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　特願２０００−１４５５７４「画像データ変換方法、画像データ変換システム、および画像データ変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２５０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年５月１７日の出願であって、平成１５年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１０月２３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２１日付手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月２１日付手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「プリンタドライバによって実施され、少なくとも色変換処理と階調数変換処理とを含んだ複数段階の処理からなる一連のデータ変換を画像データに施すことによって、該画像データを所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する画像データ変換方法であって、
　少なくとも前記色変換処理を行うコンピュータと、少なくとも前記階調数変換処理を行うコンピュータとを含んだ前記一連のデータ変換を行う複数のコンピュータを、互いにインターネットを介して接続しておき、
　クライアントコンピュータから前記インターネットを介して受け取った画像データに、前記複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照しながら、順次一連のデータ変換を行うことによって、該画像データを前記印刷データに変換した後、該クライアントコンピュータに出力することを特徴とする画像データ変換方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像の印刷を想定した印刷装置が画像を印刷する条件に応じて、・・・該印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する」とあるのを「プリンタドライバによって実施され、・・・所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する」と限定し、「複数段階からなる一連のデータ変換」とあるのを、「少なくとも色変換処理と階調数変換処理とを含んだ複数段階の処理からなる一連のデータ変換」と限定し、「前記一連のデータ変換の各段階での変換処理を行う複数のプログラムを、互いにネットワークで接続された複数の記憶手段に実行可能に記憶しておき」とあるのを「少なくとも前記色変換処理を行うコンピュータと、少なくとも前記階調数変換処理を行うコンピュータとを含んだ前記一連のデータ変換を行う複数のコンピュータを、互いにインターネットを介して接続しておき」と限定し、「クライアントコンピュータから受け取った前記画像データ」とあるのを「クライアントコンピュータから前記インターネットを介して受け取った画像データ」と限定し、「前記各プログラムを記憶している前記記憶手段の各々に接続するための接続情報を参照しながら、該各プログラムを用いて順次変換することによって前記印刷データに変換した後」とあるのを「前記複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照しながら、順次一連のデータ変換を行うことによって、該画像データを前記印刷データに変換した後」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１１−１１０１４９号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００３１】図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【００３２】図１に示すように、本実施形態のネットワークシステムは、印刷を要求するコンピュータ１、２と、印刷処理を制御するプリンタコントローラ３と、プリンタコントローラ３に接続され印刷出力を行う印刷エンジン４と、コンピュータ１、２及びプリンタコントローラ３とを接続するネットワーク５とから構成されている。
【００３３】図１において、コンピュータ１、２において作成された印刷データは、ネットワーク５を介して、プリンタコントローラ３へ送信され、印刷ジョブを管理単位として印刷処理を制御し、プリントスプーラを用いて順次処理された後、インクジェット方式あるいはレーザービーム方式等の印刷部を備える印刷エンジン４により印刷が行われる。」（第６頁左欄第５−２０行）
　
「【００４３】次に、図３に本実施形態に係る複数のプリントスプーラを用いた印刷システムの構成を示す。なお、図３における複数のプリントスプーラは、プリンタコントローラ３において構成される場合について説明を行う。」（第６頁右欄第１３−１７行）
　
「【００５９】次に、図５に本実施形態に係る複数のプリントスプーラを、印刷処理を構成する具体的な処理に割り当てた印刷システムの例を示す。なお、図３における各プリントスプーラも、プリンタコントローラ３において構成されるものとする。
【００６０】図５に示す印刷システムにおいては、印刷データの入力から印刷出力にいたる印刷処理の過程をラスタライズ処理、出力データ変換処理、印刷主力処理の３つに処理に分け、これらを３つの各処理をプリントスプーラに割り当てる構成としている。そして、スプーラ１の変換処理１として、ラスタライズ処理を、スプーラ２の変換処理２として出力データ変換処理を、スプーラ３の変換処理３として印刷出力処理をそれぞれ割り付けている。
【００６１】スプーラ１によるラスタライズ処理は、入力された印刷データを解析し、ビットマップデータへの変換処理を行う。一般に、印刷データはアプリケーションソフトウェアにより生成され、特有のコマンド命令等を含む形式により記述されている。例えばポストスクリプト（Adobe Systems社）、ＰＣＬ（Hewlett Packard社）などのページ記述言語が用いられている。よって、これらの記述内容を解釈した上で、各画素に対するディジタルデータからなるビットマップデータへの変換を行うものである。なお、ビットマップ形式以外に、データ圧縮形式の１つであるランレングスデータへの変換をいったん行う構成としてもよい。
【００６２】スプーラ２による出力データ変換処理は、ビットマップデータから実際に印刷出力可能な２値データへの変換処理を行う。一般に、ビットマップデータは、各画素に対する階調や色彩を表現するため多値データとなっているが、印刷エンジン４においてはドットのオン、オフの２値で表現する必要があるため、変換を行うものである。なお、モノクロプリンタの場合は、１ドットに１ビットのデータとなるが、カラープリンタの場合は、通常４色用いられるので、１ドットに４ビットのデータとなる。
【００６３】スプーラ３による印刷出力処理は、プリンタコントローラ３から出力用インターフェース１６を介して印刷エンジン４に対し、スプーラ２で生成された２値データを出力する処理を行う。よって、セントロニクスによるパラレル伝送やＲＳ２３２Ｃによるシリアル伝送に適合したデータ送信処理を行い、印刷エンジン４における印刷出力を可能とする。
【００６４】以上のように、印刷処理の過程における代表的な処理を３つのプリントスプーラに分けて割り付けることにより、各プリントスプーラの処理の負荷に応じた適切な動作制御を行うことができる。例えば、各プリントスプーラをモジュール化して構成し、処理負担を考慮して各々に最適な処理量を配分したり、あるいは、各プリンタを異なるＣＰＵに割り当てて、ＣＰＵの処理能力の配分の最適化などを行うことが可能となる。
【００６５】また、３つのプリントスプーラの組み合わせの変更を行うことにより異なる印刷システムへの対応が容易となる。例えば、ビットマップデータを生成するスプーラ２を交換することにより、モノクロプリンタからカラープリンタへ対応させるような場合である。
【００６６】なお、前述のように印刷処理を３つに細分化させることは、本発明の代表的な適用形態を例示したものであり、印刷処理を一層細かい処理に細分化し、より多くのプリントスプーラで印刷処理の全体を構成することが可能であることは言うまでもない。」（第７頁右欄第４１行−第８頁右欄第１行）
　
「【００６７】次に、図６に本実施形態に係る複数のプリントスプーラをネットワーク５上の複数のパーソナルコンピュータに割り当てた印刷システムの構成を示す。
【００６８】図６に示す印刷システムにおいては、図３の場合と同様、スプーラ１乃至スプーラｎで示すｎ個のプリントスプーラを直列に接続して構成されるが、各々のプリントスプーラは、それぞれ異なるパーソナルコンピュータＰＣ１乃至ＰＣｎに割り当てて構成されている。また、各プリントスプーラが実行する変換処理１乃至変換処理ｎも、図３の場合と同様に割付けられている。
【００６９】図６においては、各プリントスプーラの入力データＩＮ１乃至ＩＮｎと出力データＯＵＴ１乃至ＯＵＴｎは、ネットワーク５を経由して伝送される。そのために、各単体のプリントスプーラには、ネットワーク５に接続されデータを出力する第２出力ポートとして、リモートポートが設けられている。そして、ネットワーク５に変換データを出力するに際し、リモートポートへの切り換え制御を行った上でデータ出力が行われる。これにより、ネットワーク５を介して複数の異なるパーソナルコンピュータにおいて、複数のプリントスプーラを構成した印刷システムを実現することが可能となる。
【００７０】図６に示すように、ホストコンピュータにより印刷データがネットワーク５を経由して、スプーラ１として機能するＰＣ１にＩＮ１として入力され、変換処理１を実行後、変換データＯＵＴ１が前記リモートポートを介して、ネットワーク５に出力される。その後、スプーラ２乃至スプーラｎを経て、スプーラｎの変換データＯＵＴｎもリモートポートを介してネットワーク５に出力される。このように、図６の場合は、印刷エンジン４もネットワーク５を介して接続されており、ＯＵＴｎを入力後、印刷出力を行う。
【００７１】以上のように、図６に示すように複数のパーソナルコンピュータによる構成を採用すると、各パーソナルコンピュータの持つ処理能力を総合的に活用できるため、印刷処理の高速化を容易に実現できる。その際、各パーソナルコンピュータの特性や処理能力が様々であっても、各プリントスプーラを適切に割り当てれば、より無駄なく高速化が達成される。
【００７２】また、異なる動作をするプリントスプーラを割り付けた異なるパーソナルコンピュータへの、部分的な組み替えは容易であるため、異なる機能を有するプリントスプーラの交換によってシステム変更に流動的に対処することができる。
【００７３】なお、前述した本発明の印刷システムを実現する印刷制御プログラム、又は本発明の印刷システムにおけるプリントスプーラを動作させる印刷制御プログラムは、コンピュータにおいて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク等の記録媒体に記録させることが可能である。そして、当該ＣＤ−ＲＯＭ等を用いてクライアント装置及びプリンタのそれぞれにおいて印刷制御プログラムをインストールし、実行することにより、本発明の印刷システムが実現され、又は印刷システムにおけるプリントスプーラが動作する。」（第８頁右欄第２行−第９頁左欄第５行）
　
　そうすると、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ラスタライズ処理、多値データであるビットマップデータから実際に印刷出力可能な２値データへの変換を行う出力データ変換処理、を含む複数の一連のデータ変換処理を入力データである印刷データに施すことによって変換後の出力データをネットワークに出力し、印刷エンジンにより出力データを印刷する、印刷データ変換方法であって、
　出力データ変換処理を行うパーソナルコンピュータと、他の複数の一連の変換処理をそれぞれ行うパーソナルコンピュータを互いにネットワークを介して接続しておき、
　ホストコンピュータから前記ネットワークを介して受け取った印刷データに、順次一連のデータ変換を行うことによって、該印刷データを出力データに変換した後、ネットワークに出力し、印刷エンジンに出力する印刷データ変換方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「印刷エンジン」、「ネットワーク」、「パーソナルコンピュータ」、及び「ホストコンピュータ」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷装置」、「ネット」、「コンピュータ」、及び「クライアントコンピュータ」に相当する。
　また、引用発明の「印刷データ」はクライアントコンピュータ（ホストコンピュータ）から出力されて一連の変換処理がなされ、「出力データ」として印刷装置（印刷エンジン）に出力されて印刷されるから、引用発明の「印刷データ」及び「出力データ」はそれぞれ、本願補正発明のクライアントコンピュータから出力される「画像データ」、及び印刷装置で印刷可能な「印刷データ」に相当する。したがって、また引用発明の「印刷データ変換方法」は本願補正発明の「画像データ変換方法」に相当する。
　また、引用発明の「出力データ変換処理」は多値のビットマップデータから印刷出力可能な２値データへの変換処理を行うものであるから、本願補正発明の「階調数変換処理」に相当する。
　
　したがって、両者は
「階調数変換処理を含んだ複数段階の処理からなる一連のデータ変換を画像データに施すことによって、該画像データを印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する画像データ変換方法であって、
　少なくとも前記階調数変換処理を行うコンピュータを含んだ前記一連のデータ変換を行う複数のコンピュータを、互いにネットを介して接続しておき、
　クライアントコンピュータから前記ネットを介して受け取った画像データに、前記複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照しながら、順次一連のデータ変換を行うことによって、該画像データを前記印刷データに変換した後、出力することを特徴とする画像データ変換方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、プリンタドライバによって実施され、少なくとも色変換処理と階調数変換処理とを含んだ複数段階の処理からなる一連のデータ変換を画像データに施すことによって、該画像データを所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換しているのに対して、引用発明では、画像データを印刷装置で印刷可能な印刷データに変換しているが、変換処理に色変換処理を含むこと、変換処理がプリンタドライバにより実施されること、所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換することについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明では一連のデータ変換を行う複数のコンピュータを、互いにインターネットを介して接続しているのに対して、引用発明では一連のデータ変換を行う複数のコンピュータをネットを介して接続している点。
　
相違点３
　本願補正発明では、複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照しながら、順次一連のデータ変換を行うのに対して、引用発明では順次一連のデータ変換を行っているが、その際に複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照することについて記載がない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、画像データを印刷データに変換した後、クライアントコンピュータに出力するものであるが、引用発明では印刷データはネットに出力されて印刷装置に出力される点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　色変換処理及び階調数変換処理をプリンタドライバにより行うことは、特開平１０−２７８３６０号公報（段落【００４７】〜【００５１】、図１０にはプリンタドライバにより色変換（Ｓ１４０）、二値化（Ｓ１６０）を行うことが記載されている。）、特開平１１−１５１８３６号公報（従来技術として記載された段落【００２０】、【００２１】、図１５にはプリンタドライバが色変換部、階調変換部を備えることが記載されている。）に記載されている様に周知であり、プリンタドライバの機能を複数のモジュールに分散化してそれらのモジュール組み合わせて機能させることも、特開平９−１６７０６３号公報（段落【００１３】、【００１４】、図４）、特開平１０−３４０１６７号公報（段落【００３８】、【００７８】、【００７９】、図２，図８）、特開平１１−１５６０８号公報（段落【００３２】、【００３３】、【００４１】、【００４２】図２）に記載されている様に周知であって、また、画像データを印刷データに変換して出力する場合に所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換することも周知であるから、引用発明において、一連の変換処理として色変換処理を含む構成とし、一連の変換処理をプリンタドライバによって実施して、画像データを所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換して本願補正発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　ネットとして周知のインターネットを採用することに格別の困難性はない。そして、インターネットによりデータ転送を行う場合の利点、欠点も周知であるところ、本願補正発明において一連のデータ変換を行う複数のコンピュータを互いにインターネットを介して接続するについて、インターネットの欠点についてこれを補う格別の構成を有しているものではない。したがって、引用発明のネットとして周知のインターネットを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点３について
　引用発明においてはネットに接続された複数のコンピュータに順次データを入出力して所定の変換処理を順次行っているから、明示の記載はないが、引用発明においても複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報により、順次一連のデータ変換を行っていることは明らかであって、本願補正発明のように複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照しながら、順次一連のデータ変換を行うことに格別の困難性はない。
　
相違点４について
　印刷データは印刷装置に出力されるデータであるから、印刷装置がクライアントコンピュータに接続されている場合等に印刷データをクライアントコンピュータに出力するようにして本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、審判請求人は請求の理由（平成１５年１１月２１日付手続補正書、「（４）本願発明の困難性」）において、本願発明は、分散処理になじまないプリンタドライバを、分散処理が容易ではないインターネット上で実現しようとするもので容易に着想し得るものではなく、特有の効果を有する旨主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張する、分散処理になじまないプリンタドライバを分散処理が容易ではないインターネット上で分散処理を実現するについて、本願補正発明が特有の構成を有しているものとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成が引用発明及び周知技術から容易に導かれることは上記の各相違点についての判断においても指摘したとおりである。
　また、審判請求人の主張する本願補正発明によって得られる効果も基本的に引用発明の効果及び周知技術に基づく効果から予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像の印刷を想定した印刷装置が画像を印刷する条件に応じて、画像データに複数段階からなる一連のデータ変換を施すことにより、該画像データを該印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する画像データ変換方法であって、
　前記一連のデータ変換の各段階での変換処理を行う複数のプログラムを、互いにネットワークで接続された複数の記憶手段に実行可能に記憶しておき、
　クライアントコンピュータから受け取った前記画像データを、前記各プログラムを記憶している前記記憶手段の各々に接続するための接続情報を参照しながら、該各プログラムを用いて順次変換することによって前記印刷データに変換した後、該クライアントコンピュータに出力することを特徴とする画像データ変換方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において「画像の印刷を想定した印刷装置が画像を印刷する条件に応じて・・・該印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する」とあるのを「プリンタドライバによって実施され、・・・所定機種の印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する」と限定し、「複数段階からなる一連のデータ変換」とあるのを、「少なくとも色変換処理と階調数変換処理とを含んだ複数段階の処理からなる一連のデータ変換」と限定し、「前記一連のデータ変換の各段階での変換処理を行う複数のプログラムを、互いにネットワークで接続された複数の記憶手段に実行可能に記憶しておき」とあるのを「少なくとも前記色変換処理を行うコンピュータと、少なくとも前記階調数変換処理を行うコンピュータとを含んだ前記一連のデータ変換を行う複数のコンピュータを、互いにインターネットを介して接続しておき」と限定し、「クライアントコンピュータから受け取った前記画像データ」とあるのを「クライアントコンピュータから前記インターネットを介して受け取った画像データ」と限定し、「記憶手段の各々に接続するための接続情報を参照しながら、該各プログラムを用いて順次変換することによって前記印刷データに変換した後」とあるのを「前記複数のコンピュータの各々に接続するための接続情報を参照しながら、順次一連のデータ変換を行うことによって、該画像データを前記印刷データに変換した後」との各限定を削除し、限定をする前の構成とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。