【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８６９１５号「車両用情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２３８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成７年１１月６日付けの特許出願であって、平成１５年２月７日付けの手続補正については、補正却下の決定がされているので、本願の発明は、平成１８年５月１０日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。                 
　【請求項１】「車両の運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　運転状態のそれぞれについて表示すべき情報とその重要度を記憶する記憶手段と、
　検出された運転状態に対応する表示情報をその重要度に応じた表示量で表示手段に表示する表示制御手段と、
　を有し、前記運転状態は、経路案内時の交差点前所定距離地点の走行状況や高速道路走行時の走行状況を含む道路状況と関連した走行状況であり、前記運転状態の変化に応じて表示情報及び表示量を適宜変化させて表示することを特徴とする車両用情報表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　２．当審の拒絶理由で引用された刊行物とその記載事項
　これに対し、当審において、平成１８年３月９日付け拒絶理由通知で周知例として引用した、特開昭６３−２６５１１３号公報（以下、「引用例」という）には、「車両用ナビゲーション装置」に関して、次のイ〜ホの事項が記載されている。
　イ　「（発明が解決しようとする問題点）
　上記ナビゲーション装置を用いた場合、表示器（ＣＲＴ等）の画面上に所望の地図情報が表示されるので運転者はこの地図情報を見て運転に必要な情報を知ることができるという利点があり、・・・道路情報のみならず、ガソリンスタンドの位置情報や建物の位置情報などの各種情報を入れておけば、運転者にとって非常に便利なものとすることができる。しかし・・・地図情報の量を多くした場合にこの情報を読取るのに時間がかかり、この場合運転中における前方への注意がおろそかになることが考えられる。特に、高速での走行中において顕著となる。」（第２頁右上欄第２〜１５行）
　ロ　「（問題点を解決するための手段）
　上記点に鑑み・・・、高速で走行している場合には、表示器への表示地図情報の量を少なくするようにして運転者が簡単に地図情報の読取りを行なえるようになし、前方への注意がおろそかにならないようにして上記問題を解決せんとするもので・・・すなわち、本発明に係るナビゲーション装置は、記憶手段（ｂ）によって同一エリアについて情報量の異なる複数の地図を記憶しておき、制御装置（ｃ）により、車速センサ（ａ）により検出した走行車速に応じて記憶手段（ｂ）に記憶された複数の地図のうちの一つを選択して表示器（ｄ）上に表示させるように構成している。なお、この場合、走行車速が高速であれば、情報量の少ない地図を表示器上に表示させ、走行車速が低速になれば、情報量の多い地図を表示させることになる。」（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第１４行）
　ハ　「（実施例）
・・・第２図は本発明に係る車両用ナビゲーション装置の１例を示す全体構成図である。このナビゲーション装置は、車速を検出する車速センサ２を有するとともに、この車速センサ２により検出された車速に応じて種々の信号制御を行なう制御装置１０を有してなる。さらに、この制御装置１０には、地図情報等を記憶したコンパクトディスク、ＲＯＭ等からなる記憶装置５および種々のキー操作を行なう操作装置７が、それぞれデコーダ６およびエンコーダ８を介して接続されるとともに、ＣＲＴ等の表示器１６およびビデオＲＡＭ１５が表示制御装置１４を介して接続されている。記憶装置５は道路、建物等車両の走行案内に必要な内容が表わされた地図等を記憶しており、この場合、同一エリアについての地図であっても地図上に表わされる情報量が異なる複数の地図が記憶されている。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１２行）
　ニ　「制御回路１０は、演算回路１２およびこれに接続されたＲＯＭ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂを備えたマイクロコンピュータからなる。・・・
　ここで、この場合の制御装置１０による地図表示の制御動作を第３図のフローチャートにより説明する。この制御は、まずステップ２１において地図表示のために要求されるデータ種別・・・などの地図データを読込んだ後、ステップ２２に進み、ここでＣＲＴへの表示縮尺Ｓｄが所定縮尺Ｓｍより大きいか否かが判断される。Ｓｄ＞Ｓｍのとき、すなわち、地図表示の縮尺が大きいときには、ステップ２５に進み、第４Ａ図に示すような情報量の少ない第２種地図表示を行なわせる。一方、Ｓｄ≦Ｓｍのときには、ステップ２３に進み、・・・実車速Ｖｃが所定車速Ｖｍより大きいか否か、すなわち高速走行を行なっているかが判断される。Ｖｃ＞Ｖｍのときには、第２種地図表示を行なわせ、Ｖｃ≦Ｖｍのとき、すなわち、低速走行している場合には、第４Ｂ図に示すような情報量の多い第１種地図を表示させる。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第２０行）
　ホ　「なお、上記においては、車速が所定車速Ｖｍより大きいか否かで２種の地図情報の選択を行なわせるようにしたが、３種以上の地図情報を記憶させておき、車速の変化に応じてこれらの地図情報を選択的に表示させるようにしてもよいのは無論のことである。」（第３頁左下欄第７〜１２行）
　
　３．発明の対比
　（１）本願発明の構成事項と、上記引用例の記載事項イ〜ホとを対比すると、引用例記載の「車速センサ」は、本願発明でいう「車両の運転状態を検出する運転状態検出手段」に対応しており、同様に「車両用ナビゲーション装置」は「車両用情報表示装置」に対応している。
　また、引用例の記載事項（ロ）では、「走行車速が高速であれば、情報量の少ない地図を表示器上に表示させ、走行車速が低速になれば、情報量の多い地図を表示させる」とし、同じく記載事項（ホ）で、「３種以上の地図情報を記憶させておき、車速の変化に応じてこれらの地図情報を選択的に表示させる」としているが、これは、本願発明でいう「検出された運転状態に対応する表示情報」をそれに応じた「表示量で表示手段に表示する」と共に、「運転状態の変化に応じて表示情報及び表示量を適宜変化させて表示する」ことを示したものといえる。
　したがって、引用例記載の「地図情報等を記憶した・・・ＲＯＭ等からなる記憶装置５」（ハ）と「演算回路１２・・・に接続されたＲＯＭ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂを備えたマイクロコンピュータ」（ニ）とは、本願発明でいう「運転状態のそれぞれについて表示すべき情報」を「記憶する記憶手段」と「検出された運転状態に対応する表示情報」をそれに応じた「表示量で表示手段に表示する表示制御手段」とに相当するものといえる。
　（２）以上の対比関係から、本願発明と引用例記載の発明との一致点と相違点を次のとおりに認定できる。 
　【一致点】「車両の運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　運転状態のそれぞれについて表示すべき情報を記憶する記憶手段と、
　検出された運転状態に対応する表示情報をそれに応じた表示量で表示手段に表示する表示制御手段と、
　を有し、
　前記運転状態の変化に応じて表示情報及び表示量を適宜変化させて表示する車両用情報表示装置」である点 。
　【相違点１】本願発明では、記憶手段が情報の「重要度」を記憶して、表示制御手段は、表示情報をその「重要度に応じた」表示量で表示するのに対し、引用例記載の発明では、情報の「重要度」について言及がない点。
　【相違点２】前記「運転状態」について、本願発明では「経路案内時の交差点前所定距離地点の走行状況や高速道路走行時の走行状況を含む道路状況と関連した走行状況」としているのに対して、引用例記載の発明では「車速」の言及にとどまる点。
　４．相違点の検討
　（１）上記相違点１について検討すると、情報の表示に関して、当該情報の重要度を考慮して、重要な情報の表示量を多くすることは、当該技術分野における常套手段といえる（例えば、特公平１−３３３７３号公報の第５頁第９欄第３３行〜同第１０欄第１行、第８頁第１５欄第３０〜４１行、第９頁第１８欄第１７〜２８行参照）。
　そして、引用例記載の発明においても、このような常套手段の採用は、当業者にとって、特段困難なことではない。 
　（２）上記相違点２について検討すると、例えば、高速道路では、一般道での走行時に比べて、通常は車両の走行速度が大きくなると考えられるし、また、走行時の道路状況（交通量、時間帯等）によっても車両の走行速度は変化するものであるから、引用例で言及している「車速」は、本願発明でいう「高速道路走行時の走行状況を含む道路状況と関連した走行状況」を示唆するものといえる。
　更に、当該技術分野において、交差点までの距離に対応して、道路情報の表示態様を変化させることは慣用手段といえるし（特開平３−２１１４１２号公報、特開昭６２−９３６１４号公報、特開平１−２１７２１０号公報参照）、また、道路形状（交差点等）と道路種別（高速道路等）に対応して、当該表示の態様を変化させることも知られているから（特開平６−１９５５９５号公報、【００２６】参照）、このような慣用手段等の採用は格別想到しがたいことではない。
　そうすると、引用例記載の発明において、運転状態に関して、「車速」のみにとどまらず、上記相違点２で指摘した本願発明と同様の走行状況を考慮したものとすることは、当業者が容易になしうる設計変更といえる。
　（３）更に、上記の相違点１、２に係る構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果についてみても、上記引用例等に記載された事項から予測しがたいものがあるとはいえない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は上記引用例等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。