【事件の表示】
　平成８年特許願第２４９６６０号「感光体の基板再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月１４日出願公開、特開平１０−９７０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
   本願は、平成８年９月２０日の出願であって、平成１４年８月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１４年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１４年１０月１１日付で手続補正がなされたものである。
２　平成１４年１０月１１日付の手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「導電性基板上に層を設けた感光体の基板再生方法であって、層を剥離した後、基板を防錆剤に浸漬し超音波を付与しつつ防錆処理することを特徴とする感光体の基板再生方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「防錆処理」について「基板を防錆剤に浸漬し超音波を付与しつつ」の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
・ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−２５７２９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
（ア）「従来方法による感光層除去処理後の導電性基板面を、沸点が１５０℃程度以上のパラフィン系物質を供給しながら、摺擦部材により摺擦洗浄することを特徴とする電子写真感光体の導電性基板再生方法。」（特許請求の範囲）が記載され、
（イ）「本発明の目的は…導電性基板面を摺擦洗浄することにより、前記した〔しみ〕の原因となる感光層の残留物を、満足すべき状態にまで除去しうることを明らかにした、本発明者の実験的研究にもとづく次の手段により達成される。」（段落【０００５】）、
（ウ）「【実施例】次に本発明をポリカーボネートを感光層とする有機電子写真感光体における導電性基板の再生方法の実施例を、比較例と対比させて具体的に説明する。
（実施例１）　ポリカーボネートを感光層とする有機電子写真感光体を濃硝酸中に１０分間浸漬したのち、引き上げて水洗いして風乾する。そののちこの従来方法により再生された導電性基板（１）を、図１に示す回転機構（２）に取付けて、図中矢印の方向に１００ｐｐｍで回転させる。そしてこの状態のもとにノズル（３）により、沸点が１７０〜２５２℃の灯油（４）を１ｌ／ｍｉｎ（毎分１リットル；当審注）の流量で供給しながら、導電性基板摺擦用のアクリルブラシ（５）を上下方向に移動させて傷付けないように１８０秒間摺擦して洗浄したものを、空調されない室内に１０時間放置する。その後１０％重量部（水９０％重量部）の日本パーカライジング社製ファインクリーナで脱脂洗浄したのち流水により洗浄し、更に純水により洗浄して風乾した表面状態を目視により検査したところ、表１の実施例１の項の結果を得た。」（段落【０００６】）、
（エ）「…（比較例１）　実施例１と同じ濃硝酸による感光層の除去後の導電性基板面に灯油を塗布する。そしてこれを実施例１と同一の条件で放置したのち脱脂洗浄して、表面状態を目視により検査したところ、表１の比較例１の項の如き結果を得た。（段落【０００６】）、
（オ）「…（比較例３）　実施例１と同様な感光層の除去処理後の導電性基板面を、灯油のそれに比べ沸点が１９８℃と高く、吸湿性が灯油などのパラフィン系物質に比べて高いエチレングリコールにより拭く。そしてこれを実施例１と同一条件で放置したのち脱脂洗浄して、表面状態を目視により検査したところ表１の比較例３の項に示す結果を得た。」（段落【０００７】）、
（カ）「…また更に比較例３のように、高沸点であっても吸湿性の高い洗浄媒体では、自然放置する間に腐蝕が発生するので逆効果であり、これから本発明のように沸点が１５０℃程度であって、吸湿性が殆どないパラフィン系物質を、洗浄媒体として用いる効果が判然と示されている。」（段落【０００８】）、
と記載されている。
　また、「表１」には、「導電性基板面の欠陥数（個／ｄｃｍ２）」、「０．５φ以上の画像欠陥数（個／ｄｃｍ２）」について、灯油をノズル供給しながらブラシ摺擦する実施例１では、いずれも０であるが、灯油を塗布するだけの比較例１ではそれぞれ１０と８、灯油に替えて吸湿性有機溶媒のエチレングリコールを塗布する比較例３ではそれぞれ２１と２０であること（３頁）が記載されている。
　
　上記（イ）、（ウ）、（カ）及び「表１」の記載からみて、引用例１には、ポリカーボネートを感光層とする有機電子写真感光体の導電性基板再生方法であって、感光層を除去処理した後、導電性基板面に腐食防止剤としても作用する灯油をノズル供給しながら摺擦洗浄する電子写真感光体の導電性基板再生方法が開示されていると認められる。　
　
・本願出願前に頒布された特開平４−２４１４１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、ネオジウム系合金の磁性粉末に少量の合成樹脂バインダー（１０重量％以下）を配合した混合物を圧縮成形して製造した樹脂磁石について、
「ここで、超音波は、上記のように１〜１０ＭＨｚ程度の周波数ものであるが、防錆剤の溶液に樹脂磁石を浸漬するさい、超音波振動を与える理由は、超音波の作用により樹脂磁石の空孔の内部に存在する空気を追い出すとともに、空孔の内表面もしくは樹脂コーティング層の表面に吸着している水を追い出して、これを防錆剤に置き換えるためであり、これによって防錆剤の溶液を空孔の内部にまで行き渡らせることが可能である。」（段落【００３５】）、
「実施例３
この実施例においては、上記第１実施例や第２実施例のような樹脂コーティング層を設けることなく、ネオジウム−鉄−ボロン系磁性粉末を含む圧縮成形物よりなる空孔を有する樹脂磁石に、…。…樹脂磁石を上記水置換型防錆剤の溶液中に、４０ＫＨｚ（２０Ｗ）の超音波振動を与えながら浸漬し、樹脂磁石の表面に空孔の内部にまで至るように防錆剤溶液を付着させ、…乾燥することにより、防錆剤の被覆層を形成した。」（段落【００６６】）、
と記載されている。
（３）対比　　
   そこで、本願補正発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを比較すると、
（ｉ）後者の「感光層」、「感光層を除去」は、前者の「層」、「層を剥離」にそれぞれ相当する。
（ｉｉ）前者では、防錆剤への浸漬が、灯油への浸漬を包含する。
　以上のことから、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
［一致点］
　導電性基板上に層を設けた感光体の基板再生方法であって、層を剥離した後、基板面を灯油で処理する感光体の基板再生方法である点。
［相違点］
  前者では、灯油での処理が、灯油（防錆剤）に浸漬し超音波を付与しつつ行うものであるのに対し、 後者では、腐食防止の作用を有する灯油を用い摺擦洗浄するか、あるいは、灯油を塗布するものであり、灯油に浸漬し超音波を付与することは記載されていない点。
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。　
  引用例１では、灯油で摺擦洗浄した後に、あるいは、灯油を塗布して放置した後に腐食によって生じる基板の欠陥を確認しており（イ、ウ、カ及び３頁の「表１」）、灯油による摺擦洗浄の際には、同時に灯油が付着していることは明らかであるから、引用例１には、基板面への灯油の付着が、腐食防止効果、即ち、防錆効果を有することが示されている。
　引用例１記載の発明では、摺擦洗浄は、基板表面から感光層の残留物を確実に除くために行われる処理であるから（イ）、残留物が十分除去されたものについて腐食防止を目的として灯油を付着させる際は、灯油処理工程のすべてで摺擦動作が必要でないことは明らかである。
　更に、引用例１の発明では、灯油をノズル供給したり塗布したりすることで、基板に灯油が付着残留するが、灯油の付着という点では、ノズル供給したり塗布せずとも、基板の表面処理として普通に行われている浸漬処理、即ち、基板を灯油に浸漬させるだけで同様な付着がもたらされることは常識である。
　
　してみると、灯油中への浸漬処理について直接の記載はないものの、引用例１に記載の発明から、腐食防止（防錆）を目的として、灯油の付着をより簡便な、灯油中への浸漬処理により行うことは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
  また、表面が酸化され易い機械部品の防錆剤処理において浸漬とともに超音波を付与した場合、防錆剤を表面に行き渡らせることができることは周知であるから（例えば、上記「引用例２」参照）、前記した導電性基板を灯油中に浸漬して防錆処理するにあたり、超音波を適用することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
                                                        
（５）むすび　
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 
３　本願発明について
　平成１４年１０月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「導電性基板上に層を設けた感光体の基板再生方法であって、層を剥離した後、基板を防錆処理することを特徴とする感光体の基板再生方法。」
（１）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
   そこで、本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを比較すると、
後者の「感光層」、「感光層を除去」は、前者の「層」、「層を剥離」にそれぞれ相当すること、また、前者では、防錆処理が灯油処理を包含することから、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
［一致点］
　導電性基板上に層を設けた感光体の基板再生方法であって、層を剥離した後、基板面を灯油で処理する感光体の基板再生方法である点。
［相違点］
  前者では、灯油で防錆処理するのに対し、 後者では、灯油を用い摺擦洗浄する点。
　以下、上記相違点について検討すると、上記２（４）に示したと同様の判断となる。
　してみると、引用例１記載の発明をもとに、灯油処理で腐食防止（防錆）をはかることは当業者が容易に想到し得ることと認める。
　
（３）むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。