【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１７４０号「電子スチル・カメラおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８８７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
　
１．１　手続
　
　本願は、平成６年４月１８日の出願である。
　
１．２　本願発明
　
　本願の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ本願発明１，本願発明２ともいう）は、本願明細書および図面｛平成１４年９月１３日付け、平成１８年４月３日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面（なお、平成１５年１１月２１日付け手続補正書は、平成１８年１月３１日付け当審拒絶理由通知と同日付けで補正却下された。）｝の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載した以下のとおりのものである。
　
［請求項１に係る発明（本願発明１）］
【請求項１】　１または複数の固定長圧縮画像ファイルが格納されているメモリ・カードが着脱自在に装着される電子スチル・カメラにおいて，
　上記メモリ・カードに格納された固定長圧縮画像ファイルの個数を，そのファイル名に基づいてカウントする格納ファイル数カウント手段，
　上記メモリ・カードに格納された固定長圧縮画像ファイルを読み出すファイル読み出し手段，
　上記ファイル読み出し手段によって読み出された固定長圧縮画像ファイルを，外部に送信するファイル送信手段，
　上記ファイル送信手段による固定長圧縮画像ファイルの送信数を，そのファイル名に基づいてカウントする送信ファイル数カウント手段，
　上記ファイル読み出し手段による固定長圧縮画像ファイルの読出しおよび上記ファイル送信手段による固定長圧縮画像ファイルの送信を，上記送信ファイル数カウント手段によってカウントされた送信ファイル数が上記格納ファイル数カウント手段によってカウントされた格納ファイル数に一致するまで繰り返すことにより，上記メモリ・カードに記憶されたすべての固定長圧縮画像ファイルのそれぞれに施すように制御する制御手段，
　ならびに上記送信ファイル数が格納ファイル数に一致したことに応じて，上記電子スチル・カメラを次の撮影または固定長圧縮画像ファイルの送信のためのスタンバイ状態に移行させる手段，
　を備えている電子スチル・カメラ。
　
［請求項２に係る発明（本願発明２）］
　【請求項２】　１または複数の固定長圧縮画像ファイルをメモリ・カードに格納しておき，
　上記メモリ・カードが着脱自在に装着される電子スチル・カメラに上記メモリ・カードを装着しておき，
　上記メモリ・カードに格納された固定長圧縮画像ファイルの個数を，そのファイル名に基づいてカウントし，
　上記メモリ・カードに格納された固定長圧縮画像ファイルを読み出し，
　読み出された固定長圧縮画像ファイルを送信装置によって外部に送信し，
　送信された上記固定長圧縮画像ファイルの送信数を，そのファイル名に基づいてカウントし，
　上記固定長圧縮画像ファイルの読出しおよび上記固定長圧縮画像ファイルの送信を，カウントされた送信ファイル数がカウントされた格納ファイル数に一致するまで繰り返すことにより，上記メモリ・カードに記憶されたすべての固定長圧縮画像ファイルのそれぞれに施し，
　上記送信ファイル数が格納ファイル数に一致したことに応じて，上記電子スチル・カメラを次の撮影または固定長圧縮画像ファイルの送信のためのスタンバイ状態に移行させる，
　電子スチル・カメラの制御方法。
　
１．３　査定
　
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
［査定の理由］
　本願発明１，２は、下記刊行物（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記
引用例１：特開平５−２７６４７２号公報 
引用例２：特開平４−２７２８４号公報 
引用例３：特開平５−６４１４３号公報（査定で周知技術として引用）
引用例５：特開平４−１７０８７９号公報（査定で周知技術として引用）
　
２．当審の拒絶の理由の通知
　
　これに対して、当審は、平成１８年１月３１日付けで、原査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知した。その理由は、概略、以下のとおりである。
　
［当審が通知した拒絶の理由］
　本願発明１，２は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記
　
刊行物１：特開平５−１６７９７９号公報
刊行物２：特開平４−２１２５８２号公報
刊行物３：特開平４−３３５７８４号公報
刊行物４：特開平５−６４１４３号公報（引用例３に同じ。査定で周知技術として引用）
刊行物５：特開平５−９１４５２号公報
刊行物６：特開平５−６７００９号公報
刊行物７：特開平４−３１１２４０号公報
　
３．刊行物の記載
  　
　当審の拒絶の理由において引用した上記刊行物１，刊行物５，および刊行物６には、各々、以下の記載が認められる。
　
３．１　刊行物１（特開平５−１６７９７９号公報）
　
　（ア）
「【請求項４】  被写体を撮像する撮像手段，上記撮像手段によって撮像された被写体を表わすデータをデータ圧縮する圧縮手段，および上記圧縮手段により圧縮された被写体データを記録媒体に記録する記録手段，
を備えたディジタル電子スチル・カメラにおいて，
外部から送信される画像データを受信し，
受信した画像データを上記圧縮手段を用いてデータ圧縮を施し，
データ圧縮された圧縮画像データを外部に送信する，
ディジタル電子スチル・カメラの動作方法。」（請求項４）
　
　（イ）
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明はディジタル電子スチル・カメラおよびその動作方法に関する。
【０００２】【従来の技術】ディジタル電子スチル・カメラは，撮像した被写体を表わすアナログ映像信号をディジタル画像データに変換し，データ圧縮を施してメモリ・カードなどの記録媒体に記録するカメラである。
【０００３】メモリ・カードに記録されている画像データをパーソナル・コンピュータを用いて加工し，メモリ・カードに記録されている画像データによって表わされる画像と異なる画像を得ようとするときはディジタル電子スチル・カメラからメモリ・カードを取り外し，取り外したメモリ・カードがパーソナル・コンピュータに装着される。」（段落１〜３）
　
　（ウ）
「【００１８】ディジタル電子スチル・カメラ20は撮像した被写体像を表わすデータをデータ圧縮してメモリ・カードに記録する撮影処理，メモリ・カード30に記録された圧縮データを伸張してビューファインダ25またはモニタ表示装置32に表示する再生処理のほかに圧縮データもしくは圧縮されていない画像データを外部装置31に送信するまたは外部装置31から送信されてくる圧縮データ，圧縮されていない画像データもしくは制御データを受信する通信処理の機能を有している。このためディジタル電子スチル・カメラ20にはメモリ・カードおよび通信インターフェイス40および送受信回路60が含まれている。」（段落１８）
　
　（エ）
「【００２７】ディジタル電子スチル・カメラ20は外部装置31と画像データの通信を行なう機能も備えている。
【００２８】メモリ・カード30に記録されている圧縮画像データを外部装置31に送信するときには，メモリ・カード30に記録されているディジタル画像データが読取られ，メモリ・カードおよび通信インターフェイス40および送受信回路60を介して外部装置31に与えられる。外部装置31から送信される圧縮画像データをメモリ・カード30に記録するときにはディジタル画像データが送受信回路60を経てディジタル電子スチル・カメラ20に取込まれ，メモリ・カードおよび通信インターフェイス40を介してメモリ・カード30に与えられて記録される。」（段落２７，２８）
　
　（オ）
「【００４５】ディジタル電子スチル・カメラ20においてメモリ・カードおよび通信インターフェイス40および送受信回路60を設けたことにより上述のように外部装置31との間においてデータの送受信が可能となる。これによりたとえばディジタル電子スチル・カメラ20において撮像した被写体像を表わす圧縮画像データを外部装置31に送信し，外部装置31において一旦ファイリング処理を行ない，その後伸張された画像データを受信して加工しディジタル電子スチル・カメラ20に送信しデータ圧縮してメモリ・カード30に記録することもできる。この処理を以下に述べる。」（段落４５）
　
３．２　刊行物５：特開平５−９１４５２号公報
　（カ）
「【００４３】第３の発明の他の実施態様においては，上記内部メモリから外部メモリへまたはこの逆に圧縮画像データを転送する手段がさらに設けられる。
【００４４】転送すべき圧縮画像データを指定する手段がさらに設けられる。
【００４５】上記転送手段は，上記内部メモリまたは外部メモリに格納されているすべての圧縮画像データを転送するものであってもよい。」（段落４３〜４５）
　
　（キ）
「【０１４０】この電子スチル・カメラ200 は次のモードをもつ。
【０１４１】記録モード（ＲＥＣ）
被写体を撮影し，撮影により得られた１駒分の画像データを内部メモリ213または外部メモリ231 に記録する。
再生モード（ＰＢ）
内部メモリ213 または外部メモリ231 に記録されている指定された１駒分の画像データを再生する。
メモリ変更（またはメモリ選択）モード（ＣＨＡＮＧＥ）
記録または再生処理（消去を含む）を内部メモリ213 または外部メモリ231 のどちらに対して行うか決定する。
コピー・モード（ＣＯＰＹ）
内部メモリ213 と外部メモリ231 間で指定された１駒分の画像データを転送して記憶する。
全コピー・モード（ＣＯＰＹ  ＡＬＬ）
内部メモリ213 と外部メモリ231 との間で，そこに記憶されているすべての画像データを転送しかつ記憶する。
消去モード（ＥＲＡＳＥ）
内部メモリ213 または外部メモリ231 の指定された画像データを消去する。
【０１４２】これらのモードはモード選択ボタン233 によって選択することができる。すなわち，モード選択ボタン233 を１回押すたびに表示部221 に表示されているモードが一定の順序で変化する。表示されている文字によって表わされるモードが選択されていることになる。」（段落１４０〜１４２）
　
３．３　刊行物６：特開平５−６７００９号公報
　（ク）
「【０００５】本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、複数ファイルをデータ処理装置間で一括して連続転送できるようにする新たなファイル転送処理方式の提供を目的とするものである。
【０００６】【課題を解決するための手段】図１に本発明の原理構成を図示する。図中、１は複数ファイルを一括転送する送信側データ処理装置、２は送信側データ処理装置１から一括転送されてくる複数ファイルを受信する受信側データ処理装置である。
【０００７】１０-i（ｉ＝１〜ｎ）は、送信側データ処理装置１の備える複数（ｎ個）の送信ファイルであって、一括転送の対象となるファイルを格納するもの、１１は送信側データ処理装置１の備える送信手段であって、送信ファイル１０-iのファイルデータを一括転送するよう処理するものである。」（段落５〜７）
　
　（ケ）
「【０００９】【作用】本発明では、送信側データ処理装置１の送信手段１１は、一括転送の対象となる第１番目の送信ファイル１０-1を送信するときに、その送信に先立って、一括転送の対象となる全ファイル数がｎ個であり、その内の第１番目のファイルであり、ファイル名が例えばＡ１であるという送信ヘッダ情報を送信してから、具体的なファイルデータを送信していく。続いて、一括転送の対象となる第２番目の送信ファイル１０-2を送信するときに、その送信に先立って、一括転送の対象となる全ファイル数がｎ個であり、その内の第２番目のファイルであり、ファイル名が例えばＡ２であるという送信ヘッダ情報を送信してから、具体的なファイルデータを送信していく。以下、一括転送の対象となる第ｎ番目の送信ファイル１０-nの送信まで、この送信処理を繰り返し実行していく。」（段落９）
　
　（コ）
「【００１３】図２（ａ）に、・・・（中略）・・・送信ヘッダ情報の一実施例を図示するとともに、図２（ｂ）に、・・・（中略）・・・送信ヘッダ情報の一実施例を図示する。
【００１４】この図２（ａ）において、・・・（中略）・・・本発明では、従来の送信ヘッダ情報のリザーブ領域に、新たに、一括転送の対象となる送信ファイルの全ファイル数を表示する「ｎ」と、これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号を表示する「ｍ」と、これから送信するファイルのファイル名とを展開させる構成を採るものである。また、図２（ｂ）において、・・・（中略）・・・本発明では、従来の送信ヘッダ情報のリザーブ領域に、新たに、一括転送の対象となる送信ファイルの全ファイル数を表示する「ｎ」と、これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号を表示する「ｍ」と、これから送信するファイルのファイル名とを展開させる構成を採るものである。
【００１５】次に、送信側データ処理装置１の実行する図４に示す処理フローの一実施例に従って、本発明のファイル転送処理について詳細に説明する。送信側データ処理装置１は、複数ファイルの一括転送を実行するときには、図４の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、一括転送の対象となる送信ファイルの全ファイル数を管理するレジスタ（以下、第１のレジスタと称する）に全ファイル数“ｎ”をセットする。次に、ステップ２で、これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号を管理するレジスタ（以下、第２のレジスタと称する）に“１”をセットする。
【００１６】続いて、具体的なファイル転送処理の実行に入る。すなわち、送信側データ処理装置１は、ステップ３で、先ず最初に、第１及び第２のレジスタの設定値と、これから送信するファイルのファイル名とを用いて上述の送信ヘッダ情報を作成して受信側データ処理装置２に送信する。すなわち、これから送信するファイルのファイル名が“Ａ１”であるならば、「ｎ，１，Ａ１」を表示する送信ヘッダ情報を受信側データ処理装置２に送信するのである。続いて、その送信対象のファイルのファイルデータを分割しながらレコード転送する。そして、続くステップ４で、その送信対象のファイルのすべてのレコードを転送したか否かを判断して、転送を終了していない場合には、ステップ３に戻っていくことで、その送信対象のファイルのファイルデータを受信側データ処理装置２に送信していく。
【００１７】一方、ステップ４で、その送信対象のファイルのすべてのレコードの転送終了を確認すると、第２のレジスタのレジスタ値を１つカウントアップし、続くステップ６で、このカウントアップした値が第１のレジスタのレジスタ値“ｎ”を超えるか否か判断して、超えない場合には、ステップ３に戻って、次の送信対象のファイルの転送処理の実行に入っていく。
【００１８】このように、本発明では、第ｉ番目の送信対象のファイルのファイル名が“Ａｉ”であるとするならば、「ｎ，ｉ，Ａｉ」を表示する送信ヘッダ情報を受信側データ処理装置２に送信してから、この第ｉ番目の送信対象のファイルデータを分割しながらレコード転送していくのである。」（段落１３〜１８）
　
４．本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、引用発明という。）との対比
　
４．１　対応関係
　前掲（イ）によれば、引用発明は、圧縮画像データが格納されているメモリ・カードが着脱自在に装着される従来の電子スチル・カメラを前提に、前掲（ア）（ウ）〜（オ）によれば、メモリ・カード30に記録されている圧縮画像データを読取り、読取った圧縮画像データを外部装置31に送信する機能を有するとしたものであるところ、
　メモリ・カードには１または複数の画像データが格納されることは明らかであり、また画像データを「読取り」するための「読み出し手段」（本願発明１の用語に合わせて）、画像データを「送信」するための「送信手段」の存在は明らかであるから、
　引用発明も、「１または複数の圧縮画像データが格納されているメモリ・カードが着脱自在に装着される電子スチル・カメラにおいて，
　上記メモリ・カードに格納された圧縮画像データを読み出す読み出し手段，
　上記読み出し手段によって読み出された圧縮画像データを，外部に送信する送信手段を備えて」いるものといえ、この点では、本願発明１と変わりがない。
　
４．２　一致点・相違点
　上記４．１からすれば、本願発明１と引用発明とは、
　
［一致点］
　１または複数の圧縮画像データが格納されているメモリ・カードが着脱自在に装着される電子スチル・カメラにおいて、
　上記メモリ・カードに格納された圧縮画像データを読み出す読み出し手段、
　上記読み出し手段によって読み出された圧縮画像データを，外部に送信する送信手段、を備えている電子スチル・カメラ
　
　といえる点で一致し、次の相違点１〜３において相違することが認められる。
　
［相違点１］
　メモリ・カードに格納され、読み出し手段によって読み出し、送信手段によって送信する圧縮画像データが、 
　本願発明１では、「固定長圧縮画像ファイル」である
（すなわち、メモリ・カードに格納される圧縮画像データが「固定長」に圧縮された「ファイル」であり、圧縮画像データを読み出す読み出し手段が「固定長圧縮」画像「ファイル」読み出し手段であり、圧縮画像データを送信する手段が「固定長圧縮」画像「ファイル」送信手段である）
　のに対して、
　引用発明では、この点不明である点。
　
［相違点２］
　メモリ・カードに格納された圧縮画像データ（ファイル）を外部に送信するのに、 
　本願発明１では、 
 　メモリ・カードに記憶された「すべて」の圧縮画像データ（ファイル）を送信する点、
　および、そのための構成として、本願発明１が、 
　メモリ・カードに格納された圧縮画像ファイルの個数を，そのファイル名に基づいてカウントする格納ファイル数カウント手段と、 
　送信手段による圧縮画像ファイルの送信数を，そのファイル名に基づいてカウントする送信ファイル数カウント手段と、 
　読み出し手段による固定長圧縮画像ファイルの読出しおよび上記ファイル送信手段による固定長圧縮画像ファイルの送信を，上記送信ファイル数カウント手段によってカウントされた送信ファイル数が上記格納ファイル数カウント手段によってカウントされた格納ファイル数に一致するまで繰り返すことにより，上記メモリ・カードに記憶されたすべての固定長圧縮画像ファイルのそれぞれに施すように制御する制御手段，を備えているのに対して、
　引用発明では、特に「すべて」の圧縮画像データを送信するとはしていない点。
　
［相違点３］
　本願発明１が、
　送信ファイル数が格納ファイル数に一致したことに応じて，上記電子スチル・カメラを次の撮影または固定長圧縮画像ファイルの送信のためのスタンバイ状態に移行させる手段を備えている
　のに対して
　引用発明は、特にそのような手段を備えていない点。
　
５．相違点の判断
　
　そこで、以下各相違点について検討する。
　
５．１［相違点１］について
　刊行物１の前掲（イ）にも見られるように、電子スチル・カメラにおいては、メモリ・カードに記録されている画像データを外部装置であるパーソナル・コンピュータを使用して加工する使用形態が想定されているところ、
　このような使用形態での便宜を図るため、メモリ・カードに記録する画像データを画像データ毎にパーソナル・コンピュータ等（のＯＳ）で認識できるファイル名を有する画像ファイルとすることは技術常識・常套手段にすぎないし｛例えば、上記刊行物２（請求項１，段落【0012】等参照），上記刊行物３（段落【0017】等参照），特開平５−２５０４４８号公報（上記当審拒絶理由通知で、周知例として引用済み），特開平５−２５２４７４号公報（上記当審拒絶理由通知で、周知例として引用済み）｝、
　また、電子スチル・カメラにおいて、メモリ・カード等の記録媒体に記録する圧縮画像データを固定長に圧縮したものとすることも常套手段にすぎない｛例えば、刊行物４（段落【0007】等参照），特開平４−１７０８７９号公報（上記当審拒絶理由通知で周知例として引用済み），特開平３−２６７８８２号公報（２頁右上欄〜左下欄等参照），特開平４−１１４５８１号公報等参照｝のであるから、 
 　引用発明における、メモリ・カードに格納される圧縮画像データを「固定長圧縮画像ファイル」とすることは当業者にとって普通のことであって何ら格別のことではない。そしてこれに伴い、引用発明の、圧縮画像データを読み出す読み出し手段を「固定長圧縮」画像「ファイル」読み出し手段とし、圧縮画像データを送信する手段を「固定長圧縮」「ファイル」送信手段とすることは当然のことにすぎない。
　
５．２ ［相違点２］について 
　
（１）「すべて」の圧縮画像データ（ファイル）を送信する点について
　引用発明が、メモリ・カードに格納されている圧縮画像データを外部装置（パーソナル・コンピュータ）に送信して使用できるようにしたのは、メモリ・カードに格納されている画像データの、外部装置（パーソナル・コンピュータ）での加工等の使用のための一層の便宜を図るためであるところ、単に加工のみならず画像データの保存・管理等の扱いにおいてもパーソナル・コンピュータの使用が便利であることを考慮すれば、そのような送信態様の典型として、メモリ・カードに格納されている画像データの「すべて」を外部装置（パーソナル・コンピュータ）に送信するという使い方は当業者でなくとも十分予想し想定し得るところであり、
　また、刊行物５にみられるように、電子スチルカメラにおいて、内部メモリと外部メモリ（メモリ・カード）間で記憶されている圧縮画像データの転送（送信）につき、専らそのすべての圧縮画像データを転送（送信）するモードとして、全コピーモードを設けることも知られている（前掲（カ）（キ）参照）のであるから、
　引用発明の、画像データ（ファイル）の外部送信を、本願発明１の様に、メモリ・カードに記憶された「すべて」の圧縮画像データ（ファイル）を送信できる様にすることは、当業者がごく普通に想起することにすぎない。
　
（２）刊行物６開示技術
　ａ．前掲（ク）（ケ）およびその説明図１によれば、刊行物６には、送信側データ処理装置に格納された一括転送の対象となる複数の送信ファイルを、受信側データ処理装置に、一括して連続転送するファイル転送方式が開示され、前掲（コ）および処理フローを示す図４によれば、その具体的処理は次のようになされている。
　
　ステップ１：一括転送の対象となる送信ファイルの全ファイル数を管理するレジスタ（以下、第１のレジスタと称する）に全ファイル数“ｎ”をセットする。すなわち、第１レジスタ＝ｎ（送信する全ファイル数）とする。
　
　ステップ２：これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号を管理するレジスタ（以下、第２のレジスタと称する）に“１”をセットする。すなわち、第２レジスタ値を、ｍ＝１（これから送信するファイル番号）とする。
　
　ステップ３：第１及び第２のレジスタの設定値と、これから送信するファイルのファイル名とを用いて「ｎ，１，Ａ１」を表示する送信ヘッダ情報を作成して送信し、続いて、その送信対象のファイルのファイルデータを分割しながらレコード転送する。
　
　ステップ４：その送信対象のファイルのすべてのレコードの転送終了を確認する。否の場合はステップ３へ、すべてのレコードの転送終了が確認された場合はステップ５へ。
　
　ステップ５：第２のレジスタのレジスタ値を１つカウントアップする。
　すなわち、第２レジスタ値を、ｍ＝ｍ＋１とする。
　
　ステップ６：このカウントアップした値が第１のレジスタのレジスタ値“ｎ”を超えるか否か判断して、超えない場合には、ステップ３に戻り、超える場合は一括転送処理を終了する。
　すなわち、ｍ＜＝ｎであればステップ３へ、ｍ＞ｎであれば一括転送処理を終了する。
　
　ｂ．上記ステップ１において、上記第１のレジスタには、これから一括転送の対象となる送信ファイルの全ファイル数ｎがセットされるのであるから、その前提として、送信対象の全ファイル数をカウントする手段の存在が認められる。
　また、送信側データ処理装置に格納されたファイルを送信するのであるから、ファイル送信手段の存在が認められ、送信の前提として格納されたファイルを読み出す手段の存在も明らかである。
　
　ｃ．上記処理におけるステップ毎の、第２のレジスタに格納されるｍの変化を具体的に追ってみると、以下のようになる。
　ステップ２で最初の（１個目の）ファイルの送信前で送信終了したファイルが未だ０個のとき１にセット（ｍ＝１）され、
　ステップ３，４，５で１個目のファイルの送信が終了すると１カウントアップされてｍ＝２となり、同様にステップ３，４，５が繰り返され、２個目のファイルの送信が終了すると１カウントアップされてｍ＝３となり、以後これが繰り返され、
　例えば、全ファイル数ｎがｎ＝４であった場合を考えると、
　３個目のファイルの送信が終了するとｍ＝４となり、
　４個目のファイルの送信が終了するとｍ＝５となり、ここで、５＝ｍ＞ｎ＝４となって一括転送が終了する。
　
　ｄ．上記ｃ．において、上記「ｍ」は、これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号であり、送信前に初期値として１がセットされ（ステップ２）、１個のファイルの送信が終了する毎に“１”が加算される（ステップ５）値であるところ、ステップ５におけるこの“１”の加算、すなわちカウントアップは、１個のファイルの送信が終了する毎に実行されているのであるから、『ファイルの送信（済）回数』（『送信された（送信が終了した）ファイル数』）をカウントしているとみることができ、『ファイルの送信（済）回数』をカウントする手段を有しているといえる。
　もっとも、そのカウント値は、元々これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号を示すものであるから『ファイルの送信（済）回数』そのものを示すものではないが、『ファイルの送信（済）回数』との関係でみれば、そのカウント値は『ファイルの送信（済）回数−１』を示していることは明らかである。
　ステップ６における判断処理は、そのカウント値（これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号であると同時に『ファイルの送信（済）回数−１』でもある）が全ファイル数ｎを超えたか否かであるから、これを『ファイルの送信（済）回数』との関係でいえば、（カウント値は整数であるから）『ファイルの送信（済）回数』が全ファイル数ｎに一致したか否かを判断していることになることは、当業者に自明である。
　すなわち、ファイルの送信を、『ファイルの送信（済）回数』をカウントする手段によってカウントされた送信回数が送信対象の全ファイル数に一致するまで繰り返し実行していることは明らかである。したがって、そのように実行するよう制御する制御手段の存在が認められる。
　
　そして、上記のように認定できることは、
　一般に、単位処理を所定回（ｎ回）繰り返し実行する際に、
　(i)変数をｉとし、その初期値をｉ＝０とし、これに単位処理の実行終了の度に１を加算してカウントし、そのカウント値がｎに一致すると終了する処理手順とすることも、
　(ii)変数をｉとし、その初期値をｉ＝１とし、これに単位処理の実行終了の度に１を加算してカウントし、そのカウント値がｎを超えると終了する処理手順（上記刊行物６記載の手順）とすることも、
　例えば、前者(i)の例として、特開平６−８６２０３号公報（段落４５〜４７，図５参照），特開平４−５６４９１号公報（４頁右下欄９行〜５頁右上欄１行，図５参照）、後者(ii)の刊行物６以外の例として、特開平５−５６３３０号公報（段落１６８〜１７４，図１７参照）にみられるように、
　いずれも、基礎的常套手段として周知の技術常識であり、単位処理を所定回（ｎ回）繰り返し実行する限りにおいては何ら変わりが無く、当業者が適宜に採用する手法にすぎないことからみても明らかである。
　
　ｅ．ファイル名は、元々個々のファイルに１：１に対応しファイルを識別するものであって、通常転送を含む種々のファイル操作に使用するものであるから、上記送信対象の全ファイル数のカウントやファイルの送信回数のカウントもファイル名に基づいて行われるものといっても差し支えない。
　また、このことは、ステップ３で送信する送信ヘッダ情報がファイル名を用いて作成されていることからみても明らかである。
　
　ｆ．以上ａ〜ｅからすると、技術常識からみて刊行物６には、実質的に以下の技術構成が開示されているということができる。
　送信側データ処理装置に格納された送信対象の全ファイル数をそのファイル名に基づいてカウントする全送信対象ファイル数カウント手段と、
　『ファイルの送信（済）回数』をそのファイル名に基づいてカウントする手段と、ファイル読み出し手段を有し、
　ファイル読み出し手段によるファイルの読出しおよびファイル送信手段によるファイルの送信を、『ファイルの送信（済）回数』をカウントする手段によってカウントされた送信回数が全送信対象ファイル数カウント手段によってカウントされた送信対象全ファイル数に一致するまで繰り返すことにより、すべての送信対象ファイルのそれぞれに施すように制御る制御手段を備える構成（以下、『構成Ａ』という）
　
（３）判断
　そうすると、（１）で上述したように、引用発明の画像データ（ファイル）の外部送信を、メモリ・カードに記憶された「すべて」の圧縮画像データ（ファイル）を送信できる様にすることが、当業者がごく普通に想起することにすぎないのであり、
　加えてそのための（送信対象のすべてのファイルを送信するための）技術構成が、刊行物６に上記『構成Ａ』として開示されているのであるから、
　引用発明に、上記『構成Ａ』を付加して（このとき、上記『構成Ａ』における、全送信対象ファイルを「メモリ・カードに記憶されたすべての圧縮画像データ（ファイル）」とすることは当然である）上記［相違点２］に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が困難なく容易に想到し得ることである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、刊行物のいずれにも、「固定長圧縮画像ファイルの読出しおよび送信を，送信ファイル数が格納ファイル数に一致するまで繰り返すこと」（特徴的構成Ａ）が一切記載も示唆もされていないのであるから、本願発明（補正後の請求項１に記載の発明）は，特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき理由は全くないと主張している。
　そして、刊行物６では，ファイル送信のたびにカウントアップされる値がレジスタ値ｎ（全ファイル数ｎ）を超えるか否かを判断し，超えている場合にファイルの転送処理が終了する。刊行物６は，送信すべきファイルが存在しなくなったことを検知することによって，ファイル送信処理を終了する。
　本願発明におけるファイル送信処理の終了のタイミングは，上述したように，送信ファイル数が格納ファイル数に一致したときである。これに対し，刊行物６において，ファイル送信処理の終了のタイミングは，送信すべきファイルが存在しなくなったことを検知したときであるから、刊行物６のファイル送信処理の終了のタイミングよりも早いタイミングで，ファイル送信処理が終了するのである、と主張している。
　
　確かに、刊行物６は，ファイル送信のたびにカウントアップされる値がレジスタ値ｎ（全ファイル数ｎ）を超えるか否かを判断し，超えている場合にファイルの転送処理が終了するものである。しかしながら、送信すべきファイルが存在しなくなったことを検知することによってファイル送信処理を終了するものではない。
　また、刊行物６における第２のレジスタの値「ｍ」は、これから送信するファイルの一括転送内における送信順序番号であって、送信（済）回数そのものを意味するものではないことは明らかである。
　上記５．２（２）ｄ．で上述したように、刊行物６では、送信前に初期値として１がセットされていて、１個のファイルの送信が終了する毎に“１”が加算されてカウントアップされるのであるから、ファイルの送信（済）回数をカウントしているといえ、その「カウント値−１」が、ファイルの送信（済）回数であることも明らかである。そして、ステップ６における判断処理は、そのカウント値が全ファイル数ｎを超えた否かの判断、すなわち、ｍ＞ｎ（ｍ，ｎは共に整数）か否かの判断であり、これがｍ−１＝ｎか否かの判断と同等であることは明らかであるから、ファイルの送信（済）回数が全ファイル数ｎに一致したか否かを判断していることになることは、当業者に明らかである。また、その判断時点も本願発明１と変わらないのであるから、送信終了時点も本願発明１と変わらない。
　したがって、刊行物６は、ファイルが「固定長圧縮画像ファイル」である点を除き、上記特徴的構成Ａを開示している。
　このことは、上述したように、単位処理を所定回（ｎ回）繰り返し実行する際の処理手順として、上記５．２（２）ｄ(i)も(ii)も、初期値を０と置くか１と置くかでカウント値の扱い方（処理終了判断式）が異なることも含めて、いずれも当業者の基礎的常套手段として周知の技術常識であることからみても明らかである。
　したがって、上記請求人の主張は当を得ない。
　
　仮に、刊行物６が、ファイルが「固定長圧縮画像ファイル」である点以外の上記特徴的構成Ａも開示していないとしても、単位処理を所定回（ｎ回）繰り返し実行する際の処理手順として、上記５．２（２）ｄ(i)も(ii)も、初期値を０と置くか１と置くかでカウント値の扱い方（処理終了判断式）が異なることも含めて、いずれも当業者の基礎的常套手段として周知の技術常識であることから、上記特徴的構成Ａが発明として格別であるとすることはできない。
　
５．３ ［相違点３］について 
　（１）判断
　本願発明１の「送信ファイル数が格納ファイル数に一致したことに応じて」とは、これに対応する明細書の記載
　「【０１３９】この送信が終了すると、圧縮ＣＰＵ23は、送信ファイル数の値を３とする。送信ファイル数の値と格納ファイル数の値が一致すると、圧縮ＣＰＵ23は、送信処理を終了する。（中略）その後、圧縮ＣＰＵ23は、後処理（中略）を行う（符号128 ）。続いて、圧縮ＣＰＵ23は、（中略）送信処理の終了通知を表示ＣＰＵ23に与える（符号129 ）。【０１４１】　表示ＣＰＵ31は、圧縮ＣＰＵ23から送信終了通知を受けると、電源スイッチＳＷ１をオフにする（時刻ｔ17）。これにより、電子スチル・カメラは次の撮影または圧縮画像データの送信のためのスタンバイ状態となる。」（段落１３９〜１４１）
　によれば、『すべてのファイルの送信処理の終了に応じて』を指していることが明らかである。
　すべてのファイルの送信の様な一連の自動実行処理が終了すればその終了に応じて、使用者の次の指示を受け付ける待機状態、すなわち使用者の次の指示を受け付けるスタンバイ状態にすることは通常の仕様というべきである（そうしなければ、使用者は所望する次の操作をすることができない。）ところ、
　引用発明も、撮影機能及び送信機能を有しているのであるから、引用発明に、上記『構成Ａ』を付加する場合、すべてのファイルの送信処理の終了に応じて、使用者の次の撮影または送信の指示を受け付ける待機状態、すなわち電子スチル・カメラを次の撮影または圧縮画像データ（ファイル）の送信のためのスタンバイ状態に移行する構成とすることは、当業者がきわめて自然に採用する設計事項であってこの点が格別であるとすることはできない。
　
　また、一連の自動実行処理の終了に応じて電子スチルカメラをスタンバイ状態にすることは、周知
｛例えば、特開平５−１６７９６５号公報（「【００３３】この送信ルーチンが終了すると図７のステップ19に進む。尚、ステップ18が送信手段に相当する。ステップ19では、送信が終了したか否かを判定する。送信が終了していなければステップ18に戻り、送信が終了すればステップ19からステップ１に戻り、次の送信に備えて再びスタンバイ状態にしておく。」（段落３３、なお、「図７」は「図５」の誤りである。））や
　特開平６−５４２８６号公報（【「００４５】なおこの画像再生処理プログラムＳＰ２０が終了すると、ＣＰＵ１３はデジタルスチルカメラ１全体を撮影スタンバイ状態に制御する」（段落４５），図３）参照｝
　にすぎないことからみても、上記相違点３に係る本願発明１の構成が格別であるとすることはできない。
　
　（２）請求人の主張
　この点に関し、請求人は、刊行物のいずれにも、「上記送信ファイル数が格納ファイル数に一致したことに応じて，上記電子スチル・カメラを次の撮影または圧縮画像ファイルの送信のためのスタンバイ状態に移行させること」（特徴的構成Ｂ）が一切記載も示唆もされていないのであるから、本願発明（補正後の請求項１に記載の発明）は，特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき理由は全くないと主張している。
　
　この点に関しての判断は、上記５．３（１）で既に示したとおりであるから上記請求人の主張は採用できない。
　
５．４　まとめ・効果等
　以上のとおり、上記相違点に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、本願発明１は、上記各刊行物記載の公知発明，周知技術，常套技術，技術常識を単に寄せ集めた程度のものであって、各相違点を総合しても、格別の作用をなすものでもない。さらに、本願発明１の効果も、刊行物１，５，６の記載及び周知事項・技術常識・常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
６．本願発明２について
　
　「電子スチル・カメラの制御方法」の発明である本願発明２は、「電子スチル・カメラ」の発明である本願発明１を、単に方法として表現したものであって、その発明特定事項において実質的に本願発明１と相違がないものである。
　本願発明２と上記引用発明との一致点，相違点は上記４と実質的に同じであり、相違点の判断も上記５と実質的に同じである。
　本願発明２も本願発明１と同様、刊行物１，５，６記載の発明及び周知事項・技術常識・常套技術から当業者が容易になし得るものである。
　
７．むすび
　以上、請求項１，２に係る発明は、刊行物１，５，６に記載された発明及び周知事項・技術常識・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。