【事件の表示】
　平成６年特許願第２８４０３８号「センターピラーウエザーストリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月１４日出願公開、特開平８−１１８９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】　上下端部を型成形部（Ｍ）としてその間を押出成形部（Ｃ）としたところのセンターピラーウエザーストリップの押出成形部（Ｃ）を、上側から下側に向かって徐々に幅広となるセンターピラー（１０）のフロントサイド（１１）及びリヤサイド（１１）にそれぞれ取付ける前後のウエザーストリップ基底部（２１，２１）に中空シール部（２２，２２）を一体に結合したウエザーストリップ本体（２０，２０）、及び両ウエザーストリップ本体（２０，２０）を連結するブリッジ（２５）で構成してなるウエザーストリップであって、押出成形時に両ウエザーストリップ本体の両押出口金の間隔を徐増させることにより、ブリッジ（２５）の幅（Ｂ）が上から下に向かってセンターピラー（１０）に対応する如く徐増されたものであることを特徴とするセンターピラーウエザーストリップ。
　　【請求項２】　上下端部を型成形部（Ｍ）としその間を押出成形部（Ｃ）としたところのセンターピラーウエザーストリップの押出成形部（Ｃ）を、上側から下側に向かって徐々に幅広となるセンターピラー（１０）のフロントサイド（１１）及びリヤサイド（１１）にそれぞれ取付ける前後のウエザーストリップ基底部（２１，２１）に中空シール部（２２，２２）を一体に結合したウエザーストリップ本体（２０，２０）、及びその両ウエザーストリップ本体（２０，２０）を連結するブリッジ（２５）で構成してなるウエザーストリップであって、押出成形時に、ブリッジ（２５）の水平断面を曲線状とし、前記センターピラー（１０）に組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になることを特徴とするセンターピラーウエザーストリップ。
　　【請求項３】  上下端部を型成形部（Ｍ）とするとしその間を押出成形部（Ｃ）としたところのセンターピラーウエザーストリップの押出成形部（Ｃ）を、上側から下側に向かって徐々に幅広となるセンターピラー（１０）のフロントサイド（１１）及びリヤサイド（１１）にそれぞれ取付ける前後のウエザーストリップ基底部（２１，２１）に中空シール部（２２，２２）を一体に結合したウエザーストリップ本体（２０，２０）、及びその両ウエザーストリップ本体（２０，２０）を連結するブリッジ（２５）で構成してなるウエザーストリップであって、押出成形時に、ブリッジ（２５）の水平断面を曲線状とし、且つ山の高さを上側から下側に向かって徐増させた形状とし、前記センターピラー（１０）に組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になることを特徴とするセンターピラーウエザーストリップ。
　　【請求項４】　上下端部を型成形部（Ｍ）としその間を押出成形部（Ｃ）としたところのセンターピラーウエザーストリップの押出成形部（Ｃ）を、上側から下側に向かって徐々に幅広となるセンターピラー（１０）のフロントサイド（１１）及びリヤサイド（１１）にそれぞれ取付ける前後のウエザーストリップ基底部（２１，２１）に中空シール部（２２，２２）を一体に結合したウエザーストリップ本体（２０，２０）、及び両ウエザーストリップ本体（２０，２０）を連結するブリッジ（２５）で構成してなるウエザーストリップであって、ブリッジ（２５）を延伸性のあるゴム製とし、且つ押出成形時におけるブリッジ（２５）の幅を一定にすると共に厚み（Ｈ）を上側から下側に向かって徐減し、センターピラー（１０）に取り付けたときブリッジ（２５）の幅（Ｂ）が上側から下側に向かって大きくなることを特徴とするセンターピラーウエザーストリップ。」 
 　　 
２．当審の拒絶理由 
　これに対して当審が通知した平成１７年１１月１４日付けの拒絶理由のうち、理由１の内容は、次のとおりである。　 
 「［理由１］　平成１４年１１月２９日付けの手続補正書による補正は、下記１の点で出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないので、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　１
　平成１４年１１月２９日付けの手続補正書による補正により、出願当初の明細書の特許請求の範囲における請求項２，３は実質的に請求項３，４に繰り下げられ、請求項２が新たに追加された。そして、該追加された請求項２の記載は、「上下端部を型成形部（Ｍ）としその間を押出成形部（Ｃ）としたところのセンターピラーウエザーストリップの押出成形部（Ｃ）を、上側から下側に向かって徐々に幅広となるセンターピラー（１０）のフロントサイド（１１）及びリヤサイド（１１）にそれぞれ取付ける前後のウエザーストリップ基底部（２１，２１）に中空シール部（２２，２２）を一体に結合したウエザーストリップ本体（２０，２０）、及びその両ウエザーストリップ本体（２０，２０）を連結するブリッジ（２５）で構成してなるウエザーストリップであって、押出成形時に、ブリッジ（２５）の水平断面を曲線状とし、組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になることを特徴とするセンターピラーウエザーストリップ。」というものであって、該記載によれば、請求項２に係る発明は、押出成形時に、ブリッジの水平断面を曲線状とし、組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になるセンターピラーウエザーストリップを、たとえそれが、山の高さを上側から下側に向かって徐増させた形状としたものでなくても含むものと認められる。
　しかるに、出願当初の明細書又は図面には、押出成形時に、ブリッジの水平断面を曲線状とし、組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になるセンターピラーウエザーストリップに関する事項については、山の高さを上側から下側に向かって徐増させた形状とした事項以外については一切記載されておらず、しかも、これ以外の事項は出願当初の明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、該補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない（平成１５年１０月２０日付けの手続補正書における請求項２についても同じ。）。」 
 　　 
３．請求人の主張 
　これに対して、請求人は平成１７年１２月２８日付け意見書において、上記理由１に対して、“請求項２に記載の発明は、単に、請求項１に記載の発明を、異なる文言で表現したに過ぎず、その形状は図８に記載したものであるから、請求項２に記載の発明は、新規事項の追加には相当しない”旨主張している。 
 　　　 
４．当審の判断 
　平成１７年１２月２８日付けで補正された本願明細書の特許請求の範囲の【請求項２】には、「押出成形時に、ブリッジ（２５）の水平断面を曲線状とし、前記センターピラー（１０）に組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になる」と記載されており、該記載によれば、請求項２に係る発明は、「押出成形時に、ブリッジの水平断面を曲線状とし、センターピラーに組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になるセンターピラーウエザーストリップ」を、たとえそれが、押出成形時に山の高さを上側から下側に向かって徐増させた形状としたものでなくても（例えば、押出成形時に山の高さを上側から下側に向かって同じにした形状のものであっても）含むものと認められる。
　しかるに、出願当初の明細書又は図面には、押出成形時に、ブリッジの水平断面を曲線状とし、センターピラーに組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になるセンターピラーウエザーストリップに関する事項については、山の高さを上側から下側に向かって徐増させた形状とした事項以外については一切記載されておらず、しかも、これ以外の事項は出願当初の明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書において、特許請求の範囲の【請求項２】の「押出成形時に、ブリッジ（２５）の水平断面を曲線状とし、前記センターピラー（１０）に組み付けたとき、山の高さが低くなる如く延ばした状態になる」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない 。
　（請求人は、請求項２に記載の発明は、単に、請求項１に記載の発明を、異なる文言で表現したに過ぎず、その形状は図８に記載したものである旨主張するが、請求項２には、請求項１に記載の発明を特定する、「押出成形時に両ウエザーストリップ本体の両押出口金の間隔を徐増させることにより、ブリッジの幅が上から下に向かってセンターピラーに対応する如く徐増されたものである」構成に関しては全く記載されておらず、また、請求項２に記載の発明が、図８に記載したもの（押出成形時に山の高さを上側から下側に向かって徐増させた形状としたもの）のみを含むものでないことは前述したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。）
  
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　そして、このような、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない補正を包含する本願は、その余の拒絶理由について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。