【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７０１６５号「ＨＩＶ−１、ＨＩＶ−２及びＳＩＶタイプのレトロウイルスのゲノムからのヌクレオチド配列の翻訳生成物を含む免疫原化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９３１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月５日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８９年６月２日、フランス、１９８９年９月月２０日、フランス）とする特願平２−５０８９１１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１１年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポリペプチドであって、該ポリペプチドが、生物学的サンプルに基づき実施されたＨＩＶ１及び／又はＨＩＶ２及び／又はＳＩＶタイプのウイルスの核酸配列の増幅方法によって増幅された核酸配列の翻訳産生物であり、そして下記のプライマー対：
ＭＭｙ１−ＭＭｙ４、ＭＭｙ２−ＭＭｙ４、ＭＭｙ１−ＭＭｙ３、ＭＭｙ４Ｂｂｉｓ−ＭＭｙ２８ｂｉｓ、ＭＭｙ５−ＭＭｙ８、ＭＭｙ６−ＭＭｙ８、ＭＭｙ６−ＭＭｙ７ｂｉｓ、ＭＭｙ７−ＭＭｙ８、ＭＭｙ５−ＭＭｙ７ｂｉｓ、ＭＭｙ２６−ＭＭｙ５ｂｉｓ、ＭＭｙ８ｂｉｓ−ＭＭｙ８９、ＭＭｙ８ｂｉｓ−ＭＭｙ９ｂｉｓ、ＭＭｙ８９ｂｉｓ−ＭＭｙ９ｂｉｓ、ＭＭｙ２５−ＭＭｙ２７、ＭＭｙ２６−ＭＭｙ２７、ＭＭｙ３０−ＭＭｙ３１ｂｉｓ、ＭＭｙ３１−ＭＭｙ３２ｂｉｓ、ＭＭｙ９−ＭＭｙ１０ｂｉｓ、ＭＭｙ９−ＭＭｙ１１、ＭＭｙ９−ＭＭｙ１２、ＭＭｙ１０−ＭＭｙ１１、ＭＭｙ１２−ＭＭｙ１３ｂｉｓ、ＭＭｙ１２−ＭＭｙ１４、ＭＭｙ１３−ＭＭｙ１４、ＭＭｙ１５−ＭＭｙ１６ｂｉｓ、ＭＭｙ１５−ＭＭｙ１７、ＭＭｙ１６−ＭＭｙ１７、ＭＭｙ１８−ＭＭｙ１９、ＭＭｙ１８−ＭＭｙ２０、ＭＭｙ２０−ＭＭｙ２１ｂｉｓ、ＭＭｙ２０−ＭＭｙ２２、ＭＭｙ２１−ＭＭｙ２２、ＭＭｙ２３−ＭＭｙ２４、ＭＭｙ２８−ＭＭｙ２９ｂｉｓ、又はＭＭｙ２９−ＭＭｙ３０ｂｉｓの１つを用い、
該プライマーが下記に限定される配列、すなわち、
ＭＭｙ１：
ＴＧＧ　ＣＧＣ　ＣＣＧ　ＡＡＣ　ＡＧＧ　ＧＡＣ
ＴＧＧ　ＣＧＣ　ＣＴＧ　ＡＡＣ　ＡＧＧ　ＧＡＣ
ＭＭｙ２：
ＧＧＣ　ＣＡＧ　ＧＧＧ　ＧＡＡ　ＡＧＡ　ＡＡＡ　Ａ
ＧＧＣ　ＣＣＧ　ＧＣＧ　ＧＡＡ　ＡＧＡ　ＡＡＡ　Ａ
ＧＧＣ　ＣＡＧ　ＧＡＧ　ＧＡＡ　ＡＧＡ　ＡＡＡ　Ａ
ＭＭｙ３：
ＴＧＣ　ＣＣＡ　ＴＡＣ　ＡＡＡ　ＡＴＧ　ＴＴＴ　ＴＡ
ＴＧＣ　ＣＣＡ　ＣＡＣ　ＴＡＴ　ＡＴＧ　ＴＴＴ　ＴＡ
ＭＭｙ４：
ＴＧＣ　ＡＴＧ　ＧＣＴ　ＧＣＴ　ＴＧＡ　ＴＧ
ＴＧＣ　ＡＴＡ　ＧＣＴ　ＧＣＣ　ＴＧＧ　ＴＧ
ＭＭｙ４Ｂ：
ＣＴＴ　ＴＧＣ　ＡＴＧ　ＧＣＴ　ＧＣＴ　ＴＧＡ　ＴＧ
ＣＴＣ　ＴＧＣ　ＡＴＡ　ＧＣＴ　ＧＣＣ　ＴＧＧ　ＴＧ
ＭＭｙ４Ｂｂｉｓ：
ＣＡＴ　ＣＡＡ　ＧＣＡ　ＧＣＣ　ＡＴＧ　ＣＡＡ　ＡＧ
ＣＡＣ　ＣＡＧ　ＧＣＡ　ＧＣＴ　ＡＴＧ　ＣＡＧ　ＡＧ
ＭＭｙ２８：
ＡＧＧ　ＧＣＴ　ＧＴＴ　ＧＧＡ　ＡＡＴ　ＧＴＧ　Ｇ
ＡＧＧ　ＧＣＴ　ＧＴＴ　ＧＧＡ　ＡＡＧ　ＧＴＧ　Ｇ
ＭＭｙ２８ｂｉｓ：
ＣＣＡ　ＣＡＴ　ＴＴＣ　ＣＡＧ　ＣＡＴ　ＣＣＣ　Ｔ
ＣＣＡ　ＣＡＴ　ＴＴＣ　ＣＡＧ　ＣＡＧ　ＣＣＣ　Ｔ
ＣＣＡ　ＣＡＴ　ＴＴＣ　ＣＡＧ　ＣＡＣ　ＣＣＣ　Ｔ
ＭＭｙ１８：
ＧＡＴ　ＡＧＡ　ＴＧＧ　ＡＡＣ　ＡＡＧ　ＣＣＣ　ＣＡＧ
ＭＭｙ１９：
ＴＣＣ　ＡＴＴ　ＴＣＴ　ＴＧＣ　ＴＣＴ　ＣＣＴ　ＣＴＧ　Ｔ
ＭＭｙ２９：
ＴＡＡ　ＡＧＣ　ＣＡＧ　ＧＡＡ　ＴＧＧ　ＡＴＧ　ＧＣＣ　ＣＡＡ
ＴＡＡ　ＡＧＣ　ＣＡＧ　ＧＡＡ　ＴＧＧ　ＡＴＧ　ＧＡＣ　ＣＡＡ
ＭＭｙ２９ｂｉｓ：
ＴＴＧ　ＧＧＣ　ＣＡＴ　ＣＣＡ　ＴＴＣ　ＣＴＧ　ＧＣＴ　ＴＴＡ
ＴＴＧ　ＧＴＣ　ＣＡＴ　ＣＣＡ　ＴＴＣ　ＣＴＧ　ＧＣＴ　ＴＴＡ
ＭＭｙ３０：
ＴＧＧ　ＡＣＴ　ＧＴＣ　ＡＡＴ　ＧＡＣ　ＡＴＡ　ＣＡＧ　ＡＡ
ＴＧＧ　ＡＣＴ　ＧＴＣ　ＡＡＴ　ＧＡＴ　ＡＴＡ　ＣＡＧ　ＡＡ
ＭＭｙ３０ｂｉｓ：
ＴＴＣ　ＴＧＴ　ＡＴＧ　ＴＣＡ　ＴＴＧ　ＡＣＡ　ＧＴＣ　ＣＡ
ＴＴＣ　ＴＧＴ　ＡＴＧ　ＴＣＡ　ＴＴＧ　ＡＣＴ　ＧＴＣ　ＣＡ
ＭＭｙ３１：
ＣＡＴ　ＧＧＧ　ＴＡＣ　ＣＡＧ　ＣＡＣ　ＡＣＡ　ＡＡＧ　Ｇ
ＭＭｙ３１ｂｉｓ：
ＣＣＴ　ＴＴＧ　ＴＧＴ　ＧＣＴ　ＧＧＴ　ＡＣＣ　ＣＡＴ　Ｇ
ＭＭｙ３２：
ＴＧＧ　ＡＡＡ　ＧＧＴ　ＧＡＡ　ＧＧＧ　ＧＣＡ　ＧＴ
ＴＧＧ　ＡＡＡ　ＧＧＴ　ＧＡＡ　ＧＧＡ　ＧＣＡ　ＧＴ
ＭＭｙ３２ｂｉｓ：
ＡＣＴ　ＧＣＣ　ＣＣＴ　ＴＣＡ　ＣＣＴ　ＴＴＣ　ＣＡ
ＡＣＴ　ＧＣＣ　ＣＣＴ　ＴＣＴ　ＣＣＴ　ＴＴＣ　ＣＡ
ＡＣＴ　ＧＣＣ　ＣＣＴ　ＴＣＣ　ＣＣＴ　ＴＴＣ　ＣＡ
ＭＭｙ１２：
ＡＧＡ　ＧＡＣ　ＴＣＴ　ＴＧＣ　ＧＧＧ　ＣＧＣ　ＧＴＧ
ＭＭｙ１３：
ＡＴＡ　ＴＡＣ　ＴＴＡ　ＧＡＡ　ＡＡＧ　ＧＡＡ　ＧＡＡ　ＧＧ
ＭＭｙ１３ｂｉｓ：
ＣＣＴ　ＴＣＴ　ＴＣＣ　ＴＴＴ　ＴＣＴ　ＡＡＧ　ＴＡＴ　ＡＴ
ＭＭｙ１４：
ＡＧＣ　ＴＧＡ　ＧＡＣ　ＡＧＣ　ＡＧＧ　ＧＡＣ　ＴＴＴ　ＣＣＡ
ＭＭｙ２０：
ＴＡＴ　ＧＧＡ　ＧＧＡ　ＧＧＡ　ＡＡＡ　ＧＡＧ　ＡＴＧ　ＧＡＴ　ＡＧＴ
ＭＭｙ２１：
ＴＡＧ　ＣＡＣ　ＴＴＡ　ＴＴＴ　ＣＣＣ　ＴＴＧ　ＣＴＴ　Ｔ
ＭＭｙ２１ｂｉｓ：
ＡＡＡ　ＧＣＡ　ＡＧＧ　ＧＡＡ　ＡＴＡ　ＡＧＴ　ＧＣＴ　Ａ
ＭＭｙ２２：
ＣＣＣ　ＴＴＧ　ＴＴＣ　ＡＴＣ　ＡＴＧ　ＣＣＡ　ＧＴＡ　Ｔ
ＭＭｙ２３：
ＡＴＧ　ＴＣＡ　ＧＡＴ　ＣＣＣ　ＡＧＧ　ＧＡＧ　Ａ
ＭＭｙ２４：
ＣＣＴ　ＧＧＡ　ＧＧＧ　ＧＧＡ　ＧＧＡ　ＧＧＡ　ＧＧＡ
ＭＭｙ５：
ＣＣＡ　ＡＴＴ　ＣＣＣ　ＡＴＡ　ＣＡＴ　ＴＡＴ　ＴＧＴ　ＧＣＣ　ＣＣ
ＭＭｙ５ｂｉｓ：
ＧＧＧ　ＧＣＡ　ＣＡＡ　ＴＡＡ　ＴＧＴ　ＡＴＧ　ＧＧＡ　ＡＴＴ　ＧＧ
ＭＭｙ６：
ＡＡＴ　ＧＧＣ　ＡＧＴ　ＣＴＡ　ＧＣＡ　ＧＡＡ　ＧＡＡ　ＧＡ
ＭＭｙ７：
ＡＴＣ　ＣＴＣ　ＡＧＧ　ＡＧＧ　ＧＧＡ　ＣＣＣ　ＡＧＡ　ＡＡＴ　Ｔ
ＭＭｙ７ｂｉｓ：
ＡＡＴ　ＴＴＣ　ＴＧＧ　ＧＴＣ　ＣＣＣ　ＴＣＣ　ＴＧＡ　ＧＧＡ　Ｔ
ＭＭｙ８：
ＧＴＧ　ＣＴＴ　ＣＣＴ　ＧＣＴ　ＧＣＴ　ＣＣＣ　ＡＡＧ　ＡＡＣ　ＣＣ
ＭＭｙ８ｂｉｓ：
ＧＧＧ　ＴＴＣ　ＴＴＧ　ＧＧＡ　ＧＣＡ　ＧＣＡ　ＧＧＡ　ＡＧＣ　ＡＣ
ＭＭｙ９：
ＡＴＧ　ＧＧＴ　ＧＧＣ　ＡＡＧ　ＴＧＧ　ＴＣＡ　ＡＡＡ　ＡＧＴ　ＡＧ
ＡＴＧ　ＧＧＴ　ＧＧＣ　ＡＡＡ　ＴＧＧ　ＴＣＡ　ＡＡＡ　ＡＧＴ　ＡＧ
ＭＭｙ９ｂｉｓ：
ＣＴＡ　ＣＴＴ　ＴＴＴ　ＧＡＣ　ＣＡＣ　ＴＴＧ　ＣＣＡ　ＣＣＣ　ＡＴ
ＭＭｙ７８：
ＴＡＴ　ＴＡＡ　ＣＡＡ　ＧＡＧ　ＡＴＧ　ＧＴＧ　Ｇ
ＭＭｙ８９：
ＣＣＡ　ＧＣＡ　ＡＧＡ　ＡＡＡ　ＧＡＡ　ＴＧＡ　Ａ
ＭＭｙ８９ｂｉｓ：
ＴＴＣ　ＡＴＴ　ＣＴＴ　ＴＴＣ　ＴＴＧ　ＣＴＧ　Ｇ
ＭＭｙ１０：
ＡＡＡ　ＡＧＡ　ＡＡＡ　ＧＧＧ　ＧＧＧ　ＡＣＴ　ＧＧＡ
ＭＭｙ１０ｂｉｓ：
ＴＣＣ　ＡＧＴ　ＣＣＣ　ＣＣＣ　ＴＴＴ　ＴＣＴ　ＴＴＴ
ＭＭｙ１１：
ＡＡＡ　ＧＴＣ　ＣＣＣ　ＡＧＣ　ＧＧＡ　ＡＡＧ　ＴＣＣ　Ｃ
ＭＭｙ１５：
ＧＡＴ　ＴＡＴ　ＧＧＡ　ＡＡＡ　ＣＡＧ　ＡＴＧ　ＧＣＡ　ＧＧＴ　ＧＡＴ
ＭＭｙ１６：
ＧＣＡ　ＧＡＣ　ＣＡＡ　ＣＴＡ　ＡＴＴ　ＣＡＴ　ＣＴＧ　ＴＡ
ＭＭｙ１６ｂｉｓ：
ＴＡＣ　ＡＧＡ　ＴＧＡ　ＡＴＴ　ＡＧＴ　ＴＧＧ　ＴＣＴ　ＧＣ
ＭＭｙ１７：
ＣＴＴ　ＡＡＧ　ＣＴＣ　ＣＴＣ　ＴＡＡ　ＡＡＧ　ＣＴＣ　ＴＡ
ＭＭｙ２５：
ＧＴＡ　ＡＧＴ　ＡＧＴ　ＡＣＡ　ＴＧＴ　ＡＡＴ　ＧＣＡ　ＡＣＣ　Ｔ
ＭＭｙ２６：
ＡＧＣ　ＡＧＡ　ＡＧＡ　ＣＡＧ　ＴＧＧ　ＣＣＡ　ＴＧＡ　ＧＡＧ
ＭＭｙ２７：
ＡＣＴ　ＡＣＡ　ＧＡＴ　ＣＡＴ　ＣＡＡ　ＴＡＴ　ＣＣＣ　ＡＡ
を有することを特徴とする、ポリペプチド。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１７１６１号公報（以下、「引用例」という。）には、
(i)「ウイルスの単離体間で実質的に保存されておりそして該ウイルス中の核酸に特異的であり、そしてサンプル中に含有されると予想される核酸配列の存在又は不存在を検出又は監視する方法であって、
(a)前記サンプルを、前記核酸配列の各鎖のためのオリゴヌクレオチドプライマー、４種類の異るヌクレオシドトリホスフェート及び重合のための試薬により、一緒に又は別々に、ハイブリダイゼーション条件下で処理して、前記核酸配列の各鎖に実質的に相補的である各プライマーの延長生成物が合成されるように、こうして１方のプライマーから合成された延長生成物は、それがその相補体から分離された場合、他方のプライマーの延長生成物の合成のための鋳型として機能することでき；
(b)サンプルを変性条件下で処理して、検出されるべき配列が存在すればプライマー延長生成物をそれらの鋳型から分離し；
(c)段階(b)の生成物をオリゴヌクレオチドプライマーで処理して、段階(b)において生成した単鎖の各々を鋳型として用いてプライマー延長生成物が合成されるようにし、こうして検出されるべき配列が存在すればその増幅をもたらし；そして
(d)前記サンプル中に検出されるべき配列が存在するか否かを決定する；
ことを含んで成る方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、
(ii)「ＨＩＶは非常に多様であるから、AIDS関連ウイルスの有意な割合を検出するために使用するために、ウイルスのバリアント間に共通な要素（本発明において定義する特異的プライマーが重合を開始することを可能にする長さを有する保存された領域）を見出すことが必要である。有意な割合とは、試験を診断的又は商業的に実施可能なものとするのに十分な個体の数を意味する。」（第６頁左上欄第５行〜第１２行）と記載され、
(iii)「注目の関連ウイルスの間で実質的に保存されている領域から増幅されるべき配列を選択することができる。従って、プライマー及びプローブを任意の適当な手段により同定することができる。これは、該当するウイルスゲノム、例えばAIDSウイルスゲノム又は４種類の肝炎Ｂゲノムの公表されているヌクレオチド配列の領域を手仕事的に比較することにより行うことができる。
　他の一層便利な方法は配列を比較するためにコンピュータープログラムを使用することである。この目的のために、ナショナル・バイオケミカル・リサーチ・ファウンデーションにより供給されるドッドマトリクスを用いる基礎コンピューターアルゴリズム用いる市販のプログラムを使用するのが便利である。このプログラムにおいては、注目の種々の核酸配列を入力し、そして塩基対の相同性のウインドウサイズを定義する。このプログラムは、異なる軸上の配列を比較するグラフィックを用い、そして少なくとも実質的な相同性が存在するドットが現れる、好ましくは、ウインドウサイズは６塩基以上である。
　AIDSウイルスについては、ドットマトリクスプログラムは、ヌクレオカプシド遺伝子としても知られているゲノムのgag領域が４つのバリアントのコード領域の間で最も保存されていることを示す。次の最も保存されているコード領域はゲノムのpol領域及びそれに続くenv領域である。gagがコード領域中で最も保存されているため、これが配列を検出するためのプローブ及びプライマーを選択するための最も好ましい領域である。」（第７頁左上欄下から第４行〜同頁左下欄第６行）、
と記載されている。　
３．対比・判断
　本願発明は、ＨＩＶ１及び／又はＨＩＶ２及び／又はＳＩＶタイプのウイルス（以下単に「ＨＩＶ」という。）由来のポリペプチドに係るものであって、当該ＨＩＶ由来ポリペプチドは、これらＨＩＶの核酸配列に対して、ＭＭｙ１等の約１５〜２７bpの長さの５０種類のプライマーを、特定の組み合わせで対にしたＭＭｙ１-ＭＭｙ４等の３５対のプライマー対のうちの１つを用い、核酸配列の増幅方法によって増幅された核酸配列の翻訳産生物であると解される。そして、本願明細書段落番号0022〜0033の記載からみて、上記ＭＭｙ１等の５０種類のプライマーは、ＨＩＶ１の特定の株、ＨＩＶ２の特定の株、及びＳＩＶの特定の株間で共通する、コード領域の遺伝子由来の特異的核酸配列、または、ＨＩＶ２の特定の株とＳＩＶの特定の株間で共通する、コード領域の遺伝子由来の特異的核酸配列、もしくは、ＨＩＶ１の特定の株間で共通する、コード領域の遺伝子由来の特異的核酸配列からなるものである。
　これに対して、上記２．(iii)の記載事項にもあるように、引用例には、注目の関連ウイスル例えばAIDSウイスルゲノム間で実質的に保存された特異的配列をプライマーとして選択すること、及び、プライマーはAIDSウイルスゲノムの最も保存されたgag領域から選択し、他にはpol領域及びenv領域から選択できることが記載されている。また、引用例の実施例においては、AIDSウイルスであるHTLVIIIのgag領域からの１対のプライマーを用いてgag領域由来の約180bp核酸が増幅され、HTLVIIIサンプルのみを特異的に検出できたことも記載されている。
　ところで、本願優先日前には、ＨＩＶの各種サブタイプ毎に、それぞれ複数の株について全長の塩基配列が決定されており、引用例に記載されているように、gag、pol及びenvなどのＨＩＶ抗原タンパク質ORFの位置も確定されていたばかりか、それぞれの配列を比較して、各ＨＩＶのサブタイプ間で保存性の高い配列や、ＨＩＶに特異的な配列についての検討もなされていたということができる。
　また、ＨＩＶは、その塩基配列に関する知見と共に、ＨＩＶ由来ポリペプチド、特に、gag、pol及びenv領域内の抗原性ポリペプチドについては、当該抗原ポリペプチドをＨＩＶの診断に用いることが周知であるばかりか、当該抗原ポリペプチドをＨＩＶ抗体の作製やワクチン製造目的などのために用いようとすることも、本願優先日前から既に周知の事柄である。このことは、ＨＩＶ塩基配列中の任意の位置の部分配列がコードするＨＩＶ特異的な抗原性ポリペプチドを作製することの十分な動機付けがあったことに他ならない。
　そうしてみると、上述の如く、引用例においてgag領域からの１対のプライマーにより、gag領域由来の約180bp核酸が増幅され、HTLVIIIサンプルのみを特異的に検出できたことは、まさに他のウイルスから明確に識別される、極めてＨＩＶ特異的な約180bpのgag領域ポリペプチドに対応するDNAが提供されたことであるから、当該DNAを用いてＨＩＶ特異的抗原ポリペプチドを得ることは当業者が適宜なし得ることであるというべきである。さらに、引用例の手法であるAIDS関連ウイルス間の保存領域由来プライマーに挟まれた位置のＨＩＶ特異的配列を増幅する手法を、検出するウイルスとして、ＨＩＶ１、ＨＩＶ２及びＳＩＶ、あるいはＨＩＶ２とＳＩＶ、もしくはＨＩＶ１に着目し、それらの保存領域由来プライマーに挟まれた位置のＨＩＶ特異的配列を増幅させて発現させ、ＨＩＶ特異的ポリペプチドを取得することは、本願優先日当時の技術水準からみて当業者であれば容易に想到できる事柄に過ぎないものである。
　一方、本願発明においては、増幅のためのプライマー対としてMMy1-MMy4などの３５対のセットが提案されているが、これらプライマー対で増幅されたDNAに対応するポリペプチドを実際に取得した実施例が明細書中に記載されているわけではなく、しかも、本願発明のポリペプチドのみが、特に抗原性の高いポリペプチド、もしくは極めて特異性の高いポリペプチドであること等の合理的な説明がなされているわけでもない。
　そうであるから、本願発明において格別の効果が奏せられたものということもできない。
　したがって、本願発明は、依然として引用例の記載に基づき当業者が容易になし得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
４．特許法第３６条第３項違反について
　平成１３年１１月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６には、以下のとおり記載されている。
「薬学的に許容可能な賦形剤と組み合わせて、請求項１〜４のいずれか１項記載のプライマーから選択されるアンチセンスヌクレオチドプライマーの少なくとも１つを含むことを特徴とする、レトロウイルス疾患の処置のための組成物。」
　一方、原査定の拒絶の理由は、本願が、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　その概要は、本願発明の詳細な説明中には、請求項１〜４に記載のプライマーを、実際にアンチセンスヌクレオチドとして使用して治療効果があることが予想されるような結果が得られたことが記載されおらず、レトロウイルス疾患の処置のための組成物について、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されていないというものである。
　これに対して本件請求人は、平成１２年１１月１日付け意見書に参考資料１を添付し、アンチセンス配列を選択し生成するためには、ＨＩＶのコード配列と効率的にハイブリダイズすることができる特異的オリゴヌクレオチド配列の知見が有用であり、ＨＩＶウイルスの特異的領域に相補的であるオリゴヌクレオチドのホスホロチオアートアナログが、ウイスルの増殖を有意に減少した例が参考資料１に記載されている旨主張している。
  しかしながら、本願発明の詳細な説明中のアンチセンスヌクレオチドに関する記載としては、段落番号００７８に「本発明は同様に、メチル化され及び／又は特にアデニン上に単数又は複数の硫黄原子を有するいくつかのヌクレオチドを含む上述のオリゴヌクレオチドにも関する。このようなオリゴヌクレオチドは２重らせんの安定性を増大させ、ひいては増幅すべきＤＮＡ鎖とより良くハイブリダイスするという特徴を有する。」という一般的な記載があるだけで、実施例等の具体的な記載はない。
　そもそも、アンチセンス配列として遺伝子の発現を抑制する機能を有するためには、ＨＩＶの塩基配列と特異的にハイブリダイズするだけではなく、例えば、転写、翻訳を制御する領域等の効果的に発現抑制できる領域にハイブリダイズすること、適切な長さを有すること、及びヌクレアーゼで分解されない配列を有すること等のさまざまな要素を備えていることが必要であり、配列情報のみからアンチセンス配列として有効な位置が確定できないことは、本願優先日前の技術常識であったといえ、この点は上記参考資料１の記載からもうかがえる。
　そうであるから、本願請求項６が引用する請求項１に記載の５０種類のプライマーがいずれもＨＩＶの核酸に特異的にハイブリダイスするものであったとしても、そのハイブリダイズする領域がＨＩＶポリペプチドの発現を抑制することができる領域であるかについても、またプライマーの塩基配列がヌクレアーゼで分解されない配列であるかについても、全く考慮されていないので、本願請求項６に記載の発明については、本願発明の詳細な説明中に何ら開示されていないといえる。
　また、参考資料１においても、特定の領域にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドのみが効果的に遺伝子の発現抑制ができることが記載されているにすぎず、本件請求人の上記主張の根拠にはなるものではない。　
　以上の理由により、本願発明の詳細な説明には、本願請求項６に記載の発明を当業者が容易にその実施をできるように、その目的、構成及び効果が記載されているものとは認められず、本願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
５．付記
　本件請求人は、当審からの平成１７年７月６日付け審尋書に対して、平成１８年１月１２日付けで回答書を提出し、本願請求項１を１０組のプライマー対で増幅された核酸配列の翻訳産物であるポリペプチドに限定し、請求項６を削除する補正案を示している。
　そして、補正案の請求項１に記載された特定の１０組のプライマー対については、審判請求書とともに参考資料１〜４を提示してその有利な効果を主張してきた。これらの資料によると、本願出願後の実験結果によって、使用する１０組のプライマー対については、効率的な増幅が可能な優れたプライマー対であることが明らかになったことがうかがえるが、出願当初の明細書中にはこれら１０組のプライマー対特記されておらず、その格別に優れた効果を予測させる記載もない。また、これら１０組のプライマー対に格別な効果が存在したことが直ちに、これら１０組のプライマー対により増幅された核酸配列の翻訳産生物としてのポリペプチドに格別な効果があることにはならない。
  したがって、上記補正案の請求項１に係る発明についても、上記３．で述べた理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、このような手続補正の機会を与える必要は見い出せない。
６．むすび
  以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。