【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２１３１３号「インターネット広告システム、広告サーバおよび広告掲載者サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２１日の出願であって、平成１４年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。その後、当審において、当該手続補正が平成１８年１月２７日付の補正の却下の決定により却下された後、同年２月８日付で拒絶の理由が通知され、同年４月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１台の広告サーバと複数台の広告掲載者サーバがネットワークを介して接続された広告システムであって、
　前記広告サーバは、広告リソースを記憶すると共にアクセス管理プログラムを備え、
　前記複数台の広告掲載者サーバのそれぞれは、前記アクセス管理プログラムへのリンク情報を含むホームページ情報を記憶し、
　前記アクセス管理プログラムは、前記ホームページ情報が前記ネットワークを介して前記広告掲載者サーバから閲覧者端末に読み込まれて実行されるときに、前記ホームページ情報に含まれる前記リンク情報に従って前記広告サーバによって起動され、
　前記広告リソースを読んで前記閲覧者端末に表示すると共に前記広告リソースへのアクセス履歴を取得することを特徴とする広告システム。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年２月８日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「理由１ないし３：略
理由４：本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記
 １．トランス・コスモスなど、ネット広告配信、新会社設立――ユーザーに応じ選択、１９９７年８月２０日、日経産業新聞、第２頁 
 ２．トランス・コスモスなど　日米４社が合弁　インターネットで広告事業、１９９７年８月２０日、日本工業新聞、第６頁 
 ３．ＢＹＴＥ誌のＩｎｔｅｒｎｅｔプロジェクト（第８回）　ＷＷＷサーバへの訪問者を分析する，日経バイト，第１５０号，１９９６年３月２２日，第３０５〜３１０頁 
 ４．インターネットの視聴って何ですか？ホームページがどのくらい見られているか、どうやって調べるんですか？，エレクトロニクス，第４１巻，第６号，１９９６年６月１日，第９０〜９１頁 
 ５．野原，米国インターネット・コンテンツビジネス事情〜収益は上がっているのか？，通信工業，第３６巻，第１１号，通信機械工業会，１９９６年１１月１日，第１２〜１８頁 
 ６．Ｃｙｂｅｒ　Ｂａｒｂａｒｉａｎｓ，Ｍａｃｉｎｔｏｓｈインターネットサーバ構築術，日本，株式会社オーム社，１９９５年１１月３０日，第２８３−２８４頁 」　　　　　
　
４．引用例
（４．１）上記の拒絶の理由に引用した「トランス・コスモスなど、ネット広告配信、新会社設立――ユーザーに応じ選択、１９９７年８月２０日、日経産業新聞、第２頁」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、下記（ａ），（ｂ）の事項が記載されている。
　（ａ）　「トランス・コスモス、日本電信電話（ＮＴＴ）グループ、米ダブルクリック（ニューヨーク州、ケビン・オコーナー社長兼最高経営責任者）は十九日、ホームページにインターネット広告を配信する新会社を共同出資で設立すると発表した。専用サーバーにバナー広告を多数蓄積しておき、アクセスした個々のユーザーに応じて、関心が高そうな広告を瞬時に選んで配信する。
　新会社「ダブルクリック」は九月に設立する。資本金は一億八千万円で、出資比率はトランス・コスモスが五六％、ＮＴＴが一七％、エヌ・ティ・ティ・アド（東京・渋谷、西脇達也社長）が一七％、米ダブルクリックが一〇％。社長には山村幸広トランス・コスモス取締役が就く。
　米ダブルクリックの技術を使い、ユーザーに合わせた広告をホームページに張り付けるサービスを行う。都内に広告配信センターを設置し、人気サイトとネットワークで結ぶ。センターには広告主から集めたバナー広告を用意し、ユーザーの国、会社、学校、趣味、接続時間などから、広告効果の高そうなジャンルを選んで配信する。
　ホームページの運営会社は広告営業などすべてをアウトソーシングできるため、人員を減らしコンテンツ制作に専念できる。広告主は本当に狙いたいユーザーだけに広告を表示できるので、効果が上がるほか広告料も安くなるという。ダブルクリックは米国のほかカナダなど海外十カ国でサービスを展開予定で、海外にも広告を配信できる。
　十月に商用サービスを始め、ホームページ運営会社向けに販売する。初年度に三億円の売上高を目指す。」
　（ｂ）　バナー広告を蓄積したダブルクリックのサーバが、ユーザがアクセスした人気ホームページに対して、ネットワークを介して、アクセスしたユーザーに合わせた広告を配信する。（図面）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ）によれば、引用例１には、
「ダブルクリックのサーバと人気サイトとがネットワークを介して接続されたインターネット広告システムであって、
　前記ダブルクリックのサーバは、広告主のバナー広告を記憶し、
　前記人気サイトは前記バナー広告が表示される人気ホームページを記憶し、
　ユーザーが人気ホームページにアクセスすると、前記ダブルクリックのサーバは、ユーザーに合わせて選んだバナー広告を配信し、前記人気ホームページに貼り付け表示することを特徴する広告システム。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４．２）また、上記拒絶の理由に引用した「トランス・コスモスなど　日米４社が合弁　インターネットで広告事業、１９９７年８月２０日、日本工業新聞、第６頁」（以下、「引用例２」という。）には、下記（ｃ）の事項が記載されている。
　（ｃ）　「トランス・コスモスと日本電信電話（ＮＴＴ）、エヌ・ティ・ティ・アド（ＮＴＴアド）の日本企業三社と米ベンチャー企業のダブルクリック（社長・ケビン・オコーナー氏、ニューヨーク州）は十九日、インターネットのウェブに掲載する広告事業を行う新会社「ダブルクリック」を合弁設立し、九月から営業を開始すると発表した。
　インターネットのウェブ上に表示される長方形のバナー広告は、従来、不特定多数のユーザーを対象に実施されていたが、新会社は「ＤＡＲＴ」という独自技術により、特定のユーザー向けに興味を引きそうな広告を配信するサービスを提供していく。
　このＤＡＲＴ技術は、米ダブルクリックが開発したもので、ダイナミック・アドバタイジング・レポーティング・ターゲッティング技術の略称。ウェブにアクセスしてきたユーザーの固有の情報やどこに居るのかなどを検知することで、広告主はそのユーザーに合致するであろうバナー広告を効果的に配信していく事業を展開する。
　新会社は、新たに構築するＤＣＪ（ダブルクリックジャパン）ネットワークで、人気のあるコンテンツサイトをネットワークで結び、これらのサイトを訪れるユーザーの関心に合わせた広告の配信を行う。また、広告主に対しては、ウェブに掲載されたバナー広告が実際にどれだけ見られたのかというデータなどを提供、そのヒット数に応じた料金を徴収していく。
　新会社の資本金は一億八千万円。トランス・コスモスが五六％、ＮＴＴとＮＴＴアドがそれぞれ一七％、米ダブル・クリックが一〇％を出資して九月一日付で設立。社長には山村幸広トランス・コスモス取締役が就任する。設立時の従業員数は十人で、初年度三億円の売上高を目指す。」
　
（４．３）また、上記拒絶の理由に引用した「Ｃｙｂｅｒ　Ｂａｒｂａｒｉａｎｓ，Ｍａｃｉｎｔｏｓｈインターネットサーバ構築術，日本，株式会社オーム社，１９９５年１１月３０日，第２８３−２８４頁」（以下、「引用例３」という。）には、下記（ｄ）の事項が記載されている。
　（ｄ）　「たとえば、http://www.aaa.or.jp/〜userというＷＷＷディレクトリにLogo.gifというファイルを置いて、仲間の誰かのぺージでこのGIF画像を表示するには、
　img src=http://www.aaa.or.jp/〜user/Logo.gif
というHTMLを記述しればいいのです。こうすれば、メンバー各々のWWWディレクトリにLogo.gifというファイルを持つ必要がなくなります。」（第２８４頁第１〜５行）
　
（４．４）また、上記拒絶の理由に引用した「ＢＹＴＥ誌のＩｎｔｅｒｎｅｔプロジェクト（第８回）　ＷＷＷサーバへの訪問者を分析する，日経バイト，第１５０号，１９９６年３月２２日，第３０５〜３１０頁」（以下、「引用例４」という。）には、下記（ｄ）の事項が記載されている。
　（ｅ）　「ページとリンクの対比
　サーバのログは，ユーザがフェッチする文書を記録しはするが，ユーザがそれらの文書とどのようにインタラクトするかについては何も教えてくれない。ユーザは，例えばＢＹＥサイトのResourcesページから，そこにリストされている１０数ヵ所のサイトにジャンプすることができる。リンク先が広告になっているような商用サイトでは，ユーザがこうしたリンクをたどる頻度を測定することが重要だ。しかしこれは，非商用サイトでも役に立つ。ユーザが欲しがっている情報が何であるかを知れば知るほど，それを提供するためにサイトの構成をより効率的なものにすることができる。
　リンクを追跡するために，リンク・トラッキング・スクリプトを呼び出すCGI URLで標準のURLを置き換える。このスクリプトはカスタムのログ・ファイルに情報を追加し，後で元のＵＲＬへのリダイレクションを返すことができる。例えばＢＹＴＥサイトのResourcesページでは，a href=http://www.compuserve.com Compuserve/a
という形式のリンクが次のようになる。a href=/cgi-bin/loglink.pl?CompuServe+http://www.compuserve.comCompuServe/a
　ユーザがこのリンクをクリックするとloglink.plがCompuserveという名前のファイルを開いて，イベントに関する次のような情報の項目を記録する。日付，時刻，ユーザのＩＰアドレス（CGI変数REMOTE_ADD内にある），ユーザのWebブラウザ（CGI変数USER_AGENT）である。それから，標準的なHTTPコンテンツ・ヘッダ（Content:text/html\n\n）とHTML文書の代わりにロケーション・ヘッダLocation://www.compuserve.comを返す。
　これはブラウザをそのURLにリダイレクトする。ユーザの立場で見ると，CompuServeへのリンクが一番手っ取り早い。しかし，loglink.plによる回り道も素早く通過すれば，その他の方法では手に入らない有用な情報を得ることができる。」（第３０８頁左欄第２３行〜右欄第３７行）
　
（４．５）また、上記拒絶の理由に引用した「インターネットの視聴って何ですか？ホームページがどのくらい見られているか、どうやって調べるんですか？，エレクトロニクス，第４１巻，第６号，１９９６年６月１日，第９０〜９１頁」（以下、「引用例５」という。）には、下記（ｆ）の事項が記載されている
　（ｆ）　「（１）に関しては、ホームページを見たときに、「このホームページへのアクセスはあなたが何人目です。というものを見たことがあるかと思いますが、ホームページがロードされたとき、サーバのｈｔｔｐｄからＣＧＩを通して、カウントのプログラムが起動され、これをもとにＨＴＭＬで指定し表示されることになります。」（第９１頁左欄第１〜６行）
　
（４．５）また、「ホームページ強化作戦　最終回『応用ＣＧＩ−人物認証とブレンド』，Ｉ／Ｏ，第２２巻，第７号，株式会社工学社，１９９７年７月１日，第１２７〜１３０頁」（以下、「周知文献１」という。）には、下記（ｇ），（ｈ）の事項が記載されている。
　（ｇ）　「グラフィカルなカウンタ設置するために、参考例１のような「IMGタグ」をHTMLに挿入したと思います。IMG
SRC=http://www.io.com/count?NAME=Jiji（中略）
　実は、参考例１はCGIの一種です。
　これまで作ってきたスクリプトは、その結果をテキスト（HTML）で出力してきましたが、画像での出力も可能です。
　画像を出力するタイプのCGIをここでは「IOF」（Image On the Fly）と呼ぶことにします。」（第１２７頁第１欄第２３行〜第２欄第２行）
　（ｈ）　「以下にファイル「banner.gif」を読み込み、それを出力するCGIスクリプト「banner.cgi」を示します。（中略）
　このCGIは、次のように呼び出します。IMG SRC=banner.cgi
　「banner.cgi」は「banner.gif」を読み込んでそれをそのまま出力しているので、実行結果はIMG SRC=banner.gifという記述と等価です。
　IOFには、他のCGIと同様にパラメータを渡すことができます。（参考例３）（中略）
　IOFは、CGIが利用できないサーバのホームページからでも呼び出せます。
　ここに注目すると、CGIが利用できないサーバに作られたホームページのアクセス・ログをとる用途に使えます。」（第１２７頁第２欄第７行〜第３欄末行）
　
（４．６）また、「ホームページ作成の上級テクニック：ＣＧＩの使い方＋ＳＳＩ，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｎｏ．１４，株式会社インプレス，第１６４〜１７８頁」（以下、「周知文献２」という。）には、下記（ｉ）の事項が記載されている。
　（ｉ）　「イメージタグによるＣＧＩの呼び出し
　アンカータグと同様に、イメージタグにもＣＧＩプログラムのＵＲＬを書くことができる。イメージタグに指定したＣＧＩプログラムでＧＩＦやＸＢＭなどのイメージを生成すれば、そこにプログラムで生成したグラフィックイメージを表示することができる。これを応用すればＣＧＩプログラムでグラフをプロットしたり、日替わりのイメージを表示したりすることも可能だ。また、グラフィック表示されているアクセスカウンターの多くはこの手法を使っている（図１２）。」（第１６９頁第３欄第６〜１８行）
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「ダブルクリックのサーバ」、「人気サイト」、「人気ホームページ」、「バナー広告」は、それぞれ、本願発明の「１台の広告サーバ」、「広告掲載者サーバ」、「ホームページ情報」、「広告リソース」に相当する。
　また、引用例１発明がユーザー端末、すなわち、閲覧者端末を有することは自明の事項であり、そして、一般に、閲覧者端末から任意のサイトのホームページへアクセスすると、当該サイトから当該ホームページの情報が閲覧者端末のブラウザに読み込まれて実行表示されることは技術常識であるから、引用例１発明の「ユーザーが人気ホームページにアクセスすると、」は、本願発明の「前記ホームページ情報が前記ネットワークを介して前記広告掲載者サーバから閲覧者端末に読み込まれて実行されるときに、」に対応する。
　また、引用例１発明のダブルクリックのサーバは、サーバに記憶されたバナー広告を配信し、ホームページに貼り付け表示しているところ、配信の前段階として、サーバに記憶されたバナー広告を読んでいることは明らかであるから、引用例１発明の「バナー広告を配信し、人気ホームページに貼り付け表示する」は、本願発明の「前記広告リソースを読んで前記閲覧者端末に表示する」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「１台の広告サーバと広告掲載者サーバがネットワークを介して接続された広告システムであって、
　前記広告サーバは、広告リソースを記憶し、
　前記広告掲載者サーバは、ホームページ情報を記憶し、
　前記ホームページ情報が前記ネットワークを介して前記広告掲載者サーバから閲覧者端末に読み込まれて実行されるときに、
　前記広告リソースを読んで前記閲覧者端末に表示することを特徴とする広告システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　広告掲載者サーバが、本願発明では複数台であるのに対し、引用例１発明では特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、広告サーバがアクセス管理プログラムを備え、ホームページ情報がアクセス管理プログラムへのリンク情報を含むものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
［相違点３］
　広告リソースを読み込んで閲覧者端末に表示するのが、本願発明ではホームページ情報に含まれるリンク情報に従って広告サーバによって起動されるアクセス管理プログラムであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
［相違点４］
　本願発明ではアクセス管理プログラムが広告リソースへのアクセス履歴を取得しているのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
６．当審の判断
（６．１）［相違点１］について
　広告掲載者サーバの数は、広告サーバの運営者と広告掲載者サーバの運営者との間の契約によって決まり、広告を掲載するホームページが多いほど広告の効果が大きいことは明らかであるから、広告掲載者サーバを複数台とし、それぞれの広告掲載者サーバにホームページ情報を記憶することは当業者の設計事項である。
（６．２）［相違点２］，［相違点３］について
　引用例１発明は、ホームページ情報が広告掲載者サーバから閲覧者端末に読み込まれて実行されるときに、広告サーバにある広告リソースを広告サーバが選択し、閲覧者端末に表示するものであるところ、この広告リソースの選択は、閲覧者端末及び広告掲載者サーバからの何らかの情報に基づいてなされると解されるが、広告リソースを選択する具体的な手法は明らかでない。
　しかし、他のサーバににあるリソースをホームページに表示させる際、表示させるリソースを選択する具体的な手法として、引用例３の上記摘記事項（ｄ）に記載されるように、ホームページ情報内のイメージタグにリソースのＵＲＬを記述して指定することや、周知文献１の上記摘記事項（ｇ），（ｈ），周知文献２の上記摘記事項（ｉ）に記載されるように、ホームページ情報内のイメージタグに他のサーバのｃｇｉプログラムへのリンク情報を記述し、ホームページ情報がネットワークを介して閲覧者端末に読み込まれて実行されるときに、前記リンク情報に従って、前記他のサーバにおいて前記ｃｇｉプログラムが起動され、前記ｃｇｉプログラムにより画像等を前記閲覧者端末に表示することは、いずれも周知の手法である。
　してみると、引用例１発明において、閲覧者端末に表示する広告リソースを、広告サーバが選択する構成として、広告サーバにｃｇｉプログラムを備え、ホームページ情報が該ｃｇｉプログラムへのリンク情報に従って広告サーバによって起動されるｃｇｉプログラムが広告リソースを読み込んで閲覧者端末に表示する構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用例１発明において、相違点２，３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
（６．３）［相違点４］について
　引用例２の上記摘記事項（ｃ）には、引用例１の記事と同じダブルクリックのシステムに関して「広告主に対しては、ウェブに掲載されたバナー広告が実際にどれだけ見られたのかというデータなどを提供、そのヒット数に応じた料金を徴収していく」と記載されており、引用例１発明の広告サーバが、広告仲介業務を行うことを考えれば、引用例１発明において、広告の料金の徴収のために、どの広告リソースがどれだけ見られたかのアクセス履歴の管理を行うことは自明の事項である。
　そして、具体的にアクセス履歴の管理を行う手段として、例えば、引用例４の上記摘記事項（ｅ）に記載されているアクセス頻度を記録するためのＣＧＩプログラム、引用例５の上記摘記事項（ｆ）に記載されているカウンタＣＧＩプログラム、周知文献１の上記摘記事項（ｇ），周知文献２の上記摘記事項（ｉ）に記載されているイメージタグから起動されるグラフィックカウンタＣＧＩプログラムのような、ホームページ情報に含まれるプログラムへのリンクから起動される表示回数をカウントするＣＧＩプログラム技術を採用して、広告リソースへのアクセス履歴を取得するアクセス管理プログラムとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。その際、上記（６．２）で検討した広告リソースの表示をも行うことは、当業者の設計事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし４に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし５に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし５に記載された各発明に基づいて、技術常識、周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし５に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。