【事件の表示】
　特願２００２−３６６５０８「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−４５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１８日（優先権主張　平成１４年３月２５日　）に出願されたものであって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２８日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　少なくとも、像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、各色に応じた現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、像担持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上のトナー像を加熱及び／または加圧してトナー像を被転写体上に定着する定着工程とを有する電子写真方式の画像形成方法であって、
第１の像担持体上にトナー像を形成し、これを第２の像担持体上に転写する工程を複数回繰り返し、ついで第２の像担持体上に形成された多色トナー層を被転写体上に一括転写する画像形成方法であって、現像剤に用いるトナーとして製造工程あるいは製造後の工程において球形化したトナーを使用する画像形成方法において、
第１の像担持体上に形成されたトナー層の厚さがトナー粒子の体積平均粒径の３倍以下であり、且つ第２の像担持体上に転写した多色トナー層の厚さがトナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満であり、
前記球形化したトナーの円形度は、０．９２〜０．９９であることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載されていた、「球形化したトナー」について、円形度が０．９２〜０．９９であるものに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。　
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０２４２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「第１の像担持体に対するトナー像の形成と該トナー像を転写電界によって中間転写体に転写する中間転写とを、黒色及び黒色以外の複数の有彩色のトナーについて複数回繰り返すことにより、前記中間転写体上に複数色のトナー像を積層し、さらにこれら中間転写体上の複数色のトナー像を転写電界により第２の像担持体上に一括転写してなるカラー画像形成装置において、前記複数の有彩色のトナーとして、体積平均直径が８μｍ以下のものを使用する、ことを特徴とするカラー画像形成装置。」（請求項１）、
（１ｂ）画像形成方法について、「従来の、中間転写体を使用したカラー画像形成装置の概略を図２に示す。このものは、第１の像担持体として感光ドラム１を備えている。・・・感光ドラム１表面に接するように配置された１次帯電ローラ２は、・・・感光ドラム１表面を一様に帯電する。つづいて、感光ドラム１は、露光３を受けて第１の静電潜像が形成される。現像器４１、４２、４３、４４には、それぞれ色の異なる粉体荷電粒子（以下「トナー」という。）、・・・が収納されている。第１色目の静電潜像は、第１の現像器４１によって顕像化され、第１色目の顕像、すなわちイエローのトナー像が得られる。第１色目のトナー像は、中間転写体である転写ローラ５上に一旦、中間転写される。・・・
　転写ローラ５は、・・・中抵抗弾性層５２を形成した・・・ローラである。中間転写時には芯金５１に電源６からトナーと逆極性のバイアス電圧６１が付与される。・・・
　以下、同様にして第２色目の静電潜像が第２の現像器４２により感光ドラム１上に顕像化され、この第２色目のトナー像は、既に第１色目のトナー像を有している転写ローラ５の表面に重ねて中間転写される。・・・転写バイアス電圧の絶対値は第１色目のトナー像から第３色目のトナー像転写時に順次大きくなり、第３色目のトナー像転写時に最大となる。なお、ブラックトナーによるトナー像は、単層の転写が行われるので、上述３色のカラートナーとは独立した転写バイアスが印加される。・・・
　以上のようにして４色のトナー像が転写ローラ５上に中間転写された後、転写材（第２の像担持体）８が感光ドラム１と転写ローラ５のニップ部に挿通される。このとき転写ローラ５の芯金５１にはトナーと同極性のバイアス電圧６２が印加され、転写ローラ５上に中間転写されていた第１〜第４色目のトナー像は、転写材８に一括転写される。こうして転写材８上に形成された未定着の４色トナー像は不図示の定着器により加熱、加圧されて永久定着される。
　以上のカラー画像形成装置によれば、中抵抗弾性転写ローラ５を用いることにより中間転写時及び最終転写時の静電的な画像の乱れがなく、また、感光ドラム１と転写ローラ５の長手方向の位置ズレがないので４色の顕像の重ね合わせのズレもない良好なカラー画像を得ることができる。」（段落【０００２】〜【０００７】、図２〜図５）
（１ｃ）従来技術の問題点として、「本出願人の多くの実験の結果、上述の従来例では、特に高温高湿時にイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナー像を重ねたときの色ムラ及び画像周縁でのトナーの飛び散りが発生することが判明した。・・・中間転写及び最終転写の際に転写が不均一に行われるのが色ムラ及びトナー飛び散りの原因であるが、これは感光ドラム１と転写ローラ５のニップ部に形成される転写電界がトナーの荷電量に対して十分に大きくない場合に生じ、こうした条件が揃った場合には高温高湿以外の通常環境においても発生しうるものである。転写電界は、感光ドラム１の表面電位と転写ローラ５の表面電位との差を各々の表面を電極とみなした場合の電極間距離ｄ２で除した値で与えられるが、カラーのトナー像を３色重ねて転写するとき、体積平均粒径１０〜１５μの通常粒径トナーを用いる場合にはｄ２＝３０〜９０μｍにもなり、感光ドラム１と転写ローラ５の表面電位差が２０００Ｖ程度においては、特に荷電量の絶対値が１０μＣ／ｇｒ以下に低下する高温高湿環境下では３色目の中間転写不良が生じやすかった。」（段落【０００８】〜【００１０】）、
（１ｄ）カラートナーの体積平均直径を８μｍ以下とすることによる作用として、「例えば第２色目、第３色目のトナー像の第１の像担持体から中間転写体への中間転写時、及び中間転写体から第２の像担持体への一括転写時における、第１の像担持体表面と中間転写体の表面とのなす電極間距離を小さくして、転写電界を強めることができる。」（段落【００１４】）、
（１ｅ）実施例１には、３色のトナー像を感光ドラム（第１の像担持体）１から転写ローラ（中間転写体）５に中間転写し、転写ローラ５上の複数のトナー像を転写材（第２の像担持体）８に最終転写（一括転写）すること、粉体荷電粒子としてのトナー粒子の直径が、有彩色の各色トナーとも体積平均直径８μ以下で構成されており、３色のトナー像を重ねた場合にその層厚が２０〜５０μｍに収まり、従来の層厚に比べて，感光ドラム１表面と転写ローラ５表面の電極間距離（ほぼｄ１に等しい）を大幅に縮めることができ、したがって、転写電界によるトナーの静電支配力が大きくなり、転写不良を防ぐことができること（段落【００１７】、図１、図６）、
　１成分の非磁性トナー４１１は、現像スリーブ４１２が矢印方向に回転するのに伴い、弾性ブレード４１３及び現像スリーブ４１２に摺擦され荷電付与されて、薄層にコーティングされ、感光ドラム１と現像スリーブ４１２との最近接位置において、感光ドラム１表面とは非接触に保持されたトナー層は、バイアス電源によって現像スリーブ４１２に印加される現像バイアス電圧と感光ドラム１上の静電潜像のなす電界の作用で、静電潜像に応じて感光ドラム１上に吸引されてトナー像を形成すること、現像スリーブ４１２上に形成されたトナー層は、本実施例の場合、層厚が１０〜２０μｍであること（段落【００１８】〜【００２０】、図１０）、
（１ｆ）実施例２には、体積平均直径８μ以下のカラートナーを用いる場合、第１色目〜第３色目のトナー直径を順次大きくなるように設定すること、一例として、第１色目をイエロートナーで体積平均直径５．０μｍ、第２色目をマゼンタトナーで体積平均直径６．０μｍ、第３色目をシアントナーで体積平均直径７．０μｍとしてカラー画像を形成したところ、色ムラのない良好なカラー画像を得ることができたこと（段落【００２３】〜【００２５】、図７、８）、
（１ｇ）図１１には、中抵抗の中間転写ローラ５を有する本実施例のカラー画像形成装置におけるトナーの体積平均直径と、高温高湿環境下での色ムラ及び飛び散りとの関係を示したグラフが示され、３色を重ねた場合６〜８μｍのトナーは「○」レベル以上に維持でき、２色を重ねた場合４〜８μｍのトナーは「○」レベル以上に維持できること（段落【００２１】、図１１）。
　これらの記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも、像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、各色に応じた現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、像担持体上に形成されたトナー像を第２の像担持体（転写材）上に転写する転写工程と、第２の像担持体上のトナー像を加熱、加圧してトナー像を第２の像担持体上に定着する定着工程とを有する電子写真方式の画像形成方法であって、
　第１の像担持体上にトナー像を形成し、これを中間転写体上に転写する工程を複数回繰り返し、ついで中間転写体上に形成された多色トナー層を第２の像担持体上に一括転写する画像形成方法であって、トナー粒子の体積平均粒径が８μ以下であり、３色のトナー像を重ねた場合にその層厚が２０〜５０μｍに収まる画像形成方法。」
　
　同じく特開平１１−５２６１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「多色画像を再現するフルカラー画像形成に使用される非磁性１成分現像剤において、この非磁性１成分現像剤が、少なくとも酸価１〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇのバインダー樹脂及びピグメントイエロー１８０に分類される化合物を含有してなる負荷電性非磁性トナー粒子を含有してなり、このトナー粒子の円形度が０．９４〜１．０、円形度の標準偏差が０．０４５以下及び重量平均粒径が２〜９μｍ、・・・であることを特徴とする非磁性１成分現像剤。」（請求項１）　
（２ｂ）「本発明に係るトナー粒子は、その円形度（平均円形度）が０．９４〜１．０であり、且つ円形度の標準偏差が０．０４５以下であることが必要である。これは円形度が０．９４より小さい場合には、像担持体や中間転写体に対するトナー粒子の静電的な付着力が強くなってしまうため、転写不良が生じやすくなるためである。また円形度の標準偏差が０．０４５より大きい場合には、トナー粒子毎の帯電量のバラツキが大きくなり、カブリや転写不良の要因となるためである。さらに上述した観点から円形度は好ましくは０．９４５〜０．９９、より好ましくは０．９５〜０．９８であり、円形度の標準偏差は好ましくは０．０４０以下、より好ましくは０．０３５以下である。
　なお、円形度は（相当円の周囲長／粒子投影像の周囲長）で表され、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−１０００：東亜医用電子社製）を用いて水分散系で測定した。」（段落【００２７】〜【００２８】）、
（２ｃ）実施例１ないし７には、体積平均粒径５．８〜６．６μｍ、平均円形度０．９５３〜０．９６８のトナー粒子を製造したこと（表２）、
（２ｄ）フルカラープリンタのプリント動作について、「プリント動作が開始されると、感光体１０および中間転写ベルト４０が同じ周速度で回転駆動され、感光体１０は帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電される。続いて、レーザー走査光学系２０によってシアン画像の露光が行われ、感光体１０上にシアン画像の静電潜像が形成される。この静電潜像は直ちに現像器３１Ｃで現像されると共に、トナー画像は１次転写部で中間転写ベルト４０上に転写される。１次転写終了直後に現像器３１Ｍが現像部Ｄへ切り替えられ、続いてマゼンタ画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに現像器３１Ｙへの切り替え、イエロー画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに現像器３１ＢＫへの切り替え、ブラック画像の露光、現像、１次転写が行われ、１次転写毎に中間転写ベルト４０上にはトナー画像が重ねられていく。最終の１次転写が終了すると、記録シートＳが２次転写部へ送りこまれ、中間転写ベルト４０上に形成されたフルカラートナー画像が記録シートＳ上に転写される。この２次転写が終了すると記録シートＳはベルト型接触加熱定着器７０へ搬送され、フルカラートナー画像が記録シートＳ上に定着されてプリンタ本体１の上面に排出される。」（段落【００６６】〜【００６８】、図１）。
　
（２）対比、判断
　補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における、「第２の像担持体（転写材）」、「中間転写体」はそれぞれ、補正発明の「被転写体」、「第２の像担持体」に相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも、像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、各色に応じた現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、像担持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上のトナー像を加熱及び／または加圧してトナー像を被転写体上に定着する定着工程とを有する電子写真方式の画像形成方法であって、
第１の像担持体上にトナー像を形成し、これを第２の像担持体上に転写する工程を複数回繰り返し、ついで第２の像担持体上に形成された多色トナー層を被転写体上に一括転写する画像形成方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：補正発明では、第１の像担持体上に形成されたトナー層の厚さがトナー粒子の体積平均粒径の３倍以下であり、且つ第２の像担持体上に転写した多色トナー層の厚さがトナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満であつのに対し、刊行物１に記載された発明では、トナー粒子の体積平均粒径と第１の像担持体上に形成されたトナー層の厚さ及び第２の像担持体上に転写した多色トナー層の厚さとの関係は示されていない点。
　相違点２：トナーが、補正発明では、円形度が０．９２〜０．９９の球形トナーであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、トナーの形状が限定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、まず第１の像担持体上に形成されるトナー層厚について検討すると、第１の像担持体（感光体）上にトナーを供給する際に、鮮明で画像の抜けがなく、かつかぶりを生じないように、第１の像担持体上のトナー層が１ないし２層程度となるようにトナーを供給することは普通に行われており、第１の像担持体上に形成されるトナー層の厚さを、トナー粒子の体積平均粒径の３倍以下とすることは、当業者が通常行っていることである。
　さらに、刊行物１には、現像スリーブ上に形成されたトナー層厚は１０〜２０μｍであることが記載されているから、第１の像担持体上に供給させるトナー層の厚さも１０〜２０μｍ程度であると認められるところ、刊行物１に記載された発明のトナー粒子の体積平均粒径は８μ以下、図１１には、６〜８μｍ程度が良好であることが示されているから、厚さ１０〜２０μｍは、トナー粒子の体積平均粒径の１．２〜３．３倍程度であると考えられ、刊行物１には、第１の像担持体上に形成されるトナー層の厚さを、トナー粒子の体積平均粒径の３倍以下とすることが実質的に示されている。
　次に第２の像担持体上に形成された多色トナー層厚について検討すると、刊行物１には、従来技術として、３色重ねて転写するとき、体積平均粒径１０〜１５μの通常粒径トナーを用いる場合に、感光ドラム（第１の像担持体）表面と転写ローラ（第２の像担持体）表面の電極間距離ｄ２は３０〜９０μｍであったことが記載され、すなわち、従来から、転写ローラ上の３色重ねたトナーの層厚はトナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満であったことが示されている。
　また、トナー粒子の体積平均粒径を８μｍ以下とし、第２の像担持体上に３色のトナー像を重ねた場合の層厚を２０〜５０μｍとすること、それにより、第１の像担持体（感光ドラム）表面と第２の像担持体（中間転写体）表面の距離を小さくすることができ、静電支配力の低下を防止できることが記載されている。ここで、トナー粒子の体積平均粒径は、上記のとおり６〜８μｍ程度が良好であることが示されており、このような粒径のトナーにおいて、３色のトナー像を重ねた場合の層厚２０〜５０μｍは、トナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満となり、２色のトナー像を重ねた場合の層厚は、これより少ないことは明らかであるから、刊行物１には、第２の像担持体上に転写した多色トナー層の層厚がトナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満であるものが実質的に示されている。
　さらに、補正発明は、多色トナー層の層厚を絶対値ではなく、トナー粒子の体積平均粒径との関係で限定しているが、明細書の実施例、比較例をみても、トナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満としたことによる効果が不明であって、このような限定をしたことによる臨界的意義は示されていない。
　すなわち、多色トナー層を形成している実施例３、６は中間転写体上に２回トナーを重ねたもので転写トナーの層厚はそれぞれ、３６．８μｍ、２３．５μｍであるのに対し、比較例１、４は、中間転写体上に４回トナーを重ねたもので転写トナーの層厚はそれぞれ、７８．８μｍ、４９．６μｍであり、実施例と比較例の効果の差異が、トナー粒子の体積平均粒径に対する倍率の差によるものか、層厚の絶対値の差によるものか判断できない。さらに、比較例４は実施例１のトナーを使用していると記載されている（段落【００６４】）が、トナーの粒径が実施例１と相違するなど記載に矛盾があり、トナーの体積平均粒径に対する倍率を求めることができない。
　そうすると、相違点１に係る事項は、刊行物１に記載された発明に基いて、第１の像担持体表面と第２の像担持体表面の距離を静電支配力の低下を防止できる程度に小さくし、そのときの多色トナー層の層厚を、体積平均粒径との関係で表現したにすぎない。
　相違点２について検討すると、第１の像担持体上にトナー像を形成し、これを第２の像担持体上に転写する工程を複数回繰り返し、ついで第２の像担持体上に形成された多色トナー層を被転写体上に一括転写する画像形成方法において、トナーを球形化することによって転写不良を防止することは、刊行物２に記載されているように本願出願前周知であり、刊行物２には、さらに円形度０．９４５〜０．９９が好ましいことが記載されており、刊行物１に記載の発明において、円形度０．９２〜０．９９の球形化トナーを使用することは、当業者が容易になしうることである。
　そして、補正発明の効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に予測しうる程度のことである。
　したがって、補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１７年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　少なくとも、像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、各色に応じた現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、像担持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上のトナー像を加熱及び／または加圧してトナー像を被転写体上に定着する定着工程とを有する電子写真方式の画像形成方法であって、
　第１の像担持体上にトナー像を形成し、これを第２の像担持体上に転写する工程を複数回繰り返し、ついで第２の像担持体上に形成された多色トナー層を被転写体上に一括転写する画像形成方法であって、現像剤に用いるトナーとして製造工程あるいは製造後の工程において球形化したトナーを使用する画像形成方法において、
　第１の像担持体上に形成されたトナー層の厚さがトナー粒子の体積平均粒径の３倍以下であり、且つ第２の像担持体上に転写した多色トナー層の厚さがトナー粒子の体積平均粒径の１０倍未満である
　ことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平６−２０２４２８号公報（以下、「刊行物１」という。）、同じく特開平１１−５２６１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、球形化したトナーについて、補正発明で限定されていた、円形度が０．９２〜０．９９であるとの限定を省略したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定した補正発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。