【事件の表示】
　平成７年特許願第５２３３３９号「反射形電球」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月１４日国際公開、ＷＯ９５／２４５８６、平成８年１１月５日国内公表、特表平８−５１０５９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、1995年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理1994年３月10日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成17年10月19日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「対称軸及び自由端で口金を支持するネック形状のランプ容器部分を有するランプ容器と、
　前記ランプ容器内に第１焦点と第２焦点とを経て軸方向に配置される幾何学的中心を持つ略々直線状の電気光源と、
　前記光源を前記口金に接続する電気導体と、
を有する反射形電球であって、前記ランプ容器は、
　前記ネック形状のランプ容器部分に合体し且つ略々前記対称軸上に前記第１焦点を有する第１の放物線状に湾曲した反射壁部と、
　前記第１の反射壁部に合体し且つ略々前記対称軸上に前記第２焦点を有する第２の放物線状に湾曲した反射壁部とを有し、更に前記ランプ容器が前記ネック形状のランプ容器部分と反対側で透光窓で閉じられている反射形電球において、
　前記第１の反射壁部が前記ランプ容器の前記軸と一致する第１の軸を有する放物面であり、
　前記第２の反射壁部が前記ランプ容器の前記軸とで鋭角αを形成する第２の軸を有する放物線の枝部を前記ランプ容器の前記軸を中心に回転してつくられる回転体であり、
　前記第１焦点と前記第２焦点とが互いに分離していることを特徴とする反射形電球。」
　
〔２〕引用発明
　当審における、平成17年４月13日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された昭和４年実用新案出願公告第1670号公報（以下、「引用例」という。）には、照明灯に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本考案は中央に窓孔(2)を有する抛物曲面反射鏡(1)と該窓孔の後方に於て前後に摺動調節し得る抛物曲面反射鏡(3)及其の周囲に連接せる球面反射鏡(4)とより成る構造に係り反射鏡(1)は灯函(5)に装着し電球(6)を其の窓孔(2)の部分に垂下せしむ反射鏡(3)(4)は移動枠(7)に取付けられ支持枠（8)に嵌合し前後に摺動すべくせり而て螺子(9)が子持枠の導孔(10)に沿ひて移動し任意に締着し得可からしむ該支持枠は灯函に蝶着されたる後蓋板(11)に定着し反射鏡(3)(4)と共に開閉し得る如くし電球の位置を前後に調節すると同時に反射鏡(3)(4)も亦前後に移動し其反対の状態を任意に変更し得可からしめたり(12)は前硝子板(13)は前蓋板とす」（公報第１頁第２〜６行。なおカタカナはひらがなに変更した。以下同じ。）
イ．「本考案は以上の如く構成せるを以て抛物曲面反射鏡(1)に対し電球(6)を移動して第１図矢(A)を以て示せる如き交叉せる反射光線を生ぜしめ照明の範囲を拡大すると共に中央に生成すべき暗き部分を照明すべく抛物曲面反射鏡(3)を適度の位置に変更調整し矢(B)(B)の反射光線を発せしめ且つ球面反射鏡(4)の乱反射によりて両光線を補足平均せしむるが故に比較的広き範囲に渉りて均等且強度に照明し或は電球(6)反射鏡(3)(4)の移動自由なるを以て所用の個所に反射光線を集中し得る等の便あるものとす」（公報第１頁第７〜10行）
　上記の記載及び図示内容によれば、上記引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「対称軸上に第１焦点を有する第１の抛物曲面反射鏡(3)と、
　第２焦点を有する第２抛物曲面反射鏡(1)とを有する照明灯。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「第１焦点を有する第１の抛物曲面反射鏡(3)」は前者の「第１焦点を有する第１の放物線状に湾曲した反射壁部」に相当し、後者の「第２焦点を有する第２抛物曲面反射鏡(1)」は前者の「第２焦点を有する第２の放物線状に湾曲した反射壁部」に相当し、後者も「ランプ容器が投光窓で閉じ」られており、「第１の反射壁部がランプ容器の軸と一致する第１の軸を有する放物面」である。
　また、後者の「第２焦点を有する第２抛物曲面反射鏡(1)」は、前者の「第２の反射壁部が軸を中心に回転してつくられる回転体である」といえる。
　そうすると、両者は、「ランプ容器は、
　略々前記対称軸上に前記第１焦点を有する第１の放物線状に湾曲した反射壁部と、
　略々前記対称軸上に前記第２焦点を有する第２の放物線状に湾曲した反射壁部とを有し、更に前記ランプ容器が透光窓で閉じられている照明器具において、
　前記第１の反射壁部が前記ランプ容器の前記軸と一致する第１の軸を有する放物面であり、
　前記第２の反射壁部が軸を中心に回転してつくられる回転体である照明器具。」である点で一致しており、下記の点で相違している。
（相違点１）
　照明器具において、前者は、「対称軸及び自由端で口金を支持するネック形状のランプ容器部分を有するランプ容器」であって、反射壁部が「ネック形状のランプ容器部分に合体」し、「ネック形状のランプ容器部分と反対側に投光窓」を有し、「光源を口金に接続する電気導体」とを有する「反射形電球」であるのに対し、後者は、普通の照明器具であって反射形電球でない点。
（相違点２）
　前者は、「ランプ容器内に第１焦点と第２焦点とを経て軸方向に配置される幾何学的中心を持つ略々直線状の電気光源」であり、反射鏡の「第１焦点と前記第２焦点とが互いに分離している」のに対し、後者は、点状光源であり、第１の焦点と第２の焦点が分離しているかどうか不明である点。
（相違点３）
　前者は、「第１の反射壁部に合体した」第２の放物線状に湾曲した反射壁部であるのに対し、後者は、合体していない点。
（相違点４）
　第２の反射壁部の回転体において、前者は、「ランプ容器の前記軸とで鋭角αを形成する第２の軸を有する放物線の枝部」の回転体であるのに対し、後者は、そのようになっているかどうか不明である点。
　
  上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、「対称軸及び自由端で口金を支持するネック形状のランプ容器部分を有するランプ容器」であって、反射壁部が「ネック形状のランプ容器部分に合体」し、「ネック形状のランプ容器部分と反対側に投光窓」を有し、「光源を口金に接続する電気導体」とを有する「反射形電球」は、従来周知の技術（例えば、特開昭61-239559号公報、実公昭38-14280号公報等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは当業者が容易に想到することができるものである。
　上記相違点２について、「ランプ容器内に第１焦点と第２焦点とを経て軸方向に配置される幾何学的中心を持つ略々直線状の電気光源」であり、反射鏡の「第１焦点と前記第２焦点とが互いに分離している」点は、従来周知の技術（例えば、実公昭39-3678号公報、実願昭60-79419号（実開昭61-194907号）のマイクロフィルム等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用する
ことは当業者が容易に想到することができるものである。
　上記相違点３について、第１の反射壁部と第２の反射壁部を連続して合体させるのは、従来周知の技術（特開昭61-239559号公報、実公昭39-3678号公報等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到することができるものである。
　上記相違点４について、「ランプ容器の前記軸とで鋭角αを形成する第２の軸を有する放物線の枝部」の回転体とすることは、従来周知の技術（実願昭53-120082号（実開昭55-36565号）のマイクロフィルム、実願昭47-93873号（実開昭49-52384号）のマイクロフィルム、実公昭38-26759号公報等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到することができるものである。
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。