【事件の表示】
　特願２００１−　　５９８６「施設入居者に関する情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開，特開２００２−２１５８０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１３年１月１５日の出願であって，平成１５年１０月２８日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたもので，本願の発明は，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
 
 「【請求項１】情報提供者側端末と，情報被提供者側端末とにネットワークを介して接続される施設入居者に関する情報提供装置において，
　前記施設入居者が当該施設で誕生した新生児であって，当該新生児に関する個人情報を記憶する記憶手段と，
　前記情報提供者側端末からの登録要求に応じて，前記新生児の個人情報を前記記憶手段に登録する登録手段と，
　前記情報被提供者側端末からの参照要求に応じて，前記記憶手段から新生児の個人情報を取得する取得手段と，
　この取得手段にて取得された新生児の個人情報を，前記情報被提供者側端末に送信して情報被提供者に参照させる参照手段とを備え，
　新生児を示す画像情報と，新生児の生年月日と，この生年月日に基づいて自動生成される赤ちゃんの星座および干支とを含む新生児の個人情報を表示する参照画面を前記情報被提供者側端末に送信することを特徴とする施設入居者に関する情報提供装置。」 
 　 
２　引用例 
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−４５３０４号公報（以下，「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　(１)　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  少なくとも各種医療機関に設置される端末と，データ管理機関に設置されるホストとがネットワークを介して接続された医療支援システムであって，少なくとも上記各種医療機関で作成される患者の医療データを，上記ネットワークを介して伝送して上記データ管理機関で集中管理するようにし，上記各種医療機関からの要求に応じて上記医療データを提供するようにしたことを特徴とする医療支援システム。
　【請求項２】  一般宅等に設置される端末をも上記ネットワークに接続し，一般利用者からの要求によっても上記医療データを提供するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療支援システム。」 
 　 
　(２)　「【００２７】図１に示すように，病院・医院・診療所などの各種の医療施設（以下，医院・診療所等と記す）２１，２２，専門の検査機関２３，および患者・一般利用者などの一般宅（以下，患者等と記す）２６のそれぞれには，本システムで使用する端末１０，１５，１８が夫々備えられる。これらの端末は，医療支援サービス機関２５に対して様々な指示や要求あるいは各施設で作成された医療データや業務データを送ったり，それに応じて当該医療支援サービス機関２５から送られてくるデータなどを参照したりするのに使用される。
【００２８】医院・診療所等２１，２２の端末１０と患者等２６の端末１８には認証用入力装置１１，１９が夫々接続される。患者，医師，看護婦その他の医療関係者等の利用者は，それぞれ独自の認証用のＩＣカードを持ち，そのカード情報によって認証が行われる。ＩＣカードに加えてパスワードを入力することにより認証を行うようにしても良い。
【００２９】図１の例では，利用者の認証は，医院・診療所等２１，２２および患者等２６から広域ネットワーク２４を介して送られてくる上記カード情報に基づいて，医療支援サービス機関２５の認証装置２にて行うが，第三者認証（ＣＡ）を使うこともできる。なお，上記ＩＣカードは，例えば患者の場合，病院等で発行される診察券の情報に所定の付加情報を加えて構成することが可能である。」 
 　 　　 
３　対比・判断 
　(１)　ネットワークを利用する前提として，各利用者が端末や入力・出力装置を備え，情報の受信や送信を行うことは当業者の技術常識であり，かつ情報のやりとりに当たり情報提供者は提供する情報を記憶装置に記憶し，情報を提供される情報被提供者が記憶装置に記憶された情報を参照することも当業者に自明の事項である。 
　以上を踏まえ，本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。 
　引用発明は，「一般宅等に設置される端末をも上記ネットワークに接続し，一般利用者からの要求によっても上記医療データを提供する」ことから，一般宅に設置される端末は本願発明の情報被提供者に相当する。
　そうすると，本願発明は引用発明と次の一致点及び相違点を有することが認められる。 
　 
　ア　一致点 
　　情報提供者側端末と，情報被提供者側端末とにネットワークを介して接続される情報提供装置において，情報を記憶する記憶手段と，前記情報提供者側端末からの登録要求に応じて，情報を前記記憶手段に登録する登録手段と，前記情報被提供者側端末からの参照要求に応じて，前記記憶手段から情報を取得する取得手段と，この取得手段にて取得された情報を，前記情報被提供者側端末に送信して情報被提供者に参照させる参照手段とを備え，情報を表示する参照画面を前記情報被提供者側端末に送信することを特徴とする情報提供装置。
 　 
　イ　相違点 
　　本願発明の情報の内容が施設入居者に関するもので，施設入居者が新生児であるのに対し，引用発明が対象とする情報は医療データである点。 
 　 
　(２)　相違点の判断 
　本願発明の「施設入居者に関する情報」，「前記施設入居者が当該施設で誕生した新生児であって，当該新生児に関する個人情報」及び「新生児を示す画像情報と，新生児の生年月日と，この生年月日に基づいて自動生成される赤ちゃんの星座および干支とを含む新生児の個人情報」という事項は，データの内容について言及しているものにすぎないから，この点をもって発明の進歩性が是認されることがないことは明らかである。
　引用例記載の発明の目的が「互いに独立した病院・医院・診療所およびそれらの患者を含む地域住民が医療に関するデータを相互に利用でき，個人病院や小規模病院も含めて全体の医療サービスを格段に向上させることができるシステムを提供するに際し，個々の病院や診療所等での負担を大きくすることなく，上述のような医療サービスの向上を図るシステムの提供」をすることであって，本願発明の目的と明らかな相違があるとしても，それは情報の内容に基づく相違であって，システム構成の相違に基づくものではないから，この目的の相違が発明の判断に影響を及ぼすことはない。
　発明の定義として特許法２条では，「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作」であるものをいうと規定しており，情報の内容，すなわちコンテンツにのみ特徴がある場合，情報そのものを特許することとなり，この定義に反することとなるから，コンテンツにのみ特徴があって技術的特徴のないものは特許を受けることができないものである。
　以上を勘案すると，本願発明と引用発明との相違点は，情報の内容であるコンテンツのみであり，この情報を利用するシステムについても当業者に自明なシステムであるから，当該相違点に当業者が格別工夫を要したものとはいえず，効果についても当業者が予測し得ない格別顕著な技術的効果は認められない。 
 　 
４　むすび 
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。