【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１４４２９号「重合用触媒系、その製造方法及び使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２６日国際公開、ＷＯ９５／１４０４４、平成　９年　５月２７日国内公表、特表平　９−５０５３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、１９９４年９月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの理由（平成１６年６月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２（一））によって、平成１７年１月１１日付け（平成１７年１月１８日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年５月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年５月１７日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 平成１７年５月１７日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年５月１７日付けの手続補正書による補正により、特許請求の範囲は
「【請求項１】(i) 第一の担体及び
(a)周期表の４族からの遷移金属を有し、シクロペンタジエニル配位子、及び単核もしくは多核であることができるシクロペンタジエン由来配位子から選ばれる嵩高な配位子を有する嵩高なモノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物であり、前記遷移金属がヘテロ原子に結合されており、前記遷移金属がモノシクロペンダジエニル配位子に結合されており、及び前記遷移金属が少なくとも1つの脱離基に結合されており、ここでヘテロ原子は配位数３を有する周期表１５族からの原子または配位数２を有する周期表１６族の原子である、前記モノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物及び
(b)カチオンと非配位アニオンを含有するイオン活性剤
を配合することにより生成される、第一の担体上に担持されたイオン触媒を含有する第一成分並びに
(ii)(a) 第二の担体及び
　(b)第二の担体に担持された、１族、２族、３族又は４族の有機金属アルキル、有機金属アルコキシド又は有機金属ハライドを含む有機金属化合物を含有する第二成分を含有するオレフィン重合用触媒系。
【請求項２】第一の担体が、ルイス塩基として作用する表面吸収基を本質的に有しない、請求項１に記載の触媒系。
【請求項３】
有機金属化合物が、アルキルアルミニウム、アルキルマグネシウム、アルキルハロゲン化マグネシウム、アルキルリチウム、アルキル珪素、珪素アルコキシド又はアルキルハロゲン化珪素である、請求項１または２のいずれか１請求項に記載の触媒系。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の触媒系の存在下での重合を含む、反応器においてオレフィンを単独で又は1つ以上の他のα-オレフィンと組み合わせて重合する方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（ａ）周期表の４族、５族又は６族からの遷移金属」を「（ａ）周期表の４族の遷移金属」に、「ヘテロ原子」を「ヘテロ原子は配位数３を有する周期表１５族からの原子または配位数２を有する周期表１６族の原子」に限定し、さらに請求項３を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件違反について
　そこで、上記補正後の上記請求項１〜４に記載された発明のうち、請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（１）引用文献の記載
引用文献１：国際公開第９３／１４１３２号パンフレット
１−ア．「６．ａ）式：ＣｐＭＹＸｎＲ〔式中Ｍはη５結合モードでＣｐと結合している酸化状態が＋３または＋４の元素周期律表第４族の金属であり：ｎはＭの酸化状態に依存して０または１であり：Ｒはハイドライド又はＣ１−２０ヒドロカルビルであり：Ｃｐは少なくとも２価のＲ”で共有結合で置換されたシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニルまたオクタヒドロフルオレニル基であり、該２価のＲ”は１から５０の原子を有し且つＹと共有結合しており、さらにＣｐは２０以下の非水素原子を持つ１−４個のアルキル、ハロゲン、アリール、ハロアルキル、アルコキシ、アリールオキシまたはシリル基で置換されていてよく：Ｙは式：−ＮＲ−，−ＰＲ−，−Ｏ−，または−Ｓ−（式中ＲはＣ１−２０ヒドロカルビルである）の群から選ばれる２価の置換基であり、そしてＹはＲ”、Ｃｐ及びＭと合してメタロ環を形成し：Ｘは、存在する場合、ハイドライド、ハロ、アルキル、アリール、シリル、ゲルミル、アリールオキシ、アルコキシ、アミド、シロキシ、及びホスフィン基、及びこれらの組合わせからなる群から選ばれる１価の置換基であり、該基またはこれらの組合わせは２０以下の非水素原子を有する〕の有機金属錯体、
ｂ）有機金属錯体ａ）を式：ＣｐＭＹＸｎ＋Ａ−〔式中のＣｐ，Ｍ，Ｙ，Ｘ及びｎは上記定義の通りであり：Ａ−は活性化合物またはＢ′と錯体ａ）から抽出されるＲとの結合によって生ずる陰イオンであるかまたはＡ−は錯体Ｂ′の対イオンである〕の陽イオン錯体へ変換する能力のある活性化合物または錯体Ｂ′、及び
ｃ）アルモキサンからなり、成分ｂ）：ａ）のモル比が０．１：１から５０：１、そして成分ｃ）：ａ）のモル比が１：１から１０，０００：１である、反応生成物からなる触媒組成物。
・・・
９．陽イオン錯体が式：
・・・である陽イオン錯体。」（請求の範囲）
１−イ．「成分ｂ）として有用な活性化合物Ｂ′は成分ａ）からＲ置換基を抽出して不活性な非配位性の対イオンを形成できる化合物である。好ましい活性化合物はトリス（パーフルオロフェニル）ホウ素である。この化合物は陰イオン種Ａ’−すなわちＲＢ（Ｃ６Ｆ５）３−〔式中のＲはハイドライドまたはＣ１−２０ヒドロカルビルである〕を形成する。
　成分ｂ）として有用な錯体の例にはブロンステッド酸及び非配位性で互換性の陰イオンとの塩がある。特に非配位性で互換性の陰イオンは荷電した金属またはメタロイドの核からなる単一配位錯体からなっているものが好ましく、この陰イオンはかさ高で非求核性である。ここで「メタロイド」とはホウ素、リン、その他の半金属様の性質を有する非金属である。・・・。成分ｂ）として有用な好ましい錯体はテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートのフェロセニウム塩または銀塩である。これらの成分は陰イオン種、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−を形成する。」（第４頁１７行〜末行）
１−ウ．「Ｒ”はＣ１−４ジアルキルシランジイル、特にはジメチルシランジイルであり」（第６頁１３行）
１−エ．「実施例１−３
触媒製造
重量を計つた有機金属錯体（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランチタニウムジメチル（Ｍｅ４Ｃ５−Ｍｅ２Ｓｉ−Ｎ−ｔ−Ｂｕ）Ｔｉ（ＣＨ３）２をトルエンに溶解して清澄な０．００５Ｍ溶液を得た。・・・混合アルカン溶液・・・、２．０ｍｌのＴｉ試薬溶液及び２．０ｍｌの０．０１０Ｍトリス（パーフルオロフェニル）ホウ素のトルエン溶液を入れて総量１０ｍｌの陽イオン錯体溶液を製造した。・・・
重合
・・・オートクレーブ反応器に異なる量のメチルアルモキサン（ＭＡＯ）溶液を・・・を満たした。反応器は全圧力を４５０ＭＰａ　（４５０ｐｓｉｇ）にするに十分なエチレンを満たした。触媒製造の項で述べた陽イオンを反応器に投入した。」（第７頁１９行〜第８頁１行）
　
引用文献２：特開平５−２７９４１８号公報
２−ア．「【請求項１】  （Ａ）チタン化合物、（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び（Ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分とする触媒を用いてオレフィンを重合させることを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
【請求項２】  （Ａ）成分が、一般式
ＴｉＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄ
（式中のＲ１ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｃ及びＲ４ｄはそれぞれσ結合性の配位子、キレート性の配位子又はルイス塩基であり、それらはたがいに同一のものであってもよいし、異なるものであってもよく、ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ０又は１〜４の整数である）で表わされるチタン化合物である請求項１記載のポリオレフィンの製造方法。」（特許請求の範囲）
２−イ．「本発明方法において（Ａ）触媒成分として用いられるチタン化合物としては、一般式
ＣｐＴｉＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃ            （Ｉ）
・・・で示される化合物やその誘導体が好適である。
　前記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）において、Ｃｐはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基又は置換フルオレニル基などの環状不飽和炭化水素基又は鎖状不飽和炭化水素基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれσ結合性の配位子、キレート性の配位子、ルイス塩基などの配位子を示し、σ結合性の配位子としては、具体的に水素原子、酸素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、アリル基、置換アリル基、ケイ素原子を含む置換基などを例示でき、またキレート性の配位子としてはアセチルアセトナート基、置換アセチルアセトナート基などを例示できる。Ａは共有結合による架橋を示す。ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ０又は１〜４の整数。ｅは０又は１〜６の整数を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はその２以上がたがいに結合して環を形成してもよい。」（段落【０００８】〜【０００９】）
２−ウ．「本発明方法において、（Ｃ）成分として用いられる有機アルミニウム化合物としては、一般式
Ｒ１２ｒＡｌＱ３−ｒ                  （ＶＩＩＩ）
（式中のＲ１２は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基などの炭化水素基、Ｑは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基又はハロゲン原子を示し、ｒは１〜３の数である）で表わされる化合物、一般式
・・・で表わされる鎖状アルミノキサン、及び一般式・・・
で表わされる環状アルキルアミノキサンを挙げることができる。」（段落）【００２７】〜【００２８】）
　
引用文献３：特開平４−２４９５０４号公報
３−ア．「【請求項１】（Ａ）金属−水素結合，金属−炭素σ結合及び金属−ケイ素σ結合のいずれをも含まない遷移金属化合物，（Ｂ）カチオンと複数の基が金属に結合したアニオンとからなる配位錯化合物及び（Ｃ）アルキル基含有化合物からなることを特徴とする触媒。
【請求項２】（Ａ）成分における遷移金属がＴｉ，Ｚｒ又はＨｆである請求項１記載の触媒。」（特許請求の範囲）
３−イ．「このような（Ａ）成分としての遷移金属化合物は、例えば、一般式（Ｉ）
　　　　Ｍ１　Ｒ１　Ｒ２　Ｒ３　Ｒ４　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
（ここで、Ｍ１は遷移金属を示し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はそれぞれアルコキシ基，アリール基，アリーロキシ基，ハロゲン，チオール基，アリールチオ基，アミノ基，アルキルアミノ基，アセチルアセトナート基，キレート化剤，あるいはシクロペンタジエニル基，置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，フルオレニル基等の共役π電子系配位子を示す。）で表わされるものが挙げられる。」（段落【０００９】）
３−ウ．「本発明の触媒は、さらに（Ｃ）成分としてアルキル基含有化合物を含有する。ここで、アルキル基含有化合物は様々なものがあるが、例えば、一般式（ＩＶ）　
　　　　Ｒ８　Ａｌ（ＯＲ９）　Ｘ３−ｍ−ｎ　　　　　　　　　・・・（ＩＶ）
（式中、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ炭素数１〜８、好ましくは１〜４のアルキル基を示し、Ｘは水素あるいはハロゲンを示す。また、ｍは０＜ｍ≦３、好ましくは２あるいは３、最も好ましくは３であり、ｎは０≦ｍ＜３、好ましくは０あるいは１である。）で表わされるアルキル基含有アルミニウム化合物・・・が挙げられる。これらのアルキル基含有化合物のうち、アルキル基含有アルミニウム化合物、とりわけトリアルキルアルミニウムやジアルキルアルミニウム化合物が好ましい。」（段落【００１１】）
３−エ．「【００１２】本発明の触媒は、上記（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分を主成分として含有するものであるが、この触媒を調製するには様々な手法が適用できる。例えば、（１）（注：原文では○の中に数字の１）（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物に（Ｃ）成分を加えて触媒とし、これに重合すべきモノマーを接触させる方法・・・等がある。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物は、予め単離精製したものを用いることもできる。」（段落【００１２】）
　
引用文献４：国際公開第９２／０５２０３号パンフレット
４−ア.「１．（Ａ）不活性な支持体、
（Ｂ）式
・・・で表される遷移金属化合物及び
（Ｃ）アルモキサン
を含む触媒系。」（特許請求の範囲）
　
引用文献５：特開平３−２３４７０９号公報
５−ア．「１）［Ａ］微粒子状担体と
［Ｂ］シクロアルカジエニル骨格を有する配位子を含みかつホウ素元素を含有するアニオンを含む遷移金属化合物と
から形成されていることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒。」（特許請求の範囲）
　
引用文献６：特開平５−１４８３１６号公報
６−ア．「【請求項１】（Ａ）
（ａ）少なくとも一つのシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体からなる架橋または非架橋性配位子を有する周期律表４ａ〜６ａ族の遷移金属化合物
（ｂ）有機アルミニウム化合物で処理が施された微粒子状無機酸化物担体から形成される固体触媒成分、および
（Ｂ）
（ｃ）遷移金属カチオンを安定化することのできる化合物
（ｄ）微粒子状担体
から形成される固体助触媒成分
からなるポリオレフィン製造用固体触媒。」（特許請求の範囲）
　
（２）本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１には、
「ａ）式：ＣｐＭＹＸｎＲ〔式中Ｍはη５結合モードでＣｐと結合している酸化状態が＋３または＋４の元素周期律表第４族の金属であり：ｎはＭの酸化状態に依存して０または１であり：Ｒはハイドライド又はＣ１−２０ヒドロカルビルであり：Ｃｐは少なくとも２価のＲ”で共有結合で置換されたシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニルまたオクタヒドロフルオレニル基であり、該２価のＲ”は１から５０の原子を有し且つＹと共有結合しており、さらにＣｐは２０以下の非水素原子を持つ１−４個のアルキル、ハロゲン、アリール、ハロアルキル、アルコキシ、アリールオキシまたはシリル基で置換されていてよく：Ｙは式：−ＮＲ−，−ＰＲ−，−Ｏ−，または−Ｓ−（式中ＲはＣ１−２０ヒドロカルビルである）の群から選ばれる２価の置換基であり、そしてＹはＲ”、Ｃｐ及びＭと合してメタロ環を形成し：Ｘは、存在する場合、ハイドライド、ハロ、アルキル、アリール、シリル、ゲルミル、アリールオキシ、アルコキシ、アミド、シロキシ、及びホスフィン基、及びこれらの組合わせからなる群から選ばれる１価の置換基であり、該基またはこれらの組合わせは２０以下の非水素原子を有する〕の有機金属錯体、
ｂ）有機金属錯体ａ）を式：ＣｐＭＹＸｎ＋Ａ−〔式中のＣｐ，Ｍ，Ｙ，Ｘ及びｎは上記定義の通りであり：Ａ−は活性化合物またはＢ′と錯体ａ）から抽出されるＲとの結合によって生ずる陰イオンであるかまたはＡ−は錯体Ｂ′の対イオンである〕の陽イオン錯体へ変換する能力のある活性化合物または錯体Ｂ′、及び
ｃ）アルモキサンからなり、成分ｂ）：ａ）のモル比が０．１：１から５０：１、そして成分ｃ）：ａ）のモル比が１：１から１０，０００：１である、反応生成物からなる触媒組成物。」（１−ア、請求項６）が記載されている。（以下、「引用文献１発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明１と引用文献１発明とを対比する。
　引用文献１発明の成分ａ）式ＣｐＭＹＸｎＲの有機金属錯体において、Ｃｐは「少なくとも２価のＲ”で共有結合で置換されたシクロペンタジエニル」であるが、ここでＲ”はＣ１−４ジアルキルシランジイル（１−ウ）等の基であり、本願補正発明１における任意に有することのできる架橋基（本願明細書９頁）に相当するものである。したがって、引用文献１発明の「少なくとも２価のＲ”で共有結合で置換されたシクロペンタジエニル」は本願補正発明１の「シクロペンタジエニル配位子及び単核もしくは多核であることができるシクロペンタジエン由来配位子」に相当する。同Ｙは「−ＮＲ−，−ＰＲ−，−Ｏ−，または−Ｓ−であり、配位数３を有する周期表１５族からの原子または配位数２を有する周期表１６族の原子」であるから、本願補正発明１のヘテロ原子に相当し、Ｘの「ハイドライド」は、本願補正発明１の脱離基として例示されている水素化物基（明細書１９頁）に相当する。また、遷移金属MはＹ、Ｘ、Ｃｐにそれぞれ結合されている。（１−ア、請求項９）
　したがって、成分ａ）式ＣｐＭＹＸｎＲの有機金属錯体は、本願補正発明１の「シクロペンタジエニル配位子及び単核もしくは多核であることができるシクロペンタジエン由来配位子から選ばれる嵩高な配位子を有する嵩高なモノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物モノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物」（以下「遷移金属配位子化合物」という。）に相当する。
　また、成分ｂ）は「成分ｂ）として有用な錯体の例にはブロンステッド酸及び非配位性で互換性の陰イオンとの塩がある。特に非配位性で互換性の陰イオンは荷電した金属またはメタロイドの核からなる単一配位錯体からなっているものが好ましく、この陰イオンはかさ高で非求核性である。」（１−イ）ものであるから、本願補正発明１の「カチオンと非配位アニオンを含有するイオン活性剤」（以下「イオン活性剤」という。）に相当する。
　そして、成分ａ）と成分ｂ）は、式：ＣｐＭＹＸｎ＋　Ａ−の陽イオン錯体を形成するものであり、触媒の調整に際して該陽イオン錯体を形成し、これと成分ｃ）を用いて重合反応を行っている（１−エ）から、結局、引用文献１発明は「該陽イオン錯体と成分ｃ）からなる触媒系」といえるものであり、該陽イオン錯体は本願補正発明１の「イオン触媒」に相当する。
　さらに、成分ｃ）アルモキサンは本願補正発明１の「１族、２族、３族又は４族の有機金属アルキル、有機金属アルコキシド又は有機金属ハライドを含む有機金属化合物」（以下「有機金属化合物」という。）として例示されている（明細書２５頁）物であるから、本願補正発明１の「有機金属化合物」に相当する。
　
　なお、引用文献２に記載された発明の「（Ａ）チタン化合物に包含される一般式（Ｉ）ＣｐＴｉＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃで示される化合物」（２−イ）は本願補正発明１の「遷移金属配位子化合物」に相当し、「（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物」（２−ア）は本願補正発明１の「イオン活性剤」に相当し、（Ａ）と（Ｂ）は反応してイオン錯体を形成するものであり（２−ア）、該イオン錯体は本願補正発明１の「イオン触媒」に相当する。また、「（Ｃ）有機アルミニウム化合物」（２−ア、２−ウ）は本願補正発明１の「有機金属化合物」に相当する。
　さらに、引用文献３に記載された発明の「（Ａ）金属−水素結合，金属−炭素σ結合及び金属−ケイ素σ結合のいずれをも含まない遷移金属化合物」（３−ア、３−イ）は本願補正発明１の「遷移金属配位子化合物」に相当し、「（Ｂ）カチオンと複数の基が金属に結合したアニオンとからなる配位錯化合物」（３−ア）は本願補正発明１の「イオン活性剤」に相当し、（Ａ）と（Ｂ）との反応物（３−エ）は本願補正発明１の「イオン触媒」に相当する。また、「Ｃ）アルキル基含有化合物」（３−ア、３−ウ）は本願補正発明１の「有機金属化合物」に相当する。
　したがって、本願補正発明１の「遷移金属配位子化合物とイオン活性剤が反応して生成されるイオン触媒」と「有機金属化合物」とからなる触媒系は、周知の触媒系といえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１発明とは、以下の一致点、相違点を有している。
　
〔一致点〕
「(i）(a)遷移金属配位子化合物及び
(b)イオン活性剤
を配合することにより生成されるイオン触媒を含有する第一成分並びに
(ii)(b)有機金属化合物を含有する第二成分を含有するオレフィン重合用触媒系。」
　
〔相違点〕　
　本願補正発明１ではイオン触媒及び有機金属化合物が各々第一の担体、第二の担体に担持されているのに対し、引用文献１発明では担体に担持されていない点。
　
（３）〔相違点〕に対する判断
　シクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物を触媒成分とするオレフィン重合用触媒において、触媒成分を担体に担持して用いることは引用文献４ないし６に記載されているように通常行われている事柄である。
　そして、その際に各触媒成分を異なる担体に担持して用いることも引用文献６（６−ア）に記載されている。
　そうであれば、引用文献１発明のイオン触媒と有機金属化合物とからなる触媒系において、当該触媒を担体に担持して用いることは当業者が適宜行う事項であり、その際に両者を一つの担体に担持させるか、二つの担体に別々に担持させるかは、その反応性、使用勝手等を考慮して適宜選択し得る事項にすぎず、格別これを妨げる事情も見受けられない。
　そして、その効果についてみても、引用文献１に記載された触媒系を用いることから予測される範囲のものにすぎない。
　審判請求人は、平成１６年１０月２９日付けの意見書において、「比較例１乃至３の触媒系と比較すると実施例Ａ及びＢの触媒系は、ポリマーの収量において有意な増大を有することが示されている。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、イオン触媒と有機金属化合物を第一の担体と第二の担体に担持させて用いることの技術的な意義は明確には記載されていないし、比較例１〜３は、触媒担持形式の差異のみならず、触媒成分にも差異があり、実施例Ａ及びＢとの収量の差異が、二つの担体に担持したことに起因するものと直ちに認めることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用文献１乃至６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、平成１７年５月１７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読みかえて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　平成１７年５月１７日付けの手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１０月２９日付けの手続補正書により補正された請求項１乃至５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】(i) 第一の担体及び
(a)周期表の４族、５族又は６族からの遷移金属を有し、シクロペンタジエニル配位子、及び単核もしくは多核であることができるシクロペンタジエン由来配位子から選ばれる嵩高な配位子を有する嵩高なモノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物であり、前記遷移金属がヘテロ原子に結合されており、前記遷移金属がモノシクロペンダジエニル配位子に結合されており、及び前記遷移金属が少なくとも1つの脱離基に結合されている、前記モノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物及び
(b)カチオンと非配位アニオンを含有するイオン活性剤
を配合することにより生成される、第一の担体上に担持されたイオン触媒を含有する第一成分並びに
(ii)(a) 第二の担体及び
　(b)第二の担体に担持された、１族、２族、３族又は４族の有機金属アルキル、有機金属アルコキシド又は有機金属ハライドを含む有機金属化合物を含有する第二成分
を含有する触媒系。
【請求項２】
第一の担体が、ルイス塩基として作用する表面吸収基を本質的に有しない、請求項１に記載の触媒系。
【請求項３】
第一の担体が、吸収水又は吸着水を含むシリカである、請求項１に記載の触媒系
【請求項４】
有機金属化合物が、アルキルアルミニウム、アルキルマグネシウム、アルキルハロゲン化マグネシウム、アルキルリチウム、アルキル珪素、珪素アルコキシド又はアルキルハロゲン化珪素である、請求項１または３のいずれか１請求項に記載の触媒系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の触媒系の存在下での重合を含む、反応器においてオレフィンを単独で又は1つ以上の他のα-オレフィンと組み合わせて重合する方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概略
　原査定の拒絶の理由（平成１６年６月２８日付け拒絶理由通知書の理由２（一））の概略は以下のとおりである。
「オレフィン重合用触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の金属種によって、触媒作用が大きく影響を受けることが知られている。したがって、ある種の遷移金属触媒と金属種のみが異なる他の触媒が、同等の触媒作用を有することは理論的に保証されていない。
　このため、当該分野において、触媒成分の金属種に複数の選択肢がある場合に、明細書の記載が実施可能要件を満たすためには、従来技術においてこれらの金属が同等の作用効果を示すことが実験において確認されているか、またはこれらの金属が同等の作用効果を有することが理解できる程度に、充分な実施例が明細書中に記載されている必要がある。
　本願発明の場合、触媒成分として「嵩高なモノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物」が使用されると定義されているが、発明の詳細な説明で使用例が挙げられているのはチタン化合物のみである。
　先述の一般知識からみて、遷移金属化合物としてチタン及びこれと同族の周期表第４族遷移金属化合物を用いる場合には、上記使用例と同様の触媒作用が期待されるものの、これら以外の場合についてまで同様の触媒作用を予測することができない。
　このため、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。」
　
３．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、「(a)周期表の４族、５族又は６族からの遷移金属を有し、シクロペンタジエニル配位子、及び単核もしくは多核であることができるシクロペンタジエン由来配位子から選ばれる嵩高な配位子を有する嵩高なモノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物であり、前記遷移金属がヘテロ原子に結合されており、前記遷移金属がモノシクロペンダジエニル配位子に結合されており、及び前記遷移金属が少なくとも1つの脱離基に結合されている、前記モノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物」を、その構成要件とするものであり、そこに包含される範囲すべてについて当業者が容易に実施できることが必要である。
　そして、（ａ）で表されるモノシクロペンタジエニル遷移金属配位子化合物は、周期表の４族、５族又は６族からの遷移金属を有するものであるが、当該遷移金属として発明の詳細な説明に具体的に記載されているのは、明細書第９頁の「Ｍは、４族遷移金属であり、」との記載、同第１４頁の表１のＭの欄におけるジルコニウム、チタン、ハフニウムの記載、及び、実施例Ａ並びにＢにおける「Me2Si(C5Me4)(NC12H23)TiMe2＋[DMAH]((Bpfp)4]」との記載のみであるから、具体的に開示されているのは周期表の４族の遷移金属のみである。
　そして、一般に、その触媒がその作用を発揮するのは、触媒が反応物と適当な強さで結合し、それを活性化する働きをすることによるものであり、金属錯塩触媒においてはその金属イオンの種類が大きく影響することは化学常識ともいえる事柄である。（「化学増刊１２　触媒の化学と工学」１９６３年７月２５日　化学同人発行　ｐ．４５〜６３、小松公栄・小野進・今泉文武　共著「メタロセン触媒でつくる新ポリマー　」株式会社　工業調査会　１９９９年４月２０日発行　ｐ．４０、４１、７８　参照）
　そして、本願請求項１乃至５に係る発明の触媒系は、メタロセン触媒に包含されるものであって、オレフィン重合用に用いられるものであるところ（明細書第１頁、５頁）、メタロセン触媒においては、遷移金属として４族の遷移金属を用いることにより触媒活性が得られることは周知の事項である（上記引用文献１乃至６においても実施例として具体的に開示されているのは４族の遷移金属である。）。
　しかしながら、メタロセン触媒において５族、６族の遷移金属が４族の遷移金属と同様かつ同程度の触媒活性を有することまでが一般的に良く知られている事項とはいえない。
　上記化学常識及びメタロセン触媒における周知事項を鑑みるに、本願請求項１乃至５に係る発明における５族、６族の遷移金属を用いた触媒系について当業者が容易に実施するためには、５族、６族の遷移金属を用いた触媒系について実施例等の具体的裏付けとなる記載が必要であるところ、上記のように発明の詳細な説明には、そのような裏付けとなる記載を欠いており、当業者が容易に実施することができない。
　したがって、発明の詳細な説明には請求項１乃至５に係る発明の範囲全体について当業者が容易に実施できる程度に発明の構成及び効果が記載されているとはいえない。 
　
４．むすび
　以上のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるから、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。