【事件の表示】
　平成９年特許願第８７８７０号「情報再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　
　本願は、平成９年４月７日の出願であって、平成１５年１２月４日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前後の請求項に係る発明
　本件補正は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
　前記記録媒体を前記読取手段に対し相対的に駆動する駆動手段と、
　前記駆動手段の駆動モードを設定する設定手段と、
　前記読取手段で読取れた情報を、前記駆動手段の速度に同期した第１の転送レートで一時記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を前記第１の転送レートより遅い第２の転送レートで読み出す読出手段と、
　前記駆動手段の速度を制御する駆動制御手段と、
を備え、
　前記駆動制御手段は、前記設定手段で設定された駆動モードに従って前記駆動手段の最高速度を設定すること
　を特徴とする情報再生装置。
　【請求項２】　前記駆動制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報量に応じて前記駆動手段の速度を制御するようにした請求項１に記載の情報再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
　前記記録媒体を前記読取手段に対し相対的に駆動する駆動手段と、
　前記駆動手段の最高速度を、前記情報の使用速度である標準速度以上の複数の値のうちから選択して設定する設定手段と、
　前記駆動手段の速度を、前記設定手段で設定される最高速度以下で制御する駆動制御手段と、
　前記読取手段で読取れた情報を、前記駆動手段の速度に同期した第１の転送レートで一時記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を前記第１の転送レートより遅い第２の転送レートで読み出す読出手段と、
を備える情報再生装置。
　【請求項２】　前記設定手段は、前記記憶手段に記憶された情報量に応じて前記駆動手段の最高速度を設定するようにした請求項１に記載の情報再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的の適否の検討
　まず、本件補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　
　新請求項１及び２は、それぞれ旧請求項１及び２に対応するものであるとすることができるので、本件補正は、請求項の削除を目的とするものでないことが明かである。
　まず新請求項１を旧請求項１と比較すると、発明特定事項から「駆動モード」が削除された。さらに詳細には、設定手段が駆動モードを設定すること、及び駆動制御手段が駆動モードに従って駆動手段の最高速度を設定することが発明特定事項から削除された。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、新請求項１についての補正は、旧請求項１の発明特定事項を限定したものとすることができない。
　また、新請求項２を旧請求項２と比較すると、旧請求項２では「前記駆動制御手段は、（中略）速度を制御する」とあったのに対し、新請求項２では「前記設定手段は、（中略）最高速度を設定する」と補正されている。新・旧請求項２がそれぞれ引用する新・旧請求項１の記載からすると、「前記設定手段」が「前記駆動制御手段」をより限定したものとすることは到底できないから、新請求項２についての補正は、旧請求項２の発明特定事項を限定したものとすることができない。
　また、新請求項１及び２についての補正は、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明にも当たらないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとすることができない。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３４９５０号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディスク装置に係り、特に、ディスク記録媒体を高速回転しヘッドを高速移動してシーク及び記録再生（読み書き）を行なう高速転送・高速アクセスモードと、ディスク記録媒体を低速回転しヘッドを低速移動してシーク及び記録再生（読み書き）を行なう低消費電力・低騒音モードとを備えたディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば特開平２−１５６４７０号公報（文献１）に記載されているように、コンパクトディスク（ＣＤ）あるいはデジタルオーディオテープレコーダ（ＤＡＴ）において、制御信号ＴＯＣのような音声信号以外の信号の読み取りに対して、通常の音声信号の読み取り速度よりも早い第２の速度を自動的に設定し、再生装置の操作性を高めるようにしたものが知られている。」
　
（ｂ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記文献１の従来技術は、ＣＤまたはＤＡＴにおいて、利用者が必要とする音声信号は通常の一種類のみの速度で再生し、制御信号のような利用者が利用しない信号を通常の速度よりも高速で再生するものである。利用者が利用する任意のデータを利用者の求めに応じて高速、標準速度、低速度のような色々な媒体速度で記録／再生することや消費電力の省力化については、なにも考慮されていない。」
　
（ｃ）実施例について、図１、図２を参照して
「【００２４】図１で、ディスク装置１は、記録媒体としての磁気ディスク２と、このディスク２を回転支持するモータ３と、ディスク２に信号を書き込み読み出しを行なうヘッド５と、ヘッド駆動機構６と、モータ３を駆動するモータ駆動回路４と、ヘッド駆動機構６に接続されたヘッド駆動回路７とを備えている。両駆動回路４、７はマイクロプロセッサ８に接続されている。
【００２５】マイクロプロセッサ８にはスイッチ９〜１２が少なくとも１個、図１の場合には４個のスイッチが接続されている。これらのスイッチの組み合わせにより、後述するように色々な動作モードを設定できる。
【００２６】マイクロプロセッサ８内には２つの動作モードが設定されていて、１つはモータ回転速度が７２００ｒｐｍでヘッドのシーク移動時間が８ｍｓとなるようなクイックモード、もう１つはモータ回転速度が５４００ｒｐｍ（起動時の電流値はクイックモードと同じ）、ヘッドのシーク移動時間が１０ｍｓ（加減速度はクイックモードと同じ）となるようなサイレントモードである。クイックモードはディスク装置に対して、高速転送・高速アクセスを実現できるモードであり、一方サイレントモードは、低消費電力・低騒音を実現できるモードである。
【００２７】この２つのモードは、マイクロプロセッサ８に接続されているスイッチ９〜１２の設定によって選択することができるようになっている。例えば、スイッチ９をｏｆｆの状態に設定すると動作モードはクイックモードとされ、ｏｎの状態に設定するとサイレントモードで動作するといった具合である。図１には４つのスイッチ９〜１２が接続されているので、これらのスイッチの組み合わせにより、２4通りまでの動作モード設定が可能である。図１の場合、動作モードの設定は例えばジャンパスイッチのようなディスク装置上に設けたスイッチ９〜１２で行われるので、上位装置（システム）からの命令では設定することはできない。
【００２８】図２は、本発明の第２実施例のディスク装置の概略構成図であり、本実施例は、上位装置（システム）からの命令で動作モードの切り替えを行なう駆動回路を備えた場合である。
【００２９】図２で、ディスク装置１は、記録媒体としてのディスク２と、このディスク２を回転支持するモータ３と、ディスク２に信号を書き込み読み出しを行なうヘッド５と、ヘッド駆動機構６と、モータ３を駆動するモータ駆動回路４と、ヘッド駆動機構６に接続されたヘッド駆動回路７とを備え、また、両駆動回路４、７はマイクロプロセッサ８に接続されている。
【００３０】マイクロプロセッサ８内には、２つの動作モード、クイックモードとサイレントモードが設定されていて、さらに上位装置（システム）からの命令でこれら２つの動作モードを切り換えるスイッチ回路１５が内蔵されている。マイクロプロセッサ８内のスイッチ回路１５は、図１に示したスイッチ回路９〜１２と等価であって、その設定状態で色々な動作モードが決定される。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「記録媒体としての磁気ディスク２と、このディスク２を回転支持するモータ３と、ディスク２に信号を書き込み読み出しを行なうヘッド５と、ヘッド駆動機構６と、モータ３を駆動するモータ駆動回路４と、ヘッド駆動機構６に接続されたヘッド駆動回路７とを備え、両駆動回路４、７はマイクロプロセッサ８に接続されたディスク装置であって、
　マイクロプロセッサ８内には２つの動作モードが設定されていて、１つはモータ回転速度が７２００ｒｐｍでヘッドのシーク移動時間が８ｍｓとなるようなクイックモード、もう１つはモータ回転速度が５４００ｒｐｍ（起動時の電流値はクイックモードと同じ）、ヘッドのシーク移動時間が１０ｍｓ（加減速度はクイックモードと同じ）となるようなサイレントモードで、クイックモードはディスク装置に対して、高速転送・高速アクセスを実現できるモードであり、一方サイレントモードは、低消費電力・低騒音を実現できるモードであり、
　これら２つの動作モードは、マイクロプロセッサ８に接続されているスイッチ９〜１２の設定により、または、マイクロプロセッサに内蔵されて上位装置（システム）からの命令により切り換えられるスイッチ回路１５により、選択することができるようになっている、
　ディスク装置１。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「磁気ディスク２」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　引用発明における「ヘッド５」は、「ヘッド駆動機構」及び「ヘッド駆動回路７」と協働して、本願発明における「読取手段」に相当する。
　引用発明における「モータ３」は、本願発明における「駆動手段」に相当する。
　引用発明における「モータ駆動回路４」は、同回路に接続された「マイクロプロセッサ」と協働して、本願発明における「駆動制御手段」に相当する。
　引用発明における２つの動作モード、すなわち「クイックモード」及び「サイレントモード」は、本願発明の「駆動モード」に相当する。そして、前記マイクロプロセッサ８に接続され、設定により動作モードを選択できるスイッチ９〜１２、または、マイクロプロセッサ８に内蔵され、上位装置（システム）からの命令で動作モードを切り替えるスイッチ回路１５は、本願発明の「設定手段」に相当する。
　引用発明において、マイクロプロセッサが、２つの動作モードに応じてモータ回転速度を、「クイックモード」では７２００ｒｐｍ、「サイレントモード」では５４００ｒｐｍとしている。例えば引用例の図５に示される起動時等、動作中、モータの回転が前記回転速度より遅くなることは当然あり得るので、前記２つのモードにおける各回転速度は、それぞれのモードにおける最高速度に他ならない。したがって、マクロプロセッサ及びモータ駆動回路は、本願発明の「前記設定手段で設定された駆動モードに従って前記駆動手段の最高速度を設定する」ものに相当する。
　引用発明の「ディスク装置」は、本願発明における「情報再生装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
　前記記録媒体を前記読取手段に対し相対的に駆動する駆動手段と、
　前記駆動手段の駆動モードを設定する設定手段と、
　前記駆動手段の速度を制御する駆動制御手段と、
を備え、
　前記駆動制御手段は、前記設定手段で設定された駆動モードに従って前記駆動手段の最高速度を設定すること
　を特徴とする情報再生装置。
　
　一方で、以下の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、
「前記読取手段で読取れた情報を、前記駆動手段の速度に同期した第１の転送レートで一時記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を前記第１の転送レートより遅い第２の転送レートで読み出す読出手段」
を備えるのに対し、引用発明にはこのような記憶手段と読み出し手段について特段の開示がない点。
　
４．判断
　振動等による音飛びを防止するために、前記読取手段で読取れた情報を、前記駆動手段の速度に同期した第１の転送レートで一時記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を前記第１の転送レートより遅い第２の転送レートで読み出す読出手段とを備える情報再生装置は、例えば特開平６−２３１４６７号公報、特開平８−３３５３６９号公報、及び特開平９−１７１１６号公報等にて本願出願当時既に周知の事項にすぎない。
　したがって、引用発明を、上記摘記部分（ａ）（ｂ）に示すように引用例が従来技術の一つとして例示するコンパクトディスクのような、音声データを一定の転送レートで読み出す情報再生装置に適用するに際し、上記周知事項を考慮して、読取手段で読取れた情報を、前記駆動手段の速度に同期した第１の転送レートで一時記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を前記第１の転送レートより遅い第２の転送レートで読み出す読出手段とを備えることは、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
５．本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。