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　平成　７年特許願第　４９９４５号「等価回路参照型制御装置と制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月９日の出願であって、平成１６年１月１４日付けで手続補正がなされたところ、同年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に審判請求がなされるとともに、同年７月５日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年７月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「制御対象とする物理系に入力するアナログ値を制御することによって、その物理系のアナログ値の出力値を制御する方法において、
　その物理系に入力するアナログ入力値とそのときのアナログ値の出力値を多数回測定してその物理系のパラメータを測定する処理と、
　その測定処理で測定されたパラメータと等価の電気パラメータを算出する処理と、
　その電気パラメータを備えた部品を用いて等価電気回路を制作する処理とを予め実施しておき、
　ついで実際制御時には、制御対象物理系に入力するアナログ入力値と同一の値のアナログ入力値を等価電気回路にも入力し
て制御対象物理系と等価電気回路を同時並行的に制御し
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定する事項である「実際制御時」の「処理」について「制御対象物理系と等価電気回路を同時並行的に制御し」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−１３４９８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「１．演算制御部の出力を受けて作動されるプラントの状態量をフィードバック信号として前記演算制御部へ帰還するような制御装置において、プラント入力を入力して、定常状態における前記フィードバック信号を推定するプラントモデル、該モデルと実際のフィードバック信号との偏差Ｌを求める偏差計算器、該偏差計算器出力を入力として異常を判定する判定器とを附加し、前記判定器は、偏差Ｌについて予め設定された複数のレベルＬ１，Ｌ２，……ＬＫ…ＬＮ（Ｌ１＞Ｌ２＞…＞ＬＫ＞…ＬＮ）及び各レベルごとに設定された許容継続時間Ｔ１，Ｔ２，……ＴＫ…ＴＮ（Ｔ１＜Ｔ２＜…＜ＴＫ＜…＜ＴＮ）の関係において、偏差があるレベルを越え、かつこのレベルのときの許容継続時間以上継続するときに異常を判定することを特徴とする制御装置異常検知装置。」（特許請求の範囲）
　
イ．「本発明は制御装置の故障検知装置にかかわり、特に２信号の偏差をもとに制御装置が異常か否かを判定する装置に関する。
　第１図において、制御装置５の演算制御部１からの操作信号６は、操作端２を駆動し、プラント３の状態を変化させ検出器４の出力信号９として演計制御部１にフィードバックされる。この装置において操作端２または検出器４に何らかの異常が発生した場合、操作信号６（または操作端位置７）に対し、検出器出力９は正常な応答を示さなくなるというひとつの故障パターンがある。この種の故障の検知するために、従来つぎの手法がとられていた。すなわち、第２図に示すように、操作信号６（または操作端位置７）を故障検知装置１２に入力し、プラントモデル２０において検出器４の出力信号９に対応するプラント模擬量１０を求め、検出器出力９とプラント模擬量１０の偏差、偏差計算器１５で監視し、この偏差が定められた規定値を超過した場合に異常検知信号１１を出力し、操作端２または検出器４が異常であると判定していた。しかし、この方式によれば実信号９と模擬信号１０の偏差により異常判定を行なうため、状態が変化した場合、つまり、過渡時にも信号９と信号１０の偏差が小さくなければならず、従ってプラントモデル２０はプラント動特性をも模擬した厳密なモデルでなければならない。このためモデルのパラメータ調整が非常に煩雑で困難であった。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第８行）
　
ウ．「本発明においては第３図のようにプラントモデル２０を静特性モデルとし、操作信号６（または操作端位置７）に対応する量１０を求める。そして１０と、検出器出力９との偏差量Ｌを偏差計算器１５で求め、・・・偏差判定器１３は操作端２または検出端４を異常と判定するものである。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）
　
エ．第３図には、演算制御部１の出力を受けて作動されるプラント３の状態量をフィードバック信号として演算制御部１へ帰還する制御方法及びかかる制御方法における異常検知方法が示されるとともに、プラントモデル２０には、プラント３に入力される操作端信号７と同一の信号が入力されることが示されている。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「演算制御部１の出力を受けて作動されるプラント３の状態量をフィードバック信号として前記演算制御部１へ帰還する制御方法において、
　プラント入力を入力して、定常状態にある前記フィードバック信号を推定するプラントモデル２０を備え、
　プラント３に入力する操作端信号７と同一の信号をプラントモデル２０にも入力し、その状態における前記プラント３の出力信号９と前記プラントモデル２０のプラント模擬量１０を比較する処理を実行する制御方法における異常検知方法。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５４−５９５７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「本発明の基本的構成を第１図によって説明する。模擬要素２に供試伝達要素１の入力信号を印加し、模擬要素２の出力信号と供試伝達要素１の出力信号とを比較要素３の入力信号として印加する。このように構成すると、模擬要素２の出力信号は（１）式で表わされる。
　Ｙ２（Ｓ）＝Ｇ２（Ｓ）・Ｘ（Ｓ）・・・・・・（１）
ここに、Ｙ２は模擬要素２の出力信号、Ｘは供試伝達要素１の入力信号、Ｇ２は模擬要素２の伝達関数、Ｓはラプラス演算子を表わす。一方、供試伝達要素１の出力信号は（２）式で表わされる。
　Ｙ１（Ｓ）＝Ｇ１（Ｓ）・Ｘ（Ｓ）・・・・・・（２）
ここに、Ｙ１は供試伝達要素１の出力信号、Ｇ１は供試伝達要素１の伝達関数である。
　模擬要素２の伝達関数Ｇ２を供試伝達要素１の正常時の伝達関数と等しく調整しておけば、供試伝達要素１の出力信号Ｙ１と模擬要素２の出力信号Ｙ２とは供試伝達要素１の入力信号Ｘのいかなる変化に対しても、互に等しいことが（１）式及び（２）式からわかる。もし、供試伝達要素１の伝達特性が変化すると、出力信号Ｙ１と出力信号Ｙ２とは異るので、これを比較要素３によって検出することによって供試伝達要素１の伝達特性の変化を検出することができる。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１５行）
　
イ．「供試伝達要素１とほぼ等しい伝達特性を有する模擬要素２を構成し、上記のように調整する技術は、アナログシミュレーション技術又はディジタルシミュレーション技術として制御技術者には広く知られており、容易に実現できる。比較要素３としては、２個の入力信号の差や商を求め、その値を基準値と比較して２個の入力信号の間に差異が生じたことを検出すればよく、これらをアナログ技術又はディジタル技術で実施する基本的技術は広く知られている。」（第２頁右上欄第１６〜左下欄第５行）
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「プラント３」が前者の「制御対象物理系」に相当し、同様に、「制御方法における異常検知方法」が「等価回路参照型制御方法」に相当する。
　また、本願補正発明の「等価電気回路」と引用発明の「プラントモデル２０」とは制御対象物理系を模擬するモデルという概念で共通するとともに、本願補正発明の「ついで実際制御時には、制御対象物理系に入力するアナログ入力値と同一の値のアナログ入力値を等価電気回路にも入力して制御対象物理系と等価電気回路を同時並行的に制御し、その状態における前記制御対象物理系のアナログ値の出力値と前記等価電気回路のアナログ値の参照値を比較し続ける処理を実行する」ことと引用発明の「プラント３に入力する操作端信号７と同一の信号をプラントモデル２０にも入力し、その状態における前記プラント３の出力信号９と前記プラントモデル２０のプラント模擬量１０を比較する処理を実行する」こととは、制御対象物理系に入力するアナログ入力値と同一の値のアナログ入力値をモデルにも入力し、その状態における制御対象物理系の出力値とモデルの参照値を比較する処理を実行するという概念で共通する。
　さらに、引用発明のプラント３はその状態量、すなわち、アナログの変量が制御されるものであり、フィードバックのためにプラント３に加える操作端信号７がアナログ変量であることも当然のことであるから、引用発明の「演算制御部１の出力を受けて作動されるプラント３の状態量をフィードバック信号として前記演算制御部１へ帰還する制御方法」は、本願補正発明の「制御対象とする物理系に入力するアナログ値を制御することによって、その物理系のアナログ値の出力値を制御する方法」に相当するとともに、引用発明の「操作端信号７」は、本願補正発明の「アナログ入力値」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「制御対象とする物理系に入力するアナログ値を制御することによって、その物理系のアナログ値の出力値を制御する方法において、
　制御対象物理系を模擬するモデルを備え、
　制御対象物理系に入力するアナログ入力値と同一の値のアナログ入力値を前記モデルにも入力し、その状態における前記制御対象物理系の出力値と前記モデルの参照値を比較する処理を実行する等価回路参照型制御方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　制御対象物理系を模擬するモデルに関して、本願補正発明においては、「等価電気回路」であり、「その物理系に入力するアナログ入力値とそのときのアナログ値の出力値を多数回測定してその物理系のパラメータを測定する処理と、その測定処理で測定されたパラメータと等価の電気パラメータを算出する処理と、その電気パラメータを備えた部品を用いて等価電気回路を制作する処理とを予め実施してお」くものであるのに対し、引用発明においてモデルはプラントモデルであり、等価電気回路を製作するための一連の処理を実施していない点。
［相違点２］
　制御対象物理系の出力値とモデルの参照値を比較することに関して、本願補正発明は、制御対象物理系の「アナログ値」の出力値と等価電気回路の「アナログ値」の参照値を比較するものであるのに対し、引用発明の「出力信号９」、「プラント模擬量１０」がアナログ値であるかどうかは不明である点。
［相違点３］
　制御対象物理系に入力するアナログ入力値と同一の値のアナログ入力値を前記モデルにも入力し、その状態における前記制御対象物理系の出力値と前記モデルの参照値を比較する処理に関して、本願補正発明は、「実際制御時」に「制御対象物理系と等価電気回路を同時並行的に制御」するものであり、「制御対象物理系のアナログ値の出力値と等価電気回路のアナログ値の参照値を比較し続ける」ものであるのに対し、引用発明はかかる態様に関して明確にされていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　物理系の制御や解析等のために、等価電気回路にてモデル化することは、例えば、特開昭６２−２６５４５０号公報、特開平１−１９７７９９号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、制御対象物理系のモデルとして周知技術のような等価電気回路を採用することは、当業者にとって格別のことではない。
　また、制御方法において、制御対象の伝達関数等のパラメータとモデルの伝達関数等のパラメータを等しく調整することは、例えば、引用例２に記載されているように普通に行われている事項であるところ、引用発明において、モデルとして等価電気回路を採用すれば、その制御対象とする物理系に入力するアナログ入力値とそのときのアナログ値の出力値を多数回測定してその物理系のパラメータを測定する処理と、その測定処理で測定されたパラメータと等価の電気パラメータを算出する処理と、その電気パラメータを備えた部品を用いて等価電気回路を制作する処理を予め実施することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　制御方法において、アナログシミュレーション技術や２個の入力信号の差や商を求め、その値を基準値と比較して２個の入力信号の間に差が生じたことを検出するアナログ技術が当業者に広く知られていることは、引用例２にも記載されているところ、引用発明において、モデルとして上記周知技術のような等価電気回路を採用すれば、制御対象物理系と等価電気回路とはいずれもアナログ値を出力するものであるから、プラントの出力信号とプラントモデルのプラント模擬量の比較をＡ／Ｄ変換器等を介すことなく、アナログ値にて行い得ることは当業者にとって明らかである。
　
（３）［相違点３］について
　引用例１の第１頁右下欄第４〜１１行には、「第１図において、制御装置５の演算制御部１からの操作信号６は、操作端２を駆動し、プラント３の状態を変化させ検出器４の出力信号９として演計制御部１にフィードバックされる。この装置において操作端２または検出器４に何らかの異常が発生した場合、操作信号６（または操作端位置７）に対し、検出器出力９は正常な応答を示さなくなるというひとつの故障パターンがある。」との記載があり、引用発明が、実際制御時における異常の検出を前提としていることは明らかであるから、引用発明が、実際制御時に異常の検出のための比較対象となるモデルを同時並行的に制御し、制御対象物理系の出力値とモデルの参照値を比較し続けるものであると解しても何ら不自然ではない。
　
（４）本願補正発明を全体として検討しても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「制御対象とする物理系に入力するアナログ値を制御することによって、その物理系のアナログ値の出力値を制御する方法において、
　その物理系に入力するアナログ入力値とそのときのアナログ値の出力値を多数回測定してその物理系のパラメータを測定する処理と、
　その測定処理で測定されたパラメータと等価の電気パラメータを算出する処理と、
　その電気パラメータを備えた部品を用いて等価電気回路を制作する処理とを予め実施しておき、
　ついで実際制御時には、制御対象物理系に入力するアナログ入力値と同一の値のアナログ入力値を等価電気回路にも入力し、その状態における前記制御対象物理系のアナログ値の出力値と前記等価電気回路のアナログ値の参照値を比較し続ける処理を実行することを特徴とする等価回路参照型制御方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「制御対象物理系と等価電気回路を同時並行的に制御し」との限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。