【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９２３８号「吸収電力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定され、平成１５年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年１２月２日付けで当審による拒絶理由通知がされたものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年１０月３０日付け、平成１５年５月３０日付け、平成１５年６月２７日付け及び平成１８年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、請求項１の記載は次のものである。
　
　「【請求項１】人体の電磁的特性を模擬した固形誘導体よりなる測定対象内に電磁界プローブが配され、上記測定対象に外部より照射された電磁波の電界強度が上記電磁界プローブで測定され、その測定値にもとづき上記電磁波の上記測定対象に吸収された電力を測定する装置において、
　上記測定対象に貫通穴が形成され、その貫通穴内に上記電磁界プローブが、その貫通穴に沿って移動自在に配され、
　上記電磁界プローブの貫通穴の位置を調整する位置調整手段と上記電磁界プローブの出力から電磁強度を測定する測定手段とが設けられ、
　上記位置調整手段と上記測定手段とにより、上記電磁界プローブの検出ダイナミック・レンジ内に測定電界が入る範囲で、上記電磁波を放射するアンテナとの直接結合のおそれがない位置にあるように調整することができ、
　上記貫通穴の上記電磁界プローブ側の部分は、人体の電磁気特性を模疑した固形誘電体の蓋で塞がれていることを特徴とする吸収電力測定装置。」
　
２．当審拒絶理由通知の概要
　本願明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項、第６項の要件を満足しない、及び、本願請求項２，３に係る発明は特許法第２９条第２項の要件を満足しない、というものである。
　
３．特許法第３６条第４項、第６項違反についての検討・判断
Ａ）請求項１で、電磁界プローブの貫通穴での位置の調整について、「アンテナとの直接結合のおそれがない位置」である旨記載しているが、電磁界プローブとアンテナとが直接結合しているかどうかについての判断基準ないし定義が不明確であり、どういう位置か不明りょうである。何をもって結合が「直接」であり、結合が直接ではない、と判断するのかまず判らない。
　明細書段落【００２２】で、「アンテナ１２と電磁界プローブ２１との直接結合が生じない範囲内でなるべく、電磁界プローブ２１の表面からの距離ｄを小さくする」こと、「ｄを徐々に小さくさせながら電界強度を測定し、測定電界強度がこれまでの変化に対し、急に大きくなる直前に、電磁界プローブ２１を固定する。」ことを記載しているが、横軸にアンテナと測定対象との距離Ｄを採用し、縦軸を対数目盛として電界測定値をとり、測定対象表面からのプローブ配置深さをパラメータとして描かれた図２において、距離Ｄ＝１ｃｍのところに着目して、プローブを表面から、３．０ｃｍの深さ位置に配置した場合の電界測定値、表面から２．５ｃｍの深さ位置に配置した場合の電界測定値、表面から２．０ｃｍ深さ位置に配置した場合の電界測定値、表面から１．５ｃｍ深い位置に配置した場合の電界測定値、……、表面に配置した場合の電界測定値、というように、電界測定値を普通の目盛り（対数目盛でない）でプロットしていくと、その場合に、プローブが表面に近づくにつれて、電界測定値は指数関数的（Exponential）に上昇することが明らかであり、そうするとどの位置でも、これまでの変化に対して急に大きくなる直前ということができ、急に大きくなる程度が予め決められていなければ、急に大きくなる直前の位置は、特定できないものである。
　したがって、請求項１の記載では請求項１に係る発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満足せず、また明細書及び図面は当業者が本願発明を実施できる程度に記載したものでないから、特許法第３６条第４項の規定を満足しない。
　
Ｂ）今回の補正により請求項１中に「電磁界プローブの出力から電磁強度を測定する測定手段」という記載を追加したが、用語「電磁強度」は、本願発明の詳細な説明及び図面に記載されていないものであり、電磁界プローブで電界強度を測定することとの相互関連も不明りょうである。
　したがってこの点において、特許法第３６条第６項第１，２号の規定を満足しない。
　
４．特許法第２９条第２項違反についての検討・判断
４．１　刊行物
　当審拒絶理由通知で示した刊行物は次のものである。
刊行物１：鈴木祐　外２名著「固形状誘電体と電界プローブを用いたＳＡＲ測定装置」　１９９７年電子情報通信学会総合大会講演論文集　Ｂ−４−５０、社団法人電子情報通信学会　１９９７年３月６日発行　第３７１頁
　
刊行物２：Quirino Balzano, Senior Member, Oscar Garay and Thomas  J. Manning,Jr “Electromagnetic Energy Exposure　of  Simulated Users of Portable Cellular Telephones ”IEEE Transactions on Vehicular Technology,　1995, Vol.44, No.3, p.390-403
　
　刊行物１には、
　「１．まえがき　近年の携帯電話の急速な普及に対して、人体の近傍で用いられる携帯用無線機に対するSpecific Absorption Rate（ＳＡＲ）に基づいた規制／指針が世界各国で採用されてきている。」（第３７１頁１−４行）、
　
　「２．基本構成　図１にＳＡＲ測定装置の基本構成を示す。人体頭部を模擬した固形状の複合誘電体に電界プローブを埋め込むための穴を作る。電界プローブは、ＦＤＴＤ解析［…］などに基づいて、あらかじめＳＡＲのピーク値を測定可能な位置、すなわち、耳のつけね付近に設定する。固形状誘電体の比誘電率は特定周波数状態の電波に対する人体頭部の電気的特性を模擬したのものとしている。この状態で電界強度を測定すれば、その測定値を変換することによりＳＡＲピーク値の評価ができる。携帯用無線機のＳＡＲピーク値を評価するには、無線機の通常の使用状態と、さらにその状態から前後左右に動かした状態において測定することによりピーク値を見出せばよい。」（第３７１頁１１−２０行）、
　
　「３．実験とその結果　実験では、半波長ダイポールアンテナを水平方向に置いて、周波数を９３０ＭＨｚ、入力電力を１Ｗとした。アンテナと固形状誘電体との距離を１ｃｍきざみで１〜１０ｃｍまで変化させ、それぞれの位置で電界強度を測定した（図２）。測定された電界強度Ｅ［Ｖ／ｍ］を用いてＳＡＲ値は、ＳＡＲ＝σＥ２／ρ［Ｗ／Ｋｇ］　によって求められる。ここでσ［Ｓ／ｍ］は導電率、σ［Ｋｇ／ｍ３］は密度である。……。固形状誘電体と電界プローブを用いた測定装置によるＳＡＲ値は、サーモグラフィによるＳＡＲ値と非常によく一致している。」（第３７１頁２１−３１行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、日本語訳をすると、
ア）「携帯電話利用者は、ファイバーグラスの薄い殻とそこに満たされる人間の脳組織の複合誘電率を持つ液体（filled with a lipuid having the complex dielectric constant of human brain tissue）からなる単純な人体模型で模擬されている。 」（第３９０頁左欄第７−８行）
　
イ）「携帯電話の利用者の最悪のケースの暴露（worst case exposure）の実験評価のために用いられる人体模型は、人間の頭の形をした１．５ｍｍ厚みのファイバーグラス（fiberglass）の囲いのものであり、それは、周波数バンド８００−９００ＭＨｚにおいて脳の誘電体特性を模した混合物で満たされている（filled with a mixture simulating the dielectric characterics of brain ）。模擬された利用者と電話の結合を最大化するために、人間の頭の大きなモデルが用いられている。……。人体模型の囲いの、電話からみて末梢の、人体模型囲い部分(The distal part(from the telephone） of the phantom enclosure）は、ＲＦ源に近い模擬された解剖体の領域でプローブの走査を許容するために、除去されている。」（第３９２頁左欄１６−同頁右欄６行）、
　
ウ）「８００ＭＨｚ周波数バンドの携帯電話アンテナに近い領域で、プローブは、急速な空間的減衰現象の存在下で、そしていろいろなフィールド分布（field distribution）のもとで、再現性のある測定を得るべくプローブの位置決めは、十分な精度を持って行われなければならない。調査される携帯電話のクラスに含まれるアンテナの最も小さな物理的寸法は、１ｍｍのオーダーで、従ってＳＡＲ測定を繰り返して行うのに、３次元において０．５ｍｍの位置決め精度が必要とされる。というのは、アンテナは標的の人体の組織に任意に近接できるからである。」（第３９２頁右欄１０−１９行）、
　
エ）「電磁界センサ（E and H-field sensors）の正確な位置決めはロボットを用いて達成される。」（第３９２頁右欄２０−２１行）、
　
オ）「最初の走査でセンサは、脳表面に可能な限り近い場所に位置せられ、その際センサ容器（sensor enclosure）は人体模型ファイバグラス殻の内側に接触している。　ＳＡＲは、１．０ｃｍ離れた格子地点で、測定され、これにより頭のカーブした表面が携帯電話に最も近づいたのをカバーする。（The SAR is measured on a grid of points 1.0cm apart which covers the curved surface of the head nearest to the portable cellular phone.)」（第３９３頁左欄第２−７行）、
　
カ）「人体模型脳の表面近くでのＳＡＲの絶対ピークは、この仕方では２．５ｍｍ横の方形の中に(within a square of 2.5mm side）位置する。次にロボットは、５ｃｍの長さに亘って０．５ｃｍ間隔でＹ走査（Ｙ軸は脳体を一部で貫く（the Y axis penetrates locally the brain mass））を行う。深さに対してＳＡＲがどうなっているか（A plot of the falloff of the SAR versus depth）が得られる。」（第３９３頁右欄下から９行−下から４行）、
　
キ）「この仕方で、センサと人体模型脳表面が０．４１ｃｍのギャップがある場合にＳＡＲがどうなったか（the SAR falloff in the 0.41mm gap）が、実験的に決定された減衰値を用いて推定される。」（第３９３頁右欄下から２行−第３９４頁左欄２行）,
　
ク）「コンピュータはロボットが予め定められた経路に沿ってプローブを移動させるようにそして、電磁界の検知をする（perform the electromagnetic sensing）ようにプログラムされている。」（第３９４頁右欄１８−２０行）、
　
ケ）「電界（E-field）プローブのＳＡＲ校正（SAR caribulation）は、温度上昇測定を含む手順（procedure）を必要とする。」（第３９５頁右欄２−３行）、
　
コ）「電界プローブチップ（E-field probe tip）は温度センサと同じ場所に位置せられる。電界センサ（E-field sensors）は人体模型脳の表面から０．４１ｃｍの場所に位置せられるから、対応する人体組織層での界減衰（field attenuation）が次の仕方で計算される。プローブは温度測定点において人体模型面に垂直な方向に走査される。Ｆｉｇ．９に示されているように電界減衰のプロットが得られる。そこではまた人体模型の表面での｜Ｅ｜２　フィールドを計算するのに外挿法（extrapolation method）が用いられての結果が示されており、人体模型表面に最大ＳＡＲがある。」（第３９６頁左欄下から５行−同頁右欄５行）、
　が記載されている。
　
４．２　刊行物１記載の発明
　刊行物１における、周波数が９３０ＭＨｚの電波は電磁波であり、ＳＡＲ測定装置は測定対象の吸収電力を測定する装置のことであることは、自明の事項であり、また、電界強度を測定する電界プローブの検出ダイナミックレンジ内に測定電界が入る範囲内にプローブを位置させる必要があるのも自明であり（そうでないと、そもそも電界強度の測定ができない）、第３７１頁第１３−１５行に、電界プローブを耳の付けね付近に設定することが記載されており、「人体頭部を模擬した固形状の複合誘電体に電界プローブを埋め込むための穴を作る」という記載は、「埋め込む」という表現からみて、穴は貫通させないものと認められ、その場合、非貫通の区間分だけ電界プローブは測定対象の表面から、引き込んだ位置に配置されており、穴の電磁界プローブ側の部分は塞がれているから、刊行物１には、
　人体の電磁的特性を模疑した固形誘電体よりなる人体頭部模型内に電界プローブが配され、上記人体頭部模型に外部より照射された電磁波の電界強度が上記電界プローブで測定され、その測定値にもとづき上記電磁波の上記人体頭部模型に吸収された電力を測定する装置において、上記人体頭部模型の耳の付けね付近に穴が形成され、その穴内に上記電界プローブが、上記人体頭部模型の表面より所定値だけ引き込んで、上記電界強度を測定する電界プローブの検出ダイナミックレンジ内に測定電界が入る範囲で、位置されており、穴の電磁界プローブ側の部分は人体の電磁気特性を模した材料部材によって塞がれていることを特徴とする吸収電力測定装置、
　の発明が記載されている。
　
４．３　対比・検討
　本願請求項１に係る発明（当審で拒絶理由通知した際の請求項２は、手続補正により、実質上請求項１に繰り上げられている）と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の「人体頭部模型」が、請求項１の「測定対象」に相当し、また刊行物１記載の電界強度を測定する電界プローブは、電界強度を測定する電磁界プローブという言い方ができるものであり（用語「電磁界プローブ」について、特開平５−２６９３０号公報の明細書段落に「【００１７】電磁界測定プローブ３は、電界測定時には電界プローブ、磁界測定時には磁界ループを用いる。……」、特開平４−２３０８７４号公報の明細書段落に「【０００９】……電界を検出するプローブを電界プローブ，磁界を検出するプローブを磁界プローブといい、２つを総称して電磁界プローブという……」と記載がある点を参照、また本願の図３中でも、「電界プローブによるＳＡＲ値」と用語しているとおりである）、プローブ側というのは、プローブの検知方向側のことと認められ、請求項１の発明は、人体の電磁気特性を模擬した蓋でプローブ側の部分が塞がれており、刊行物１記載の穴底は、プローブ側の部分が人体の電磁気特性を模擬した材料で塞がれているものである点で両者共通しているから、両者とも、
　人体の電磁的特性を模疑した固形誘電体よりなる測定対象内に電磁界プローブが配され、上記測定対象に外部より照射された電磁波の電界強度が上記電磁界プローブで測定され、その測定値にもとづき上記電磁波の上記測定対象に吸収された電力を測定する装置において、上記測定対象に穴が形成され、その穴内に上記プローブは測定対象の表面より所定値だけ引き込んで、電界強度を測定する電磁界プローブの検出ダイナミックレンジ内に測定電界が入る範囲で、位置されており、穴の電磁界プローブ側の部分は、人体の電磁気特性を模した材料部材によって塞がれていることを特徴とする吸収電力測定装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　請求項１の発明は、貫通穴の電磁界プローブ側の部分は、蓋で塞がれているのに対して、刊行物１記載の発明は、穴の電磁界プローブ側の部分は人体の電磁気特性を模した材料部材によって塞がれている点。
　
　相違点２
　請求項１の発明は、「貫通穴内に上記電磁界プローブが、その貫通穴に沿って移動自在に配され」るものであり、「電磁界プローブの貫通穴の位置を調整する位置調整手段」が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明には、それらについて記載がない点。
　
　相違点３
　請求項１の発明は、「電磁界プローブの出力から電磁強度を測定する測定手段」が設けられているのに対し、刊行物１はそれについて記載がない点。　
　相違点４
　請求項１の発明は、「上記位置調整手段と上記測定手段とにより、上記電磁界プローブの検出ダイナミック・レンジ内に測定電界が入る範囲で、上記電磁波を放射するアンテナとの直接結合のおそれがない位置にあるように調整することができ」るものであるのに、刊行物１記載の発明はそれについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　刊行物１記載の発明は、穴底厚みｄの穴を作るのに、厚みｄだけ残して穴を掘ったものであるが、それに代えて、一旦貫通穴をつくり、それからｄの厚みの蓋を作成して穴底材として埋め戻しすることは、当業者がどちらが便利に作成できるかを考慮して、適宜選択できた程度の設計的事項である。
　
　相違点２について
　刊行物２のカ）、ク）、コ）には、電界プローブが、ロボットにより、人体模型面に垂直な方向に走査されて、そのＦｉｇ．９に示されているように電界減衰のプロットを得ることが記載されているから、刊行物１記載の発明において、プローブの位置を初期調整するために、位置調整手段（例えば棒）でプローブを穴に押し込んでプローブ位置を調整したり、乃至は、プローブを穴内で、電界減衰のプロットを得るべく位置調整する位置調整手段を設けることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３について
　前記３．Ｂ）で記載したとおり、「電磁界プローブの出力から電磁強度を測定する測定手段」は技術内容が不明りょうであるが、本願明細書段落【００２２】の記載を参酌すると「電磁強度を測定」は、電界強度を測定、の誤記と認められ、そうすると刊行物１記載の発明も、電磁界プローブの出力から電界強度を測定する測定手段を設けているから、相違点３は実質上相違点ではないことになる。
　
　相違点４について
　i）「直接結合のおそれがない位置」は、前記３．Ａ）で記載したとおり不明りょうであるから、本願明細書の段落【００２２】の記載「……あるいは、電磁界プローブ２１を表面から徐々に遠ざけ、電磁界プローブ２１の検出ダイナミック・レンジ内に測定電界が入る範囲で、なるべく表面から遠ざければ、アンテナ１２との直接結合のおそれがなく、……」を参酌して、結合の度合いが小さい位置のことであると解釈して、以下ii）−iv）で相違点４について検討・判断する。
　
　ii）刊行物１の「３．実験とその結果」において、アンテナと固形状誘電体との距離を１ｃｍきざみで１〜１０ｃｍまで変化させて実験したことの記載があり、刊行物２のＦｉｇ．４，５の図示は、人体頭部模型と携帯電話のアンテナとの距離を目分量でみて１ｃｍよりも大きくしてＳＡＲ測定することを示しているから、ＳＡＲ測定の技術分野において、アンテナと固形誘導体よりなる測定対象との距離を１ｃｍ以上とすることは当業者がよく採用する構成であり、またそうした場合において、刊行物２のカ），キ）で、プローブの位置を移動させ、プローブを人体模型脳表面から０．４１ｃｍの深さ位置、それよりさらに０．５ｃｍ深い０．９１ｃｍの深さ位置という具合に配置し、それら深さ位置で電界強度を測定し、ＳＡＲを推定で測定することが記載されており、これら０．４１ｃｍおよび０．９１ｃｍの位置は、いずれも、電磁界プローブの検出ダイナミック・レンジ内に測定電界が入る範囲で、上記電磁波を放射するアンテナとの結合の度合いが小さい位置であるということができる。
　
　iii）従って、刊行物１記載の発明において、穴内において電磁界プローブを、電磁界プローブの検出ダイナミック・レンジ内に測定電界が入る範囲で、上記電磁波を放射するアンテナとの結合の程度が小さい位置（例えば、深さが前記０．４１ｃｍとか０．９１ｃｍとか）に調整できるようにすることは当業者が普通に採用する構成であると認める。
　
　iv）また、刊行物１記載の発明において、電磁界プローブでの電界の強度値をモニターして、プローブをどの程度の深さ位置に配置すれば、結合の程度がどの程度に小さいであろうかを検討してプローブの位置決めをすることは、当業者が必要に応じて適宜行うことができたものである。
　
　そして相違点１−４を総合的に判断しても、本願請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号の規定を満足しないから、拒絶すべきものである。
　また、本願請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。