【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２１７０２号「サーバー装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１８日の出願であって、平成１５年３月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日同年４月８日）、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月９日付で補正されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は，平成１５年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「スキャナ機能処理またはプリント機能処理を実行する複数の機器と通信し、かつ所定のネットワークを介して複数のホストコンピュータと通信可能なサーバー装置であって、
　ホストコンピュータからネットワークを介して受信したデータを、データに応じた処理をする機器として指定された機器先と対応付けて管理し記憶するデータ記憶手段と、
　機器のエラー状態をホストコンピュータにネットワークを介して通知する通知手段と、
　ホストコンピュータからネットワークを介して変更命令が送信されるのを待ち、変更命令が送信された場合に、該変更命令を解析して、前記データ記憶手段に記憶された機器先から所望の機器先に変更する変更手段とを具備したことを特徴とするサーバー装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成３年２月７日に頒布された「特開平３−２９０２１号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（公報第１頁左下欄下から２行目から第２頁右上欄７行目）
「［産業上の利用分野］
　ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続されるプリンタサーバに関し、特に、複数台のプリンタを同時に動作できるプリンタサーバに関する。
［従来の技術］
　従来の、ＬＡＮに接続されるプリンタサーバの形式としては、２種類あった。第一の形式は、ＬＡＮにプリンタが１台のみ接続されるものであり、従って、プリンタは常に１台だけ動作していた。また、第二の形式は、ＬＡＮに複数台接続可能なものであったが、この場合でも、複数台のプリンタを同時動作することはできなかった。即ち、複数台のプリンタがあっても、動作しているプリンタは１台だけであった。
［発明が解決しようとする課題］
　上述した従来のプリンタサーバは、接続されるプリンタが１台となっているか、または同時動作できるプリンタが１台であるため以下の欠点を有していた。即ち、前者の場合は、ＬＡＮに接続されたコンピュータが１台のプリンタを共有することになり、印字結果の仕訳が大変であり、また、印字できるプリンタが１台のため印字能力に制限があるという欠点があった。後者の場合は、ＬＡＮに接続されたコンピュータからの印字結果を複数のプリンタにふりわけることはできるが、同時動作できるプリンタが１台であるため印字能力が制限されるという欠点があった。
［課題を解決するための手段］
　本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決し、プリンタサーバに接続された複数台のプリンタを同時動作して複数台のプリンタの印字能力をフルに使用することができると共に出力結果の仕訳が簡単であるプリンタサーバを提供することである。
　本発明のプリンタサーバは、ＬＡＮに接続されると共に複数台のプリンタが接続可能なプリンタサーバにおいて、ＬＡＮに接続されたコンピュータからの命令により出力すべきプリンタを指定する手段と、指定された複数のプリンタへ受信データを分配するセレクタと、２ポートメモリより構成される複数個の受信データを蓄えるバッファメモリと、そして、バッファメモリと一対一に対応する複数個の同時動作可能なプリンタへの出力部とを有することを特徴とする。」
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項を含む発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例の上記（ア）の記載及び図１から、引用例発明は、複数のプリンタと接続され、かつ、ＬＡＮを介してコンピュータと通信可能なプリンタサーバが開示されているものと認められる。引用例発明では、コンピュータが複数であるのか否か明記されていないが、通常ＬＡＮでは、複数のコンピュータがＬＡＮを介して相互接続されており、プリンタサーバは、複数のコンピュータでプリンタを共有するために用いられることは、当業者にとって自明であるから、引用例発明でも、コンピュータは、ＬＡＮを介して複数接続されているものと認められる。
　
（ｂ）引用例の上記（ア）の記載及び図１から、引用例発明は、コンピュータからＬＡＮを介して受信したデータを受信したデータを印刷するプリンタとして指定されたプリンタと対応づけて管理し記憶するバッファメモリを備えているものと認められる。
　
　したがって、引用例発明は、「複数のプリンタと接続され、かつ、ＬＡＮを介して複数のコンピュータと通信可能なプリンタサーバであって、
コンピュータからＬＡＮを介して受信したデータを受信したデータを印刷するプリンタとして指定されたプリンタと対応づけて管理し記憶するバッファメモリを備えたプリンタサーバ」なる発明であるものと認められる。
　
３．対比
　引用例発明の「プリンタ」、「ＬＡＮ」、「コンピュータ」は、本願発明の「スキャナ機能処理またはプリント機能処理を実行する複数の機器」、「所定のネットワーク」、「ホストコンピュータ」に、それぞれ、相当し、引用例発明の「プリンタサーバ」、「コンピュータからＬＡＮを介して受信したデータを受信したデータを印刷するプリンタとして指定されたプリンタと対応づけて管理し記憶するバッファメモリ」は、本願発明の「サーバー装置」、「ホストコンピュータからネットワークを介して受信したデータを、データに応じた処理をする機器として指定された機器先と対応付けて管理し記憶するデータ記憶手段」に、それぞれ対応する。
　
　したがって、両者は、「スキャナ機能処理またはプリント機能処理を実行する複数の機器と通信し、かつ所定のネットワークを介して複数のホストコンピュータと通信可能なサーバー装置であって、
　ホストコンピュータからネットワークを介して受信したデータを、データに応じた処理をする機器として指定された機器と対応付けて管理し記憶するデータ記憶手段を具備したことを特徴とするサーバー装置」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明のデータ記憶手段は、ホストコンピュータからネットワークを介して受信したデータと共に、データに応じた処理をする機器として指定された機器先を記憶しているのに対し、引用例発明のデータ記憶手段は、ホストコンピュータからネットワークを介して受信したデータのみを記憶し、データに応じた処理をする機器として指定された機器先を記憶していない点。
　
［相違点２］本願発明は、機器のエラー状態をホストコンピュータにネットワークを介して通知する通知手段を備えているのに対し、引用例発明では、このような構成が明記されていない点。
　
［相違点３］本願発明は、ホストコンピュータからネットワークを介して変更命令が送信されるのを待ち、変更命令が送信された場合に、該変更命令を解析して、前記データ記憶手段に記憶された機器先から所望の機器先に変更する変更手段を備えているのに対し、引用例発明では、このような構成が明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１乃至３について以下で検討する。
　
［相違点１について］プリンタサーバの技術分野において、プリント依頼元のコンピュータから受信した印刷要求データをプリントの依頼先の機器ＩＤと対応づけて、両者を記憶し管理する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平２−２５９８２１号公報の、特に、第５図のスケジュール表８１等を参照されたい。）から、当該周知技術を採用することは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
［相違点２について］プリンタ制御機器の技術分野において、制御対象のプリンタのエラー状態を印刷要求元のコンピュータにネットワークを介して通知する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開昭６２−２１１７６２号公報や特開平４−２２７５２６号公報等を参照されたい。）から、当該周知技術を採用することは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
［相違点３について］プリンタ制御機器の技術分野において、印刷依頼先のプリンタがエラーを起こした際に、別のプリンタに印刷依頼先を変更する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平１−２０５３２０号公報、特開平４−１８４５２７号公報、特開平４−３３６３１８号公報等を参照されたい。）。別のプリンタに印刷依頼先を変更する際に、プリンタ制御機器側で自動的に変更するか、印刷依頼元のコンピュータからネットワークを介して、ユーザの指示（命令）に基づいて変更するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。（上記特開平４−３３６３１８号公報においても、段落０００８に、印字出力装置（プリンタ）が障害になった際、その障害を障害感知装置が感知し、障害感知装置が情報処理制御端末（ホストコンピュータ）に印字出力装置（プリンタ）が障害になったことを通知し、操作員がその通知を見て別の印字出力装置（プリンタ）への出力を指示する旨の記載がある。ここで、コンピュータやプリンタ等の情報処理機器の分野において、情報処理機器への指示は命令を発行することにより行われ、情報処理機器側では、命令として受信した指示を解析して、所望の指示を実行することは、当業者にとって技術常識に照らして自明である。
　
  また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。