【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９８４９３号「酸素濃縮装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年５月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０５６９号　平成１７年９月１６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９８４９３号の請求項１および請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
平成　２年　９月２８日　出願
平成１０年　７月　３日　設定登録
平成１７年　２月１４日　無効審判請求（２００５−８００４４）
平成１７年　５月３１日　審決（請求項１，２に係る特許は無効）
平成１７年　７月１１日　知財高裁出訴（平成１７年（行ケ）１０５６９）
平成１７年　９月　９日　訂正審判請求（２００５−３９１６２；みなし訂正請求により取下）
平成１７年　９月１６日　知財高裁において審決取消決定
平成１７年１０月１７日　みなし訂正請求
平成１７年１２月１２日　弁駁書
平成１８年　１月１０日　請求の理由の補正許可の決定
平成１８年　２月１３日　答弁書
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ．
請求項１を、
「【請求項１】空気から酸素濃度
が９０体積％以上に
限界電流測定タイプの
酸素療法用の
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ．
請求項２を、
「【請求項２】該
限界電流測定タイプの
酸素療法用の
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ．
　特許明細書の〈課題を解決するための手段〉中の記載、
「即ち、本発明は、空気から酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を分離するため圧力変動吸着型酸素濃縮機能部と、該酸素濃縮機能部からの酸素濃縮気体を使用に供するための供給手段に導くための導管手段を有した酸素濃縮装置において、該導管手段の途中または該導管手段から分岐した補助導管手段の途中に配置された酸素濃縮気体のジルコニア式酸素センサーと、該酸素濃縮気体の酸素濃度を間歇的に測定するために該ジルコニア式酸素センサーに間歇的に通電するための通電制御手段とを具備せしめたことを特徴とする酸素濃縮装置を提供するものである。」を、
「即ち、本発明は、空気から酸素濃度が
９０体積％以上に
限界電流測定タイプの
酸素療法用の
と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ．
　特許明細書の〈課題を解決するための手段〉中の記載、
「さらに本発明には、該酸素濃度測定手段が、該通電手段によって通電を開始した後、２〜５分経過後において測定された酸素濃度を酸素濃度測定値として採用するものである酸素濃縮装置が含まれる。」を、
「さらに本発明には、該
限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー
酸素療法用の圧力変動吸着型
と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、特許明細書の７頁１７〜１８行の「酸素濃度が例えば９０体積％以上の酸素富化空気」の記載に基づいて圧力変動吸着型酸素濃縮装置の酸素濃縮機能部を「空気から酸素濃度が９０体積％以上に高められた」と限定し、
　特許明細書の８頁１９行〜９頁２行の「酸素濃度測定手段１２には、限界電流測定タイプのセラミック状のジルコニア型酸素センサーが第２図の如く組み込まれたものが精度等の点で好ましく」の記載に基づいてジルコニア式酸素センサーを「限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー」に限定し、
　特許明細書の３頁１〜５行の「かかる酸素療法に用いられる酸素源としては、・・・空気中から酸素濃縮空気を取得する酸素濃縮装置が開発されたので、それを用いた酸素療法が大巾に普及するようになってきている。」の記載に基づいて圧力変動吸着型酸素濃縮装置を「酸素療法用の圧力変動吸着型酸素濃縮装置」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　この訂正は、訂正事項ａに伴い引用する文言を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃ、ｄについて
　この訂正は、訂正事項ａ、訂正事項ｂと対応して発明の詳細な説明を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明１および本件発明２
　上記のとおり訂正請求が認められたので、本件の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２により特定される次のものである。（以下、「本件発明１」，「本件発明２」という。」
　
「【請求項１】空気から酸素濃度が９０体積％以上に高められた酸素濃縮気体を分離するため圧力変動吸着型酸素濃縮機能部と、該酸素濃縮機能部からの酸素濃縮気体を使用に供するための供給手段に導くための導管手段を有した圧力変動吸着型酸素濃縮装置において、該導管手段の途中または該導管手段から分岐した補助導管手段の途中に配置された限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーと、該酸素濃縮気体の酸素濃度を間歇的に測定するために該ジルコニア式酸素センサーに間歇的に通電するための通電制御手段とを具備せしめたことを特徴とする酸素療法用の圧力変動吸着型酸素濃縮装置。」
　
「【請求項２】該限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーが、該通電手段によって通電を開始した後、２〜５分経過後において測定された酸素濃度を酸素濃度測定値として採用するものである請求項１の酸素療法用の圧力変動吸着型酸素濃縮装置。」
　
４．請求人の主張する無効理由の概要
　許可された審判請求理由の補正の結果、請求人の主張する弁駁理由２を加味して無効理由は下記の無効理由１ないし無効理由３である。また、それらの他に請求人は下記の弁駁理由Ａ、Ｂを主張している。
＜無効理由１＞
　ジルコニア式酸素センサーや限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーが高酸素濃度を測定可能であること、酸素濃縮器や医療用酸素濃縮器に使用されることは甲５ないし甲７号証に記載されているように周知の事実であり、また、甲１４号証によれば、甲６号証発行時点においても、すでに０〜９５％の酸素濃度検出が可能な限界電流式のジルコニア式酸素センサーを医療関係における酸素濃縮器に応用するとの技術思想が公知であったと考えられ、さらに、甲２号証と甲４号証に記載されているようにジルコニア式酸素センサーの駆動方法として間歇駆動することも特異な駆動方法と言えないから、本件発明１は、甲１号証および甲２号証に記載された発明および周知技術（甲４ないし甲１０号証、甲１４号証）に基づいて当業者が容易に想到しえたものであって、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり、無効とされるべきである。
　　
　本件発明１の作用効果は、甲１号証と甲２号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえた発明から同様に得られたものである。
　また、間歇通電を行えば、一定時間は機器が通電されないこととなり、その結果として常時通電の場合と比較して寿命を延長できるのは自明の効果であって、間歇通電方法を酸素センサーに適用した場合に限って得られる効果ではないし、本件発明において初めて発見された効果でもない。甲８号証ないし甲１０号証に記載されているように、間歇通電によれば、常時通電の場合と比べて通電対象の寿命が延長されることは、間歇通電による駆動方法に関する周知の効果である。
　
＜無効理由２＞
　酸素センサーを間歇駆動することが記載された甲２号証にはセンサーを駆動開始してから一定時間の経過を待って酸素濃度の測定を行うことが記載されている。また、ジルコニア式酸素センサーは４００°Ｃ程度に加熱された状態でなければ安定した測定値を供しえないものであり、通電開始後一定時間待たなければならないことは自明である。
　したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２も、甲１号証および甲２号証に記載された発明および周知技術（甲４ないし甲１０号証、甲１４号証）に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり、無効とされるべきである。
　
＜無効理由３＞
　甲２号証には通電開始からＴ１という一定時間後に酸素濃度の測定を行うことが開示されており、この一定時間として甲３号証から得られる２〜５分との時間を適用することは当業者が容易になし得ることであり、本件発明２は、甲１号証ないし甲３号証に記載された発明および周知技術（甲４ないし甲１０号証、甲１４号証）に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり、無効とされるべきである。
　
＜弁駁理由Ａ（弁駁書の「弁駁理由１」）＞
　本件発明１および本件発明２は、甲１号証に記載された発明および甲１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しうる発明であるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　　
＜弁駁理由Ｂ（弁駁書の「弁駁理由３」）＞
　被請求人の主張では、ジルコニア式酸素センサーを間歇駆動した場合には、ヒートショックによりセンサーの低寿命化を招き、機器故障を招くリスクが高くなり、寿命延長とは相反する行為と主張する一方で、本件発明１においてセンサーへの間歇通電によって低寿命化の問題を解決しており、矛盾している。
　訂正請求書に添付された特開平２−１９５２４４号公報の記載と被請求人の主張によれば、限界電流式ジルコニア酸素センサーのヒータの電源を常時通電しておくことでヒートショックの影響を軽減してセンサーの長寿命化を実現できることが理解でき、限界電流式ジルコニア酸素センサーを間歇駆動するとヒートショックの影響によりセンサーの長寿命化はできず、本件発明１および本件発明２はいずれも未完成発明であって、特許法２９条１項柱書の規定に違反する。
　
５．請求人の提出した主な証拠
甲１号証：特開昭５７−６７００４号公報
甲２号証：特開昭６１−３６０１６号公報
甲３号証：特開昭５８−８３２４１号公報
甲４号証：特開昭６１−４９９４２号公報
甲５号証：特開昭５９−１６５２３号公報
甲６号証：浅田昭良他“限界電流式多機能センサ”『センサ技術』第７巻第９号，３１−３５頁，１９８７年，株式会社情報調査会発行
甲７号証：浜田敏義“ジルコニア薄膜を用いたマイクロチップ酸素センサ”『センサ技術』第９巻第３号，７５−７８頁，１９８９年，株式会社情報調査会発行
甲８号証：特開昭６１−７５２４８号公報
甲９号証：実願昭６２−１２６３１１号（実開昭６４−３２０１５号）のマイクロフィルム
甲１０号証：特開平２−７８０２６号公報
甲１４号証；中沢光博“限界電流式酸素センサとその応用”『機能材料』第６巻第６号，株式会社シーエムシー１９８６年５月５日発行，３２−４１頁
　
６．被請求人の主張の概要
＜無効理由１＞
（１）甲１号証の装置は、２頁右上欄１４行〜左下欄１２行に記載の電磁弁不良に伴う吸着剤の吸湿による全量劣化を防止する発明の目的からも明らかなように工業プラント用の圧力変動吸着型酸素濃縮装置に関するものである。そして、その実施例において運転開始４時間で酸素濃度が８６％と記載されているなど、９０％以上に高められた酸素濃縮気体を得る医療用途である本件発明と相違し、しかも、酸素センサーの形式が何ら明示されていない。
　本件発明は、９０％以上の高濃度酸素環境下で限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを使用した場合、センサー寿命が著しく短くなる課題を見出し、その課題をセンサーの間歇通電により解決することによって達成したものである。
　甲１〜１０号証のいずれを見ても、酸素療法という９０％以上の高濃度酸素環境下での酸素濃度測定については記載されておらず、当然、それに伴うセンサー寿命の問題の示唆も記載されていない。かかる高濃度酸素雰囲気下でのジルコニア式酸素センサーの劣化がなければ常時監視を採用するのが通常であり、センサーの間歇駆動を行う必要はない。
　
（２）甲２号証には、省電力を目的として限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを間歇駆動する技術が記載されているが、車載のバッテリー駆動を前提とした装置であり、ヒータの消費電力（約１Ｗ）のバッテリー負荷が大きいことを問題として間歇駆動を行うものである。
　これに対し、本件発明は酸素療法に使用する圧力変動型酸素濃縮装置であり、出願当時現場で使用されていた装置の消費電力は５０Ｈｚで２７０Ｗ（乙１号証）、３８０Ｗ（乙２号証）であるから、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーの消費電力の割合は０．３７％以下や０．２６％以下であり、このような圧力変動吸着型酸素濃縮装置においてジルコニア式酸素センサーの消費電力は無視できるものである。
　そして、酸素療法用の酸素濃縮装置において、酸素濃縮空気中の酸素濃度を常時監視せずに間歇的に測定することは一種のリスクと捉えられるものであるのに、そのようなリスクを何ら考慮せずに、たった０．３７％程度の省電力を目的として圧力変動型酸素濃縮装置に本件発明の間歇通電手段を設けることは当業者にとって適宜なしうることではない。
　
（３）甲８号証の湿度センサーは湿度に応じて電気抵抗が変化するイオン伝導性センサーであり、測定が必要な時のみ間歇的にサンプリング信号を印加することでセンサーの早期劣化を防止している。
　一方、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーのセンサーの間歇駆動は室温と４００°Ｃという温度差のヒートショックを繰り返しセンサー素子に加えることになるが、ジルコニア式酸素センサーに対するヒートショックの影響について乙３号証では、限界電流式ジルコニア酸素センサーの燃焼制御装置への適用に関し、センサーの加熱（昇温）と降温の頻繁な繰り返しは、センサーの長寿命化が困難であるという問題点が指摘され、かかる装置では燃焼停止時でもセンサーのヒータ電流を常時通電することで対応している。また、乙４号証にはジルコニア酸素センサーのセラミック表面の加工損傷の成長によるセンサー破壊の可能性があることが記載され、乙５号証には固体電解質セラミックを用いた酸素濃度測定素子は急熱急冷にさらされると損傷しやすいことが記載されている。よって、本件発明に使用する限界電流式酸素センサーとは測定原理の異なるセンサーに基づき、間歇制御＝センサー寿命延長とすることはできない。　
　
（４）甲２号証からもわかるように限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを間歇駆動する技術そのものは出願当時としては困難なものではないが、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーなどの燃焼系の電子部品の間歇通電はセンサーの寿命に影響する可能性が示唆されていたことや、機器故障に伴う呼吸器疾患患者への生命リスクを引き起こす可能性があったことを何ら考慮せずに間歇通電制御の技術が簡便というだけで本件発明の進歩性を否定するのは後付の議論である。
　
（５）甲１４号証には、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーが記載され、間歇通電の条件で行われる通電サイクル試験の結果が記載されているが、そのセンサーを間歇駆動によって使用させるかどうかとは別の次元の問題であり、甲１４号証のどこにもジルコニア式酸素センサーを間歇通電制御で使用することを示唆する記載はない。
　また、甲１４号証の表２の限界電流式酸素センサーの医療用途に用いた場合の長寿命の欄からはジルコニア式酸素センサーの酸素濃縮器への応用においてセンサー寿命は問題とならないという認識しか読み取ることはできず、甲１４号証には限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーが０〜９５％の酸素濃度を測定できることは記載されているが、９０％以上の高酸素環境下で測定した場合に限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーの寿命がどうなるかについては何ら示唆する記載はない。
　
（６）甲１号証および甲２号証のいずれを見ても、ジルコニア式酸素センサーが高濃度酸素雰囲気下で使用した場合に劣化の問題が生じることを示唆する記載はない。かかる高濃度酸素雰囲気下でのジルコニア式酸素センサーの劣化がなければ常時監視を採用するのが通常であり、そもそもセンサーの間歇駆動を行う必要はない
　甲１４号証に記載のようにジルコニア式酸素センサーの通電サイクル試験の結果としてセンサー出力が安定であったとしても、センサーの間歇駆動を行うこと自体が部品点数の増加、コストアップにつながり、通電制御自体の信頼性の問題を考慮する必要が生じる。
　
（７）したがって、本件発明１は、甲１号証および甲２号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
＜無効理由２、無効理由３＞
（１）上記のとおり、本件発明１は甲１号証および甲２号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、従属発明である本件発明２についても同様である。
　
（２）甲２号証での一定時間Ｔ１は最大１分３０秒と計算され、甲２号証は、本件発明とは異なり、消費電力低減をその目的とするものであるから、１分３０秒経過後更に余分な電力を消費して２〜５分まで延長する理由がない。
　甲３号証には、濃淡式のジルコニア酸素センサーの出力が５分位で安定することが記載されているが、内燃機関の排気中という高温環境下の測定を考慮すれば、通電開始２〜５分経過後において測定された酸素濃度を測定値として採用する必要はなく、ジルコニア式酸素センサーの間歇通電制御に伴って生じる酸素濃度の測定時間を直接的に示唆するものでもない。
　
＜弁駁理由Ａ＞
（１）請求人は、甲１４号証の通電サイクル試験の結果からジルコニア式酸素センサーを間歇的に駆動することの示唆を得ることができると主張するが、通電サイクル試験は信頼性試験の１つでセンサーを搭載した機器を継続的に繰り返し使用した場合の機器性能を確認するための苛酷試験であり、通電サイクル試験結果があるからといって、そのセンサーを間歇駆動によって使用させるかどうかとは別の次元の問題であり、甲１４号証のどこにもジルコニア式酸素センサーを間歇通電制御で使用することを示唆する記載はない。
　甲１４号証では、酸素濃度不明、おそらく大気酸素濃度での１万回通電サイクル試験をしているにすぎず、間歇通電制御による寿命延長という技術思想が存在しない。
　　
（２）甲１号証には、使用される酸素センサーが特定されず、しかも酸素療法に使用される酸素濃縮装置ではないことから、ジルコニア式酸素センサーを搭載することは勿論のこと、９０体積％以上の高濃度酸素雰囲気下で使用した場合のセンサー寿命の課題を示唆する記載もない。また、甲１４号証には、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーの通電試験結果は記載されていて、かかるセンサーを酸素濃縮器に使用しても寿命の問題が無いという本件発明と逆の趣旨の記載はあるが、高濃度酸素雰囲気下で使用した場合にセンサー寿命の問題があることを示す記載はない。
　
（３）したがって、甲１号証と甲１４号証を組み合わせたとしても、酸素濃縮装置に限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを搭載するまでであり、更に酸素濃縮気体の酸素濃度を間歇的に測定するためにジルコニア式酸素センサーに間歇的に通電するための通電制御手段を備えることを容易に見出しうるものではない。従属発明である本件発明２も同様である。
　
＜弁駁理由Ｂ＞
　被請求人は、センサーの種類によって寿命などの各種機器リスクがあり、構成も異なる甲８号証の湿度センサーの間歇通電制御の例からジルコニア式酸素センサーの間歇通電制御に伴う寿命を予測することはできず、ジルコニア式酸素センサーの測定原理をみれば、当業者であれば間歇通電制御に伴うヒートショックのリスクも考慮すべきものであると主張しているのであり、何ら矛盾することはない。未完成発明とする請求人の主張は何ら根拠の無いものである。
　
７．被請求人の提出した証拠
乙１号証：帝人株式会社『ハイサンソＴＯ−９０』のパンフレット
乙２号証：帝人株式会社『ハイサンソＴＯ−９０−５Ｌ』のパンフレット
乙３号証：特開平２−１９５２４４号公報
乙４号証：特開昭６１−２５６２５３号公報
乙５号証：特開昭６１−５４４４４号公報
　
８．甲各号証に記載された事項
８−１．請求人が提出した甲１号証（特開昭５７−６７００４号公報）には、次の事項が記載、図示されている。
（ａ）
「本発明は空気からの酸素濃縮装置に係り、特に空気中より窒素を加圧吸着し、その後吸着塔を減圧して窒素を排出して吸着塔を再生しながら、非吸着物である酸素のみを分離して連続的に生成する酸素濃縮装置に関する。
　一般に、このような酸素濃縮装置は圧力変動吸着分離法と呼ばれるもので、この圧力変動吸着分離法は・・・一般的である。
　第１図は酸素濃縮装置を説明するための一系統図である。第１図において、符号１，２は窒素吸着塔であり、空気送入管２１によって供給される空気は、圧縮機３によって圧縮される。圧縮された空気は、気液分離器４で脱湿される。脱湿された空気は、管２２，電磁弁１１または１２を介して吸着塔１または２に送られる。吸着塔１，２から出た酸素は、電磁弁１３または１４を通り、製品ガス取出管２４で取り出される。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１９行）
　
（ｂ）
「実施例１
　第２図は本発明に係る酸素濃縮装置の一実施例を示す系統図である。同系統図の基本構成は第１図と同一であり、・・・符号５は酸素センサ、６は酸素濃度計、７は記録計、８は調節計、３１，３２は電気信号である。
　次に作用について説明する。製品ガス取出管２４に酸素センサ５を設置し、該酸素センサ５で検知された酸素濃度値は、酸素濃度計６によって明示される。また、酸素濃度計６からは出力として電気信号３１を取り出し、ｍＶ記録計によって、記録させ、同時に電気信号３１を調節計８の入力として使用し、この入力値の大小によって調節計８を作動させる。
　・・・
　上記の装置の実施例として表１に示す酸素濃縮装置の仕様及び操作条件で実測した。
　　　　　　　　　　表　　１
　吸着塔大きさ　・・・
　吸着剤充填量　・・・
　吸着圧力　　　・・・
　脱着圧力　　　・・・
　吸着時間　　　・・・
　均圧化時間　　・・・
　酸素取出量　　・・・　　　」
（２頁右下欄４行〜３頁左上欄１５行）
　
（ｃ）
「次に、本発明による装置法の結果を第４図で説明する。第４図において、運転開始４時間で酸素濃度８６％に達した。この後、運転開始６時間で、第３図に示した操作と同様に、電磁弁１１を常時開にした。製品酸素濃度は急激に低下したが、ここで、調節計８では酸素濃度８０％に相当する入力値を下限値に設定した。」（３頁右上欄１９行〜左下欄５行）
　
８−２　同じく請求人が提出した甲２号証（特開昭６１−３６０１６４号公報）には、次の事項が記載、図示されている。
（ｄ）
「ところで、空気中の酸素濃度を測定するセンサとして、拡散制限電流（…）方式の酸素センサが知られている。そこで、この酸素センサを用いて自動車の車室内の酸素濃度を測定し、この測定結果に基づいて車室内の自動換気を行うことが考えられるが、この場合、次の問題が発生する。すなわち、この酸素センサは活性部を４００°Ｃ以上に加熱する必要があり、このためヒータが設けられているが、このヒータの消費電力が大きく（１Ｗ以上）、エンジン（バッテリ）に無視できない負担がかかってしまう。・・・
　この発明は、酸素センサを間欠的に駆動する駆動手段を設け、車両内の酸素濃度の測定を間欠的に行うようにしたものである。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄２行）
　
（ｅ）
「この酸素センサ１０は公知の拡散制限電流方式の酸素センサであり、種々の構成のものが知られているが、基本的には、ジルコニア固体電解質からなる酸素イオン導電板の両面に白金電極を設け、また、一方の白金電極を覆って酸素拡散制限体（例えば、多孔質アルミナセラミックを被覆したもの、微細孔が形成された中空カプセル等）を設け、上記白金電極に電界をかけた時の固体電解質内の酸素イオン移送現象と、酸素拡散制限体の拡散を制限する作用とに基づき酸素濃度を測定するものである。この酸素センサ１０は測定時に活性部（白金電極部）を４００°Ｃ以上に加熱する必要があり、このため、ヒータが設けられている。」（２頁左上欄１２行〜右上欄５行）
　
（ｆ）
「センサ制御回路１１は、・・・１３へ出力する。なおこの場合、センサ１０のヒータへ供給する電流が定格電流に達し、酸素濃度測定が可能となるのは、第２図（ハ）示すセンサ駆動信号ＳＯＮが”１”信号に立上ってから時間Ｔ１が経過し、所定温度まで上昇した後である。」（２頁右上欄６〜１９行）
８−３　同じく請求人が提出した甲５号証（特開昭５９−１６５２３号公報）には、次の事項が記載、図示されている
（ｇ）
「また酸素濃度を測定するために、ジルコニア固体電解質を装着した酸素濃度検出器２５を設置し、真空ポンプ１５により加圧された酸素富化空気の一部が調整用バルブ２６を通り抜けた後、酸素濃度検出器２５内へ供給される構造となっている。
　第４図は酸素濃度検出器２５の内部図である。・・・炉心壁２９内部にはジルコニア固体電解質の盲管３０が構成され、白金電極３１が付いている。ジルコニア固体電解質の盲管３０の開孔部からは膜モジュール９間を通り抜けた大気中の空気が入るようになっている。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１１行）
　
８−４　同じく請求人が提出した甲第６号証（センサ技術１９８７年８月号３１〜３５頁）には、次の事項が記載、図示されている。
（ｈ）
「１．限界電流式酸素センサの測定原理
（１）センサ構造
　図１に限界電流式酸素センサの基本構造を示す。・・・センサユニットが構成される。（写真１参照）
　　
（２）限界電流式酸素センサの測定原理
　図２に，限界電流式酸素センサの種々の酸素濃度中における電圧−電流特性を示す。各酸素濃度に対して明確な限界電流（飽和電流）が観測される。・・・高酸素濃度まで（１）式が成り立つことがわかる。
（３）特長
　限界電流式酸素センサの主な仕様を表１に示す。小型・軽量，基準ガスが不要，長寿命（３年以上）などを特長として挙げることができる。
　・・・　　　　」
　
（ｉ）
「表１
　測定原理；ジルコニア固体電解質方式（限界電流式）
　測定範囲；０〜９５％Ｏ２　・・・　　　　　　」　
　
８−５　同じく請求人が提出した甲７号証（センサ技術１９８９年３月号７５〜７８頁）には、次の事項が記載、図示されている。
（ｊ）
「１．センサチップの外観
　センサチップの外観を写真１に示す。センサチップはリード線部を除くと，７×３．５×０．５（ｍｍ）と非常に小さく，約１Ｗという微小なヒータ電力で動作する。
　２．動作原理
　・・・このジルコニアセラミックの表裏面におのおの多孔質白金電極を焼付け，両極より雰囲気酸素濃度に依存した電気信号を取り出す。
　３．製造方法
　・・・図１に製造工程の概要を示す。
　４．特性
　代表的な特性として，長期安定性，応答速度，繰り返し再現性，周囲温度特性の例を図２〜５に示す。
　センサの寿命については，加速試験を実施中であり，現時点では大気中の実使用状態で５年以上の寿命があるとの推定値が得られている。
　また、一般に高温下における白金雰囲気にシリコン蒸気が存在すると経時的に劣化すると言われている。
　・・・
　６．用途
　マイクロチップ酸素センサの超小型，良好な安定性などの特徴を活かし，つぎのような応用がある。
　・・・
　手術室，集中治療室や保育器，酸素濃縮器など医療関係における酸素濃度モニタとしての応用。」
　
８−６　同じく請求人が提出した甲８号証（特開昭６１−７５２４８号公報）には、次の事項が記載、図示されている。
（ｋ）
「この発明は、湿度等の雰囲気に応答して電気抵抗値が変化するイオン伝導性センサのデータサンプリング方法に関するものである。
　・・・
　もっとも、このイオン伝導性センサにおいては、サンプリング波形が例え理想的な正負対称形であったとしても、その印加時には感湿層表面の微小変化や電極界面における反応によりその特性が僅かながらも劣化するという本質的な問題が内在されている。また、このほかにも各種のガス類や油、塩分等によりその性能が経時的に変化することがある。・・・サンプリングすることができないという欠点がある。
　したがって、この発明の目的は、イオン伝導性センサの長寿命化を図りつつ、そのセンサから必要な時にデータをサンプリングし得るようにしたセンサのデータサンプリング方法を提供することにある。
　すなわち、この発明は、湿度等の雰囲気に応答して電気抵抗値が変化するイオン伝導性センサに、交流のサンプリング信号を間欠的に所定時間印加することにより、上記センサからデータを得るようにしたことに特徴を有している。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄末行）
　
（ｌ）
「上記した実施例の説明から明らかなように、この発明によれば、データが必要なときのみセンサに対してサンプリング信号を印加するようにしたことにより、湿度センサをはじめとするイオン伝導性センサを早期の性能劣化を招くことなく長期間にわたって使用することができる。」（２頁右下欄３〜８行）
　
８−７　同じく請求人が提出した甲１４号証（「機能材料」１９８６年６月号）には、次の事項が記載、図示されている。
（ｍ）
「２．２　測定原理
　２．２．１　構成および作動
　図４に限界電流式酸素センサの基本構造を示す。
　安定化ジルコニアディスクの両側に白金電極が形成され、その片側に小孔が付与されたキャップを一体に取付けた形で構成されている。ここで、数百度の高温においてセンサの両電極間に電圧を印加すると，ポンピング作用により酸素イオンをキャリアとする電流が流れ，キャップ内の酸素分子が排出される。・・・その時の電流は限界電流と定義される。」
　
（ｎ）
「４．３　信頼性
（１）通電サイクル試験
　図１５に通電サイクル試験（センサへの通電１０分，無通電２分）結果を示す。試料数１００個以上のサンプルについて，１０，０００サイクルの試験を実施したが，センサの破壊およびセンサ出力に全く異常は認められない。
（２）長期連続動作試験
　図１６にセンサの長期連続動作試験（室内）の経過を示す。４００日以上経過してもセンサ出力は各センサとも非常に安定している。通常の大気中での使用時のセンサの寿命は５年以上である。」
　
（ｏ）
「表３　限界電流式酸素センサの応用製品一覧
　・・・
　応用製品，広域ポータブル酸素分析計，０〜９５％Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯型，広濃度測定仕様
　・・・
　　　　　　酸素分析計　　　　　　　　，０〜９５％Ｏ２　　　　　　低濃度分析計　　　　　　　，ｐｐｍオーダ測定用」
　
９．無効理由１について（本件発明１）
９−１．甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下「甲第１号証記載の発明」という。）とを対比すると、
　後者における「酸素濃縮装置」は「圧力変動吸着分離法」を用いて空気から窒素を取り除くものであるから、前者における「圧力変動吸着型酸素濃縮装置」に相当し、後者における「空気送入管２１」「圧縮機３」「窒素吸着塔１，２」などからなる部分は、前者における「圧力変動吸着型酸素濃縮機能部」に相当し、後者における「製品ガス取出管２４」は、前者における「導管手段」に相当する。
　また、後者における「酸素センサ５」は、上記「製品ガス取出管２４（導管手段）」に設置されて、製品ガスの酸素濃度を検知するものであるから、前者における「導管手段の途中または該導管手段から分岐した補助導管手段の途中に配置された酸素センサー」に相当する。
　そして、後者では酸素濃度８６％に達しているから、その酸素センサーは酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を測定するものであるとともに、酸素濃度計６からは出力として電気信号３１を取り出しているから酸素センサーへの通電制御手段を備えていると認められる。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、
「空気から酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を分離するため圧力変動吸着型酸素濃縮機能部と、該酸素濃縮機能部からの酸素濃縮気体を使用に供するための供給手段に導くための導管手段を有した圧力変動吸着型酸素濃縮装置において、該導管手段の途中または該導管手段から分岐した補助導管手段の途中に配置された酸素センサーと、該センサーに通電するための通電制御手段を具備せしめたことを特徴とする圧力変動吸着型酸素濃縮装置。」
で一致しており、次の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本件発明１が９０体積％以上の酸素濃度を有する酸素濃縮気体を発生する酸素療法という医療用酸素濃縮装置であるのに対し、甲第１号証記載の発明は酸素濃度８６％に達する酸素濃縮装置である点。
　
＜相違点２＞
　本件発明１の酸素センサーが限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーであるのに対し、甲第１号証記載の発明の酸素センサーは酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を測定するものであるとともに、電気信号を出力することまでは記載されているが具体的な形式が明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　本件発明１では、酸素濃度の高められた酸素濃縮気体の酸素濃度を間歇的に測定するために該ジルコニア式酸素センサーに間歇的に通電するための通電制御手段であるのに対し、甲第１号証記載の発明では酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を測定する酸素センサーに通電するための通電制御手段である点。
　
９−２．相違点についての検討
＜相違点１について＞
　甲１号証（特開昭５７−６７００４号）に記載された表１（甲１号証３頁）の仕様と操作での実施例装置は空気から８６％という酸素濃度に達することができるものであり、医療用のみならず圧力変動吸着型酸素濃縮装置において９０％以上の酸素濃度を有する酸素濃縮気体を発生させることができるのは周知なことである（例えば、特開昭５８−１３１１１９号公報の「定期的に上記操作を繰り返す。・・・得られる製品酸素を一定値以上、例えば９０％以上に保持できる。」（３頁右下欄２〜９行）の記載および特開平１−２３６９１４号の実施例１〜実施例３，比較例１〜比較例２についての記載参照。）から、甲１号証の圧力変動吸着型酸素濃縮装置において吸着剤充填量、吸着圧力などの仕様を変更して８６％よりも少し高い９０％以上の酸素濃度に濃縮できる装置とすることは当業者が容易になし得ることであり、その結果得られる装置が酸素療法という医療用酸素濃縮装置として利用できることは上記周知例特開昭５８−１３１１１９号公報の「この発明は比較的小容量の、主として医療用の酸素濃縮装置に関するものである。・・・従来において、選択吸着性を有する吸着剤を用いて、圧力スイング法（ＰＳＡ）による濃縮酸素を取り出す装置は公知であった。」（１頁右下欄１〜１４行）の記載から明らかである。
　
＜相違点２について＞
　甲６号証刊行物には、酸素濃度０〜９５％を測定範囲とする限界電流式ジルコニア酸素センサー、すなわち、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーが記載され、また、甲１４号証刊行物には酸素濃度０〜９５％を測定範囲とする限界電流式ジルコニア酸素センサーが記載されるとともに表２には限界電流式酸素センサが医療関係において酸素濃縮器、人工呼吸器のモニタとして使用されることが記載されていることからすると、甲１号証の酸素濃縮装置に使用されている酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を測定することができ、電気信号を出力する酸素センサーとして、高酸素濃度を測定することができる限界電流式ジルコニア酸素センサー、すなわち、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを利用することは当業者にとって容易なことである。
　
　さらに、本件明細書には、「これまでの酸素濃度測定手段を具備した酸素濃縮装置では、酸素濃度検出手段における酸素センサーを、酸素濃度の高められた雰囲気中に長時間にわたってさらすことになる。
　例えばセラミック状のジルコニア式酸素サンサーの場合、連続的に高い温度を維持して、酸素濃度を検知しようとするものであり、酸素濃度に比例してセンサーに流れる電流値が増加することを利用し酸素濃度を測定するものであるからして、高濃度で測定する程酸素センサーの電流が増加する。また、酸素センサーの電流が多くなるとセンサー素子の劣化は早く進み寿命は短くなる。」（特許公報３欄２５〜３５行）と記載され、これまでの酸素濃縮装置においてジルコニア式酸素センサーが使用されていることを前提としており、これまでの酸素濃縮装置である甲１号証に記載された酸素濃縮装置においてジルコニア式酸素センサーの定義に含まれている限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー（甲６号証刊行物や甲１４号証刊行物に記載された酸素濃度０〜９５％を測定範囲とする限界電流式ジルコニア酸素センサー）を選択することは当業者にとって容易である、と言うこともできる。
　　
相違点３について
　上記のとおり、甲１号証の酸素濃縮装置に使用されている電気信号を出力する酸素センサーとして、高酸素濃度を測定することができる限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを利用することは当業者にとって容易であるところ、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーの利用にあたってセンサーへ通電制御しなければならないことは技術常識であって、甲第２号証にはヒータの消費電力（１Ｗ以上）を削減するためにではあるが、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー（甲２号証刊行物の記載（ｅ）によれば、そこに記載された酸素センサは限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーと認められる。）を間歇的に駆動する通電制御手段を設けて酸素濃縮気体の酸素濃度を間歇的に測定することが記載されており、間歇駆動すれば限界電流測定タイプのジルコニア式センサーへ通電しない期間が与えられることは明らかである。
　そして、酸素濃縮濃度を問わず、酸素センサーのタイプを問わず酸素センサー劣化の改善は酸素濃縮装置における当然の課題であって、甲１号証に記載された８６％という酸素濃度に達することができる酸素濃縮装置にあっても存在する課題であり、通電によるセンサの劣化は通電しなければ進まないことは周知であるから（甲８号証の上記の（ｋ）、（ｌ）の記載参照；なお、甲８号証のセンサーは湿度等の雰囲気に応答して電気抵抗値が変化するイオン伝導性センサであるが、他の原理のセンサーにおいても通電によるセンサの劣化は通電しなければ進まないことは当然に成り立つことである。）、甲１号証の酸素濃縮装置の酸素センサーとして限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを利用するに際し、該センサーの劣化を防止すべく該センサーへの通電を間歇制御する通電制御手段を具備せしめることは当業者が容易になし得ることである。　
　
９−３．以上のとおり、本件発明１の構成は、甲１号証および甲２号証に記載された発明、甲４号証ないし甲８号証および甲１４号証に記載された周知技術、その他の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　そして、本件発明１の明細書に記載された効果は、当業者が容易に発明することができた構成から当業者が容易に予測しうる範囲内の事項である。
　したがって、本件発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
９−４．被請求人の主張に対して
（１）被請求人は、「甲１号証の装置は発明の目的からも明らかなように工業プラント用の圧力変動吸着型酸素濃縮装置に関するものである。そして、その実施例において運転開始４時間で酸素濃度が８６％と記載されているなど、９０％以上に高められた酸素濃縮気体を得る医療用途である本件発明と相違し、しかも、酸素センサーの形式が何ら明示されていない。」と主張するが、
　本件明細書には、「かかる酸素療法に用いられる酸素源としては、従来酸素ボンベが用いられていたが、最近になって空気中から酸素濃縮空気を取得する酸素濃縮装置が開発されたので、それを用いた酸素療法が大巾に普及するようになってきている。
  酸素濃縮装置には、・・・このような場合には、所定の濃度の酸素濃縮空気が供給されにくいことを的確に把握して、機能低下した部材の修理，交換を迅速に行なうことが望まれる。
  そのためには、酸素濃縮空気中の濃度を測定する必要がある。これまで、酸素濃縮装置に濃縮酸素の濃度測定手段を組み込んだものがいくつか提案されてきている。即ち、特開昭５７−６７００４号公報には、吸着型酸素濃縮装置において、濃縮酸素の濃度を検知し、あらかじめ設定しておいた酸素濃度の下限値よりも低い濃度が検知された場合に圧縮機の稼動を停止するようにしたものが提案されている。また特開昭５９−１６５２３号公報には、膜型酸素富化装置において、固体電解質等の酸素濃度検出器を備えたものが提案されている。」（特許公報２欄１２行〜３欄２３行）と記載されていて、そこに例示された特開昭５７−６７００４号公報である甲１号証に記載された酸素濃縮装置は酸素療法という医療用酸素濃縮装置に使用されうるものであり、「相違点１について」で説示したように、表１（甲１号証３頁）の仕様と操作での実施例装置は空気から酸素濃度８６％に達することができるのであるから、吸着剤充填量などの仕様を変更して８６％よりも少し高い９０％以上の酸素濃度に濃縮して医療用酸素濃縮装置とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）被請求人は、「本件発明は、９０％以上の高濃度酸素環境下で限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを使用した場合、センサー寿命が著しく短くなる課題を見出し、その課題をセンサーの間歇通電により解決することによって達成したものである。
　甲１〜１０号証のいずれを見ても、酸素療法という９０％以上の高濃度酸素環境下での酸素濃度測定については記載されておらず、当然、それに伴うセンサー寿命の問題の示唆も記載されていない。かかる高濃度酸素雰囲気下でのジルコニア式酸素センサーの劣化がなければ常時監視を採用するのが通常であり、センサーの間歇駆動を行う必要はない。」と主張する。
　しかしながら、まず、本件明細書には、
「例えばセラミック状のジルコニア式酸素サンサーの場合、連続的に高い温度を維持して、酸素濃度を検知しようとするものであり、酸素濃度に比例してセンサーに流れる電流値が増加することを利用し酸素濃度を測定するものであるからして、高濃度で測定する程酸素センサーの電流が増加する。また、酸素センサーの電流が多くなるとセンサー素子の劣化は早く進み寿命は短くなる。
  すなわち、酸素濃縮装置のごとく、酸素濃度の高められた雰囲気中で長時間にわたって使用する酸素センサーは、劣化が早く進み、寿命は使用する酸素濃度に逆比例する。」（特許公報３欄２９〜３９行）
と記載されており、酸素センサーの劣化の問題を「限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー」に限っているわけではない。
　
　また、「かかる酸素濃縮装置の酸素濃縮気体を使用に供するための供給手段まで導くための導管手段10において、酸素濃度測定手段12が具備され、さらにそれに間歇的に通電するようにするための通電制御手段等を具備した制御手段13が具備されている。
  この酸素濃度測定手段12には、限界電流測定タイプのセラミック状のジルコニア型酸素センサーが第２図の如く組み込まれたものが精度等の点で好ましく、通電によって約400℃程度に加熱された状態で、酸素濃度の測定がなされる。なお、酸素センサーとしては、セラミック状のジルコニア型酸素センサーを濃淡による起電力測定の方式で用いるものや、磁気式酸素センサー，薄膜式酸素センサー等もあげられる。」（特許公報４欄４７行〜５欄９行）
と記載されているから、間歇通電による作用効果も「限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー」に限られるものではない。
　
　酸素療法という９０％以上の高濃度酸素環境下であろうと、なかろうと、酸素濃縮装置における酸素センサーの劣化の改善は当然の課題であって、甲１号証に記載された酸素濃縮装置にあっても存在する課題であり、通電によるセンサの劣化は通電しなければ進まないことはセンサの種類を問わず成り立つことであるから、甲１号証の酸素濃縮装置の酸素センサーとして限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを利用するに際し、該センサーの劣化を防止すべく該センサーへの通電を間歇制御する通電制御手段を具備せしめることは当業者が容易になし得ることである。
　
（３）被請求人は、「本件発明は酸素療法に使用する圧力変動型酸素濃縮装置であり、出願当時現場で使用されていた装置の消費電力は５０Ｈｚで２７０Ｗ（乙１号証）、３８０Ｗ（乙２号証）であるから、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーの消費電力の割合は０．３７％以下や０．２６％以下であり、このような圧力変動吸着型酸素濃縮装置においてジルコニア式酸素センサーの消費電力は無視できるものである。
　そして、酸素療法用の酸素濃縮装置において、酸素濃縮空気中の酸素濃度を常時監視せずに間歇的に測定することは一種のリスクと捉えられるものであるのに、そのようなリスクを何ら考慮せずに、たった０．３７％程度の省電力を目的として圧力変動型酸素濃縮装置に本件発明の間歇通電手段を設けることは当業者にとって適宜なしうることではない。」と主張するが、
　甲２号証にヒータの消費電力（１Ｗ以上）を削減するためにセンサーへ間歇通電することが記載されているとしても、その記載された課題のみに沿って甲１号証に記載された発明と組み合わせる動機付けを考えなければならないということはなく、上記のとおり、甲１号証に記載された酸素濃縮装置においては酸素センサーの劣化防止が課題として存在し、通電によるセンサの劣化は通電しなければ進まないことはセンサの種類を問わず成り立つことであるから、甲１号証の酸素濃縮装置に使用されている電気信号を出力する酸素センサーとして、酸素濃度０〜９５％を測定範囲とする限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを利用するに際し、該センサーの劣化防止を目的として該センサーへの通電を間歇制御する通電制御手段を具備せしめることは当業者が容易になし得ることである。　
  　
（４）被請求人は、「限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーのセンサーの間歇駆動は室温と４００°Ｃという温度差のヒートショックを繰り返しセンサー素子に加えることになるが、ジルコニア式酸素センサーに対するヒートショックの影響について乙３号証では、限界電流式ジルコニア酸素センサーの燃焼制御装置への適用に関し、センサーの加熱（昇温）と降温の頻繁な繰り返しは、センサーの長寿命化が困難であるという問題点が指摘され、かかる装置では燃焼停止時でもセンサーのヒータ電流を常時通電することで対応している。また、乙４号証にはジルコニア酸素センサーのセラミック表面の加工損傷の成長によるセンサー破壊の可能性があることが記載され、乙５号証には固体電解質セラミックを用いた酸素濃度測定素子は急熱急冷にさらされると損傷しやすいことが記載されている。よって、本件発明に使用する限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーとは測定原理の異なるセンサーに基づき、間歇制御＝センサー寿命延長とすることはできない。」と主張するが、
　乙３号証の場合は高温の燃焼排気ガスを測定対象とするものであり、乙４号証の場合は酸素センサーに加工損傷が存在する場合であり、乙５号証は固体電解質セラミック体及び電極の上をプラズマ溶射した保護方法を前提としたものであって、甲１号証に記載された酸素センサーが測定する雰囲気中で成り立つこととは言えないばかりでなく、本件出願前に知られた他の限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーに該当することであると言うこともできない。
　
　甲１４号証の「４．３　信頼性」の通電サイクル試験の記載によれば、センサへの通電１０分，無通電２分のサイクルを１０，０００サイクルを行っても、表２に記載された応用分野で測定範囲０〜９５％Ｏ２で使用される限界電流式酸素センサーの破壊やセンサの出力に異常が起こらないことが認められ、このサイクル程度でセンサへの通電と無通電の繰り返しで発生するヒートショックは表２に記載された応用分野である酸素濃縮器において測定範囲０〜９５％Ｏ２で使用される限界電流式酸素センサー（すなわち、限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサー）へ間歇通電制御を適用する際の阻害要因とはならない。
　
　また、甲８号証のセンサーが湿度に応じて電気抵抗が変化するイオン伝導性センサーであるとしても、測定が必要な時のみ間歇的にサンプリング信号を印加することでセンサーの早期劣化を防止していることは、通電するとセンサが劣化するので、通電する時間をできるだけ減らすということであり、このような手法を通電により劣化する他のセンサーについても適用できることは自明であって、甲６号証に記載された限界電流式酸素センサーの駆動、甲１４号証の表２に記載された応用分野で使用される限界電流式酸素センサーの駆動に適用可能であることは明らかである。
　
１０．無効理由２について（本件発明２）
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明２は、本件発明１をさらに「該通電手段によって通電を開始した後、２〜５分経過後において測定された酸素濃度を酸素濃度測定値として採用するものである」と限定したものであるから、上記「（１）本件発明１について」で本件発明１と甲第１号証記載の発明との間で抽出した相違点１〜相違点３に加え、さらに次の点で相違する。
　
＜相違点４＞
　本件発明２では「該限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーが、通電手段によって通電を開始した後、２〜５分経過後において測定された酸素濃度を酸素濃度測定値として採用するものである」のに対し、甲第１号証記載の発明は、かかる構成を有していない点。
　
　前記本件発明１における相違点１〜相違点３についての検討・判断は、本件発明２についても該当する。
　
　そして、相違点４については、甲２号証に「センサ制御回路１１は、・・・。１３へ出力する。なお、この場合、センサ１０のヒータへ供給する電流が定格電流に達し、酸素濃度測定が可能となるのは、第２図（ハ）示すセンサ駆動信号ＳＯＮが”１”信号に立上がってから時間Ｔ１が経過し、所定温度まで上昇した後である。」と記載されるように、甲第１号証記載の発明において、酸素センサーとして限界電流測定タイプのジルコニア式酸素センサーを採用し、これを間歇駆動するようにした場合、該酸素センサーが安定した測定値を供しうるまで通電開始後一定時間待たなければならないことは自明であって、その時間として２〜５分程度待つようにすることは、甲１号証および甲２号証に記載された発明、甲４号証ないし甲８号証および甲１４号証に記載された周知技術、その他の周知技術に基いて本件発明１の構成を当業者が容易に発明することができた際に、当業者が設計上適宜なしうる事項である。
　　
　したがって、本件発明２もまた、甲１号証および甲２号証に記載された発明、甲４号証ないし甲８号証および甲１４号証に記載された周知技術、その他の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　　
１１．むすび
　以上のとおり、本件発明１および本件発明２は、いずれも、甲１号証および甲２号証に記載された発明、甲４号証ないし甲８号証および甲１４号証に記載された周知技術、その他の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり、無効理由３についての検討・判断を示すまでもなく、本件発明１および本件発明２についての特許は無効とされるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。