【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２２７２０号「情報提示制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５５６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月６日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由１]
　１．　補正後の請求項１について
　（１）　本件補正により、請求項１は、
　　「車両の運転者に対する情報の提示を制御する情報提示制御装置であって、
運転者に提示する情報を蓄積しておく情報蓄積手段と、
将来における車両の位置を推定する将来位置推定手段と、
前記将来位置推定手段によって推定された位置の
道路状態に基づいて決定される運転負荷値を用いて、該位置
運転者に提示する情報を評価し評価値を算出する情報評価値算出手段と、
前記運転負荷推定手段によって推定された運転負荷と前記情報評価値算出手段によって算出された情報の評価値とに基づいて、運転者に情報を提示するタイミング及び順序を決定するスケジューリング手段と、
前記スケジューリング手段によって決定されたタイミング及び順序に基づいて運転者に情報を提示する再生手段と、を有することを特徴とする情報提示制御装置。」
　　と補正された。
　
　（２）　上記請求項１についてした補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「運転負荷推定手段」について、具体的に、将来位置推定手段によって推定された位置における運転負荷を、その位置の「道路状態に基づいて決定される運転負荷値を用いて」推定するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平１０−１９５９４号公報
　　刊行物２：特開平１０−１０４００９号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「車両用音声案内装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００１】
    【発明の属する技術分野】  本発明は、カーブにおける警告と、経路案内の両方を音声で行う車両用音声案内装置に関する。」、
　　「【０００６】
    【発明が解決しようとする課題】  ここで、交差点における音声案内と、カーブにおける警告の両方を音声で出力すると、両方の出力が重なる場合も発生する。このような場合、両方の出力を発生順に続けて出力することになるが、各出力ともその出力にはある程度の時間がかかり、適切なタイミングでの警告や右左折の案内が行えなくなってしまうことも考えられる。
　　【０００７】  本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、カーブにおける警告と、交差点の案内の両方を効果的に行える車両用音声案内装置を提供することを目的とする。
　　【０００８】
    【課題を解決するための手段】  本発明は、走行する道路についての道路形状データを取得する形状データ取得手段と、走行状況から今後の走行におけるトレースラインを予測する予測手段と、予測されたトレースラインと道路形状データとを比較し、両者の一致度が低い場合に警告音声を出力する警告手段と、特定交差点における自車の進行すべき方向を認識し、自車が前記特定交差点に接近したときに案内音声を出力する音声案内手段と、前記警告音声出力時期と前記案内音声の出力時期が接近すると予想される場合には、両音声案内を混合した案内文を基に音声案内を行う混合案内手段と、有することを特徴とする。
　　【０００９】　このように、警告手段からの警告と、交差点における案内が重なりそうな場合には、両案内を混合した案内文を基に音声案内を行う。例えば、カーブの直後に特定（案内）交差点（例えば左折）がある場合であって、カーブにおける警告が必要な場合、「この先カーブ後直ぐ左方向です。」等という案内文による音声案内を行う。これによって、ドライバーに分かりやすく、また所定の案内タイミングを逃さず、好適な音声案内が行える。」、
　　「【００１９】　車両状況検出装置１４は、車速センサ、加速度センサ、温度計、時計、雨滴センサ等を有している。車速センサは、車輪軸の回転速度などから車速を検出する。加速度センサは、車体の縦方向及び横方向の加速度を検出する。なお、縦方向の加速度は、車速センサの検出値の微分で算出してもよい。温度センサは外気温、時計は時刻、雨滴センサは雨が降っているか検出する。車両状況検出装置１４は、各種検出手段の検出値に応じて、車両が現在おかれている状況を検出し、将来の車両の走行状況を予測するためのデータを出力する。
　　【００２０】　道路データベース１６は、全国の地図データを有すると共に、カーブ曲率、見通しの良さ、道路勾配（走行方向の傾き）、カント（道路の横方向の傾き）、路面の摩擦係数μ、舗装状態を含む路面の凸凹状態、カーブミラーの有無、車線数、道路幅、道路種別、夜間街灯の有無、ガードレールの有無、過去の事故データ等を各道路について、記憶している。
　　【００２１】　音声記憶部１８は、案内音声や、警告音声等出力音声の各種パターンを記憶している。また、ディスプレイ２０は必要な情報を表示し、スピーカ２２は必要な音声を出力する。さらに、入力手段２４は、ユーザの操作により、必要なデータを入力するためのものである。」、
　
　　「【００２５】　ここで、警告発生の具体的動作について、図２に基づいて説明する。まず、自車位置検出装置１２からのデータによって、自車位置を検出する（Ｓ１１）。次に、自車位置に応じて、自車がこれからさしかかる道路データを読み込む（Ｓ１２）。なお、道路データは、通常所定のエリア毎に、読み出す。また、経路が設定されていれば、かなり先のデータまで道路データベース１６から予め読み出しておくことができる。次に、車両状況検出装置１４から現在の車両データを取り込む（Ｓ１３）。そして、これらデータに基づいて、不安定な状況に至るか否かを判定する（Ｓ１４）。例えば、自車のトレースラインを予測し、道路形状データとの一致度が低いときに、不安定と判定する。また、道路形状通りに走行した場合における車両横加速度を予測して、不安定になるかを判定してもよい。
　　【００２６】　このような判定によって、安定と判定されれば、問題はないため、処理を終了する。一方、不安定と判定された場合には、自車位置が、レベル１の警告を行う地点にまで到達したかを判定する（Ｓ１５）。到達していなかった場合には、処理を終了する。」。
　
　　以上によれば、刊行物１には、
　「案内、警告を音声出力により行う車両用音声案内装置であって、
出力音声を記憶しておく音声記憶部を有し、
道路形状通りに走行した場合における車両横加速度を予測して、不安定になるかを判定し、
前記判定結果に基づいて、音声出力を行うタイミングを決定し、
決定されたタイミングに基づいて音声出力を行う車両用音声案内装置。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　（２）　原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物２には、「ナビゲーション装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００９】
　　【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成すべく、この発明の、音声情報をドライバに提供するナビゲーション装置であって、検出された現在の走行状態に応じて、音声情報の提供に規制を加える手段とを具備したことを特徴とする。」、
　　「【００１９】
　そこで、本発明の種々の実施形態のナビゲーションシステムは、同時に情報が存在するときに、重要な情報に優先順位を与え、或いは、所定の条件において不要と考えられるメディアからの情報を規制することにより、ドライバに必要な情報を提供することを特徴とする。
　第５図は、これから説明する各種の実施形態において、ドライバが選択可能なマップの例を示す。」、
　
　　「【００２２】
　第６図は、第１実施形態のみならず他の実施形態のシステムにおいて発生する情報の種類、並びに、情報の種類に前もって与えられている各種属性を定義するテーブルを示す。情報の種類として、「緊急情報」，「車両情報」，「ＶＩＣＳ情報」，「交通情報」，「ＮＡＶＩ情報」，「天候情報」，「ニュース」，「スポーツ情報」，「イベント情報」，「音楽タイトル」の１０種類を設定している。特に、第６図のテーブルは、各種類の情報について、「種類 ＫＮＤ」，「優先順位」ＰＲＤ，「ランク（デフォルト値）」ＲＫＤ，「ランク（補正値）ＲＫＣ」，「容量（Ｄ値）」ＣＡＰＤ，「容量（変更値）」ＣＡＰＣ，「残量」ＲＥＭ，「ポインタ」を定義する。」、
　　「【００３２】
　第１実施形態の制御の特徴は第１３図と第１１図のテーブルによってしめされる。
　即ち、第１３図に示した優先度下限テーブルは、音声として提供すべき情報があるときに、その提供時点における車両の走行状態ＳＴＡＴと、その情報のランク値ＲＫＣを規制する下限値ＲＫＬＭＴとの関係を定義する。」。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「音声出力」は、前者の「情報の提示」に相当することから、後者の「案内、警告を音声出力により行う」点は、前者の「車両の運転者に対する情報の提示を制御する」点に相当し、さらに、後者の「車両用音声案内装置」は、前者の「情報提示制御装置」に相当する。
　　（イ）　後者の「出力音声を記憶しておく音声記憶部」は、運転者に提示すべき音声としての情報を蓄積しておくのであるから、前者の「運転者に提示する情報を蓄積しておく情報蓄積手段」に相当する。
　
　　（ウ）　後者の「道路形状通りに走行した場合における車両横加速度を予測して、不安定になるかを判定」する点において、その「道路形状通りに走行した場合における車両横加速度」とは、具体的には急カーブなどといった運転に負荷を与える箇所を将来にわたって予測するためのものであるといえるから、この全体は、将来における車両の位置を推定して、その推定された位置の道路状態に基づいて予測される運転負荷を推定するものと言い替えることができ、後者のものにおいて、「将来位置推定手段」、「運転負荷推定手段」と称されるべきものが存在することになる。
　　そうであれば、この後者の「道路形状通りに走行した場合における車両横加速度を予測して、不安定になるかを判定」するものと、前者における「将来における車両の位置を推定する将来位置推定手段と、前記将来位置推定手段によって推定された位置の道路状態に基づいて決定される運転負荷値を用いて、該位置における運転者の運転負荷を推定する運転負荷推定手段」とは、「将来における車両の位置を推定する将来位置推定手段と、前記将来位置推定手段によって推定された位置の道路状態に基づいて決定される運転者の運転負荷を推定する運転負荷推定手段」において共通する。
　
　　（エ）　後者の「前記判定結果に基づいて、音声出力を行うタイミングを決定」する点の内、「前記判定結果」とは、「運転負荷値」は用いないものの、前者の「運転負荷推定手段によって推定された運転負荷」に相当し、また、「音声出力を行うタイミングを決定」するには、その決定手段が存在していなければならないから、この後者の全体と、前者の「運転負荷推定手段によって推定された運転負荷と前記情報評価値算出手段によって算出された情報の評価値とに基づいて、運転者に情報を提示するタイミング及び順序を決定するスケジューリング手段」とは、「運転負荷推定手段によって推定された運転負荷に基づいて、運転者に情報を提示するタイミングを決定する決定手段」において共通する。
　　（オ）　後者においても、「音声出力を行う」のであるから、そのための音声再生手段の存在は明らかであり、前者における「再生手段」に相当するものが後者において存在する。
　
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　（２）　一致点
　　　「車両の運転者に対する情報の提示を制御する情報提示制御装置であって、
運転者に提示する情報を蓄積しておく情報蓄積手段と、
将来における車両の位置を推定する将来位置推定手段と、
前記将来位置推定手段によって推定された位置の道路状態に基づいて決定される運転者の運転負荷を推定する運転負荷推定手段と、
前記運転負荷推定手段によって推定された運転負荷に基づいて、運転者に情報を提示するタイミングを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたタイミングに基づいて運転者に情報を提示する再生手段と、を有する情報提示制御装置。」
　
　（３）　相違点
　　・相違点（ア）；　運転者の運転負荷を推定するに、本願発明のものが「将来位置推定手段によって推定された位置の道路状態に基づいて決定される運転負荷値」を用いているのに対し、引用発明のものはそのような値を用いていない点。
　　・相違点（イ）；　本願発明のものが「運転者に提示する情報を評価し評価値を算出する情報評価値算出手段」を有するとともに、「運転負荷推定手段によって推定された運転負荷と前記情報評価値算出手段によって算出された情報の評価値とに基づいて、運転者に情報を提示するタイミング及び順序を決定するスケジューリング手段」を有しているのに対し、引用発明のものは、このような「情報評価値算出手段」、「スケジューリング手段」を有していない点。
　
　４．　判断
　　上記相違点について以下に検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２には、特に図１１とその説明において、車両の現在位置におけるものであるが、走行状態に応じたランク値なるものが記載されており、ここに、走行状態とは、道路状態を含む概念であるから、このランク値は、道路状態に基づく運転者の運転負荷を推定するためのものであって、運転負荷値といい得るものである。
　　そうすると、引用発明において、刊行物２の上記構成を適用して、将来位置に関するとしても、その位置における運転負荷を、その位置の道路状態に基づいて決定されるランク値としての運転負荷値を用いて推定するようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　刊行物２には、車両の現在位置におけるものであるが、運転者に提示する情報に対して優先順位を与えるものが記載されている。そして、例えば図６とその説明によれば、その順位が数値で示されているから、これを情報を評価する評価値ということができ、結局、刊行物２には、運転者に提示する情報を評価し評価値を算出する情報評価値算出手段について記載があるといえる。さらに、刊行物２のものは、運転負荷値を用いて推定された運転負荷とこの評価値とに基づいて、運転者に情報を提示するタイミングや順序を決定している。そして、このような決定手段は、本願補正発明と同様、「スケジューリング手段」ともいうことができる。
　　そうすると、引用発明における、その将来位置における音声出力の時期に関し、刊行物２の上記構成を適用して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者に容易である。
　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
[理由２]
　１．　補正後の請求項２、３について
　（１）　本件補正により、請求項２、３は、
　「【請求項２】　
前記運転負荷推定手段は、道路状態に基づいて決定される運転負荷値を保持する負荷値判定テーブルを有する
　【請求項３】　
前記運転負荷推定手段は、前記将来位置推定手段によって推定された複数の位置におけるそれぞれの運転負荷値を算出し、算出された運転負荷値を平均することで運転者の運転負荷を推定する
　　と補正された。
　
　（２）　上記請求項２、３についてした補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものと解されるが、この第２号のいわゆる限定的減縮の補正は、補正の前後において、請求項が一対一対応の関係になければならない。本件補正に即していえば、補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応しているといえるので、補正後の請求項２、３がさらに限定的減縮を目的とするものとされるには、この補正後の請求項２、３に対応する請求項が、補正前の請求の範囲に請求項１以外に存在しなければならないことになる。しかし、そのような請求項は存在しないので、上記補正は、同条同項第２号を目的としてなされたものということができない。そして、他のいずれの号を目的とするものにも該当しないことが明らかである。
　　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもない。
　
　２．　むすび
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「車両の運転者に対する情報の提示を制御する情報提示制御装置であって、
　運転者に提示する情報を蓄積しておく情報蓄積手段と、
　将来における車両の位置を推定する将来位置推定手段と、
　前記将来位置推定手段によって推定された位置における運転者の運転負荷を推定する運転負荷推定手段と、
　運転者に提示する情報を評価し評価値を算出する情報評価値算出手段と、
　前記運転負荷推定手段によって推定された運転負荷と前記情報評価値算出手段によって算出された情報の評価値とに基づいて、運転者に情報を提示するタイミング及び順序を決定するスケジューリング手段と、
　前記スケジューリング手段によって決定されたタイミング及び順序に基づいて運転者に情報を提示する再生手段と、
を有することを特徴とする情報提示制御装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．［理由１］２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２［理由１］」において検討した本願補正発明から、「運転負荷推定手段」について限定した、その特定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。