【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４３０２９号「車両用カメラの露光制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２日の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２７日付けの手続補正について
　平成１６年１０月２７日付けの手続補正は、補正前特許請求の範囲の請求項４を削除するものであり、特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　よって、当該補正を認める。　
　
３．本願発明
　平成１６年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光を集光するレンズと、このレンズからの光の輝度に応じて信号を出力する撮像手段と、この撮像手段に入射する光の強度を調節するアイリスと、前記撮像手段に入射する光の露光時間を調節するシャッターと、走行路に描かれ走行車線を区分する区分線を検出する区分線検出手段と、この区分線検出手段の検出出力に基づき前記撮像手段で得られる画面のうち所定領域を選択する選択手段と、前記所定領域の輝度を検出する輝度検出手段と、前記所定領域の輝度と予め定められた目標輝度とに基づき前記所定領域の輝度が前記目標輝度となるよう前記アイリスあるいはシャッターを調節する露光制御手段とを備えたことを特徴とする車両用カメラの露光制御装置。」
　
４．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８３７８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、車両に搭載される車載装置に関するものであって、２次元撮像装置により撮像された道路画像から車両の進行方向の道路状況を解析するのに用いられる道路画像解析装置および、その解析結果から前記撮像装置の撮像条件を制御するための撮像制御装置に関する。」（段落【０００１】）、
　「【０００２】
【従来の技術】近年、走行車両の進行方向の画像を生成し、画像処理により白線方向などの道路状態を認識して、障害物の検出などを行う車載装置が提案されている。この種の車載装置は、車両の進行方向に向けて視野設定される２次元撮像装置と、この撮像装置により撮像された道路画像を取り込んで車両の進行方向の道路状況を解析する解析処理装置とから成るもので、この解析処理装置による解析結果に従って前記撮像装置のシャッタ速度やアイリス値などの撮像条件を自動制御する。
【０００３】前記撮像装置は、撮像レンズより入射した光を光学絞りで調整した後、ＣＣＤなどの撮像素子により光電変換する。また前記解析処理装置は、その画像信号を取り込んで例えば画像全体の輝度レベルまたは画像の一部の輝度レベルを計測した後、その輝度レベルを基準レベルと比較してその差電圧によりアイリス値やシャッタ速度値を制御する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の装置では、画像の道路部分のみならず道路外の部分の画像情報（輝度などに関する特徴量）も解析の対象に含んでいるため、例えば道路とその周辺環境（道路外の物体や背景など）との輝度差が大きいような場合、この周辺環境の影響により道路部分の画像が露出不足となったり、露出過多となったりして、道路部分の最適な画像を生成できず、認識に不都合を招く虞がある。
【０００５】この発明は、上記問題に着目してなされたもので、障害物の認識などに必要な道路部分の画像情報のみを取り込むことより、道路部分の最適な画像を生成でき、適正な認識が可能な車載用道路画像解析装置および車載用撮像制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】）、
　「【０００８】さらに請求項３の発明にかかる車載用撮像制御装置は、前記２次元撮像装置により撮像された道路画像から車両の進行方向の道路の明るさを解析して前記撮像装置の撮像条件を制御するものである。そしてこの車載用撮像制御装置は、車両の車幅にほぼ一致する幅で車両の進行方向に延びる画像上の領域を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する領域内の画像より道路の明るさの解析に必要な特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、前記特徴量抽出手段により抽出された特徴量に基づいて前記撮像装置のシャッタ速度値およびアイリス値を決定する撮像条件決定手段と、前記撮像条件決定手段により決定された前記シャッタ速度値およびアイリス値に前記撮像装置を設定する撮像条件設定手段とを備えている。
【０００９】
【作用】画像の道路部分から特徴量を抽出するので、車両の進行方向の道路状況を正確に解析できる。また画像の道路部分より抽出した特徴量に基づき道路部分の撮像に最適な撮像条件に２次元撮像装置を設定するので、信頼性の高い道路部分の画像が得られ、適正な認識が可能である。さらにたとえ道路部分とその周辺環境との輝度差が大きいような場合でも、撮像装置のシャッタ速度値やアイリス値を適正に設定でき、良質な画像が得られる。
【００１０】
【実施例】図１は、この発明の一実施例にかかる車載用撮像制御装置の構成を示す。この車載用撮像制御装置は、ＣＣＤカメラなどの２次元撮像装置１と解析処理装置２とから成り、前記解析処理装置２は道路画像解析部３と画像処理部４とを含む。
【００１１】前記撮像装置１は、白黒画像またはカラー画像を生成することが可能であって、シャッタ速度値を外部から数段階に調整することが可能な電子シャッタ機能を有している。この撮像装置は、図２に示すように、車両５内部のフロントウィンドウの中央位置、すなわちフェンダミラーの位置に設置されており、車両５の進行方向に向けて道路の路面ができる限り視野６内に入るよう適当な角度に固定される。なお図１中、７はアイリス値を無段階に調整することが可能な撮像レンズである。」（段落【０００８】〜【００１１】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
　「車両の進行方向に向けて視野設定される２次元撮像装置と、撮像レンズより入射した光を調整する光学絞りやシャッタを備え、前記撮像装置により撮像された道路状況を解析する解析処理により、画像信号を取り込んで例えば画像の一部の輝度レベルを計測した後、その輝度レベルを基準レベルと比較してその差電圧によりアイリス値やシャッタ速度値を制御する車載用撮像制御装置」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４１８２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両が走行中の走行レーンを検出するために用いられる走行レーン検出装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００１４】図１は、請求項１の本発明の一実施例を示すブロック図である。
【００１５】図に示すように、ビデオカメラ１は車両前方の道路を撮像し道路画像を得るものであり、左白線エッジ抽出手段２は道路画像の左半分のエッジ成分を抽出する。左白線閾値設定手段３は白線輪郭抽出に用いる閾値を設定するものであり、左白線輪郭抽出手段４は左白線エッジ抽出手段２によって処理されたエッジ画像に対して左白線閾値設定手段３によって設定された閾値を用い、路面上の左白線輪郭を抽出する。左白線直線近似手段５は左白線輪郭抽出手段４によって抽出された左白線輪郭を直線で近似する。
【００１６】右白線エッジ抽出手段６は道路画像の右半分のエッジ成分を抽出し、右白線閾値設定手段７は白線輪郭抽出に用いる閾値を設定するものである。右白線輪郭抽出手段４は右白線エッジ抽出手段６によって処理されたエッジ画像に対して右白線閾値設定手段７によって設定された閾値を用い、路面上の右白線輪郭を抽出し、右白線直線近似手段９が右白線輪郭抽出手段８によって抽出された右白線輪郭を直線で近似する。
【００１７】走行レーン検出手段１０は左白線直線近似手段５と右白線直線近似手段９とによって直線近似された２本の白線を用いて走行レーンの検出を行う。」（段落【００１４】〜【００１７】）、
　「【００２８】ステップ２５とステップ３０の両方の処理が終了した後ステップ３１に進み、走行レーン検出手段１０による走行レーン検出処理が行われる。走行レーンの検出は、ステップ２５およびステップ３０で左右の白線を近似した２本の直線と画像の底辺によって三角形を構成することによって行うことができる。三角形で表現された走行レーン検出結果を図８に示す。」（段落【００２８】）
が記載されている。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「撮像レンズ」、「２次元撮像装置」、「光学絞り」、「シャッタ」、「画像の一部」、「アイリス値やシャッタ速度値を制御する車載用撮像制御装置」は、本願発明の「光を集光するレンズ」、「撮像手段」、「アイリス」、「シャッター」、「所定領域」、「アイリスあるいはシャッターを調節する露光制御手段」に相当するから、両者は、「光を集光するレンズと、このレンズからの光の輝度に応じて信号を出力する撮像手段と、この撮像手段に入射する光の強度を調節するアイリスと、前記撮像手段に入射する光の露光時間を調節するシャッターと、所定領域の輝度を検出する輝度検出手段と、前記所定領域の輝度と予め定められた目標輝度とに基づき前記所定領域の輝度が前記目標輝度となるよう前記アイリスあるいはシャッターを調節する露光制御手段とを備えたことを特徴とする車両用カメラの露光制御装置。」である点で一致し、
　本願発明では、「走行路に描かれ走行車線を区分する区分線を検出する区分線検出手段と、この区分線検出手段の検出出力に基づき前記撮像手段で得られる画面のうち所定領域を選択する選択手段」を備えているのに対して、引用例１発明では、そのような構成を備えていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点について、
　引用例１には、画像信号として取り込んだ「画像の一部」を、車両の車幅にほぼ一致する幅で車両の進行方向に延びる画像上の領域として設定することが記載されている。
　また、引用例２には、撮像された道路画像から、左右の白線を近似した２本の直線と画像の底辺によって構成される三角形を走行レーンの領域として設定することが記載されている。
　ところで、請求人は、審判請求の理由の「３．（１）請求項1に係る発明について」において、
　『引用文献４（審決では、引用例１に対応）に示されている測光領域はカメラの仕様と取付条件によって一意的に決定される固定の領域であって、測光領域を固定領域とした場合の問題点に関しては一切言及されておらず、カーブのように道路形状が変化した際に、測光領域に道路以外の領域が入り、露光条件が適切とならないケースが発生し得る可能性があります。
・・・。
　従って、このように測光領域を固定領域とした場合の問題点に言及していない引用文献４（審決では、引用例１が対応）の露光技術と、走行レーン検出処理において誤検出を減らしたり、処理時間を削減するために処理領域を設定する引用文献１（審決では、引用例２が対応）の走行レーン検出技術とを組合わせること自体、車両用カメラにおいて適切な露出制御を行うことが通常有している課題であるとしてもその必然性に疑問があるように思われます。』
と主張する。
　確かに、引用例１の「画像の一部」は、撮像された画像中で固定領域となると認められるもので、前記「画像の一部」は、自車の走行レーンを簡略的に定義したものであると言える。しかしながら、当業者ならば、引用例１の撮像装置で得られる画像領域中の走行レーンとなる領域は、走行中に変動するものであることは充分認識していると認められ、その場合において、引用例２に示されるような走行レーンを検出する技術思想に接したならば、この技術思想を引用例１発明に適用することに阻害要因があるとは認められない。
　してみると、請求人の前記主張は妥当なものとは認められず、採用することができないものである。
　結局、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められるから、格別なものとは認められない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。