【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３５３７号「非接触式磁気誘導送り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２６５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】多重螺旋形状であって二条ネジの構造を有する磁気結合作用部が形成された表面を有する駆動用回転部材と、
　前記回転部材の回転軸に平行に配置されかつ案内部材に案内されて直線的に移動するように取り付けられ、螺旋形の前記磁気結合作用部のピッチと等しい間隔を有する複数の磁気結合作用部が設けられたスライド部材とを備え、
　駆動装置によって前記回転部材を回転させると、前記回転部材の前記磁気結合作用部と前記スライド部材の前記磁気結合作用部との間の磁気結合に基づいて、前記スライド部材が前記案内部材に沿って直線的に移動することを特徴とする非接触式磁気誘導送り装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４９２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「物品駆動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】この発明は、例えば、ＶＴＲカメラの焦点合わせ用レンズ等の物品を、直線方向に駆動する物品駆動装置に関し、さらに詳述すれば、駆動部（モータ）の振動を被駆動部に伝えにくい構造を有する物品駆動装置に関する。」（第２頁１欄１４行〜１８行、段落【０００１】参照）
（イ）「同図において、符号１４は円柱状に形成された回転着磁部材であり、その一端部はステッピングモータ（駆動モータ）１６の出力軸に同軸に連結され、その他端部は、図示されない支持部に回動自在に支持されている。この回転着磁部材１４の外周部には、該回転着磁部材１４の軸線に沿って、着磁部２２が螺旋状に形成されている。この着磁部２２は、互いに隣接するＮ極帯１８とＳ極帯２０とからなり、これらＮ極帯１８とＳ極帯２０とが隙間なく螺旋状に巻回されて形成されている。
　前記レンズ１２の外周部は、略円筒状のガイド部材２２に把持されており、このガイド部材２２には、回転着磁部材１４の軸線と平行に配設されたシャフト２４、２６が軸線方向に嵌挿され、これによりガイド部材２２及びレンズ１２は、光軸ｍ方向に移動自在となっている。
　前記ガイド部材２２の上端部には、略棒状の従動着磁部材２８の一端部が連結されており、この従動着磁部材２８の他端部は、回転着磁部材１４の着磁部２２に近接して配設されている。該従動着磁部材２８の上端側（他端側）はＳ極に着磁され、下端側（一端側）はＮ極に着磁されている。そして、該従動着磁部材２８のＳ極部が、回転着磁部材１４のＮ極帯１８に対向して配置されている。
　このように構成された物品駆動装置においては、ステッピングモータ１６の出力軸の正逆方向の回転により、回転着磁部材１４が正逆方向に回転すると、Ｎ極帯１８に対向する従動着磁部材２８のＳ極部が、該Ｎ極帯１８の動きに対応して直線方向に駆動され、これによりレンズ１２は光軸ｍ方向に駆動される。」（第２頁２欄２３行〜第３頁３欄２行、段落【０００９】〜【００１２】参照）
（ウ）「なお、上記実施例においては、従動着磁部材の、回転着磁部材に対向する部分（上端側部分）を、一つの極性（Ｓ極）とする構成としたが、この回転着磁部材に対向する部分を、例えば図２に示すように、二つの極性としてもよい。同図に示す従動着磁部材３０は、回転着磁部材１４の軸線方向に対し一端側部分（図上左側部分）をＳ極、他端側部分（図上右側部分）をＮ極としたものであり、これにより、該従動着磁部材３０の回転着磁部材１４に対向する部分は、Ｎ極帯１８とＳ極帯２０の双方に対向するようになっている。」（第３頁３欄１３行〜２２行、段落【００１５】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「互いに隣接するＮ極帯１８とＳ極帯２０とからなり、これらＮ極帯１８とＳ極帯２０とが隙間なく螺旋状に巻回されている着磁部２２が形成された外周部を有する回転着磁部材と、
　ガイド部材に、回転着磁部材の軸線と平行に配設されたシャフト２４、２６が軸線方向に嵌挿され、これによりガイド部材は移動自在となり、ガイド部材に従動着磁部材が連結され、従動着磁部材は回転着磁部材１４の軸線方向に対し一端側部分をＳ極、他端側部分をＮ極としたもので、これにより、従動着磁部材の回転着磁部材に対向する部分は、Ｎ極帯１８とＳ極帯２０の双方に対向し、
　ステッピングモータ１６の出力軸の回転により、回転着磁部材が回転すると、従動着磁部材が、直線方向に駆動される物品駆動装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５２２４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「送りねじ機構」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「雄ねじが形成された送りねじと、該送りねじの周囲部に配置され且つ雄ねじに対応する雌ねじが形成されている移動部材とを含み、送りねじの回転運動を移動部材の直線運動に変換する送りねじ機構において、磁力により送りねじと移動部材とを非接触状態に維持しつつ回転運動を直線運動に変換するために前記送りねじ及び前記移動部材は磁性材料により形成された部分を備えていることを特徴とする送りねじ機構。」（第２頁１欄２行〜９行、【特許請求の範囲】参照）
（オ）「さらに、送りねじは１条ねじであっても、複数条のねじ山を有するタイプであっても良い。２条ねじを用いた場合には、好適な構成の移動部材を用いることが出来るので、好都合である。」（第２頁２欄２０行〜２３行、段落【００１２】参照）
　
（刊行物３）
　原査定に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１７６８５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「運動変換方法及び装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「回転運動可能な回転運動部材の回転運動と、直線運動可能な直線運動部材の直線運動との運動変換を強磁性体で形成したねじ山に作用する磁力を介して行うことを特徴とする運動変換方法。」（第１頁左下欄５行〜８行）
（キ）「尚、第１図ないし第３図に示した本発明の運動変換機構の構造例において、スクリュ２は２条ねじを用いたが、第４図図示のスクリュ２’のように１条ねじでもまたその他の条数でも良く、」（第３頁左下欄６行〜９行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「着磁部２２」は本願発明１の駆動用回転部材の「磁気結合作用部」に相当し、以下同様に「回転着磁部材」は「駆動用回転部材」に、「シャフト２４、２６」は「案内部材」に、「従動着磁部材」は「スライド部材」に、「Ｓ極」及び「Ｎ極」はスライド部材の「磁気結合作用部」に、「ステッピングモータ１６」は「駆動装置」に、「物品駆動装置」は「非接触式磁気誘導送り装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「着磁部２２」も、互いに隣接するＮ極帯１８とＳ極帯２０とからなり、これらＮ極帯１８とＳ極帯２０とが隙間なく螺旋状に巻回されているのであるから、多重螺旋形状の一つである二重螺旋形状となっている。
　そして、引用発明では、「ガイド部材に、回転着磁部材の軸線と平行に配設されたシャフト２４、２６が軸線方向に嵌挿され、これによりガイド部材は移動自在となり、ガイド部材に従動着磁部材が連結され」ているのであるから、「従動着磁部材」は、「回転部材の回転軸に平行に配置されかつ案内部材に案内されて直線的に移動するように取り付けられ」ていると言うことができる。
　また、引用発明の「Ｓ極」及び「Ｎ極」は回転着磁部材の着磁部２２を構成する螺旋状のＮ極帯１８とＳ極帯２０の双方に対向しているのであるから、「螺旋形の前記磁気結合作用部のピッチと等しい間隔」となっている。
　さらに、引用発明の従動着磁部材が、直線方向に駆動されるのも、回転着磁部材の「着磁部２２」と従動着磁部材の「Ｓ極」及び「Ｎ極」との間の磁気結合に基づくものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「多重螺旋形状である磁気結合作用部が形成された表面を有する駆動用回転部材と、
　前記回転部材の回転軸に平行に配置されかつ案内部材に案内されて直線的に移動するように取り付けられ、螺旋形の前記磁気結合作用部のピッチと等しい間隔を有する複数の磁気結合作用部が設けられたスライド部材とを備え、
　駆動装置によって前記回転部材を回転させると、前記回転部材の前記磁気結合作用部と前記スライド部材の前記磁気結合作用部との間の磁気結合に基づいて、前記スライド部材が前記案内部材に沿って直線的に移動することを特徴とする非接触式磁気誘導送り装置。」である点。
（相違点）
　駆動用回転部材の磁気結合作用部が、本願発明１では「二条ネジの構造を有する」のに対し、引用発明では「多重螺旋形状」であるものの、「二条ネジの構造を有する」とは明示されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明と同様の、駆動用回転部材の回転運動を磁気結合作用により直線運動部材の直線運動に変換する機構において、駆動用回転部材の磁気結合作用部を二条ネジの構造とすることは当業者に周知の技術事項（例として刊行物２及び刊行物３の各摘記事項参照。）であって、該周知の技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　そうすると、引用発明に周知の技術事項を適用して相違点に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、本願発明１と引用発明との相違点に関連して、審判請求人は、平成１６年５月２６日付け手続補正書により補正した請求の理由において、概略（１）本願発明１と引用発明とは移動させられる対象物または送られる対象物の大きさ、重量、構造、移動距離、移動環境等という点で顕著に相違する、（２）刊行物２に記載された移動部材は極めて小型であるため小さい移動距離で遅い、（３）刊行物２及び３に記載された２条ねじ等は本願発明１の「キャリアの移動距離を大きくでき、キャリアを高速に移動させることができるようにする」との目的あるいは課題を意図したものでない、（４）各刊行物に記載された発明から二条ネジの構造に多重螺旋形状を採用することは容易に想到できない、等主張している。
　しかしながら、（１）、（２）について検討すると、本願発明１は上記１．において認定したとおりのものであって、対象物や移動部材の大きさ等を何ら限定したものでないから、審判請求人の主張には根拠がない。
　（３）について検討すると、引用発明と同様の、駆動用回転部材の回転運動を磁気結合作用により直線運動部材の直線運動に変換する機構において、駆動用回転部材の磁気結合作用部を二条ネジの構造とすることは当業者に周知の技術事項であって、該周知の技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はないことは上記したとおりである。そしてキャリアの移動距離を大きくしたり高速に移動させることができる点は、周知の二重ネジの機能から生じる結果として当業者が普通に認識できることにすぎないから、刊行物２及び３に上記目的あるいは課題が記載されていないことは本願発明１の容易想到性の判断を左右するものではない。
　（４）について検討すると、そもそも「二条ネジ」とはリードがピッチの２倍に等しいねじをいう（日本工業規格ＪＩＳ　Ｂ０１０１等参照）のであるから、「多重螺旋形状」となることは明らかであり、逆にリードがピッチの２倍に等しい「多重螺旋形状」であれば「二条ネジの構造を有する」ものといえる。
　この観点で引用発明を見れば、上記摘記事項（イ）や図１，２からみてリードがピッチの２倍に等しい二重螺旋形状である（上記３．の対比・判断の第２段落参照）から、二条ネジの構造を有する、すなわち、多重螺旋形状であって二条ネジの構造を有するということができる。
　また、仮にリードがピッチの２倍に等しい二重螺旋形状と二条ネジの構造とが異なるものと解釈しても、引用発明に周知の二条ネジの構造を適用して相違点に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである点は上記したとおりである。
　よって、審判請求人の主張（１）〜（４）はいずれも採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。