【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１６９４７号「静電荷像現像用トナー及び該トナーを用いた画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４８８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１６年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要 
　平成１６年４月２１日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂、低分子量ワックス及び荷電制御剤を含有するトナーであって、粒度分布が、重量平均粒径（Ｄ４）をＸ（μｍ）、個数分布における粒径３．１７μｍ以下の個数％をＹ（％）とした時、下記（１）及び（２）式
　　−５Ｘ＋３５≦Ｙ≦−２５Ｘ＋１８０　　（１）
　　３．５≦Ｘ≦６．５　　　　　　　　　　（２）
を満足し、
上記低分子量ワックスが、下記一般式
　　ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　　（ｎ＝２０〜３００）
で表わされる高分子アルコールを主成分とし、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以下である化合物を含有しており、示差熱分析（ＤＳＣ）で測定される吸熱ピークを２つ以上有し、且つ、吸熱量の最も大きいピークがその次に大きいピークよりも低温側にあり、両ピークの温度差が５〜１５℃であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
 　 
２．補正の適否の判断 
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「低分子量ワックス」について、「下記一般式
　　ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　　（ｎ＝２０〜３００）
で表わされる高分子アルコールを主成分とし、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以下である化合物を含有しており」との限定を付加し、同じく２つ以上有する「吸熱ピーク」について「両ピークの温度差が５〜１５℃である」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１及び３には、以下の事項が記載されている。 
　
［刊行物１：特開平８−１８４９９０号公報］
(1a)「基体及び被覆層を有するトナー担持体の該被覆層が、少なくともトナー担持体表面に粗さを付与するための粒子と導電性物質と結着樹脂とを含有し、このトナー担持体に磁性トナーの薄層を形成し、現像部においてトナーに交番電界を印加しながら潜像担持体上の静電荷像を現像する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、該磁性トナーが少なくとも結着樹脂，磁性体からなる磁性トナー粒子と有機処理された無機微粉体を外添混合してなる磁性トナーであって、該磁性トナーの体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）が３≦Ｄｖ＜６であり、重量平均粒径Ｄ４（μｍ）が３．５≦Ｄ４＜６．５であって、個数粒度分布における５μｍ以下の粒子の存在割合Ｎｍ（個数％）が６０＜Ｎｍ≦９０であり、かつ２≦Ｎｆ／Ｖｆ≦８、５≦Ｎｆ≦４０を満足することを特徴とする磁性トナー。（Ｎｆは、３．１７μｍ以下の磁性トナーの個数％を示し、Ｖｆは３．１７μｍ以下の磁性トナーの体積％を示す。）」（【請求項１】）、
（１ｂ）「また、定着時の定着部材からの離型性の向上，定着性の向上の点から次のようなワックス類をトナー中に含有させることも好ましい。パラフィンワックス及びその誘導体，マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体，フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体，ポリオレフィンワックス及びその誘導体，カルナバワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合体，グラフト変性物を含む。
　その他、アルコール，脂肪酸，酸アミド，エステル，ケトン，硬化ヒマシ油及びその誘導体，植物系ワックス，動物性ワックス，鉱物系ワックス，ペトロラクタム等も利用できる。」(段落番号【００４０】、同【００４１】：以下「段落番号」は省略する）、
(1c)トナー製造例１として、磁性体粒子、スチレンーアクリル系共重合体、負荷電制御剤としてモノアゾ染料の鉄錯体および、離型剤として低分子量ポリオレフィンを混合し、溶融・混練・粉砕・分級の常法により重量平均径（Ｄ４）５．５μｍの磁性トナーＡを得、それに疎水性シリカ微粉体を外添して磁性現像剤を調製したこと（【００７１】〜【００７３】）、
(1d)同様にして、磁性トナーＢ、Ｃ、Ｅ〜Ｉを製造したこと。さらに、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を使用して、同様に磁性トナーＤを製造し、比較用の磁性トナーＪ〜Ｌと併せて、それら各磁性トナーの粉体特性が、次の表１のように示されること（【００７１】〜【００８２】）、
(1e)それらのトナーＡ〜Ｉを使用して、基体上に導電性被覆層を有する現像剤担持体に、直流バイアス成分と交流バイアス成分とを重畳した現像バイアスを適用した現像手段を有する電子写真装置による評価を行ったところ、５０００枚の耐久後も、高画像濃度・潜像再現性を保持しつつ、ライン画像への過剰なトナーの載りを抑制し、トナー消費量を従来に比べてより少なくすると共に、中抜け、ゴーストを防止して高品位で鮮鋭な画像が得られたこと（【００９５】〜【０１１７】）、
　
［刊行物３：特開平７−３０６５４５号公報］
(3a)  「【請求項１】　結着樹脂、磁性酸化鉄、ワックス及び荷電制御剤を少なくとも含有する磁性トナーにおいて、該磁性トナーは重量平均粒径が１３．５μｍ以下であり、該磁性トナーの粒度分布において、粒径１２．７μｍ以上の磁性トナー粒子の含有量が５０重量％以下であり、該磁性酸化鉄は、鉄元素を基準として０．１〜５．０重量％のケイ素元素を含有し、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で温度７０℃〜１３０℃の領域に少なくとも１つの昇温時の吸熱ピークがあり、該吸熱ピークのピーク温度の±９℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがあることを特徴とする磁性トナー。」、
(3b)「【請求項８】 該ワックスが、下記一般式
　Ｒ−Ｙ
［Ｒ：ゲルパーミエーションクロマトグラフによる重量平均分子量が３０００以下の炭化水素基を示す。Ｙ：水素原子，水酸基，カルボキシル基，アルキルエーテル基，エステル基，スルホニル基を示す。］で表わせる化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項９】　該ワックスが、下記化学式ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　（ｎ＝約２０〜約２００）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項１０】 該ワックスは、数平均分子量（Ｍｎ）が５５０以上乃至１２００未満であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００以上乃至３０００未満であり、Ｍｗ／Ｍｎが３以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。」、
(3c)「しかしながら、これらワックスにより、耐オフセット性は改良されるが、これらワックスは磁性トナー中に均一に分散されにくく、遊離あるいは偏在したワックスが繰り返し使用後に現像性等に悪影響を与えやすく、未だ改良の余地がある。」（【００２１】）、
(3d)「更に本発明の目的は、トナー中に各成分が均一に分散し、長時間の使用においても、初期と同様な優れた画像特性を持つ磁性トナーを提供することにある。」（【００３１】）、
(3e)「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、重量平均粒径が１３．５μｍ以下（好ましくは３．５〜１３．５μｍ）であり、磁性トナーの粒度分布において粒径１２．７μｍ以上の磁性トナー粒子の含有量が５０％以下である磁性トナーに、ケイ素元素を含有する特定な磁性酸化鉄を用いることが特徴の１つである。」（【００５３】）、
(3f)「また本発明で用いられるワックスは、下記一般式
　　Ｒ−Ｙ
［Ｒ：ゲルパーミエーションクロマトグラフによる重量平均分子量が３０００以下の炭化水素基を示す。Ｙ：水素原子，水酸基，カルボキシル基，アルキルエーテル基，エステル基，スルホニル基を示す。］を有する化合物を含有するものであることが好ましい。
　具体的な化合物例としては、（Ａ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ（ｎ＝約２０〜約２００）
（Ｂ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＣＯＯＨ（ｎ＝約２０〜約２００）
（Ｃ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＣＨ２（ＣＨ２）ｍＣＨ３（ｎ＝約２０〜約２００，ｍ＝０〜約１００）
（Ｄ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＨ（ｎ＝約２０〜約２００）
（Ｅ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍＣＨ３（ｎ＝約２０〜約２００，ｍ＝０〜約１００）
（Ｆ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＳＯ３Ｈ（ｎ＝約２０〜約２００）
等を挙げることができる。これらの化合物は、（Ａ）化合物の誘導体であり、主鎖は直鎖状の飽和炭化水素である。化合物（Ａ）から誘導される化合物であれば上記例に示した以外のものでも使用できる。上記ワックスを用いることにより、本発明の磁性トナーは低温での定着性及び高温での耐オフセット性を高度に満足することが可能となる。
　上記化合物のなかでも特に（Ａ）式
（Ａ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　（ｎ＝約２０〜約２００）で表わされる高分子アルコールを主成分として用いた場合が好ましい。上記ワックスはすべり性がよく、特に耐オフセットに優れている。」（【０１０９】〜【０１１３】）、
(3g)具体的に使用したワックスは、ワックスＡとして、式（Ａ）で表され、ＤＳＣ昇温時の吸熱吸熱曲線において、９９℃に最大ピークがあり、１０５℃にも吸熱ピークを有し、重量平均分子量が８６６であるもの、比較ワックスＡとして、式（Ａ）で表され、昇温時の吸熱ピークが８４℃に最大ピークがあり、１１０℃にも吸熱ピークを有し、重量平均分子量が１０５０であるものを選択したこと（【０２４４】）、
(3h)実施例１として、合成例１で得られたスチレン−アクリル系重合体樹脂、製造例１の磁性酸化鉄、ワックスＡ及び負荷電制御剤を用いて、溶融・混練・粉砕・分級の常法により重量平均径（Ｄ４ ）６．７μｍの負帯電性磁性トナーを得、それに疎水性シリカ微粉体を外添して磁性現像剤を調製したこと（【０２４５】〜【０２４８】）、
(3i)比較実施例２として、ケイ素元素を含有しない磁性酸化鉄と、比較ワックスＡを用いる以外は、実施例１と同様にして比較磁性現像剤２を得たこと（【０２５８】）、
(3j)調製した各現像剤を使用してレーザープリンターを用いてプリントし、画像評価を行ったところ、実施例１の磁性現像剤は、比較実施例２の磁性現像剤に較べて、各環境条件において、耐久後の画像濃度、耐カブリ性、定着性、耐オフセット性、スリーブ汚れ、定着ローラー汚れ等の項目で、格段の効果を有していること（【０２８２】〜【０２８４】）
(3k)「【発明の効果】本発明によれば、ケイ素元素を含有した特殊な磁性酸化鉄と、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、吸熱及び発熱ピーク温度を規定したワックスを、重量平均粒径１３．５μｍ以下であり、粒径１２．７μｍ以上の磁性トナーの含有量が５０重量％以下の粒径の細かい磁性トナーが多い磁性トナーに用い、さらに磁性トナーの分子量分布を規定することにより、磁性トナーの現像性と定着性及び耐オフセット性を同時に満足し、さらに磁性トナー中に各成分を均一に分散させることが可能となり、繰り返し使用しても、初期と同等のトナー性能を発揮することができる。」（【０２８５】）
　
４．対比と判断
　刊行物１に記載された「Ｎｆ 」は、個数分布における粒径３．１７μｍ以下の個数％と定義している（1a）から、本願補正発明における「Ｙ」に該当し、また、刊行物１に記載された「Ｄ４ 」は、重量平均粒径である（1a）から、本願補正発明における「Ｘ」に該当する。そして、トナー製造例１乃至９で製造された磁性トナーＡ〜Ｉは、Ｄ４ 、すなわちＸと、Ｎｆ、すなわちＹについて、すべて、本願補正発明で規定する（１）式及び（２）式の関係を満たしている（1d）ことが認められる。
　したがって、本願補正発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも、結着樹脂、低分子量ワックス及び荷電制御剤を含有するトナーであって、粒度分布が、重量平均粒径（Ｄ４）をＸ（μｍ）、個数分布における粒径３．１７μｍ以下の個数％をＹ（％）とした時、下記（１）及び（２）式
　　−５Ｘ＋３５≦Ｙ≦−２５Ｘ＋１８０　　（１）
　　３．５≦Ｘ≦６．５　　　　　　　　　　（２）
を満足する静電荷像現像用トナー」である点で一致し、ただ、
本願補正発明が、低分子量ワックスに関して、「下記一般式
　　ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　　（ｎ＝２０〜３００）
で表わされる高分子アルコールを主成分とし、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以下である化合物を含有しており、示差熱分析（ＤＳＣ）で測定される吸熱ピークを２つ以上有し、且つ、吸熱量の最も大きいピークがその次に大きいピークよりも低温側にあり、両ピークの温度差が５〜１５℃である」ことを規定するのに対して、刊行物１では、ワックスについては、詳細に記載していない点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　刊行物３には、少なくとも、結着樹脂、ワックス及び荷電制御剤を含有するトナーにおいて、ワックスとして、一般式
　　ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　　（ｎ＝２０〜３００）
で表わされる高分子アルコールを主成分とし、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以下である化合物を使用したこと（3b，3f，3g）、該ワックスは、示差熱分析（ＤＳＣ）で測定される吸熱ピークを２つ以上有し、且つ、吸熱量の最も大きいピークがその次に大きいピークよりも低温側にあり、両ピークの温度差が５〜１５℃であること（3g）、そのようなワックスを選択することで、得られた磁性トナーは低温での定着性及び高温での耐オフセット性を高度に満足することが可能となること（3f）が開示されている。
　さらに、刊行物３の発明の適用対象となるトナーは、たまたま、実施例でこそ重量平均径（Ｄ４ ）６．７μｍと、本願補正発明が規定する３．５μｍ≦Ｘ≦６．５μｍの範囲をわずかに超過している（3h）が、「重量平均粒径が１３．５μｍ以下（好ましくは３．５〜１３．５μｍ）であり」（3d）の記載から、その範囲内の小粒径トナーをも意図していることは明らかである。
　そして、特定の磁性体粒子の使用と相俟って、小粒径トナー中におけるワックスの分散性が改善されることが明記され（3c，3d，3k）、その結果、刊行物３の磁性トナーは、現像性と定着性及び耐オフセット性を同時に満足し、さらに磁性トナー中に各成分を均一に分散させることが可能となり、繰り返し使用しても、初期と同等のトナー性能を発揮することができるという効果を奏する（3k）ものである。
　してみれば、刊行物１に記載のトナーにおいて使用する離型剤について、小粒径トナーにおけるワックス分散性の改善を意図して、刊行物３に記載するワックスの適用を試みることは、当業者であればごく容易に想到しえたものにすぎない。そして、本願補正発明の奏する効果についても、刊行物１及び刊行物３に記載された発明の効果に基づけば、当業者にとって全く予想し得ないほどのものではない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、平成１６年４月２１日付の手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１４年６月１２日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂、低分子量ワックス及び荷電制御剤を含有するトナーであって、粒度分布が、重量平均粒径（Ｄ4）をＸ（μｍ）、個数分布における粒径３．１７μｍ以下の個数％をＹ（％）とした時、下記（１）及び（２）式
　　　−５Ｘ＋３５≦Ｙ≦−２５Ｘ＋１８０　　（１）
　　　３．５≦Ｘ≦６．５　　　　　　　　　　（２）
を満足し、
上記低分子量ワックスが、下記一般式
　　　　Ｒ−Ｙ
（Ｒは炭化水素基を表し、Ｙは水酸基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、エステル基、スルホニル基からなる群より選ばれる官能基を表す。）
で表わされる化合物を含有しており、示差熱分析（ＤＳＣ）で測定される吸熱ピークを２つ以上有し、且つ、吸熱量の最も大きいピークがその次に大きいピークよりも低温側にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」 
（なお、平成１４年９月５日付けの手続補正は、原審において平成１６年２月１６日付けの決定を以て却下されている。）
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１及び３には、上記「第２．平成１６年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。 
　
３．対比と判断 
　本願発明は、上記「第２．平成１６年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．」欄で検討した本願補正発明における「低分子量ワックス」についての限定事項である
「低分子量ワックスが、下記一般式
　　ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ２ＯＨ　　（ｎ＝２０〜３００）
で表わされる高分子アルコールを主成分とし、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以下である化合物を含有しており」との構成を、より上位の概念である
「低分子量ワックスが、下記一般式
　　　　Ｒ−Ｙ
（Ｒは炭化水素基を表し、Ｙは水酸基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、エステル基、スルホニル基からなる群より選ばれる官能基を表す。）で表わされる化合物を含有しており」とし、また、
「吸熱ピーク」の限定事項である「両ピークの温度差が５〜１５℃である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「４．」欄に記載したとおり、刊行物１及び刊行物３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。