【事件の表示】
　特願２００１−３１６６８２号「靴用隙間調整具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２２日出願公開、特開２００３−１１６６０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１５年８月６日付けで手続補正がなされ、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。また、平成１８年１月１０日付けの審尋に対し、同年３月１３日付けで回答書が提出されている。
　
２．平成１５年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ハイヒール
分と
の弾性部材からなり、しかも、使用者の足に合わせてフィットするように位置調整可能な靴用隙間調製パッドで構成される靴用隙間調製具
前記靴用隙間調製パッドが
前後方向における中央部の
足の内側から外側までをサポートしており
靴用隙間調製パッドの前後方向における中央部分の内側部、中央部および外側部が先端側および後端側より
滑らかに傾斜し連続して
ている
　と補正された。なお、下線は補正箇所を明確にするために付加したものである。
　
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「靴」において、「ハイヒール靴である」という限定を付加するものであるとともに、「靴用隙間調製パッド」について、「弾性部材」からなるとともに「使用者の足に合わせてフィットするように位置調整可能」であり、さらに、「足の内側から外側までをサポート」するとともに、「前後方向における中央部分の内側部、中央部および外側部が先端側および後端側より厚く」かつ前後方向に向かって「滑らかに傾斜し連続して」形成されるという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について次に検討する。
　
　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭６２−３０２６３号（実開昭６３−１３８１１０号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面ともに記載されている。
（ア）「各種の靴においては、中底あるいは中敷の不踏部に、人体の土踏まずの形状に合うようなアーチクッションを接着して、靴の足に当接する面が緩やかな凸面を形成し、該面を足裏面にほぼ密接させることにより、履き心地を向上させているものがある。」（第１頁第１４行〜第１９行）
（イ）「これらの衝撃を緩衝するという点でもアーチクッションが注目されているが、この場合にもアーチクッションが足の土踏まずに合わないと効果が十分に発揮できない。それどころか却って無理な力が足にかかる場合もある。従って、本考案はアーチクッションにより形成される凸面が足裏面の形状に合ったアーチクッション付中敷装着靴を提供することを目的とする。」（第２頁第１４行〜第３頁第２行）
（ウ）「本考案の靴は、装着材をアーチクッションの下面及び／または中敷の上面に設け、アーチクッションを中敷に着脱自在または定着可能としたことを特徴とする。
装着材としては、面ファスナー、粘着テープ等を使用することができる。」（第３頁第４行〜第１１行）
（エ）「さらに、使用者がアーチクッションの形状、厚さ等を選択することにより、足裏面により密着した靴を得ることができる。
中敷としては、例えば合成ゴム、合成樹脂、合成繊維性のものを使用することができる。
アーチクッションとしては、例えば合成ゴム、合成樹脂製弾性体、またはスポンジ状弾性体を使用することができる。」（第５頁第２行〜第９行）
（オ）「本考案の靴は、アーチクッションが中敷に対して着脱自在または定着可能となっているため、使用者がアーチクッションの取り付け位置及び取り付けるアーチクッションの形状を適宜選択することにより、アーチクッションが個人個人の土踏まずに合っているアーチクッション付中敷装着靴を得ることができる。」（第５頁第１１行〜第１７行）
（カ）第１図乃至第４図から、アーチクッション２ａまたは２ｂは、前後方向における中央部分が、先端側および後端側より厚く形成されるとともに、前方または後方へ向けて滑らかに傾斜し連続した形状に形成されているものと認められる。
　
　また、引用発明は、その作用および機能からみて、「靴用隙間調製具」を構成しているものといえる。
　
　してみると、上記（ア）〜（カ）の記載事項からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「各種の靴において、中敷の不踏部に、足の土踏まず部分の形状に合うような弾性体のアーチクッションを接着して、靴の足に当接する面を足裏面にほぼ密接させるものであって、使用者が個人個人の土踏まずに合わせて、アーチクッションの取付位置及び形状を選択することが可能であり、前記アーチクッションは、前後方向における中央部分が、先端側および後端側より厚く形成されるとともに、前方または後方へ向けて滑らかに傾斜し連続した形状に形成されていることを特徴とする靴用隙間調製具。」
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「アーチクッション」、「弾性体」は、その作用または機能からみて、本願補正発明の「靴用隙間調製具パッド」、「弾性部材」に、それぞれ相当する。
また、引用発明の「靴において、中敷の不踏部に、足の土踏まず部分の形状に合うような弾性体」は、本願補正発明の「靴と足の土踏まず部分との間に形成される隙間の形状に対応した形状の弾性部材」に相当するとともに、引用発明の「使用者が個人個人の土踏まずに合わせて、アーチクッションの取付位置を選択することが可能」ということは、本願補正発明の「使用者の足に合わせてフィットするように位置調整可能」に相当するということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「靴と足の土踏まず部分との間に形成される隙間の形状に対応した形状の弾性部材からなり、しかも、使用者の足に合わせてフィットするように位置調整可能な靴用隙間調製パッドで構成される靴用隙間調製具であって、前記靴用隙間調製具が、足の土踏まず部分を含んだ前後方向における中央部をサポートしており、かつ、靴用隙間調製パッドの前後方向における中央部分の中央部が先端側および後端側より厚く、前方側および後方側へ向けて滑らかに傾斜し連続して形成されていることを特徴とする靴用隙間調製具。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「ハイヒール靴」に限定しているのに対し、引用発明は、「各種の靴」を対象とする点。
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、靴用隙間調製パッドが、前後方向においては「足指付け根部分」から「足の踵の前方端」にわたって広がるとともに、前後方向の中央部分において「足の内側から外側までの全幅部分」にわたってサポートしているのに対し、引用発明の「アーチクッション」のサポート範囲は具体的に記載されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、靴用隙間調製パッドが、前後方向の中央部分において「内側部、中央部および外側部が、先端側および後端側より厚く」形成されているのに対し、引用発明のアーチクッションは、前後方向の中央部分において、「中央部」は厚く形成されているものの、内側部および外側部の形状については不明である点。
　
２−４　当審の判断　
　上記相違点１〜３について検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明は、「各種の靴」を対象としており、その中には、「ハイヒール靴」も含まれていると判断するのが相当である。また、ハイヒール靴においても、靴と足の土踏まず部分との間に形成される隙間をサポートする部材を配置することで、土踏まず部を受け止めて、足の疲労度を軽減する構成は、例えば、実願昭５５−８２４４１号（実開昭５７−７３０３号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知の技術であり、引用発明を、各種の靴の一例であるハイヒール靴に適用することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
＜相違点２について＞
　引用発明は、第３図等の図面のみを参照すると、アーチクッションは、前後方向および幅方向について、ごく一部の大きさを有するように記載されているが、摘記（ア）（イ）（エ）等に記載されているように、本来、土踏まず部を含めて足裏面と、靴の底の面とがほぼ密接するように、アーチクッションの形状、厚さ等を選択可能なものであると解するのが相当である。したがって、足裏面と靴の底との形状の差に応じて、アーチクッションの前後方向および幅方向の大きさ及び形状を適宜選択し、前後方向において「足指付け根部分」から「足の踵の前方端」にわたるサイズとすること、また、前後方向の中央部分において「足の内側から外側までの全幅部分」にわたるサイズとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、靴底部に取り付ける、膨出部を有する中敷として、靴底の多くの領域、特に幅方向について足の内側から外側までの全幅をカバーする形状とすることは、例えば、実願昭５６−１８０５４３号（実開昭５８−８４７０９号）のマイクロフィルム（特に第１図等）に示されるように普通のことにすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
＜相違点３について＞
　上記相違点２について述べたように、引用発明のアーチクッションは、本来、足裏面と靴の底との形状の差に応じて大きさ、形状及び厚さを選択可能なものであるから、靴の足に当接する面と、足裏面とをほぼ密着させるために必要な場合に、アーチクッションの前後方向の中央部分について必要な幅にわたって厚く形成することは、当業者が当然選択し得る設計事項である。また、ハイヒール靴を履く場合に、土踏まず部が拡大し、足先および踵部分の２点が主に接触する部位となることは、通常知られた事項である。したがって、各種の靴のうちハイヒール靴を選択したことにより生じた土踏まず部の形状に合わせて、前後方向の中央部分の「中央部」のみでなく、必要に応じて「内側部」および「外側部」についても厚く形成することは当業者が容易に想到し得る。
　なお、本願補正発明の弾性部材は、請求項１に記載されているように、「ハイヒール靴と土踏まず部分との間に形成される隙間の形状に対応した形状」であるから、請求人が平成１８年３月１３日付けの回答書で述べるような「両側部の厚みによって足の底の端を包むようにおさえ」るための両側面の凸部は、本願請求項１の、土踏まず部に合わせた形状には含まれないと解するのが相当である。ただし、靴底部の両側を膨らませて足を包み込む構成は、例えば、特開平９−２９９１０５号公報（特に第３図等参照）に記載されているように周知の技術事項にすぎない。
　したがって、上記引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎないものである。
　
　そして、上記相違点１〜３に係る構成を総合して判断しても、その作用、効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１５年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「靴と足の土踏まず部分およびその周りとの間に形成される隙間の形状に対応した形状であって、足の土踏まず部分を含んだ足の内側から外側までの全幅部分から、前方側の足指付け根部分および後方側の足の踵部の前方端に亘って広がっており、かつ、上面の前記全幅部分を最大に厚く、前記前方側の足指付け根部分および後方側の足の踵部へ向けて薄く形成された弾力性部材からなる靴用隙間調製パッドであることを特徴とする靴用隙間調製具。」
　
３−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２−１で検討した本願補正発明から、「靴」について「ハイヒール靴である」という限定事項を、また、「靴用隙間調製パッド」について、「弾性部材」からなるとともに「使用者の足に合わせてフィットするように位置調整可能」であり、さらに、「足の内側から外側までをサポート」するとともに、「前後方向における中央部分の内側部、中央部および外側部が先端側および後端側より厚く」かつ前後方向に向かって「滑らかに傾斜し連続して」形成されるという限定事項を省いたものに相当する。
そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに当該事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。