【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４９１０号「店内プロモーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開，特開平　９−　１６１３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成７年６月３０日の出願であって，平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】
　複数の位置に設置されたディスプレイと，
　商品の陳列棚の近傍に配置して通過した顧客を検出するセンサと，
　顧客を誘導するメッセージを記憶したデータベースと，
　センサ番号に対応づけて計画客数，出力するディスプレイ，上記データベースに蓄積された誘導メッセージのうち該ディスプレイに出力させるメッセージの識別子が設定されたマスタと，
　上記センサから読み取った信号をもとに通過した顧客数を集計し，該集計した顧客数が上記マスタに設定されている該当センサの計画数以下のときに，上記マスタを参照して，上記データベースに記憶された誘導メッセージのうち該センサ番号に対応する上記ディスプレイに出力させる制御手段と
を備えたことを特徴とする店内プロモーションシステム。」と補正された。
上記補正は，本補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「メッセージ出力手段」を具体的に「ディスプレイ」としたものであるから，特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，本補正が平成６年改正前特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条３項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４４７７１号公報（平成７年２月１４日公開，以下「引用例」という。）には，図面と共に，次の各事項が記載されている。
  　
　ア　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は，スーパーマーケット等の店舗内において商品の価格や特徴等を表示する商品情報表示装置に関する。
  　
　イ　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】従来，価格カードやＰＯＰパネルの差し替えおよび商品アナウンスは，すべて人手に頼っていたため，例えば，閉店間際に値下げをするときに，価格カード等の差し替え作業に多大な労力が必要となっていた。
　【０００７】また，価格変更担当者による価格変更は，前述のようにＰＯＳシステムからのデータを利用していたが，データが価格変更担当者に伝わるまでにはどうしてもタイムラグが生じてしまうため，必ずしも迅速な対応を行うことができなかった。特に，価格変更担当者が他の業務を兼ねている場合，担当者が忙しいときには価格変更作業が大幅に遅れることもあった。また，価格変更を人手にて行うため，計算間違い等による価格設定ミスが生じる恐れがあった。そして，商品が売れ残り気味のときに値下げ作業の遅れや値下げミスがあると，売れ残り商品を処分しきれず，大幅な損失を招くおそれがあった。
　
　ウ　【００２０】請求項５では，音声出力にて商品アナウンスを自動的に行い得，売り場の無人化を促進できる。また，商品アナウンスを行う際，音声データ設定手段１５が商品別売残り度合に基づいて音声出力手段１６の出力音声を設定するので，売残り状況に即した商品アナウンスを行い得，きめこまやかな販売促進を実現できる。請求項６では，印刷手段２４にて，任意の時点で商品の価格を宣伝チラシ２３に印刷でき，表示器１４ａをすべての商品ごとに揃えなくても，適正な価格変更を宣伝チラシ２３で表示できる。また，表示器１４ａの故障時に宣伝チラシ２３を価格カードとして代用し表示できる。
　
　エ　【００３４】また，前記画像表示制御機２７内には，多商品にわたる統一情報を設定する統一情報設定手段４１と，該統一情報設定手段４１にて設定された統一情報を複数の表示器１４ａ，１４ｂに一括して送信する送信手段４２とが内蔵されている。なお，前記統一情報設定手段４１の統一情報は，全国的にチェーン展開されたチェーン店舗等において全国的に統一された情報（例えば「スペインフェア」，「バレンタインデー」，「ご入学プレゼント」，「母の日プレゼント」等），個別の店舗にあって全売り場で統一された情報，または売り場毎に統一された情報等，目的に応じて設定すればよい。
  　
　オ　【００４０】さらに，「スペインフェア」，「バレンタインデー」，「ご入学プレゼント」，「母の日プレゼント」等，大規模店舗の場合に店舗のテーマを統一する場合やチェーン展開された各店舗に統一テーマを設定する場合，すべての価格カードやＰＯＰパネルに同一の情報を付与することがあるが，この商品情報の変更は，統一情報設定手段４１および送信手段４２にて一律に送信でき，労力の大幅な削減が実施できる。また，店内アナウンス等についても，同じ言葉を多数の売り場で効率的に行うことができる。また，商品によって，統一情報より値下げ等の商品情報を優先させたいときには，表示切替手段（図示せず）にて表示器１４ａ，１４ｂを表示切替すればよい。
  　
　カ　【００４４】また，上記実施例では，表示切替手段を表示器１４ａ，１４ｂに設けていたが，売残り判断手段１２および商品情報変更手段１３が組み込まれた卓上コンピュータまたは画像表示制御機２７に内蔵してもよい。この場合，各表示器１４ａ，１４ｂのアドレスを指定可能とし，指定された表示器１４ａ，１４ｂのみを表示切替すればよい。
　
（３）対比
　ア　本願補正発明の技術分野及び課題は，明細書の段落【０００１】ないし段落【０００６】に記載された次のとおりである。
　タイムサービスや客誘導を行う店内プロモーションシステムに関するものであり，スーパーなどで鮮度が求められる鮮魚などの商品を販売する場合，売れ残りはロスにつながるために，店員が夕方の閉店１時間前などになったときに売場の在庫を見て本日中に売りさばくためにいわゆるタイムサービスとして，値引きを行うようにしていた。
　また，スーパーなどのセルフサービスでは，顧客にいかに多くの商品を陳列した通路を歩いて商品を見る機会を多くして売上を増やすために，いわゆる客導線の計画に基づいた商品の陳列や各種ディスプレイを使った表示を行うようにしていた。
　タイムサービスを行う場合，店員が閉店１時間前などに売場の在庫を見て在庫数が多ければタイムサービスとして商品の値段を下げて値付けやＰＯＳ端末で清算する値段を下げるようにしていたため，店員がその都度，商品毎に在庫数を見てまわる必要があり，手間がかかるという問題，及び客導線の計画に基づいて商品の陳列の仕方を工夫しても，必ずしも計画通りに客を導けなく，しかも顧客数に応じて動的に客を導くディスプレイを行うことができないという問題があった。
  　
　イ　引用例においても，スーパーマーケット等の店舗内において商品の価格や特徴等を表示する商品情報表示装置に関するもので，従来，価格カードやＰＯＰパネルの差し替えおよび商品アナウンスは，すべて人手に頼っていたため，例えば，閉店間際に値下げをするときに，価格カード等の差し替え作業に多大な労力が必要となっていたこと，が記載され，本願補正発明と同じ技術分野に属することが認められ，引用例には客導線についての明言はないが，スーパーマーケット等では，客導線を意識して商品の陳列を工夫することは当然のことであり，課題についても共通するものが記載されている。
  　
　ウ　引用例の段落【００４４】には，「売残り判断手段１２および商品情報変更手段１３が組み込まれた卓上コンピュータまたは画像表示制御機２７に内蔵してもよい。この場合，各表示器１４ａ，１４ｂのアドレスを指定可能とし，指定された表示器１４ａ，１４ｂのみを表示切替すればよい。」と記載され，ディスプレイである表示器を特定し，商品情報を表示することが認められ，この商品情報の内容はあらかじめ決まっておりデータベースに蓄積されているものと判断できる。このことは，引用例の段落【００２８】に「前記広告変更部２２は，前記値下げ部２１での値下げ率の変更と同期して動作し，例えば，前記売残り判断手段１２がＡランクないしＣランクと認定したときはその時点で広告の表示を「特価」または「お買い得」と表示し，ＤランクないしＤランク（審決注：「Ｆランク」の誤記）と認定したときはその時点広告の表示を「超特価」または「処分品」と表示する。」との記載からも明らかである。
  　
　エ　以上を踏まえると，本願補正発明と引用例記載の発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
  　
一致点：複数の位置に設置されたディスプレイと，表示するメッセージを記憶したデータベースと，データベースに蓄積されたメッセージのうちディスプレイに出力させるメッセージの識別子が設定されたマスタと，データベースに記憶されたメッセージのうち，所定のディスプレイに出力させる制御手段とを備えたことを特徴とする店内プロモーションシステム
　
相違点：本願補正発明のディスプレイに表示する内容が顧客を誘導するメッセージであり，そのメッセージを表示するために，商品の陳列棚の近傍に配置して通過した顧客を検出するセンサと，顧客を誘導するメッセージを記憶したデータベースと，を有し，センサ番号に対応づけて計画客数と，上記データベースに蓄積された誘導メッセージのうち該ディスプレイに出力させるメッセージの識別子が設定されたマスタと，上記センサから読み取った信号をもとに通過した顧客数を集計し，該集計した顧客数が上記マスタに設定されている該当センサの計画数以下のときに，上記マスタを参照して，データベースに記憶された誘導メッセージのうち該センサ番号に対応するディスプレイに出力させるものであるのに対し，引用例には，顧客の通過を検出することも顧客を誘導するメッセージを表示することも記載されていない点。
  　
（３）　当審の判断
　ア　スーパーマーケット等の店舗内において商品の価格や特徴等を表示する商品情報表示装置は，引用例を始め当業者によく知られたものであり，顧客はこの表示を参考に買い物を行っていることもまたよく知られている。
　引用例には，「商品によって，統一情報より値下げ等の商品情報を優先させたいときには，表示切替手段（図示せず）にて表示器１４ａ，１４ｂを表示切替すればよい」（段落【００４９】），「売残り判断手段１２および商品情報変更手段１３が組み込まれた卓上コンピュータまたは画像表示制御機２７に内蔵してもよい。この場合，各表示器１４ａ，１４ｂのアドレスを指定可能とし，指定された表示器１４ａ，１４ｂのみを表示切替すればよい。」（段落【００４４】）とあることから，表示器には，値下げの商品情報が表示されることが記載されているといえ，スーパーマーケットに来店する顧客は同じものであれば通常値段の安い商品を買い求める傾向があり，値下げの情報内容によって，その商品のある場所へ向かう可能性が高いことは日常経験することであるから，値下げの情報は「顧客を誘導するメッセージ」ということができる。
　本願補正発明では，ディスプレイへの表示を顧客の数が少ないときに行うようにしているが，表示のタイミングは商取引の経験に基づいて最も効果的なものとすることは当然であり，時間に応じた顧客を誘導するメッセージに替えて顧客の数に応じてメッセージを出すことは，当業者が適宜実施し得る事項である。
　そして，顧客の数を把握する手段としてセンサ等を用いることは当業者に自明の技術手段であり，原審で引用された「店舗システム」と題する特開昭６４−８８２１４号公報の図面第１図にも「通過検出センサ」として示されており，当業者が適宜採用しうる技術手段である。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本補正は，平成６年改正前特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条３項の規定に違反するので，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年６月９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の位置に設置されたメッセージ出力手段と，
　商品の陳列棚の近傍に配置して通過した顧客を検出するセンサと，
　顧客を誘導するメッセージを記憶したデータベースと，
　センサ番号に対応づけて計画客数，出力するメッセージ出力手段，上記データベースに蓄積された誘導メッセージのうち該ディスプレイに出力させるメッセージの識別子が設定されたマスタと，
　上記センサから読み取った信号をもとに通過した顧客数を集計し，該集計した顧客数が上記マスタに設定されている該当センサの計画数以下のときに，上記マスタを参照して，上記データベースに記憶された誘導メッセージのうち該センサ番号に対応する上記メッセージ出力手段に出力させる制御手段とを備えたことを特徴とする店内プロモーションシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明の「ディスプレイ」をその上位概念である「メッセージ出力手段」としたものに相当する。
　
　そうすると，本願発明を特定する要素をすべて含み，さらにその下位概念に相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。