【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０６０２号「リチウム二次電池用正極活物質」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４３７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１１日の出願であって、平成１６年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審により平成１８年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年５月１９日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　コバルト酸リチウム複合酸化物を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記コバルト酸リチウム複合酸化物は、粒子であるとともに、前記コバルト酸リチウム複合酸化物とＡｌ２Ｏ３を混合することにより、前記粒子の表面にＡｌ２Ｏ３の粒子が、前記コバルト酸リチウム複合酸化物１００重量部に対し０．０５〜１０重量部の範囲被覆されていることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審による平成１８年３月１６日付けの拒絶理由の１つは、本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
〈引用刊行物〉
刊行物１：特開平８−１０２３３２号公報
刊行物２：特開平４−３５５０５７号公報
刊行物３：特開平４−３５５０５６号公報
　
３．引用刊行物に記載された事項
（１）刊行物１：特開平８−１０２３３２号公報
（摘示１ａ）「【請求項１】　非水電解液と、リチウム金属またはリチウム金属を含む合金あるいはリチウム金属イオンのインターカレーション化合物を含有する負極と、リチウム金属イオンを電気化学的に吸蔵・放出させる正極活物質の粒子表面の一部にリチウム酸化物より非水電解液を電気化学的に分解しにくい性質を有する低活性酸化物・・・を分散保持させた正極と、からなる・・・二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示１ｂ）「【請求項２】　前記低活性酸化物・・・は前記正極活物質の全表面積の０．１〜３０％を占めている・・・請求項１記載の二次電池。」（特許請求の範囲の請求項２）
（摘示１ｃ）「【請求項３】　前記低活性酸化物は・・・Ａｌ・・・の酸化物・・・であ・・・る・・・請求項1記載の二次電池。」（特許請求の範囲の請求項３）
（摘示１ｄ）「本発明は、非水電解液用溶媒の電解酸化反応速度を低減する技術を提供し、電池の長寿命化と安全性を向上させた二次電池を提供することを目的とする。上述の課題を解決するために、本発明では、非水電解液用溶媒の電解酸化反応の速度が溶媒の酸化分解に対する正極活物質の触媒活性に依存することに着目し、正極活物質の触媒活性を低減することにより、非水電解液用溶媒の酸化分解を抑制できることを見出した。」（段落【０００６】、【０００７】）
（摘示１ｅ）「金属を含む硝酸塩・・・などを含有する希薄な水溶液に、正極活物質の原料の粉末を浸漬させると、活物質表面に塩が吸着する。使用する異種元素化合物の例として・・・Ａｌ（ＮＯ３）３などがあり、１０−５〜１０モル濃度相当の化合物を含む水溶液または非水溶液を正極活物質粉末に添加し、十分に混練して、異種元素化合物を正極活物質粉末の表面に付着させる。この試料を大気中で熱処理を加えると、正極活物質粉末の表面に高分散で金属酸化物が保持される。」（段落【０００９】）
（摘示１ｆ）「〔実施例２〕　表１に、正極活物質ＬｉＣｏＯ２の粉末に添加した・・・金属塩・・・の種類と、・・・電池の放電容量低下率との関係を示した。本実施例で検討した低活性酸化物は・・・Ａｌ・・・の・・・酸化物であり、・・・以下の手順に従ってＬｉＣｏＯ２表面に保持させた。まず、・・・Ａｌ（ＮＯ３）３・・・の水溶液・・・を調製する。・・・溶液の濃度は溶媒１リットル当たり５×１０−２モルとした。ＬｉＣｏＯ２粉末１０ｇ当たり上記の溶液２０mlを添加し一昼夜放置した。その後、・・・大気中で４００℃で熱処理した。このように・・・Ａｌ・・・の酸化物・・・を添加した・・・ＬｉＣｏＯ２正極活物質を用い・・・リチウム電池を作製した。・・・表１に示した添加量はＬｉＣｏＯ２粉末中のＣｏ元素のモル数に対する・・・Ａｌ・・・のモル比を百分率表示した値である。・・・とりわけＡｌ酸化物をＬｉＣｏＯ２に添加した場合は、初期放電容量も高く放電容量低下率も小さかった。電池の容量低下に対するＡｌ酸化物添加による顕著な抑制効果は、・・・電解液中の溶媒の分解が抑制されたことに起因する。」（段落【００１８】〜【００２１】）
（摘示１ｇ）　表１には、Ａｌ（ＮＯ３）３の添加量は、０．１％であり、１サイクル目放電容量４００mAhに対して、１００サイクル目容量低下率は０．０３％であることが記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平４−３５５０５７号公報
（摘示２ａ）「【請求項１】　ＬｉＣｏＯ２で表される複合酸化物を活物質とする正極、・・・負極および非水電解液を有し、前記正極中に活性炭，シリカゲル，活性アルミナから選ばれる少なくとも１つを添加した非水電解液二次電池。
【請求項２】活性炭，シノカゲル，活性アルミナの添加量が１ｇのＬｉＣｏＯ２に対して０．００２ｇから０．０５ｇである請求項１記載の非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（摘示２ｂ）「上記の正極活物質を用いることにより放電容量が大きく、充放電サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を実現できるが、充電電圧が４Ｖを越えるため、充電後の電池の高温保存特性が不充分であるという問題があった。非水電解液二次電池の高温保存については・・・電解液溶媒の分解が原因となり、電池内部抵抗の増大や充放電容量の低下という問題を引き起こす。・・・これらの現象は・・・高温保存時においてより著しいものとなる。・・・本発明はこのような課題を解決するもので、高温保存特性を向上した非水電解液二次電池を提供することを目的とする。」（段落【０００７】〜【００１０】）
（摘示２ｃ）「（実施例１）　電池の製造は次のようにして行う。正極活物質としてＬｉＣｏＯ２１００ｇに導電剤としてアセチレンブラック３．０ｇを混合し、さらに、活性炭３ｇを添加，混合し、さらに、結着剤としてのポリ四弗化エチレン樹脂４．０ｇを混合して正極合剤とした。正極合剤０．１ｇを・・・プレス成型して、正極とした。・・・電池を封口した。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（摘示２ｄ）「正極への活性炭の添加は高温保存にともなう容量低下を抑制する効果がある。・・・また、活性アルミナを用いた場合にも同様の効果が認められた。」（段落【００２９】〜【００３７】）
　
（３）刊行物３：特開平４−３５５０５６号公報
（摘示３ａ）「【請求項１】ＬｉＣｏＯ２で表わされる複合酸化物を活物質とする正極と、・・・負極および非水電解液を有し、前記正極中に固体酸を添加した非水電解液二次電池。
【請求項２】固体酸が無水・・・Ａｌ２Ｏ３・・・である請求項１記載の非水電解液二次電池。
」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（摘示３ｂ）「上記の正極活物質を用いることにより放電容量が大きく充放電サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を実現できるが、充電電圧が４Ｖを越えるため、充電後の電池の高温保存特性が不充分であるという問題があった。非水電解液二次電池の高温保存については・・・電解液溶媒の分解が原因となり、電池内部抵抗の増大や充放電容量の低下という問題を引き起こす。・・・これらの現象は・・・高温保存時においてより著しいものとなる。・・・本発明はこのような課題を解決するもので、高温保存特性を向上した非水電解液二次電池を提供することを目的とする。」（段落【０００７】〜【００１０】）
（摘示３ｃ）「（実施例１）　電池の製造は次のようにして行う。正極活物質としてＬｉＣｏＯ２　１００ｇに導電剤としてアセチレンブラック　３．０ｇを混合し、さらに、無水ＳｉＯ２　３．０８ｇ（ＬｉＣｏＯ２　１モルに対して０．０５モル）を添加、混合し、さらに、結着剤としてのポリ４弗化エチレン樹脂４．０ｇを混合して正極合剤とした。正極合剤０．１グラムを・・・プレス成型して、正極とした。・・・電池を封口した。」（段落【００１７】、【００１８】）
（摘示３ｄ）「（実施例２）つぎに、Ａｌ２Ｏ３についての検討を行った。電池の製造・・・は実施例１と同様に行った。・・・このように正極へのＡｌ２Ｏ３の添加は高温保存にともなう容量低下を抑制する効果がある。」（段落【００２８】〜【００３２】）
　
４．当審の判断　　
（１）刊行物１発明
　刊行物１の（摘示１ａ）には、「非水電解液と、リチウム金属またはリチウム金属を含む合金あるいはリチウム金属イオンのインターカレーション化合物を含有する負極と、リチウム金属イオンを電気化学的に吸蔵・放出させる正極活物質の粒子表面の一部にリチウム酸化物より非水電解液を電気化学的に分解しにくい性質を有する低活性酸化物・・・を分散保持させた正極と、からなる・・・二次電池。」と記載されているところ、このような二次電池はリチウム二次電池である。そして、（摘示１ｆ）には「正極活物質ＬｉＣｏＯ２の粉末」を処理してＬｉＣｏＯ２の表面に「Ａｌ・・・の酸化物」を保持させることが記載されており、また、（摘示１ｂ）には、「前記低活性酸化物・・・は前記正極活物質の全表面積の０．１〜３０％を占めて」いることが、（摘示１ｃ）には、「前記低活性酸化物は・・・Ａｌ・・・の酸化物・・・であ・・・る」ことがそれぞれ記載されているから、刊行物１には、「ＬｉＣｏＯ２を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記ＬｉＣｏＯ２は、粒子であるとともに、前記粒子の表面に、Ａｌの酸化物が、前記粒子の全表面積の０．１〜３０％を占めて分散保持されているリチウム二次電池用正極活物質」が実質的に記載されているといえる。そして、「前記粒子の表面に、Ａｌの酸化物が、前記粒子の全表面積の０．１〜３０％を占めて分散保持されている」とは、「前記粒子の表面に、Ａｌの酸化物が、前記粒子の全表面積の０．１〜３０％を被覆するように分散保持されている」と言い換えることができる。
　さらに、刊行物１の（摘示１ｆ）には、Ａｌの酸化物をＬｉＣｏＯ２の表面に保持させる実施例２の手順について、「Ａｌ（ＮＯ３）３・・・の水溶液・・・を調製する。・・・溶液の濃度は溶媒１リットル当たり５×１０−２モルとした。ＬｉＣｏＯ２粉末１０ｇ当たり上記の溶液２０mlを添加し一昼夜放置した。その後、・・・大気中で４００℃で熱処理した。」と記載されており、（摘示１ｅ）によると、この手順において、「Ａｌ（ＮＯ３）３」は、ＬｉＣｏＯ２の粉末と混合されることによりその表面に吸着（付着）し、次いで大気中で熱処理されてＡｌの酸化物、すなわち、「Ａｌ２Ｏ３」になるといえる。そして、（摘示１ｆ）、（摘示１ｇ）によると、表１に記載されるＡｌ（ＮＯ３）３の添加量０．１％は、ＬｉＣｏＯ２粉末中のＣｏ元素のモル数に対するＡｌのモル比を百分率表示した値であるが、ＬｉＣｏＯ２のモル数とＣｏ元素のモル数は等しいといえるから、Ａｌ２Ｏ３は、ＬｉＣｏＯ２に対してモル比で０．０５％分散保持されているといえる。これを換算すると、ＬｉＣｏＯ２が１００重量部に対してＡｌ２Ｏ３は０．０５２重量部となる。
　そうすると、刊行物１には、「ＬｉＣｏＯ２を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記ＬｉＣｏＯ２は、粒子であるとともに、ＬｉＣｏＯ２とＡｌ（ＮＯ３）３の水溶液を混合した後大気中で熱処理することにより、前記粒子の表面に、Ａｌ２Ｏ３が、前記粒子の全表面積の０．１〜３０％を被覆するように、前記ＬｉＣｏＯ２１００重量部に対し０．０５２重量部分散保持されているリチウム二次電池用正極活物質」という発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ＬｉＣｏＯ２」は、本願発明１の「コバルト酸リチウム複合酸化物」に相当するから、両者は、
　「コバルト酸リチウム複合酸化物を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記コバルト酸リチウム複合酸化物は、粒子であるとともに、前記粒子の表面に、Ａｌ２Ｏ３が、前記コバルト酸リチウム複合酸化物１００重量部に対し０．０５２重量部被覆されているリチウム二次電池用正極活物質」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明１は、「コバルト酸リチウム複合酸化物とＡｌ２Ｏ３を混合することにより」、Ａｌ２Ｏ３の「粒子」がコバルト酸リチウム複合酸化物粒子の表面に被覆されるのに対し、刊行物１発明は、ＬｉＣｏＯ２とＡｌ（ＮＯ３）３の水溶液を混合した後大気中で熱処理することにより、Ａｌ２Ｏ３がコバルト酸リチウム複合酸化物粒子の全表面積の０．１〜３０％を被覆するように分散保持されている点
　
（３）相違点についての判断　
ア　刊行物１発明のＡｌ２Ｏ３について
　（摘示１ｄ）の「本発明は、非水電解液用溶媒の電解酸化反応速度を低減する技術を提供し、電池の長寿命化と安全性を向上させた二次電池を提供することを目的とする。」という記載、及び、（摘示１ｆ）の「電池の容量低下に対するＡｌ酸化物添加による顕著な抑制効果は、・・・電解液中の溶媒の分解が抑制されたことに起因する。」という記載によると、刊行物１発明のＡｌ２Ｏ３は、電解液中の溶媒の分解を抑制する作用効果を奏するといえる。
イ　刊行物２のＡｌ２Ｏ３に関する記載事項
　刊行物２には、ＬｉＣｏＯ２で表される複合酸化物を活物質とする正極中に、Ａｌ２Ｏ３（活性アルミナ）を添加したリチウム二次電池（非水電解液二次電池）が記載されている（摘示２ａ）。そして、（摘示２ｃ）の「正極活物質としてＬｉＣｏＯ２１００ｇに導電剤としてアセチレンブラック３．０ｇを混合し、さらに、活性炭３ｇを添加，混合し、さらに、結着剤としてのポリ四弗化エチレン樹脂４．０ｇを混合して正極合剤とした。正極合剤０．１ｇを・・・プレス成型して、正極とした。」という実施例１に係る記載、及び、（摘示２ｄ）の「正極への活性炭の添加は高温保存にともなう容量低下を抑制する効果がある。・・・また、活性アルミナを用いた場合にも同様の効果が認められた。」という記載によると、正極中へのＡｌ２Ｏ３（活性アルミナ）の添加は、実施例１の活性炭と同様の添加手段により行われるといえるから、Ａｌ２Ｏ３（活性アルミナ）の粒子を、ＬｉＣｏＯ２、導電剤、結着剤の各粒子と混合することにより行われることは明らかであるし、正極中へのＡｌ２Ｏ３（活性アルミナ）粒子の添加により、高温保存にともなう容量低下を抑制する効果が奏せられることも明らかである。
　さらに、刊行物２の「非水電解液二次電池の高温保存については・・・電解液溶媒の分解が原因となり、電池内部抵抗の増大や充放電容量の低下という問題を引き起こす。・・・これらの現象は・・・高温保存時においてより著しいものとなる。」（摘示２ｂ）という記載をも考慮すると、刊行物２には、ＬｉＣｏＯ２で表わされる複合酸化物を活物質とする正極中に添加されたＡｌ２Ｏ３の粒子、すなわち、活物質であるＬｉＣｏＯ２（コバルト酸リチウム複合酸化物）の粒子と接して存在しているＡｌ２Ｏ３の粒子が、電解液溶媒の分解を抑制することにより、高温保存にともなう電池の容量低下が抑制されることが記載されているといえる。
ウ　　刊行物３のＡｌ２Ｏ３に関する記載事項
  また、刊行物３には、ＬｉＣｏＯ２で表わされる複合酸化物を活物質とする正極中に、無水Ａｌ２Ｏ３（固体酸）を添加したリチウム二次電池（非水電解液二次電池）が記載されている（摘示３ａ）。そして、（摘示３ｃ）の「正極活物質としてＬｉＣｏＯ２　１００ｇに導電剤としてアセチレンブラック　３．０ｇを混合し、さらに、無水ＳｉＯ２　３．０８ｇ（ＬｉＣｏＯ２　１モルに対して０．０５モル）を添加、混合し、さらに、結着剤としてのポリ４弗化エチレン樹脂４．０ｇを混合して正極合剤とした。正極合剤０．１グラムを・・・プレス成型して、正極とした。」という実施例１に係る記載、及び、（摘示３ｄ）の「（実施例２）つぎに、Ａｌ２Ｏ３についての検討を行った。電池の製造・・・は実施例１と同様に行った。・・・このように正極へのＡｌ２Ｏ３の添加は高温保存にともなう容量低下を抑制する効果がある。」という記載によると、正極中へのＡｌ２Ｏ３（無水Ａｌ２Ｏ３）の添加は、実施例１のＳｉＯ２と同様の添加手段により行われるといえるから、Ａｌ２Ｏ３の粒子を、ＬｉＣｏＯ２、導電剤、結着剤の各粒子と混合することにより行われることは明らかであるし、正極中へのＡｌ２Ｏ３粒子の添加により、高温保存にともなう容量低下を抑制する効果が奏せられることも明らかである。
　さらに、刊行物３の「非水電解液二次電池の高温保存については・・・電解液溶媒の分解が原因となり、電池内部抵抗の増大や充放電容量の低下という問題を引き起こす。・・・これらの現象は・・・高温保存時においてより著しいものとなる。」（摘示３ｂ）という記載をも考慮すると、刊行物３には、ＬｉＣｏＯ２で表わされる複合酸化物を活物質とする正極中に添加されたＡｌ２Ｏ３の粒子、すなわち、活物質であるＬｉＣｏＯ２（コバルト酸リチウム複合酸化物）の粒子と接して存在しているＡｌ２Ｏ３の粒子が、電解液溶媒の分解を抑制することにより、高温保存にともなう電池の容量低下が抑制されることが記載されているといえる。
エ　本願発明１の相違点に係る特定事項の容易想到性について
　刊行物１発明のＡｌ２Ｏ３は、ＬｉＣｏＯ２粒子とＡｌ（ＮＯ３）３の水溶液を混合した後大気中で熱処理することにより、コバルト酸リチウム複合酸化物粒子の全表面積の０．１〜３０％を被覆するように分散保持されているものであって、粒子であるとは規定されていないのであるが、上記アで検討したように電解液中の溶媒の分解を抑制する作用効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物２、３には、活物質であるＬｉＣｏＯ２（コバルト酸リチウム複合酸化物）の粒子と接して存在しているＡｌ２Ｏ３の粒子が、電解液溶媒の分解を抑制することが記載されており（上記イ、ウ参照）、ＬｉＣｏＯ２粒子と接して存在しているＡｌ２Ｏ３粒子として、ＬｉＣｏＯ２粒子表面に被覆されているＡｌ２Ｏ３粒子を想到することは、当業者にとって困難なことではない。
　そうすると、刊行物１発明の、ＬｉＣｏＯ２粒子の全表面積の０．１〜３０％を被覆するように分散保持されているＡｌ２Ｏ３を、ＬｉＣｏＯ２粒子表面に被覆されているＡｌ２Ｏ３粒子とすること、及びその際に、Ａｌ２Ｏ３粒子の被覆手段として、特開平１１−８６８５７号公報（段落【００１４】、【００２４】等）、特開平８−３２９９４２号公報、特開平１−１８４０３５号公報にも記載されるような母材粒子（ＬｉＣｏＯ２粒子）と被覆材粒子（Ａｌ２Ｏ３粒子）を混合することによる周知の手段を適用することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　してみると、刊行物１発明を本願発明１の相違点に係る特定事項を備えるものとすることは、刊行物２、３に記載された事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明、刊行物２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。