【事件の表示】
　特願２００１−　２１４１６「最適な研削条件の決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１月３０日（パリ条約による優先権主張２０００年２月４日、米国）の特許出願であって、同１５年６月１６日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年５月１８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年８月２３日に本件審判の請求がされ、同１６年９月２２日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】特定の研削工具を使用するための最適な研削条件を識別する方法において、
　ａ）第一の組の処理条件において特定の基板上で特定の研削工具を組み込んでいる研削機械を操作する段階と、
　ｂ）第一の組の処理条件の下で前記研削工具の研削性能のデータを計測する段階と、
　ｃ）複数のさらなる組の処理条件において、前記段階ａ）及び前記段階ｂ）を繰り返す段階と、
　ｄ）最適な研削性能の結果が得られる前記処理条件の組み合わせを識別するトポグラフィカルマップを前記研削性能のデータを使用して作成する段階とを備えた、特定の研削工具の使用のための最適な研削条件を識別する方法。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】特定の
被覆研磨ベルト
　ａ）第一の組の処理条件において特定の基板上で特定の
被覆研磨ベルト
　ｂ）第一の組の処理条件の下で前記
被覆研磨ベルト
　ｃ）複数のさらなる組の処理条件において、前記段階ａ）及び前記段階ｂ）を繰り返す段階と、
　ｄ）最適な研削性能の結果が得られる前記処理条件の組み合わせを識別するトポグラフィカルマップを前記研削性能のデータを使用して作成する段階とを備えた、特定の
被覆研磨ベルト
　
２．補正の適否　　　
　請求項１における補正は、研削工具について被覆研磨ベルトであるという限定事項を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−５８２９６号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）第３頁第３欄第６〜１２行
「【発明の属する技術分野】本発明は、薄い金属コーティングを備えた剛性ディスク基板を表面凹凸化（texturing)する装置および方法に関し、より詳しくは、剛性ディスク製造工程において、基板の片面および両面の読取り／書込み記録ヘッドランディングゾーンおよびデータゾーンの両ゾーンを可変的に表面凹凸化する装置および方法に関する。」
　
（ロ）第４頁第５欄第１８〜２０行
「表面凹凸化中、負荷ローラ２０は、テープ１６を、回転するディスク基板３０の前面および後面に対して押しつける。」
　
（ハ）第４頁第５欄第３６〜４２行
「砥粒を含有する液体スラリ源２７が両テープ１６のニップ内に取り付けられており、矢印２８で示すように、テープ１６と基板３０との間に研摩材含有スラリを噴霧する。このようにしてスラリを含んだテープ１６はディスク基板３０の各面の２つの異なる環状部分に線条すなわち溝を形成し、基板３０の各面の２つのゾーンに所望の異なる表面凹凸化を同時に行なう。」
　
（ニ）第４頁第６欄第１６〜２５行
「図３に示すように、段付きローラ（単一または複数）は、ヘッドランディングゾーン３１に作用する力の方がデータゾーン３２に作用する力より大きくなるように、テープ１６の異なる圧縮を生じさせる力を及ぼす。力の大きさは、それぞれのゾーンに同時に伝達されるテクスチュアすなわち表面粗さの度合いを規定する。ヘッドランディングゾーン３１に加えられる力の方が大きいので、結果として得られるヘッドランディングゾーン３１の表面は、データゾーン３２の表面凹凸化された表面より粗い。」
　
（ホ）第６欄第４２行〜第７欄第６行
「図５に示すチャートは、特定の力（ポンド）についての、段付きローラの特定の段高さ３８から得られる種々のデータゾーン粗さ平均（オングストローム：Å）を示すものである。段高さはミルで示されている。特定サイズの基板について、３、５または８ミルの特定段高さで、１または２ポンドの一般的な力を加えた場合には、砥粒サイズ、使用されるテープ、段高さ、およびローラの部分３５によりテープおよび剛性ディスク基板の特定データゾーン３２に加えられる力に基づいて、約１５〜２１Åの範囲の平均粗さＲａが得られる。同様に、３、５または８ミルの段高さで、１または２ポンドの力を加えた場合の同様な粗さチャートが図６に示されており、この場合には、約１８〜３６オングストロームの範囲のヘッドランディングゾーンの表面粗さが得られる。」
　
（へ）第５頁第７欄第４５行〜第８欄第３行
「また、所望の特定のディスク基板製品に適合させるため、ローラの段の高さおよび幅を変えることにより、ディスクのデータゾーンおよびヘッドランディングゾーンの表面粗さおよび相対位置を変えることができる。」
　
　上記刊行物において、図５又は図６に示される圧力及び段高さの組み合わせにおける表面粗さのグラフが、特定の段高さで特定の圧力を加える第一の組の条件において、特定の砥粒及びテープを組み込んでいる装置を操作し、前記条件の下で表面粗さのデータを計測し、複数のさらなる組の条件下において装置の操作と計測を繰り返すことによって得られることは技術常識からみて明白である。
　したがって、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　ａ）第一の組の圧力及び段高さにおいて特定のディスク基板上で特定の砥粒及びテープを組み込んでいるディスク基板を表面凹凸化する装置を操作する段階と、
　ｂ）第一の組の圧力及び段高さの下で前記砥粒及びテープによるディスク基板の表面粗さのデータを計測する段階と、
　ｃ）複数のさらなる組の圧力及び段高さにおいて、前記段階ａ）及び前記段階ｂ）を繰り返す段階とを備え、前記圧力及び段高さの組み合わせとディスク基板の表面粗さとの関係を示すグラフを前記基板の表面粗さのデータを使用して作成する方法。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「圧力及び段高さ」は、本件補正発明における「処理条件」に相当しており、以下同様に、「ディスク基板」は「基板」に、「基板を表面凹凸化する装置」は「研削機械」に相当する。また、「基板の表面粗さ」は「研削性能」ということができる。
　上記「トポグラフィカルマップ」について、本件明細書には「語「トポグラフィカル」は、マップ上の等高線が等しい海抜高さの点を接続するように、同じ性能を与える組の条件が線で接続されているようなマップを意味することが意図されている。」（段落【０００６】参照）と記載されている。そして、引用発明において、圧力及び段高さの組み合わせとディスク基板の表面粗さとの関係を示すグラフは、同じ表面粗さ（性能）を与える圧力及び段高さという組の条件を線で接続したものといえるから、トポグラフィカルマップを成しているということができるものである。
　また、引用発明の「砥粒及びテープ」は、研削手段であるという限りで、本件補正発明の「被覆研磨ベルト」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ａ）第一の組の処理条件において特定の基板上で特定の研削手段を組み込んでいる研削機械を操作する段階と、
　ｂ）第一の組の処理条件の下で前記研削手段の研削性能のデータを計測する段階と、
　ｃ）複数のさらなる組の処理条件において、前記段階ａ）及び前記段階ｂ）を繰り返す段階とを備え、トポグラフィカルマップを前記研削性能のデータを使用して作成する方法。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、特定の研削手段の使用のための最適な研削条件を識別する方法であって、最適な研削性能の結果が得られる前記処理条件の組み合わせを識別するトポグラフィカルマップを作成するのに対し、引用発明では、トポグラフィカルマップを作成しているが、特定の研削手段の使用のための最適な研削条件を識別するとはされていない点。
［相違点２］
　研削手段が、本件補正発明では、被覆研磨ベルトであるのに対し、引用発明では、砥粒及びテープである点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　上記刊行物には、図５又は図６に示されるグラフをどのように利用するかについて明示的な記載はないが、「また、所望の特定のディスク基板製品に適合させるため、ローラの段の高さおよび幅を変えることにより、ディスクのデータゾーンおよびヘッドランディングゾーンの表面粗さおよび相対位置を変えることができる。」（上記摘記事項（ヘ））との記載からみて、所望の表面粗さを得るための研削条件を識別するに当たり、図５又は図６に示されるグラフが利用できることは当業者が容易に理解しうる事項である。
　一方、トポグラフィカルマップを利用して操作処理等の条件を識別することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６９３１１号公報の第１４欄第９〜１５行に図２の３次元グラフより第１候補点列間隔Ｌ１を決定することが記載されているように従来周知の事項である。
　してみると、引用発明において作成したトポグラフィカルマップを利用して最適な研削性能の結果が得られる処理条件の組み合わせを識別することは当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　研削手段として、被覆研磨ベルトは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７０７５４号公報に記載されている研磨ベルトのように従来周知であるから、引用発明における研削手段として被覆研磨ベルトとすることに格別の困難性は見当たらない。
　
ウ．本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び前記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び前記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１５年１２月２４日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１の（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本件発明の特定事項の全てを含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、引用発明及び前記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についても、同様の理由により、引用発明及び前記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用発明及び前記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。