【事件の表示】
　特願２００４−３７３１３５「発光ダイオードランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成５年３月２２日に出願した平成５年特許願６１８８３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１６年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１７年１２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　そして、その請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】一方の面に陽極電極と陰極電極を有する発光ダイオードと、前記陽極電極と陰極電極にそれぞれ接続される２つのリードと、前記発光ダイオードを覆う透光性樹脂とを備えた発光ダイオードランプにおいて、前記２つのリードの一方を、載置部と反射部からなるカップ状部分を有するリードとし、前記載置部の上に、表面に導電パターンを有する絶縁台を固定し、前記発光ダイオードをその両電極が下側を向く様にして
前記絶縁台
　
　なお、請求項１には「前記載置台」と記載されていたが、「載置台」という用語は、請求項１において、他に用いられておらず、「前記載置部の上に、表面に導電パターンを有する絶縁台を固定し」、更に「前記発光ダイオードをその両電極が下側を向く様にして前記載置台に載置し」との文章のつながり及び各部材の位置関係から、「発光ダイオード」が「導電パターンを有する絶縁台」に載置されることになることは明らかであるから、「載置台」は「絶縁台」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。　
　
３．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物である、実願平１−１０１８号（実開平２−９２９５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。また、引用文献１に記載された発明を「引用発明１」という。）には、下記の事項が記載されている。  
　 
（ア）「＜産業上の利用分野＞　
　本考案は、反射器の底部にLEDチップが配置され、LEDチップと反射面とが光透過性樹脂によりモールドされた構造のLED表示素子に関する。」（１頁１５行〜１９行）　
　 
（イ）「第７図はこの種のLED表示素子の構造を示している。図において、１０１は反射器、１０２はLEDチップ、１０３，１０４，１０５はリードフレーム、１０６は透明樹脂、１０７は金線である。　
　２個のLEDチップ１０２がカップ状の反射器１０１の底面部に搭載されている。反射器１０１は、LEDチップ１０２の横方向の発光を図中上方向へ反射し、上方向の輝度を高める役目をもつ。反射器１０１は、リードフレーム１０４と一体的に形成されている。LEDチップ１０２、反射器１０１を含むリードフレーム１０４、両側のリードフレーム１０３，１０５、金線１０７は、透明樹脂１０６によりモールドされている。透明樹脂１０６は、その頭部が球面状であり、レンズとしての機能を果たす。」（２頁１行〜１６行）　
  　
　また、第７図からは以下の事項が見て取れる。　
（ウ）リードフレーム１０４の反射器１０１は、形状がカップ状であり、底面部と底面部から上方に拡がる壁面部を有していること。また、壁面部は、LEDチップの周囲を囲んでいること。　
（エ）２つのLEDチップ１０２は、リードフレーム１０４の反射器１０１の底面部に載置されており、金線１０７によって、それぞれLEDチップの上面とリードフレーム１０３、１０５が接続されていること。　
　
　同じく特開平１−１３７６５５号公報（以下、「引用文献２」という。また、引用文献２に記載された発明を「引用発明２」という。）には、発光ダイオードのリードへの接続に関して、下記の事項が記載されている。 
  　
（オ）「〔産業上の利用分野］　
　本発明は光デバイス、たとえば、発光ダイオード（ＬＥＤ）装置に適用して有効な技術に関する。」（１頁左欄１９行〜右欄１行）　
　
（カ）「一方、パッケージ１内において、第１図に示されるように、中央のリ−ド２の先端上面にはサブマウント５を介して発光ダイオードチップ（ＬＥＤチップ）６が固定されている。前記発光ダイオードチップ６は、第４図に示されるように、半球状（ドーム状）体となっていて、平坦な主面（同図では下面）にカソード電極７およびアノード電極８を有している。前記カソード電極７は、主面の中央に位置し、数十から数百μｍの直径の点電極となっている。また、前記アノード電極８は、この点電極であるカソード電極７を同心円的に取り囲むような馬蹄形電極となっている。　
　他方、サブマウント５は、第４図にも示されるように、その主面（上面）にアノード電極パターン９およびカソード電極パターン１０を有している。前記アノード電極パターン９は発光ダイオードチップ６の前記アノード電極８に対応するパターンとなるとともに、一部はサブマウント５の一端側に延在し、ワイヤを接続するためのボンディングパッド１１を構成している。また、前記カソード電極パターン１０は発光ダイオードチップ６の前記カソード電極７に対応するパターンとなるとともに、一部はサブマウント５の他端側に延在し、ワイヤを接続するためのボンディングパッド１２を構成している。なお、前記サブマウント５はその主面に電極パターンを有することから、全体あるいはその主面表層部が絶縁体となっている。したがって、前記発光ダイオードチップ６はフェイスダウンボンディングによって、前記サブマウント５に位置決め固定されている。また、前記サブマウント５のボンディングパッド１１、１２と、中央のリード２の両側に延在するリード２の内端は、ワイヤ１３、１４によって電気的に接続されている。」（３頁右上欄２行〜左下欄１５行）　
　
４．対比  
　本願発明と引用発明１を対比する。　
　 
（ａ）引用文献１の「LEDチップ」、「リードフレーム」、「透明樹脂」が、それぞれ本願発明の「発光ダイオード」、「リード」、「透光性樹脂」に相当することは明らかである。　
　
（ｂ）引用文献１の「LEDチップ」は、当該分野の技術常識から、陽極電極と陰極電極を有することは明らかであり、また、上記３（エ）から、LEDチップの下面はリードフレーム１０４に、上面は金線によって、他のリードフレームに接続されていることも明らかであるから、引用発明１は「陽極電極と陰極電極を有する発光ダイオードと、前記陽極電極と陰極電極にそれぞれ接続される２つのリード」との技術的事項を有する。　
　
（ｃ）上記３（イ）、（ウ）から、引用発明１は「２つのリードの一方を、載置部と反射部からなるカップ状部分を有するリードとし」、「前記反射部が前記発光ダイオードの周囲を囲む」との技術的事項を有する。　
　
　したがって、両者は、　
「陽極電極と陰極電極を有する発光ダイオードと、前記陽極電極と陰極電極にそれぞれ接続される２つのリードと、前記発光ダイオードを覆う透光性樹脂とを備えた発光ダイオードランプにおいて、前記２つのリードの一方を、載置部と反射部からなるカップ状部分を有するリードとし、前記載置部の上に、前記発光ダイオードを載置し、前記反射部が前記発光ダイオードの周囲を囲む発光ダイオードランプ」である点で一致し、次の点で相違する。　
　  
相違点：  
　本願発明は、「一方の面に」陽極電極と陰極電極を有する発光ダイオードを用いており、また、「載置部の上に、表面に導電パターンを有する絶縁台を固定し、前記発光ダイオードをその両電極が下側を向く様にして前記絶縁台に載置し」ているのに対し、引用発明１では、陽極電極と陰極電極が発光ダイオードの上面と下面に設けられているものであり、また、発光ダイオードを絶縁台を介さず直接載置部に載置している点。　
　
５．判断 　 
　上記相違点につき検討すると、引用文献２には、発光ダイオードの一方の面に陽極電極と陰極電極を設けるとともに、導電パターンを表面に有する絶縁体からなるサブマウントをリード上に固定し、発光ダイオードをその両電極が下側を向くようにして前記サブマウントに載置した発光ダイオード装置が記載されている。そして、引用発明１、２は、共に発光ダイオードに関する同一の技術分野に属し、引用発明２を引用発明１に適用することに格別の阻害要因は認められないことから、引用発明２を引用発明１に適用し本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　しかも、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 
　
　なお、本件明細書における「陽極電極４６と陰極電極４７の種類を選択することによって、これらを反射電極として利用可能な構造とすることができる。」（段落【００３０】）、「発光ダイオード４０に近い絶縁基台３４やその上の導電パターン３５，３６を発光ダイオード４０の光反射に利用可能な構造とすることができる。」（段落【００３１】）は、本件出願時に追加されたもので、原出願に記載されたものでなく、また、原出願の記載から自明な事項でもない。したがって、本件出願は分割出願として適法なものとはいえず、その出願日は現実の出願日である平成１６年１２月２４日となる。
（ただし、上記引用発明１、２は、原出願前公知の刊行物であるので、本件出願の出願日の遡及の如何は、上記判断に何ら影響しない。）　
　
６．むすび 　 
　したがって、本願発明は、引用発明１、２から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。