【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５７４１１号「コスト算出方法及びコスト算出装置並びに設計支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２８日の出願であって、平成１６年１月１５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年３月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　
　Ａ．コンピュータを用いて製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、コンピュータは、記憶手段とデータ生成手段と最大値最小値選択手段とを備えており、
　コンピュータは、
　Ｂ．少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生単位要素毎のコストを表すコストデータと、前記コストデータの精度を表すコスト精度データとを前記記憶手段に記憶する手順と、
　Ｃ．前記記憶手段から読み出した前記記憶手段に記憶された製品データ、コストデータ及びコスト精度データから、前記データ生成手段により最大値と最小値を持つ複数のコストを算出する手順と、
　Ｄ．前記最大値最小値選択手段により前記複数のコストのそれぞれの最小値の内の最大値を製造すべき製品コストの最小値とし、かつ、前記複数のコストのそれぞれの最大値の内の最小値を製造すべき製品コストの最大値とする手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。」と補正された。（以降の説明のため分説し、ＡないしＤの記号を付した。）
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「コスト算出方法」が「コンピュータ」を用いたものであると限定し、さらに「記憶手段とデータ生成手段と最大値最小値選択手段」がコンピュータに備えられたものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　（ａ）　本願補正発明は、上記Ａ．に記載されたコンピュータの構成を有し、上記Ｂ．ないしＤ．の手順を含む方法発明であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。
　そして，ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　（ｂ）　上記Ｂ．には「記憶手段」について、「製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生単位要素毎のコストを表すコストデータと、前記コストデータの精度を表すコスト精度データ」を記憶すると記載されているにすぎず、このことは、「記憶手段」がデータを記憶するという、本来の機能を記載するに留まっている。
　（ｃ）　上記Ｃ．には、「データ生成手段」について、「製品データ、コストデータ及びコスト精度データから、最大値と最小値を持つ複数のコスト」を算出するとされているが、「製品データ、コストデータ及びコスト精度データ」がどのように利用され、どのような演算処理がされて、「複数のコスト」算出のために特有の情報処理方法が実現されているか、という点についての記載がなく、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできない。
　（ｄ）　上記Ｄ．には「最大値最小値選択手段」について、「複数のコストのそれぞれの最小値の内の最大値を製造すべき製品コストの最小値とし、かつ、複数のコストのそれぞれの最大値の内の最小値を製造すべき製品コストの最大値とする」と記載されている。
　これは、自然法則とは無関係な「製品コスト」について人為的に定義し、「最大値最小値選択手段」がこの定義に従って動作するとことを記載しているにすぎない。
　（ｅ）　したがって、本願補正発明は、上記Ａ．として「記憶手段とデータ生成手段と最大値最小値選択手段」とを備えた「コンピュータ」が記載されているが、自然法則を利用した解決手段は「コンピュータ」を用いて処理することに留まり、上記Ｂ．の記憶手段に記憶されたデータが、ソフトウェアにしたがって、どのように利用され、どのような演算処理がされて、目的に応じた特有の情報処理方法が実現されているか、という点についての記載がなく、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできない。
　また、本願補正発明を全体としてみても、コンピュータを道具として利用している以上の記載はなく、実質的には、人為的取り決めにすぎない「コスト算出方法」について特許請求したものであるといえ、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法第２条でいう「発明」ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　製造前の製品コストを算出するコスト算出方法であって、少なくとも、製造すべき製品の製品データと、製品のコスト発生単位要素毎のコストを表すコストデータと、前記コストデータの精度を表すコスト精度データとを記憶手段に記憶する手順と、
　前記記憶手段に記憶された製品データ、コストデータ及びコスト精度データから、データ生成手段により最大値と最小値を持つ複数のコストを算出する手順と、
　最大値最小値選択手段により前記複数のコストのそれぞれの最小値の内の最大値を製造すべき製品コストの最小値とし、かつ、前記複数のコストのそれぞれの最大値の内の最小値を製造すべき製品コストの最大値とする手順とを有することを特徴とするコスト算出方法。」
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に関する部分の概要は、次のとおりである。
　「出願人は手続補正書で、データを記憶手段に記憶することを規定したが、各手順において、データを使用されるものの、記憶手段を用いた処理については行われておらず、依然として、自然法則を利用していない。よって、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
５．当審の判断
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　本願発明は、本願補正発明から、「記憶手段とデータ生成手段と最大値最小値選択手段」が「コンピュータ」に備えられたものであるとの限定を外し、さらに「コンピュータ」を省くものであるから、本願補正発明と同様の理由により、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。