(57)【要約】  一実施形態では、クエンチ組成物の形成方法は、未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成し、前記クエンチポリカーボネートが、第一溶融重合から形成され、前記第一溶融重合が、クエンチャーを添加してクエンチポリカーボネートを形成することを含み、前記未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合から形成され、前記未クエンチ溶融ポリカーボネートが、第二溶融重合の間に使用された活性触媒を含み、且つ、第二溶融重合が、クエンチャー添加物を含まない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエンチ組成物の形成方法であって、
・40から95質量％の未クエンチ溶融ポリカーボネートと5から60質量％のクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成する工程であって、質量％がクエンチ組成物の総質量に基づく工程；
を含み、
ここで、前記クエンチポリカーボネートが、第一溶融重合から形成され、且つ、前記クエンチ溶融ポリカーボネートが、0.5ppm以上の遊離クエンチャーを含み、
ここで、前記未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合から形成され、前記未クエンチ溶融ポリカーボネートが、さらなる重合が可能であり、且つ第二溶融重合の間に使用された活性触媒を含む、
クエンチ組成物の形成方法。
【請求項２】
クエンチ溶融ポリカーボネートが、反応性OH基を有する添加剤を含まず、ここで、反応性が、クエンチ溶融ポリカーボネート及び未クエンチ溶融ポリカーボネートに対してのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クエンチ溶融ポリカーボネートが、本質的に、溶融重合ポリカーボネート、クエンチ触媒、クエンチャー、並びに、任意に一つ以上の未反応モノマー、フェノール、及びエステル置換フェノールからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
混合開始から30秒以上後または混合開始から60秒以上後に、反応性基を有する添加剤を添加する工程をさらに含み、ここで、反応性基を有する前記添加剤が、任意にUV5411、グリセロールモノステアレート、または前記の一方もしくは両方を含む組み合わせを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合する前に、クエンチポリカーボネートの第一供給源からの第一移出を受取る工程をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合する前に、未クエンチポリカーボネートの第二供給源からの第二移出を受取る工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
クエンチポリカーボネートと未クエンチポリカーボネートとの一方が、250℃にてASTMD1238-0410で1.5キログラムを測定して、10g/10分以上のメルトフローレートを有し、他方が、8g/10分以下のメルトフローレートを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートの一方または両方が、金属化合物を含むジアリールカーボネートから誘導され、ここで、前記金属化合物が、全て前記ジアリールカーボネートと前記金属化合物との総質量に基づいて、500ppb以下のモリブデン、33ppb以下のバナジウム、33ppb以下のクロム、75ppb以下のチタン、375ppb以下のニオブ、33ppb以下のニッケル、10ppb以下のジルコニウム、及び10ppb以下の鉄を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
クエンチポリカーボネートが、前記クエンチポリカーボネートの総質量に基づいて0.5から20ppmの遊離クエンチャーを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
混合物が、前記混合物の総質量に基づいて5から10質量％のクエンチ溶融ポリカーボネートを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合の間に使用された触媒の総質量に基づいて10質量％以上の活性触媒を含み、且つ、1ppm未満のクエンチャーが第二溶融重合の間に添加され、とりわけ、0ppmのクエンチャーが第二溶融重合の間に添加される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
混合が、5分間以下に亘って行われる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
混合によっても、融点が60℃の成分が溶融しない、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
混合が、1から5m/sの先端速度で行われる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
混合が、逆方向に回転する二軸ミキサー中で行われる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
クエンチャーが、ｎ-ブチルトシレートを含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
クエンチ組成物が、40から60質量％の未クエンチ溶融ポリカーボネートと40から60質量％の混合物を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
アルカリ触媒が金属化合物を含み、ここで、金属が、ナトリウム、カリウム、セシウムの少なくとも一つを含み、全て前記アルキル化合物と前記金属化合物との総質量に基づいて、前記金属化合物が硫酸ナトリウムを含む場合は、ナトリウムの量は0から1690ppmであり、前記金属化合物が硫酸セシウムを含む場合は、セシウムの量は0から275ppmであり、前記金属化合物が水酸化ナトリウムを含む場合は、ナトリウムの量は0から35ppmであり、前記金属化合物が水酸化カリウムを含む場合は、カリウムの量は0から50ppmであり、前記金属化合物が水酸化セシウムを含む場合は、セシウムの量は0から140ppmである、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートとの一方または両方が、前記ポリカーボネートの全末端基の総モル量に基づいて20mol%以下の量で末端ヒドロキシル基を有する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
クエンチ組成物が、グリセロールトリステアレートを含む、前記態様のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2015年2月17日に出願された欧州特許出願第15382061号の利益を主張する。関連出願は、参照によりその全体を本明細書中に援用することとする。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、溶融ポリカーボネートのクエンチ方法を説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第4,154,775号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリカーボネートの溶融重合は、典型的には、触媒の存在下にて一連の反応器中でビスフェノール化合物をカーボネート化合物と反応させることによって達成される。重合が完了した後、触媒をクエンチし（本明細書中ではクエンチポリカーボネートと呼称）、クエンチポリカーボネート組成物を得ることができる。クエンチャーが添加されていない溶融ポリカーボネートは、光学特性が低減されたポリカーボネートをもたらしうる。光学特性におけるこうした低減は、メディア格納などの応用のための未クエンチポリカーボネートの適用性を、最終的に減少させる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、消光していない溶融ポリカーボネートを急冷するプロセスが望ましい。
【０００６】
本明細書に開示されるのは、溶融ポリカーボネートのクエンチ方法及びこれより製造されるクエンチポリカーボネートである。
【０００７】
一実施形態では、クエンチ組成物の形成方法には、未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成する工程が含まれ、ここで、前記クエンチポリカーボネートは、第一溶融重合から形成され、ここで、前記第一溶融重合は、クエンチャーを添加してクエンチポリカーボネートを形成する工程を含み、ここで、前記未クエンチポリカーボネートは、第二溶融重合から形成され、ここで、未クエンチ溶融ポリカーボネートは、前記第二溶融重合の間に使用された活性触媒を含み、さらに、ここで、前記第二溶融重合ではクエンチャー添加が行われない。
【０００８】
上記のおよび他の特徴は、以下の図および詳細な説明によって例示される。
【０００９】
ここで図面を参照すると、これは例示的実施態様であり、同種の要素には同様の番号が付されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、未クエンチ溶融ポリカーボネートのクエンチ方法の図示である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
クエンチャーを未クエンチ溶融ポリカーボネートに添加するために、方法が開発された。この方法は、遊離のクエンチャーを含むクエンチ溶融ポリカーボネートを、未クエンチ溶融ポリカーボネートに添加する工程を含む。未クエンチポリカーボネートは、押出され、任意のペレット化を伴う溶融フィルターを通過したポリカーボネートであってよい。クエンチポリカーボネートは、未クエンチポリカーボネートに、例えばマスターバッチとして添加することができる。クエンチ溶融ポリカーボネートは、溶融重合ポリカーボネート、クエンチ触媒、クエンチャー、並びに、任意の一つ以上の未反応モノマー、フェノール、およびエステル置換フェノールから、本質的になるものであってよい（または前記からなってよい）。未クエンチ溶融組成物に添加することができるクエンチ溶融ポリカーボネートの量は、未クエンチ溶融ポリカーボネート中のあらゆる活性触媒をクエンチするために十分なものであってよい。クエンチポリカーボネートは、クエンチポリカーボネートの全質量に基づいて質量百万分率（ppm）で0.5ppmより多くのフリークエンチャーを、例えば、0.5から20ppm、具体的には1から20ppm、より具体的には1から10ppm、または5から15ppm、または5から10ppmを含んでよい。混合物は、この混合物全質量に基づいて、5質量％（wt%）以上のクエンチポリカーボネートを、例えば、5から20wt％、または5から10wt%、または8から15wt%含んでよい。
【００１２】
本明細書中で使用される用語「未クエンチ溶融ポリカーボネート」および「未クエンチポリカーボネート」とは、（未クエンチ溶融ポリカーボネートの溶融重合の間に使用される触媒の全質量に基づいて）10wt％以上の、例えば20wt％以上の活性触媒を含むポリカーボネートを意味し、ここで、1ppm未満の、例えば0.5ppm以下、または0.1ppm以下、または0.01ppm以下、または0.001ppm以下（それぞれ未クエンチポリカーボネートの質量に基づく）、あるいは0wt%のクエンチング剤が、未クエンチ溶融ポリカーボネートの製造の間に添加される。とりわけ、未クエンチ溶融ポリカーボネートの溶融重合の間には、クエンチ剤の添加は一切不可である。例えば、用語「未クエンチ溶融ポリカーボネート」および「未クエンチポリカーボネート」とは、活性触媒を含み、ここで、ポリカーボネート重合に使用された前記触媒が中和されておらず、ポリカーボネートと触媒との反応性が低減されていない、ポリカーボネートを意味する。活性触媒は、活性四元触媒と活性アルキル触媒との一方または両方を含んでよく、ここで、活性アルキル触媒は、アルカリイオンとアルカリ土類イオンの一方または両方を含む。
【００１３】
本明細書中で使用される用語「クエンチ溶融ポリカーボネート」および「クエンチポリカーボネート」とは、クエンチポリカーボネートの総質量に基づいて0.5ppm以上、例えば1ppm以上の遊離クエンチャーを含むポリカーボネートを意味する。本明細書中で使用される用語「遊離クエンチャー」とは、未反応であり、クエンチャーが触媒を中和するために利用できる化合物を定義する。
【００１４】
本明細書中で使用される用語「活性触媒」とは、ポリカーボネートを重合させることができる触媒を意味する。
【００１５】
「クエンチ剤」または「クエンチャー」は、触媒の活性レベルを特異的に低下させるために溶融重合ポリカーボネートに添加される作用剤を指す技術用語である。上述のように、本明細書中で使用される用語「遊離クエンチャー」は、触媒を中和するために利用可能なクエンチャーである。
【００１６】
この方法は、未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成する工程を含んでよい。クエンチポリカーボネートは、第一溶融重合から形成され、ここで、第一溶融重合は、クエンチャーを添加してクエンチポリカーボネートを形成する工程を含み、ここで、クエンチ溶融ポリカーボネートは、0.5ppm以上の遊離クエンチャーを含む。未クエンチポリカーボネートは、第二溶融重合から形成され、ここで、未クエンチ溶融ポリカーボネートは、第二溶融重合の間に使用される活性触媒を含み、さらには、ここで、前記第二溶融重合ではクエンチャー添加が行われない。
【００１７】
この方法は、クエンチポリカーボネートの第一供給源からの第一移出を受取る工程を含んで良い。この方法は、未クエンチポリカーボネートの第二供給源からの第二移出を受取る工程をさらに含んでよく、ここで、第二供給源は第一供給源とは相違する。第一供給源および第二供給源は、それぞれ独立に、例えば、ポリカーボネート自体を製造する一次供給者、あるいは、一次供給者からポリカーボネートを得た後に得られたポリカーボネートを販売する二次供給者であってよい。言い換えれば、クエンチポリカーボネートおよび任意の未クエンチポリカーボネートは、未クエンチポリカーボネートのクエンチングとは異なる場所においてオフサイトで重合させることができる。
【００１８】
混合は、この組成物の総質量に基づいて40から95質量％、具体的には60から95質量％、より具体的には80から95質量％の未クエンチ溶融ポリカーボネートを混合することを含んでよい。混合は、この組成物の総質量に基づいて5から60質量％、具体的には5から40質量％、より具体的には5から20質量％のクエンチ溶融ポリカーボネートを混合することを含んでよい。
【００１９】
未クエンチ溶融ポリカーボネートおよびクエンチ溶融ポリカーボネートは、それぞれ独立に、フィーダー、排出装置、または手動充填ステーションを介して添加することができる。混合物を、逆方向に回転する二軸ミキサーであってよいミキサー中で混合し、クエンチ組成物を形成してよい。この方法は、任意に、クエンチ組成物を緩衝ホッパーに導入する工程、前記クエンチ組成物を前記緩衝ホッパーからスクリューフィーダーを介してペレット成形機に供給する工程、前記クエンチ組成物をペレットに圧縮する工程、前記ペレットを所望のサイズ範囲にふるい分けする工程、ふるい分けされた前記ペレットを製品ホッパーに導入する工程、ふるい分けされた前記ペレットを前記製品ホッパーから製品バッグに供給する工程をさらに含んでよい。
【００２０】
例えば、この方法は、未クエンチ溶融ポリカーボネート、クエンチ溶融ポリカーボネート、および任意の添加剤を、クエンチ組成物を混合してペレット化するための総合システムに導入する工程を含んでよい。総合システムは、供給及びブレンドシステム、ペレットミル、製品取扱システム、およびユーティリティシステムを含んでよい。統合システムは、従前の処理と比較すると、有利に均質性を改善することができる。統合システムは、年間450トン以上の製品、具体的には、年間500トン以上の製品を生産することができる。その処理は完全に自動化することができる。統合システムは、例えば、混合時間を15分間以上から10分間未満に、具体的には30秒間ないし8分間に、より具体的には1ないし8分間に、さらにより具体的には3ないし7分間に短縮することにより、調製時間を短縮することができる。混合後、クエンチ組成物が処理されてふるい分けに至るまでに要する時間、すなわち、クエンチ組成物がミキサーを出てふるい分けに至るまでの時間は、50分以下、具体的には40分以下になりうる。
【００２１】
供給及びブレンドシステムは、未クエンチ溶融ポリカーボネート、クエンチ溶融ポリカーボネート、および任意の添加剤などの成分をミキサーに供給するための様々な成分フィーダーおよび／または成分排出装置を含んでよい。供給及びブレンドシステムは、少なくとも一つの成分フィーダーまたは成分排出装置を備えてよく、ここで、前記成分フィーダーは、例えば100キログラム（kg）以下、例えば20kg以下の材料のミキサーへの供給のために使用することができ、ここで、成分排出装置は、ビッグバッグ排出ステーションであってよく、ここで、前記ビッグバッグは、例えば、300kg以上のペレット、例えば400kgのペレットを含んでよい。供給及びブレンドシステムは、1個の、具体的には1から10個、より具体的には3から6個の成分フィーダーを備えていてよい。成分フィーダーは、例えば、K-TRON社から市販のフィーダーであってもよい。供給及びブレンドシステムは、1個の、具体的には1から10個、より具体的には1から3個の成分排出装置を備えていてよい。供給及びブレンドシステムは、少量で存在する成分、例えば組成物の全質量に基づいて15wt%以下、具体的には11wt%以下、例えば、10wt%の量で存在するもののための、手動充填位置をさらに含んでよい。
【００２２】
成分フィーダーの少なくとも一つは、補助なしにはフィーダーから流出しないような困難な材料を取り扱うために設計された、補助成分フィーダーであってもよく、ここで、前記成分の一定量は、フィーダー中及び／またはフィーダーの側面に沿って残留しがちである。補助成分フィーダーは、材料ブロックを避けるために一体化された、ツインスクリュー、内部攪拌器、バイブレーター、ノッカーシステム、または前述の一つ以上を含む組合せを備えていてよい。バイブレーターは、材料のブリッジ生成を回避し、材料のミキサーへの流れを達成するために、フィーダーに振動（a frequency a vibration）を与えることができる空気圧式バイブレーターであってよい。本明細書中で使用される「ブリッジ生成」とは、フィーダーの一方の端から他方に亘る材料ブリッジの形成であって、これなしにはブリッジ材料がフィーダー中に残留してしまうものを意味する。補助成分フィーダーは、例えば、K-TRON社から市販の振動フィーダーであってよい。
【００２３】
供給及びブレンドシステムは、少なくとも一つのミキサーを含むことができる。ミキサーは、高速二軸ミキサーであってよく、ここで、二軸ミキサーは、DINNISSEN BVから市販のPEGASUSミキサーのように逆方向に回転する。二軸ミキサーの使用により、混合処理の中心に位置する流動化ゾーンを作り出すことができる。こうしたミキサーは、組成物に付与されるエネルギーの量を最小限に抑えながら、5分間未満、具体的には30秒間ないし4分間、より具体的には30秒間ないし1分間に、混合時間の短縮を可能にすることができる。特定の組成物に付与できるエネルギーの最大量は、成分の少なくとも一つ、例えば酸化防止剤が溶解するエネルギーとして定義することができる。例えば、溶融温度が60℃、具体的には50℃である成分が、ミキサーによるせん断により溶融する場合である。
【００２４】
ミキサーは、1秒あたり0.1から100メートル（m/s）、具体的には1から50m/s、より具体的には1から5m/sの先端速度で、成分を混合することができる。ミキサーは、成分を混合して、クエンチ組成物を形成することができる。
【００２５】
クエンチ組成物を調製した後、このクエンチ組成物をペレットミルに供給してよい。クエンチ組成物は、自動処理でペレットミルに供給することができる。例えば、ミキサーは、排出ゲートを含んでよく、移送中に排出ゲートを開放してミキサーから材料を移出させることができる。移送中、ミキサー軸、すなわちミキサーブレードは、回転させて移送を促進し、最大量の材料を確実に移送することができる。
【００２６】
ペレットミルは、緩衝ホッパー、ミルフィーダー、ペレット圧縮機、及びふるいを含むことができる。緩衝ホッパーは、クエンチ組成物をミルフィーダーに導入する役割を果たすことができる。緩衝ホッパーは、クエンチ組成物の流動を促進して材料のブリッジ生成を回避し、且つミルフィーダーへのクエンチ組成物の流入を達成するために、1分毎に2000から100000振動数（vpm）で、具体的には10,000から40,000vpmで、より具体的には20,000から30,000vpmで、例えば25,000vpmで振動しうるバイブレーターを備えてよい。緩衝ホッパー上のバイブレーターは、空気圧バイブレータシステムであってよい。
【００２７】
ミルフィーダーは、緩衝ホッパーからペレット圧縮機へのクエンチ組成物の供給を担うことができる。ミルフィーダーは、スクリューフィーダー（K-TRON社から市販のK2 MV-S60など）であってよい。本明細書中におけるスクリューフィーダーの導入は、バタフライバルブを備えた典型的な構成に対して、フィーダーを通る材料の流れをより良好に制御するという利点を有する。スクリューフィーダーは、2つの位置、開および閉のみを有するバタフライバルブと比較して、フィーダーを通る流れを制御する利点を有する。ミルフィーダーは、1時間ごとに45から4,500デシメートルの3乗（dm3/h）、具体的には100から2,000dm3/hの速度で動作することができる。
【００２８】
ペレット圧縮機は、ダイプレート、ロール、およびカッターハブを含んでよく、ここで、ロールは、ブレンド組成物をダイプレートのダイ孔を通して押圧するように機能し、その後、カッターハブが、孔に押し通された材料を切断してペレットを形成させる。様々なダイプレートが、様々なサイズおよび形状のペレットを製造するために使用できることに留意されたい。例えば、ダイ孔は、直径0.5から5ミリメートル（mm）、具体的には2.3から2.5mmの円筒を製造するために円形であってもよく、あるいは長さと幅の比が1:10から10：1の長方形であってもよい。ダイプレートは、全て同じサイズ及び形状のダイホールを含んでよく、あるいは様々なサイズ及び／又は形状のダイホールを含んでもよい。カッターハブの切断速度は、様々な高さのペレットが得られるように変更できることにさらに留意されたい。例えば、得られるペレットは、1から30mmの高さのものであってよい。ペレット圧縮機は、CPM EUROPE BVから市販のものなどであってよい。
【００２９】
次いで、ペレットをふるいに供給してよい。ふるいは、ペレットを様々なサイズ等級に分類し、且つ／または微粉（所望の最小ペレットサイズよりも小さいペレット、例えば、3mm未満の長さのペレット）および特大のペレット（所望の最大ペレットサイズよりも大きいペレット、例えば、15mmより長い長さのペレット）の一方または両方を除去するために使用することができる。
【００３０】
製品取扱システムは、製造されたペレットを包装する役割を果たすことができる。製品取扱システムは、製品ホッパー、充填ステーション、コンベヤー、パレット積載ステーション、ストレッチ包装機、ラベラー、またはこれらの組み合わせを含んでよい。製品ホッパーは、洞窟およびブリッジの生成を回避して最終的に本発明の方法を通して処理速度の増大をもたらすために使用することのできる、製品ホッパー振動システムを含むことができる。製品ホッパー振動システムは、例えば、外部の空気圧バイブレーターであってよい。
【００３１】
ペレットは、ペレットフィーダーを介して製品取扱システムに供給することができ、あるいは重力によって供給することができる。ペレットは、ペレットを製品バッグに充填する充填ステーションに供給することができる。充填ステーションは、PAYPER BAGGING TECHNOLOGIESによって提供されるようなものであってよい。充填ステーションは、特定質量のペレットが製品バッグに導入された時点で、充填を一時停止させることができ、新たな製品バッグを導入することができるようなスケールを含んでよい。同様に、充填は、指定の充填速度および時間を用いることにより監視することができる。充填ステーションは、充填される製品バッグの下に位置する振動テーブルを含んでよい。振動テーブルは、製品バッグの完全な充填を促進し、ペレットの静置（settling）の促進、並びに、角のある袋の充填に、特に有用であり得る。
【００３２】
充填された袋は、例えば、コンベアベルトまたはローラーコンベアのようにコンベヤーを介して、充填された袋をパレット上に移動させるように機能するパレット積載機に移動させてよい。いったんパレットが満載になると、満載のパレットをストレッチ包装機に移動させてパレットを包装し、ラベラーに移動させて包装パレットにラベル付けしてよい。パレットは、保管領域に移動させてよい。
【００３３】
ユーティリティシステムは、空気中の且つ／または表面上に蓄積する粒子を除去するための換気システムを備える。換気システムは、作業の間中、製品の交換中、および／または必要に応じて、運転させておいてよい。例えば、本発明のプロセスを行う室内には、回転式エンタルピー回復システム及び送風機（例えば、新鮮な空気の取込用送風機および排気取込用送風機など）を含む空気換気システムが備わっていてよい。同様に、吸引フードを、本発明の方法を行う部屋全体及び／または高度粒子生成領域（例えば、成分フィーダー、成分排出装置、ミキサー、ペレット圧縮装置、ふるい、及び充填ステーションの一つ以上の近傍など）に配置して、浮遊粒子を含む空気を換気システム、例えば空気フィルターに送ることができる。本発明の方法を行う部屋のための定格換気は、1時間ごとに5から20回、具体的には8から12回の換気であってよい。さらにまた、使用者が表面に蓄積した粒子を吸引するために、吸引ステーション（例えば、吸引した粒子をフィルターに供給することができる中央吸引ステーション）を提供することができる。少なくとも1個、具体的には1から10個の吸引ステーションがあってよい。
【００３４】
ユーティリティシステムは、温度及び／または湿度を制御することができる。温度は、温度が17から26℃になるように制御することができる。温度は、設定温度の±1℃、例えば25℃±1℃または18℃±1℃となるように制御することができる。湿度は、湿度が40から64％になるように制御することができる。
【００３５】
図1は、製品1の製造方法を図示する。この方法は、供給及びブレンドシステム10、ペレットミル20、製品取扱システム30、およびユーティリティシステム50を含む。図1は、例えば、未クエンチ溶融ポリカーボネート、クエンチ溶融ポリカーボネート、および任意の添加剤などの成分が、一つ以上の成分排出器12、成分フィーダー14を介して供給及びブレンドシステム10に入ることができ、あるいは手動フィーダー16を介して手動で添加できることを示す。これらの成分は、フィーダー及び／または排出器から、これら成分を混合してクエンチ組成物を形成するミキサー18に供給することができる。次いで、クエンチ組成物は、ペレットミル20に入り、図1に示されるように、クエンチ組成物がペレット圧縮機に入り、ここでクエンチ組成物がペレットに形成される。次いで、ペレットはふるい24に入り、特定のサイズ範囲に基づいてふるい分けされて、ふるい分け組成物が形成される。
【００３６】
次いで、ふるい分けされた組成物は、製品取扱システム30に入り、ここでは、図1に示されるように、ふるい分け組成物が充填ステーション32に入る。充填ステーション32は、直接袋を充填して大量（big bag）製品バッグ42を製造することができる。同様に、充填ステーション32は、ホッパー袋詰めステーション34に移動させることができる可動式充填ステーションであってよい。ホッパー袋詰めステーション34は、バッグを充填し、それらをパレット上に置き、包装し、前記パレットにラベルを付けて小袋製品パレット40を形成することができる袋詰めステーション36でバッグを充填する。
【００３７】
クエンチ組成物は、クエンチポリカーボネートと未クエンチポリカーボネートとを含む混合物を攪拌することによって調製することができる。反応性基を有する添加剤を、攪拌開始後5秒以上、具体的には1分以上、より具体的には5分以上の時間の後に添加することができ、ここで、反応性添加剤は反応性OH-基または反応性エステル基を有する。攪拌が、水平押出機で行われる場合、反応性基は、クエンチポリカーボネートの添加直後にバレルに添加することができる。例えば、クエンチポリカーボネートの添加後1秒以内またはそれ以上である。本明細書中では、「反応性」または「反応性基」、例えば、反応性OH-基または反応性エステル基を有すると言及した場合、この反応性は、ポリカーボネートに対するものである。反応性基を有する添加剤の例には、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェノール（CYASORB（登録商標）5411; Chemical Abstracts Service（CAS）No. 3147-75-9）およびグリセロールモノステアレート（CAS No.123-94-4）が含まれる。
【００３８】
添加剤は、剥離剤、酸化防止剤、紫外線（UV）安定剤、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、着色剤、または前記の一つ以上の組み合わせなどの混合物に添加することができる。
【００３９】
添加剤は、耐衝撃性改良剤、流動調整剤、充填剤（例えば、粒状ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、ガラス、炭素、鉱物、または金属）、補強剤（例えばガラス繊維）、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外（UV）線安定剤、紫外線吸収添加剤、可塑剤、潤滑剤、剥離剤（離型剤など）、帯電防止剤、防曇剤、抗菌剤、着色剤（例えば、染料または顔料）、表面効果添加剤、光線安定剤、難燃剤、滴下防止剤（例えば、PTFEカプセル化スチレン-アクリロニトリル共重合体（TSAN））、または前記の一つ以上を含む組合せを含んでよい。例えば、熱安定剤、離型剤、及び紫外線安定剤の組み合わせを使用することができる。一般に、添加剤は、有効であることが通常知られている量で使用される。例えば、添加剤組成物の総量（任意の耐衝撃性改良剤、充填剤、または補強剤以外）は、組成物中のポリカーボネートの総質量に基づいて、0.001から10.0wt％、または0.01から5wt％であってよい。
【００４０】
剥離剤は、ポリエチレンテレフタレート（例えば、PET3343およびPET333）、グリセロールトリステアレートなどのトリアシルグリセリド、グリセロールモノステアレートなどのモノアシルグリセリド；飽和ポリ（アルファ）オリゴマーおよび飽和ポリ（1-デセン）オリゴマーなどのポリ-アルファオレフィン；直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）；ジオクチル-4,5-エポキシ-ヘキサヒドロフタレートなどの酸エステル；トリス-(オクトキシカルボニルエチル)イソシアヌレート；エポキシ化大豆油；シリコンオイルを含むシリコーン；エステル、例えば、脂肪酸エステル、例えば、メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのアルキルステアリルエステル；メチルステアレートと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール-コ-プロピレングリコール）コポリマー、または前記グリコールポリマーの少なくとも一つを含む組み合わせを含む親水性および疎水性非イオン性界面活性剤との組み合わせ、例えば、溶媒中のメチルステアレート及びポリエチレン-ポリプロピレングリコールコポリマー；ワックス、例えば、ミツロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス；下記一般式（A）のトリグリセリド、下記構造（B）および（C）のアルキルアミド、第一級アミドを含むアルキルアミド、C1-6 N-アルキルアミドおよびC1-6第二級アミド；直鎖状または分枝状のC12-36アルキルカルボン酸、エルカ酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、およびC2-6アルキレンジアミンのC6-20ビスアミド、または前記アルキルアミドの少なくとも一つの組み合わせ；並びに、式（B）および（C）の組成物：
【化１】
2018505296.tif 000002
[式中、RaまたはRa1は、C1-30アルキル基であり、Rb、Rc、及びRc1は、個別に、H、またはC1-30アルキル基であり、Rdは、C2-6アルキル基である]、あるいは前記の一つ以上を含む組み合わせを含んでよい。剥離剤は、グリセロールトリステアレートを含んでよい。
【００４１】
酸化防止剤は、トリス(ノニルフェニル)ホスファイト、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、ビス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどの有機ホスファイト；アルキル化モノフェノールまたはポリフェノール；テトラキス[メチレン(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート)]メタンなどの、ポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物；パラ-クレゾールまたはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン-ビスフェノール；ベンジル化合物；β-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)-プロピオン酸の一価または多価アルコールとのエステル；β-(5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)-プロピオン酸の一価または多価アルコールとのエステル；チオアルキルまたはチオアリール化合物のエステル、例えば、ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネートなど；β-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)-プロピオン酸などのアミド、あるいは前記抗酸化剤の少なくとも一つを含む組み合わせを含んでよい。具体的には、抗酸化剤は、酸化防止剤168、酸化防止剤1076、または前記の一つ以上を含む組み合わせを含んでよい。
【００４２】
UV安定剤は、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ジ(1,1-ジメチルベンジルフェニル)]-2H-ベンゾトリアゾール；2,2’-メチレンビス(6-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール)；またはペンタエリスリトールテトラキス(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート)、2-ベンゾトリアゾリル-4-tert-オクチルフェノール、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェノール（CYASORB（登録商標）5411）；2-ヒドロキシ-4-n-オクチルオキシベンゾフェノン（CYASORB（登録商標）531）；2-[4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-(オクチルオキシ)-フェノール（CYASORB（登録商標）1164）；2,2’-(1,4-フェニレン)ビス(4H-3,1-ベンゾキサジン-4-オン)（CYASORB（登録商標）UV-3638）；1,3-ビス[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]-2,2-ビス[[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]メチル]プロパン（UVINUL（登録商標）3030）；2,2’-(1,4-フェニレン)ビス(4H-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン)；1,3-ビス[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]-2,2-ビス[[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]メチル]プロパン；2-(2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール；ナノサイズの無機材料、例えば、酸化チタン、酸化セリウム、および酸化亜鉛（全て粒径は100ナノメートル未満）；あるいは前述のUV安定剤の少なくとも一つを含む組み合わせを含んでよい。具体的には、UV安定剤は、紫外線5411、紫外線3638、紫外線360、紫外線234、またはこれらの一つ以上を含む組合せを含むことができる。
【００４３】
難燃剤は、シロキサンまたはシロキサンコポリマー、ペルフルオロアルキルスルホネート塩（例えば、C2-16アルキルスルホネート塩の塩、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（リマール塩）、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、およびテトラエチルアンモニウムペルフルオロヘキサンスルホネートなど）、芳香族リン酸エステル、または前記の一つ以上を含む組合せを含んでよい。
【００４４】
式(GO)3P=Oの芳香族エステルであって、式中、各Gは、個別に、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリールまたはアラルキル基であり、但し、少なくとも一つのGが芳香族基であることを条件とする。G基のうち二つが結合して環式基を提供することができ、例えば、ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェートが、Axelrodにより米国特許第4,154,775号に記載されている。別の適切な芳香族ホスフェートは、例えば、フェニルビス(ドデシル)ホスフェート、フェニルビス(ネオペンチル)ホスフェート、フェニルビス(3,5,5’-トリメチルヘキシル)ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、2-エチルヘキシルジ(p-トリル)ホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)p-トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)フェニルホスフェート、トリ(ノニルフェニル)ホスフェート、ビス(ドデシル)p-トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、p-トリルビス(2,5,5’-トリメチルヘキシル)ホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート等であってよい。具体的な芳香族ホスフェートは、各Gが芳香族であるもの、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェートなどである。
【００４５】
二官能性または多官能性の芳香族リン含有化合物もまた有用であり、例えば、下記の化合物：
【化２】
2018505296.tif 000003
[各G1は、独立してC1-30炭化水素であり；各G2は、独立してC1-30炭化水素またはヒドロカルボノキシであり；各Xaは、前記と同義であり；各Xは、独立して水素であり；mは0ないし4であり、nは1ないし30である]
がある。適切な二官能性または多官能性の芳香族リン含有化合物の例には、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（RDP）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、及びビスフェノール-Aのビス（ジフェニル）ホスフェートがそれぞれ含まれ、これらのオリゴマー及びポリマー対応物なども含まれる。
【００４６】
シロキサンコポリマーは、ポリカーボネートブロックおよびポリジオルガノシロキサンブロックを含むポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含んでよい。ポリカーボネートブロックは、ジヒドロキシ化合物、例えば、ビスフェノールAの反応から誘導することができる。ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（17）：
【化３】
2018505296.tif 000004
[式中、各Rは、同一または相違して、C1-13一価有機基である。例えば、Rは、C1-13アルキル基、C1-13アルコキシ基、C2-13アルケニル基、C2-13アルケニルオキシ基、C3-6シクロアルキル基、C3-6シクロアルコキシ基、C6-10アリール基、C6-10アリールオキシ基、C7-13アラルキル基、C7-13アラルコキシ基、C7-13アルカリール基、またはC7-13アルカリールオキシ基であってよい。前記R基の組み合わせが、同一のコポリマーにおいて使用されうる]
の繰り返し構造単位（本明細書中では「シロキサン」と呼称することがある）を含む。
【００４７】
本明細書中で使用される「ポリカーボネート」とは、下式（１）：
【化４】
2018505296.tif 000005
[式中、R1基の総数の少なくとも60パーセントが芳香族であり、あるいは各R1が少なくとも一つのC6-30芳香族基を含む。具体的には、R1は下式（２）の芳香族ジヒドロキシ化合物または下式（３）のビスフェノールなどのジヒドロキシ化合物：
【化５】
2018505296.tif 000006
から誘導することができる]
の繰り返し構造カーボネート単位を有するポリマーまたはコポリマーを意味する。
【００４８】
式（２）において、各Rhは、独立してハロゲン原子、例えば臭素、C1-10ヒドロカルビル基、例えばC1-10アルキル、ハロゲン置換C1-10アルキル、C6-10アリール、またはハロゲン置換C6-10アリールであり、nは0ないし4である。
【００４９】
式（３）において、RaおよびRbは、それぞれ独立に、ハロゲン、C1-12アルコキシ、またはC1-12アルキルであり；pおよびqは、それぞれ独立して0ないし4の整数であり、pまたはqが4未満である場合には、環の各炭素の価数は水素によって満たされる。したがって、pおよびqはそれぞれ0であってよく、あるいは、pおよびqはそれぞれ1であってよく、RaおよびRbは、それぞれ、C1-3アルキル基、具体的にはメチルであって、各アリーレン基上のヒドロキシ基に対してメタ位に配置されたものであってよい。Xaは、二つのヒドロキシ置換芳香族基を連結する架橋基であり、ここで、この架橋基と各C6アリーレン基のヒドロキシ置換とは、C6アリーレン基上で互いにオルト、メタ、またはパラ（特にパラ）位に配置されており、例えば、単結合-O-、-S-、-S(O)-、-S(O)2-、-C(O)-、またはC1-18有機基であって、環式または非環式であって芳香族または非芳香族であってよく、ヘテロ原子、例えば、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、またはリンなどをさらに含んでよい。例えば、Xaは、置換または非置換のC3-18シクロアルキリデン；式-C(Rc)(Rd)-（式中、RcおよびRdは、それぞれ独立して、水素、C1-12アルキル、C1-12シクロアルキル、C7-12アリールアルキル、C1-12ヘテロアルキル、または環状C7-12ヘテロアリールアルキルである）のC1-25アルキリデン；あるいは、式-C(＝Re)-（式中、Reは、二価のC1-12炭化水素基である）の基であってよい。
【００５０】
特定のジヒドロキシ化合物の例には、以下：ビスフェノール化合物、例えば、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)ジフェニルメタン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)-1-ナフチルメタン、1,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-1-フェニルエタン、2-(4-ヒドロキシフェニル)-2-(3-ヒドロキシフェニル)プロパン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)フェニルメタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニル)プロパン、1,1-ビス(ヒドロキシフェニル)シクロペンタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)イソブテン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロドデカン、トランス-2,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2-ブテン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)アダマンタン、α,α’-ビス(4-ヒドロキシフェニル)トルエン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)アセトニトリル、2,2-ビス(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-エチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-n-プロピル-4-ヒドロキシ)プロパン、2,2-ビス(3-イソプロピル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-sec-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-アリル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス (4-ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン、1,1-ジクロロ-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エチレン、1,1-ジブロモ-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エチレン、1,1-ジクロロ-2,2-ビス(5-フェノキシ-4-ヒドロキシフェニル)エチレン、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、3,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2-ブタノン、1,6-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-1,6-ヘキサンジオン、エチレングリコールビス(4-ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス(4-ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス(4-ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビス(4-ヒドロキシフェニル)スルホキシド、ビス(4-ヒドロキシフェニル)スルホン、9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フッ素、2,7-ジヒドロキシピレン、6,6’-ジヒドロキシ-3,3,3’,3’-テトラメチルスピロ(ビス)インダン(「スピロビインダンビスフェノール」)、3,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フタルイミド、2,6-ジヒドロキシジベンゾ-p-ジオキシン、2,6-ジヒドロキシチアントレン、2,7-ジヒドロキシフェノキサチン、2,7-ジヒドロキシ-9,10-ジメチルフェナジン、3,6-ジヒドロキシジベンゾフラン、3,6-ジヒドロキシジベンゾチオフェン、および2,7-ジヒドロキシカルバゾール；レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、例えば、5-メチルレゾルシノール、5-エチルレゾルシノール、5-プロピルレゾルシノール、5-ブチルレゾルシノール、5-t-ブチルレゾルシノール、5-フェニルレゾルシノール、5-クミルレゾルシノール、2,4,5,6-テトラフルオロレゾルシノール、2,4,5,6-テトラブロモレゾルシノール等；カテコール；ヒドロキノン；置換ヒドロキノン、例えば、2-メチルヒドロキノン、2-エチルヒドロキノン、2-プロピルヒドロキノン、2-ブチルヒドロキノン、2-t-ブチルヒドロキノン、2-フェニルヒドロキノン、2-クミルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラメチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラ-t-ブチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラフルオロヒドロキノン、2,3,5,6-テトラブロモヒドロキノンなどが含まれる。
【００５１】
具体的なジヒドロキシ化合物には、レゾルシノール、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン（「ビスフェノールA」または「BPA」、ここで、A1およびA2はそれぞれp-フェニレンであり、Y1は式（３）においてイソプロピリデンである）、3,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フタルイミジン、2-フェニル3,3’-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フタルイミジン（N-フェニルフェノールフタレインビスフェノール、「PPPBP」、または3,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2-フェニルイソインドリン-1-オンとしても既知）、1,1-ビス(4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)シクロヘキサン（DMBPC）、およびビスフェノールAから、および1,1-ビス(4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン（イソホロンビスフェノール）が含まれる。
【００５２】
ポリカーボネートは、ビスフェノールAカーボネート単位（BPA-PC）を含む直鎖状ホモポリマー；または分枝状のシアノフェニル末端封止したBPA-PCであってよい。
【００５３】
ポリカーボネートは、コポリカーボネートであってよい。特定のコポリカーボネートには、ビスフェノールAおよび嵩高いビスフェノールカーボネート単位から誘導されたもの、すなわち少なくとも12個の炭素原子、例えば、12から60個の炭素原子、具体的には20から40個の炭素原子を含むビスフェノールから誘導されるものが含まれる。このようなコポリカーボネートの例には、ビスフェノールAカーボネート単位および2-フェニル3,3’-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フタルイミドカーボネート単位を含むコポリカーボネート（BPA-PPPBPコポリマー）、ビスフェノールAカーボネート単位および1,1-ビス(4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)シクロヘキサンカーボネート単位を含むコポリマー（BPA-DMBPC共重合体）、並びに、ビスフェノールAカーボネート単位及びイソホロンビスフェノールカーボネート単位を含むコポリマー（Bayer社からAPECの商品名で市販）が含まれる。
【００５４】
クエンチ溶融ポリカーボネートおよび未クエンチポリカーボネートの分子量は、それぞれ独立に、ポリカーボネート標準に基づいて10,000から50,000ダルトン、具体的には10,000から25,000ダルトン、より具体的には13,000から18,500ダルトンであってよい。クエンチ溶融ポリカーボネートおよび未クエンチポリカーボネートは、それぞれ独立して60mol％以上、より具体的には80mol％以上、より具体的には90mol％以上の末端封止レベルを有してよく、ここで、末端封止とは、末端基の総モル数に基づくフェノール末端基のモル比である。具体的には、末端封止率（％EC）は、以下の式によって決定される：
【数１】
2018505296.tif 000007
式中、ppm OHは、ヒドロキシル末端基の量（ppm）であり、Mnはポリカーボネート標準に基づく数平均分子量（ダルトン）である。ppm OHは、フーリエ変換赤外分光法（FTIR）により、例えば、Perkin Elmer FTIR Spectrum One Deviceで、0.5グラム（g）のポリカーボネート試料を25ミリリットル（mL）の無水クロロホルムに溶解させ、単変量較正を用いて3,584cm-1の波長における吸光度を測定し、さらに前記吸光度を2777cm-1の吸光度で除算することによって吸光度を正規化することにより、測定することができる。
【００５５】
クエンチ溶融ポリカーボネートおよび未クエンチポリカーボネートのメルトフローレートは、ASTM D1238-04により、250℃にて、1.5キログラム（kg）で測定して、それぞれ独立に、10分毎に40グラム（g/10分）以下、具体的には10g/10分以下であってよい。クエンチ溶融ポリカーボネートおよび未クエンチ溶融ポリカーボネートの一方は高粘度のポリカーボネートであってよく、他方は低粘度のポリカーボネートであってよい。低粘度ポリカーボネートは、ASTM D1238-04またはISO 1133に従い、300℃／1.5kgで測定して、10g/10分以上、具体的には15g/10分以上、より具体的には20g/10分以上のメルトフローレートを有していてよい。高粘度ポリカーボネートは、ASTM D1238-04またはISO 1133に従い、300℃／1.5kgで測定して、8g/10分以下、具体的には6g/10分以下のメルトフローレートを有していてよい。
【００５６】
ポリカーボネートは、溶融重合処理により、溶融状態で、ジヒドロキシ反応物などのモノマーと、ホスゲンまたはジアリールカーボネートなどのカーボネート化合物（例えば、ジフェニルカーボネートまたはエステル置換ジアリールカーボネート）とを共反応させることにより、調製される。溶融重合処理は、バッチ式または連続溶融処理であってよい。いずれの場合でも、使用される溶融重合条件は、二つ以上の異なる反応段階、例えば、出発芳香族ジヒドロキシ化合物およびジアリールカーボネートがオリゴマーポリカーボネートに転化される第一反応段階、並びに、第一反応段階で形成されたオリゴマーポリカーボネートが高分子量ポリカーボネートに転化される第二反応段階を含んでよい。このような「段階的」重合反応条件は、出発モノマーが第一の反応容器中でオリゴマー化され、この中で形成されたオリゴマーポリカーボネートが、引き続き一つ以上の下流反応器に移送され、このオリゴマーポリカーボネートが高分子量ポリカーボネートに添加される、連続的重合システムにおける使用に特に好適である。典型的には、オリゴマー化段階において、生成されるオリゴマーポリカーボネートは、1,000から7,500ダルトン（ポリカーボネート標準を使用）の数平均分子量（Mn）または25,000ダルトン以下の重量平均分子量（Mw）を有する。一つ以上のその後の重合段階において、ポリカーボネートの数平均分子量は、例えば、8,000から25,000ダルトン（ポリカーボネート標準を使用）に増大させることができ、あるいはこのポリカーボネートを、例えば25,000から140,000ダルトン（ポリスチレン標準を使用）の重量平均分子量（Mw）のものとすることができる。
【００５７】
「溶融重合条件」なる語は、ジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物との間の、エステル交換触媒の存在下での反応に影響を及ぼすために必要な条件を意味すると理解される。この処理では溶媒は一般に使用されず、反応物である芳香族ジヒドロキシ化合物およびカーボネート化合物は溶融状態にあるが、ジヒドロキシ化合物および／またはカーボネート化合物は、重合ユニットに溶媒混合物として、例えば、アセトンとの混合物として添加することができる。反応温度は、100から350℃、具体的には180から310℃であってよい。圧力は、反応の初期段階では、大気圧、大気圧以上、または大気圧から15トールの範囲の圧力であってよく、後の段階では、低減された圧力、例えば、0.2から15トールであってよい。反応時間は、通常、0.1時間から10時間である。
【００５８】
クエンチ溶融ポリカーボネートおよび未クエンチ溶融ポリカーボネートの溶融重合に用いられるジアリールカーボネートは、それぞれ独立して金属化合物を含むことができる。金属化合物は、ジアリールカーボネート及び金属化合物の総質量に基づいて、100億分の500部（ppb）以下、具体的には33ppb以下のモリブデン、より具体的には23ppb以下のモリブデン；38ppb以下、具体的には23ppb以下のバナジウム；38ppb以下、具体的には23ppb以下のクロム；85ppb以下、具体的には57ppb以下のチタン；425ppb以下、具体的には284ppb以下のニオブ；38ppb以下、具体的には23ppb以下のニッケル；750ppb以下、具体的には500ppb以下、さらには200ppb以下のジルコニウム、例えば12ppb以下、具体的には6ppb以下のジルコニウム；12ppb以下、特に6ppb以下の鉄を含んでよい。
【００５９】
エステル交換触媒を重合に使用することができる。エステル交換触媒は、アルカリ触媒および任意の第四級触媒を含むことができる。第四級触媒は、第四級アンモニウム化合物および第四級ホスホニウム化合物の一方または両方を含む。アルカリ触媒は、アルカリイオンおよびアルカリ土類金属イオンの一方または両方の供給源を含む。
【００６０】
第四級アンモニウム化合物は、構造式(R4)4N+X-（式中、各R4は、同一または相違して、C1-20アルキル、C4-20シクロアルキル、またはC4-20アリールであり；X-は、有機又は無機のアニオン、例えば、水酸化物、ハロゲン化物、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、炭酸塩、又は重炭酸塩である）の化合物であってよい。有機第四級アンモニウム化合物の例には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラメチルアンモニウムホルメート、テトラブチルアンモニウムアセテート、および前記の少なくとも一つを含む組合せが含まれる。
【００６１】
第四級ホスホニウム化合物は、構造(R5)4P+X-（式中、各R5は、同一または相違して、C1-20アルキル、C4-20シクロアルキル、またはC4-20アリールであり；X-は、有機または無機のアニオン、例えば、水酸化物、フェノキシド、ハロゲン化物、カルボン酸塩、例えば、酢酸塩またはギ酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、炭酸塩、または重炭酸塩である）の化合物であってよい。X-が、炭酸塩または硫酸塩などの多価アニオンである場合、第四級アンモニウムおよびホスホニウム構造の正電荷および負電荷が適切にバランスされることが理解される。例えば、R20からR23がそれぞれメチルであり、X-が炭酸塩である場合、X-は2(CO3-2)を表すことが理解される。
【００６２】
有機第四級ホスホニウム化合物の例には、テトラメチルホスホニウムヒドロキシド、テトラメチルホスホニウムアセテート、テトラメチルホスホニウムホルメート、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラエチルホスホニウムアセテート、テトラプロピルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラペンチルホスホニウムアセテート、テトラヘキシルホスホニウムアセテート、テトラヘプチルホスホニウムアセテート、テトラオクチルホスホニウムアセテート、テトラデシルホスホニウムアセテート、テトラドデシルホスホニウムアセテート、テトラトリルホスホニウムアセテート、テトラメチルホスホニウムベンゾエート、テトラエチルホスホニウムベンゾエート、テトラプロピルホスホニウムベンゾエート、テトラフェニルホスホニウムベンゾエート、テトラエチルホスホニウムホルメート、テトラプロピルホスホニウムホルメート、テトラフェニルホスホニウムホルメート、テトラメチルホスホニウムプロピオネート、テトラエチルホスホニウムプロピオネート、テトラプロピルホスホニウムプロピオネート、テトラメチルホスホニウムブチレート、テトラエチルホスホニウムブチレート、テトラプロピルホスホニウムブチレート、テトラフェニルホスホニウムアセテート、テトラフェニルホスホニウムフェノキシド、及び前記の少なくとも一つを含む組み合わせが含まれる。使用される第四級触媒の量は、典型的には、重合反応に用いられるジヒドロキシ化合物の総モル数に基づく。第四級触媒、例えば、ホスホニウム塩の、重合反応に使用される全ジヒドロキシ化合物に対する比に言及するならば、ジヒドロキシ化合物1モル当たりのホスホニウム塩のモル数に言及することが便利であり、これは、ホスホニウム塩のモル数を、反応混合物中に存在する個々のジヒドロキシ化合物のモル数の合計で除算した数を意味する。使用される第四級触媒（例えば、有機アンモニウムまたはホスホニウム塩）の量は、典型的には、反応混合物中のジヒドロキシ化合物の総モル数に対して1×10-2から1×10-5、具体的には1×10-3から1×10-4モルとなる。
【００６３】
アルカリ触媒は、アルカリイオンまたはアルカリ土類イオンの一方または両方の供給源を含む。これらのイオン源には、アルカリ土類水酸化物、例えば、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムなどが含まれる。アルカリ金属イオンの供給源には、アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および前記の少なくとも一つを含む組合せによって例示されるものを含むことができる。アルカリ土類金属水酸化物の例は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、および前記の少なくとも一つを含む組合せである。アルカリ触媒は、水酸化ナトリウムを含んでよい。アルカリ触媒は、典型的には、使用されるジヒドロキシ化合物1モル当たり1×10-2から1×10-8モル、具体的には1×10-4から1×10-7モルの金属水酸化物を提供するために十分な量で使用される。他の利用可能なアルカリ土類およびアルカリ金属イオン源には、カルボン酸の塩（例えば酢酸ナトリウム）およびエチレンジアミン四酢酸（EDTA）の誘導体（EDTA四ナトリウム塩、およびEDTAマグネシウム二ナトリウム塩など）、並びに前記の少なくとも一つを含む組み合わせが含まれる。例えば、アルカリ触媒は、カルボン酸のアルカリ金属塩、カルボン酸のアルカリ土類金属塩、または前記の少なくとも一つを含む組合せを含んでよい。別の例では、アルカリ触媒は、Na2Mg EDTAまたはその塩を含む。
【００６４】
アルカリ触媒は、さらに、または代替的に、不揮発性無機酸の塩を含むことができる。 例えば、アルカリ触媒は、不揮発性無機酸の塩、例えば、NaH2PO3、NaH2PO4、Na2HPO3、NaHCO3、Na2CO3、KH2PO4、CsH2PO4、Cs2HPO4、Cs2CO3、および前記の少なくとも一つを含む組合せを含むことができる。あるいは、または付加的に、アルカリ触媒は、リン酸の混合アルカリ金属塩、例えば、NaKHPO4、CsNaHPO4、CsKHPO4、及び前記の少なくとも一つを含む組み合わせを含んでよい。
【００６５】
アルカリ触媒は、アルカリ金属化合物を含むことができ、金属化合物が硫酸ナトリウムを含む場合、ナトリウムの量は、触媒化合物の総質量に基づいて1,690ppm以下、具体的には1,670ppm以下であってよく；金属化合物が硫酸セシウムを含む場合、セシウムの量は、触媒化合物の総質量に基づいて275ppm以下、具体的には252ppm以下であってよく；金属化合物が水酸化ナトリウムを含む場合、ナトリウムの量は、触媒化合物の総質量に基づいて35ppm以下、具体的には29ppm以下であってよく；金属化合物が水酸化カリウムを含む場合、カリウムの量は、触媒化合物の総質量に基づいて50ppm以下、具体的には43ppm以下であってよく；金属化合物が水酸化セシウムを含む場合、セシウムの量は、それぞれの触媒の総質量に基づいて、140ppm以下、具体的には132ppm以下であってよく；あるいは前記の一つ以上を含む組み合わせを含む。
【００６６】
アルカリ触媒は、アルカリ金属化合物を含むことができ、ナトリウムの量は1ppm以上、または30ppm以上、または100ppm以上であってよく；セシウムの量は、10ppm以上、または30ppm以上、または50ppm以上であってよく；カリウムの量は、0ppmより大、または5ppm以上、または10ppm以上であってよく；または前記の一つ以上を含む組合せを含んでよいが、金属の量は触媒の質量に基づく。
【００６７】
分枝状ポリカーボネートは、重合中に分岐剤を添加することによって調製することができる。これらの分岐剤には、ヒドロキシル、カルボキシル、無水カルボン酸、ハロホルミル、および前記官能基の混合物から選択される少なくとも三つの官能基を含む多官能性有機化合物が含まれる。具体例には、トリメリット酸、無水トリメリット酸、トリメリット酸トリクロライド、トリス-p-ヒドロキシフェニルエタン、イサチン-ビス-フェノール、トリス-フェノールTC（1,3,5-トリス((p-ヒドロキシフェニル)イソプロピル)ベンゼン）、トリス-フェノールPA（4(4(1,1-ビス(p-ヒドロキシフェニル)-エチル)α,α-ジメチルベンジル)フェノール）、4-クロロホルミル無水フタル酸、トリメシン酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸が含まれる。分岐剤は、ジヒドロキシ化合物の総質量に基づいて0.05から2.0wt%のレベルで添加することができる。直鎖状ポリカーボネート及び分枝状ポリカーボネートを含む混合物を使用することができる。以下の分枝状構造の含量は2,000ppm以下であってよい。
【化６】
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分岐剤は、最終分枝状ポリカーボネート中に、ポリカーボネート中の繰り返し単位の総モル数に基づいて1.5モルパーセント（モル％）まで、具体的には1.0モル％まで、より具体的には0.5モル％までの分岐剤を含むポリカーボネートを得られるような量で導入することができる。溶液中に存在する溶解した分岐剤の量は、分岐剤および溶媒溶液の総質量に対して0.5から50wt％、具体的には5から40wt％、より具体的には15から35wt％の量であってよい。重合されたポリカーボネートは、ポリカーボネートの総質量に基づいて、100から5000ppm、具体的には500から4000ppm、より具体的には1,000から3,500ppmの量で分岐剤を含んでよい。
【００６８】
連鎖停止剤を重合ユニットに導入してよい。 連鎖停止剤は、例えば、単官能性フェノールであってよい。
【００６９】
クエンチポリカーボネートは、溶融重合中に、例えば、触媒の活性を低減するために仕上げ押出機に添加されたクエンチャーを含む。クエンチ剤には、ホウ酸エステル（例えば、B(OCH3)3、B(OCH2CH3)3、及びB(OC6H6)3）、ホウ酸亜鉛、リン酸ホウ素、ステアリン酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、炭酸ジルコニウム、ジルコニウムC1-12アルコキシド、ヒドロキシカルボン酸ジルコニウム、リン化ガリウム、ガリウムアンチモン、酸化ゲルマニウム、C1-32オルガノゲルマニウム化合物、C4-32テトラオルガノスズスズ化合物、C6-32ヘキサオルガノスズ化合物（例えば、[(C6H6O)Sn(CH2CH2CH2CH3)2]2O）、Sb2O3、酸化アンチモン、C1-32アルキルアンチモン、酸化ビスマス、C1-12アルキルビスマス、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、C1-32アルコキシチタン、及び酸化チタン、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、ホウ酸、塩酸、臭化水素酸酸、硫酸、亜硫酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、L-アスコルビン酸、アスパラギン酸、安息香酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、グルタミン酸、サリチル酸、ニコチン酸、フマル酸、マレイン酸酸、シュウ酸、ベンゼンスルフィン酸、硫酸C1-12ジアルキル（例えば、硫酸ジメチル及び硫酸ジブチル）、式R1SO3R2（式中、R1は、水素、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールであり、R2は、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールである）のアルキルスルホン酸エステル（例えば、ベンゼンスルホネート、p-トルエンスルホネート、メチルベンゼンスルホネート、エチルベンゼンスルホネート、n-ブチルベンゼンスルホネート、オクチルベンゼンスルホネート、およびフェニルベンゼンスルホネート、メチルp-トルエンスルホネート、エチルp-トルエンスルホネート、n-ブチルp-トルエンp-トルエンスルホネート、オクチルp-トルエンスルホネート、及びフェニルp-トルエンスルホネート、特に、アルキルトシレート、例えば、n-ブチルトシレート）、式(RaSO3-)(PRb4)+（式中、Raは、水素、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールであり、各Rbは、個別に水素、C1-12アルキル、またはC6-18アリールである）のスルホン酸ホスホニウム塩、式A1-(Y1-SO3X1)m（式中、A1は、価数mを有するC1-40炭化水素基であり、Y1は、単結合または酸素原子であり、X1は、式-CR15R16R17の第二級または第三級アルキル基、1当量の金属カチオン、アンモニアカチオン（例えば、NRb3+（式中、各Rbは、個別に、水素、C1-12アルキル、またはC6-18アリールである）、またはホスホニウム（例えば、PRb4+（式中、各Rbは、個別に、水素、C1-12アルキル、またはC6-18アリールである））であって、前記式中、R15は、水素原子、または1から5の炭素原子を有するアルキル基であり、R16は、水素原子、フェニル基、または1から5の炭素原子を有するアルキル基であり、R17は、R15と同一または相違して、R15、R16、及びR17の二つが水素原子であってはならず、mが1ないし4の整数であること、Y1が単結合である場合にはmの量における全てのX1が1当量の金属カチオンであってはならないことを条件として、R15と同一の定義を有する）のスルホン酸誘導体、式+X2-A2-Y1-SO3-（式中、A2は、二価の炭化水素基、+X2は、第二級、第三級、もしくは第四級アンモニウムカチオン、あるいは第二級（例えば、第三級、もしくは第四級ホスホニウムカチオンであり、Y1は、単結合または酸素原子である）の化合物、式A3-(+X3)n・(R-Y1-SO3-)n（式中、A3は、価数nを有するC1-40炭化水素基であり、+X3は、第二級、第三級、または第四級アンモニウムカチオン（例えば、NRb3+（式中、各Rbは、個別に、水素、C1-12アルキル、またはC6-18アリールである）、または第二級、第三級、または第四級ホスホニウムカチオン（例えば、PRb4+（式中、各Rbは、個別に、水素、C1-12アルキル、またはC6-18アリールである）であり、Rは、一価のC1-40炭化水素基であり、nは2ないし4の整数であり、Y1は、単結合または酸素原子である）の化合物、式A5-Ad1-A4-(Ad2-A5)l（式中、A5は、一価または二価のC1-40炭化水素基であり、A4は、二価のC1-40炭化水素基であり、Ad1およびAd2は、それぞれ独立に、-SO2-O-SO2-、-SO2-O-CO-、及び-CO-O-SO2-から選択される酸無水物基であり、lは0または1であり、lが0の場合には、-(Ad2-A5)lが水素原子、またはA4とA5との間の結合であり、ここでA5は、二価の炭化水素基または単結合であることを条件とする）の化合物、式RaRbN-A-SO3Rc（式中、Ra及びRbは、各々独立して、水素、C1-12アルキル、C6-22アリール、C7-19アルキルアリールであるか、あるいはRa及びRbが、単独にまたは組み合わせで、Nを有する芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物（例えば、ピロリル、ピリジニル、ピリミジル、ピラジニル、カルバゾリル、キノリニル、イミダゾリル、ピペラジニル、オキサゾリル、チアゾリル、ピラゾリル、ピロリニル、インドリル、プリニル、ピロリジニルなど）を形成し、Rcは水素であり、Aは、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC17-19アルキルアリールである）を有するアミノスルホン酸エステル（例えば、N-(2-ヒドロキシエチル)ピペラジン-N’-3-プロパンスルホン酸、1,4-ピペラジンビス(エタンスルホン酸)、及び5-ジメチルアミノ-1-ナフタレンスルホン酸）、式RaRbRcN+-A-SO3-（式中、Ra及びRbは、各々独立して、水素、C1-12アルキル、C1-12アリール、C7-19アルキルアリールであるか、あるいはRa及びRbが、単独にまたは組み合わせで、Nを有する芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物（例えば、ピロリル、ピリジニル、ピリミジル、ピラジニル、カルバゾリル、キノリニル、イミダゾリル、ピペラジニル、オキサゾリル、チアゾリル、ピラゾリル、ピロリニル、インドリル、プリニル、ピロリジニルなど）を形成し、Rcは水素であり、Aは、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールである）のアンモニウムスルホン酸エステル、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル-スルホン化スチレンコポリマー、および前記の少なくとも一つを含む組合せが含まれる。クエンチ剤は、化合物の組み合わせ、例えば、アルキルトシレート、例えば、n-ブチルトシレートとリン酸とを含んでよい。
【００７０】
未クエンチポリカーボネートは、クエンチャーの非存在下で重合されたポリカーボネートであってよい。未クエンチポリカーボネートは、上記クエンチャーを含まずともよい。未クエンチポリカーボネートは、未クエンチポリカーボネートの質量に基づいて、前記クエンチ剤を1ppm未満、例えば0.5ppm以下、0.1ppm以下、0.01ppm以下、または0.001ppm以下含む。
【００７１】
未クエンチポリカーボネートの上記クエンチ方法は、以下の実施態様においてさらに詳説される。
【００７２】
実施態様１：クエンチ組成物の形成方法であって、未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成する工程が含まれ、前記クエンチポリカーボネートが、第一溶融重合から形成され、前記第一溶融重合が、クエンチャーを添加してクエンチポリカーボネートを形成することを含み、前記未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合から形成される工程を含む方法。
【００７３】
実施態様２：クエンチ組成物の形成方法であって、40から95質量％または80から95質量％の未クエンチ溶融ポリカーボネートと5から20質量％または5から60質量％のクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成する工程が含まれ、ここで、質量％がクエンチ組成物の総質量に基づき、前記クエンチポリカーボネートが、第一溶融重合から形成され、前記第一溶融重合が、クエンチャーを添加してクエンチポリカーボネートを形成することを含み、前記クエンチ溶融ポリカーボネートが、0.5ppm以上の遊離クエンチャーを含み、前記未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合から形成され、前記未クエンチ溶融ポリカーボネートが、第二溶融重合の間に使用された活性触媒を含み、前記第二溶融重合では、未クエンチ溶融ポリカーボネートにクエンチャーが添加されない方法。
【００７４】
実施態様３：前記実施態様の方法であって、クエンチ溶融ポリカーボネートが反応性OH基を有する添加剤を含まず、反応性がクエンチ溶融ポリカーボネートおよび未クエンチ溶融ポリカーボネートに対してのものである方法。
【００７５】
実施態様４：実施態様３の方法であって、クエンチ溶融ポリカーボネートが、本質的に溶融重合ポリカーボネート、触媒、クエンチャー、並びに任意の一つ以上の未反応モノマー、フェノール、およびエステル置換フェノールからなる方法。
【００７６】
実施態様５：実施態様４に記載の方法であって、クエンチ溶融ポリカーボネートが、溶融重合ポリカーボネート、触媒、クエンチャー、並びに任意の一つ以上の未反応モノマー、フェノール、およびエステル置換フェノールからなる方法。
【００７７】
実施態様６：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、混合を開始して5秒以上、または混合を開始して30秒以上、または60秒以上、または5分以上経った後に、反応性基を有する添加剤を添加する工程をさらに含むか、あるいは；混合が水平押出機で行われる場合、この方法は、クエンチポリカーボネートの添加後1秒以内に反応性基を有する添加剤をバレルに添加する工程を含んでよく；ここで、前記の反応性基を有する添加剤は、UV5411、グリセロールモノステアレート、または前記の一方または両方を含む組合せを任意に含んでよい方法であって；ここで、当該方法は、任意に、どの時点かによらず、例えば、混合前および／または混合中に、ペンタエリスリトールテトラステアレート（PETS）を添加する工程をさらに含む。
【００７８】
実施態様７：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、第一の供給源からクエンチポリカーボネートの第一移出を受取る工程をさらに含む、方法。
【００７９】
実施態様８：実施態様７の方法であって、第二の供給源から未クエンチポリカーボネートの第二移出を受取る工程をさらに含む、方法。
【００８０】
実施態様９：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチポリカーボネートと未クエンチポリカーボネートの一方が、ASTM D1238-04により、250℃にて、1.5kg（kg）で測定して、10g/10分以上のメルトフローレートを有し、他方が8g/10分以下のメルトフローレートを有する方法。
【００８１】
実施態様１０：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートとの一方または両方が、金属化合物を含むジアリールカーボネートから誘導され、前記金属化合物が、ジアリールカーボネートおよび金属化合物の全部に基づいて500ppb以下のモリブデン；ジアリールカーボネートおよび金属化合物の全部に基づいて33ppb以下のバナジウム；ジアリールカーボネートおよび金属化合物の全部に基づいて33ppb以下のクロム；ジアリールカーボネートおよび金属化合物の全部に基づいて75ppb以下のチタン；ジアリールカーボネートと金属化合物の全部に基づいて375ppb以下のニオブ；ジアリールカーボネートと金属化合物の全部に基づいて33ppb以下のニッケル；ジアリールカーボネートおよび金属化合物の全部に基づいて10ppb以下のジルコニウム；ジアリールカーボネートおよび金属化合物の全部に基づいて10ppb以下の鉄を含む方法。
【００８２】
実施態様１１：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチポリカーボネートが、クエンチポリカーボネートの総質量に基づいて0.5から20ppmまたは1ppmから20ppmの遊離クエンチャーを含む方法。
【００８３】
実施態様１２：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、混合物が、混合物の総質量に基づいて5から10質量％のクエンチ溶融ポリカーボネートを含む方法。
【００８４】
実施態様１３：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合の間に使用される触媒の総質量に基づいて10質量％以上の活性触媒を含み、第二溶融重合の間に1ppm未満のクエンチャーが添加される方法。
【００８５】
実施態様１４：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、消光していないポリカーボネートが0ppmのクエンチャーを含む方法。
【００８６】
実施態様１５：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、前記混合が、5分以下で行われる方法。
【００８７】
実施態様１６：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、前記混合が、60℃の融点を有する成分を溶融させない方法。
【００８８】
実施態様１７：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、前記混合が、1から5m/sの先端速度で行われる方法。
【００８９】
実施態様１８：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、前記混合が、反対方向に回転する二軸ミキサー中で行われる方法。
【００９０】
実施態様１９：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、未クエンチ溶融ポリカーボネートおよびクエンチ溶融ポリカーボネートが、それぞれ独立して、フィーダー、排出機、または手動充填ステーションを介して添加される方法。
【００９１】
実施態様２０：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチャーが、ホウ酸エステル、ホウ酸亜鉛、リン酸ホウ素、ステアリン酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、炭酸ジルコニウム、ジルコニウムC1-C12アルコキシド、ヒドロキシカルボン酸ジルコニウム、リン化ガリウム、ガリウムアンチモン、酸化ゲルマニウム、C1-32オルガノゲルマニウム化合物、C4-32テトラオルガノスズスズ化合物、C4-32ヘキサオルガノスズ化合物、Sb2O3、酸化アンチモン、C1-32アルキルアンチモン、酸化ビスマス、C1-12アルキルビスマス、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、C1-32アルコキシチタン、及び酸化チタン、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、ホウ酸、塩酸、臭化水素酸酸、硫酸、亜硫酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、L-アスコルビン酸、アスパラギン酸、安息香酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、グルタミン酸、サリチル酸、ニコチン酸、フマル酸、マレイン酸酸、シュウ酸、ベンゼンスルフィン酸、硫酸C1-12ジアルキル、式R1SO3R2（式中、R1は、水素、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールであり、R2は、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールである）のアルキルスルホン酸エステル、式(RaSO3-)(PRb4)+（式中、Raは、水素、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールであり、各Rbは、個別に水素、C1-12アルキル、またはC6-18アリールである）のスルホン酸ホスホニウム塩、式A1-(Y1-SO3X1)m（式中、A1は、価数mを有するC1-40炭化水素基であり、Y1は、単結合または酸素原子であり、X1は、式-CR15R16R17の第二級または第三級アルキル基、1当量の金属カチオン、アンモニアカチオン、またはホスホニウムであって、前記式中、R15は、水素原子、または1から5の炭素原子を有するアルキル基であり、R16は、水素原子、フェニル基、または1から5の炭素原子を有するアルキル基であり、R17は、R15と同一または相違して、R15、R16、及びR17の二つが水素原子であってはならず、mが1ないし4の整数であること、Y1が単結合である場合にはmの量における全てのX1が1当量の金属カチオンであってはならないことを条件として、R15と同一の定義を有する）のスルホン酸誘導体、式+X2-A2-Y1-SO3-（式中、A2は、二価の炭化水素基、+X2は、第二級、第三級、もしくは第四級アンモニウムカチオン、あるいは第二級、第三級、もしくは第四級ホスホニウムカチオンであり、Y1は、単結合または酸素原子である）の化合物、式A3-(+X3)n・(R-Y1-SO3-)n（式中、A3は、価数nを有するC1-40炭化水素基であり、+X3は、第二級、第三級、または第四級アンモニウムカチオン、あるいは第二級、第三級、または第四級ホスホニウムカチオンであり、Rは、一価のC1-40炭化水素基であり、nは2ないし4の整数であり、Y1は、単結合または酸素原子である）の化合物、式A5-Ad1-A4-(Ad2-A5)l（式中、A5は、一価または二価のC1-40炭化水素基であり、A4は、二価のC1-40炭化水素基であり、Ad1およびAd2は、それぞれ独立に、-SO2-O-SO2-、-SO2-O-CO-、及び-CO-O-SO2-から選択される酸無水物基であり、lは0または1であり、lが0の場合には、-(Ad2-A5)lが水素原子、またはA4とA5との間の結合であり、ここでA5は、二価の炭化水素基または単結合であることを条件とする）の化合物、式RaRbN-A-SO3Rc（式中、Ra及びRbは、各々独立して、水素、C1-12アルキル、C6-22アリール、C7-19アルキルアリールであるか、あるいはRa及びRbが、単独にまたは組み合わせで、Nを有する芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物を形成し、Rcは水素であり、Aは、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC17-19アルキルアリールである）を有するアミノスルホン酸エステル、式RaRbRcN+-A-SO3-（式中、Ra及びRbは、各々独立して、水素、C1-12アルキル、C1-12アリール、C7-19アルキルアリールであるか、あるいはRa及びRbが、単独にまたは組み合わせで、Nを有する芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物を形成し、Rcは水素であり、Aは、C1-12アルキル、C6-18アリール、またはC7-19アルキルアリールである）のアンモニウムスルホン酸エステル、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル-スルホン化スチレンコポリマー、および前記の少なくとも一つを含む組合せを含む方法。
【００９２】
実施態様２１：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチャーがn-ブチルトシレートを含む方法。
【００９３】
実施態様２１：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートとの一方または両方の重量平均分子量が、ポリカーボネートに基づいて10,000から120,000ダルトン、具体的には13,000~18,500ダルトンである方法。
【００９４】
実施態様２２：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートとの一方または両方が、末端ヒドロキシル基を、ポリカーボネートの末端基のモル総量に基づいて20mol％以下の量で有する方法。
【００９５】
実施態様２３：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、アルカリ触媒が金属化合物を含み、前記金属が、ナトリウム、カリウム、セシウムの少なくとも一つを含み、前記金属化合物が硫酸ナトリウムを含む場合は、ナトリウムの量は0から1690ppmであり、前記金属化合物が硫酸セシウムを含む場合は、セシウムの量は0から275ppmであり、前記金属化合物が水酸化ナトリウムを含む場合は、ナトリウムの量は0から35ppmであり、前記金属化合物が水酸化カリウムを含む場合は、カリウムの量は0から50ppmであり、前記金属化合物が水酸化セシウムを含む場合は、セシウムの量は0から140ppmである方法。
【００９６】
実施態様２４：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチ組成物が、40から60質量％、特に45から55質量％、例えば50質量％の未クエンチ溶融ポリカーボネートと40から60質量％、具体的には45から55質量％、例えば50質量％との混合物を含む方法。
【００９７】
実施態様２５：前記実施態様のいずれか一つの方法であって、クエンチ組成物が、添加剤、具体的には離型剤、より具体的にはグリセロールトリステアレートを含む方法。
【００９８】
一般に、本明細書の記載は、本明細書中に開示されたあらゆる適切な構成要素を代わる代わる含んでも、前記構成要素から構成されても、または本質的に前記構成要素から構成されてもよい。本明細書の記載は、従来技術の組成物中に使用されているか、あるいは本発明の機能および／または目的の達成に必要でないあらゆる成分、材料、原材料、補助剤または種を含まないよう、あるいは実質的に含まないように、追加的または代替的に、まとめられてよい。
【００９９】
本明細書中に開示される全ての範囲は、終点を含み、終点は互いに独立して組み合わせられる（例えば、「25質量％までの範囲、より具体的には5から20質量％」の範囲は、 「5から25質量％」の範囲の終点及びすべての中間値）を含む。「組合せ」は、混成物、混合物、合金、反応生成物などを含む。さらに、本明細書中の「第一」、「第二」などの用語は、いかなる順序、量、または重要性も示すものではなく、ある要素を他の要素と区別するために使用される。用語「a」および「an」は、量の限定を示すのではなく、参照された項目の少なくとも一つの存在を示す。用語「または」は、文脈によって明示されない限り、「および／または」を意味する。「任意の」または「任意に」は、続いて記載される事象または状況が起こっても起こらなくてもよいことを意味し、その記載には、事象が起こる例および起こらない例が含まれる。本明細書中で使用される接尾辞「s」は、それが修飾する用語の単数および複数の両方を含み、それによりその用語の一つまたは複数を含むことを意図する（例えば、フィルムは一つまたは複数のフィルムを含む）。「一実施態様」、「別の実施態様」、「実施態様」などについての明細書全体にわたる言及は、実施形態に関して記載される特定の要素（例えば、特徴、構成および／または特性）が本明細書中に記載される少なくとも一つの実施形態に含まれ、他の実施態様には存在しても存在しなくてもよいことを意味する。さらに、記載された要素が、様々な実施態様において任意の適切な方法で組み合わせ可能なことを理解されたい。特記のない限り、本明細書中で使用される科学技術用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。
【０１００】
「±10％」という表記は、表示された測定値が、記載された値の10％減から10％増までの量であってよいことを意味する。
【０１０１】
本明細書中に特記のない限り、全ての試験標準は、本出願の出願日、あるいは優先権が主張されている場合は、当該試験標準が現れる最先の優先出願の出願日時点での、最も新しい標準である。
【０１０２】
特定の実施態様が記載されている一方で、当業者または当業者には、現在予期されないかまたは予期し得ない、代替、変更、変形、改良、および実質的等価物が想起され得る。したがって、添付の及び補正を含み得る特許請求の範囲は、こうした代替、変更、変形、改良、および実質的等価物のすべてを包含することが意図される。
【０１０３】
すべての引用された特許、特許出願、および他の参考文献は、その全体を参照により本明細書に援用する。しかしながら、本出願における用語が援用された参考文献の用語と矛盾または対立する場合、本出願の用語は、援用された参考文献の対立する用語に優先する。
【図１】
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【国際調査報告】
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