【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６２８６７号「ハウス用フィルム押え帯およびハウス用フィルム押え方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８４８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２１日の出願であって、平成１５年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「所定の幅を有する帯状のフィルムの幅方向の両端にそれぞれ索状物を装着したハウス用フィルム押え帯において、
　前記帯状のフィルムがポリオレフィン系樹脂から構成されるとともに、その幅が８〜１５ｃｍの範囲内であって、
　しかも前記帯状のフィルムが厚さが５０〜３００μｍで、全光線透過率が８８〜９２％であ
り、
　
両端の索状物の中間位置であって幅方向の中間部で被覆フィルムあるいは巻上げフィルムをハウスの構造材に押え
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物（特開平３−５３８２０号公報）には、次のことが記載されている。
「「産業上の利用分野」
本発明は、ビニールハウスにおいてビニールフィルムを定着するためのフィルム押え材、及び、当該押え材を使用したビニールフィルムの押え構造に関するものである。」（１頁右下欄５〜９行）、
「「作用」
　本発明に係るビニールフィルムの押え材は，適当な長さに切断し、切断した端部においてロープを適当長さカッターナイフ等でむき出して使用するのであるか、長手方向に沿う両端部肉厚内にロ一プを有し、かつ合成樹脂で一体成形されているのて、アーチ形フレームの上からビニールフィルムを押えるのに適する。
　本発明に係るビニールフィルム押え構造によれば、ビニールフィルムは、前記帯状に成形された押え材により任意に選ばれたアーチ形フレームに沿って押えられた状態で定着され、ビニールフィルムには当該アーチ形フレームの両側においてテンションがかかり、フィルムは当該アーチ形フレームと帯状のフィルム押え材に挟まれた状態になる。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１１行）、
「「実施例」
・・・
　第１図はビニールフィルム押え材１の一例を示す断面図であり、長手方向両端部の肉厚内にロープ１０，１０が位置するように、透明な合成樹脂によって帯状に一体成形されており、・・・
　この実施例の押え材１は、透明なポリエチレンにより、両端部に線径１．２ｍｍのステンレスワイヤからなるロープ１０，１０をインサートしながら、幅Ｗが１００ｍｍ、肉厚０．８ｍｍになるように一体に押出し成形したものである。
・・・
　第２図で例示するビニールハウスａは、金属パイプからなるアーチ形フレーム２を５００ｍｍ程度の間隔で並べて立設し、その上にビニールフィルム３を覆い、一つ置きのアーチ形フレーム２の部分において、ビニールフィルム３を押え材１で押えている。」（２頁左下欄１２行〜３頁左上欄４行）、
「押え材１を、第４図のように当該アーチ形フレーム２かその中央に位置する状態に設けることにより、ビニールフィルム３はアーチ形フレーム２に押え付けられて挟まれた状態になり、当該アーチ形フレーム２の両側において適度のテンションが加わる。
　フィルム押え材１を締め過ぎた場合でも、アーチ形フレーム２があることによりフイルム３又は３′に過大なテンションはかからず、フイルム３は所定量以上伸びないので脆弱化しにくい。
　また、アーチ形フレーム２相互の間においてロープで押えてフィルムにテンションを加える従来の押え構造と異なり、ビニールフィルの使用量はより少なくなる。」（３頁右上欄５〜１４行）。
　上記記載、図面及び技術常識より、刊行物には、
「所定の幅を有する帯状のフィルムの幅方向の両端にそれぞれロープ１０を装着したビニールハウスにおけるビニールフィルム押え材において、
　前記帯状のフィルムが、ポリエチレンから構成されるとともに、その幅が１００ｍｍであって、
　しかも前記帯状のフィルムが、厚さ０．８ｍｍで、透明であり、　　
　両端のロープ１０の中間位置であって幅方向の中間部で、ビニールフィルム３，３’を、ビニールハウスのアーチ型フレーム２に押える、ビニールハウスにおけるビニールフィルム押え材。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ロープ１０」が「索状物」に相当し、以下、同様に、「ビニールハウス」が「ハウス」に、「ビニールフィルム押え材１」が「フィルム押え帯」に、「ビニールフィルム３，３’」が「被覆フィルム」に、「アーチ型フレーム２」が「構造材」にそれぞれ相当し、刊行物記載の発明の「１００ｍｍ（１０ｃｍ）」は、本願補正発明の「８〜１５ｃｍの範囲内」であり、刊行物記載の発明の「ポリエチレン」は、「ポリオレフィン系樹脂」の一種であるから、両者は、
「所定の幅を有する帯状のフィルムの幅方向の両端にそれぞれ索状物を装着したハウス用フィルム押え帯において、
　前記帯状のフィルムがポリオレフィン系樹脂から構成されるとともに、その幅が８〜１５ｃｍの範囲内であって、　　
　両端の索状物の中間位置であって幅方向の中間部で被覆フィルムをハウスの構造材に押えるハウス用フィルム押え帯。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明が「前記帯状のフィルムが厚さが５０〜３００μｍで、全光線透過率が８８〜９２％」であるのに対し、刊行物記載の発明は、帯状のフィルムが、厚さ０．８ｍｍ（８００μｍ）で、透明である点。
　
(4)判断
　上記相違点を検討すると、栽培用ハウスにおいて、ハウス内に外の光をなるべく透過させ作物の成育に対する影響をなくすことは、当業者にとって周知慣用の技術課題であり、そもそも、栽培用ハウスの屋根及び壁を透明なガラスまたは透明なフィルムで覆うこと自体がこの技術課題を解決したものである。このことは、フィルム用押え帯を設けた場合にも、光をなるべく透過させ作物の成育に対する影響をなくそうとすることは当業者であれば当然考慮することであり、刊行物記載の発明において、フィルム用押え帯（押え材１）を透明にしたことからも伺える。その際に、帯状フィルムの光線透過率を具体的にどのような値にするかは、当業者であれば適宜選択できる技術事項である。
　また、帯状のフィルムの厚さを、光線透過率（薄いほど透明）と機械強度（厚いほど高強度）との兼ね合い等を考慮して、好適な範囲に設定することは、当業者であれば適宜選択できる技術事項である。
　そして、上記相違点の本願補正発明に係る構成、すなわち、帯状のフィルムが厚さが５０〜３００μｍで、全光線透過率が８８〜９２％としたことによる、格別の作用効果も認められない。
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
「所定の幅を有する帯状のフィルムの幅方向の両端にそれぞれ索状物を装着したハウス用フィルム押え帯において、
　前記帯状のフィルムがポリオレフィン系樹脂から構成されるとともに、その幅が８〜１５ｃｍの範囲内であって、
　しかも前記帯状のフィルムが厚さが５０〜３００μｍで、全光線透過率が８８〜９２％であることを特徴とするハウス用フィルム押え帯。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。