【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０４５８号「スナップファスナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　７８８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１１年９月１４日に特許出願されたものであり、平成１５年１２月１日付で拒絶査定がなされ、同査定を不服とする本件審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づいて、平成１６年１月１９日付けで手続補正書が提出されている。
　
２．平成１６年１月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　　　　　　　【補正却下の決定の結論】
　平成１６年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　　　　　　【理　由】
２−１　補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正し、併せて発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲に係る補正と整合させる記載に補正するものである。
　　　　　　　　
【請求項１】
　フック（７）を有する本体部（５）とこの本体部の一部周辺（６ａ）に連結された付属部（６）からなる前記雄部材（１）と、
　前記雄部材の付属部（６）が射出成形により一体的に取り付けられている雄側テープ（３）と、
　前記フック（７）が嵌合可能な中央孔（１２）を有する本体部（９）とこの本体部の一部周辺（９ａ）に連結された付属部（１０）からなる前記雌部材（２）と、
　前記雌部材の付属部（１０）が射出成形により一体的に取り付けられている雌側テープ（４）とからなり、
　前記フック（７）と前記中央孔（１２）がほぼ等しい大きさであって、両者がスナップ嵌合可能であることを特徴とするスナップファスナ。（以下、「補正発明」という。）
　
２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　特許請求の範囲に係る補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「フック（７）」および「フック（７）が嵌合可能な中央孔（１２）」なる構成を、「前記フック（７）と前記中央孔（１２）がほぼ等しい大きさであって、両者がスナップ嵌合可能である」という技術的事項により限定を加えるものである。
　そして、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００１１】には、「・・本体部９は係合用の溝１１及び中央孔１２を有する。中央孔１２の長さは前記雄部材のフック７の長さとほぼ等しい。・・」と、フック（７）と中央孔（１２）との長さは、ほぼ等しいことが記載されている。加えて、段落番号【００１２】に、「雌雄部材１，２を係合させるには、図５に示すように、雄部材１のフック７を雌部材２の中央孔１２に押しつけるようにして嵌合させればよい。図５は雌雄部材１，２の嵌合状態を裏返して斜視で示したものである。両者の係合を解くにはその逆の操作をする。」と、フック（７）と中央孔（１２）とが嵌合する旨記載され、ほぼ同じ形状の雄雌の部材による係合を通常嵌合と称するものであり、しかも、上記記載に引用される第５図の記載は、フック（７）と中央孔（１２）との大きさを異ならせる積極的な開示があるとは認められない。
　したがって、この部分の補正は、特許請求の範囲に記載される構成を願書に最初に添付された明細書または図面に記載された、技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではない。
　
２−３　独立特許要件
　以下、補正発明について、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１　引用刊行物と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である「特開平５−５６８０６号公報（以下「刊行物１」という。）」には、段落番号【００１８】に、「つぎに、その製造方法を述べると、図３に示すように、上下金型１０，１１の間に布テープ３を入れ、上下金型１０，１１の成形室１０ａ，１１ａのピン１２，１３で布テープ３の一側縁で、かつ雄着脱具１の厚さ方向の中央部になるよう固定して溶融樹脂を注入して、成形室１０ａ，１１ａの内を樹脂で充満させ、硬化したのち、脱型するものである。以上は雄着脱具１の側で説明したが、雌着脱具２の場合でも同様に実施するものである。」と、段落番号【００１１】に、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のテープ付合成樹脂着脱具は、テープ３，４の対向する一側縁に、先端に膨出部６を有する雄着脱具１と、この膨出部６が嵌る嵌合溝７を設けた雌着脱具２を一体成形し、・・」と、段落番号【００１６】に、「【実施例】以下、本発明の実施例を図面にもとずいて説明すると、１，２は合成樹脂製の適宜厚さからなる雄，雌着脱具で、布テープ３，４の一側縁に一体成形されている。この雄着脱具１は、上面が方形状に形成されていると共に、一側縁の厚さ方向の中央に首部５を突出させ、その先端に首部５と直交する頭部膨出部６を設けてある。」と、段落番号【００１７】に、「雌着脱具２は、雄着脱具１と同様の上面が方形状に形成されていて、一側縁に膨出部６が嵌るＵ字状の嵌合溝７を設けていると共に、側壁の中央には首部５が嵌る切欠溝８を形成してある。これらの雄，雌着脱具１，２はいずれも厚さ方向の中間に布テープ３，４が取付けられてあり、雄，雌着脱具１，２が嵌合した時の嵌合部９と同じ高さになっている。」と、段落番号【００１３】に、「【作用】雄着脱具１の膨出部６を雌着脱具２の嵌合溝７に合わせて軽く押しつけると嵌合し、従来の着脱具の操作性と変わらず簡単である。嵌合するとその嵌合部９が雄，雌着脱具１，２に取付けられているテープ３，４と同一高さとなっている・・」と、それぞれ記載されており、嵌合とは通常同じ形状の雌雄の部材の係合であり、これら記載と図面の記載とを併せみると、膨出部６と嵌合溝とは、ほぼ同じ大きさに図示されているので、刊行物１には、以下の発明が記載されるものと認める。
　膨出部６と、雄着脱具１の一部周辺に連結された布テープ３に固定される部分と、膨出部６を有する部分とからなる雄着脱具１と、
　雄着脱具１の布テープ３に固定される部分が射出成形により一体的に取り付けられている布テープ３と、
　前記膨出部６が嵌合可能な嵌合溝７と、嵌合溝７を有する部分とこの部分の一部周辺に連結された、布テープ４に固定される部分からなる雌着脱具２と、
　前記雌着脱具１の布テープ４に固定される部分が射出成形により一体的に取り付けられている布テープ４とからなり、
　前記膨出部６と前記嵌合溝７が嵌合に係る範囲でほぼ等しい大きさであるテープ付合成樹脂着脱具。（以下、「刊行物１の発明」という。）
　
２−３−２　対比・判断
　補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の段落番号【０００４】に、「前記着脱具のなかでも、・・金属製スナップボタンを樹脂化したテーピースナッパー（商品名）が多く用いられてきている。」と、段落番号【０００７】に、「また、テーピースナッパーの場合は、固定構造として金属スナップボタンのスプリングの替わりに樹脂の無理ばめと弾力性を利用している関係上、着脱時の摩擦による摩耗が発生するので着脱具の引張り方向と直角に発生する固定力の低下はさけられなかった。」と、段落番号【００１０】に、「本発明はこのような問題点を解決したもので、・・テープ付合成樹脂着脱具およびその製造方法を提供するものである。」と記載されるように、刊行物１の「テープ付合成樹脂着脱具」は、スナップファスナの改良として記載されている。
　そして、刊行物１の発明の「雄着脱具１」、「膨出部６を有する部分」、「布テープ３に固定される部分」および「布テープ３」は、着脱に係る機能および配置関係から見て、補正発明の「雄部材（１）」、「本体部（５）」、「付属部（６）」および「雄側テープ（３）」に相当し、刊行物１の発明の「膨出部６」は、嵌合のための雄側の構成である機能から見て、補正発明の「フック（７）」に対応するものと認める。
　同様に、刊行物１の発明の「雌着脱具２」、「嵌合溝７」、「布テープ４に固定される部分」および「布テープ４」は、補正発明の「雌部材（２）」、「本体部（９）」、「付属部（１０）」および「雌側テープ（４）」に相当し、刊行物１の発明の「嵌合溝７」は、嵌合のための雌側の構成である機能から見て、補正発明の「中央孔（１２）」に対応するものと認める。
　したがって、両発明は、
　嵌合のための雄側の構成を有する本体部と、この本体部の一部周辺に連結された付属部からなる雄部材と、
　前記雄部材の付属部が射出成形により一体的に取り付けられている雄側テープと、
　嵌合のための雄側の構成が嵌合可能な嵌合のための雌側の構成を有する本体部と、この本体部の一部周辺に連結された付属部からなる雌部材と、
　前記雌部材の付属部が射出成形により一体的に取り付けられている雌側テープとからなり、
　嵌合のための雄側の構成、雌側の構成は、ともにその嵌合の範囲においてほぼ等しい大きさであるテープ付合成樹脂着脱具
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違している。
　
相違点１　
　補正発明の雄部材（１）は、フック（７）を有し、雌部材（２）は、中央孔（１２）を有するものであり、フック（７）と前記中央孔（１２）がほぼ等しい大きさであるのに対して、刊行物１の発明の雄着脱具１の膨出部６と、雌着脱具２の嵌合溝７とは、ほぼ等しい大きさであり、嵌合するものの、フックおよび孔ではない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　フックおよび孔の組み合わせは、従来周知の係合技術（参考例　実願昭６０−１７１３６１号（実開昭６２−７９４１６号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１５７７９２号（実開昭５６−７７３１２号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１５７７９３号（実開昭５６−７７３１３号）のマイクロフィルム、）であり、刊行物１の発明の膨出部および嵌合溝に換えてフックおよび孔とすることは、当業者が適宜選択し得た周知技術の採用にすぎない。
　また、ほぼ同じ大きさとすることは、刊行物１の発明の膨出部および嵌合溝がほぼ同じ大きさの嵌合であることに示唆されている。
　したがって、相違点１は、当業者が容易になしえたものであって、格別の事項とは認められない。
　そして、補正発明が奏する効果は、刊行物１の発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　
　以上説示のとおり、補正発明は、刊行物１の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるので、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１６年１月１９日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願発明は、平成１５年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　フック（７）を有する本体部（５）とこの本体部の一部周辺（６ａ）に連結された付属部（６）からなる前記雄部材（１）と、
　前記雄部材の付属部（６）が射出成形により一体的に取り付けられている雄側テープ（３）と、
　前記フック（７）が嵌合可能な中央孔（１２）を有する本体部（９）とこの本体部の一部周辺（９ａ）に連結された付属部（１０）からなる前記雌部材（２）と、
　前記雌部材の付属部（１０）が射出成形により一体的に取り付けられている雌側テープ（４）とからなることを特徴とするスナップファスナ。（以下、「本願発明」という。）
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１（特開平５−５６８０６号公報）には、２−３−１に指摘した事項が記載されている。
　
５．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両発明は、
相違点２
　本願発明の雄部材（１）は、フック（７）を有し、雌部材（２）は、中央孔（１２）を有するものであるのに対して、刊行物１の発明の雄着脱具１の膨出部６と、雌着脱具２の嵌合溝７とは、嵌合するものの、フックおよび孔ではない点。
で相違し、残余の点で両発明は一致している。
　相違点２について検討すると、相違点２における本願発明の構成は、上記相違点１における補正発明の構成中の一部構成のみを有するものであり、２−３−２に記載したように、相違点１は格別の事項とは認められないのであるから、相違点２も格別の事項とは認められない。
　そして、本願発明の奏する効果は刊行物１に記載のものおよび周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。