【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　５９６３号「電子部品の加熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１２０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月２４日の出願であって、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送１１月１１日）、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月８日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１６年１月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１６年１月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
  「【請求項１】　電子部品が載置された被処理物を搬送手段により搬送して加熱炉を形成する下部炉体と上部炉体との間を通過させながら熱処理を行う電子部品の加熱処理装置において、
　加熱炉の下部炉体および上部炉体を、金属板に断熱ボードを張り合わせて形成し、下部炉体の金属板は、搬送手段の支持枠を共用し、上部炉体は被処理物の通過方向に複数に分割され、下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状として、他方の開放縁に設けられた平面であるシール面の幅方向のほぼ中央部分と当接するようにしたことを特徴とする電子部品の加熱処理装置。」
　
   本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状」の当接部に「（他方の開放縁に設けられた）平面である（シール面）の幅方向のほぼ中央部分」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
 ２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平３−４６５１０号（実開平４−１３４２６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という）にはリフロー炉に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「雰囲気炉は炉がトンネル状になっており、該トンネルは内部のヒータやプリント基板搬送装置を容易に修理や点検ができるように本体と開閉自在の蓋部材から構成されているが、本体と蓋部材の合わせ目から外気が炉内に侵入してしまうものであった。従来、この合わせ目からの外気の侵入を防ぐには、本体と蓋部材の合わせ目を平らにし、この平らな部分に厚いゴムシールを貼り付けて該ゴムシール同志を密着させていたものである。」（【０００４】）
 （い）「【実施例】
　リフロー炉の加熱部はトンネル１となっており、該トンネルは本体２と蓋部材３とから構成されている。本体２と蓋部材３にはそれぞれ熱風吹き出し型ヒータ４、４が設置されており、これらの略中央にはプリント基板Ｐを搬送する搬送装置５、５が置かれている。本体２と蓋部材３が合わせられる部分は、それぞれフランジ６、６となっている。本体２のフランジ６には長手方向に溝７が形成されている。該溝は、フランジに二本の帯状物８、８が間隔をあけて取り付けられることにより形成されているものである。帯状物８、８の頂面及び溝７の底面等の水平な面には耐熱性のゴムシート９、９、９が設置されている。又、蓋部材３のフランジ６には、略中央に一本の帯状物８が取り付けられて突状体１０を形成している。該突状体は前述溝に容易に嵌合できるものである。」（【０００８】）
　
　以上を総合すると引用文献１には、「プリント基板Ｐを搬送装置５、５により搬送して加熱部を形成する本体２と蓋部材３との間を通過させながらリフロー処理を行うプリント基板リフロー炉において、本体２と蓋部材３が合わせられる部分は、それぞれフランジ６、６とし、本体２のフランジ６には長手方向に二本の帯状物８、８が間隔をあけて取り付けられることにより溝７が形成され、帯状物８、８の頂面及び溝７の底面等の水平な面には耐熱性のゴムシート９、９、９が設置され、又、蓋部材３のフランジ６には、略中央に一本の帯状物８が取り付けられて突状体１０を形成し、該突状体は、前述溝７に容易に嵌合できるプリント基板リフロー炉」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　同じく原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６５８２号公報（以下、「引用文献２」という）には「ローラハース工業炉」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（う）「該炉殻１１ａの内面を耐火断熱材１１ｂでライニングした構造のものである。」（【００１２】）
（え）「上記搬送装置１５は、被処理材２２が積載されたトレイ１９を搬送する多数の左，右ハースローラ１６，１６′と、該各ハースローラ１６を駆動する駆動機構２１とで構成されている。上記各ハースローラ１６は、所定ピッチ毎に互いに平行に、かつ左，右のハースローラ１６，１６′が互いに対向するように配置されている。この各ハースローラ１６は円筒状のもので、その炉外に突出する支持軸部１６ｃは、所定間隔を開けて配置された大径軸受１７ａと小径軸受１７ｂとで軸支されており、該各軸受１７ａ，１７ｂは、それぞれ上記炉殻１１ａに固着された軸受支持部材１１ｃ、該部材１１ｃに固着された軸受ブラケット１１ｄに固定されている。」（【００１３】）
　
  同じく原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１−２１５４６２号公報（以下、「引用文献３」という）には、第１、２図とともに、以下の事項が記載されている。
（お）「第１図において、リフロー半田付け装置１１の各加熱装置ＰＨ１、ＰＨ２、ＰＨ３及びＳＨに夫々用いられるヒータ１４の組合せについて説明する。第１図においては送風機１２、空気循環通路１３、ヒータ１４、コンベア１５及び空気室１８を備えた加熱装置ＰＨ１、ＰＨ２、ＰＨ３、ＳＨが各々独立して４台設けられており」（第７頁左下欄第６行〜第１２行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「プリント基板Ｐ」、「搬送装置５、５」、「加熱部」、「本体２」、「蓋部材３」、「リフロー処理」、「プリント基板リフロー炉」は、本願補正発明の「電子部品が載置された被処理物」、「搬送手段」、「加熱炉」、「下部炉体」、「上部炉体」、「熱処理」、「電子部品の加熱装置」に相当する。また、引用発明の「本体２と蓋部材３が合わせられる部分は、それぞれフランジ６、６とし、本体２のフランジ６には長手方向に二本の帯状物８、８が間隔をあけて取り付けられることにより溝７が形成され、帯状物８、８の頂面及び溝７の底面等の水平な面には耐熱性のゴムシート９、９、９が設置され、又、蓋部材３のフランジ６には、略中央に一本の帯状物８が取り付けられて突状体１０を形成し、該突状体は、前述溝７に容易に嵌合できる」は、上下炉体当接面間のシール機構という点で、本願補正発明の「下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状として、他方の開放縁に設けられた平面であるシール面の幅方向のほぼ中央部分と当接するようにした」と共通するものである。
  したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
   電子部品が載置された被処理物を搬送手段により搬送して加熱炉を形成する下部炉体と上部炉体との間を通過させながら熱処理を行う電子部品の加熱処理装置において、上下炉体当接面間のシール機構を設けた電子部品の加熱処理装置。
 　
［相違点１］
  本願補正発明では、「加熱炉の下部炉体および上部炉体を、金属板に断熱ボードを張り合わせて形成している」のに対し、引用発明には、その点が明記されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「下部炉体の金属板は、搬送手段の支持枠を共用し」ているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「上部炉体は被処理物の通過方向に複数に分割されている」のに対し、引用発明では不明である点。
［相違点４］
  上下炉体接合面間のシール機構が、本願補正発明では、「下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状として、他方の開放縁に設けられた平面であるシール面の幅方向のほぼ中央部分と当接するようにした」ものであるのに対し、引用発明では、
「本体２と蓋部材３が合わせられる部分は、それぞれフランジ６、６とし、本体２のフランジ６には長手方向に二本の帯状物８、８が間隔をあけて取り付けられることにより溝７が形成され、帯状物８、８の頂面及び溝７の底面等の水平な面には耐熱性のゴムシート９、９、９が設置され、又、蓋部材３のフランジ６には、略中央に一本の帯状物８が取り付けられて突状体１０を形成し、該突状体は、前述溝７に容易に嵌合できる」構成とされている点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点につき検討する。
［相違点１について］
   加熱炉の技術分野において、炉体を金属板に断熱ボードを張り合わせて形成することは、例えば、引用文献２（上記（う）参照：炉殻１１ａは、金属板と解される）に記載されているように、周知の技術手段であり、かかる技術手段を引用発明の炉壁（本体２及び蓋部材３）に適用することは、当業者であれば、容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
   下部炉体の金属板が搬送手段の支持枠を共用することは、同じく、例えば、引用文献２（上記（え）、図３参照）において、搬送手段（ハースローラ）の「炉外に突出する支持軸部１６ｃを、所定間隔を開けて配置された大径軸受１７ａと小径軸受１７ｂとで軸支されており、該各軸受１７ａ，１７ｂは、それぞれ上記炉殻１１ａに固着された軸受支持部材１１ｃ、該部材１１ｃに固着された軸受ブラケット１１ｄに固定されている。」というように、炉殻１１ａ下部が、搬送装置の支持枠を共用しており、公知の技術手段である。 
  よって、当業者であれば、引用発明の本体２（下部炉体）の金属板に、搬送装置５（搬送手段）の支持枠を共用させることは、上記公知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
［相違点３について］
  上部炉体を被処理物の通過方向に複数に分割することは、リフロー炉の技術分野において、例えば、引用文献３に記載（特に第１、２図対応の前記（お）参照）の周知の技術であり、当業者であれば、引用発明の蓋部材３（上部炉体）を被処理物の通過方向に複数に分割することは、かかる周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
［相違点４について］
　シール性向上のためにシール部の対向面の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状として、他方の開放縁に設けられた平面であるシール面の幅方向のほぼ中央部分と当接するようにすることは、例えば、実願昭５３−１９４５１号（実開昭５４−１２２８４４号）のマイクロフィルムに記載されているようにシール分野の周知技術であり、下部炉体と上部炉体のシール性向上のために、下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状として、他方の開放縁に設けられた平面であるシール面の幅方向のほぼ中央部分と当接する構成を採用することは、かかる周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
  そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，２に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
  １．本願発明 
  平成１６年１月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電子部品が載置された被処理物を搬送手段により搬送して加熱炉を形成する下部炉体と上部炉体との間を通過させながら熱処理を行う電子部品の加熱処理装置において、
　加熱炉の下部炉体および上部炉体を、金属板に断熱ボードを張り合わせて形成し、下部炉体の金属板は、搬送手段の支持枠を共用し、上部炉体は被処理物の通過方向に複数に分割され、下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状として、他方の開放縁に設けられたシール面と当接するようにしたことを特徴とする電子部品の加熱処理装置。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
  本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「下部炉体および上部炉体の一方の開放縁を少なくとも幅狭な凸状」の当接部を「（他方の開放縁に設けられた）平面である（シール面）の幅方向のほぼ中央部分」とする限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができな発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。