【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４３４１号「文字入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３２３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、平成１５年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定］平成１５年９月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、
「【請求項１】５０音表に基づいてかな文字を入力する文字入力装置であって、５０音表の母音を表すかな文字を５個のボタンに対応させてメニュー表示し、該メニュー表示中より選択された母音に属する子音文字を該ボタンに対応させてメニュー表示するとともに、切換指示により該母音に属する子音文字のうちの次の子音文字を該ボタンに対応させてメニュー表示するメニュー表示手段と、該メニュー表示中から選択された子音文字を入力する入力手段と、を有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】文字列を段および行で構成してメニュー表示するメニュー表示手段と、複数の段および複数の行から１つの段および行を選択させる選択手段と、該選択手段で選択された段および行に対応する文字を入力する入力手段と、を有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項３】文字列を段および行で構成してメニュー表示するメニュー表示手段と、複数の段または行をそれぞれ１つのボタンに割り付ける割付手段と、該ボタンで選択された段または行のうちの１つの段または行を選択させる第１の選択手段と、前記選択された段または行のうちの１つの文字を選択させる第２の選択手段と、第１の選択手段および第２の選択手段で選択された文字を入力する入力手段とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項４】段および行で構成される文字表をメニュー表示するメニュー表示手段と、段および行側のメニュー表示範囲を設定する範囲指定手段とを有し、メニュー表示範囲を該範囲指定手段によりしぼり込ませて１つの文字を選択させ入力するように構成したことを特徴とする文字入力装置。」から、
「【請求項１】入力可能な文字を段および行で構成される文字表としてメニュー表示するメニュー表示手段と、段または行のメニュー表示範囲を分割して、１つのボタンに複数の段または行を受け持つように割り付けた複数の選択ボタンと、選択ボタンのいずれかが押されたとき、対応する段または行をメニューに区別表示する割付手段と、選択ボタンで選択された複数の段または行のうちの１つの段または行を選択させ、区別表示する第１の選択手段と、第１の選択手段で選択された段または行のうちの１つの文字を選択させ、区別表示する第２の選択手段と、第２の選択手段で選択された文字を決定させ入力する入力手段とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】入力可能な文字を段および行で構成される文字表としてメニュー表示するメニュー表示手段と、メニュー表示の段の範囲を分割して受け持つように割り付けた複数の選択ボタンと、メニュー表示の行の範囲を分割して受け持つように割り付けた複数の選択ボタンと、選択ボタンのいずれかが押されると、対応する段または行をメニューにしぼり込み表示し、再度押されたときはそれまでの範囲を更に相対的に分割した対応する範囲をメニューにしぼり込み表示する割付手段と、選択ボタンの指定に従って割付手段がしぼり込み表示する範囲が１文字となったとき、その文字を決定させ、入力する入力手段とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項３】入力可能な文字を段および行で構成される文字表としてメニュー表示するメニュー表示手段と、メニュー表示の段の範囲を上下に分割して受け持つように割り付けた２つの段選択ボタンと、メニュー表示の行の範囲を左右に分割して受け持つように割り付けた２つの行選択ボタンと、段選択ボタンまたは行選択ボタンのいずれかが押される毎に、段または行のそれまでの範囲を２分割して、対応する範囲をメニューにしぼり込み表示する割付手段と、段選択ボタンおよび行選択ボタンの指定に従って割付手段がしぼり込み表示する範囲が１文字となったとき、その文字を決定させ入力する入力手段とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項４】請求項３に記載の文字入力装置であって、段または行の数が奇数のとき、中央の段または行を選択ボタンのそれぞれの受け持ち範囲に含めることを特徴とする文字入力装置。」へと補正された。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項（平成１４年１０月１７日付け手続補正書によるもの。以下、「旧請求項」という。）１、２を削除して、旧請求項３、４をそれぞれ本件補正による特許請求の範囲の請求項（以下、「新請求項」という。）１、２とし、更に、新請求項３、４を追加して、本件補正の前後で請求項の数を同数（４）としているものである。
　しかしながら、本件補正により追加した新請求項３、４は、旧請求項４に対応する新請求項２に対応するものであるから、新請求項２ないし４は、旧請求項４に対応するものとなり、結果として、本件補正は実質的に一つの請求項を複数の新しい請求項に増加するものと認める。
　したがって、本件補正は、発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　しかも、審査官が拒絶理由で記載が明りょうでない旨指摘した事項ではないので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　さらに、該補正が、誤記の訂正又は請求項の削除を目的とするものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１５年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１４年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】５０音表に基づいてかな文字を入力する文字入力装置であって、５０音表の母音を表すかな文字を５個のボタンに対応させてメニュー表示し、該メニュー表示中より選択された母音に属する子音文字を該ボタンに対応させてメニュー表示するとともに、切換指示により該母音に属する子音文字のうちの次の子音文字を該ボタンに対応させてメニュー表示するメニュー表示手段と、該メニュー表示中から選択された子音文字を入力する入力手段と、を有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】文字列を段および行で構成してメニュー表示するメニュー表示手段と、複数の段および複数の行から１つの段および行を選択させる選択手段と、該選択手段で選択された段および行に対応する文字を入力する入力手段と、を有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項３】文字列を段および行で構成してメニュー表示するメニュー表示手段と、複数の段または行をそれぞれ１つのボタンに割り付ける割付手段と、該ボタンで選択された段または行のうちの１つの段または行を選択させる第１の選択手段と、前記選択された段または行のうちの１つの文字を選択させる第２の選択手段と、第１の選択手段および第２の選択手段で選択された文字を入力する入力手段とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項４】段および行で構成される文字表をメニュー表示するメニュー表示手段と、段および行側のメニュー表示範囲を設定する範囲指定手段とを有し、メニュー表示範囲を該範囲指定手段によりしぼり込ませて１つの文字を選択させ入力するように構成したことを特徴とする文字入力装置。」
　
（１）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、拒絶査定の備考に記載したとおり、「請求項１に係る発明と請求項２−４に係る発明は、共通の解決しようとする課題が新規でなく（共通するとみられる課題は、既に、特開平５−１０８２４４号公報、特開平１−２７１８２２号公報、特開平８−３０５４７６号公報等に記載された発明により既に解決済みである）、また、発明特定事項の主要部が共通するものとも認められない。
［なお、請求項２−４に記載された個々の発明同士も、特開平８−３０５４７６号公報の存在により、３７条の規程を満たしていないこととなる。更に、請求項１の記載では、何により「選択」、「切換指示」がなされるのかが明確でなく、請求項３の記載では、（実施例との対応関係も含め）具体的技術手段が明確でなく、請求項４の記載では、いかなる具体的技術的手段によって「絞り込ませ１つの文字を選択させ入力するように構成した」のかが明確でないことを付言する。］」というものである。
　
（２）判断
　請求人は、平成１４年１０月１７日付けの意見書の（５）において、
「(5) 特許法第３７条違反について、
　本願発明の解決しようとする課題は、段落【０００５】に記載しているように、出来るだけ少ないキー数で、判りやすく、且つ入力するのに比較的時間がかからない文字入力装置を提供することを目的としたものであります。請求項６乃至８（補正請求項２〜４）は、全文字表示して行，段を指定するものであり、請求項１乃至５（補正請求項１）は、特に全文字表示できない場合に適用され、まず段（母音）を指定し、次に行（子音）を指定するようにしたものであります。従って、いずれもご指摘の通り、少ないキー数で、目視で、且つ直観的に入力文字を選択するものであり、同一の課題を解決するものと考えます。よって、特許法第３７条第１号に違反するものではないと考えます。なお、本願明細書における文字割り付けボタンは、文字に１対１に対応したものではなく、文字列を選択する機能を有するものであります。
　また、請求項１乃至５の主要部は、複数のボタンに対応したメニューを表示し、メニュー表示を切り換えて文字入力を行うのに対し、請求項６乃至８の主要部は、文字列を行および段で構成してメニュー表示して、行および段を選択することにより文字入力を行うことであるから、主要部が相違するとのことですが、以下のように考えます。
　すなわち、補正請求項１は、行および段で表される５０音表を記憶し、表示領域の関係からまず段（母音）を選択させ、次に行（子音）を選択させるようにしたのに対し、補正請求項２〜４は、行，段で構成された全文字を表示して、行，段を指定して文字を選択させるものであり、段および行で表される文字表から１次元表示で順次選択させるか、２次元表示で一括指定させるかの相違であり、主要部に相違ないものと考えます。従って、特許法第３７条第２号に違反しないものと考えます。また、特許法第３７条第３号，第４号，第５号に対しても違反するものではないと考えます。
」旨主張している。
　
　しかしながら、特許法第３７条第１号に規定する「解決しようとする課題」とは、「出願時まで未解決であった、その発明が解決しようとする技術上の課題」をいうものであり、前記請求人の主張における「少ないキー数で、目視で、且つ直観的に入力文字を選択する」という事項は、既に、特開平５−１０８２４４号公報、特開平１−２７１８２２号公報、特開平８−３０５４７６号公報等に記載された発明により解決済みの事項であるから、特許法第３７条第１号に規定する「解決しようとする課題」とはなり得ず、請求項１に係る発明（特定発明）と請求項２ないし４に係る発明は、解決しようとする課題が同一であるとはいえないから、本願は、特許法第３７条第１号に規定する要件を満たしているとは認められない。
　また、特許法第３７条第２号に規定する「構成に欠くことができない事項の主要部」とは、「解決しようとする課題に対応した新規な構成にかかる事項」をいうものであり、前記請求人の主張における「段および行で表される文字表の段および行を指定して文字を選択する」という事項は、既に、特開平５−１０８２４４号公報、特開平８−３０５４７６号公報等に記載された発明により解決済みの事項であり、新規な事項ではないから、特許法第３７条第２号に規定する「構成に欠くことができない事項の主要部」とはなり得ず、請求項１に係る発明（特定発明）と請求項２ないし４に係る発明は、構成に欠くことができない事項の主要部が同一であるとはいえないから、本願は、特許法第３７条第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないとする、原査定の拒絶理由は妥当なものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第３７条の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。