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　特願２００１−２５０７１５「建物の保守管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開，特開２００３−　５８６１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　１　本願は，平成１３年８月２１日の出願である。
　２　原審において平成１６年３月８日付けで手続補正書が提出されたところ，平成１６年３月３０日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定，及び本願について拒絶査定がされた。
　３　請求人は，これに対し，平成１６年４月２８日付で拒絶査定不服審判を請求するとともに同年５月２８日付で，却下された同年３月８日付手続補正書と同じ内容の手続補正書を提出している。
　
第２　審判請求人の主張について
　１　審判請求人は，平成１６年３月８日付手続補正は誤記の訂正であるから，当該補正は，却下されるべきものではなく拒絶すべきものではない旨主張している。
　
　２　審判請求人が特許性の判断を求める対象は，審判請求時点において補正却下の決定は有効であるから，審判請求時の補正により補正された明細書である。
　３　審判請求時の補正の対象となる明細書は，却下された補正前の明細書，すなわち拒絶査定の対象となった平成１５年１１月２５日付手続補正書により補正された明細書である。
　
　４　審判請求人は，審判請求時に補正却下の決定で却下された補正書の内容と同じ内容の手続補正書を提出し，審判請求書の中で補正却下の決定に対する反論を展開しているので，上記のように取り扱う。
　
第３　本願発明について
　１　審判請求時の本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
　「【請求項１】　記憶装置と，演算処理装置と，入力装置又は通信装置と，出力装置と，これら各装置の間での制御信号又はデータの送受信を行うバスとを備えた建物の保守管理システムであって，
　前記記憶装置は，建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される保守情報データベースと，個々の建物の仕様情報，設計情報及び居住情報を含む物件情報が登録される物件情報データベースと，前記物件情報に関連づけられた守計画が登録される保守計画登録部と，前記物件情報に関連づけられたリフォーム計画が登録されるリフォーム計画登録部と，前記個々の建物の保守又はリフォームの内容が前記物件情報に関連づけられて履歴として登録される履歴データベースとを有し，
　前記演算処理装置は，
　前記入力装置から入力されるか又は前記通信装置を通じて受信される前記物件情報を前記物件情報データベースに登録する物件情報管理部と，登録された前記物件情報に基づいて，予め前記保守情報データベースに登録された前記保守情報から，前記個々の建物に用いられた建築部材及び設備機器に対応する前記保守情報を抽出して該個々の建物の保守計画を作成し，該保守計画を前記物件情報に関連づけて前記保守計画登録部に登録する保守計画管理部と，前記物件情報データベースに登録された前記物件情報に基づいて前記個々の建物のリフォーム計画を作成し，該リフォーム計画を前記リフォーム計画登録部に登録するリフォーム計画管理部と，前記保守計画又は前記リフォーム計画を前記出力装置に出力する出力部と，前記保守計画又はリフォーム計画に基づいて行われた前記個々の建物の保守又はリフォーム内容を前記物件情報に関連づけて履歴として登録する履歴管理部とを有しているとともに，
　入力された判断情報に基づいて，前記履歴管理部が前記保守計画又は前記リフォーム計画どおりに前記個々の建物の保守又はリフォームが行われたか否かを判断し，前記計画通りに行われていないと判断した場合には，前記物件情報管理部を通じて前記物件情報データベースに登録された前記物件情報を修正するとともに，該物件情報の修正に伴って前記保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部を通じて前記保守計画登録部又は前記リフォーム計画登録部に登録された前記保守計画又は前記リフォーム計画を修正した上で，前記履歴管理部を通じて該保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録し，前記計画通りに行われていると判断した場合には，前記履歴管理部を通じて前記保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録するように設けられている建物の保守管理システム。」
　
　２　上記手続補正書の内容は，平成１５年１１月２５日付手続補正書の請求項１における「前記保守計画管理部又はリフォーム計画管理部が」を「前記履歴管理部が」と補正することを含むものである。
　
　この補正事項についてみると，本補正前の平成１５年１１月２５日提出の手続補正書には，その請求項１に「入力された判断情報に基づいて，前記保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部が前記保守計画又は前記リフォーム計画どおりに前記個々の建物の保守又はリフォームが行われたか否かを判断し」との記載があり，この箇所の判断を行う主体は，前記保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部であることが明らかである。
　そこで検討するに，出願当初の明細書段落【００４６】には，「次に，保守管理開始後の動作について図５に基づいて説明する。
　保守管理システム１０では，先ず，保守管理開始後，対象となる建物に保守・リフォーム（前記保守・リフォーム計画に基づく保守）が行われたか否かの判断情報及び保守・リフォーム内容の入力を促す表示が出力装置１４において出力される。そして，ステップＳ１において，判断情報及び保守・リフォーム内容が入力されると，ステップＳ２において，入力された判断情報が履歴管理部１２２において判断され，計画どおりと判断された場合には，ステップＳ３において，前記履歴管理部１２２によって，当該保守・リフォーム内容が履歴として前記履歴データベース１１２に登録される。」と記載され，ここには「ステップＳ２において，入力された判断情報が履歴管理部１２２において判断され」と明記されていることから，判断の主体は履歴管理部１２２であることが認められる。
　そして，判断に関連した記載は，段落【００２４】にも認められるが，明細書全体を通じて「保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部」が判断の主体となることを伺わせる記載はなく，上記補正は，錯誤により生じたものと認められ，特許法１７条の２第４項三号に規定する誤記の訂正に該当し，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであるから，同条３項の規定にも適合する。
 
　３　以上のとおりであるから，平成１６年３月８日付の手続補正書を却下した決定は適切ではないこととなり取り消されるべきであるが，そうすると審判請求時の補正の内容が補正前の補正と同じ内容となり，法が定める目的に適合しないこととなる，という事情を考慮し補正却下の決定を取り消さないこととする。
  　
　４　引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された，「特開２０００−１１３０５３」（以下，「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　（なお，明らかな誤記と思われるものは訂正した。）
　（１）　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，顧客への製品の販売やサービスの提供を支援するシステムに関し，特に，ネットワーク環境を利用するシステムに関する。」
　
　(２)　「【００１９】販売・サービス支援システム１００は，本体２００，本体への入力を行うためのキーボード２０６，マウス２０７，ディスプレイ２０５，および，補助記憶装置２０８を備えている。本体２００は，装置やシステムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１，メモリ２０２，入出力制御部２０３，通信制御部２０４からなる。
【００２０】メモリ２０２には，ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２１０，トラッキングプログラム２１１，選択過程解析プログラム２１２，顧客嗜好解析プログラム２１３，提供製品・サービス決定プログラム２１４，選択過程入手プログラム２１５，情報提供プログラム２１６などのアプリケーションプログラムが格納されている。また，メモリ２０２には，各アプリケーションプログラムの処理結果や処理に必要となるデータを記憶するためのデータ格納領域２１７が設けられている。
【００２１】入出力制御部２０３は，キーボード２０６，マウス２０７，ディスプレイ２０５，および，補助記憶装置２０８とのデータの入出力を制御する。通信制御部２０４は，専用回線や公衆回線網等を用いて構築されたネットワーク２５０に接続され，プロバイダー２７０からのアクセスログの受信や，顧客２０９へのメールやＦＡＸの送信を制御する。
【００２２】補助記憶装置２０８は，メモリ２０２のデータ格納領域２１７に格納しきれない容量のデータやアプリケーションプログラムを一時的に格納したり，重要なデータを固定的に格納するのに用いられる。」
　
　(３)　「【００２７】選択過程入手手段１７０，トラッキング手段１１０，選択過程保持手段１２０，選択過程解析手段１３０は，顧客２０９によるプロバイダー２７０のサーバー２７１に開設されているＡ社のホームページへのアクセスの状況の状況から顧客２０９がＡ社の製品に興味を持っているかどうかを解析するブロックである。この解析結果を用いて，提供製品・サービス決定手段１６０は，本実施の形態の冒頭の（１）の「顧客自身の興味の発生」を判定する。一方，顧客情報保持手段１４０は，顧客の情報を示すテーブル等を格納する手段である。顧客嗜好解析手段１５０は，この顧客情報保持手段１４０内の情報からの顧客の嗜好を解析する。提供製品・サービス決定手段１６０は，顧客嗜好解析手段１５０の解析結果等を用いて，冒頭の（２）の「顧客の嗜好に合う新製品の発売」を判定する。また，提供製品・サービス決定手段１６０は，これらの他に冒頭の（３）〜（５）で示した「ライフサイクル」，「イベント」，「定期点検時期」の発生を，顧客情報保持手段１４０のテーブルの情報から判定する。情報提供手段１８０は，判定されたタイミングで製品の情報および保守の情報を顧客に提供する。」
　
　(４)　「【００２８】まず，顧客情報保持手段１４０について，具体的に説明する。顧客情報保持手段１４０は，本実施の形態では，顧客の情報を図３（ａ）〜（ｇ）のテーブルの形で保持している。図３（ａ）〜（ｇ）のうち図３（ｂ）〜（ｇ）は，図３（ａ）の顧客データの詳細を示すデータである。ここでは，図３（ａ）のように，顧客の情報の項目として，氏名，生年月日，性別，住所，Ａ社製品の購入来歴，Ａ社によるサービス提供の来歴，顧客の嗜好，家族構成，Ｅメールアドレス番号（プロバイダー２７０が割り当てたＩＤ番号）およびＦＡＸ番号を少なくとも保持している。図３（ａ）の顧客の氏名，生年月日，性別，住所，家族構成データ，ＥメールアドレスおよびＦＡＸ番号は，インターネット接続サービスをプロバイダー２７０と契約する契約者（顧客２０９）が，プロバイダー２７０に契約時に提出した情報である。これらの契約者（顧客２０９）のうち，契約者（顧客２０９）の了承が得られた者について，プロバイダー２７０から本実施の形態の販売・サービス支援システム１００の所有者が契約者情報の提供を受け，これに基づいてオペレータがキーボード２０６，マウス２０７，ディスプレイ２０５を用いて，図３（ａ）〜（ｇ）に格納したものである。したがって，本実施の形態の販売・サービス支援システム１００の顧客２０９は，プロバイダー２７０の契約者であって，その契約者の了承が受けられた者である。
【００２９】図３（ａ）の各欄の詳細について説明する。図３（ａ）の住所欄には，開始と終了にそれぞれ番号がオペレータにより入力されている。この番号は，図３（ｂ）のテーブルのＮｏ．に対応しており，そのＮｏ．の右欄の住所が，図３（ａ）の住所欄の住所を示す。例えば図３（ａ）の日立太郎氏の住所は，開始が１０で終了が１２であるから，図３（ｂ）のＮｏ．１０の大阪府からＮｏ．１１の神奈川県を経て，Ｎｏ．１２の北海道に順に移動したことがこれによりわかる。したがって，顧客２０９が住所を移動する度に図３（ｂ）に新たな住所を追加していくことにより，住所の変更が追跡できる。なお，住所の移動および移動日は，顧客２０９が住所の移動に伴い，プロバイダー２７０に届け出たデータを，プロバイダー２７０から提供を受けてオペレータが入力する。
【００３０】また，図３（ａ）の家族構成の欄にも，番号が記載されている。この番号は，図３（ｈ）の家族構成データのテーブルのＮｏ．に対応している。例えば，図３（ａ）の日立太郎氏の家族構成は，図３（ｈ）のＮｏ．１２５に記載されている構成である。
【００３１】また，図３（ａ）の購入来歴の欄の開始の番号および終了の番号は，図３（ｃ）のテーブルのＮｏ．に対応している。例えば，図３（ａ）の日立太郎氏は，Ｎｏ．２５〜Ｎｏ．３０まで６回にわたりＡ社製品を購入してきたことがわかる。製品番号は，Ａ社が予め用意している図３（ｆ）の製品データのテーブルの製品番号に対応している。なお，顧客２０９がＡ社製品を購入したという事実は，顧客２０９が製品に添付されているハガキをＡ社に送付した場合には，そのハガキにより知ることができ，また，顧客２０９がその製品の今後の保守のために，Ａ社ホームページに購入の事実を登録してきた場合には，その登録により知ることができる。また，その製品の小売り店がＡ社と契約している場合には，Ａ社製品を購入した顧客２０９をＡ社に報告することによりＡ社が購入の事実を知ることができる。Ａ社は，これらにより顧客２０９がＡ社製品を購入した事実を把握し，本実施の形態のシステム１００のオペレータがそれを図３（ｃ）のテーブルに入力する。
【００３２】図３（ａ）のサービス来歴の欄の開始の番号および終了の番号は，図３（ｄ）のテーブルのＮｏ．に対応している。すなわち，Ａ社のサービスマンが，顧客２０９の図３（ｃ）のテーブルに記載されている製品について定期点検や修理を行った場合には，その事実をサービスマンの報告に基づいて把握し，図３（ｄ）のテーブルにオペレータが入力する。図３（ｄ）のテーブルの対象の欄の番号は，図３（ｆ）の製品番号に対応している。また，後述する提供製品・サービス決定手段１６０が，顧客２０９に新製品紹介や定期点検のお知らせ等を行うことを決定し，情報提供手段１８０が情報提供を行った場合には，提供製品・サービス決定手段１６０が新製品紹介や定期点検のお知らせをしたことを図３（ｄ）に格納する。」
  　
　(５)　「【００４２】次に，ステップ８５０において，顧客ならびに顧客の家族のイベント発生の可能性を捉えて，それらのイベントに適合する製品，サービス情報を提供情報に加える。ここで，例えばイベントとして入学・進学や就職を考えるものとする。まず，図３（ａ），（ｈ）の顧客データのうち，家族構成データの生年月日データより，家族の入学・進学等の時期を予測する。このとき図１０（ｆ’），図１０（ｍ）のように，図３（ｆ）の製品データに，各製品がどのようなイベントに対して適合するかを示す「イベント区分欄」を追加し，イベント区分データの内容を示すデータ（図１０（ｍ））を作成しておくことにより，予測したイベントに対して適合する製品を選択することができる。また，イベントとして引っ越しを例に採ると，図１０（ｂ’），（ｆ’），（ｎ）に示すように，図３（f）の製品データに，各製品がどのような地域区分に対して適合するかを示す「地域区分欄」を追加し，地域区分データの内容を示すデータ（図１０（ｎ），（ｂ’））を作成しておくことにより，図１０（ｂ'）の住所データの移動日データより引っ越しの発生を知り，引越し後の地域区分が引越し前の地域区分と異なる場合，引越し後の地域区分に適合する製品の情報を図１０（ｆ'）製品データより選択し，顧客に提供することが可能となる。」
　
　５　対比
　（１）　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）を検討の便宜のため，項分して再掲する。
　
　Ａ：　記憶装置と，演算処理装置と，入力装置又は通信装置と，出力装置と，これら各装置の間での制御信号又はデータの送受信を行うバスとを備えた建物の保守管理システムであって，
　Ｂ：　前記記憶装置は，建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される保守情報データベースと，個々の建物の仕様情報，設計情報及び居住情報を含む物件情報が登録される物件情報データベースと，前記物件情報に関連づけられた保守計画が登録される保守計画登録部と，前記物件情報に関連づけられたリフォーム計画が登録されるリフォーム計画登録部と，前記個々の建物の保守又はリフォームの内容が前記物件情報に関連づけられて履歴として登録される履歴データベースとを有し，
　Ｃ：　前記演算処理装置は，
　前記入力装置から入力されるか又は前記通信装置を通じて受信される前記物件情報を前記物件情報データベースに登録する物件情報管理部と，登録された前記物件情報に基づいて，予め前記保守情報データベースに登録された前記保守情報から，前記個々の建物に用いられた建築部材及び設備機器に対応する前記保守情報を抽出して該個々の建物の保守計画を作成し，該保守計画を前記物件情報に関連づけて前記保守計画登録部に登録する保守計画管理部と，前記物件情報データベースに登録された前記物件情報に基づいて前記個々の建物のリフォーム計画を作成し，該リフォーム計画を前記リフォーム計画登録部に登録するリフォーム計画管理部と，前記保守計画又は前記リフォーム計画を前記出力装置に出力する出力部と，前記保守計画又はリフォーム計画に基づいて行われた前記個々の建物の保守又はリフォーム内容を前記物件情報に関連づけて履歴として登録する履歴管理部とを有しているとともに，
　Ｄ：　入力された判断情報に基づいて，前記履歴管理部が前記保守計画又は前記リフォーム計画どおりに前記個々の建物の保守又はリフォームが行われたか否かを判断し，前記計画通りに行われていないと判断した場合には，前記物件情報管理部を通じて前記物件情報データベースに登録された前記物件情報を修正するとともに，該物件情報の修正に伴って前記保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部を通じて前記保守計画登録部又は前記リフォーム計画登録部に登録された前記保守計画又は前記リフォーム計画を修正した上で，前記履歴管理部を通じて該保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録し，前記計画通りに行われていると判断した場合には，前記履歴管理部を通じて前記保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録するように設けられている建物の保守管理システム。
　
　(２)　対比
　　本願発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを各項分に沿って対比する。
　
　ア　Ａについて
　　引用発明は，「顧客への製品の販売やサービスの提供を支援するシステムに関し，特に，ネットワーク環境を利用するシステムに関する」（段落【０００１】）ものであり，「販売・サービス支援システム１００は，本体２００，本体への入力を行うためのキーボード２０６，マウス２０７，ディスプレイ２０５，および，補助記憶装置２０８を備えている。本体２００は，装置やシステムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１，メモリ２０２，入出力制御部２０３，通信制御部２０４からなる」（段落【００１９】）ことから，本願発明の用途が建物の保守管理システムである点を除き相違しない。
  　
　イ　Ｂについて
　　前記引用例には，図３に(a)顧客データ，(c)購入来歴データ，(d)サービス来歴データ，及び(f)製品データが示され，その説明として前記２(４)のとおり，「顧客情報保持手段１４０について，具体的に説明する。顧客情報保持手段１４０は，本実施の形態では，顧客の情報を図３（ａ）〜（ｇ）のテーブルの形で保持している」（段落【００２８】）「図３（ａ）の購入来歴の欄の開始の番号および終了の番号は，図３（ｃ）のテーブルのＮｏ．に対応している。例えば，図３（ａ）の日立太郎氏は，Ｎｏ．２５〜Ｎｏ．３０まで６回にわたりＡ社製品を購入してきたことがわかる。製品番号は，Ａ社が予め用意している図３（ｆ）の製品データのテーブルの製品番号に対応している」（段落【００３１】）「図３（ａ）のサービス来歴の欄の開始の番号および終了の番号は，図３（ｄ）のテーブルのＮｏ．に対応している。すなわち，Ａ社のサービスマンが，顧客２０９の図３（ｃ）のテーブルに記載されている製品について定期点検や修理を行った場合には，その事実をサービスマンの報告に基づいて把握し，図３（ｄ）のテーブルにオペレータが入力する。図３（ｄ）のテーブルの対象の欄の番号は，図３（ｆ）の製品番号に対応している」（段落【００３２】）と説明されている。
　これらの記載によると，データの内容の違いは別にすると，記憶装置に種々のデータが記憶され，この記憶されたデータはデータベースと表現することも可能であるから，引用例には，記憶装置が，複数の情報データベース及び履歴データベースを有することが記載されている，といえる。
　
　ウ　Ｃについて
　　引用発明において，本体２００は，装置やシステムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ２０１，メモリ２０２，入出力制御部２０３，通信制御部２０４からなるものであり，さらに「提供製品・サービス決定手段１６０は，これらの他に冒頭の（３）〜（５）で示した「ライフサイクル」，「イベント」，「定期点検時期」の発生を，顧客情報保持手段１４０のテーブルの情報から判定する。情報提供手段１８０は，判定されたタイミングで製品の情報および保守の情報を顧客に提供する」（段落【００２７】）ものであるから，出力装置に出力する出力部を備えていることも分かる。
　そうすると，項目Ｃにおいては，前記項目Ｂの対比も参照すると，データの内容に基づく相違は別にして，システム構成は引用例に示されていることとなる。
　
　エ　Ｄについて
　　引用発明においては，本体２００が入力された情報に基づいて種々の判断をしており，サービスに関するデータをサービス来歴データとして登録していることが認められるから，データの内容に基づく相違は別として，この項目Ｄに記載されたシステム構成は引用例に記載されたシステム構成と本質的な相違はない。
  　
　(３)　一致点・相違点
　　以上を踏まえると，本願発明と引用例記載の発明とは，次の一致点，相違点が認められる。
【一致点】
　記憶装置と，演算処理装置と，入力装置又は通信装置と，出力装置と，これら各装置の間での制御信号又はデータの送受信を行うバスとを備えた管理システムであって，前記記憶装置は，情報データベースと，履歴データベースとを有し，前記演算処理装置は，前記入力装置から入力されるか又は前記通信装置を通じて受信される情報を処理した後，データベースに登録する手段と，前記出力装置に出力する出力手段とを有しているとともに，入力された情報に基づいて，判断し，その内容を履歴データベースに登録する，管理システム。
　
【相違点１】
　本願発明が建物の保守管理システムであるのに対し，引用発明は販売支援システムである点。
【相違点２】
　本願発明ではデータの内容及びデータの内容に基づく処理を種々規定しているのに対し，引用発明では，データの内容が異なるため，データの内容に基づく処理が異なる点。
　
　６　当審の判断
　（１）　相違点１について
　　コンピュータシステムが種々の用途に利用できること，あるいは既に利用されていることは，本願出願時点において一般によく知られている事項である。
　コンピュータの利用において，用途の相違のみをもって発明の進歩性が是認できないことは，当然のことであり，相違点１は当業者が普通にやってみようと考える事項で格別なものではない。
　
　(２)　相違点２について
　　本願発明のデータの内容に基づく処理は，概ね次のとおりである。
　「物件情報に関連づけられた保守計画が登録され，物件情報に関連づけられたリフォーム計画が登録され，建物の保守又はリフォームの内容が履歴として登録され，登録された物件情報に基づいて，登録された保守情報から，個々の建物の保守計画を作成し，該保守計画を物件情報に関連づけて登録する登録された物件情報に基づいて個々の建物のリフォーム計画を作成し，保守計画又はリフォーム計画どおりに個々の建物の保守又はリフォームが行われたか否かを判断し，計画通りに行われていないと判断した場合には，リフォーム計画を修正して履歴として登録し，計画通りに行われていると判断した場合には保守又はリフォームの内容を履歴として登録する」ことを特徴とするものである。
　この内容は，建物のリフォームに係る保守管理を規定したもので，ビジネスそのものを規定したものに相当し，データの内容そのもの，又はビジネスそのものが特許の対象でないことは明らかである。
　そこで，この規定されたビジネスとコンピュータシステムとの関連について検討するに，本願発明のコンピュータの利用は，コンピュータが本来備えている道具としての機能を特定したものに相当し，引用例における，記憶装置，演算処理装置，入力装置，出力装置，データベース等を用いて，入力し，記憶し，演算し出力する使用形態と格別な相違は認められず，データの相違及びデータの相違に基づく処理の相違自体に格別な技術的困難性は認められず，相違点２は当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　(３)　そして，本願発明の効果も引用発明を建物の保守管理に適用することにより生じる当業者が当然に予測しうる範囲の効果であり，格別な技術的効果は認められない。
　
第４　むすび
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 よって，結論のとおり審決する。