(57)【要約】  ポリマー成分を含む連続繊維で構成される不織布ウェブであって、反復模様に配置された離間した閉じた図形を含む接着模様によって接着されており、３以上の摩耗評価と６ｇ未満の平均ＨＯＭとを有する不織布ウェブ。
2018535332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分を含む連続繊維で構成される不織布ウェブであって、反復模様に配置された離間した閉じた図形を含む接着模様によって接着されており、３以上の摩耗評価と６ｇ未満の平均ＨＯＭとを有する不織布ウェブ。
【請求項２】
前記閉じた図形が丸みを帯びた図形である、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３】
前記閉じた図形が円である、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項４】
接着模様を構成する前記各円内の面積が、２０ｍｍ２以下である場合、前記円内の面積と前記円を形成する接着線の幅との比が、２０〜２００の範囲内である、請求項３に記載の不織布。
【請求項５】
接着模様を構成する前記各円内の面積が、２０〜１００ｍｍ２である場合、前記円内の面積と前記円を形成する接着線の幅との比が、５０〜４００の範囲内である、請求項３に記載の不織布。
【請求項６】
接着模様を構成する前記円内の面積が、１００〜１０００ｍｍ２である場合、前記円内の面積と前記円を形成する接着線の幅との比が、１００〜１０００の範囲内である、請求項３に記載の不織布。
【請求項７】
接着模様を構成する前記各円の直径又は囲まれた領域を横切るフィラメント若しくは繊維の最大可能長さが、５ｍｍ以下である場合、前記直径又は前記フィラメント若しくは繊維の最大可能長さと前記円を形成する接着線の幅との比が、１０〜５０の範囲内である、請求項３に記載の不織布。
【請求項８】
接着模様を構成する前記各円の直径又は囲まれた領域を横切るフィラメント若しくは繊維の最大可能長さが、５ｍｍ〜１０ｍｍである場合、前記直径又は前記フィラメント若しくは繊維の最大可能長さと前記円を形成する接着線の幅との比が、１０〜１００の範囲内である、請求項３に記載の不織布。
【請求項９】
接着模様を構成する前記各円の直径又は囲まれた領域を横切るフィラメント若しくは繊維の最大可能長さが、１０ｍｍ〜１５ｍｍである場合、前記直径又は前記フィラメント若しくは繊維の最大可能長さと前記円を形成する接着線の幅との比が、１０〜１５０の範囲内である、請求項３に記載の不織布。
【請求項１０】
前記各円が、不連続な接着線によって形成されている、請求項３に記載の不織布。
【請求項１１】
前記不連続な接着線の間の隙間が、０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの長さである、請求項１０に記載の不織布。
【請求項１２】
前記不連続な接着線の間の隙間が、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの長さである、請求項１０に記載の不織布。
【請求項１３】
前記不連続な接着線と前記不連続な接着線間の隙間との比が、５〜５０である、請求項１０に記載の不織布。
【請求項１４】
前記閉じた図形が多角形である、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項１５】
前記接着模様が追加の接着要素を含む、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項１６】
前記追加の接着要素が連続的な接着線を含む、請求項１５に記載の不織布ウェブ。
【請求項１７】
前記追加の接着要素が閉じた図形内に配置されている、請求項１６に記載の不織布ウェブ。
【請求項１８】
前記不織布ウェブが第２の模様を含む、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項１９】
前記第２の模様がエンボス加工されている、請求項１８に記載の不織布ウェブ。
【請求項２０】
前記第２の模様が水圧エンボス加工されている、請求項１９に記載の不織布ウェブ。
【請求項２１】
前記第２の模様が超音波接着されている、請求項１９に記載の不織布ウェブ。
【請求項２２】
前記第２の模様が接着模様と位置合わせされている、請求項１９に記載の不織布ウェブ。
【請求項２３】
前記第２の模様が接着模様と位置合わせされていない、請求項１９に記載の不織布ウェブ。
【請求項２４】
前記第２の模様が開口部で構成されている、請求項１８に記載の不織布ウェブ。
【請求項２５】
前記開口部が水圧式に形成されている、請求項２４に記載の不織布ウェブ。
【請求項２６】
前記開口部が機械式に形成されている、請求項２４に記載の不織布ウェブ。
【請求項２７】
前記開口部が接着模様と位置合わせされている、請求項２４に記載の不織布ウェブ。
【請求項２８】
前記開口部が接着模様と位置合わせされていない、請求項２４に記載の不織布ウェブ。
【請求項２９】
前記第２の模様が、前記不織布ウェブのＨＯＭを１ｇ未満増加させる、請求項１８に記載の不織布ウェブ。
【請求項３０】
前記第２の模様が、前記不織布ウェブのＨＯＭを少なくとも１ｇ減少させる、請求項１８に記載の不織布ウェブ。
【請求項３１】
前記ポリマー成分がポリプロピレンである、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３２】
連続繊維が追加のポリマー成分を含む、請求項３１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３３】
前記追加のポリマー成分がポリエチレンである、請求項３２に記載の不織布ウェブ。
【請求項３４】
前記連続繊維が、二成分繊維又は多成分繊維である、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３５】
前記ウェブが不連続繊維をさらに含む、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３６】
前記不連続繊維がステープルファイバーである、請求項３５に記載の不織布ウェブ。
【請求項３７】
前記ウェブが５〜６０ｇｓｍの範囲内の坪量を有する、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３８】
前記不織布ウェブが４以上の摩耗評価を有する、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３９】
前記不織布ウェブが５の摩耗評価を有する、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項４０】
請求項１に記載の不織布ウェブを含む不織布積層体。
【請求項４１】
前記連続繊維の１つ以上の層をさらに含む、請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４２】
前記１つ以上の層が、スパンボンド繊維又はメルトブローン繊維の少なくとも１つを含む、請求項４１に記載の不織布積層体。
【請求項４３】
前記１つ以上の層が、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層体を含む、請求項４１に記載の不織布積層体。
【請求項４４】
ステープルファイバーの１つ以上の層をさらに含む、請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４５】
パルプ繊維の１つ以上の層をさらに含む、請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４６】
積層体が、熱接着、超音波接着、化学接着、接着剤接合又は水流交絡のうちの少なくとも１つによって形成されている、請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４７】
請求項１に記載の不織布ウェブを含む吸収性物品。
【請求項４８】
模様のついた不織布ウェブを作製する方法であって、
ポリマー成分を含む連続繊維で構成される不織布ウェブを形成する工程と、
反復模様で配置された離間した閉じた図形で構成された接着模様で前記不織布ウェブを接着する工程であって、前記ウェブが３以上の摩耗評価と６ｇ未満の平均ＨＯＭとを有する、接着する工程と
を備える方法。
【請求項４９】
前記不織布ウェブを形成する工程がスパンメルト法を含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
接着工程が熱接着を含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記接着工程が超音波接着を含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５２】
前記接着された不織布ウェブを水圧処理する工程をさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５３】
前記不織布ウェブを別のウェブに接着する工程をさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５４】
前記別のウェブがフィルムである、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記別のウェブが追加の不織布ウェブである、請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
追加の不織布ウェブがステープルファイバーを含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５７】
前記別のウェブが紙ウェブ又はティッシュウェブである、請求項５３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
この非仮出願は、２０１５年１１月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／２５４，４９６号「ＮＯＮＷＯＶＥＮ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＡＢＲＡＳＩＯＮ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＫＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」の優先権を主張し、その全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、耐摩耗性を有する溶融接着された模様のついた不織布（ｆｕｓｉｏｎ  ｂｏｎｄｅｄ  ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ）及びその製造方法に関する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、高い耐摩耗性を有する模様のついた不織布ウェブ及びその製造方法を対象とし、耐摩耗性は、少なくとも部分的に、ウェブの形成中に使用される接着模様に由来する。耐摩耗性の模様のついた不織布は、例えば、使い捨ておむつ、失禁ケア製品及び女性ケア製品などの使い捨て吸収性物品、並びに医療及び他の産業用の使い捨て製品に使用することができる。
【０００４】
模様のついた不織布ウェブ（ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ｎｏｎｗｏｖｅｎ  ｗｅｂ）を形成するために使用される例示的な接着模様（ｂｏｎｄ  ｐａｔｔｅｒｎ）は、閉じた図形を含み、幾何学的又は不規則的であってもよく、閉じた図形が離間している連続的な接着線（ｂｏｎｄ  ｌｉｎｅ）から形成されてもよい。接着模様は、例えば熱接着又は超音波接着によって形成することができる。
【０００５】
少なくとも１つの実施形態において、１つの好ましい接着模様は円の模様を含む。より具体的には、少なくとも１つの実施形態において、接着模様は、直径５〜１５ｍｍの範囲内の直径を有する円を含み、接着線幅が０．１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内であり、模様の隣接する円間の距離が０．０〜１０．０ｍｍの範囲内である。また、少なくとも１つの実施形態では、不織布ウェブの総接着面積割合は、５〜３０％、より好ましくは１０〜２５％である。
【０００６】
本発明の例示的な実施形態による不織布ウェブは、第１のポリマー成分を含む連続繊維を備える第１の層を含み、第１の層は、反復模様（ｒｅｐｅａｔｉｎｇ  ｐａｔｔｅｒｎ）で配置された離間した閉じた図形を含む接着模様（ｂｏｎｄ  ｐａｔｔｅｒｎ）で接着されている。
【０００７】
少なくとも１つの実施形態では、閉じた図形は丸みを帯びた図形（ｒｏｕｎｄｅｄ  ｆｉｇｕｒｅｓ）である。
【０００８】
少なくとも１つの実施形態では、閉じた図形は円である。
【０００９】
少なくとも１つの実施形態では、閉じた図形は多角形である。
【００１０】
少なくとも１つの実施形態では、接着模様は追加の接着要素を含む。
【００１１】
少なくとも１つの実施形態では、追加の接着要素は連続的な接着線を含む。
【００１２】
少なくとも１つの実施形態では、追加の接着要素は、閉じた図形内に配置される。
【００１３】
少なくとも１つの実施形態では、不織布ウェブは、第２の模様を含む。
【００１４】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様はエンボス加工される。
【００１５】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は、機械式、水圧式、又は熱機械式（例えばホットニードル）で形成された開口部又は穿孔を含む。
【００１６】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は水圧式に模様がつけられる（ｈｙｄｒａｕｌｉｃａｌｌｙ  ｐａｔｔｅｒｎｅｄ）。
【００１７】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は超音波接着される。
【００１８】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は第１の模様と位置合わせされる。
【００１９】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は第１の模様と位置合わせされない。
【００２０】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は、不織布ウェブのＨＯＭを１ｇ未満増加させる。
【００２１】
少なくとも１つの実施形態では、第２の模様は、不織布のＨＯＭを少なくとも１ｇ減少させる。
【００２２】
少なくとも１つの実施形態では、第１のポリマー成分はポリプロピレンである。
【００２３】
少なくとも１つの実施形態において、第１の層の連続繊維は、第２のポリマー成分を含む。
【００２４】
少なくとも１つの実施形態では、第２のポリマー成分は、ポリエチレン及び／又は異なるポリエチレン及び添加剤のブレンド、又はポリプロピレン及び／又は異なるポリプロピレン及び添加剤のブレンド、又はポリプロピレンとポリエチレンとのコポリマーである。
【００２５】
少なくとも１つの実施形態において、第１の層の連続繊維は、二成分繊維又は多成分繊維である。
【００２６】
少なくとも１つの実施形態において、第１の層は非連続繊維を含む。
【００２７】
少なくとも１つの実施形態では、非連続繊維はステープルファイバーである。
【００２８】
少なくとも１つの実施形態では、不織布ウェブは、５〜６０ｇｓｍの範囲内の坪量（ｂａｓｉｓ  ｗｅｉｇｈｔ）を有する。
【００２９】
少なくとも１つの実施形態では、不織布ウェブは、４以上の摩耗評価及び６ｇ未満の平均ＨＯＭを有する。
【００３０】
例示的な実施形態では、吸収性物品は、断面図において上面から下面へ向かって、トップシート、吸収性コア、及びバックシートを含み、トップシートは、第１のポリマー成分を含む連続繊維を含む第１の層を備える不織布ウェブを含み、第１の層は、反復模様で配置された離間した閉じた図形を含む接着模様で接着されている。
【００３１】
例示的な実施形態では、吸収性物品は、断面図において上面から下面へ向かって、トップシート、吸収性コア、及びバックシートを含み、バックシートは、第１のポリマー成分を含む連続繊維を含む第１の層を備える不織布ウェブを含み、第１の層は、反復模様で配置された離間した閉じた図形を含む接着模様で接着されている。
【００３２】
本発明の例示的な実施形態による不織布ウェブは、第１の成分を含む非連続繊維を含む第１の層を備え、第１の層は、反復模様で配置された離間した閉じた図形を含む接着模様で接着されている。
【００３３】
少なくとも１つの実施形態では、第１の成分はポリプロピレンである。
【００３４】
少なくとも１つの実施形態において、第１の成分は、合成短繊維材料又は有機短繊維材料の少なくとも１つである。
【００３５】
少なくとも１つの実施形態において、第１の成分はビスコースである。
【００３６】
少なくとも１つの実施形態において、第１の成分はセルロースである。
【００３７】
少なくとも１つの実施形態において、第１の成分は綿である。
【００３８】
本発明の例示的な実施形態によれば、模様のついた不織布ウェブを作製する方法は、連続繊維を備える第１の層を含む不織布ウェブを形成する工程と、反復模様に配置された離間した閉じた図形を含む接着模様に第１の層を接着する工程とを含む。
【００３９】
少なくとも１つの実施形態において、不織布ウェブを形成する工程は、スパンメルト法を含む。
【００４０】
少なくとも１つの実施形態では、接着は熱接着である。
【００４１】
少なくとも１つの実施形態では、接着は超音波接着である。
【００４２】
少なくとも１つの実施形態では、この方法は水圧処理工程をさらに含む。
【００４３】
少なくとも１つの実施形態では、この方法は不織布ウェブを第２のウェブに接着する工程をさらに含む。
【００４４】
少なくとも１つの実施形態では、第２のウェブはフィルムである。
【００４５】
少なくとも１つの実施形態では、第２のウェブは不織布ウェブである。
【００４６】
少なくとも１つの実施形態において、第２のウェブは、ステープルファイバーを含む不織布ウェブである。
【００４７】
少なくとも１つの実施形態では、第２のウェブは、紙ウェブ又はティッシュウェブである。
【００４８】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明及び添付の図面から容易に明らかになるであろう。
【００４９】
本発明の上記及び関連する目的、特徴及び利点は、添付の図面と併せて本発明の好ましいが例示である実施形態の以下の詳細な説明を参照することによってより完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の例示的な実施形態による、上に形成された円形の接着模様を有する不織布ウェブの上面図である。
【００５１】
【図２】本発明の例示的な実施形態による、図１の接着模様で形成されたおむつの不織布トップシートの斜視図である。
【００５２】
【図３】本発明の例示的な実施形態による、図１の接着模様で形成されたおむつの不織布バックシートの斜視図である。
【００５３】
【図４】本発明の例示的な実施形態による模様のついた不織布ウェブを形成するためのシステムの代表的な図である。
【００５４】
【図５】比較例の接着模様の上面図である。
【００５５】
【図６】市販の接着模様の上面図である。
【００５６】
【図７Ａ】本発明の例示的な実施形態による接着模様内の様々な円の配置を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の例示的な実施形態による接着模様内の様々な円の配置を示す図である。
【００５７】
【図８】本発明の例示的な実施形態による接着模様内の円の配置を示す図である。
【００５８】
【図９Ａ】本発明の例示的な実施形態による第２の模様と共に不織布内に形成された接着模様を示す。
【図９Ｂ】本発明の例示的な実施形態による第２の模様と共に不織布内に形成された接着模様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
本発明は、優れたドレープ及び柔軟性と組み合わされた高い耐摩耗性を有する模様のついた不織布ウェブ及びその製造方法に関する。本発明では、不織布ウェブの耐摩耗性及びドレープは、連続スパンメルトフィラメント、カード繊維、又はフィラメントと繊維との組み合わせ（複数のウェブが一緒に組み合わされる場合）を互いに接着するために使用される溶融接着模様に少なくとも部分的に依存し、得られる不織布は耐摩耗性であるがなおかつ柔軟でしなやかである。
【００６０】
実施形態において、接着模様は、非接着領域によって互いに少なくとも部分的に分離された幾何学的又は不規則な形状を有する閉じた図形を含み得る。本開示の目的のために、「閉じた図形」という用語は、連続又は不連続の接着線によって画定される非接着繊維の領域を意味することを意図している。例示的な実施形態では、接着模様は、模様を構成する反復図形の間に空白がないように、グリッド線で構成されてもよい。接着模様は、点又は線のような追加の接着要素も含むことができる。模様は、好ましくは、不織布中のフィラメント若しくは繊維の全て又はほとんど全てを、フィラメント及び繊維の長手方向の延長部に沿って別個の部分又はセクションで接着する。模様のついた不織布は、他の材料又は着用者によって摩耗されたときに不織布が著しく劣化しないように、耐摩耗性であることが好ましい。「耐摩耗性」は、本明細書では、「着用者又は他の材料との平らな摩擦接触によって引き起こされる表面摩耗に耐える不織布の能力」を意味するために使用される。同時に、不織布は柔軟でしなやかなままである。
【００６１】
本発明による接着模様を用いて形成された不織布ウェブは、使い捨て吸収性物品における使用に特に適している。本明細書で使用される場合、「吸収性物品」という用語は、流体及び固体物質を吸収及び収容する物品を指す。例えば、身体から放出された様々な滲出物を吸収して収容するために、吸収性物品を身体に接触して又はその近傍に配置することができる。吸収性物品は、ベビーおむつ、大人用失禁製品、及び女性用ケア製品などの着用物品、又は例えば医療従事者用の、具体例としては使い捨てガウン及びチャックなど、流体及び固体物質を吸収するために使用される衛生製品であり得る。不織布はまた、吸収性物品のような物品を包装するか又は包むために使用されてもよい。「使い捨て」という用語は、本明細書では、洗濯又は他の方法で吸収性物品として復元若しくは再使用されることが意図されておらず、一回使用後に捨てられるように意図されており、好ましくはリサイクル、堆肥化、又は環境に適合した手法で処分される、吸収性物品を説明するために使用される。
【００６２】
図１は、不織布に所望される柔軟性及びしなやかさを維持しながら、高い耐摩耗性及び強度を有する不織布を達成するように決定されている、不織布ウェブに形成された接着模様の例示的な実施形態の斜視図を示す。図１の接着模様は、おむつのシャーシのような吸収性物品に取り付けられた不織布ウェブに関連して図２に示されている。例えば、不織布ウェブは、図２に示すように、おむつのトップシートの層であってもよい。あるいは、例えば、不織布ウェブは、図３に示すように、おむつのフィルム／不織布複合バックシートの外層であってもよい。
【００６３】
閉じた図形で配置された連続的な接着線から接着模様を形成することが望ましく、このことによってしなやかさを保持しながら改善された耐摩耗性を有する不織布ウェブが得られることが判明した。理論に束縛されるものではないが、閉じた図形を互い違いの位置に配置すると、未接着の緩い繊維又はフィラメントの端部が最小限に抑えられ、耐摩耗性が改善されると考えられる。このような閉じた図形の好ましい実施形態は、円形又は他の丸みを帯びた図形であるが、多角形又は形状の組み合わせなどの他の図形も使用することができる。
【００６４】
閉じた図形は、ポイント接着又は接着線などの他のタイプの接着と組み合わせて使用することもできる。これらの追加要素は、閉じた図形内に配置することができる。さらに、装飾的又は美的目的のために、追加の接着を使用することができる。これに関して、追加の接着は、閉じた図形について使用される接着方法とは異なる接着方法によって形成されてもよい。これらの要素は、不織布の柔軟性及びドレープに大きく影響しないように設計される。別の代替案では、追加の接着の代わりにエンボスを使用することができる。少なくとも１つの実施形態では、不織布のドレープを実質的に減少させることなく、機能的、装飾的及び／又は美的な利益を提供する開口部の模様などの第２の模様を適用することができる。第２の模様は、閉じた図形の模様と位置合わせされてもよい。あるいは、第２の模様は、閉じた図形の模様と位置合わせされずに適用されてもよい。
【００６５】
図４は、参照番号６で全体的に設計された、本発明の例示的な実施形態による模様のついた不織布ウェブを形成するためのシステムの代表的な図であり、このシステムではスパンボンド、メルトブローン、又はスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合（「ＳＭＳ」）不織布が形成される。この方法は、当該技術分野において周知のプロセスによって形成される連続繊維の不織布ウェブから始まる。図示の例示的な実施形態では、ウェブは好ましくは「メルトスパン」であり、すなわち、不織布ウェブはメルトブローン、スパンボンド又はそれらの組み合わせである。好ましい実施形態では、ウェブを形成するために使用される繊維は、熱可塑性又は紡糸可能なポリマーであり、例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、それらの（オレフィン、エステル、アミド又は他のモノマーとの）コポリマー及びそれらのブレンドが挙げられる。本明細書で使用される場合、「ブレンド」という用語は、シース−コア構成又はサイドバイサイド構成として好ましくは配置又は組み合わされた二成分繊維又はフィラメントに使用されるような、少なくとも２つのポリマーの均一混合物、又は少なくとも２つの物理的に異なるポリマーの不均一混合物のいずれかを含む。好ましくは、繊維はポリオレフィンであり、例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、それらのプロピレン−ブチレンコポリマー及びそれらのブレンドが挙げられ、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー及びポリエチレン／ポリプロピレンブレンドが含まれる。さらにより好ましい実施形態では、繊維は、二成分繊維又は多成分繊維である。例示的な実施形態によれば、繊維は、１．１〜５．０デニールの範囲内の線形質量密度を有するポリプロピレン繊維であり、好ましい実施形態では、線形質量密度は１．１〜２．５デニールの範囲内であり、別の好ましい実施形態では、線形質量密度は１．１〜１．８デニールの範囲内である。１．８デニールより大きいか又は１．８デニールより小さい線形質量密度を有する繊維を代替的に使用してもよい。
【００６６】
図４に示すように、本発明の例示的な実施形態によるスパンメルト不織布ウェブ１０は、移動コンベアベルト１４上にランダム分布で敷設された連続フィラメント１２から構成される。典型的なスパンメルト法では、樹脂ペレットを加熱下で溶融物に加工し、次いで紡糸口金を通して供給して、延伸装置１６を使用して何百ものフィラメント１２を作り出す。複数の紡糸口金又はビームを使用して、スパンボンド繊維の密度を増加させることができる。図４は３つのビームの使用を示しているが、例えば２つ又は４つのビームなど、任意の数のビームを使用することができる。繊維１２は（空気などの）流体ジェットによって伸長され、次いで、繊維１２は移動する有孔ベルト１４上に吹き付けられるか又は運ばれ、そこに敷設され、吸引ボックス１８によってランダムなパターンで有孔ベルト１４に対して吸引され、布帛構造８が作られる。
【００６７】
典型的な熱接着ステーション２０は、接着模様を画定する接着ロール２４を有するカレンダー２２を含む。あるいは、熱接着ステーション２０は、超音波装置、又は低融点温度のポリマー成分を溶融することによってフィラメント及び／又は繊維をそれらの交差部分で熱接着を生じさせるのに十分な高温で空気を使用するスルーエア接着装置を有することができる。
【００６８】
ステーション２０での熱接着の間に、閉じた図形に配置された接着線からの接着模様を使用して、しなやかさを保持しながら改善された耐摩耗性を有する不織布ウェブを形成することができる。例えば、図１に示す例示的な円の模様は、ステーション２０などにおける熱接着中に本発明に従って形成されてもよい。好ましい実施形態では、図１の接着模様１００は、直径が５〜１５ｍｍの範囲、より好ましくは直径１０ｍｍを有する円１１０を含む。短（すなわち不連続）繊維を用いて不織布を形成する場合、繊維の長さは、模様を構成する閉じた図形の最大直径の２倍であることが好ましい。本実施形態において、円は０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの接着線幅を有する。図７Ａ〜図７Ｃに示すように、模様内の隣接する円は、隣接する円が共通の接線に沿って互いに接触する（図７Ａ）、隣接する円が重なり合う（図７Ｂ）、及び／又は隣接する円がいくらかの距離で互いから離間する（図７Ｃ）ように配置することができる。さらに、図８に示すように、円は、１つの列内の円が、隣接する列内の円と比較して異なる直径を有する、互い違いの列で配置されてもよい。理論に束縛されるものではないが、そのような構成は、不織布中のフィラメント若しくは繊維の全て又はほとんど全てを接着し、繊維の自由端部を効果的につなぎ留め、したがって耐摩耗性を提供すると考えられる。スパンボンド不織布を使用する例示的な実施形態では、隣接する互い違いの円の間の最小距離は２．０〜３．５ｍｍの範囲内であってもよく、より好ましくは最小３ｍｍである。また、接着領域の全割合（非接着領域に対する接着線幅の比）は、５〜３０％、より好ましくは１０〜２５％、さらにより好ましくは約１４％である。接着ロール表面上の凸部（ｃｏｎｖｅｘ  ｅｎｇｒａｖｉｎｇ）の深さは、０．２ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲であり、より好ましくは１ｍｍである。
【００６９】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、円１１０（又は他の閉じた接着線形状）は、開口部１２０の第２の模様に対して配置することができる。開口部１２０は、円１１０と位置合わせされてもよいし（図９Ａ）、円１１０と位置合わせされなくてもよい（図９Ｂ）。開口部１２０は、水圧式、機械式、又は任意の他のプロセスによって形成することができる。
【００７０】
熱接着の後、例示的な実施形態では、不織布ウェブ１０を、水流交絡又はハイドロエンゴージメント（ｈｙｄｒｏｅｎｇｏｒｇｅｍｅｎｔ）などを介して水圧処理することができる。好ましい実施形態では、不織布ウェブ１０はハイドロエンゴージメント（ｈｙｄｒｏｅｎｇｏｒｇｅｍｅｎｔ）を受ける。水圧処理は、一段階で行ってもよく、二段階以上に分けて行ってもよい。不織布ウェブ１０を水圧式で処理する場合、続いて不織布ウェブ１０を脱水する。脱水は、不織布ウェブ１０が脱水ワイヤー上を進むにつれて不織布ウェブ１０から水を引き出す吸引ボックスを含むことができる。次いで、乾燥のために不織布ウェブ１０を乾燥ステーションに動かした後、巻取りステーションで完成した材料を巻き取り、転用する。乾燥は、ＩＲドライヤー又は他の乾燥技術で繊維ウェブに熱風を吹き付けることによって行うことができる。
【００７１】
転用の前に、不織布ウェブ１０は、コロナ処理又はプラズマ処理などの処理、任意の所望の種類の局所化学物質による処理などに供されてもよい。コロナ処理又はプラズマ処理は、好ましくは乾燥したウェブ上で実施され、一方、局所化学物質は、好ましくは、ウェブを脱水した後にスプレー又は印刷などによって、水溶液中に添加され得る。
【００７２】
不織布ウェブ１０は、不織布積層体に組み込まれてもよい。不織布積層体は、スパンボンド繊維及びメルトブローン繊維などの連続繊維の追加の層を含んでもよく、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層体のような複合不織布を含んでもよい。不織布積層体はまた、ステープルファイバーのような短繊維を含むことができ、又はパルプ繊維を含むことができる。これらの短繊維は、カードウェブ又はティッシュシートのような固定されたウェブの形態であってもよいし、最初は固定されていなくてもよい。不織布積層体はまた、微粒子形態又は繊維化形態のいずれかの超吸収性材料を含むことができる。積層体は、熱接着、超音波接着、化学接着、接着剤接合及び／又は水流交絡を含むがこれらに限定されない従来の手段によって形成することができる。
【００７３】
不織布ウェブ１０は、複合ウェブを形成するための綿繊維層と組み込まれてもよく、綿繊維は、複合ウェブの５〜３０％を構成する。
【００７４】
例示的な実施形態では、接着模様を構成する円内の面積が２０ｍｍ２以下である場合、円内の面積と円を形成する接着線の幅との比は２０〜２００の範囲内である。円内の面積が２０〜１００ｍｍ２である場合、円内の面積と円を形成する接着線の幅との比は５０〜４００の範囲である。円内の面積が１００〜１０００ｍｍ２である場合、円内の面積と円を形成する接着線の幅との比は１００〜１０００の範囲内である。
【００７５】
例示的な実施形態では、直径又は囲まれた領域を横切るフィラメント／繊維の最大可能長さが５ｍｍ以下である場合、直径又はフィラメント／繊維の最大可能長さと接着線の幅との比は、１０〜５０の範囲内である。直径又は囲まれた領域を横切るフィラメント／繊維の最大可能長さが５ｍｍ〜１０ｍｍである場合、直径又はフィラメント／繊維の最大可能長さと接着線の幅との比は１０〜１００の範囲内である。直径又は囲まれた領域を横切るフィラメント／繊維の最大可能長さが１０ｍｍ〜１５ｍｍである場合、直径又はフィラメント／繊維の最大可能長さと接着線の幅との比は１０〜１５０の範囲内である。
【００７６】
円を形成する接着線が不連続である例示的な実施形態では、接着線の一般的な方向にインラインである線の中断又は隙間は、０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内である。接着線の中断されていない部分と直線隙間延長部との比は、好ましくは５〜５０の範囲内である。
【００７７】
以下の試験方法を使用して、本明細書で提供するデータを得た。
【００７８】
＜摩耗試験：ＡＢＲＡＳＩＯＮ  ＴＥＳＴ＞
ＮｕＭａｒｔｉｎｄａｌｅ摩耗は、布帛試料の表面の耐摩耗性の尺度であり、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４９６６−９８（参照により本明細書に組み込まれる）に従って実施される。ＮｕＭａｒｔｉｎｄａｌｅ摩耗試験は、各試料にマーチンデール摩耗及びピリング試験機を用いて、各試料について４０〜８０回の摩耗サイクルを実施することによって実施した。全ての摩耗サイクルが完了した後、又は試験試料が破壊された後、試験結果を報告した。好ましくは、材料の表面に目に見える変化がないことが望ましい。
【００７９】
ＮｕＭａｒｔｉｎｄａｌｅ摩耗後の各試料について、１〜５の目視評価尺度に基づいて摩耗評価（ａｂｒａｓｉｏｎ  ｒａｔｉｎｇ）を決定し、尺度は以下のように定義した。
５＝優秀＝構造から取り除かれた繊維が非常に少ない〜ゼロである。
４＝非常に良好＝毛玉状又は小さな糸状の形態であり得る繊維が低レベルで存在する。
３＝並＝繊維と大きな糸又は複数の糸とが中程度のレベルで存在する。
２＝悪い＝容易に取り除くことができる緩い糸が高レベルで存在する。
１＝非常に悪い＝著しい構造不良、穴、容易に取り除かれる大きな緩い糸がある。
【００８０】
＜柔軟性試験：ＳＯＦＴＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ＞
１００×１００ｍｍの試料サイズで試験方法ＩＮＤＡ  ＩＳＴ  ９０．３−０１を用いてハンドルオメータ（ニュージャージー州ウエストベルリンのＴｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ製）を使用して柔軟性試験を実施し、結果は１回のみ測定した。この装置は、不織布ウェブなどのシート状材料のしなやかさ及び表面摩擦を測定する。試験は、機械方向と交差方向の両方で各試料に対して行う。試験を行う際には、幅６．４ｍｍのスロット開口を使用することができる。ピーク負荷を捕捉し、グラム単位で記録する。
【００８１】
＜接着痕の画像分析：ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＯＦ  ＢＯＮＤ  ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮＳ＞
面積及び距離の測定は、反射モードで少なくとも４８００ｄｐｉの解像度で走査可能なフラットベッドスキャナを使用して生成された画像で実施する（適切なスキャナはＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏ、Ｅｐｓｏｎ、米国）。分析は、ＩｍａｇｅＪソフトウェア（Ｖｓ．１．４３ｕ、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ、米国）を使用して行い、ＮＩＳＴによって認定されたルーラに対して較正する。
【００８２】
吸収性物品と共に使用した不織布の試料を得るために、吸収性物品の試料を身体に面する表面を下にしてベンチ上に平らに置き、物品の長手方向の全長を測定する。吸収性物品の長手方向軸に沿った前縁から全長の３３％の部位と、吸収性物品の後端から全長の３３％の第２の部位とに注目する。吸収性物品から不織布を慎重に除去する。下層から不織布を分離するために、Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州、ヒューストンのＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した）などの極低温スプレーを使用してもよい。
【００８３】
各試験片について、８０×８０ｍｍの片を切断する。吸収性物品から取り外した不織布については、上記の各部位を中心とする８０×８０ｍｍの標本を切断する。試験前に試験片を約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で２時間前調整する。
【００８４】
フラットベッドスキャナ上に検体を置き、分析側を下に向け、ルーラを直接隣接させる。不織布のＭＤに対応する寸法がルーラに平行になるように配置する。黒色のバッキングを試料の上に置き、スキャナの蓋を閉じる。８ビットグレースケールの反射率モードで４８００ｄｐｉで、不織布とルーラで構成された画像を取得し、ファイルを保存する。画像ファイルを開き、画像化されたルーラを使用して直線較正を行う。これらの測定は、他の接着形状及び反復接着模様にも等しく適用可能である。
【００８５】
＜接着面積割合：ＢＯＮＤ  ＡＲＥＡ  ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ＞
不織布ウェブ上の「接着面積割合」は、ウェブの全表面積に対する、接着剤痕が占める面積の比であり、百分率として表され、本明細書に記載の接着面積割合の方法に従って測定される。接着面積割合を測定する方法は、米国特許第８，８４１，５０７号に記載されている（参照により本明細書に組み入れられる）。
【実施例】
【００８６】
以下の実施例及び比較例は、本発明の利点を説明する。
［実施例１］
【００８７】
実施例１は、図１に示す接着模様で熱接着されたポリプロピレンから作製された２１．３ｇｓｍのスパンボンド不織布ウェブであり、約１４％の接着面積割合を有する。
［比較例１］
【００８８】
比較例１は、ポリプロピレンから作製され、約１４％の接着面積割合を有する図５に示す開放接着模様で熱接着された２０．２ｇｓｍのスパンボンド不織布ウェブである。
［比較例２］
【００８９】
比較例２は、ポリプロピレンから作製され、図６に示す閉じた接着模様で熱接着された２１．８ｇｓｍのスパンボンド不織布ウェブであり、約１８％の接着面積割合を有する。
【００９０】
表Ｉは、実施例１、比較例１及び比較例２の試験結果の比較を示す。上記のように、実施例１は優れた耐摩耗性を有するが、類似の接着面積割合を有する比較例１はそうではなかった。比較例２も良好な耐摩耗性を有していたが、実施例１よりもドレープ性が著しく劣っていた。
【００９１】
結果は、実施例１の模様が優れた耐摩耗性及びドレープ性を与えることを示す。したがって、スパンボンド不織布の繊維を合わせて接着するために閉じた接着模様を使用することが有利である。
【表１】
2018535332.tif 000003
【００９２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明してきたが、当業者には様々な変更及び改良が容易に明らかになるであろう。したがって、本発明の精神及び範囲は、広義に解釈され、前述の明細書によって限定されるものではない。
【図１】
2018535332.tif 000004
【図２】
2018535332.tif 000005
【図３】
2018535332.tif 000006
【図４】
2018535332.tif 000007
【図５】
2018535332.tif 000008
【図６】
2018535332.tif 000009
【図７Ａ】
2018535332.tif 000010
【図７Ｂ】
2018535332.tif 000011
【図７Ｃ】
2018535332.tif 000012
【図８】
2018535332.tif 000013
【図９Ａ】
2018535332.tif 000014
【図９Ｂ】
2018535332.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018535332.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018535332.tif 000017
【国際調査報告】
2018535332.tif 000018