【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２４０４６号「農産物分荷業務の支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２２５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月６日に出願されたものであって、平成１５年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１５年１２月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２４日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１２月２４日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】データベースサーバと、１つ以上のクライアント端末装置とがネットワークを介して接続された農産物分荷業務の支援システムであって、
　前記データベースサーバは、
　出荷先毎に農産物の出荷予定量及びその出荷予定時期をまとめた出荷予定データベースと、
　前記クライアント端末装置から転送される各出荷先の出荷調整量を受信し、その出荷調整量を前記出荷予定データベースの当該出荷先の出荷予定量の値とする出荷調整量反映手段とを有し、
　前記クライアント端末装置は、
　当該クライアント端末装置の利用者から入力される農産物の入荷量及び入荷時期を表す入荷データを取得する入荷データ取得手段と、
　前記データベースサーバの前記出荷予定データベースから各出荷先の出荷予定量を取得する出荷データ取得手段と、
　前記入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者における入荷量の総計と、前記出荷データ取得手段にて取得した各出荷先の出荷予定量の総計とを比較する比較手段と、
　前記入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者からの入荷量の総計と、前記出荷データ取得手段にて取得した各出荷先の出荷予定量の総計とに差がある場合に、予め設定された、各出荷先にどの程度の量の農産物を分配して出荷するかを示す出荷分配指数と、前記各生産者からの入荷量の総計とに基づいて、各出荷先の出荷調整量を算出する出荷量調整手段と、
　前記出荷量調整手段にて算出された各出荷先の出荷調整量を前記データベースサーバに転送する出荷調整量転送手段と
を有する農産物分荷業務の支援システム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１５年１２月２４日付け手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１５年１２月２４日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（３）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の各請求項に記載された農産物分荷業務支援システムは、システムが奏すべき機能が記載されているにすぎず、どの様なデータをどの様なハードウエア資源を利用してどの様に処理するかが明確ではなく、そして本件農産物分荷業務支援システムは、農業協同組合等に加入している農産物生産者が、市場に出荷する農産物の出荷量を調整するという、人為的取り決めに基づくものであり、ネットワーク、データベースサーバ、及び端末装置という周知の構成はあるものの、全体として自然法則を利用していないものであるから、特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、したがって、特許を受けることができないというものである。
　　
（４）当審の判断
（判断に先立って）
　先ず、「特許法上の発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願補正発明は、
　「データベースサーバと、１つ以上のクライアント端末装置とがネットワークを介して接続された農産物分荷業務の支援システムであって、
　前記データベースサーバは、
　出荷先毎に農産物の出荷予定量及びその出荷予定時期をまとめた出荷予定データベースと、
　前記クライアント端末装置から転送される各出荷先の出荷調整量を受信し、その出荷調整量を前記出荷予定データベースの当該出荷先の出荷予定量の値とする出荷調整量反映手段とを有し、
　前記クライアント端末装置は、
　当該クライアント端末装置の利用者から入力される農産物の入荷量及び入荷時期を表す入荷データを取得する入荷データ取得手段と、
　前記データベースサーバの前記出荷予定データベースから各出荷先の出荷予定量を取得する出荷データ取得手段と、
　前記入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者における入荷量の総計と、前記出荷データ取得手段にて取得した各出荷先の出荷予定量の総計とを比較する比較手段と、
　前記入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者からの入荷量の総計と、前記出荷データ取得手段にて取得した各出荷先の出荷予定量の総計とに差がある場合に、予め設定された、各出荷先にどの程度の量の農産物を分配して出荷するかを示す出荷分配指数と、前記各生産者からの入荷量の総計とに基づいて、各出荷先の出荷調整量を算出する出荷量調整手段と、
　前記出荷量調整手段にて算出された各出荷先の出荷調整量を前記データベースサーバに転送する出荷調整量転送手段と
を有する農産物分荷業務の支援システム」
を、コンピュータ及びデータベースを利用して実行するものとして記載されているが、本件農産物分荷業務の支援システムに見られるような農事業務、すなわち、
(i)農産物の生産者等（以下、「農家」という。）と、該農産物の生産者等が加入している農業協同組合等の組織（以下、「農協組織」という。）とにおいて、
(ii)農協組織の係員は、該組織に加入している農家の出荷調整量を受け付け、これを登録し、
(iii)農家は、各生産者の農協組織に入荷する農産物の入荷量及びその入荷時期を農協組織の係員から聞き、
(iv)また、農家は、各出荷先即ち各市場への農協組織の出荷予定量を農協組織の係員から聞き、
(v)農家は、農協組織の係員から聞いた各生産者の入荷量の総計と各出荷先への出荷予定量の総計とを比較し、
(vi)農家は、入荷量の総計と各出荷先の出荷予定量の総計とに差がある場合、予め設定された各出荷先への出荷量を示す出荷分配指数と入荷量の総計とに基づいて、各出荷先への出荷予定量を算出し、
(vii)農家は、算出した各出荷先への出荷調整量を農協組織の係員に申告すること
は、本願補正発明が属する農産物入出荷及び売買の業界にあってはビジネス手法そのものであり、かつ、その手法はビジネス上の単なる人為的取り決めにすぎない。
　しかも、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載をみても、本願補正発明のシステムを構成する各手段は、具体的に実現されていないから、ソフトウエアとハードウエア資源が協働して農産物分荷業務支援システムを構築しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、センターとクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能に接続して農産物入出荷業務に係るコンピュータシステムを構成する点についても、公知の情報処理及び通信処理の手法を単に転用してシステム化したものにすぎない。この点については、例えば、
【１】特開平７−２６２２８４号公報
【２】特開平８−２８７１６４号公報
【３】青果卸売会社マニュアル　青果卸売業者ハンドブック，社団法人食料品流通改善協会，１９８２年８月１日，ｐｐ．５１−６０
【４】CSP/FX　FARMS-SK/H（青果販売／北海道版）解説書　（農協経済事業標準システム），富士通株式会社，平成２年４月初版，ｐｐ．１−３５
を参照のこと。
　以上のことに鑑みれば、本願補正発明は、全体としてみれば、ネットワーク及びコンピュータを単に道具として用いる人間のビジネスを行う方法それ自体であって自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
（特許・実用新案審査基準第VII部第１章「コンピュータソフトウエア関連発明」２．参照）
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当せず特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１５年１２月２４日付け手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２４日付け手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】データベースサーバと、１つ以上のクライアント端末装置とがネットワークを介して接続された農産物分荷業務の支援システムであって、
　前記データベースサーバは、
　出荷先毎に農産物の出荷予定量及びその出荷予定時期をまとめた出荷予定データベースと、
　前記クライアント端末装置から転送される出荷調整量を受信し、その出荷調整量を前記出荷予定データベースに反映させる出荷調整量反映手段とを有し、
　前記クライアント端末装置は、
　各生産者からの農産物の入荷量及び入荷時期を表す入荷データを取得する入荷データ取得手段と、
　前記入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者からの入荷量の総計と出荷予定データベース内の各出荷先の出荷予定量の総計とに差がある場合、各生産者からの入荷量の総計と各出荷先の出荷予定量の総計とが等しくなるように各生産者からの入荷量あるいは各出荷先の出荷予定量を調整する出荷量調整手段と、
　前記出荷量調整手段にて調整された各出荷先の出荷予定量を各出荷先の出荷調整量として前記データベースサーバに転送する出荷調整量転送手段と
を有する農産物分荷業務の支援システム。」
　　
（１）判断
　本願発明は、前記（２．４）項で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である
(a)「各出荷先の 」
(b)「の当該出荷先の出荷予定量の値とする 」
(c)「当該クライアント端末装置の利用者から入力される 」
(d)「前記データベースサーバの前記出荷予定データベースから各出荷先の出荷予定量を取得する出荷データ取得手段」
(e)「前記入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者における入荷量の総計と、前記出荷データ取得手段にて取得した各出荷先の出荷予定量の総計とを比較する比較手段 」
(f)「前記出荷データ取得手段にて取得した 」
(g)「予め設定された、各出荷先にどの程度の量の農産物を分配して出荷するかを示す出荷分配指数と、前記各生産者からの入荷量の総計とに基づいて、」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記（２．４）項に記載したとおり、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しないから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。