【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１９００３号「塩酸の使用による天然二酸化マンガンの制御された浸出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７７７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月７日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月７日、ブラジル国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「塩酸の使用による天然二酸化マンガンの制御された浸出方法において、塩酸溶液を天然二酸化マンガンの浸出に使用して、且つその浸出を、塩酸濃度を９重量％〜２５重量％の範囲に、反応中の温度を８０℃〜９５℃の範囲に、鉱泥（ｐｕｌｐ）濃度を１０％〜４０％の範囲に、及び、浸出時間を１０分〜６０分の範囲で、実施する、上記制御された浸出方法。」
２．引用例
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６１年１月２２日に頒布された特開昭６１−１４１３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
 （１−１）「マンガン化合物を、まず硝酸または２Ｎ以下の濃度の硝酸以外の酸で一次処理し、次いで更に比較的濃厚な酸で二次処理することを特徴とする二酸化マンガンの製造方法。」（特許請求の範囲（１））、
 （１−２）「該マンガン化合物がＭｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、ＭｎＯＯＨおよびマンガン鉱石を焙焼したものからなる群から選ばれることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲（２））、
（１−３）「この焙焼は焙焼生成物の主成分がＭｎ２Ｏ３となるように行うことが有利である。というのは、一般にＭｎ２Ｏ３が後の酸処理において、他のマンガン酸化物例えばＭｎ３Ｏ４等よりも高い二酸化マンガン歩留まりを与えるからである。」（第３頁左上欄第１７行〜同右上欄第１行）、
（１−４）「更に、二次処理において使用する酸としては塩酸、硝酸、硫酸などの鉱酸等を挙げることができる。この場合も、酸は単独でもしくは混合物として使用することができる。この二次処理における酸濃度は特に制限されないが、・・・一般的には２〜６Ｎ程度の範囲内で実施することが有利である。・・・本発明の方法において、一次処理および二次処理の酸並びにその濃度以外の処理条件例えば温度、処理時間等は特に制限されないが、処理温度を低くすれば長時間の処理が必要とされる等、工業的には不利であるので経済的観点からすれば７０〜１００℃の範囲内での温度で、３０分〜２時間程度の処理で十分効果を期待することができる。」（第３頁左下欄第７〜１３行）、
（１−５）「比較例
　ＳｉＯ２約３ｗｔ％、Ｋ約０．６ｗｔ％、Ｎａ約０．１％を含有し、ＭｎＯ２含有率約７７ｗｔ％のマンガン鉱石を２００メッシュ以下に粉砕し、これを８００℃にて５時間焙焼してマンガン低級酸化物（Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４等を含む）を作製した。」（第４頁左上欄第５〜１０行）、
（１−６）「実施例１
　上記比較例で使用したものと同じマンガン鉱石を使用し、同様な方法に従って焙焼処理して得たマンガン低級酸化物を、まず１Ｎの硝酸０．１当量（該マンガン低級酸化物に対し）を用いて９０℃にて１時間酸処理し、次いで濾過し、水洗した。
　次に３Ｎ硫酸２当量を用いて、同様に９０℃にて１時間酸処理し、濾過、水洗し、乾燥（１００℃）した。」（第４頁右上欄第１〜９行）、
（１−７）「実施例３
　上記実施例と同様なマンガン化合物を用い、以下の表に示す酸および濃度で、その他の条件は上記実施例と同様にして二酸化マンガンを形成した。かくして得た各資料につきα化率（％）並びに放電特性・・・を測定した。結果を下表に示す。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
｜　一次処理　｜　二次処理　｜　α化率　　｜　放電特性（分） ｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　−　　　　｜　　　　　　｜　１００　　｜　　１２０　　　｜
｜−−−−−−−　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜０．５Ｎ塩酸｜　４Ｎ塩酸　｜３０〜４０　｜　　２７０　　　｜
｜−−−−−−−　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　３Ｎ塩酸　｜　　　　　　｜３０〜９０　｜　　１８０　　　｜
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・・・
　上記表の結果から明らかな如く、一次処理において２Ｎ以下の濃度の酸を使用した場合にはα化率がかなり低下され、放電特性も２５０分以上とこの種の電池の最低許容限界の２４０分を越える値となっている。」（第４頁左下欄第１３行〜同右下欄第１４行）
が記載されている。
　本願発明は、引用例１におけるα化率の低下を発明の課題としておらず、これが１００％の場合であってもよいので、上記記載事項（１−７）中の表の最初の結果の一次処理のない比較例も含まれるということができ、これを更に記載事項（１−４）により処理条件を一般化することによれば、引用例１には、
「ＭｎＯ２含有率約７７ｗｔ％のマンガン鉱石を２００メッシュ以下に粉砕し、高い二酸化マンガン歩留まりを与えるために、これを焙焼し、２〜６Ｎ（６．７〜１８．９重量％）程度の塩酸で７０〜１００℃の範囲内で、３０分〜２時間程度酸処理し、濾過、水洗し、乾燥し、二酸化マンガンを形成」する発明が記載されているといえる（以下、「引用発明１」という。）。
 （２）　前記拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の昭和５４年６月２３日に頒布された特開昭５４−７９１１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　（２−１）「１．酸化鉄、酸化マンガン、二酸化ケイ素、アルミナ並びに銅、コバルト、ニッケル及び亜鉛の不溶性酸化物及び塩からなる金属を含有している含マンガン海洋産団塊鉱石の塩酸浸出方法において、高められた温度においてこの方法のｐＨ及び塩素圧を調節して酸化マンガン以外の金属を実質的に可溶化させて対応する塩化物塩を形成し、そしてマンガンをそれの不溶性形でこの可溶化された金属から分離することからなる改良方法。
２．ｐＨが約−０．５〜１．０である、特許請求の範囲第１項記載の方法。
・・・
５．温度が約２５℃〜１００℃である特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲）、
 （２−２）「実施例１
　気体の流入弁、磁気撹拌装置及び熱電対を備えた１ｌ容のチタンオートクレーブに、１５０℃で一夜乾燥されそして２００メッシュのふるいにかけられた１００ｇの深海団塊が加えられる。これに５００ｃｃのＨ２Ｏ中に溶解されている０．９モルのＨＣｌ溶液が加えられ、オートクレーブが急いで閉められる。・・・この時点から後２時間にわたって撹拌が続けられる。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左欄第１０行）、
 が記載されている。
  これらの記載を参照し、計算により記載事項（２−２）における深海団塊がＨＣｌ溶液において１６．７重量％となることが明らかであるから、引用例２には、
「含マンガン海洋産団塊鉱石の塩酸浸出方法において、１５０℃で一夜乾燥されそして２００メッシュのふるいにかけられた深海団塊を１６．７重量％加え、温度を約２５℃〜１００℃、ｐＨを−０．５〜１．０に調節して酸化マンガン以外の金属を実質的に可溶化させて対応する塩化物塩を形成し、そしてマンガンをそれの不溶性形でこの可溶化された金属から分離する」発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
３．対比
　本願発明と上記引用発明１を比較する。
　引用発明１の「マンガン鉱石を２００メッシュ以下に粉砕し」たものが本願発明の「鉱泥（ｐｕｌｐ）」に相当し、以下同様に「２〜６Ｎ（６．７〜１８．９重量％）程度の塩酸」は本願発明の「塩酸濃度を９重量％〜２５重量％の範囲」と「９〜１８．９重量％」で重複し、「７０〜１００℃の範囲内」は「反応中の温度を８０℃〜９５℃の範囲」に包含される。そして、引用発明１の「３０分〜２時間程度酸処理し」が本願発明の 「浸出時間を１０分〜６０分の範囲」と「３０分〜６０分」で重複することは明らかである。
　したがって、両者は、
「鉱泥（ｐｕｌｐ）濃度を加えた塩酸溶液を二酸化マンガンの浸出に使用して、且つその浸出を、塩酸濃度を９重量％〜１８．９重量％の範囲に、反応中の温度を８０℃〜９５℃の範囲に、及び、浸出時間を１０分〜６０分の範囲で、実施する、上記制御された浸出方法。」で一致し、
　次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「天然二酸化マンガン」の浸出方法としているのに対して、引用発明１では、高い二酸化マンガン歩留まりを与えるために、焙焼したＭｎＯ２含有率約７７ｗｔ％のマンガン鉱石を酸処理し、二酸化マンガンを形成する点。
［相違点２］
　本願発明では、「鉱泥（ｐｕｌｐ）濃度を１０％〜４０％の範囲」としているのに対して、引用発明１では、粉砕マンガン鉱石の添加量については記載がない点。
［相違点３］
　本願発明の塩酸濃度の数値範囲の上限と浸出時間の数値範囲の下限が引用発明１のものと相異している点。 
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
相異点１については、引用発明１にも記載されるように、マンガン鉱石を焙焼するのは高い二酸化マンガン歩留まりを与えるためであり、歩留まりを考慮に入れなければ焙焼を省略できることは記載事項（１−２）の請求項２において焙焼が初めて特定され、記載事項（１−３）で有利な事項として焙焼について言及していることから見て明らかである。したがって、引用発明１において焙焼を省略して天然の鉱石を処理の対象とすることは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
相違点２については、本願の明細書の段落【０００８】において、鉱泥密度については「その方法で使用されるＨＣｌ濃度に依存する」という理由で数値範囲が限定されるだけで、臨界的意義を奏するものとすることができず、しかも、引用発明２にもあるように含マンガン海洋産団塊鉱石の塩酸浸出方法において、１５０℃で一夜乾燥されそして２００メッシュのふるいにかけられた深海団塊を１６．７重量％加えることが公知であるので、当業者であれば発明の実施に際して容易に付加し得る操業事項にすぎない。
相違点３については、引用発明１とわずかに塩酸濃度の上限と浸出時間の下限が相異するにすぎず、実質的に同程度のものであり、本願の明細書の段落【０００８】において、ＨＣｌ濃度と浸出時間については「予想される有害物質の抽出及びＭｎＯ２の再生に依存する」という理由で数値範囲が限定されるだけで、それぞれ臨界的意義を奏するものとすることはできないのでこれら下限と上限の採用には技術的意義を見いだすことはできない。。 
　してみると、引用発明１において焙焼を省略し、引用発明２にも記載されるように公知の原料添加量を含む操業事項を付加し、引用発明１と同程度の数値限定の上限と下限を変更して本願発明とすることは当業者であれば容易である。 
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。