【事件の表示】
　特願２０００−２９５３７１「遠隔操作システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２８日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　                                　
第２　平成１５年１１月２０日付けの手続補正について
 [結論］
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　                  　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項２に記載された発明を、
「【請求項１】
車両に装着した監視装置の設定・解除を遠隔操作するため
電波
　
前記監視装置の設定・解除を遠隔操作するための制御信号を重畳した、前記電波と
電磁波の発信が可能なキーリモコンと
　
前記電磁波を受信して前記制御信号を復調する機器側受信部を有し、この復調された制御信号に基づいて、前記監視装置を作動状態または停止状態にする
　
前記電波を受信して前記制御信号を復調する
電磁波として
車庫または車室内に配される
　
前記車両
前記リモコンを用いて前記監視装置を遠隔操作し、　前記車両との距離が近い場合や、前記リモコンまたは前記中継装置が壊れた場合には、前記キーリモコンを用いて遠隔操作
                                   　
【請求項２】
車両に装着した監視装置の設定・解除を遠隔操作するための
電波
および後述する第２の電波から制御結果を示す
であり、設定結果や解除結果を確認するためのランプを設けた
　
前記第１の電波を受信して前記コマンド信号を復調する
この復調された
電波
電波
後述する
電波
を復調する
この復調された
電波
電波
または車庫に
　前記第３の
電波
を復調する
、およびこの復調された
、前記
ると
この
電波
て前
という発明（以下、各々「補正後の発明１」、「補正後の発明２」という。）に、各々変更することを含むものである（アンダーラインは補正箇所を示す。）。
                                　
２．補正の適否　
                          　
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について
（請求項１に係る補正について）
　請求項１に係る補正は、「前記リモコンまたは前記中継装置が壊れた場合には、」の要件を付加する補正を含むものであるところ、当該補正は、請求項１に記載された発明特定事項（「前記車両との距離が近い場合」）に対し、択一的に発明特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。更に当該補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明、のいずれの目的にも該当しないから、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない。
　                                 　
（請求項２に係る補正について）
　請求項２に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、発明を特定するために必要な事項である（ａ）「車両に装着した自動車の監視装置」を「車両に装着した監視装置」と補正し、（ｂ）同「電磁波」を「電波」と補正し、（ｃ）同「車内や車庫等の車外に設置される中継装置」を「車内または車庫に設置される中継装置」と補正し、（ｄ）同「・・・アンサー信号の復調が可能なリモコン」を「・・・アンサー信号の復調が可能であり、設定結果や解除結果を確認するためのランプを設けたリモコン」とそれぞれ補正するものである。
　前記補正のうち、補正事項（ａ）は表現を変えただけで、実質的に構成内容を変更するものではなく、補正事項（ｂ）は「電磁波」を「電波」に限定し、補正事項（ｃ）は「車内や車庫等の車外に」を「車内または車庫に」に限定し、補正事項（ｄ）は「リモコン」を特定するため「設定結果や解除結果を確認するためのランプを設け」との限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、これらの補正事項（ａ）〜（ｄ）は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
                                  　
（２−２）独立特許要件について
　上記請求項２に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、当該補正後の請求項２に記載された事項からなる発明（「補正後の発明２」）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　                                  　
（２−２−１）補正後の発明２
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
                                　
（２−２−２）引用例、及び周知例
Ａ．原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である昭和５６年８月２４日に頒布された特開昭５６−１０６４４１号公報（以下、「引用例」という。）には、「遠方監視制御装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
                                      　
　「この発明は、無線通信を用い遠方にある機器の監視制御を行う遠方監視制御装置に関するものである。
　従来この種の装置として第１図に示すものがあった。図において、（１）は制御局Ａに設置された監視制御装置，（２１）〜（２４）は無線送信器，（３１）〜（３４）は無線受信器であり、送信器と受信器の下１桁が一致しているものは、同一周波数の送信器と受信器を示す。（４）はハイブリツトコイル，（５）は被制御局Ｂに設置された監視制御装置，（６）は送受信アンテナを示す。
又、（２１１）は制御局Ａからの制御信号，（２１２）は中継局Ｃの制御受信及び制御送信信号，（２１３）は被制御局Ｂの制御受信信号，（３１１）は状態表示信号，（３１２）は中継局Ｃの状態表示受信及び送信信号，（３１３）は制御局Ａの状態表示受信信号を示す。
　制御局Ａの監視制御装置（１）からの制御信号（２１１）は無線送信器（２１）により無線周波に変調され、アンテナ（６）により中継局Ｃに送られ無線受信器（３１）で複調され、無線送信器（２２）で又無線周波に変調され、アンテナ（６）により、被制御局Ｂに送られ無線受信器（３２）で複調され監視制御装置（５）に制御信号（２１３）を伝える。
　又、被制御局Ｂの監視制御措置（５）からの機器の状態表示信号（３１１）は無線送信器（２３）により無線周波に変調され、アンテナ（６）により中継局Ｃに送られ無線受信器（３３）で複調され、無線送信器（２４）で又無線周波に変調され、アンテナ（６）により制御局Ａに送られ無線受信器（３４）で複調され、制御局Ａの監視制御装置（１）に状態表示信号（３１３）を伝える。
　なお以上の各信号のタイミング図を第２図に示す。
　従来この種の遠方監視制御装置は、以上のように構成されているので、無線送信器が制御局１台、中継局２台、被制御局１台、無線受信器が制御局１台、中継局２台、被制御局１台必要であり無線周波も４波又は２波必要であった。」（１頁左下欄１０行〜２頁左上欄６行）。
　                                   　
　上記引用例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
「被制御局Ｂにおける監視制御装置を遠隔操作するための制御信号を重畳した第１の電波の発信および後述する第２の電波から制御結果を示す状態表示信号の復調が可能である制御局Ａと、
　前記第１の電波を受信して前記制御信号を復調する無線受信器３１、この復調された制御信号を重畳するとともに、前記第１の電波と周波数が異なる第３の電波として後述する被制御局Ｂの無線受信器へ発信する無線送信器２２を有する送受信部と、後述する第４の電波を受信して前記状態表示信号を復調する無線受信器３３、この復調された状態表示信号を重畳するとともに、前記第４の電波と周波数が異なる前記第２の電波として前記制御局Ａへ発信する無線送信器２４を有する送受信部とを備える中継局Ｃと、
　前記第３の電波から前記制御信号を復調する被制御局Ｂ側の無線受信器３２、およびこの復調された制御信号に基づいて、被制御局Ｂ側監視制御装置を制御するとともに、この制御結果を示す前記状態表示信号を重畳して前記第４の電波として前記中継局Ｃへ発信する被制御局Ｂ側の無線送信器２３を有する被制御局Ｂとを具備することを特徴とする遠方監視制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。（なお、「同一周波数でない４波（又は２波）が必要であった」とされる複数の電波を識別するため、無線周波に番号付けをしたが、その番号「第１」ないし「第４」は、本願補正発明に合わせた。また、「複調」は「復調」に読み変えた。）
　                                 　
Ｂ．また、周知例として提示する、本願の出願の日前である平成１０年１月１６日に頒布された特開平１０−１１６６９号公報（以下、「周知例１」という。）には、「車両盗難防止装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】図２２は、従来から車載用セキュリテイ装置として採用されている車両盗難防止装置４１の電気的構成の概要を示す。車両盗難防止装置４１は、
キーレスエントリ
盗難防止装置
マスターキー４２に設けられる押しボタン状などのスイッチ
アーミング用の警備指令
ディスアーミング用の警備解除指令
                                   　
  上記周知例１及びこの分野の技術常識によれば、上記周知例１には「リモコン（周知例１の「マスターキー４２」）から発信された設定・解除を示すコマンド信号（周知例１の「アーミング用の警備指令」・「ディスアーミング用の警備解除指令」）に基づいて、車両に装着した監視装置（周知例１の「盗難防止装置」）を作動状態または作動停止状態に制御する」技術が開示されているが、当該技術は当該周知例１のほか、例えば実願平５−８４８８号（実開平６−６７２２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例２」という。）に開示されているように、周知のものと認められる。
                                　
Ｃ．また、周知例として提示する、本願の出願の日前である平成１０年１２月１５日に頒布された特開平１０−３３１４９６号公報（以下、「周知例３」という。）には、「キーレスエントリー装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は主に
自動車に用いられるキーレスエントリー装置
　ｂ）「【００２２】図２、図３は、受信器３をルームミラー部近辺に取付け、
中継器２０をリアのダッシュボードに設置
【００２３】ここで、中継器２０は、
送信器２
受信器３
　ｃ）「【００２９】今回の実施の形態は、媒体を赤外線タイプで説明したが、他の例をあげれば
電波タイプでも実現可能である
                                 　
　上記周知例３及びこの分野の技術常識によれば、上記周知例３には「リモコン（周知例３の「送信器２」）から車両の各種装置（周知例３の「ドアのロック、アンロック」）を遠隔操作する際に、車両内（周知例３の「リアのダッシュボード」）に設けた中継装置（周知例３の「中継器２０」）を介して車両の各種装置を遠隔制御する」技術が開示されているが、当該技術は当該周知例３のほか、例えば特開平８−１３８７４号公報（以下、「周知例４」という。）に開示されているように、周知のものと認められる。
                              　
Ｄ．また、周知例として提示する、本願の出願の日前である平成４年１０月５日に頒布された特開平４−２７８８６４号公報（以下、「周知例５」という。）には、「自動車用遠隔制御システム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、特定小電力無線設備を用い、見通し１００ｍ前後の距離でエンジンの始動等の遠隔操作を行う自動車用遠隔制御システムに関する。」（第２頁第１〜２欄）、
　ｂ）「【０００８】【実施例】本発明の第１実施例（請求項１に対応）を図１、図２に基づいて説明する。図に示すように、手動変速式ガソリン車用の遠隔制御システムは、送信部１、受信部２、
報知部３を有する携帯器Ａ
【０００９】送信部１は、エンジンの始動や停止を行う指令信号１０で搬送波をデジタル変調し、この変調波１１をアンテナ１２から電波（４００ＭＨｚ帯、１０ｍＷ）として空中に放射する。・・・（中略）・・・受信部２は、車載器Ｂからの・・・（中略）・・・保全信号７、状況信号８を復調する。
報知部３は
緑色ＬＥＤ
黄色ＬＥＤ
橙色ＬＥＤ
赤色ＬＥＤ
緑色ＬＥＤは
保全信号７を受信した場合（盗難の可能性や暴走の危険性がない場合）
黄色ＬＥＤは
状況信号８を受信した場合
橙色ＬＥＤは
赤色ＬＥＤは
ｃ）「【００１０】受信部４は、携帯器Ａからの変調波１１をアンテナ４１で捉え、この変調波１１から指令信号１０を復調する。
【００１１】制御部５は、車両検知手段５１、報告手段５２、操作手段５３、エンジン作動監視手段５４で構成される。・・・（中略）・・・エンジンの始動を行う指令信号１０が入力されると操作手段５３はエンジンの始動を行う。エンジン作動監視手段５４は、エンジンの作動状態を監視し、始動失敗、エンジン作動、エンジン停止を状況信号８として送出する。」（第４頁第５欄）。
                                 　
　上記周知例５及びこの分野の技術常識によれば、上記周知例５には「リモコン（周知例５の「携帯器Ａ」）から車両の各種装置を遠隔操作する際に、リモコン側にＬＥＤ等のランプ（周知例５の「報知部３の緑色ＬＥＤ等」）を設けて遠隔制御の結果を確認する」技術が開示されているが、当該技術は当該周知例５のほか、例えば特開平９−１８７０８４号公報（以下、「周知例６」という。）に開示されているように、周知のものと認められる。
                                   　
（２−２−３）引用発明との対比
　そこで、補正後の発明２と引用発明とを対比する。
　　　　　　　　　
　ａ）引用発明の「制御局Ａ」、「中継局Ｃ」、「被制御局Ｂ」、「監視制御装置５」、「遠方監視制御装置」は、各々補正後の発明２の「リモコン」、「中継装置」、「機器側装置」、「監視装置」、「遠隔操作システム」に相当する。
　ｂ）引用発明の「制御信号」、「状態表示信号」は、各々補正後の発明２の「コマンド信号」、「アンサー信号」に相当する。
　ｃ）引用発明の「無線受信器３１」、「無線送信器２２」は、各々補正後の発明２の「第１の受信部」、「第１の送信部」に相当するとともに、これらが全体として「第１の送受信部」に相当することが明らかである。
　ｄ）引用発明の「無線受信器３３」、「無線送信器２４」は、各々補正後の発明２の「第２の受信部」、「第２の送信部」に相当するとともに、これらが全体として「第２の送受信部」に相当することが明らかである。
　ｅ）引用発明の「無線受信器３２」、「無線送信器２３」は、各々補正後の発明２の「機器側受信部」、「機器側送信部」に相当する。
    　　　　　　　
　したがつて、補正後の発明２と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　                 　　　　
［一致点］
　監視装置を遠隔操作するためのコマンド信号を重畳した第１の電波の発信および後述する第２の電波から制御結果を示すアンサー信号の復調が可能であるリモコンと、
　前記第１の電波を受信して前記コマンド信号を復調する第１の受信部、この復調されたコマンド信号を重畳するとともに、前記第１の電波と周波数が異なる第３の電波として後述する機器側装置へ発信する第１の送信部を有する第１の送受信部と、後述する第４の電波を受信して前記アンサー信号を復調する第２の受信部、この復調されたアンサー信号を重畳するとともに、前記第４の電波と周波数が異なる前記第２の電波として前記リモコンへ発信する第２の送信部を有する第２の送受信部とを備える中継装置と、
　前記第３の電波から前記コマンド信号を復調する機器側受信部、およびこの復調されたコマンド信号に基づいて、前記監視装置を制御するとともに、この制御結果を示す前記アンサー信号を重畳して前記第４の電波として前記中継装置へ発信する機器側送信部を有する機器側装置とを具備する遠隔操作システム。
                                   　
[相違点１]
　監視装置について、補正後の発明２は、「車両に装着した監視装置であって、設定・解除を示すコマンド信号に基づいて前記監視装置を作動状態または作動停止状態に制御する」のに対して、引用発明は、「コマンド信号に基づいて監視装置を制御する」ものの、その余の点を明示しない点。
                                   
[相違点２]
　リモコンについて、補正後の発明２は、「監視装置の設定・解除を遠隔操作するためのコマンド信号を重畳して発信できるとともに、設定結果や解除結果を確認するためのランプを設ける」のに対して、引用発明は、「監視装置を遠隔操作するためのコマンド信号を重畳して発信できるとともに、監視された機器の状態表示信号を受信できる」ものの、その余の点を明示しない点。
                              　
[相違点３］
　中継装置について、補正後の発明２は「車内または車庫に設置される」のに対して、引用発明はその設置場所を明示しない点。
                                　
（２−２−４）判断
　　　　　　　                   　
  [相違点１、相違点３について]
　「リモコンから発信された設定・解除を示すコマンド信号に基づいて、車両に装着した監視装置を作動状態または作動停止状態に制御する」技術は、上記「（２−２−２）Ｂ．」に述べたように周知である。
  そして、このようなリモコンから車両の各種装置を遠隔操作する際に、「車両内に設けた中継装置を介して車両の各種装置を遠隔制御する」こともまた、上記「（２−２−２）Ｃ．」に述べたように周知である。
　引用発明は適用対象、即ち中継装置や機器側装置の設置場所について何も明示しないが、遠隔操作により中継装置を介して監視装置を制御するものであることに変わりはなく、又、上記周知技術を引用発明に適用することに何ら阻害要因は見あたらないのだから、当該引用発明を「車両用遠隔制御」用に特定するとともに、その際に上記周知技術を引用発明に適用して、補正後の発明２のように「車両に装着した監視装置であって、設定・解除を示すコマンド信号に基づいて前記監視装置を作動状態または作動停止状態に制御する」よう、及び「中継装置を車内または車庫に設置される」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
             　　　　　　　　　　　
　[相違点２について]
　上述したように、「リモコンから発信された設定・解除を示すコマンド信号に基づいて、車両に装着した監視装置を作動状態または作動停止状態に制御する」技術は、上記「（２−２−２）Ｂ．」に述べたように周知である。
  そして、このようなリモコンから車両の各種装置を遠隔操作する際に、「リモコン側にＬＥＤ等のランプを設けて遠隔制御の結果を確認する」こともまた、上記「（２−２−２）Ｄ．」に述べたように周知である。
　引用発明は適用対象について何も明示しないが、引用発明のリモコンはコマンドを発信して遠隔操作し、その操作結果としての状態表示信号を受信できるものであり、又、上記周知技術を引用発明に適用することに何ら阻害要因は見あたらないのだから、当該引用発明を「車両用遠隔制御」用に特定するとともに、その際に上記周知技術を引用発明に適用して、補正後の発明２のように「監視装置の設定・解除を遠隔操作するためのコマンド信号を重畳して発信できるとともに、設定結果や解除結果を確認するためのランプを設ける」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　                     　
　そして、補正後の発明２の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
                             
　よって、補正後の発明２は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
          　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正のうち、請求項１についての補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合しておらず、又、請求項２についての補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、請求項３についての補正の適否を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
             　　　　　　　
第３　本願発明について
　　　　　　　               　
１．本願発明
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１５年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
                          　
「設定や解除を行うコマンド信号を重畳した第１の電磁波の発信が可能であり、第２の電磁波から制御結果を示すアンサー信号の復調が可能なリモコンと、
　このリモコンから発信される前記第１の電磁波から前記コマンド信号の復調が可能な第１の受信部、この第１の受信部が復調した前記コマンド信号を重畳するとともに、前記第１の電磁波と周波数が異なる第３の電磁波として後述する機器側装置へ発信する第１の送信部を有する第１の送受信部と、第４の電磁波から前記アンサー信号の復調が可能な第２の受信部、この第２の受信部が復調したアンサー信号を重畳するとともに、前記第４の電磁波と周波数が異なる前記第２の電磁波として前記リモコンへ発信する第２の送信部を有する第２の送受信部とを備え、車内や車庫等の車外に設置される中継装置と、
　前記第３の電磁波から前記コマンド信号の復調が可能な機器側受信部を有し、復調した前記コマンド信号に基づいて、車両に装着した自動車の監視装置を作動状態または作動停止状態にする制御を行うとともに、その制御結果を示す前記アンサー信号を重畳して前記第４の電磁波として機器側送信部が前記中継装置へ発信する機器側装置とを具備することを特徴とする遠隔操作システム。」
　                             　
２．引用例、及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、周知例、並びにその記載事項は、前記「２．（２−２−２）引用例、及び周知例」に記載したとおりである。
　                         　
３．引用発明との対比・判断
　本願発明２は、前記「２．（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について」で検討した補正後の発明２から、「中継装置」の設置場所に関する限定、及び「リモコン」についての限定事項である「設定結果や解除結果を確認するためのランプを設け」との限定を省いたものであり、その余の構成は表現が異なるだけで、実質的な構成上の差異はない。
　そうすると、実質的に本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明２が、前記「２．（２−２）独立特許要件について」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                             　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明２は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                       　
　よって、結論のとおり審決する。