【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８７８０号「生産計画システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、平成１４年１０月１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年４月３日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　上記手続補正は、補正前の請求項１５、１６に「損失最小で終結部品在庫と終結部品入庫予定を処分することが可能となる」とあるのを、「損失最小で終結部品在庫と終結部品入庫予定を表示する」と補正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００７３】〜【００７８】および図１４の記載、ならびに、段落【０１５２】〜【０１５７】および図３３の記載などからすると、新規事項の追加には該当しない。
　したがって、上記手続補正は、適法のものであるから、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項６】製品の生産計画と部品在庫および入庫予定を照合することにより余剰部品在庫を求めること、生産計画の調整、製品販売価格の調整、部品の売却、部品注文の追加、部品在庫の滅却のうち、損失最小の施策の組合せを選択すること、をコンピュータにより行う余剰部品在庫を解消する生産計画調整方法において、製品の生産計画情報、製品を構成する部品名とこれらの部品から製品を生産するために要する時間を含む部品表情報、部品在庫情報、部品入庫予定情報、加工費情報、部品買価情報、生産終結機種情報、生産終結機種の製品販売価格情報をコンピュータのデータ記憶装置に記憶し、前記生産計画情報と前記部品表情報に基づいて生産すべき製品の資材所要量を算出し、前記資材所要量を、前記部品在庫情報と前記部品入庫予定情報と照合して、余剰となる部品品目とその在庫数及び入庫予定数を求め、前記余剰部品の在庫数と入庫予定数より、生産終結機種で生産可能な台数を算出し、前記余剰部品在庫数と入庫予定数と前記生産終結機種生産可能台数と前記加工費情報より、前記生産終結機種の生産台数当たりの追加発注部品とその金額及び追加加工費用と、生産終結機種でも利用されない未使用部品とその数を算出し、前記生産終結機種の販売価格情報から生産台数当たりの売上を算出し、前記未使用部品のうち売却可能上限数まで売却した場合の部品売却収入と売却残部品評価損を算出し、前記生産終結機種の生産台数に対して、前記生産終結機種の売上と前記部品売却収入の和である収入と、前記追加発注金額と追加加工費と売却残部品評価損の和である支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数を決定することを、コンピュータに実行させることにより、損失最小で余剰部品在庫を解消する生産計画調整方法。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　現査定の拒絶の理由は、要するに、本願請求項６、１５、１６に係る発明は、特許法２９条１項柱書でいう「発明」に該当せず、同項柱書に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができない、というものである。
　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。 
 　 
（２）本願発明は、上記請求項６の記載からすると、「（ａ）製品の生産計画情報、製品を構成する部品名とこれらの部品から製品を生産するために要する時間を含む部品表情報、部品在庫情報、部品入庫予定情報、加工費情報、部品買価情報、生産終結機種情報、生産終結機種の製品販売価格情報」をコンピュータの記憶装置に記憶し、（ｂ）前記生産計画情報と前記部品表情報に基づいて生産すべき製品の資材所要量を算出し、（ｃ）前記資材所要量を、前記部品在庫情報と前記部品入庫予定情報と照合して、余剰となる部品品目とその在庫数及び入庫予定数を求め、（ｄ）前記余剰部品の在庫数と入庫予定数より、生産終結機種で生産可能な台数を算出し、（ｅ）前記余剰部品在庫数と入庫予定数と前記生産終結機種生産可能台数と前記加工費情報より、前記生産終結機種の生産台数当たりの追加発注部品とその金額及び追加加工費用と、生産終結機種でも利用されない未使用部品とその数を算出し、（ｆ）前記生産終結機種の販売価格情報から生産台数当たりの売上を算出し、（ｇ）前記未使用部品のうち売却可能上限数まで売却した場合の部品売却収入と売却残部品評価損を算出し、（ｈ）前記生産終結機種の生産台数に対して、前記生産終結機種の売上と前記部品売却収入の和である収入と、前記追加発注金額と追加加工費と売却残部品評価損の和である支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数を決定すること」をコンピュータに実行させることにより、「損失最小で余剰部品在庫を解消する生産計画調整を行う」ようにした方法、すなわち、「製品の生産計画と部品在庫および入庫予定を照合することにより余剰部品在庫を求めること、生産計画の調整、製品販売価格の調整、部品の売却、部品注文の追加、部品在庫の滅却のうち、損失最小の施策の組合せを選択すること」をコンピュータにより行うことにより、「余剰部品在庫を解消する生産計画調整を行う」ようにした方法の発明であると解される。
　
　ところで、コンピュータにより行うこととされている上記処理の内容であるところの、製品の生産計画情報などの各種情報に基づいて、収入と支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数を決定すること、ないしは、損失最小の施策の組合せを選択することは、生産現場での人為的取り決めと経済原則に則ってなされる損益分析作業ないしは生産活動の意思決定プロセスに他ならないから、このこと自体は、自然法則を利用したものではなく、人間の精神活動そのものであるということができる。
　
　しかし、このような発明であっても、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であって、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合には、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置またはその動作方法も、また「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということができる。
　
（３）本願発明は、上記したように、製品の生産計画情報などの各種情報をコンピュータの記憶装置に記憶させ、これらの情報に基づいて、コンピュータにより各種の算出を行い、損失最小の施策の組合せの選択、収入と支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数の決定を行わせるものであり、その実施には、ソフトウェアを必要とするものであって、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であると解される。 
　
　そこで、本願発明が、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するものであるかどうかについてみてみると、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいうと解される。 
 （なお、この考え方は、特許庁の「審査基準」のうち、「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」の項に記載され、平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたものである。）
　
（４）そこで、本願発明において、「ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築され」ているかどうかについてみてみる。
　
　本願発明は、「損失最小で余剰部品在庫を解消する生産計画調整を行う」との課題を達成するため、コンピュータに上記工程（ａ）ないし工程（ｈ）を実行させるものである。しかし、そもそも、上記（ａ）工程において記憶される情報は、変動要因（例えば、生産計画情報）を含むものであり、また、上記（ｂ）〜（ｈ）工程において、算出のために用いられる情報も変動要因（例えば、販売価格、追加発注部品金額）を含むものである。したがって、これらの情報について、一定の制約条件を導入して必要な情報処理を行うのでなければ、終結機種の現実的な最適生産台数の決定が可能ということにならない。ところが、上記工程（ａ）〜（ｈ）では、それぞれ、単なる処理の概要を示すにすぎず、ソフトウェアがコンピュータのハードウェアと協働したどのような具体的手段の下で、具体的にどのようなデータを用いどのような情報処理を行うのかが全く提示されていない。
　
　特に、上記工程（ｈ）は、それ以前の各工程の処理の結果を受けて、収入と支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数を決定する最終的かつ最も重要な工程であると解されるが、この工程の「収入と支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数を決定する」情報処理が具体的にどのような仕組みの下に実現されるのか、が全く提示されていない。
　
　そうすると、上記工程（ａ）ないし工程（ｈ）を全体としてみると、コンピュータに読み込まれたソフトウェアがコンピュータのハードウェアと協働して構築された具体的手段によって、目的に応じた情報処理を行い、所期の目的を達成するような特有の情報処理方法が具体的に提示されているとはいえない。
　
　さらにいえば、「収入と支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数を決定する」処理と関連して、「生産計画の調整、製品販売価格の調整、部品の売却、部品注文の追加、部品在庫の滅却のうち、損失最小の施策の組合せを選択する」処理が、ソフトウェアがコンピュータのハードウェアと協働したどのような具体的手段の下で、具体的にどのようなデータを用いどのような情報処理が行われて実現しているのか、が全く提示されていない。
　
　このように検討してくると、本願発明は、形式的には、製品の生産計画情報などの各種情報をコンピュータの記憶装置に記憶させ、これらの情報に基づいて、コンピュータにより各種の算出を行い、損失最小の施策の組合せの選択、収入と支出との差が最大となる生産終結機種の生産台数の決定を行わせているものの、コンピュータに読み込まれたソフトウェアがコンピュータのハードウェアと協働して構築された具体的手段によって、目的に応じた情報処理を行い、所期の目的を達成するような特有の情報処理方法が具体的に実現されていないことは明らかである。
　
（５）したがって、本願発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合には該当せず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから、本願発明は、特許法でいう「発明」に該当しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。