【事件の表示】
　特願２０００−１９５４５５「画像伝送光学素子及び画像伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１６８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に係る各発明は、平成１４年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「可撓性の中空チューブと、この中空チューブ内において相互に接触するように配列された、可視光領域において透明な材料からなる複数の球体と、この複数の球体を前記中空チューブ内に固定するための、前記中空チューブの両端に設けられた可視光領域において透明な材料からなる蓋とを具え、少なくとも前記複数の球体の内の両端に位置する球体と前記蓋との間に、空気の屈折率よりも大きい屈折率を有し
、常温で液体又は気体である
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−２６７０２号公報（以下「引用例１」という）、および特開昭５６−１４９００９号公報（以下「引用例２」という）には、それぞれ次のことが記載されている。
【引用例１】
　名称を「連珠形像伝レンズ」とする発明について、同発明は、「所望の光学常数を有する無色透明で、かつ均質な光学ガラス等から成る複数個の球形レンズを、管状の可撓性鏡胴内に連続して収容した」構成のものであること（第１頁の特許請求の範囲）。
【引用例２】
（イ）名称を「球レンズアレイの製造方法」とする発明について、同発明は、複数の球状のレンズアレイを配列することにより光ファイバと同じ作用をさせ、かつ色の異なる画像に対する色収差をなくする構造の球レンズアレイを得るものであって、球レンズの材料として屈折率ｎ１の光学材料を使用すると共に、球レンズの間に充填する材料として透明度が高くかつ屈折率ｎ２の樹脂等を使用し、上記球レンズの屈折率ｎ１と上記充填材の屈折率ｎ２との相対屈折率を１〜１．５、より好適には１．０５〜１．２の範囲とすること（第２頁右上欄１３行目〜同頁左下欄１２行目）。
（ロ）上記のような屈折率の異なる球レンズと樹脂（充填材）を用いることにより色ズレ（色収差）の生じない球レンズアレイが得られること（第２頁右下欄下から４行目〜第３頁左上欄１行目）。
（ハ）その具体的構造は、一次元配列球レンズアレイの場合、各球レンズ２２をその配列保持用枠２８の上面に相互に離間して（焦点距離ｆの２倍だけ離して）配列してガラス管２６の中に設置し、その後ガラス管２６の内部に樹脂２３を注入した後、両面（ガラス管２６の両端面）をガラス板７で閉じるようにしたものであること（第３頁左上欄７〜１６行目、及び第８図）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、引用発明の「連珠形像伝レンズ」は、本願発明の「画像伝送光学素子」（明細書でいうリレーレンズ方式の画像伝送光学素子）といえるものであること、引用発明における「管状の可撓性鏡胴」、「無色透明で、かつ均質な光学ガラス等からなる複数個の球形レンズ」は、それぞれ本願発明における「可撓性の中空チューブ」、「可視光領域において透明な材料からなる複数の球体」に相当するものであること、本願発明では、上記複数の球体は、「中空チューブ内において相互に接触するように配列された」ものであるところ、引用発明でも上記複数個の球形レンズを上記鏡胴内に連続して（第１図に図示されるように相互に接触して）収容しているのであるから、この点では両者に違いはないこと、の各点が明らかであり、したがってこれらの点を前提にすると、両者は、いずれも「可撓性の中空チューブと、この中空チューブ内において相互に接触するように配列された、可視光領域において透明な材料からなる複数の球体とを具えた画像伝送光学素子」である点で一致し、次の点で一応相違しているものの、他に格別の違いはないものと認められる。
（ａ）本願発明では、「この複数の球体を前記中空チューブ内に固定するための、前記中空チューブの両端に設けられた可視光領域において透明な材料からなる蓋」を設けているのに対し、引用発明では、そのような蓋については特に開示がない点。
（ｂ）本願発明では、「少なくとも前記複数の球体の内の両端に位置する球体と前記蓋との間に、空気の屈折率よりも大きい屈折率を有し、常温で液体又は気体である物質を充填」しているのに対し、引用発明では、そのような物質の充填はなされていない点。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点（ａ），（ｂ）について検討すると、まず相違点（ａ）について、前記引用例２には、複数の球レンズを管内に収容して球レンズアレイ（画像伝送光学素子）を構成する場合に、上記管の両端をガラス板（蓋）で閉じるようにすることが開示されており〔前掲記載（ハ）参照〕、一方、引用発明において、中空チューブ（管状の可撓性鏡胴）内に相互に接触するよう配列されて収容された複数の球形レンズが何等かの手法により該中空チューブ内に固定、保持されなければならないことは明らかであるところ、そのような固定、保持のために、中空チューブの両端に、引用例２が開示するようなガラス板、つまり本願発明でいう“可視光領域において透明な材料からなる蓋”を設けることは最も普通に想到される一設計態様というべき事項であり、したがって上記相違点（ａ）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　次に相違点（ｂ）について、同相違点（ｂ）に係る本願発明の構成は、基本的に、中空チューブ内に配列された球体周囲の隙間（少なくとも前記複数の球体の内の両端に位置する球体と前記蓋との間）を、引用発明のように中空のまま、つまり空気で満たされた状態のままとするのではなく、上記隙間に空気の屈折率よりも大きい屈折率を有する物質を充填するというものであって、明細書での説明によれば、そのようにすることによって、上記複数の球体（球レンズ）の収差を低減させるものであるところ、そのような適切な屈折率の物質を充填することによる複数の球レンズ（球レンズアレイ）の収差の低減自体は、引用例２の前掲（イ）ないし（ハ）の記載内容から明らかなように、引用例２により既に開示されているところである。
　もっとも、引用例２が対象とする球レンズアレイは、前記のとおり、ガラス管内に複数の球レンズを配列した、いわば剛性タイプの画像伝送光学素子というべきものであるのに対し、本願発明や引用発明が対象とする画像伝送光学素子は、可撓性の中空チューブ内に複数の球体（球レンズ）を配列した可撓性タイプの画像伝送光学素子というべきものであるから、両者はそのタイプを異にする。
　しかしながら、そのようなタイプの違いがあるにしても、両者は、いずれも複数の球レンズを用いていわゆるリレーレンズ方式で画像伝送を行う光学素子である点で原理的に共通し、それ故前者における上記物質の充填による球レンズの収差の低減手法が後者にも適宜適用可能なことは当業者において容易に理解できることであり、また、そのような適用に際し、本願発明では上記充填物質を「常温で液体又は気体である物質」としているが、この点は、要は、上記可撓性タイプのものへの適用に際し、その本来の可撓性が損なわれないよう、充填物質として引用例２のような樹脂等の固体は排し液体又は気体を用いたという、上記適用に伴って当然に予測される実施態様というべきものであり、したがって、上記相違点（ｂ）においても本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.2］以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(ａ)，（ｂ）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の構成を総合的に考慮しても格別のものがあるとはいえず、その技術的効果も引用例１及び引用例２から当業者に予測される範囲内のものであって格別顕著なものがあるとはいえない。
  なお、請求人は、本願発明の技術的効果について、引用例２のものでは、充填物質が樹脂であって、樹脂自体は大きな複屈折を有し、異常光などを生成する場合が多々あり、したがって画像歪みを十分に抑制することができないのに対し、本願発明では、充填物質を常温で液体又は気体である物質としているので、前記球体に起因する収差を低減し、画像歪みや色歪みのない実用的な画像伝送を実行できる旨主張するが、液体や気体が樹脂に比し一概に上記収差の低減効果が大きいとは認め得ず、本願明細書にも上記主張の裏付けとなるような記載はないから、上記請求人の主張は当を得ず採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。