【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８０５３７号「メータアウト再生弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１４２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年４月５日（優先権主張；１９９４年４月１８日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年４月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】第１と、第２の作用室とを備え
第１の作用室が負荷からの圧力が作用するヘッド側作用室である
　前記第１の流路に配設され、前記方向制御弁から
前記ヘッド側
　遠隔制御されるメータアウト弁、すなわち、入口ポートと出口ポートとを有し、該入口ポートが第１の流路において前記逆止弁と
前記ヘッド側作用室
　前記メータアウト弁の出口ポートに接続され
ていて且つ排出流路に連絡する
　該第３の流路と第２の流路との間に配設され、第２の流路内の流体の圧力が第３の流路内の流体の圧力より低い場合に、実質的に抵抗を生じさせずに第３の流路から第２の流路へ流体の流れを許容
し更に前記第２の流路内の流体圧力が前記第３の流路内の圧力に比べてより高い場合に、前記第２の流路から前記第３の流路への流れを阻止するように形成される、再生逆止弁
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、「第１の作用室」について「ヘッド側作用室」との限定を付加し、「第３の流路」について「且つ排出流路に連絡する」との限定を付加し、さらに、「再生閉止弁」について「更に前記第２の流路内の流体圧力が前記第３の流路内の圧力に比べてより高い場合に、前記第２の流路から前記第３の流路への流れを阻止するように形成される」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−１０９０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、油圧ジャッキの収縮側から排出される流体を伸長側に満たすために用いる再生回路に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「上記に鑑み、収縮側から排出された流体が方向制御弁をバイパスして流れるような再生回路であって、さらに油圧モータの収縮側と伸長側との間の流路長さを最小にするために油圧モータに近接して配置された再生回路を備えることが望ましい。このように、制御弁をバイパスし、油圧モータの収縮側と伸長側との間の流路長さを低減することにより排出された流体の圧力降下が減少する。圧力低下を最小にすることにより油圧モータの伸長側を充填する際の効率が増大する。
　本発明は、上述の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明の一つの態様によれば、複動型油圧モータを備えた油圧装置の作動流体再生回路であって、負荷油圧を受ける第一の室と、第二の室と、それぞれ第一の室と第二の室とに接続された第一と第二の管路とを備えた作動流体の再生回路が提供される。この再生回路は、流体の流れを第一の作動室に向かう第一の方向には通過させ、逆方向に向かう流れは遮断する、前記第一の管路に配置された負荷チェック弁を備えている。また、第三の管路が第一の管路の負荷チェック弁の両側を接続しており、負荷チェック弁を迂回する並列な流路を形成している。さらに、遠隔操作されるポペット弁が第三の管路に配置され、通常時は第一の作動室から第三の管路を通って流れる方向の流体の流れを遮断している。このポペット弁は入力する制御信号により、調節可能な開弁位置に作動できる。
　低圧リリーフ弁が第三の管路のポペット弁下流に、ポペット弁と直列に配置され、第一の管路からポペット弁に向かう流体の流れを阻止している。このリリーフ弁は、ポペット弁とリリーフ弁との間の第三の管路内の流体圧力が所定値を越えた場合に開弁位置に作動する。また、ポペット弁とリリーフ弁との間の第三の管路内の流体圧力が第二の配管内の流体圧力より高い場合に第三の管路から第二の管路に向かう一方通行の流路を形成する手段が設けられている。」（第２頁２欄４２行〜第３頁３欄２７行；段落【０００４】〜【０００７】参照）
　
　イ；「再生回路１０は、ヘッド側作動室４６に向かう第一の方向の流れを許容し、逆方向の流れを遮断する、モータ配管４８に配置された負荷チェック弁５９を備えている。配管６１は負荷チェック弁５９の両側のモータ配管４８を接続しており、負荷チェック弁５９を迂回する並列な流路を形成している。遠隔操作式の流量増幅ポペット型弁６２が配管６１に配置されており、このポペット弁６２は通常時はヘッド側作動室４６からモータ配管４８に向かう方向の第三の配管内の流体の流れを遮断している。ポペット弁６２はポペット弁５１と略同一であり、図１ではポペット弁５１の説明に用いたのと同じ参照符号が用いられている。
　再生回路１０はまた、ポペット弁６２の下流側の配管６１にポペット弁６２と直列に配置された低圧リリーフ弁６３を備えている。低圧リリーフ弁６３はモータ配管４８からポペット弁６２に向かう方向の流れを遮断する向きに配置され、ポペット弁６２とリリーフ弁６３との間の配管６１内の流体圧力が所定レベルを越えた場合に開弁位置に作動するようになっている。配管６４はポペット弁６２とリリーフ弁６３との間の配管６１と配管４７とを接続している。再生チェック弁６６は配管６４に配置され、ポペット弁６２とリリーフ弁６３との間の配管６１内の流体圧力が配管４７内の流体圧力より高くなったときに流体を通過させる一方通行の流路を形成している。」（第４頁５欄４行〜２８行；段落【００１５】〜【００１６】参照）
　
　ウ；「油圧モータ３６、３７を収縮させるには、前記と同様に制御レバー７０を反時計方向に動かして指令信号を導線７４を介してマイクロプロセッサ６８に出力する。マイクロプロセッサは、この指令信号を処理して第一、第二及び第三の個別の制御信号を発生する。第一の制御信号は導線Ｄを介して方向制御弁１９の比例弁２９に出力され、比例弁２９を右方向に作動させてパイロット流体を供給管路２２から作動室２７に導く。
　第二の制御信号は導線Ｂを介して容量制御装置１４に出力され、一方、第三の制御信号は導線Ａを介してポペット弁５１と６２の比例制御弁５８に出力されこれらの比例制御弁を適当な方向に作動させて調節通路５７を通る流路を形成させる。これらの調節通路を通って流れる流量は比例弁５８に出力される第三の制御信号に比例し、これらの流量によりポペット５２の開度が決定される。本実施例では、第三の制御信号の大きさはある種の作業においてポペット５２を、ヘッド側作動室４３、４６から排出されポペット弁を通る流体の流れをわずかに制限するような第二の所定圧力降下を生じる位置に移動させるように選ぶことができる。
　上記のように流体の流量を制限することにより、油圧モータの収縮がロッド側作動室４２、４４に流入する流体のみによって生じるか部材４１の荷重によって作動室４３、４６内に発生する圧力によって生じるかに関係なく油圧モータの収縮速度は実質的にポンプの容量設定によって制御される。別の作業モードにおいては、第三の制御信号はポペットが全開になり殆ど抵抗無く流体を通過させるように選んでも良い。
　油圧モータ３６、３７が収縮し、ヘッド側作動室４３、４６に負荷により生じた圧力が存在している場合には再生回路１０は以下に述べるように機能する。すなわち、負荷チェック弁５９はヘッド側作動室４６から排出された流体がその中を通過することを阻止して、流体を開弁状態のポペット弁６２と配管６１を通って流れるようにする。リリーフ弁６３は最初は配管６１から配管４８に向かう流れを阻止して配管６１内の圧力を上昇させる。
　ポペット弁６２下流側の配管６１内の圧力レベルが配管４７内の圧力レベルより高くなった場合にはヘッド側作動室４３、４６から排出された流体は再生チェック弁６６を通って配管４７に流入する。この流体のうち、配管４７に流入した流体の一部は膨張するロッド側作動室４４を満たすのに使用され、一部は分岐配管４７ａを通過して膨張するロッド側作動室４２を満たすのに使用される。もし、配管６１内の圧力レベルがリリーフ弁６３の設定圧力を越えた場合には、リリーフ弁６３が開弁し、ヘッド側作動室４３、４６から排出された流体の残りの部分をタンク１３に戻すようにする。」（第４頁６欄４０行〜第５頁７欄３７行；段落【００２１】〜【００２５】参照）
　
　エ；「上記の説明から、本発明によれば効率が改善された流体再生回路が提供されることが容易に理解されよう。再生回路の要素は、流体が方向制御弁とモータとを接続する長い配管を流れることによる配管損失や圧力降下を最小にするために油圧モータに直接または油圧モータの近傍に取りつけることができる。さらに、再生回路の要素を上記の位置に配置することにより、排出された流体が油圧モータの膨張側に直接流入し、余分な圧力損失を生じさせる方向制御弁をバイパスさせることができる。」（第５頁８欄１３行〜２２行；段落【００２７】参照）
　
　同じく引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１１６１０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、油圧ポンプを出て分流した圧油を制御弁を経て複数のアクチエータへ送って同各アクチエータを作動するアクチエータ用油圧装置に関して、下記の事項オ〜クが図面とともに記載されている。
　オ；「（発明が解決しようとする問題点）
　前記第２図のアクチエータ用油圧装置では、アクチエータ（２）を矢印の方向（外力による強制降下方向または自重降下方向）へ作動させ且つアクチエータ（３）を重負荷で連動しないときに，アクチエータ（３）が作動しないという欠点があった。以下，矢印の方向を判り易くするために，自重降下の例で上記欠点を詳しく説明する。アクチエータ（２）を自重降下方向へ作動させるために，方向制御弁（５）を（５ｃ）位置に切り換えると，アクチエータ（２）のヘッド側からの排油が油路（１８）→油路（２８）→油路（２５）→油路（２６）→タンク（１２）へ流れる。一方，アクチエータ（２）のロッド側には，油圧ポンプ（１）からの圧油が油路（１３）→油路（１４）→油路（１６）→油路（１９）を経て流入する。このとき，アクチエータ（３）を同時に連動させるために，方向制御弁（４）を切り換えると，油圧ポンプ（１）からの圧油がアクチエータ（２）（３）の系統に流れようとするが，アクチエータ（２）は，自重降下のため，負荷圧力が低くて，油圧ポンプ（１）からの圧油の全量がアクチエータ（２）のロッド側のみに流入し，アクチエータ（３）には，作動油が行き渡らなくて，アクチエータ（３）が作動しない。即ち，アクチエータ（２）の自重降下時には，アクチエータ（２）（３）を連動させることができない。このようなときには，アクチエータ（２）（３）の連動を諦めて，アクチエータ（２）の自重降下完了後にアクチエータ（３）を単独で作動させなければならなくて，サイクルタイムが長くなるという問題があった。
　（問題点を解決するための手段）
　本発明は前記の問題点に対処するもので，油圧ポンプを出て分流した圧油を制御弁を経て複数のアクチエータに送って同各アクチエータを作動するアクチエータ用油圧装置において，前記各アクチエータのうち一方のアクチエータに圧油を給排する第１，第２の油路と，同第１，第２の油路を短絡する第３の油路と，同第３の油路に設けられて開弁時に弁内の油路を介して同第１，第２の油路を接続する制御弁と，同制御弁内の油路からタンク側へ延びた第４の油路とを具え，同制御弁内の油路に絞りを設けたことを特徴とするアクチエータ用油圧装置に係わり，その目的とする処は，一方のアクチエータの自重降下と他方のアクチエータの作動とを同時に行うことができて，サイクルタイムを短縮できる改良されたアクチエータ用油圧装置を供する点にある。」（第２頁左上欄１８行〜右下欄３行）
　
　カ；「（実施例）
　次に本発明のアクチエータ用油圧装置を第１，２図に示す一実施例により説明すると，第１図の（１）が油圧ポンプ，（２）（３）がアクチエータ，（４）（５）が方向制御弁，（６）（７）（８）がチエック弁，（９）（１０）がリリーフ弁，（１１）が抵抗，（１２）がタンク，（１３）（１４）（１５）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）（２１）（２２）（２３）（２４）（２５）（２６）（２７）（２８）が油路，（２９）が制御弁，（２９ａ）が同制御弁（２９）の中立位置，（２９ｂ）が同制御弁（２９）の切換位置，（３０）が同制御弁（２９）のスプリング，（３１）が同制御弁（２９）の絞り，（３２）がチエック弁，（３３）がソレノイド，（３４）が電気信号，（３５）（３６）（３７）（３８）が油路で，油路（１８）（１９）を短絡する油路（３５）（３６）が設けられ，その途中に制御弁（２９）が設けられている。同制御弁（２９）は，常時はスプリング（３０）により，中立位置（２９ａ）に保持されており，電気信号（３４）を受けて，ソレノイド（３３）が励磁して，切換位置（２９ａ）に切り換わる。が，同制御弁（２９）の切り換え手段はこの例に限定されない。制御弁（２９）が中立位置（２９ａ）にあるときには，油路（３５）（３６）（３７）が遮断されているが，切換位置（２９ａ）に切り換わると，油路（３５）（３６）が絞り（３１）を介して接続し，絞り（３１）の油路（３５）側から分岐した制御弁（２９）内の油路（３８）（３７）がチエック弁（３２）を介して接続するようになっている。同制御弁（２９）は，ＯＮ・ＯＦＦ操作のみでなく，操作量を加減することにより，アクチエータ（２）の作動速度を制御することができる。上記電気信号（３４）は，アクチエータ（２）が自重で降下するときだけにＯＮになって，制御弁（２９）を作動する。この作動時，制御弁（２９）は中立のままである。」（第２頁右下欄４行〜第３頁左上欄１４行）
　
　キ；「（作用）
　次に前記第１，２図のアクチエータ用油圧装置の作用を説明する。アクチエータ（２）を自重降下方向に作動させるときには，制御弁（５）が中立位置にあり，この状態から制御弁（５）を電気信号（３４）により，作動させて，アクチエータ（２）のヘッド側の排油を油路（１８）→絞り（３１）を経て油路（３５）→油路（１９）→アクチエータ（２）のロッド側へ導いて，これを再生するとともに，油路（３８）→チエック弁（３２）→油路（３７）→タンク（１２）へ排出して，アクチエータ（２）の落下速度を制御する。このとき，チエック弁（３２）の作用により，アクチエータ（２）のロッド側は，負圧にならず且つ所定圧力（スプリング（４３）と油路（５２）の断面積とできまる圧力）以上にならないように制御される。制御弁（５）は，上述のように中立位置にあるので，アクチエータ（３）をアクチエータ（２）と同時に作動させるときでも，油圧ポンプ（１）の吐出油は，アクチエータ（２）に費やされることなく，アクチエータ（３）を自由に作動させることができる。アクチエータ（２）の落下速度は，スプール（４１）のストローク量を加減することにより，即ち，絞り開度（絞り通路（４８）とエッヂ（４９）との開口面積）を加減することにより，自由に設定できる。アクチエータ（２）が自重落下でなく，油圧ポンプ（１）の吐出油による強制降下のとき，及びアクチエータ（２）が伸び方向に作動するときには，制御弁（２９）を中立位置のままにすることにより，従来と同様に操作できる。」（第３頁左下欄８行〜右下欄１６行）
　
　ク；「（発明の効果）
　本発明のアクチエータ用油圧装置は前記のように油圧ポンプを出て分岐した圧油を制御弁を経て複数のアクチエータへ送って同各アクチエータを作動するアクチエータ用油圧装置において、前記各アクチエータのうち一方のアクチエータに圧油を給排する第１，第２の油路と，同第１，第２の油路を短絡する第３の油路と、同第３の油路に設けられて開弁時に弁内の油路を介して同第１，第２の油路を接続する制御弁と，同制御弁内の油路からタンク側へ延びた第４の油路とを具え，同制御弁内の油路に絞りを設けており、一方のアクチエータ（前記実施例では（２））を自重降下させるときに，同一方のアクチエータの第１の油路と第２の油路とを制御弁内の絞り付油路を介し接続し，同一方のアクチエータの排油側での保持圧を確保するとともに同一方のアクチエータの吸い込み側での負圧の発生を防止し，さらに余剰油を第４の油路を経てタンク側へ戻すようにしていて，油圧ポンプからの圧油を同一方のアクチエータで使用せず，これを他方のアクチエータ（前記実施例では（３））に回すことができる。そのため，一方のアクチエータの自重降下と他方のアクチエータの作動とを同時に行うことができて，サイクルタイムを短縮できる効果がある。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁右上欄１行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図１からみて、刊行物１に記載された発明の油圧制御装置の再生回路も、部材４１（負荷）からの圧力が作用するヘッド側作動室４６とロッド側作動室４４とを備えた油圧モータ３７（油圧シリンダ）と、方向制御弁１９と油圧モータ３７のロッド側作動室４４とヘッド側作動室４６とに接続されたモータ配管４７（第２の流路）とモータ配管４８（第１の流路）を有しており、モータ配管４８には方向制御弁１９からヘッド側作動室４６に向かう方向に流体の流れを許容し、かつ、反対方向の流体の流れを遮断する負荷チエック弁５９（逆止弁）と、マイクロプロセッサ６８からの制御信号により作動され、入口ポートがモータ配管４８において前記負荷チエック弁５９と前記ヘッド側作動室との間に接続され、入口ポートを出口ポートから遮断する閉止位置と、前記入口、出口ポート間を調節可能に連通させる可変開放位置とを有し、前記方向制御弁１９を介して可変容量ポンプ１２が前記ロッド側作動室４４に接続されるているとき部材４１を降ろすために前記方向制御弁１９に関連して操作されるポペット弁６２（メータアウト弁）と、前記ポペット弁６２の出口ポートに接続されている配管６１（第３の流路）と、該配管６１とモータ配管４７との間に配設され、モータ配管４７内の流体の圧力が配管６１内の流体の圧力より低い場合に、実質的に抵抗を生じさせずに配管６１からモータ配管４７へ流体の流れを許容し更に前記モータ配管４７内の流体圧力が前記配管６１内の圧力に比べてより高い場合に、前記モータ配管４７から前記第３の流路への流れを阻止するように形成される再生チエック弁６６とを具備するものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「第１と、第２の作用室とを備え第１の作用室が負荷からの圧力が作用するヘッド側作用室であるように構成された複動式の油圧シリンダと、方向制御弁と前記第１と第２の作用室との間に接続された第１と第２の流路とを有する油圧装置用の複合型メータアウト再生弁装置において、前記第１の流路に配設され、前記方向制御弁から前記ヘッド側作用室に向かう方向に流体の流れを許容し、かつ、反対方向の流体の流れを遮断する逆止弁と、遠隔制御されるメータアウト弁、すなわち、入口ポートと出口ポートとを有し、該入口ポートが第１の流路において前記逆止弁と前記ヘッド側作用室との間に接続され、前記入口ポートを出口ポートから遮断する閉止位置と、前記入口、出口ポート間を調節可能に連通させる可変開放位置とを有し、前記方向制御弁を介してポンプが前記第２の流路に接続されているとき負荷を降ろすために前記方向制御弁に関連して操作されるメータアウト弁と、前記メータアウト弁の出口ポートに接続されている第３の流路と、該第３の流路と第２の流路との間に配設され、第２の流路内の流体の圧力が第３の流路内の流体の圧力より低い場合に、実質的に抵抗を生じさせずに第３の流路から第２の流路へ流体の流れを許容し更に前記第２の流路内の流体圧力が前記第３の流路内の圧力に比べてより高い場合に、前記第２の流路から前記第３の流路への流れを阻止するように形成される、再生逆止弁とを具備する複合型メータアウト再生弁装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、メータアウト弁が、方向制御弁を介して第２の流路に接続されたポンプから流体の供給を受けることなくシリンダが重力によって収縮するとき前記方向制御弁とは独立に操作されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ポペット弁６２（メータアウト弁）は方向制御弁１９を介してモータ配管４７（第２の流路）に可変容量ポンプ１２から流体が供給されて油圧モータ３７のピストン３９を収縮するときには前記方向制御弁１９と関連して操作されるものではあるが、方向性制御弁１９を介してモータ配管４７に接続された可変容量ポンプ１２から流体を供給を受けることなく油圧モータ３７のピストン３９が重力によって収縮するとき前記ポペット弁６２が前記方向制御弁１９とは独立に操作されるように構成されているものであるか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、第３の流路は、メータアウト弁の出口ポートに接続されていて且つ排出流路に連絡するように構成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、配管６１（第３の流路）は、一端でポペット弁６２の出口ポートには連絡しているが、他端では負荷チェック弁５９より方向制御弁１９側のモータ配管４８に連絡するように構成されている点。
　
　上記相違点１について検討するに、アクチエータ２（シリンダ）が自重で降下するとき（方向制御弁を介して第２の流路に接続されたポンプから流体の供給を受けることなくシリンダが重力によって収縮するとき）に、制御弁５を中立位置にするとともに、油路３５，３６（再生回路）に設けた制御弁２９を作動してアクチエータ２のヘッド側の排油をロッド側へ導いてこの排油を再生することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、油圧シリンダの再生回路に関する技術として共通するものであって、上記刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明の再生回路に採用することを阻害する格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、方向制御弁１９が中立位置にあって、可変容量ポンプ１２からモータ配管４７に流体の供給を受けることがない状態で、油圧モータ３７のピストン３９を自重で降下させる際に、ポペット弁６２を独立に操作して開放することによりヘッド側作動室４６からの排出流体をロッド側作動室４４へ導くように構成して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、刊行物１の発明の再生回路では、方向制御弁１９が中立位置にある場合には、モータ配管４８とタンク１３とが連絡しているために、配管６１の他端を負荷チェック弁５９より方向制御弁１９側のモータ配管４８に連絡するように構成したにすぎないものであって、刊行物２に記載された発明のように方向制御弁５の中立位置でタンク１２と流路１９，２０とが遮断されたものであるときには、制御弁２９の出口ポートと一端で連絡している配管３７は、その他端を排出流路としての配管２４に連絡する構成を採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された方向切換弁１９に代えて刊行物２に記載されたような方向切換弁５を採用した場合には、配管６１の他端をタンクに連絡した排出流路に接続するように構成して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献４（上記刊行物２）のアクチュエータ用油圧装置は、抵抗１１を管路２５に設ける必要があります。この場合、方向制御弁５の出入口ポートは中立位置（閉止状態）にあります（図１）。引用文献４の制御弁２９は、本願請求項１（本願補正発明）における第１の流路に配設される逆止弁、再生逆止弁等を具備しません。更に、引用文献４の制御弁２９は、その構造又は構成及び機能において、本願請求項１のメータアウト弁と異なります。このように、引用文献４の開示する構成は本願の請求項１の開示する構成とは明らかに異なっており、当業者は、その構成の明確に異なる引用文献４から、本願の請求項１の開示する構成に容易に到達できるものではありません。」（平成１７年８月１２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（ｃ）本願発明と引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２を引用した趣旨は、シリンダを自重（重力）により降下させる際に、再生回路を利用して流体をシリンダのヘッド側からロッド側に再生させることが本願出願前当業者に知られた技術事項であることを引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記技術事項は、刊行物１に記載された発明のような再生回路を有する流体の再生回路１０に適用できることは、当業者であれば容易に理解できることであることは上記のとおりである。
　さらに、刊行物１に記載された発明は、方向制御弁１９として中立位置でモータ配管４８とタンク１３とが連絡している弁構造のものを採用したことに伴い、一端がポペット弁６２と接続される配管６１の他端を負荷チェック弁５９より上流側のモータ配管４８に接続するように構成したにすぎないものであって、刊行物２に記載された発明のように方向制御弁として本願出願前普通に採用されている中立位置でシリンダ側の配管とタンク側とを遮断する弁構造のものを採用した場合には、配管６１の他端を本願補正発明のようにタンクに連絡された排出管路に接続するように構成することは当業者であれば適宜採用できる設計的事項にすぎないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１７年２月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】第１と、第２の作用室とを備え第１の作用室に負荷からの圧力が作用するように構成された複動式の油圧シリンダと、方向制御弁と前記第１と第２の作用室との間に接続された第１と第２の流路とを有する油圧装置用の複合型メータアウト再生弁装置において、
　前記第１の流路に配設され、前記方向制御弁から第１の作用室に向かう方向に流体の流れを許容し、かつ、反対方向の流体の流れを遮断する逆止弁と、
　遠隔制御されるメータアウト弁、すなわち、入口ポートと出口ポートとを有し、該入口ポートが第１の流路において前記逆止弁と第１の作用室との間に接続され、前記入口ポートを出口ポートから遮断する閉止位置と、前記入口、出口ポート間を調節可能に連通させる可変開放位置とを有し、前記方向制御弁を介してポンプが前記第２の流路に接続されているとき負荷を降ろすために前記方向制御弁に関連して操作され、かつ、前記方向制御弁を介して前記第２の流路に接続された前記ポンプから流体の供給を受けることなく前記シリンダが重力によって収縮するとき前記方向制御弁とは独立に操作されるメータアウト弁と、
　前記メータアウト弁の出口ポートに接続された第３の流路と、
　該第３の流路と第２の流路との間に配設され、第２の流路内の流体の圧力が第３の流路内の流体の圧力より低い場合に、実質的に抵抗を生じさせずに第３の流路から第２の流路へ流体の流れを許容する再生弁とを具備する複合型メータアウト再生弁装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平６−１０９０３号公報；上記刊行物１）及び引用文献４（特開昭６１−１１６１０６号公報；上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「第１の作用室」について「ヘッド側作用室」との限定を省き、「第３の流路」について「且つ排出流路に連絡する」との限定を省き、さらに、「再生閉止弁」について「更に前記第２の流路内の流体圧力が前記第３の流路内の圧力に比べてより高い場合に、前記第２の流路から前記第３の流路への流れを阻止するように形成される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。