【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４４３４６号発明「脂取り紙およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６４４３４６号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３６４４３４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）についての出願は、平成１２年３月１７日に出願され、平成１７年２月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対して、請求人は、概ね以下の理由を挙げ、本件発明に係る特許は無効とされるべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　ａ）本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。（以下、「無効理由１」という。）
　ｂ）本件発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当する。（以下、「無効理由２」という。）
　ｃ）本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当する。（以下、「無効理由３」という。）
　ｄ）本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当する。（以下、「無効理由４」という。）
　［証拠方法］
　甲第１号証：特開平１０−１９００号公報
　甲第２号証：特開平１０−３１３９４０号公報
　甲第３号証：本件特許出願（特願２０００−７７０７４号）の願書、願書
　　　　　　　に最初に添付した明細書及び図面
　甲第４号証：本件特許出願（特願２０００−７７０７４号）の平成１６年
　　　　　　　３月５日付け手続補正書
　甲第５号証：本件特許出願に係る査定不服審判事件（不服２００４−２０
　　　　　　　５２）の平成１６年７月１日付け手続補正書
　
（３）被請求人は、平成１７年９月２０日付けで答弁書を提出して、上記無効理由１ないし４はいずれも理由がない旨主張すると共に、同日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、誤記の訂正を目的として、下記のとおりに訂正することを求めるものである。（なお、訂正箇所は、アンダーラインで示されている。）
・特許請求の範囲の請求項１の内容を、
「天然繊維を主成分とする原料により二層に積層された原紙に抄合わされ、この原紙の抄入れ時における凹凸に伴う原料の高密度部および低密度部を有する抄入れ層と、この抄入れ層の抄入れ時における凹凸側を被覆して凹部の内部に埋設するように設けられ、
全体にほぼ均一な密度とする被覆層
・明細書の段落【０００８】の内容を、
「
【課題を解決するための手段】
の
全体にほぼ均一な密度とする被覆層とからなり
　
（４）当審では、平成１８年１月１９日に実施された口頭審理において、上記訂正事項１を含む当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない旨の訂正拒絶理由を通知した。
　
（５）被請求人は、平成１８年２月２０日付けで意見書を提出し、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない旨主張している。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）上記訂正事項１について検討するに、訂正後の請求項１における「二層に積層された原紙に抄合わされ、・・・高密度部および低密度部を有する抄入れ層と、この抄入れ層の抄入れ時における凹凸側を被覆して凹部の内部に埋設するように設けられ、
全体にほぼ均一な密度とする被覆層
全体にほぼ均一な密度とする被覆層
　一方、訂正前の請求項１における「二層に積層された原紙に抄合わされ、・・・高密度部および低密度部を有する抄入れ層と、この抄入れ層の抄入れ時における凹凸側を被覆して凹部の内部に埋設するように設けられ、該原紙を全体にほぼ均一な密度とする被覆層とからなり、この原紙が」との一連の記載からみて、「原紙を全体にほぼ均一な密度とする被覆層」とは、被覆層により原紙自体が全体にほぼ均一な密度を有する状態を表すものと解される。
　そうすると、「全体にほぼ均一な密度」を有する対象として、訂正前は、抄入れ層と被覆層とからなる「原紙」であったものが、訂正後は、単なる「被覆層」へと変更されたため、訂正後の脂取り紙は、原紙自体が全体にほぼ均一な密度を有さないものをも含むことになる。
　したがって、上記訂正事項１は、仮に誤記の訂正を目的としたものであるとしても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものといわざるをえない。
　
　なお、被請求人は、上記意見書において、「請求項１における被覆層は、段落００２４にもある通り、フラットな層（繊維の多寡のない均一な層）であり、これを凹凸のある抄入れ層と抄合わせることにより、加圧された後の密度については抄入れ層の凹凸により生じる密度差を軽減するものであって、請求項１は、これを「全体にほぼ均一な密度とする」と表現したものと解されるべきである。」、さらに、「訂正請求が「全体にほぼ均一な密度を有する対象」を訂正前の「原紙」から訂正後の「被覆層」へと変更するものであるとしても、脂取り紙という物として把握するときは、結局のところ、同一に帰するのであって、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。」（「６　意見の内容(1)」参照）と主張している。
　ところで、本件特許明細書の段落【００２４】には、「第１のシリンダ２ａには抄入れ、すなわち、凹凸面を得ることができるように１６メッシュの抄紙ワイヤを用い、第２のシリンダ２ｂはフラット層を得ることができるように１００メッシュの抄紙ワイヤを用いた。第１シリンダ２ａでは１２ｇ／ｍ２、第２のシリンダ２ｂでは１２ｇ／ｍ２となるように抄紙用原料３を調整し、合計で２４ｇ／ｍ２の坪量となるように二層抄合わせたシート状の原紙９を作成した。この原紙９をカレンダー加工機により線圧１００ｋｇ／ｃｍで加圧した。」と記載されている。
　この段落【００２４】の記載は、被覆層がフラットな層であることについては明確にしているものの、被覆層が加圧された後の抄入れ層の凹凸により生じる密度差を軽減することに関して何等示唆するものではなく、また、本件特許明細書及び図面の全体を参酌しても、被覆層による密度差の軽減を合理的に把握し得る説明がなされていない以上、これを肯定することはできない。
　よって、訂正の前後で脂取り紙としては同一である旨の上記主張も採用できない。
　
（２）したがって、上記訂正事項１を含む平成１７年９月２０日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．無効理由に対する判断
　無効理由１ないし４のうち、まず無効理由２について以下検討する。
　
（１）本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおりに記載されている。
「天然繊維を主成分とする原料により二層に積層された原紙に抄合わされ、この原紙
の
凹部の
該原紙を
す
な
加圧処理と、この原紙よりも堅い補助用シート状物とを互いに重ね合わせて束面から万遍なく叩く槌打処理
　そして、上記請求項１の記載は、平成１６年３月５日付け手続補正書により補正されたものである。（なお、補正箇所は、アンダーラインで示されている。）
　
（２）出願当初明細書及び図面の記載事項
　一方、出願当初明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　天然繊維を主成分とする原料により二層に積層された原紙に抄合わされ、この原紙が抄入れ時における凹凸に伴う原料の高密度部および低密度部を有する抄入れ層と、この抄入れ層の抄入れ時における凹凸側を被覆して内部に埋設するように設けられ、全体にほぼ均一な密度となる被覆層とから成り、この原紙が積層方向から荷重付加処理を施された脂取り紙。」
・「【００１７】
　ここで、第１のシリンダ２ａにおける抄紙ワイヤは、５〜４０メッシュのものを用い、または４０〜１００メッシュで、所望間隔ごとに目つぶししたものを用いることができる。このような抄紙ワイヤを用いることにより、ワイヤ部分、若しくは目つぶし部分では水分が透過しないために抄紙用原料３の量が少なく、透孔部分では水分が透過するために抄紙用原料３の量が多く、したがって、抄入れ層７はウェット毛布４とは反対側、すなわち、抄紙ワイヤ側に凹凸面が形成される。一方、第２のシリンダ２ｂにおける抄紙ワイヤは、４０メッシュ以上のものを用いる。このような抄紙ワイヤを用いることにより、被覆層８は全体がほぼ均一な密度となるフラット状に抄くことができる。・・・」
・「【００１８】
　・・・そして、抄入れ層７と被覆層８の抄合わせ状態では上記のように多量の水分を含んでいるため、抄合わせ時に抄入れ層７における凸部は被覆層８とで圧縮させ、続いてプレスロールにより加圧し、更にヤンキードライヤにタッチロールにより加圧密着させて乾燥させることにより、抄入れ層７における凸部を強く圧縮させて右上傾斜の斜線で示す高密度状態とし、凹部を弱く圧縮させて右下傾斜の斜線で示す低密度状態とし、この高密度部と低密度部を内部に埋設させ、図２（ｃ）に示すように、全体がほぼ均一な厚みのフラット状の原紙９を得ることができる。」
　
（３）新規事項の存否
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「
該原紙を
す
　これに対し、当初明細書等の上記記載事項によれば、原紙は、「高密度部および低密度部を有する抄入れ層」と「全体にほぼ均一な密度となる被覆層」とが二層に抄合わされたものであって、「全体がほぼ均一な厚みのフラット状」になるものとされているところから、被覆層は、「原紙を全体にほぼ均一な厚みとする」ためのものであると解される。
　また、当初明細書等の全体を参酌しても、「原紙を全体にほぼ均一な密度とする被覆層」を示唆する記載を見出すことができない。
　そして、二層に抄合わされた原紙において、「全体がほぼ均一な厚み」であることと、「全体にほぼ均一な密度」であることとは、技術的な概念を異にするものであることは明らかである。
　そうすると、「
該原紙を
す
　なお、付言するに、上記技術的事項が新規事項であるとの判断は、被請求人が、上述した訂正請求において、「該原紙を全体にほぼ均一な密度とする被覆層」との記載を「全体にほぼ均一な密度とする被覆層」との記載に訂正して無効理由２を解消しようとしたこととも符合するものである。
　
（４）
　したがって、本件特許出願（特願２０００−７７０７４号）は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願であるといわざるをえないため、無効理由２には理由があるといえる。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、上記答弁書において、「抄入れ層の抄入れ時における凹凸に伴う原料の低密度部と高密度部の箇所が原料繊維の本数は変わらないので模様として認識される程度は残存しながらも、原紙がほぼ均一な密度となることは、被覆層が全体にほぼ均一な密度のものであることから、脂取り紙の本件特許出願時の当業者にとって自明のことである。本件第１発明が「均一な密度」とせず、「
ほぼ
　しかしながら、上記「３．（２）」で摘記した当初明細書等の段落【００１７】及び【００１８】の記載（本件特許明細書の段落【００１７】及び【００１８】も同内容）によれば、抄入れ層は、圧縮によって、抄紙用原料の量が多い凸部が高密度部となり、抄紙用原料３が量が少ない凹部が低密度部となるものと解されるため、原料繊維の本数は高密度部の方が低密度部よりも多くなることが明らかである。
　したがって、「抄入れ層の抄入れ時における凹凸に伴う原料の低密度部と高密度部の箇所が原料繊維の本数は変わらない」ということはいえず、被請求人の主張は、その前提自体を誤ったものとして採用することができない。
　
　さらに、被請求人は、平成１８年１月１９日付けの第二答弁書において、「抄入れ層の凹凸面を被覆層で被覆するについて、抄入れ層の高密度部および低密度部は模様を表出する限りで残存していれば足りるのであって、そうでなければ全体がほぼ均一な厚みのフラット状の脂取り紙を得ることは難しいことである。　従って、当業者であれば、出願当初の明細書および図面の記載から「該原紙を全体にほぼ均一な密度とする」ことは明白に読み取れることである。」（１０頁参照）と主張している。
　しかしながら、「該原紙を全体にほぼ均一な密度とする」ことは当初明細書等に何等記載がないばかりでなく、むしろ、当初明細書等の段落【００１２】の「本発明によれば、抄入れ時における凹凸に伴う原料の高密度部および低密度部により模様を表出することができて意匠性を満足することができ、また、上記高密度部および低密度部を内部に埋設して表面に抄入れ時における凹凸が露出しないようにし」なる記載、同段落【００２０】の「上記実施形態によれば、抄入れ層７の抄入れ時における凹凸に伴う原料の高密度部および低密度部により模様を表出することができて意匠性を満足することができる。」なる記載によれば、原紙は、模様を表出するための「高密度部および低密度部」という密度の異なる部分を積極的に残存させているため、かかる「高密度部および低密度部」が存在する以上、原紙が「全体にほぼ均一な密度」であるとは到底解することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。