【事件の表示】
　平成７年特許願第７７８４３号「チルト式ステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２２日出願公開、特開平８−２７６８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月３日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年３月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を横軸により枢支されるステアリングコラムと、このステアリングコラムの中間部下面に固設された昇降ブラケットと、この昇降ブラケットに横方向に形成された通孔と、１対の鉛直板部を備え、この鉛直板部により上記昇降ブラケットを左右から挟む状態で車体に固定される固定ブラケットと、上記各鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成された、上下方向に長い長孔と、この長孔と上記通孔とを挿通された杆状部材と、この杆状部材の一端に設けられた押圧部と、上記杆状部材の他端に係合した押圧部材と、この押圧部材にその基端部を固定し、揺動に伴って上記押圧部材と押圧部との間隔を拡縮させるチルトレバーとを備えたチルト式ステアリング装置に於いて、上記昇降ブラケットは上記ステアリングコラムの中間部を、このステアリングコラムの一部に塑性加工を施して下方に膨出させる事により、このステアリングコラムと一体に形成された凸状部により構成されている事を特徴とするチルト式ステアリング装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５３―１７２１９４号（実開昭５５―９１３７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６３―１００３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　（１）刊行物１（実願昭５３―１７２１９４号（実開昭５５―９１３７１号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物１には、「自動車における傾斜角度調整式ステアリング装置のステアリングコラム固定構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（Ａ）「本考案は、自動車におけるステアリングシヤフトの傾斜角度を調整することの可能な調整式ステアリング装置のステアリングコラム固定構造の改良に関する。」（明細書第２頁第８〜１１行）
　（Ｂ）「従来の調整式ステアリング装置のステアリングコラム固定構造は、通常、第１図および第２図に示す如く構成されており、チルトレバーａは、ステアリングシヤフトｂを内蔵するステアリングコラムｃを締めつけ、該ステアリングコラムｃを所望の傾斜角度に固定する締付けボルトｄの一端に、一体または角状あるいはセレーシヨンで結合された構造となつているため、ステアリングコラムｃすなわちステアリングシヤフトｂを所望の傾斜角度に固定したときのチルトレバーａの位置や向きはまちまちで、一般的には第１図に示すように下方に向つて突出する形態を採るようになつている。」（明細書第２頁第１２行〜第３頁第８行）
　（Ｃ）「以下、第３図乃至第９図に示す実施例により、本考案につき具体的に説明する。
　第１図において、１はステアリングホイール（ハンドル）、２はステアリングコラム、２−１はステアリングシヤフト、３はユニバーサルジヨイト、４はギヤーボツクス、５はコラムカバーで、それら部材の構成作用および相互の関係構造は従来のものとほぼ同様である。
　６は車体側に固着されたチルトブラケツトで、同チルトブラケツト６は第６図に示す如く車体側への取付用基板６ｃと、同基板６ｃの下面に所定間隔を距てて互いに平行に垂設され、それぞれ長溝６−１、６−２をもつ一対の側板６ａ、６ｂとで形成されており、該チルトブラケツト６の両側板６ａ、６ｂ間に、第４図に示す如く上記ステアリングシヤフト２−１を含むステアリングコラム２の両側面２−２部が摺動可能に挟持されるようになつている。８は上記ステアリングコラム２を、上記チルトブラケツト６の両側板６ａ、６ｂ間の所望位置に後述するチルトレバー７、締付けナツト１２等を介して固定し、内蔵するステアリングシヤフト２−１を所望の傾斜角度に保持するための締付けボルトで、同締付けボルト８は第７図に示す如く両端部に雄ねじ部８ａ、８ｂを有し、かつ一方の雄ねじ部８ｂ側近傍には、厚さｉ、幅ｄをもつ正方形の角部８−１が一体的に設けられている。そして該締付けボルト８は、第４図に示す如くチルトブラケツト６の側板６ｂの長溝６−１、該チルトブラケツト６の両側板６ａ、６ｂ間に挟持されたステアリングコラム２のボルト孔２ａ、側板６ａの長溝６−２を貫通して該側板６ａの外側に突出し、その先端の雄ねじ部８ａにチルトレバー７の雌ねじ部がねじ込まれるようになつている。」（明細書第５頁第１１行〜第７頁第１４行）
　（２）刊行物２（特開昭６３―１００３０号公報）の記載事項
　刊行物２には、「オートバイ用ポストハンドルの製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（Ｄ）「（ニ）発明の要約
　この発明は、フレ−ム連結突部を形成する上下二分割の形状面を有する上型と下型との一対からなる金型で、突部形成部にプレスクッション材を挿入したパイプをプレス加工して、パイプの中途部にフレ−ム連結突部を形成し、次に、上記パイプの下端にパンチを圧入して、パイプ下端を拡管状に絞り加工すると共に、上記パイプの上端にパンチを圧入してパイプ上端にハンドル取付部および部品取付突部を形成するオ−トバイ用ポストハンドルの製造方法であることを特徴とする。
（ホ）発明の効果
　この発明によれば、上述のパイプを金型でプレス加工して、プレスクッション材の膨出変位を利用してパイプ中途部にフレ−ム連結突部を形成した後に、パイプの上下両端にパンチを圧入して、下端側を拡管状に絞り加工すると共に、上端側にはハンドル取付部および部品取付突部を冷間鍛造手段で形成する方法であるから、溶接工程および組立工程が少なく、しかも機械的強度の大なるオ−トバイ用ポストハンドルを得ることができる効果がある。
　また部品点数が少ないので、管理工数の低減を図ることができるうえ、完成品の外観上の見栄えも良好となる。」（第６頁右下欄第１行〜第７頁左上欄第５行）
　
３．発明の対比
　刊行物１の記載において、第１図及び第２図に示す“従来例”と第３図乃至第９図に示す“実施例”とは、チルトレバー及び締付けボルトに関する構成が相違するのみで、その他の部材の構成は共通するものと認められる。
　そして、第３図乃至第９図に示す“実施例”についての記載事項（Ｃ）を参酌しながら、本願発明の構成事項と第１図及び第２図に示す“従来例”についての記載事項（Ｂ）とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　（１）刊行物１記載の“従来例”のステアリングシヤフトｂの後端部には、“実施例”と同様にステアリングホイール１が固定されるものと認められる。また、上記ステアリングシヤフトｂが挿通される「ステアリングコラムｃ」の前端部が横軸により枢止されることは技術常識である。
　よって、刊行物１記載の「ステアリングコラムｃ」は、本願発明の、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を横軸により枢支される「ステアリングコラム」に相当する。
　（２）刊行物１記載のステアリングコラムｃの下部であって、「締付けボルトｄが挿通される部分」は、本願発明の、このステアリングコラムの中間部下面に固設された「昇降ブラケット」に相当するものとみることができる。
　（３）上記「締付けボルトｄが挿通される部分」には、“実施例”と同様に、横方向に「ボルト孔２ａ」が形成されていることは明らかであり、当該「ボルト孔２ａ」は、本願発明の、この昇降ブラケットに横方向に形成された「通孔」に相当する。
　（４）刊行物１記載の“実施例”には、一対の側板６ａ、６ｂを備え、この側板６ａ、６ｂにより締付けボルト８が挿通される部分を左右から挟む状態で車体に固着される「チルトブラケツト６」が記載されており、図２の記載からみて、刊行物１記載の“従来例”も、上記「チルトブラケツト６」と同様な部材を備えているものと認められる。
　そして、上記「チルトブラケツト６」は、本願発明の、１対の鉛直板部を備え、この鉛直板部により上記昇降ブラケットを左右から挟む状態で車体に固定される「固定ブラケット」に相当する。
　（５）また同様に、刊行物１記載の“実施例”には、上記各側板６ａ、６ｂの一部には、上下方向に長い「長溝６−１、６−２」を形成することが記載されており、刊行物１記載の“従来例”にも、上記「長溝６−１、６−２」と同様な溝が形成されているものと認められる。
　そして、上記「長溝６−１、６−２」は、本願発明の、上記各鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成された、上下方向に長い「長孔」に相当する。
　（６）刊行物１記載の“従来例”の「締付けボルトｄ」は、本願発明の、この長孔と上記通孔とを挿通された「杆状部材」に相当する。
　（７）また、刊行物１の図２の記載から、上記「締付けボルトｄ」の左端には、「頭部」が形成されているものと認められ、当該「頭部」は、本願発明の、この杆状部材の一端に設けられた「押圧部」に相当する。
　（８）更に、刊行物１の図２の記載から、上記「締付けボルトｄ」の右端には、本願発明の、上記杆状部材の他端に係合した「押圧部材」に相当する部材が備えられているものと認められる。
　（９）刊行物１記載の“従来例”の「チルトレバーａ」は、本願発明の、この押圧部材にその基端部を固定し、揺動に伴って上記押圧部材と押圧部との間隔を拡縮させる「チルトレバー」に相当する。
　（１０）刊行物１記載の「傾斜角度調整式ステアリング装置」は、本願発明の「チルト式ステアリング装置」に相当する。
　（１１）上記（２）で認定したとおり、刊行物１記載のステアリングコラムｃの下部であって、「締付けボルトｄが挿通される部分」は、本願発明の、このステアリングコラムの中間部下面に固設された「昇降ブラケット」に相当するものとみることができ、上記「締付けボルトｄが挿通される部分」は、ステアリングコラムｃの中間部に固設された凸状部により構成されているものと認められるから、当該刊行物１記載の“従来例”の構成事項は、本願発明の「上記昇降ブラケットは上記ステアリングコラムの中間部に固設された凸状部により構成されている事」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１に“従来例”として記載された発明（以下、「引用発明」という。）とは、
《一致点》
「後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を横軸により枢支されるステアリングコラムと、このステアリングコラムの中間部下面に固設された昇降ブラケットと、この昇降ブラケットに横方向に形成された通孔と、１対の鉛直板部を備え、この鉛直板部により上記昇降ブラケットを左右から挟む状態で車体に固定される固定ブラケットと、上記各鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成された、上下方向に長い長孔と、この長孔と上記通孔とを挿通された杆状部材と、この杆状部材の一端に設けられた押圧部と、上記杆状部材の他端に係合した押圧部材と、この押圧部材にその基端部を固定し、揺動に伴って上記押圧部材と押圧部との間隔を拡縮させるチルトレバーとを備えたチルト式ステアリング装置に於いて、上記昇降ブラケットは上記ステアリングコラムの中間部に固設された凸状部により構成されているチルト式ステアリング装置」である点で一致し、
《相違点》
　本願発明は、凸状部を、ステアリングコラムの一部に塑性加工を施して下方に膨出させる事により、このステアリングコラムと一体に形成しているのに対し、引用発明には、凸状部の形成手段に関する限定がない点で相違している。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、「突部形成部にプレスクッション材を挿入したパイプをプレス加工して、パイプの中途部にフレ−ム連結突部を形成」することが記載されており、また、当該形成手段を採用したことによって、溶接工程および組立工程の減少、機械的強度の増大、部品点数や管理工数の低減という、本願発明と同様な効果を奏する旨も記載されている。
　そうすると、上記刊行物２に記載のフレーム連結突部の形成手段を、引用発明のステアリングコラムｃに適用して、上記相違点でいう本願発明の構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。