【事件の表示】
　特願２００１−　　８５０１「グロー点灯管」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１６７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１７日の出願であって、平成１５年４月１６日付け（発送日平成１５年４月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月２７日付けで手続補正（この手続補正は、平成１７年１２月２７日付けの補正却下の決定により却下された）がなされ、平成１７年１２月２７日付けで当審において拒絶理由（最後）の通知がなされ、平成１８年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１８年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】容器内に、希ガスが封入され、かつ２本のリード線と少なくとも一方の前記リード線の端部に取り付けられたバイメタル電極とが設けられたグロースイッチング素子を備え、前記容器内には酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）を含む酸化物体が封入されているとともに、前記酸化物体は電位をもつ部材に固着されていることを特徴とするグロー点灯管。」（以下、「補正後第１発明」という。）
　上記補正は、当該補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項中の択一的記載「酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）、酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）のうち少なくとも一種」を、補正後の「酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後第１発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
　２．引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−６４８７３公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　（１）「この発明は点灯管に係り、特に暗所条件下でも短時間で始動し得る点灯管に関する。」（１頁左下欄１０〜１１行）
　（２）「点灯管は、暗所に於いて始動に長時間を要する難点がある。そこで従来の点灯管は暗所条件のもとでも短時間で始動し得るように次のような手段が用いられている。(１）放射性物質（たとえばプロメシウム)を管球のステム頂部に塗布し、あるいは電極にメツキし、その上に更にＮｉ等の金属をメツキする。・・・ところが上記（１）のような放射性物質の使用は製造作業上、また取扱い上不都合であり・・・そしてこれらの対策が無い場合には暗所条件下で点灯管が始動しなかつたり、始動するのに３０秒以上要することがしばしば有る。この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は放射性物質を用いることなく暗所条件のもとでの始動特性を改良した点灯管を提供するにある。」（１頁左下欄１２行〜右下欄１２行）
　（３）「図は本発明による点灯管の一実施例を示すもので、１はガラス管で点灯管の容器を形成する。２はガラスからなるステムで内部電極と外部電源とを接続する導入線３、３’を気密封着してある。４はニツケル線８に亜鉛９を電気メツキした固定電極であり、これに内部導入線５とバイメタル６を接続した熱可動電極１０が対向配置されている。またガラス管１には排気管を通して易放電性ガスが封入してある。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄２行）
　（４）「固定極４に被覆した亜鉛９はそれ自身はかなり活性であるが、空気中では表面被膜ができて安定になり、融点も高く(４２０℃)固定極４をステム２に封着する際にもほとんど酸化されることはない。またたとえ表面が酸化されてもグロー放電によつてスパツターされやすいため製造後１分ないし２分間エイジングすることにより簡単に表面層が飛散して清浄なかなり活性な表面が形成される。・・・こうして電極表面が活性化されガスが清浄化されると放電のきつかけとなる初期電子が電極表面から放出され易くなり、またそれらがガス中で増殖されて最終的に放電を開始することも容易になる。」（２頁左上欄５〜２０行）
　（５）「この発明の、亜鉛をメツキした固定極を用いた４０Ｗ級蛍光灯用の点灯管にあつては１分ないし２分間の短時間のエイジングで、暗所条件のもとでも印加電圧１８０Ｖで２ないし３秒以内に１００％放電を開始した。従来の点灯管で放射性物質を使用しないものでは１０分間エイジングしても暗所において始動するのに３０秒以上要するものが２０％以上であることからこの発明の効果は顕著である。」（２頁右上欄１〜８行）
　（６）「尚、電極４の亜鉛被覆９は実施例のような電気メッキでなくても、溶融亜鉛に電極材料を浸しても、あるいは亜鉛の粉末を電極に塗布しても同様な効果が得られた。また被覆場所は固定極４、可動極１０のうちの少なくとも一箇所あるいは一部分だけでも同一の効果が得られた。」（２頁右上欄１３〜１８行）
　（７）図面には、導入線３は固定電極４と接続して描かれており、導入線３’は内部導入線５に接続され、内部導入線５の端部にバイメタル６が接続されて描かれている。
　以上（１）〜（７）の記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ガラス管１内に、易放電性ガスが封入され、内部電極と外部電源とを接続する導入線３、３’がステムで気密封着され、亜鉛９を電気メツキした固定電極４と、内部導入線５の端部にバイメタル６を接続した熱可動電極１０とが対向配置して設けられた点灯管であって、４０Ｗ級蛍光灯用の点灯管としたもの」
　　
　３．対比
　そこで、補正後第１発明と引用発明とを比較する。
　（１）引用発明の「ガラス管１」は、補正後第１発明の「容器」に相当し、同じく引用発明の「導入線３と固定電極４、導入線３’と内部導入線５」は、補正後第１発明の「２本のリード線」に相当する。
　（２）補正後第１発明の「希ガス」は、引用発明の「易放電性ガス」に含まれる。
　（３）引用発明の「バイメタル６」は、補正後第１発明の「バイメタル電極」に相当し、これによりグロースイッチング素子を構成するものである。そして、引用発明のものも４０Ｗ級蛍光灯用の点灯管に用いるものである。
　（４）補正後第１発明の「酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）を含む酸化物体」と、引用発明の「亜鉛９」とは、共に「放射性物質に代わる電子放出体」である。そして、引用発明の亜鉛９は固定電極４に電気メツキにより被覆されており、固定電極４は電位をもつ部材であることが明らかであるから、引用発明の「亜鉛９」も、ガラス管１内に封入されているとともに、電位をもつ部材に固着されていることに他ならない。
　以上（１）〜（４）の考察から、両者は、以下の一致点及び相違点を有している。
【一致点】
　「容器内に、易放電性ガスが封入され、かつ２本のリード線と少なくとも一方の前記リード線の端部に取り付けられたバイメタル電極とが設けられたグロースイッチング素子を備え、前記容器内には放射性物質に代わる電子放出体が封入されているとともに、前記放射性物質に代わる電子放出体は電位をもつ部材に固着されている点灯管」
【相違点】
　相違点１：放射性物質に代わる電子放出体が、補正後第１発明では「酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）を含む酸化物」であるのに対し、引用発明では亜鉛９である点。
　相違点２：補正後第１発明では、「グロー点灯管」であるのに対し、引用発明では、単に４０Ｗ級蛍光灯用の点灯管に用いるものとしている点。
　相違点３：易放電性ガスが、補正後第１発明では、「希ガス」であるのに対し、引用発明では、その点の限定がない点。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、電極に固着される電子放出体として、酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）を含む酸化物体は、例えば、特開平５−２９０８１１号公報（そこには、「本発明の蛍光ランプは、管の内面に蛍光体が被着され、両端に一対の電極が設けられた蛍光ランプにおいて、前記電極の少なくとも一方に初期電子放出用の酸化セシウムを備えている。」（段落【０００６】）と記載されている。）、特開平８−３２９９００号公報（そこには、「従来、液晶表示装置のバックライト等に用いられる冷陰極蛍光ランプの始動特性を改善するために、仕事関数の比較的小さい酸化セシウムを陰極に含浸させることが提案されている（平成４年度照明学会全国大会予稿Ｎｏ．４２、特開平５−２９０８１１号公報）。」（段落【０００２】）と記載されている。）、特開平７−２７２６８５号公報（そこには、「この冷陰極形の放電ランプＬは・・・図示していないが内部電極３ａ、３ｂの表面上にアルカリ金属やアルカリ土類金属の酸化物もしくは炭酸塩からなる電子放射性物質が付着してある。」（段落【００１９】）と記載されており、Ｃｓがアルカリ金属の一つであることは技術常識である。）にみられるごとく周知である。したがって、引用発明の亜鉛９に代えて前記周知の電子放出体である酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）を含む酸化物体を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点について、請求人は、平成１８年２月２３日付けの意見書において、「上記参考文献Ａ（当審注：「特開平５−２９０８１１号公報」に同じ）に記載されたものは液晶ディスプレイ用のバックライト等に用いられる蛍光ランプに関するものであるのに対し、本件発明はグロー点灯管に関するものであって対象を異にするものであります。」旨主張している。しかしながら、引用発明の亜鉛と、上記周知の酸化セシウムとは、共に電極に配設され、初期電子が放出されやすくするためのものであるという点で共通しているから、引用発明の亜鉛に代えて上記周知の酸化セシウムを適用することに格別困難性はないというべきであり、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　次に、相違点２については、いわゆる点灯管としてグロースイッチング素子を備えたグロー点灯管は周知（例えば、実公昭５３−４３０２０号公報、特開昭４７−３７１７２号公報、特開昭５５−１４１０９２号公報参照）であり、そして、引用発明も蛍光灯用の点灯管に用いるものであるから、前記周知の技術を引用発明に適用してグロー点灯管として構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点３については、易放電性ガスの一つとして希ガスは周知（例えば、特開昭５９−２９３９９号公報（アルゴン）、実願昭４７−６３８３５号（実開昭４９−２４０６８号）のマイクロフィルム（アルゴンなどの不活性ガス）、特公昭３０−７３９号公報（アルゴン、ヘリウム）参照）であるから、引用発明の易放電ガスとして前記周知の希ガスを採用して補正後第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する効果も、引用例に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり平成１８年２月２３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　容器内に、希ガスが封入され、かつ２本のリード線と少なくとも一方の前記リード線の端部に取り付けられたバイメタル電極とが設けられたグロースイッチング素子を備え、前記容器内には酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）、酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）のうち少なくとも一種を含む酸化物体が封入されているとともに、前記酸化物体は電位をもつ部材に固着されていることを特徴とするグロー点灯管。」
　
第４　引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された引用例（特開昭５４−６４８７３公報）の記載事項及び記載された発明（引用発明）は、上記「第２」の「２．引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明と引用発明を対比すると、上記「第２」の「３．対比」と同様にして、両者は、
「容器内に、易放電性ガスが封入され、かつ２本のリード線と少なくとも一方の前記リード線の端部に取り付けられたバイメタル電極とが設けられたグロースイッチング素子を備え、前記容器内には放射性物質に代わる電子放出体が封入されているとともに、前記放射性物質に代わる電子放出体は電位をもつ部材に固着されている点灯管」
である点で一致し、次の相違点１’及び上記相違点２、３で相違する。
　相違点１’：放射性物質に代わる電子放出体が、本願第１発明では酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）、酸化セシウム（Ｃｓ２Ｏ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）のうち少なくとも一種を含む酸化物体であるのに対し、引用発明では亜鉛である点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１’については、上記「第２」の「４．判断」と同様にして、電極に固着される電子放出体として、相違点１’に係る酸化物体は、例えば、特開平１０−２３３１８８号公報（酸化リチウム、酸化ストロンチウム）、前掲特開平５−２９０８１１号公報（酸化セシウム）、前掲特開平８−３２９９００号公報（酸化セシウム）、前掲特開平７−２７２６８５号公報（アルカリ金属やアルカリ土類金属の酸化物）、にみられるごとく周知であるから、引用発明の亜鉛９に代えて前記周知の酸化物体を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　次に相違点２、３についての判断は、上記「第２」の「４．判断」で検討したとおり当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。