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　平成１１年特許願第４９４９９号「電球形蛍光ランプおよび照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５６９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日（優先権主張平成１０年３月３１日）の出願であって、平成１５年３月２４日付で手続補正がされ、平成１５年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年１２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力される商用交流電圧を直流に整流する整流手段と；
　整流手段により整流された直流を平滑する平滑用のコンデンサと；
　平滑用コンデンサに対し並列的に接続され、直列接続されたＮチャネル形ＦＥＴおよびＰチャネル形ＦＥＴを同一の帰還手段によって誘起された電圧によって交互にオン・オフ駆動させて直流を高周波交流に変換する高周波発生回路と；
　高周波発生回路で発生する高周波で作動する蛍光ランプと；
を具備している電球形蛍光ランプであって、商用交流電圧Ｖが一定の条件で電球形蛍光ランプの定格消費電力Ｗ（Ｗ）と前記蛍光ランプを点灯させたときに第５次高調波成分が６１％を示す基準平滑用コンデンサのキャパシタンスＣ０（μＦ）との数値が等しくなるようにＣ０に乗算する比例係数をαとしたとき、前記平滑用コンデンサのキャパシタンスＣは、
Ｗ≧αＣ
なる関係式を満足する
とともに、前記蛍光ランプが商用交流電圧の半サイクル毎に消弧しない程度にリプルが抑えられるように下限を選定して
と補正された。
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である、平滑用コンデンサのキャパシタンスについて、「
蛍光ランプが商用交流電圧の半サイクル毎に消弧しない程度にリプルが抑えられるように下限を選定 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（２−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、青池、南城，”照明用インバータにおける電源高調波低減対策の動向（２）”， 照明学会誌，（日本），社団法人照明学会，平成７年９月１日，第７９巻，第９号，ｐ５４５−５５０（以下、「引用刊行物１」という。）には図６〜１４と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）「６．照明用インバータの基本回路構成と高調波
　図６は蛍光灯電子安定器の基本回路構成である．商用周波数の交流電源を整流平滑する回路，インバータによる高周波変換回路，ランプの始動とランプ電流を一定の値に制限するランプ点灯回路からなる．整流平滑回路が必要な理由は高周波変換するインバータ用の主スイッチング素子であるトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２が直流回路で動作する必要があること，並びに負荷であるランプ効率向上のために脈動の少ない平滑された直流が必要とされるためである．照明用インバータでも一般の家庭用電子機器と同様に，この整流平滑回路が高調波発生源となっている．」（第５４５頁左欄第８行〜右欄第２行）
（イ）「住宅用照明器具では一つの建物に数灯〜十灯程度使用されるだけであり，比較的分散した形で使用されることから，磁気回路安定器でも電源力率が低力率のものが使用されてきた．この関係もあって，高調波電流成分が多く低力率ではあるが，回路構成が簡単で整流平滑回路としての性能が良く低コストのため，ほかの大部分の電子機器でも使用されている図６(d)のコンデンサインプット方式が採用されている．インバータ式照明器具は実用化当初は施設用が中心であった．しかし，今日では普及台数が住宅用が多くなり，高調波低減の必要性が強まり，その研究開発が活発に行われるようになった．
　表３にこれら各種整流方式の電源高調波含有率の代表的な例を高調波限度値ガイドラインと対比して示した．コンデンサインプット方式はほとんど全ての領域で高調波成分がガイドラインを超えているが，部分平滑方式では主に第５高調波成分のみが超え，アクティブフィルタ方式は磁気回路安定器よりも高調波成分が少なく全ての領域で限度値に適合している．」（第５４６頁左欄第３〜２０行）
（ウ）「７．コンデンサインプット方式整流平滑回路はなぜ高調波電流を発生するか
　図６(d)に示したコンデンサインプット方式の整流平滑回路の動作を説明のために書き直したのが図７である．商用電源ＶＳが正の半サイクルではＤ１，Ｄ４が，負の半サイクルではＤ２，Ｄ３がそれぞれオンし出力電圧ＶＣ（＝平滑コンデンサＣＳの両端電圧）は図７(b)のようになる．通常，出力電圧が十分なめらかになるように平滑コンデンサの値ＣＳを大きくとり，ＶＣの電圧は図７(b)のようにインバータ負荷Ｒ１の電流で放電しきらず０にならない．その結果ＶＣがＶＳの絶対値よりも高い区間では Ｄ１，Ｄ４，またはＤ２，Ｄ３が逆バイアスされオフ状態を保ち，ＶＣがＶＳよりも低い区間ｔ１，ｔ２間またはｔ３，ｔ４間のみオンし，入力電流として図７(b)のようなパルス状の電源電流ｉが流れる．これがコンデンサインプット整流平滑方式が高調波電流を発生する基本的を原因である．
　ここで，ｔ１，ｔ２間またはｔ３，ｔ４間で流れる入力電流のパルス波形ｉを検討する．整流後の入力電流ｉＤＣはコンデンサＣＳの充電電流ｉＣとインバータへの負荷電流ｉＲの和(9)式で与えられる．
ｉＤＣ＝ｉＣ＋ｉＲ ……………………………………………………………(9)
コンデンサＣＳの電圧はこの区間ではＤ１，Ｄ４またはＤ２，Ｄ３がオンしているので電源電圧（ダイオードＤ１〜Ｄ４のオン抵抗０と仮定）に常に等しい．ｉＣはＣＳの充電電荷量ＣＳ・ＶＣ（＝ＣＳ・ＶＳ）の変化率（微分値）に等しいので
ｉＣ＝ＣＳ・ｄＶＣ／ｄｔ＝Ｖｍ・ωＣＳ・Ｃｏｓ（ωｔ）……………(10)
したがってはｉＤＣは
ｉＤＣ＝Ｖｍ／Ｒ１・Ｓｉｎ（ωｔ）＋Ｖｍ・ωＣＳ・Ｃｏｓ（ωｔ）
　＝Ｖｍ√｛（１／Ｒ１）２＋（ωＣＳ）２｝・Ｓｉｎ（ωｔ＋θ）…(11)
ここにθ＝ｔａｎ−１ωＣＳＲ１……………………………………………(12)
(11)式は時間ｔ１またｔ３で整流ダイオードがオンすると同時に電流値は図７(b)のようにステップ状に立ち上がり，以後電源電圧の瞬時値と回路定数で決まる電流が流れ，平滑コンデンサＣＳの値が大きくなるにつれて電流ピーク値は大きくなることを示している．ＣＳの値を大きくとるにつれて残留電圧が高くなるため電源半サイクル毎の整流ダイオードのオンのタイミングｔ１，ｔ３は遅れる．一方このとき(12)式からθは次第にπ／２に近づく．電流が０になる時間ｔ２またはｔ４のタイミングは少なくとも電源電圧半サイクルのピーク値（電気角でπ／２）以降になる．このタイミングは負荷Ｒ１でコンデンサの電荷が放電しその電圧値ＶＣと電源電圧ＶＳ瞬時値の絶対値が等しくなる時である．ＣＳが十分大きいときにθをπ／２として(11)式を０と置いて解くと(13)式が成り立つ．
ωｔ＝π／２………………………………………………………………(13)
これはオン区間ｔ２−ｔ１，ｔ４−ｔ３（ＣＳが大きくなるにつれｔ２，ｔ３は半サイクルの中心値に近づき）は短くなり，電源力率が低下するとともに高調波電流も増えることを示している．
　実用回路では回路に付随的に抵抗分やインダクタンス成分があるために，実際には図６(d)のようないくらか滑らかなパルス波形になる．」（第５４６頁左欄第３０行〜第５４７頁左欄第１行）
（エ）図６には、蛍光ランプがランプ点灯回路を介して高周波変換回路に接続される態様、整流・平滑回路方式の(b)部分平滑方式、(c)アクティブフィルタ方式及び(d)コンデンサインプット方式として全波整流回路及びこれに接続されるコンデンサを有する平滑回路、また、インバータ方式の(c)ハーフブリッジインバータ又はシリーズインバータの基本回路構成として、直流電源に並列に接続される、直列接続されたトランジスタが図示される。（オ）図７には、(a)回路構成として、ＶＳ＝ＶｍＳｉｎ（ωｔ）からなる交流電源に、全波整流回路、ダイオードＣＳ及び抵抗Ｒ１が順に接続される接続態様が図示される。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、
「商用周波数の交流電源を整流する整流回路と、
整流回路に接続される平滑コンデンサＣＳと、
平滑コンデンサＣＳに並列に接続される、直列接続されたトランジスタからなる高周波変換回路と、
高周波変換回路に接続される蛍光ランプとを具備する蛍光灯電子安定器及び蛍光ランプ」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）引用刊行物２
　同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平５−１７４９８６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜１２と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】
　この発明は、放電ランプのための電源ユニットに関する。より特別には、５０Ｈｚ／６０ＨｚのＡＣ（交流）電力を、３０−４０ＫＨｚもしくはそれよりも高い周波数のＡＣ電力に変換することができ、蛍光灯をスタートさせるために使用される電源ユニットに関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「【発明の目的】
　この発明の目的は、回路の入力端で容量性のインピーダンスを減少させ、入力端における誘導性のインピーダンスと容量性のインピーダンスとの整合を増大させて、回路で発生される高次の高調波成分を最小化するとともに、入力端での電流波形を正弦波に近くなるまで改善し、力率を増加させるとともに高調波がもはや電源回路に衝撃を与えないという程度まで、電源電流の高次高調波を弱めることである。」（段落番号【０００５】）
（ウ）「図１は、この発明にかかる蛍光灯のための電源のブロックダイヤグラムである。このブロックダイヤグラムにおいて、部品１はＡＣ（交流）電源と整流器３の入力端子Ｐ１もしくはＰ２との間に直列接続された誘導性のコイルであり、部品２は部品１の後もしくは前に配置されるとともに、整流器３の２つのＡＣ入力端子Ｐ１とＰ２との間に並列に接続されたキャパシタである。ブリッジ整流器３は、４つのダイオード３１，３２，３３および３４からなり、キャパシタ４は整流器３のＤＣ（直流）出力端子Ｐ３とＰ４との間に並列接続され、自己バイアス、自励発振回路５は整流器３の正のＤＣ出力端子に接続された正のＤＣ電源端子５２、整流器３の負のＤＣ出力端子に接続された負のＤＣ電源端子５３およびこの発明にかかる保護回路に接続することができる制御入力端子５４を有する。発振回路５はまたＡＣ出力端子５１を有し、それははじめにインダクタ６に直列接続され、それからランプＦＬ（ＦＬは２つのフィラメントの端部と４つのリード極を有する蛍光灯である。）の一端でフィラメントの極に接続される。ランプＦＬの他のフィラメントの端部の極は、キャパシタ７を介して、発振ユニット５の負の電源端子５３に接続される。キャパシタ８はランプＦＬの他の対応する極に並列接続される。」（段落番号【００１３】）
（エ）「しかし、キャパシタ４の容量が大きくなるにつれて、ダイオードの導通期間が減少する、すなわち、スパイク状のパルスの幅が減少する。その結果、キャパシタをチャージするためのパルス電流が大きくなればなるほど、高調波成分が大きくなる。もし、この電流が抑圧されないと、それはＡＣ電源回路に流れ込んで、ＡＣ電源回路に衝撃を与える。かかる電流を抑圧するためには、上記の数値を増加させるかまたはフィルタ回路を変えることが必要となる。このことは不可避的に回路を複雑にするとともに、力率をまた減少させる。」（段落番号【００１４】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と、引用発明１とを対比すると、後者の「商用周波数の交流電源を整流する整流回路」は、その構成・機能からみて、前者の「入力される商用交流電圧を直流に整流する整流手段」に相当し、以下同様に、後者の「整流回路に接続される平滑コンデンサＣＳ」は前者の「整流手段により整流された直流を平滑する平滑用のコンデンサ」に、後者の「高周波変換回路」は前者の「直流を高周波交流に変換する高周波発生回路」に、後者の「高周波変換回路に接続される蛍光ランプ」は前者の「高周波発生回路で発生する高周波で作動する蛍光ランプ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「蛍光灯電子安定器及び蛍光ランプ」と前者の「電球形蛍光ランプ」とは、蛍光ランプ点灯装置である点で共通する。
　そうすると、両者は
「入力される商用交流電圧を直流に整流する整流手段と；
　整流手段により整流された直流を平滑する平滑用のコンデンサと；
　平滑用コンデンサに接続され、直流を高周波交流に変換する高周波発生回路と；
　高周波発生回路で発生する高周波で作動する蛍光ランプと；
を具備している蛍光ランプ点灯装置。」である点で一致し、以下の点で両者は相違すると認められる。
（Ａ）高周波発生回路に関し、前者が「平滑用コンデンサに対し並列的に接続され、直列接続されたＮチャネル形ＦＥＴおよびＰチャネル形ＦＥＴを同一の帰還手段によって誘起された電圧によって交互にオン・オフ駆動させ」るものであるのに対し、後者はそのような構成を有していない点。
（Ｂ）蛍光ランプ点灯装置に関し、前者が「電球形蛍光ランプ」であるのに対して、後者がいかなる形状の蛍光ランプ装置であるか明確でない点。
（Ｃ）平滑用コンデンサのキャパシタンスＣの上限に関し、前者が「商用交流電圧Ｖが一定の条件で電球形蛍光ランプの定格消費電力Ｗ（Ｗ）と前記蛍光ランプを点灯させたときに第５次高調波成分が６１％を示す基準平滑用コンデンサのキャパシタンスＣ０（μＦ）との数値が等しくなるようにＣ０に乗算する比例係数をαとしたとき、前記平滑用コンデンサのキャパシタンスＣは、
Ｗ≧αＣ
なる関係式を満足する」値であるのに対し、後者はその値が明確でない点。
（Ｄ）平滑用コンデンサのキャパシタンスＣの下限に関し、前者が「蛍光ランプが商用交流電圧の半サイクル毎に消弧しない程度にリプルが抑えられるように」「選定して」決められたものであるのに対し、後者はいかにして決められているものか明確でない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
あ．まず、相違点（Ａ）についてみる。
　「平滑用コンデンサに対し並列的に接続され、直列接続されたＮチャネル形ＦＥＴおよびＰチャネル形ＦＥＴを同一の帰還手段によって誘起された電圧によって交互にオン・オフ駆動させ」ることは、例えば特開平９−１９０８９１号公報等に示されるような、従来周知の自励式の相補型ＦＥＴによるハーフブリッジ形又は直列形インバータの構成を、高周波発生回路に適用したというにすぎない。そして、引用発明１の高周波発生回路は「平滑コンデンサＣＳに並列に接続される、直列接続されたトランジスタからなる」ものであって、同じハーフブリッジ形又は直列形インバータといえるから、上記周知のインバータを適用することに格別の困難性を要するとは認められない。
　
い．次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　例えば特開平７−２８８１８７号公報等に示されるように、商用交流電源に接続され、整流平滑され、インバータによる高周波電圧で点灯する「電球形蛍光ランプ」は周知である。
　そうすると、蛍光ランプ点灯装置として、上記周知の電球形蛍光ランプの構成とすることは、当業者にとって適宜採用しうる事項であるといえる。
　
う．続いて、相違点（Ｃ）についてみる。
　引用刊行物１は、「照明用インバータにおける電源高調波低減対策の動向（２）」なる題名の論文であって、整流平滑回路が高調波発生源となっていること（（２−１）の（ア）参照）、住宅用照明器具ではコンデンサインプット方式が採用されていること（（２−１）の（イ）参照）、電源高調波含有率の代表的な例を高調波限度値ガイドラインと対比して検討していること（（２−１）の（ア）参照）、及び、コンデンサインプット方式整流平滑回路が高調波電流を発生する説明として、平滑コンデンサＣＳの値が大きくなるにつれて電流ピーク値は大きくなることと、ＣＳの値を大きくとるにつれて、オン区間は短くなり，電源力率が低下するとともに高調波電流も増えること（（２−１）の（ウ）及び６、７図参照）が記載されており、これらの記載によると、引用発明１のような蛍光灯用のインバータにおいて、電源高調波を低減しようとすること、一般的に用いられるコンデンサインプット方式をはじめとする整流平滑回路が、高調波発生源となっていること、この電源高調波含有率にガイドラインが提示されていること、平滑コンデンサＣＳの値が大きくなるにつれて高調波電流も増えることが示されていると認められる。
　さらに引用刊行物２にも、平滑用コンデンサ（キャパシタ４）の容量が大きくなるにつれて、入力電流における高調波成分が大きくなるので、かかる電流を抑圧しようとすることが示されている。
　そうすると、上記い．相違点（Ｂ）についてで検討したように、引用発明１を電球形蛍光ランプとするに際して、本願明細書段落番号【０００４】でも規制値として述べる、電球形蛍光ランプに対するガイドラインに適合するように、第５次高調波が６１％以下となる、平滑用コンデンサのキャパシタンスを採用することは、当業者が当然なすべき設計的事項であるといえる。
　そして、その場合の平滑用コンデンサのキャパシタンスは、その回路構成、素子の種類、各定数や、電源の種類、蛍光ランプの種類等において、第５次高調波が６１％となる値、つまりその特定の条件における基準平滑用コンデンサのキャパシタンスの値より小さいことは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　したがって、その特定の条件であるところの、商用交流電圧Ｖ、電球形蛍光ランプの定格消費電力Ｗで、第５次高調波成分が６１％を示す基準平滑用コンデンサのキャパシタンスＣ０とすると、そのときのＷとＣ０の比例定数αを求めれば、採用される平滑用コンデンサのキャパシタンスＣはＣ０より小さいのであるから、当然、Ｗ≧αＣとなっているものであるといえる。
　なお、（２−１）の（ウ）で摘示した、「ＣＳの値を大きくとるにつれて残留電圧が高くなるため電源半サイクル毎の整流ダイオードのオンのタイミングｔ１，ｔ３は遅れる．一方このとき(12)式からθは次第にπ／２に近づく．電流が０になる時間ｔ２またはｔ４のタイミングは少なくとも電源電圧半サイクルのピーク値・・・以降になる．・・・これはオン区間ｔ２−ｔ１，ｔ４−ｔ３（ＣＳが大きくなるにつれｔ２，ｔ３は半サイクルの中心値に近づき）は短くなり，電源力率が低下するとともに高調波電流も増えることを示している．」との記載は、平滑用コンデンサのキャパシタンスの値ＣＳを大きくとるにつれて残留電圧が高くなり、整流ダイオードのオンの時間を短くし、高調波電流を増やすと解されるのであるから、残留電圧を下げる電流（つまり平滑用コンデンサから流れ出す負荷電流）が大きくなれば、当然、整流ダイオードのオンの時間が長くなって高調波が増加しにくいことは当業者に明らかである。通常使用場所に応じて商用電源の電源電圧や周波数が決まるから電圧Ｖが特定され、電流は消費電力Ｗに比例することとなる。このとき、同じ量の高調波成分に抑えようとすると、電力Ｗの増大がキャパシタンスの値ＣＳの増加を許容することは、上記の記載から当業者が格別の困難性を要することなく導き出せることといえる。
　また、上記関係を導き出す(12)式θ＝ｔａｎ−１ωＣＳＲ１においても、ＣＳＲ１という形で規定され、ＣＳが大きくなってもＲ１が小さければ、つまり負荷が大きくなれば、θの値、つまり整流ダイオードのオンのタイミングｔ１，ｔ３が変わらないことから、そのオン期間は殆ど変わらない。電圧Ｖが一定の条件では、負荷の大きさを示す電力ＷはＲ１と反比例するから、ＣＳＲ１が変わらないという条件は、ＣＳ／Ｗが変わらないことであって、定格消費電力Ｗとの比例関係でＣＳを規定することも格別であるとはいえない。
　
え．さらに、相違点（Ｄ）についてみる。
　引用刊行物１には、ランプ効率向上のために脈動の少ない平滑された直流が必要とされること（（２−１）の（ア）参照）が記載されており、例えば、特開平７−１４７１９８号公報（特に、段落番号【０００２】等参照。）等にも示されるように、インバータによる放電灯点灯装置において、平滑することにより、高周波電流の包絡線が商用交流周期で変動することによる再点弧現象を実質的になくすことは周知の技術であるといえる。
　そうすると、上記周知の技術を適用して、平滑用コンデンサの下限値を、本願補正発明の相違点（Ｄ）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　
　そして上記相違点（Ａ）〜（Ｄ）について合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとは認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力される商用交流電圧を直流に整流する整流手段と；
　整流手段により整流された直流を平滑する平滑用のコンデンサと；
　平滑用コンデンサに対し並列的に接続され、直列接続されたＮチャネル形ＦＥＴおよびＰチャネル形ＦＥＴを同一の帰還手段によって誘起された電圧によって交互にオン・オフ駆動させて直流を高周波交流に変換する高周波発生回路と；
　高周波発生回路で発生する高周波で作動する蛍光ランプと；
を具備している電球形蛍光ランプであって、商用交流電圧Ｖが一定の条件で電球形蛍光ランプの定格消費電力Ｗ（Ｗ）と前記蛍光ランプを点灯させたときに第５次高調波成分が６１％を示す基準平滑用コンデンサのキャパシタンスＣ０（μＦ）との数値が等しくなるようにＣ０に乗算する比例係数をαとしたとき、前記平滑用コンデンサのキャパシタンスＣは、
Ｗ≧αＣ
なる関係式を満足するように構成されていることを特徴とする電球形蛍光ランプ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、平滑用コンデンサのキャパシタンスについて、「蛍光ランプが商用交流電圧の半サイクル毎に消弧しない程度にリプルが抑えられるように下限を選定 」することという限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。