【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４４２５７号「筒状部材の回転構造および筒状部材の回転構造を有する物品収納具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７１９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年３月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項２】筒状部材が他の部材に外嵌され、
上記筒状部材と他の部材とは相対的に軸心周りに回転可能に構成され、
上記筒状部材と他の部材との間に、滑り用の筒状の中間部材がはめ込まれ、
上記中間部材の上下少なくともいずれか一端に、筒状部材の端部に係合する鍔部が形成され、
中間部材は、弾性作用によって筒状部材の内周面または他の部材の外周面のいずれか一方に密着するとともに、他方との間に隙間を形成していることを特徴とする筒状部材の回転構造。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、前置審査における平成１６年１月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平８−１３５６６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「合成樹脂製ブッシュを用いた軸受、その軸受を備えたホッパ、そのホッパを備えた組合せ計量装置、及び合成樹脂製ブッシュを用いた軸受の製造方法」に関して、図１〜１５とともに次のような記載がある（下線は当審で付加）。
　Ａ）「【００３９】・・・ゲート２１は、閉状態でホッパ本体２０の下端の開口部内に入り込むプレート部材２１ａと、該プレート部材２１ａの下面に貼り付けられて該プレート部材２１ａを補強するフレーム部材２１ｂとで構成されていると共に、図４に拡大して示すように、このフレーム部材２１ｂの上部はコ字状に屈曲されて、その両側の屈曲片２１ｂ′，２１ｂ′がホッパ本体２０側に揺動自在に連結されており、また、一方の屈曲片２１ｂ′には上記リンク機構２３の第２リンク２３ｂが連結されている。
【００４０】・・・上記フレーム部材２１ｂの屈曲片２１ｂ′，２１ｂ′におけるゲート２１の揺動中心部には、合成樹脂製ブッシュを用いた軸受３０，３０が構成されており、次に、この軸受３０の構造を説明する。
【００４１】図５に示すように、この軸受３０は、ホッパ本体２０側において、該ホッパ本体２０の側面に貼り付けられたフレーム部材２２にナット部材３１を溶接によって固着する一方、ゲート２１側のフレーム部材２１ｂ（屈曲片２１ｂ′）には合成樹脂製ブッシュ３２を取り付けて、該ブッシュ３２にカラー３３を挿入すると共に、このカラー３３に挿通したボルト３４の先端部を上記ナット部材３１に締め込んだ構成とされている。」
　Ｂ）「【００４２】・・・上記ゲート２１側のフレーム部材２１ｂへの合成樹脂製ブッシュ３２の取り付けは、図６〜図８に示すように行われる。
【００４３】まず、図６に示すように、フレーム部材２１ｂに下穴３５を穿設すると共に、該フレーム部材２１ｂにおける上記下穴３５の周囲の部分をバーリング加工によって一方の面側に折曲させることにより、図７に示すような筒状部３６を突設する。その場合に、このバーリング加工によれば、フレーム部材２１ｂにおける筒状部３６の反突出側の面から該筒状部３６の内周面３６ａへの折曲部に角アール部ｙが形成されると共に、該筒状部３６の内周面３６ａは先端側ほどやや径が小さくなるテーパー状に形成される。
【００４４】そして、この筒状部３６内に、一端にフランジ部３２ａを有する合成樹脂製ブッシュ３２を、反フランジ部側の端部を先頭としてフレーム部材２１ｂの上記角アール部ｙが形成されている方の面から圧入するのであるが、その場合に、上記角アール部ｙによりブッシュ３２が円滑に筒状部３６内に導入されると共に、該筒状部３６のテーパー状の内周面３６ａにより次第に縮径されて強固に圧入されることになる。
【００４５】また、この合成樹脂製ブッシュ３２の軸方向寸法は筒状部３６の軸方向寸法より十分長くされており、したがって、図８に示すように、フランジ部３２ａが上記角アール部ｙに当接するまで圧入されたときに、反フランジ部側の端部３２ｂが筒状部３６の先端から突出することになるが、この突出した部分３２ｂは、符号ｚで示すように、
自らの弾力性によって縮径された状態から当初の状態に拡径する
【００４６】そして、このようにしてゲート２１側のフレーム部材２１ｂに取り付けられた合成樹脂製ブッシュ３２内にカラー３３が挿入されると共に、このカラー３３内にボルト３４が挿通されて、その先端部が上記ホッパ本体２０側のナット部材３１に締め込まれるのであるが、その場合に、図５に示すように、上記カラー３３はブッシュ３２より若干寸法が長く、したがって、ボルト３４の締め付けによりカラー３３が該ボルト３４の頭部とナット部材３１との間に挟み付けられて、ホッパ本体２０側に確実に固定されることになる。
【００４７】また、合成樹脂製ブッシュ３２は、上記のようにゲート２１側のフレーム部材２１ｂに強固に固定されると共に、上記ボルト３４によって軸方向に締め付けられることがないから、該フレーム部材２１ｂないしゲート２１と共に、上記
カラー３３との嵌合面を摺動面として自由に回動可能となる
　Ｃ）「【００５３】・・・図１２に示すように、計量ホッパ１７の軸受５０においても、筒状部５６に圧入固定された合成樹脂製ブッシュ５２にカラー５３が挿入されていると共に、このカラー５３に挿通されたボルト５４の先端部が、ホッパ本体４０側のフレーム部材４２１，４２２に個着されたナット部材５１，５１に締め込まれている。
・・・
【００５５】また、上記ブッシュ５２の筒状部５６の先端より突出した端部５２ｂが拡径することにより、該ブッシュ５２がその端部５２ｂと反対側のフランジ部５２ａとによって筒状部５６に対して軸方向の両側に抜け止めされることになる。」
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と、併せて図５〜図８，図１２を参照すれば、上記刊行物１の図５〜図８における「合成樹脂製ブッシュを用いた軸受」は、フレーム部材２１ｂに形成した筒状部３６が、ボルト３４が挿通されたカラー３３に外嵌されるとともに、上記筒状部３６とカラー３３とが相対的にボルト３４の軸心周りに回転可能に構成された、筒状部３６の回転構造であるものと認められ、上記筒状部３６とカラー３３との間には、合成樹脂製ブッシュ３２がはめ込まれ、上記合成樹脂製ブッシュ３２の上端に、筒状部３６の端部である角アール部ｙに係合するフランジ部３２ａが形成されるとともに、合成樹脂製ブッシュ３２は、弾性作用（自らの弾力性）によって筒状部３６の内周面に密着しているものと認められる（なお、図１２の実施例においては、合成樹脂製ブッシュ５２の下端に、筒状部５６の端部に係合するフランジ部５２ａが形成されている。）。また、上記合成樹脂製ブッシュ３２が、カラー３３との嵌合面を摺動面として自由に回動可能であることからみて、合成樹脂製ブッシュ３２は、滑り用の筒状部材であるものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「筒状部がカラーに外嵌され、
上記筒状部とカラーとは相対的に軸心周りに回転可能に構成され、
上記筒状部とカラーとの間に、滑り用の筒状の合成樹脂製ブッシュがはめ込まれ、
上記合成樹脂製ブッシュの上下いずれか一端に、筒状部の端部に係合するフランジ部３２ａが形成され、
合成樹脂製ブッシュは、弾性作用によって筒状部の内周面に密着している筒状部の回転構造。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「筒状部」は本願発明の「筒状部材」に対応し、以下同様に「カラー」は「他の部材」に、「合成樹脂製ブッシュ」は「中間部材」に、「フランジ部３２ａ」は「鍔部」に、それぞれ対応している。
　したがって、本願発明と上記刊行物１の発明は、
　「筒状部材が他の部材に外嵌され、
上記筒状部材と他の部材とは相対的に軸心周りに回転可能に構成され、
上記筒状部材と他の部材との間に、滑り用の筒状の中間部材がはめ込まれ、
上記中間部材の上下いずれか一端に、筒状部材の端部に係合する鍔部が形成され、
中間部材は、弾性作用によって筒状部材の内周面に密着している筒状部材の回転構造。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明では、中間部材が、弾性作用によって筒状部材の内周面または他の部材の外周面のいずれか一方に密着するとともに、他方との間に隙間を形成しているのに対し、上記刊行物１の発明では、中間部材である合成樹脂製ブッシュが、筒状部材である筒状部の内周面に密着してはいるものの、他方の部材であるカラーとの間に隙間を形成しているか否かは明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　刊行物１の発明のように、相対的に軸心周りに回転可能に構成された二部材間にブッシュ状の中間部材がはめ込まれた回転構造において、中間部材と、該中間部材に対して相対回転する部材との間に、回転を円滑に行わせるための隙間を形成しておくことは周知技術（例えば特開平３−１６１８１３号公報の第２頁左上欄１２〜１８行の記載を参照。）である。
　してみれば、刊行物１の発明において、中間部材である合成樹脂製ブッシュと、他方の部材であるカラーとの間に隙間を形成することは、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　（なお、本願発明の構成要件ではないが、中間部材に滑り用と制振用の２つの機能を持たせることも、例えば特開昭６１−１２２０４４号公報にみられるように従来周知技術である。）
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項２に係る発明は、上記刊行物１の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項１、３〜７に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。