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　平成　９年特許願第　４１５５０号「窒化ケイ素焼結体の靱性強化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成９年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年１１月２９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】窒化ケイ素焼結体の破壊靭性を、その強度を低下させることなく高めた窒化ケイ素焼結体を製造する方法であって、（１）焼結助剤を加えて成形した窒化ケイ素成形体をマイクロ波加熱によって窒素雰囲気下で３０分から６時間、１６００℃から１９００℃の温度で焼結する、（２）その際に、酸窒化ケイ素ガラス系で構成され、窒化ケイ素より高い誘電率を持つ粒界相を選択的に加熱することで、β−窒化ケイ素の柱状結晶を選択的に成長させ、この柱状結晶が相互に絡み合った組織を形成することで破壊靱性を高めた窒化ケイ素焼結体とする、（３）それにより、破壊靱性値が６ＭＰａ・ｍ1/2 以上の窒化ケイ素焼結体を製造する、ことを特徴とする窒化ケイ素焼結体の製造方法。
２．引用文献に記載された事項
〔１〕引用文献１：特開平７−１２６０７１号公報（平成１７年９月２９日付け拒絶理由における引用文献３）
　引用文献１には「窒化珪素焼結体とその製造方法及び窒化珪素質構造部材」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、強度及び靱性に優れた窒化珪素焼結体とその製造方法及び窒化珪素質構造部材に関する。本発明の窒化珪素焼結体は、例えば自動車用エンジンのピストンピン、バルブ、ターボロータなどに有用である。」（【０００１】）、
（イ）「第１熱処理工程において、加熱手段はマイクロ波加熱装置を用いることが好ましい。通常の加熱手段では焼結体の内部と表面で温度勾配が発生しやすく、β−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶を目的の方向に配向させることが困難となりやすいからであり、マイクロ波によれば材料自体から発熱するため内部と表面の温度分布が生じないからである。さらに、マイクロ波によれば局部的な温度勾配を容易に設けることができ、局部毎に配向方向を異ならせることも容易に行うことができる。
　また第１熱処理工程の熱処理温度が１５００℃未満ではα−β転移が生じないから１５００℃以上としたのであり、大気圧の窒素雰囲気中で熱処理する場合はＳｉ3 Ｎ4 の分解しない１８００℃以下とされる。第２熱処理工程の温度が１５００℃未満では、配向させたβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶を所望の大きさまで成長させることができない。また第１熱処理工程において局部的に熱処理した場合は、未転移のα−Ｓｉ3 Ｎ4 のβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶への転移が困難である。また上記と同様に分解を防止するために、そして温度が高すぎると柱状晶が太くなって強度が低下するので、粒成長時の加熱温度は１８００℃以下とするのが望ましい。」（【００１２】〜【００１３】）、
（ウ）「比較例２では、焼成工程後の焼結体のα化率は０％であり、その時点で全てβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶は三次元ランダム方向に析出している。よってその配向率は４％と低く、その結果曲げ強度と破壊靱性値は実施例に比べて低い値となっている。また比較例３では、焼成工程後の焼結体の相対密度が６５．９％と低いために、第１熱処理工程で変形が生じた。また比較例４では、焼成工程後の焼結体のα化率が２％と低く、比較例２と同様にその時点でほとんどのβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶は三次元ランダム方向に析出している。よって第２熱処理工程を実施してもβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶を配向させることができず、配向率も３％であって、比較例２と同様に曲げ強度と破壊靱性値は実施例に比べて低い値となっている。」（【００１９】）、
（エ）「表２　比較例４　α化率０％、配向率３％、室温４点曲げ強度（ＭＰａ）１３４０、破壊靭性値（ＭＰａｍ1/2）５．８」（【表２】）、
（オ）「（実施例９）
＜成形工程＞Ｓｉ3 Ｎ4 粉末（平均粒径０．２μｍ、α化率ほぼ１００％）に、焼結助剤として６重量％のＹ2 Ｏ3 粉末（平均粒径０．３μｍ、純度９９．９％）と、４重量％のＭｇＡｌ2 Ｏ4 粉末（平均粒径０．３μｍ、純度９９．９％）をエタノール中で混合し、乾燥・粉砕後シリコンチューブに詰めて８００kgf/cm2 の圧力でＣＩＰ成形した。その成形体を薄ゴム袋に詰め、真空封入後再度ＣＩＰにて３０００kgf/cm2 の圧力で加圧して、それを旋盤加工してφ２４ｍｍ×長さ１００ｍｍのピストンピン形状の円柱状成形体を得た。
＜焼成工程＞上記成形体を窒素雰囲気の炉内で１４００℃で焼結した。昇温速度は５℃／毎分であり、１４００℃に到達するまでは１気圧とした。そして１４００℃到達後は、２０００気圧まで１５気圧／毎分の昇圧速度で加圧した。また最高温度及び最高圧力での保持時間は４時間である。得られた焼結体の寸法はφ１９ｍｍ×長さ８０ｍｍであり、ｎ−ブタノール置換法により求めた相対密度は９９．３％、Ｘ線回折法により求めたα−Ｓｉ3 Ｎ4 分率は５５％であった。
＜第１熱処理工程＞焼結体をジャイロトロン（２８ＧＨｚ、１５ｋｗ高周波高出力発振管）を用いたマイクロ波加熱装置に配置し、軸３２を中心に回転させながら１気圧の窒素雰囲気下で熱処理を行った。この時、マイクロ波には、図３に示すように焼結体３の長手方向に沿って一端３０から他端３１に向かうにつれて出力が小さくなるように出力分布が設けられ、一端３０の最高温度は１６００℃とされた。そしてマイクロ波の出力を時間とともに変化させ、３０分後には他端３１も１６００℃となるように調整した。
＜第２熱処理工程＞その後、上記焼成工程と同一の炉内にて、１６００℃で２０００気圧の窒素雰囲気下で４時間の熱処理を行った。」（【００２２】〜【００２３】）、
３．対比
　引用文献１における上記記載事項（ア）〜（オ）を本願発明１の記載振りに整理すると、「焼結助剤を混合した成形体を第１熱処理として窒素雰囲気下でマイクロ波加熱により、１５００〜１８００℃で加熱し、比較例４では、ほとんどのβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶は三次元ランダム方向に析出して曲げ強度１３４０ＭＰａと破壊靱性値５．８ＭＰａ・ｍ1/2で実施例に比べて低い値の窒化珪素焼結体の製造方法。」発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「Ｓｉ3 Ｎ4 」、「第１熱処理」、「成形体」、「焼結助剤」、「窒素雰囲気下」が、それぞれ、本願発明１の「窒化ケイ素」、「焼結」、「成形体」、「焼結助剤」、「窒素雰囲気下」に相当する。
　したがって、両発明は、「窒化ケイ素焼結体を製造する方法であって、焼結助剤を加えて成形した窒化ケイ素成形体をマイクロ波加熱によって窒素雰囲気下で焼結する、ことを特徴とする窒化ケイ素焼結体の製造方法。」において一致し、
（ａ）本願発明１が、窒化ケイ素焼結体の破壊靭性をその強度を低下させることなく高め、それにより、破壊靱性値が６ＭＰａ・ｍ1/2 以上であるのに対して引用１発明では、曲げ強度１３４０ＭＰａと破壊靱性値５．８ＭＰａ・ｍ1/2である点、
（ｂ）本願発明１の焼結が３０分から６時間で１６００℃から１９００℃の温度で行われるのに対して引用１発明では、１６００℃から１８００℃で加熱され、時間については記載のない点、
（ｃ）本願発明１では、酸窒化ケイ素ガラス系で構成され、窒化ケイ素より高い誘電率を持つ粒界相を選択的に加熱することで、β−窒化ケイ素の柱状結晶を選択的に成長させ、この柱状結晶が相互に絡み合った組織を形成することで破壊靱性を高めた窒化ケイ素焼結体とするのに対して引用発明１では
ほとんどのβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶は三次元ランダム方向に析出している点、　の三点において相違するものと認められる。
４．当審の判断
　各相違点について検討すると、（ａ）については、本願発明１の破壊靭性値である６ＭＰａ・ｍ1/2と引用１発明における５．８ＭＰａ・ｍ1/2は微差にすぎず、本願発明１の実施例１乃至３における曲げ強度が９００〜１０００ＭＰａであることを考慮すれば、曲げ強度を若干低めにすることにより破壊靭性値６．０以上を達成しうるものと認められるから、引用１発明においても強度を低下させることなく破壊靭性値を高めているということができる。
　また、（ｂ）についても上記（オ）に記載されるように引用文献１では３０分マイクロ波加熱を行う実施例も記載され、３０分以上加熱することは焼結状況に応じて当業者であれば適宜採用し得る条件にすぎず、温度の上限についても本願発明１では特に数値限定の理由を記載しておらず、引用文献１では大気圧の窒素雰囲気下で設定しているので、当業者が焼結雰囲気の圧力に応じて設定変更し得るものと認められる。
　さらに、（ｃ）についても、本願発明１が粒界相を選択的に加熱するために講じた手段は、１気圧窒素雰囲気下の２８ＧＨｚのマイクロウエーブ加熱であり、引用１発明の実施例の加熱と何ら異なるものでない以上、引用発明１においても同様な粒界相の選択的な加熱が行われているものと認められる。そして、特開平２−５５２６３号公報（平成１７年９月２９日付け拒絶理由における引用文献４）の第２頁左上欄第１乃至７行には、「これらの焼結助剤の中でもＹ２Ｏ３又はＭｇＯを用いた場合にＳｉ３Ｎ４粒子がアスペクト比の高い柱状晶となった組織を有する焼結体が得られ、緻密化した焼結体はその柱状粒子がからみ合った組織により、高強度、高靭性を期待できるものとして例えば特開昭６０−１３７８７３の如き提案がある。」と記載されており、β−窒化ケイ素の柱状結晶を選択的に成長させ、この柱状結晶が相互に絡み合った組織を形成することで高強度、高靱性とすることは周知の技術にすぎないものである。ゆえに、この特定事項は、上記相違点（ａ）の曲げ強度を低下することなく破壊靭性値６．０を達成すること及び引用１発明のβ−Ｓｉ3 Ｎ4 柱状晶の三次元ランダム方向の析出という記載から当業者であれば容易に想到する結晶性状にすぎないものである。
　そして、これら相違点（ａ）〜（ｃ）を採用することにより奏する効果も格別のものとすることはできない。
　以上から、引用１発明において、曲げ強度を低めに設定し、破壊靭性値６ＭＰａ・ｍ1/2以上とし、マイクロ波加熱時間を必要に応じて３０分から６時間と設定し、周知の高強度、高靭性が期待できる結晶構造を加え、本願発明１とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
５．むすび
   したがって、本願発明１は、引用１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。