【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６０６７３号「食品材料を送るピストンポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】一対のポンプシリンダにそれぞれ往復ピストンが設けられ、前記各ポンプシリンダにそれぞれ電気駆動モータおよび送りねじが設けられており、前記各電気駆動モータおよび送りねじによって前記各往復ピストンを往復移動させることができ、さらに、前記各電気駆動モータが制御装置に接続されており、前記制御装置によって前記各電気駆動モータがシーケンス制御またはプログラム制御され、一方のポンプシリンダの電気駆動モータによって一方のポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、食品材料が前記一方のポンプシリンダに吸入され、反対に、他方のポンプシリンダの電気駆動モータによって他方のポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記食品材料が前記他方のポンプシリンダから吐出され、その後、前記一方のポンプシリンダの電気駆動モータによって前記一方のポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記食品材料が前記一方のポンプシリンダから吐出され、反対に、前記他方のポンプシリンダの電気駆動モータによって前記他方のポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、前記食品材料が前記他方のポンプシリンダに吸入され、この工程が順次交互に繰り返されるようにしたことを特徴とする食品材料を送るピストンポンプ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２２７６７号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「〔実施例〕以下、本発明の実施例について図面に基いて説明する。
　第１図に示すように、この
プランジャ型液圧ポンプＰ
ケース部材２
プランジャ６
　ケースブロック１の上端部には貯液タンク８に接続される吸入ポート１０であって吸入チェック弁９付きの吸入ポート１０が設けられ、吸入ポート１０は加圧室５ａの右端部に接続されている。
　ケースブロック１の右端部には例えば液圧シリンダなどのアクチュエータに接続される吐出ポート１２であって吐出用チェック弁１１付きの吐出ポート１２が設けられ、吐出ポート１２は加圧室５ａの右端中央部に接続されている。
　上記プランジャ６を往復駆動する為に、ボールネジ用スクリュシャフトからなる
スクリュ軸１３
ステッピングモータ１７
モータ１７を制御するコントロールユニット
ｂ．「次に、上記プランジャ型液圧ポンプＰの作用について説明する。
　上記モータ１７によりドライブギヤ１６とドライブナット１４とスクリュ軸１３を介してプランジャ６を左方へ駆動すると、吸入ポート１０から
液体
　プランジャ６が右限位置に達すると、モータ１７の回転方向が自動的に反転されてプランジャ６が左方へ駆動されて、吸入行程に切換えられ、プランジャ６が左限位置に達するとモータ１７の回転方向が自動的に反転されて吐出行程に切換えられる。
　上記モータ１７の回転角を精密に自由に制御できるので、吸入量や吐出量を精密に制御することが出来る。それ故、この液圧ポンプＰは、通常の油圧ポンプとして活用し得るだけでなく、
食品
を製造する場合に食品原料液の加圧／計量
に活用することが出来る
　上記記載ａ、ｂ及び第１、２図の記載によれば、上記引用例には、「ケース部材２にプランジャ６が設けられ、前記ケース部材２にステッピングモータ１７およびスクリュ軸１３が設けられており、前記ステッピングモータ１７およびスクリュ軸１３によって前記プランジャ６を往復移動させることができ、さらに、前記ステッピングモータ１７がコントロールユニットに接続されており、前記コントロールユニットによって前記ステッピングモータ１７が制御され、ケース部材２のステッピングモータ１７によってケース部材２のプランジャ６が一方向移動し、液体が前記ケース部材２に吸入され、その後、前記ケース部材２のステッピングモータ１７によって前記ケース部材２のプランジャ６が逆方向移動し、前記液体が前記ケース部材２から吐出され、この工程が順次交互に繰り返されるようにした液体を送るプランジャ型液圧ポンプＰ」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．周知発明
　ところで、拒絶査定で示した、特公平３−２８１７２号公報、実公平２−９６７５号公報の記載からも分かるように、
「一対のポンプシリンダにそれぞれ往復ピストンが設けられ、流体駆動ピストンによって、一方のポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、食品材料が前記一方のポンプシリンダに吸入され、反対に、他方のポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記食品材料が前記他方のポンプシリンダから吐出され、その後、一方のポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記食品材料が前記一方のポンプシリンダから吐出され、反対に、前記他方のポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、前記食品材料が前記他方のポンプシリンダに吸入され、この工程が順次交互に繰り返されるようにした食品材料を送るピストンポンプ」の発明は周知である（以下、「周知発明」という）。
　
４．本願発明と周知発明との対比
　本願発明と周知発明とを対比すると、本願発明と周知発明とは、「一対のポンプシリンダにそれぞれ往復ピストンが設けられ、一方のポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、食品材料が前記一方のポンプシリンダに吸入され、反対に、他方のポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記食品材料が前記他方のポンプシリンダから吐出され、その後、一方のポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記食品材料が前記一方のポンプシリンダから吐出され、反対に、前記他方のポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、前記食品材料が前記他方のポンプシリンダに吸入され、この工程が順次交互に繰り返されるようにした食品材料を送るピストンポンプ」で一致し、次の点で相違する。
・相違点
　往復ピストンの往復移動に関して、本願発明が、「各ポンプシリンダにそれぞれ電気駆動モータおよび送りねじが設けられており、前記各電気駆動モータおよび送りねじによって前記各往復ピストンを往復移動させることができ、さらに、前記各電気駆動モータが制御装置に接続されており、前記制御装置によって前記各電気駆動モータがシーケンス制御またはプログラム制御される」ものであるのに対し、周知発明では、「流体駆動ピストンによって」駆動されるものである点。
　
５．相違点の検討、及び判断
　引用例には、上述のように、「ケース部材２にプランジャ６が設けられ、前記ケース部材２にステッピングモータ１７およびスクリュ軸１３が設けられており、前記ステッピングモータ１７およびスクリュ軸１３によって前記プランジャ６を往復移動させることができ、さらに、前記ステッピングモータ１７がコントロールユニットに接続されており、前記コントロールユニットによって前記ステッピングモータ１７が制御され、ケース部材２のステッピングモータ１７によってケース部材２のプランジャ６が一方向移動し、液体が前記ケース部材２に吸入され、その後、前記ケース部材２のステッピングモータ１７によって前記ケース部材２のプランジャ６が逆方向移動し、前記液体が前記ケース部材２から吐出され、この工程が順次交互に繰り返されるようにした液体を送るプランジャ型液圧ポンプＰの駆動機構」の発明が記載されているものと認められる。
　ここで、引用例記載の技術における「ケース部材２」は本願発明の「ポンプシリンダ」に相当する。以下同様に、「プランジャ６」は「往復ピストン」に、「ステッピングモータ１７」は「電気駆動モータ」に、「スクリュ軸１３」は「送りねじ」に、「コントロールユニット」は「制御装置」に、「プランジャ型液圧ポンプＰ」は「ピストンポンプ」に相当する。
　したがって、引用例には「ポンプシリンダに往復ピストンが設けられ、前記ポンプシリンダに電気駆動モータおよび送りねじが設けられており、前記電気駆動モータおよび送りねじによって前記往復ピストンを往復移動させることができ、さらに、前記電気駆動モータが制御装置に接続されており、前記制御装置によって前記電気駆動モータが制御され、ポンプシリンダの電気駆動モータによってポンプシリンダの往復ピストンが一方向移動し、液体が前記ポンプシリンダに吸入され、その後、前記ポンプシリンダの電気駆動モータによって前記ポンプシリンダの往復ピストンが逆方向移動し、前記液体が前記ポンプシリンダから吐出され、この工程が順次交互に繰り返されるようにした液体を送るピストンポンプの駆動機構」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、引用例記載の発明は、上記記載ｂに示されるように、食品製造にも使用されるものであるから、この発明を上記周知発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用例記載の発明は、本願発明のように「シーケンス制御またはプログラム制御」するものかどうか不明であるが、ピストンポンプをシーケンス制御することは、周知の技術である（例えば、上記特公平３−２８１７２号公報には、第２頁右欄第１〜５行「各駆動シリンダ６，１３の電磁弁を
シーケンス制御
　してみれば、上記周知発明に引用例記載の発明、及び上記周知の技術を適用して、相違点に関して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、上記周知発明、及び引用例記載の発明、上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記周知発明、及び引用例記載の発明、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。