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　平成　８年特許願第２２０９２９号「電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６５３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年８月２２日の出願であって、平成１５年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年１０月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】複数の移載ヘッドを備えたロータリーヘッドをインデックス回転させながら、モータに駆動されて回転するカムにより移載ヘッドのノズルに上下動作を行わせてこのノズルの下端部に保持された電子部品を基板に搭載するようにした電子部品実装装置において、トラブル発生時には動作禁止手段を作動させて前記ノズルの上下動作を中止するにあたり、前記ノズルが降下動作を開始する直前に禁止効果発生タイミングを固定タイミングとして予め設定し、この禁止効果発生タイミングから動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止指令タイミングを設定するようにし、またノズルの上下動作を禁止した次のサイクルのノズルの下降開始タイミングの前に禁止解除効果発生タイミングを固定タイミングとして設定し、これよりも動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止解除指令タイミングを設定することを特徴とする電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法」について、「ノズルの上下動作を禁止した次のサイクルのノズルの下降開始タイミングの前に禁止解除効果発生タイミングを固定タイミングとして設定し、これよりも動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止解除指令タイミングを設定する」との限定を付加するものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平６−１３７９７号公報」（以下、「引用例」という。）には、「電子部品実装装置」に関して、図１〜９とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【請求項１】 装着ヘッドが吸着した部品の位置および姿勢を認識して正常な吸着が行われていない部品を装着不能と判断する手段と、装着位置（装着ステーション）にある装着ヘッドを昇降させるカム機構と、空気圧または油圧シリンダーを備え通常はシリンダーをオフしているが装着不能と判断された部品が装着位置に来た時にシリンダーをオンしてこのシリンダーと連動するストッパーによって上記カム機構をロックして装着ヘッドの昇降を禁止するストッパー機構と、装着ヘッドを各ステーションに循環的に移動させる装着ヘッド軸の回転角度を検出し上記ストッパー機構のシリンダーにオンオフのタイミングを指令するサイクルタイマー装置と、あらかじめインプットされているシリンダーの応答遅れ時間だけシリンダーのオンオフタイミングを上記サイクルタイマー装置の指令より早める手段とを備えた電子部品実装装置。」（第２頁第１欄第２〜１７行）
　
（イ）「本発明は、正常に吸着していない部品を装着しないように装着ヘッドの昇降を禁止するストッパー機構を備え、このストッパー機構の動作タイミングを制御することにより、装着ヘッド昇降機構中のカムとカムフォロアーの衝突（カムとび）を防いだ電子部品実装装置に関する。」（第２頁第１欄第２０〜２５行）
　
（ウ）「一般に電子部品実装装置は、図６に示すように、回路基板１２に装着すべき電子部品を部品供給ステーション６で装着ヘッド（図示せず）に吸着して回路基板に向かって搬送するとともに、その途中で認識ステーション９で停止して部品の吸着位置や姿勢を認識し、認識した部品の吸着位置や姿勢の補正をステーション１０で行い、装着ステーション１１で装着ヘッドが下降して回路基板１２に装着している。」（第２頁第１欄第２７〜３４行）
　
（エ）「部品供給ステーション６で部品を正常に吸着できず、それが認識ステーション９で発見され装着不能と判断された場合は、その部品が装着ステーション１１に達した時にストッパー機構が働いて装着ヘッドの下降を禁止し、装着ヘッドは装着ステーション１１を通過しその部品はその後適当なステーションで廃棄される。ストッパー機構の概念図を図７，図８に示す。４はストッパーシリンダー，１４は回転中心がａにあるカム、１５はカムフォロアーでカム１４との摺動によって矢印ｂのように揺動し、この揺動に連動して装着ヘッドは上下する。」（第２頁第１欄第３５〜４５行）
　
（オ）「図７は正常に吸着できなかった部品に体してストッパー機構が働いて装着ヘッドの下降を禁止した場合である。ストッパーシリンダー４がオンし、カムフォロアー１５をロックしてカム１４との係合をはずして揺動を止めるので、カム１４が回転しても装着ヘッドは下降しない。図８は部品が正常に吸着されている場合で、ストッパーシリンダー４がオフしてカムフォロアー１５のロックははずれ、カムフォロアー１５は予圧ばね１８の押力によってカム１４に係合し、カム１４の回転にともなって揺動する。それに連動して装着ヘッドは下降し回路基板上に部品を装着する。」（第２頁第１欄第５０行〜同頁第２欄第１０行）
　
（カ）「一般に、部品実装装置の制御は、装着ヘッドを各ステーションに循環的に移動させ装着ヘッド軸の回転角度よりサイクルタイマー装置（特開昭６１−１２０２０４号公報）が出力するタイミング信号に基づいて行われており、上記それぞれのストッパーシリンダーのオンオフ制御もサイクルタイマー装置が指令するタイミング信号に基づいて行われている。」（第２頁第２欄第１５〜２１行）
　
（キ）「ところで、一般に空気圧シリンダー１６のオンオフ制御は応答に遅れが生じる。電子部品実装装置における装着スピードの高速化にともない、サイクルタイマー装置から指令されるタイミングでストッパーシリンダーをオンすると応答遅れのためにストッパー１７の動作が間に合わない時がある。そこで、空気圧シリンダーの応答遅れを考慮し、ストッパーシリンダーのオンオフタイミングを高速の装着スピードに合わせると、今度は低速の装着スピード時に問題が生じる。」（第２頁第２欄第２３〜３２行）
　
（ク）「またカム機構のロックを解除するのはカムとカムフォロアーが接しているタイミングが望ましい。たとえば図７のようにカムとカムフォロアーが離れている時にストッパーシリンダーをオフしてロックを解除すると、予圧ばね１８の押力によりカムフォロアー１５がカム１４に激突し（カムとび）カム機構の寿命を著しく縮めるからである。」（第２頁第２欄第３３〜３９行）
　
（ケ）「オンオフのタイミングを応答遅れ時間だけ早めることにより、ストッパー機構のシリンダーの実際の動きは装置スピードに関せずサイクルタイマー装置の指令と一致した最も良い動きとなるので、ストッパー機構の動作遅れやカムとびが発生しない。」（第３頁第３欄第５〜９行）
　
（コ）「図１は、本発明の空気圧シリンダーの応答遅れを考慮したストッパーシリンダーの制御方式の一実施例を示すブロック図であり、速度検出手段１、たとえば、装着ヘッド軸に取り付けられたロータリーエンコーダーにより部品装着スピードを検出し、検出した装着スピードと空気圧シリンダーの応答遅れを考慮しタイミング算出手段２によりストッパーシリンダー４のオンオフタイミングを算出し、そのタイミングだストッパーシリンダー制御手段３によりストッパーシリンダー４を制御する。」（第３頁第３欄第１２〜２１行）
　
（サ）「次に、図２〜図５に基づいてタイミング算出工程を説明する。一般に、電子部品実装装置はサイクルタイマー装置（１サイクル３６０（度））のタイミング信号に基づいて制御タイミングを定めているが、装着ステーションにおける装着上下用ストッパーシリンダーのオンオフタイミングが図２に示すように、サイクルタイマー装置角度のＳＴ（度）〜ＥＤ（度）内で可能なとき、部品装着スピードｖ（ｓ）、空気圧シリンダーの応答遅れをΔｔ（ｓ）とすると、空気圧シリンダーの応答遅れをサイクルタイマー装置の角度で換算すると、
ΔＡ（度）＝Δｔ／ｖ×３６０
で表される。したがって、図３（ＯＮ）、図４（ＯＦＦ）に示すようにストッパーシリンダーのＯＮ／ＯＦＦ制御を
ΔＢ（度）＝（ＳＴ＋ＥＤ）／２−ΔＡ
で行えば低速から高速までの部品装着スピードに対してストッパーシリンダーを正常に動作させ、カムとびを防止することができる。」（第３頁第３欄第２２〜３９行）
　
（シ）「本発明によれば、部品の装着スピードに応じて、空気圧シリンダーの応答遅れを考慮したタイミングでストッパーシリンダーをオンオフすることにより低速から高速までの装着スピードに対して正常に装着上下の停止、ノズル切り替え等の動作が行え、かつ正規のカムの位置でストッパーを動作するのでカムとびを防ぎ、カムやカムフォロアーの寿命を延ばすことができる等の効果が得られる。」（第３頁第４欄第１８〜２５行）
　
　引用例記載のものにおいて、上記記載事項（ウ）（カ）、図６の記載及び技術常識に照らせば、電子部品実装装置は、複数の装着ヘッドを備えたロータリーヘッドをインデックス回転させながら、装着ヘッドに吸着された電子部品を回路基板１２に搭載するようにしたものであって、装着ヘッドの各々には、下端部に電子部品を吸着ないし保持するノズルが設けられており、かかるノズルは装着ヘッドとともに上下動作を行うことは明らかである。
　また、上記記載事項（ア）（コ）（サ）には、電子部品実装装置における装着ヘッド（ノズル）の上下動作を禁止するストッパーシリンダー４のオンオフタイミングの設定方法（禁止指令タイミングの設定方法）が記載されており、上記記載事項（サ）及び図２〜４の記載に照らせば、（ＳＴ＋ＥＤ）／２で算出される角度（ストッパーシリンダー４の「禁止効果発生タイミング」又は「禁止解除効果発生タイミング」）を予め設定し、当該角度から空気圧シリンダー１６の応答遅れ（ΔＡ）を差し引いた角度（タイミング）に、ストッパーシリンダー４のオンオフタイミングを設定することは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（シ）及び図１〜９の記載を総合すると、引用例には、
　
「複数の装着ヘッドを備えたロータリーヘッドをインデックス回転させながら、回転するカム１４により装着ヘッドのノズルに上下動作を行わせてこのノズルの下端部に保持された電子部品を回路基板１２に搭載するようにした電子部品実装装置において、電子部品の正常な吸着が行われていない時にはストッパーシリンダー４を作動させて前記ノズルの上下動作を中止するにあたり、禁止効果発生タイミングを予め設定し、この禁止効果発生タイミングから空気圧シリンダー１６の応答遅れ（ΔＡ）を差し引いたタイミングにストッパーシリンダー４のオンタイミングを設定するようにし、また禁止解除効果発生タイミングを設定し、これよりも空気圧シリンダー１６の応答遅れ（ΔＡ）を差し引いたタイミングにストッパーシリンダー４のオフタイミングを設定する電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３）対比 
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「装着ヘッド」、「カム１４」、「回路基板１２」、「電子部品の正常な吸着が行われていない時」、「ストッパーシリンダー４」、「空気圧シリンダー１６の応答遅れ（ΔＡ）」、「ストッパーシリンダー４のオンタイミング」、「ストッパーシリンダー４のオフタイミング」は、それぞれ本願補正発明の「移載ヘッド」、「カム」、「基板」、「トラブル発生時」、「動作禁止手段」、「動作の時間遅れ」、「禁止指令タイミング」、「禁止解除指令タイミング」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
　
「複数の移載ヘッドを備えたロータリーヘッドをインデックス回転させながら、回転するカムにより移載ヘッドのノズルに上下動作を行わせてこのノズルの下端部に保持された電子部品を基板に搭載するようにした電子部品実装装置において、トラブル発生時には動作禁止手段を作動させて前記ノズルの上下動作を中止するにあたり、禁止効果発生タイミングを予め設定し、この禁止効果発生タイミングから動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止指令タイミングを設定するようにし、また禁止解除効果発生タイミングを設定し、これよりも動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止解除指令タイミングを設定する電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明のカムはモータに駆動されるものであるのに対して、引用発明のカム１４の駆動手段は明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、ノズルが降下動作を開始する直前に禁止効果発生タイミングを固定タイミングとして設定し、ノズルの上下動作を禁止した次のサイクルのノズルの下降開始タイミングの前に禁止解除効果発生タイミングを固定タイミングとして設定するものであるのに対して、引用発明は、禁止効果発生タイミング及び禁止解除効果発生タイミングを設定するものであるものの、これらのタイミングと、ノズルが降下動作を開始するタイミングないしはノズルの上下動作を禁止した次のサイクルのノズルの下降開始タイミングとの関連が明らかではない点。
　
（４）判断
　
　まず、上記相違点１について検討するに、駆動手段としてのモータは慣用技術に過ぎないから、引用発明のカム１４の駆動手段としてモータを採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、一般に、電子部品実装装置の分野において、ノズルの上下動作を禁止する動作禁止手段を作動させるタイミング（禁止効果発生タイミング）について、ノズルの上昇中ないし下降中に当該手段を作動させることによる衝撃や振動等の発生を回避する観点から、ノズルが最上昇位置にある間（上昇終了タイミングから降下開始タイミングまでの間）に設定することは、従来周知の技術であり（例えば、特開平５−１９１０８９号公報又は上記記載事項（エ）を参照）、ノズルが最上昇位置にある間のいずれのタイミングを選択するのかについては、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　また、動作禁止手段の動作解除タイミング（禁止解除効果発生タイミング）についてみても、ノズルが最上昇位置にある（ノズルを上下動作するカムが最上動位置にある）タイミングに設定することで、カムとノズルと連動するカムフォロアーとの間で発生する衝撃等を回避できることは当業者にとって容易に予測できる事項であり（例えば、上記記載事項（オ）（ク）及び図７参照。）、ノズルの上下動作を禁止した次のサイクルにおいて、ノズルの上下動作を確実に行うべく、適切なタイミング、すなわちノズルの下降開始タイミングの前に、当該手段を動作解除させることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　してみれば、引用発明において、ストッパーシリンダー４の禁止効果発生タイミングについて、装着ヘッドのノズルが降下動作を開始する直前に「固定タイミング」として設定するとともに、禁止解除効果発生タイミングについて、ノズルの上下動作を禁止した次のサイクルのノズルの下降開始タイミングの前に「固定タイミング」として設定することは、上記周知技術等に接した当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数の移載ヘッドを備えたロータリーヘッドをインデックス回転させながら、モータに駆動されて回転するカムにより移載ヘッドのノズルに上下動作を行わせてこのノズルの下端部に保持された電子部品を基板に搭載するようにした電子部品実装装置において、トラブル発生時には動作禁止手段を作動させて前記ノズルの上下動作を中止するにあたり、前記ノズルが降下動作を開始する直前に禁止効果発生タイミングを固定タイミングとして予め設定し、この禁止効果発生タイミングから動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止指令タイミングを設定することを特徴とする電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「電子部品実装装置におけるノズルの上下動作の禁止指令タイミングの設定方法」の限定事項である「ノズルの上下動作を禁止した次のサイクルのノズルの下降開始タイミングの前に禁止解除効果発生タイミングを固定タイミングとして設定し、これよりも動作の時間遅れを差し引いたタイミングに禁止解除指令タイミングを設定する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。