【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１２６１４号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８７２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１４日の出願であって、平成１７年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に審判請求がなされ、同年３月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年３月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
「【請求項１】　作業用メモリに不揮発性メモリを有し、
　使用終了時に、該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報の消去を試み、
　該消去を確認できたときには、正常終了情報を設定した後に、ＣＰＵが一切のコマンドを受け付けない状態とし、
　該消去を確認できないときには、異常ステータスを出力し、
　使用開始時に、リセットコマンドの入力により、消去されない少なくとも一部の情報が上記作業用メモリの不揮発性メモリ内に有るか否かをチェックし、
　上記リセットコマンドに対する初期応答に上記の有るか否かを示す保持情報を含ませる、
　ことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】　請求項１記載のＩＣカードにおいて、該不揮発性メモリ内に残存した情報の間接的な読み出しを可能とするために、不揮発性メモリを用いたシステムメモリ領域内に、上記作業用メモリの不揮発性メモリ内の情報を指定する指定情報を格納しておくことを特徴とするＩＣカード。」
　
　一方、出願当初の明細書の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
「【請求項１】　作業用メモリに不揮発性メモリを有するＩＣカードであって、
使用終了時に正常終了情報として該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報を消去してから終了することを特徴とするＩＣカード。
　【請求項２】　消去されない少なくとも一部の情報が上記作業用メモリの不揮発性メモリ内に有るか否かを示す保持情報を、初期応答内の情報として有することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
　【請求項３】　不揮発性メモリを用いたシステムメモリ領域内に、上記作業用メモリの不揮発性メモリ内の情報を指定する指定情報を格納しておくことにより、該指定情報により異常終了時に該不揮発性メモリ内に残存した情報を間接的に読みだせることを特徴とする請求項１又は２記載のＩＣカード。
　【請求項４】　正常終了情報の設定等した後の、ＣＰＵが行う最終処理として、無限ルームプログラムを実行することを特徴とする請求項１，２又は３記載のＩＣカード。」
　
　補正後の請求項１は、その記載から見て、補正前の請求項４（請求項１を引用した請求項２を引用したもの）に対応したものである。
　すると、補正後の請求項１に係る補正は、補正前の請求項４に係る「使用終了時に正常終了情報として該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報を消去してから終了する」を、「使用終了時に、該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報の消去を試み、該消去を確認できたときには、正常終了情報を設定し」に変更する補正（以下、これを「補正１」という。）と、補正前の請求項４に係る「無限ルームプログラムを実行する」を、「ＣＰＵが一切のコマンドを受け付けない状態とし」に変更する補正（以下、これを「補正２」という。）を含むものと認められる。（以下、これらの補正を「当該補正」という。）
　
　以下、当該補正が適法になされたものかどうかについて検討する。
　
（２）特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件についての検討
　
（２−１）補正１について
　補正１が、特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　出願当初の明細書には、次のとおり記載されている。
ａ）「…正常終了情報の設定として、作業用メモリ領域２３内の全ての情報をクリアする命令であるカードクローズドコマンドを（最後の処理として）ＩＣカードに送信して実行させる」（段落【００１９】）
ｂ）「作業用メモリとしての不揮発性メモリ内の情報を消去して終了することが、正常終了という情報をＩＣカードに残す方法であるが、消去の対象となる情報は不揮発性メモリ内の全ての情報であることは必ずしも必要ではない。…（中略）…一部分を消去の対象とするのであれば、該一部分の情報の有無により、正常終了又は異常終了の検知は十分に可能である。」（段落【００２９】）
ｃ）「そして、情報の消去に成功したら、正常ステータスをレスポンスとして出力し」（段落【００２０】）
　
　上記ａ）及びｂ）の記載（特に、ｂ）の「不揮発性メモリ内の情報を消去して終了することが、正常終了という情報をＩＣカードに残す方法」）からすると、出願当初の明細書においては、所定の情報が消去されたことをもって、「正常終了」という情報を設定していることにしているから、補正前の請求項４に係る「正常終了情報」とは、正常終了又は異常終了の検知をするために、終了時に消去の対象とされる所定の（全部又は一部の）情報であり、「正常終了情報の設定」とは、消去の対象となる所定の（全部又は一部の）情報を消去することであると認められる。また、上記ｃ）の記載からして、該所定の（全部又は一部の）情報を消去した後に行う処理は、「正常ステータス」の「出力」であり、「正常終了情報」を「設定」しているとは認められない。
　一方、補正後の請求項１に記載の「使用終了時に、該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報の消去を試み、該消去を確認できたときには、正常終了情報を設定した後に、ＣＰＵが一切のコマンドを受け付けない状態とし」は、「一部の情報」を消去し、これを確認した後に、「正常終了情報」なる情報を設定するものであるが、上述したように、出願当初の明細書において、「一部の情報」を消去した後に行う処理は、「正常ステータス」の「出力」であり、「正常終了情報」の「設定」ではない。
　また、補正後の請求項１に記載した上記事項は、技術常識を参酌したとしても、出願当初の明細書又は図面の記載から自明に導き出すことができたものではない。
　よって、補正１は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではない。そして、補正１を含む当該補正は、補正２について検討するまでもなく、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　
（２−２）小括
　したがって、当該補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
（３−１）補正１について
　補正１が、特許法第１７条の２第３項の各号に係る事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
　前記（２）で述べたように、補正１は、「正常終了情報」について、出願当初の明細書においては消去の対象となる所定の情報と実質的に同じであったものを、「一部の情報」を「消去」した後に設定する情報に変更するものであるから、「正常終了情報」の技術的な意味を変更するものである。
　よって、補正１は、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）、同第３号に規定する誤記の訂正、又は、同４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれも目的とするものではない。
　
（３−２）補正２について
　補正２が、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　まず、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものではない。
　補正前の請求項１に記載された「無限ルームプログラム」は、技術常識からして「無限ループプログラム」の誤記と認められる。
　また、ＣＰＵがコマンドを受け付けない状態には、技術常識からして、無限ループプログラムを実行する状態に限定されず、種々の状態が存在し得るから、補正後の請求項１に記載の「ＣＰＵが一切のコマンドを受け付けない状態」には、無限ループプログラムを実行する状態以外の状態も含んでいる。
　よって、補正２は、特許法第１７条の２第３項第３号の誤記の訂正という範疇を超えて、発明を特定する事項を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的としたものに該当しない。
　また、平成１６年２月１０日付けの拒絶理由通知又は上記拒絶査定では、請求項４に係る不明りょうな記載を拒絶の理由とはしていないから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　よって、補正２は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３−３）小括
　よって、補正１及び補正２を含む当該補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないから、当該補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件、及び、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。
　
３．本願発明
（１）本願発明
　平成１７年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「作業用メモリに不揮発性メモリを有するＩＣカードであって、
使用終了時に正常終了情報として該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報を消去してから終了することを特徴とするＩＣカード。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年１月２８日に頒布された刊行物である特開平６−１９５８７号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の第１の実施例に係る電池で駆動される小型情報処理装置の概略構成図である。
【００１６】図中、１はこの情報処理装置の制御を司るＣＰＵであり、このＣＰＵ１には、装置のシステムプログラムが格納されるシステムＲＯＭ２と、アプリケーションプログラム等がロードされ実行されるメインメモリ３と、メインメモリ３の内容をバックアップする副電池４と、表示装置であるＬＣＤ５と、外部記憶装置としての外部メモリ６と、外部メモリ６の内容をバックアップする副電池７と、入力装置であるキーボード８と、装置の電源を制御する電源制御回路９と、装置の電源である主電池１０と、電源のオン／オフを指示する電源スイッチ１１とが接続されている。
【００１７】本実施例の小型情報処理装置の主電池１０は、充電式電池であり、電池がなくなって来た時、容易に交換できる構造になっている。
【００１８】また、電源スイッチ１１は、実際に電源を切断したり、接続したりするのではなく、電源コントロール回路９に電源のオンを指示したり、ＣＰＵ１に対して割込みを発生して電源オフが指示されたことを通知するスイッチである。
【００１９】次に、図２〜図５のフローチャートを用いて、上記構成の小型情報処理装置の電源オフシーケンスの異常検出処理を説明する。図２は、本実施例の電源オン処理のフローチャートである。図２のステップＳ５１では、電源オン直後に電池１０の出力電圧が不安定であるので安定するのを待つ。安定後、電池１０の出力電圧が以後動作を継続するのに必要なだけ出力されているか否かをチェックする（ステップＳ５２）。必要な電圧が出力されていなければ、ステップＳ５７へ進み、電源コントロール回路９に電源オフを指示してシステムの電源を切る。
【００２０】前記ステップＳ５２のチェックで出力電圧が充分であると判断された場合は処理を続行し、ステップＳ５３で各デバイスの初期化処理を行う。続くステップＳ５４では前回の電源オフが正しいシーケンスを通って行われたか否かをチェックし、正しく行われていなければステップＳ５５へ行き、エラーメッセージを表示する。そしてステップＳ５７でシステムの電源をオフして以後その装置が使えない様にプロテクトする。前記ステップＳ５４で正しく行われていたと判断された場合は、ステップＳ５６でシステム領域を初期化してアプリケーションプログラムを起動する。ここで、前記ステップＳ５４における電源オフシーケンスが正しく行われたか否かのチェックは、オフシーケンス異常フラグを設け、本来の電源オフ処理の最後でそのフラグをクリアする事で行う。
【００２１】図３は、本実施例の情報処理装置の電源オフ処理のフローチャートである。まず、ステップＳ６１でシステム領域のクローズ処理を行い、続くステップＳ６２で各デバイスのターミネート処理を行う。さらに、ステップＳ６３で電源オフシーケンス異常フラグをクリアし、最後に電源コントロール回路９に電源オフを指示する。これにより、このフローを通って正しく電源がオフされた場合は、電源オフシーケンス異常フラグがクリアされており、次の電源オン処理はプロテクトされずにアプリケーションプログラムが起動される。」
　
　よって、上記（ア）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　メインメモリとして副電池によりバックアップされるメモリを有する小型情報処理装置であって、
電源オフ時に異常フラグを消去してから終了することを特徴とするＩＣカード。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「メインメモリ」、「副電池によりバックアップされるメモリ」及び「電源オフ時」は、それぞれ本願発明の「作業用メモリ」及び「不揮発性メモリ」及び「使用終了時」に対応している。
　上記２．（２−１）で述べたように、本願発明の「正常終了情報」とは、正常終了又は異常終了の検知をするために、終了時に消去の対象とされる「一部の情報」と実質的に同一であると認められる。
　よって、引用発明の「異常フラグ」は、消去により電源オフ処理の正常を示す「情報」である点で、本願発明の「正常終了情報」として消去される「情報」と共通している。
　また、本願発明の「ＩＣカード」は、技術常識からして小型のコンピュータである点で、引用発明の「小型情報処理装置」と共通している。
　よって、両者は、
　
　作業用メモリに不揮発性メモリを有する小型コンピュータであって、
使用終了時に正常終了情報として情報を消去してから終了することを特徴とする小型コンピュータ。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「ＩＣカード」であるのに対し、引用発明は「小型情報処理装置」であり、形状等が具体的に特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「正常終了情報」として消去される「情報」が「不揮発性メモリ」内にあり、「不揮発性メモリ」内の「少なくとも一部」であるのに対して、引用発明は、「異常フラグ」がどこに存在しているのか具体的ではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　小型のコンピュータとしてＩＣカードは出願時においてよく知られたものであるから、引用発明の「小型情報処理装置」を「ＩＣカード」に限定することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　上記（ア）からして、引用発明の「異常フラグ」は、書き換えの対象となっており、かつ、電源オン処理の時にも電源オフ処理後の状態が維持されているから、書き換え可能、かつ、不揮発性のメモリに格納されていることは必然的事項である。また、引用文献において、例えば図１を参照すると、メモリとしては、書き換えができない「システムＲＯＭ」と、書き換え可能な「メインメモリ」しかないから、「異常フラグ」を「システムＲＯＭ」ではなく、「メインメモリ」の方に格納しなければならないことは、技術的に見て当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、引用発明において、「異常フラグ」を「副電池によりバックアップされるメモリ」に格納するように構成することは、引用文献の記載からして当業者が容易になし得たものである。
　そして、このように構成すると、上記（ア）からして「副電池によりバックアップされるメモリ」にはアプリケーション等の他の情報も格納されているから、該「異常フラグ」が、「副電池によりバックアップされるメモリ」内において「少なくとも一部」のものとなることは自明である。
　つまり、引用発明において、「情報」（異常フラグ）を「不揮発性メモリ」に格納することは当業者にとって容易になし得たことであり、そのように構成すると、「正常終了情報として不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報を消去してから終了する」という構成になることは自明である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求人の主張
（５−１）平成１７年３月１８日付けの手続補正により補正された請求の理由における請求人の主張は、補正却下された特許請求の範囲の記載に基づくものであって、本願発明の構成に基づくものではないから採用することができない。
　
（５−２）平成１６年４月１９日付けの意見書において、請求人は主として次のとおり主張している。
［主張１］
「審査官殿は「副電池４によって内容がバックアップされるメインメモリ３」のことを「不揮発性メモリ」であると誤認しているように思われる。「不揮発性メモリ」の定義は明確である。「不揮発性メモリ」は「nonvolatile memory」を和訳したものであって、「電源を切っても記憶情報が消えないメモリ」のことである。「副電池４によって内容がバックアップされるメインメモリ３」は、明らかに「不揮発性メモリ」ではない。
　「作業用メモリ」として「副電池４によって内容がバックアップされるメインメモリ３」を使用することの記載は本願明細書にはない。本願発明における「不揮発性メモリ」は明細書のたとえば（００１４）に明解に記載されているとおりであって厳密な意味での「不揮発性メモリ」である。」
　
［主張２］
「しかし、「異常フラグを不揮発性のメインメモリに記憶する」に相当する構成は本願発明にはない。恐らく審査官殿は「使用終了時に正常終了情報として該不揮発性メモリ内の少なくとも一部の情報を消去してから終了する」という本願発明の構成を指摘されたのであろうが、その構成は引用文献１には記載された発明とは異なっている。」
　
［主張３］
「本願発明においては「最後の作業処理に関する情報は作業用メモリの内容を調べることによって知り得る」という効果を有するが、引用文献１においてそのような効果を期待することはできない。したがって、前述の審査官殿のご認定は本願発明者らにとって絶対に承服できないものである。」
　
　以下、上記各主張について検討する。
［主張１について］
　請求人が根拠として挙げた明細書の段落【００１４】には、次のとおり記載されている。
　
「先ず、図１は、本発明のＩＣカードの一実施例におけるメモリ２の構成及び利用状況を示す概念図である。係るメモリ２を含むＩＣカード全体としての構成としては、例えば図４に示す従来公知のＩＣカードと同様な構成であってよい。しかし、メモリ２の内容は従来のＩＣカードのメモリとは異なる。すなわち、同図のメモリ２はその利用方法により三種類のメモリから構成される。ＲＯＭ領域２１は処理プログラム等の固定情報の格納用メモリであり読出専用メモリのＲＯＭが使用される。ＥＥＰＲＯＭ領域２２はユーザデータやシステムデータの格納用メモリであり、例えば不揮発性メモリで読み書き可能なＥＥＰＲＯＭが使用される。これらは従来のＩＣカードと同様のものを使用できる。そして、本発明の特徴である作業用メモリ領域２３には読み書き可能な不揮発性メモリとして、例えば上記ＥＥＰＲＯＭも使用できるが、なかでも、強誘電性メモリといわれているＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）は、書き換え速度がＥＥＰＲＯＭに比較して高速なため、本発明の作業用メモリとして好適である。従って、ＩＣカードのメモリ２は、メモリ領域の用途により三種類の領域に区分できるが、各メモリ領域に具体的にＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＲＡＭをそれぞれ使用すれば、各領域は物理的にも三種類のメモリから構成される。但し、本発明の主旨は作業用メモリ領域に対して、電源がオフになっても内容が消失しない不揮発性で且つ読み書き可能なメモリを作業用メモリとして備えていれば良く、各領域の物理的メモリが同一であっても良い。また、電源がオフになっても内容が消失しない意味では、ＩＣカードにバッテリィを内蔵する必要はあるが、バッテリィでバックアップすることで不揮発性とした書き換え可能なメモリであっても良い。」
　
　まず、請求項１には、「不揮発性メモリ」が、「不揮発性」であること以外、どのような性質を有し、あるいは、どのような種類のメモリであるのか何ら特定していない。
　そして、上記段落【００１４】には、「不揮発性メモリ」が、「nonvolatile memory」であるとの限定はない。
　段落【００１４】において不揮発性メモリとして挙げられている「ＥＥＰＲＯＭ」は、「例えば」という文言からして例示である。同様に、「ＦＲＡＭ」も、「好適である」という文言からして例示として挙げられているものである。つまり、段落【００１４】には、「不揮発性メモリ」として好適な事例として「ＥＥＰＲＯＭ」及び「ＦＲＡＭ」が挙げられているが、これらはあくまでも例示の範疇であり、これらの例示のみに基づいて、請求項１に記載の「不揮発性メモリ」を、「ＥＥＰＲＯＭ」又は「ＦＲＡＭ」であると限定的に解釈しなければならない根拠はない。
　また、段落【００１４】の後半部分に記載の「電源がオフになっても内容が消失しない意味では、ＩＣカードにバッテリィを内蔵する必要はあるが、バッテリィでバックアップすることで不揮発性とした書き換え可能なメモリであっても良い。」の記載からして、本願発明の「不揮発性メモリ」は、むしろ、「バッテリィでバックアップすることで不揮発性とした書き換え可能なメモリ」を含むと解釈することが合理的である。
　そして、本願発明の「不揮発性メモリ」は、引用発明の「メインメモリ」のように、副電池でバックアップされることにより不揮発性となっているようなメモリを含んでいる。
　よって、［主張１］は、請求項１の記載に基づいたものでもなく、発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても妥当とはいえないから、採用しない。
　
［主張２について］
　上記（２）乃至（４）で述べたように、引用発明の「異常フラグ」は、「正常終了情報」として消去される情報であり、かつ、引用文献の記載からして、該「異常フラグ」が不揮発性メモリに格納され、かつ、該不揮発性メモリ内の「少なくとも一部」である構成は、引用文献から容易に導き出すことができる構成である。
　よって、請求人の当該［主張２］は妥当ではないので採用しない。
　
［主張３について］
　引用発明の「メインメモリ」は不揮発性であり、障害時に作業用のデータが不揮発に残ることは技術的に見て自明であるから、「メインメモリ」に格納されている情報を調べれば、処理の状況が分かることは、引用発明の構成からも自明に導き出すことができる効果である。また、本願発明は、「不揮発性メモリ」に格納された情報として「正常終了情報」以外にどのようなものがあるのか、「不揮発性メモリ」から消去されるものが「正常終了情報」としての「一部の情報」のみであるのかが何ら特定されておらず、しかも、作業用メモリの内容をいつどのように調べるのかについて具体的な構成が何ら特定されていない。
　よって、請求人の当該「主張３」は妥当ではないので採用しない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。