【事件の表示】
　特願２０００−　　３５４５「生体内新生骨生成促進材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８７１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１２日（優先権主張　平成１１年３月２３日）の出願であって、平成１４年５月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月５日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月５日付の手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
　　　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１である 
 「生体親和性のセラミックスの表面をＮ面側とＰ面側に分極処理し、そのＮ面側又はＰ面側において骨芽細胞の増殖及び新生骨の形成を促進するようになした生体内新生骨生成促進材料。」を 
 「生体親和性のセラミックスの表面をＮ面側とＰ面側とに分極処理した生体内新生骨生成促進材料において、前記分極処理が、室温乃至１０００℃の温度と１０００乃至１０００００Ｖ／ｃｍの電界で行われ、前記Ｐ面側および前記Ｎ面側において骨芽細胞の増殖及び新生骨の形成を促進するようになした生体内新生骨生成促進材料。」（以下「本願補正発明」という。）とする補正を含むものである。 
 　　　 
 　上記補正は、「生体内新生骨生成促進材料」の分極処理条件、即ち温度、電界の範囲を特定し、骨芽細胞の増殖及び、新生骨の形成がＮ及びＰ面側で促進されるようになしたものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　　　 
 　引用例Ａ（Chem．Mater.，Vol．8，No．12，１９９６，p．２６９７−２７００）は「電気分極によるセラミックヒドロキシアパタイト上での骨類似結晶成長の加速と減速」と題した論文であって、セラミックスヒドロキシアパタイト試料を焼結し、１０ｍｍ径、１ｍｍ厚の試料を白金版で挟み込み、空気中で３００℃、１〜１０００Ｖで２分〜１時間分極したこと、分極した試料をｐＨ＝７．２５でヒトの体液の１．５倍の無機成分を含む疑似体液（１．５ＳＢＦ）に数時間から１週間浸し、骨類似結晶の成長を観察したこと、１０００Ｖで分極したＨＡｐ（ｗ）では部分的に１０μｍ大の凝集結晶が観察され、１２Ｖ／ｃｍ程度の弱電界によっても分極効果は確認されたこと、３００℃、１２０Ｖ／ｍｍ、一時間で分極した場合に分極していない試料の６倍の結晶成長速度が得られたこと、結晶成長の促進の全ては負に帯電した表面（N面）においてのみ観察され、正に帯電した面（P面）上では１．５SBFに３日間浸漬しても結晶成長は全く見られなかったこと、バイオミメッティック結晶成長法は低温で強度材料の骨類似膜の被覆に有効であることが報告されていること、本研究の成果はインプラント材料のＨＡｐコーテイング用バイオミメッティク法の進展に大いに貢献するものと期待する旨記載されている。
　　　 
 　上記引用例Ａにおける試料の「１から１０００Ｖ」の処理は電界（Ｖ／ｃｍ）に換算すると１０〜１００００Ｖ／ｃｍに相当し、当該試料が生体内での新生骨生成を促進する材料であることは、疑似体液中での骨類似結晶の成長の加速の結果やインプラント材料としての利用の示唆から明らかである。
　そこで、本願補正発明と引用例１を対比すると、両者は、 
 「生体親和性のセラミックスの表面をＮ面側とＰ面側とに分極処理した生体内新生骨生成促進材料において、前記分極処理が、室温乃至１０００℃の温度と１０００乃至１００００Ｖ／ｃｍの電界で行われた生体内新生骨生成促進材料。」 
 である点で一致し、 
 本願補正発明では、「前記Ｐ面側および前記Ｎ面側において骨芽細胞の増殖及び新生骨の形成を促進するようになした」ものであるのに対し、引用例Ａの分極されたセラミック材料は、数時間から１週間疑似体液に浸漬した場合、Ｐ面では結晶成長は見られないと記載されている点で相違する。　 
 　しかし、両者は同じ原料から同じ製法で得られたインプラント材等の生体内新生骨生成促進材料として使用可能な材料であって「物」として異なるところはなく、したがって、両者共に同じ性質を有するはずのものである。上記の相違は、分極されたセラミック材料を、疑似体液に数時間から１週間浸漬して骨類似結晶の成長を観察したか、数週間から数か月以上の長期にわたる臨床応用によって骨形成を観察したかによる相違にすぎず、長期的な臨床応用で新たに発見された材料の性質が特定事項として記載されたことによって、生体内新生骨生成促進材料という「物」としての相違がもたらされるものではないし、また、生体内新生骨生成促進という機能に差異が生じるものでもない。
　したがって、本願補正発明は上記引用例Ａに記載された発明である。
　そうすると、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　　　　
　平成１４年８月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　
「生体親和性のセラミックスの表面をＮ面側とＰ面側に分極処理し、そのＮ面側又はＰ面側において骨芽細胞の増殖及び新生骨の形成を促進するようになした生体内新生骨生成促進材料。」 
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例B（特開平１０−３２４５８４号公報）には以下の記載がある。
　　　
ア）【請求項１】　セラミックスに成り得る材料を加熱焼成処理しているとともに、分極処理して、表面を負又は正に帯電させてあることを特徴とする生体、工業材料。
【請求項２】　前記セラミックスに成り得る材料が、アパタイト、強誘電性チタン酸バリウム、誘電率をもつチタン酸カルシウム、又は、リン酸三カルシウムの何れか１つ若しくは何れかの組合せである請求項１記載の生体、工業材料。（【特許請求の範囲】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ）実施例として、人工骨について説明する。人工骨の材料として、人体に対して全く害がなく、歯や骨の無機主要成分であるヒドロキシアパタイト（Ｃａ10（ＰＯ4 ）6 （ＯＨ）2 ）セラミックス（以下ＨＡｐと呼ぶ。）から成る片を使用する。以上から成る人工骨を加熱焼成させる。・・・このような状況の下で、格子ＯＨ- を蒸発させることなく１２００℃でＨＡｐが結晶体を構成するまで（約１時間３０分）加熱焼成させるとよい。焼成して得たＨＡｐの結晶体を、分極処理温度２００〜３００℃、電圧１００〜１２０Ｖにして、分極化させる。この結果、ＨＡｐの結晶体の表面全体を、負の電極に帯電させている結晶面（Ｎ面）ができる。・・このように分極処理し、常温になるまで冷却すると人工骨は完成する。（段落【０００９】）
ウ）本発明生体、工業材料は、セラミックスの結晶成長において、多大な効果を発揮する。前記の実施例と同様に加熱焼成処理し、１２０Ｖで分極処理したＨＡｐをヒトの体液と略同じ成分から成り、ヒトの体液の１．５倍に濃縮した擬似体液に１２時間浸して４μｍの結晶成長が観測された。これは図１で示す実験結果のように、分極処理していないＨＡｐと比べて、ＨＡｐの成長速度が約６倍、従前のバイオミメッティック法によるものと比べても、ＨＡｐの成長速度が約３倍となる。（段落【００１０】）
　　　
エ）この実験では、・・・このＨＡｐをリン、カルシウムを含む擬似体液に浸して行ったが、ＨＡｐは実際の歯や骨の無機主要成分であることから、ＨＡｐの成長速度は、歯骨の蘇生速度と置き換えることができる。図２で示すように、ＨＡｐを分極処理して、表面がリン酸イオン・・・などの陰イオンで満たす面（Ｎ面）になるように処理する。これにより、図３で示すように、ＨＡｐ結晶の表面は人体内の成分で比較的多く含んでいるカルシウムイオン・・などの陽イオンと対イオンになり、陰イオンのリン酸イオン・・に陽イオンのカルシウムイオン・・が付着して、図４で示すように骨類似結晶成長層を形成し、結果的に歯骨の蘇生速度を速めることとなる。（段落【００１１】）
オ）本発明生体、工業材料においては、セラミックスに成り得る材料を加熱焼成処理しているとともに、分極処理して、表面を負に帯電させるように処理していることより、負に帯電している生体、工業材料の表面を構成する陰イオンと、付着しようとする陰イオンと対イオンである陽イオンとの親和力によって、陽イオンは陰イオンと親和することから、元のセラミックスがセラミックスの成分となるイオンを吸収しやすく、セラミックスの結晶の成長速度を速めるという効果を有し、特に、上記のように構成した歯骨材においては、骨折や虫歯の治療などで歯骨に埋め込む場合があり、かかる場合、以上の効果より歯骨が歯骨材に吸収されやすくなり、その結果歯骨の蘇生速度を速めるという効果を有する。逆に、セラミックスに成り得る材料を加熱焼成処理しているとともに、分極処理して、表面を正に帯電させるように処理することにより、・・・錆の原因となるイオンとの吸収も抑制することができるという効果を有する。（段落【００１３】）      　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　上記引用例Ｂの請求項１に記載された「セラミックスに成り得る材料を加熱焼成処理しているとともに、分極処理して、表面を負又は正に帯電させてあることを特徴とする生体、工業材料」と本願発明とを対比すると、上記の負、又は正の帯電は各々Ｎ面、Ｐ面に対応するから、両者は、
「生体親和性のセラミックスの表面をＮ面側とＰ面側に分極処理した生体材料。」 である点で一致し、引用例Ｂでは
「そのＮ面側又はＰ面側において骨芽細胞の増殖及び新生骨の形成を促進するようになした生体内新生骨生成促進材料」であることが特定されていない点で相違する。
　
　そこで検討するに、本願発明の「生体内新生骨生成促進材料」は、本願明細書の段落【０００６】の記載からみて、股関節や人工歯根のインプラント材を含むものであるが、引用例Ｂの生体材料にしても人工骨の例があげられ（記載イ参照）、擬似体液に浸した場合Ｎ面には骨類似結晶成長層が形成されたこと、これを骨折や虫歯の治療などで歯骨に埋め込む場合、歯骨が歯骨材に吸収されやすくなり、その結果歯骨の蘇生速度を速める効果を有することが記載されている（記載エ、オ参照）。
　そうすると、引用例Ｂの生体材料は、生体内におかれた場合にＮ面側において骨芽細胞の増殖及び新生骨の形成が促進される材料であるといえるから、上記相異点は単に生体材料が本来備えている性質を記載したかしないかの形式的な相違であって実質的な相異点には当たらない。
　したがって、本願発明は引用例Ｂに記載された発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。