【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１８６８号「ギヤ付きスタッド形軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年２月２４日の出願であって、平成１５年１０月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】内周に軌道が形成され且つ外周にギヤ部が形成された外輪と，前記外輪に挿通して前記外輪の一方の端部に係合するフランジ部が一方の端部に形成され且つ前記外輪の前記軌道に対向した軌道が前記フランジ部に近接して形成された軸部材と，前記外輪の前記軌道と前記軸部材の前記軌道との間に配置されて前記外輪の回転に伴って転動する複数の
針状ころでなる
雄
おり，前記外輪の前記一方の端部と前記フランジ部の間及び前記外輪の前記他方の端部と前記側板の間にスラストワッシャが介装され，前記スラストワッシャはポリエーテルエーテルケトン，ポリアセタール又はポリアミドで形成されている
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である「複数の転動体」と「ねじ部」について「針状ころでなる」と「雄ねじ部」との限定を付加するとともに、外輪の一方の端部とフランジ部の間及び外輪の他方の端部と側板の間にスラストワッシャを介装する構成に限定し、さらに、スラストワッシャについてポリエーテルエーテルケトン，ポリアセタール又はポリアミドで形成されていると構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号（平成５年改正法；以下、同じ。）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−４６４７１号（実開平４−１３２２１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、スタッド形トラックローラ軸受に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のスタッド形トラックローラ軸受では、第一に、スラスト負荷はスラストワッシャ１５の側面と外輪１１の側壁面，軸１３のフランジ部１３ｃの側面及び側板１６の側面との滑り接触によりなされるが、従来の軸受では外輪１１の側壁面との接触面積が小さいので単位面積あたりの負荷が大きくなるので、スラスト負荷が大きい場合や高速回転の場合には滑り接触部分での軸受の発熱による焼付きが発生する欠点がある。第二に、従来の軸受のスラストワッシャ１５は、略球面形状の凹部１５ａを形成することによって潤滑剤の油溜めとして軸受の焼付きを防止しようとするものであるが、薄肉なスラストワッシャ１５の側面にこのような略球面形状の凹部１５ａを設けることにより更に接触部分の面積が減少するという問題があり、また加工コストがかかるという欠点がある。第三に、外輪１１の段付き部１１ｂの径と、軸１３のフランジ部１３ｃ及び側板１６の外径とは、防塵のため僅かなすきまとなるように構成されているが、外輪１１及びフランジ部１３ｃ等の構成が複雑となり加工コストが多く必要とされるなどの欠点がある。
　そこで、本考案は上記従来技術の欠点に鑑みてなされたもので、接触面積を大きくして単位面積あたりのアキシアル荷重を小さくできる自己潤滑性のあるスラストワッシャを用いて滑り摩擦係数が小さく軸受の摩擦を減少させることができ、高速回転時における耐焼付き性も向上でき、安価で加工も容易なスタッド形トラックローラ軸受を提供することを目的とする。」（第５頁１０行〜第６頁１行；段落【０００７】〜【０００８】参照）
　
　イ；「図１において、このスタッド形トラックローラ軸受は、外輪１と、軸２と、多数のころ３と、保持器４と、スラストワッシャ５と、側板６とから構成されている。
　外輪１は、内面に軌道をもち、直径Ｄ、幅Ｃを有し、断面厚肉で形成されている。軸２は、外輪１の軌道面１ａに対応する軌道面２ａと、軸方向の一端に前記外輪１の直径Ｄよりも僅かに小さな直径Ｄ１を有するフランジ部２ｂと、他端に軸端部よりほぼ中央まで外周部にねじが形成され他部材と結合するためのねじ部２ｃとを有する。この軸２が外輪１に挿入され、軸２と外輪１の軌道面２ａ、１ａ間に、転動体としての多数のころ３が保持器４によって間隔を保ちながら軌道面を転動するように配置されている。また、軸２の軌道面２ａの反フランジ側端面には、フランジ部２ｂとほぼ同径の中空円盤状の側板６が軸２に圧入・固着されている。また、７は、軸２の軌道面２ａに潤滑剤を供給するための供給路である。
　一方、スラストワッシャ５は、中空円盤状で、薄くかつ同一厚さの面を有するシート状に形成されており、直径がフランジ部２ｂの直径Ｄ１と同径若しくは僅かに小さな径で形成され、厚さは外輪１の幅Ｃとフランジ部２ｂ，側板６とのすきまを考慮して適宜設定される。このスラストワッシャ５は、自己潤滑性のある耐熱摺動部材が用いられるが、本実施例では結晶性の熱可塑性高性能エンジニアリングプラスチックスの一種であるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）で形成されている。このポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、耐熱性、強靱性、耐薬品性に優れており、成形加工が容易である。また、このポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）に代えてポリアセタール（ＰＯＭ）又はポリアミド（ＰＡ）を用いることもできる。このスラストワッシャ５は、外輪１の側面と軸２のフランジ部２ｂの側面及び外輪１の反対側の側面と側板６の側面との間に回転自在に挿入されている。」（第６頁２５行〜第７頁２２行；段落【００１１】〜【００１３】参照）
　
　同じく引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−７８９７４号（実開平５−３０５９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、カムフォロアに関して、下記の事項ウ、エが図面とともに記載されている。
　ウ；「図１に示すように、本考案のカムフォロアは、内径部に転走面を形成した外輪１と、頭部の外径部に転走面を形成したスタッド２と、外輪１の転走面とスタッド２の転走面との間に転動自在に介在する複数の針状ころ３と、針状ころ３を円周等間隔に保持する保持部４とを主要な構成要素とする。」（第４頁２４行〜２７行；段落【０００９】参照）
　
　エ；「スタッド２には軸線に沿った縦穴９が形成されており、この縦穴９は半径方向穴１０を介して転走面間の空間に通じている。また、スタッド２の頭部側端面２ａとねじ部側端面２ｂには、同径のテーパタップ穴１１、１２がそれぞれ形成されている。これらのテーパタップ穴１１、１２はいずれも縦穴９に通じており、また、ＪＩＳ規格のグリースニップル１３のねじ部１３ａあるいは六角穴付きプラグ１４のねじ部１４ｂを螺合させることができる。さらに、テーパタップ穴１１部分にはドライバー溝１５が形成されている。」（第５頁６行〜１２行；段落【００１１】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ及び図１からみて、刊行物１に記載された発明のスタッド用トラックローラ軸受は、内周に軌道面１ａが形成された外輪１と、前記外輪１に挿通して前記外輪１の一端部に係合するフランジ部２ｂが一端部に形成され且つ前記外輪１の軌道面１ａに対応する軌道面２ａが前記フランジ部２ｂに近接して形成された軸２と、前記外輪１の前記軌道面１ａと前記軸２の前記軌道面２ａとの間に配置されて前記外輪１の回転に伴って転動する多数のころ３と、前記軸２に圧入・固着（外嵌）し且つ前記外輪１の他端部に係合して前記フランジ部２ｂと共働して前記外輪１を前記軸２上に保持する側板６とを備え、前記軸２は、他端に軸端部よりほぼ中央まで外周部にねじが形成されおり、前記外輪１の前記一端部と前記フランジ部２ｂの間及び前記外輪１の前記他端部と前記側板６の間にスラストワッシャ５が介装され，前記スラストワッシャ５はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ポリアセタール（ＰＯＭ）又はポリアミド（ＰＡ）で形成されているものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「内周に軌道が形成された外輪と，前記外輪に挿通して前記外輪の一方の端部に係合するフランジ部が一方の端部に形成され且つ前記外輪の前記軌道に対向した軌道が前記フランジ部に近接して形成された軸部材と，前記外輪の前記軌道と前記軸部材の前記軌道との間に配置されて前記外輪の回転に伴って転動する複数の転動体と，前記軸部材に外嵌し且つ前記外輪の他方の端部に係合して前記フランジ部と共働して前記外輪を前記軸部材上に保持する側板とを備え，前記軸部材は，前記外輪の前記他方の端部よりも軸方向に延びた他方の端部に雄ねじ部が形成されており、前記外輪の前記一方の端部と前記フランジ部の間及び前記外輪の前記他方の端部と前記側板の間にスラストワッシャが介装され，前記スラストワッシャはポリエーテルエーテルケトン，ポリアセタール又はポリアミドで形成されているスタッド形軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、スタッド形軸受の外輪の外周にギヤ部を形成したギヤ付スタッド軸受とされるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、スタッド形軸受の外輪の外周は平滑面とされ、トラック面等と係合するように構成されたものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、複数の転動体が針状ころで構成されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、多数の転動体はころで構成されるものである点。
　
　相違点３；本願補正発明では、一方の端部でなるフランジ部の端面に締結用工具が嵌合するための嵌合穴が形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、軸２のフランジ部２ｂの端面には本願補正発明のような締結用工具が嵌合するための嵌合穴は形成されていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、スタッド形軸受の外輪と係合する相手方の係合面がギヤ面である場合には、外輪の外周面にギヤ部を形成すること、及び、歯車付軸受において外輪に一体に歯車を形成することは、本願出願前当業者には普通に知られた技術事項（例えば、前者は原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−３１９９６号（実開平３−１２３１４６号）のマイクロフィルム、後者は、特開平１−２５５７１３号公報参照）といいうるものである。
　そうすると、スタッド形軸受の外輪と係合する相手方の係合面がギヤ面であれば、外輪の外周にギヤ部を設けて上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用できる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、外輪の軌道面と軸部材の軌道面との間に配置する複数の転動体を針状ころで構成することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、複数の転動体としては、ころと同様の機能を奏する各種のころを採用できることは当業者であれば容易に理解できる事項といいうるものである。
　そうすると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のスタッド形軸受の外輪１の軌道面１ａと軸２の軌道面２ａ間に配置する複数の転動体としてころに代えて刊行物２に記載された針状ころを採用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点３について検討するに、フランジ部の端面にドライバー溝（締結用工具が嵌合するための嵌合穴）を形成することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記事項を刊行物１に記載された発明のスタッド軸受の軸２のフランジ部２ｂに採用できることは当業者であれば容易に理解できる事項といいうるものである。
　そうすると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたスタッド形軸受の軸２のフランジ部２ｂの端面にドライバー溝（締結用工具が嵌合するための嵌合穴）を形成して上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で本願補正発明と原審の拒絶の理由に引用された引用文献１〜引用文献１２（引用文献５と引用文献８が上記刊行物１と刊行物２に相当）とを対比して本願補正発明の特徴とする構成が引用文献１〜引用文献１２には開示されていない旨（平成１５年１２月２２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の〔４〕の（２）補正された請求項１に係る本願発明と引用文献１〜１２との対比の項参照）主張している。
　
　しかしながら、請求人の主張する本願補正発明における構成上の相違点が、刊行物２（引用文献８）及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができる程度の事項であることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１５年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成１５年２月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】内周に軌道が形成され且つ外周にギヤ部が形成された外輪と，前記外輪に挿通して前記外輪の一方の端部に係合するフランジ部が一方の端部に形成され且つ前記外輪の前記軌道に対向した軌道が前記フランジ部に近接して形成された軸部材と，前記外輪の前記軌道と前記軸部材の前記軌道との間に配置されて前記外輪の回転に伴って転動する複数の転動体と，前記軸部材に外嵌し且つ前記外輪の他方の端部に係合して前記フランジ部と共働して前記外輪を前記軸部材上に保持する側板とを備え，前記軸部材は，前記外輪の前記他方の端部よりも軸方向に延びた他方の端部にねじ部が形成され且つ前記一方の端部でなる前記フランジ部の端面に締結用工具が嵌合するための嵌合穴が形成されていることから成るギヤ付きスタッド形軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（実願平３−４６４７１号（実開平４−１３２２１８号）のマイクロフィルム；上記刊行物１）及び引用文献８（実願平３−７８９７４号（実開平５−３０５９８号）のＣＤ−ＲＯＭ；上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「複数の転動体」と「ねじ部」について「針状ころでなる」と「雄ねじ部」との限定を省き、外輪の一方の端部とフランジ部の間及び外輪の他方の端部と側板の間にスラストワッシャを介装する構成を省き、さらに、スラストワッシャの材質について構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。