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　平成　４年特許願第３０４３９２号「成形ケース型限流回路遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８９６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１９日の出願（パリ条約による優先権主張：１９９１年１０月１８日、米国）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３日付け手続補正書で補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「成形筐体と、
　各対が可動主接点及び固定主接点より成り、筐体内に取り付けられた複数対の開離自在の主接点と、
　可動主接点を支持し、筐体内に回転自在に取り付けられ、閉位置、開位
置、トリップ位置及びブロー・オープン位置を有する複数の可動接点アームと、
　複数の可動接点アームと作動的に結合されて、複数の可動接点アームの動作を制御する操作機構と、
　一端近傍に固定主接点を支持する接点部を有し、反対端に線側端子を形成するほぼ扁平で中実の直方体である線側導体とから成り、線側導体の接点部には該接点部を流れる電流の方向を線側端子からの電流の方向と逆にする所定数の切欠きが設けられているため、電流の大きさが所定値を超えると複数の可動接点アームをブロー・オープンするに十分な磁気反発力を発生する電流反転ループが形成されることを特徴とする成形ケース型回路遮断器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１７７４１６号（実開昭５５−９６５４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）「従来のこの種の回路しゃ断器の構造を第１図に示す。図において１は可動接触子、２は上記可動接触子１に対応する固定接触子であり、閉路状態では上下にわずかな間隔で重合し互に平行に保持されている。この状態で短絡電流が流れると固定接触子２と可動接触子１に流れる逆方向の電流による電磁反発力によって開閉機構３に無関係に接触子が開離し、続いて過電流に応答して引外し機構（図示せず）の作動により、開閉僕構３をしゃ断状態に駆動するものである。」（明細書第２頁第５〜１４行参照。）
（２）「第４図において、５は基端側５ａから延びたほぼ平面状の固定接触子、６は固定接触子５の先端に打抜によって設けたコ字形の穴である。
　穴６はコ字形の開放部を固定接触子の先端側５ｂに向けて設けられ、ループ状導体５ｈと固定接触子５の先端側５ｂから基端側５ａに折返して延びる舌片５′が形成される。舌片５′はループ状導体５ｈと同一高さにあって可動接触子１と平行に対向し、互いの電流の向が逆となっているので、大電流通電時に可動接触子１との間に電磁反発力が作用する。５ｃは舌片５′の先端に溶接によって設けた固定接点である。
　上記のように構成すれば固定接触子５はコ字形の穴６を打抜きにより形成するだけで舌片５′を設けることができ、従来のような曲げ加工が全く不要となるので板厚に関係なく加工作業が容易となる。また舌片５′の高さがないので、それだけしゃ断器の小形化、廉価化が容易となる。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第１０行参照。）
（３）第１図には、「絶縁ケース７内に回転自在に取り付けられた可動接触子１に支持された可動接点と、基端側に基端側端子が形成された固定接触子２の先端側に支持された固定接点とより成る、開離自在の接点部」が図示されており、また、第４図には、「先端側５ｂ近傍に固定接点５ｃを支持する先端部を有し、基端側５ａに基端側端子を形成するほぼ平面状で中実の直方体であって、前記先端部には該先端部を流れる電流の方向を前記基端側端子からの電流の方向と逆にするための舌片５′を形成するコ字形の穴６が設けられている固定接触子５」が図示されている。
　
　上記（１）〜（３）の記載事項、及びこの種の回路しゃ断器において、可動接点を支持する可動接触子は、閉位置、開位置、トリップ位置及びブロー・オープン位置を有するものであることからみて、上記引用例には、
「絶縁ケース７と、
　可動接点及び固定接点５ｃより成り、絶縁ケース７内に取り付けられた開離自在の接点部と、
　可動接点を支持し、絶縁ケース７内に回転自在に取り付けられ、閉位置、開位置、トリップ位置及びブロー・オープン位置を有する可動接触子１と、
　可動接触子１と作動的に結合されて、可動接触子１の動作を制御する開閉機構３と、
　先端側５ｂ近傍に固定接点５ｃを支持する先端部を有し、基端側５ａに基端側端子を形成するほぼ平面状で中実の直方体である固定接触子５とから成り、固定接触子５の先端部には該先端部を流れる電流の方向を基端側端子からの電流の方向と逆にするコ字形の穴が設けられているため、大電流通過時に可動接触子１を開離するに十分な磁気反発力を発生する逆方向の電流が形成される回路しゃ断器」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると云える。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、機能、構造からみて、後者の「絶縁ケース７」は、前者の「成形筐体」あるいは「筐体」に、以下順
に、「可動接点」は「可動主接点」に、「固定接点５ｃ」は「固定主接点」に、「接点部」は「主接点」に、「可動接触子１」は「可動接点アーム」
に、「開閉機構３」は「操作機構」に、「先端側５ｂ」は「一端」に、「先端部」は「接点部」に、「基端側５ａ」は「反対端」に、「基端側端子」は「線側端子」に、「平面状」は「扁平」に、「固定接触子５」は「線側導
体」に、「コ字形の穴」は「切欠き」に、「大電流通過時に」は「電流の大きさが所定値を超えると」に、「開離」は「ブロー・オープン」に、「逆方向の電流」は「電流反転ループ」に、そして「回路しゃ断器」は「成形ケース型回路遮断器」に、それぞれ相当しているものと認められる。
　そうすると、両者は、
「成形筐体と、
　可動主接点及び固定主接点より成り、筐体内に取り付けられた開離自在の主接点と、
　可動主接点を支持し、筐体内に回転自在に取り付けられ、閉位置、開位
置、トリップ位置及びブロー・オープン位置を有する可動接点アームと、
　可動接点アームと作動的に結合されて、可動接点アームの動作を制御する操作機構と、
　一端近傍に固定主接点を支持する接点部を有し、反対端に線側端子を形成するほぼ扁平で中実の直方体である線側導体とから成り、線側導体の接点部には該接点部を流れる電流の方向を線側端子からの電流の方向と逆にする所定数の切欠きが設けられているため、電流の大きさが所定値を超えると可動接点アームをブロー・オープンするに十分な磁気反発力を発生する電流反転ループが形成される成形ケース型回路遮断器。」　
　で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、可動主接点及び固定主接点より成り、筐体内に取り付けられた開離自在の主接点が複数対であって、上記可動主接点を支持する可動接点アームが複数であるのに対して、引用発明では、主接点が複数対かどう
か、可動接点アームが複数かどうか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。 
　一般に、可動主接点及び固定主接点より成り、筐体内に取り付けられた開離自在の主接点を複数対とし、上記可動主接点を支持する可動接点アームを複数とするようなことは、成形ケース型回路遮断器に関する技術分野において、周知の手段である（必要なら、例えば、特開平２−７９３１８号公報の第４頁左下欄第１１〜１４行の『筐体２１内に少なくとも一対の開離可能な接点３０を設ける。具体的には、固定主接点３２及び可動主接点３４を含む１対の主接点３０を設ける。』なる記載および第５頁左下欄第１１〜１８行の『複数の個別の可動主接点集合体１１０から積層接点集合体１０９され
る。即ち、個別の接点集合体１１０を一体に固定することによって積層接点集合体１０９を形成する。個々の接点集合体１１０は細長い導体部分１１１及び１１４を含み、接点アーム部分１１４のいくつかに可動主接点３４を装着し、他の接点アーム部分１１４にアーク接点１１６を装着する。』なる記載、そして第２，３，１１図に示されている固定主接点３２及び可動主接点３４より成る主接点３０および可動主接点３４を装着した複数の接点アーム部分１１４を参照。）。
　したがって、引用発明における主接点および可動接点アームに上記周知の手段を適用して、本願発明の相違点に係る構成とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点による本願発明の作用、効果も、引用発明および上記周知の手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとは云えない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明および上記周知の手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。