号）のマイクロフィルム等参照）である。
　そして、前記ノズルを、枠状ブロックの嵌合部の隅角部をなす出隅部に適用するのであれば、前記ガイド部を枠状ブロックの嵌合部の隅角部をなす出隅部にほぼ適合する形状に構成することは、当業者であれば当然になしうることである。
　よって、本願補正発明の上記相違点に係る構成は、引用例１記載の発明に、従来周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　また、本願補正発明によって奏する効果も、引用例１記載の発明、及び、従来周知の事項に基づき当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】ノズル本体（３ｂ）の外面に、接着剤吐出口縁部（３ｇ）からノズル本体（３ｂ）の長さ方向に沿って延びる突条又は溝条のガイド（３ａ）が少なくとも１以上設けられ、該突条のガイド（３ａ）の先端部（３ｃ）が相接する枠状ブロック（１）の嵌合部（１ａ）の隅角部（１ｆ）をなす入隅部（１ｇ）にほぼ適合すべく、その両外側面を当接面となす断面凸形状となされるか、又は溝条のガイド（３ａ）の先端部（３ｃ）が上記隅角部（１ｆ）をなす出隅部（１ｈ）にほぼ適合すべく、その相対する内面を当接面となす断面凹形状となされて隅角部（１ｆ）の隅形状に沿う形状となされた接着剤塗布用ノズル。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に、択一的記載の要素である「突条又は」及び「突条のガイド（３ａ）の先端部（３ｃ）が相接する枠状ブロック（１）の嵌合部（１ａ）の隅角部（１ｆ）をなす入隅部（１ｇ）にほぼ適合すべく、その両外側面を当接面となす断面凸形状となされるか、又は」を付加するとともに、本願補正発明から、「隅角部」についての限定事項である「相接する枠状ブロック（１）の嵌合部（１ａ）の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。