【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５６１２６号「加工物の面取り心無し研削盤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１４４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成８年５月２８日の特許出願であって、同１４年１１月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１月１０日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年８月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年１０月２日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年１０月３１日に明細書について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するとともにそれに関連して発明の名称及び発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載を示すと以下のとおりである。なお、下線は、対比の便宜のために当審で付したものである。
　 
（１）補正前の特許請求の範囲 
　【請求項１】　軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石と、前記砥石の軸方向の間隔をおいた空間部分に対向して設けた外周面の幅が加工物の長さよりも短いドラムと、前記ドラムと同軸心で回転自在に支持されドラム外周側に配設され外周に加工物受を有するキャリヤと、前記ドラムの駆動装置と、前記キャリヤの駆動装置と、キャリヤ外周に沿って設けられて加工物を覆う加工物案内手段と、を有する加工物駆動装置において、
　
研削位置における加工物をドラムとベルトで挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するようにこのベルトを巻掛けたベルト装置と、ベルト装置を駆動するモータと、を有すること
　【請求項２】　ベルト装置は加工物の中心線に対し直交する直線よりも、ベルトの走行方向をわずかな角度傾けて、加工物に対してベルトを斜交させ、加工物を軸方向に付勢して加工物を位置決め部材に当接することを特徴とする請求項１に記載の加工物駆動装置。
　【請求項３】　研削位置における加工物の位置を前記ベルトを介して保持する加工物押えを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加工物駆動装置。
　【請求項４】　加工物案内手段とベルトの一部が重なるようにベルト装置が配設されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の加工物駆動装置。
　【請求項５】　軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石と、前記砥石の軸方向の間隔をおいた空間部分に対向して設けた外周面の幅が加工物の長さよりも短いドラムと、前記ドラムと同軸心で回転自在に支持されドラム外周側に配設され外周に加工物受を有するキャリヤと、前記ドラムの駆動装置と、前記キャリヤの駆動装置と、キャリヤ外周に沿って設けられて加工物を覆う加工物案内手段と、を有する加工物駆動装置において、
　
加工物案内手段は加工物送り方向に関し研削位置の前後で連続していること
 　 
 （２）補正後の特許請求の範囲
　【請求項１】　軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石
を砥石軸に有する一つの砥石台
を砥石の回転方向と同方向に回転駆動するドラム
加工物受部の周速が研削位置において加工物の研削の送り速度に相当する周速を与えられるようにキャリヤをドラムの回転方向と逆回転方向に変速駆動するキャリヤの
心無し研削盤において
　
加工物の研削位置への移行に伴いドラムの外周に加工物を押し当てる加工物押え部材を設け、両砥石の対向面内側に面取り部が設けられ、加工物の両端面のエッジ部がドラムの周方向から砥石の面取り部に挿入されて加工物に切り込みがなされるようにキャリヤを回転すると共に加工物に回転送りを与えるようにドラムを回転駆動する
面取り心無し研削盤
　【請求項２】　軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石
を砥石軸に有する一つの砥石台
を砥石の回転方向と同方向に回転駆動するドラム
加工物受部の周速が研削位置において加工物の研削の送り速度に相当する周速を与えられるようにキャリヤをドラムの回転方向と逆回転方向に変速駆動するキャリヤの
心無し研削盤において
　研削位置における加工物をドラムとベルトで挟持して
ベルトはドラムが加工物に与える回転力と同方向に加工物に回転力を与え、ベルトとドラムでもって加工物が砥石の研削力で回される方向と同方向に加工物を回転送りして、
ベルト背部からベルトを介して加工物をドラムに向って加圧するベルト押え部材と、
し、両砥石の対向面内側に面取り部が設けられ、加工物の両端面のエッジ部がドラムの周方向から砥石の面取り部に挿入されて加工物に切り込み送りによって切り込みが与えられるようにキャリヤを回転すると共に加工物に回転送りを与えるようにドラムを回転駆動すると共にベルト装置を駆動する加工物の面取り心無し研削盤
　
２．補正の適否　　　 
　補正前の請求項１には、「研削位置における加工物をドラムとベルトで挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するようにこのベルトを巻掛けたベルト装置と、ベルト装置を駆動するモータと、を有すること」という事項が発明を特定するための事項として記載されていたところ、補正後の請求項１には、上記事項が記載されていない。
　また、補正前の請求項５には、「加工物案内手段は加工物送り方向に関し研削位置の前後で連続していること」という事項が発明を特定するための事項として記載されていたところ、補正後の請求項１には、上記事項が記載されていない。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１又は５のいずれかの請求項と対応していると認められるが、いずれの場合にも補正前の請求項に記載されていた発明特定事項が削除されている。
　このような補正前の請求項における発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことが明らかであり、また、上記補正は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれをも目的とするものでもない。 
 　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本件発明について 
１．本件発明 
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】　軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石と、前記砥石の軸方向の間隔をおいた空間部分に対向して設けた外周面の幅が加工物の長さよりも短いドラムと、前記ドラムと同軸心で回転自在に支持されドラム外周側に配設され外周に加工物受を有するキャリヤと、前記ドラムの駆動装置と、前記キャリヤの駆動装置と、キャリヤ外周に沿って設けられて加工物を覆う加工物案内手段と、を有する加工物駆動装置において、
　研削位置における加工物をドラムとベルトで挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するようにこのベルトを巻掛けたベルト装置と、ベルト装置を駆動するモータと、を有することを特徴とする加工物駆動装置。」
 　  
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３１４３１０号公報（以下「刊行物１」という。）、及び、特開昭５２−２６６８８号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容は以下のとおりである。 
　 
（１）刊行物１ 
　刊行物１には、ワーク研削方法とその研削装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１−イ）【特許請求の範囲】の【請求項１】 
 「周部に複数のワークを担持したキャリアを回転させて、このキャリアの周囲の所定割付け位置に対応して配置された複数の研削ステーションにそれぞれワークを位置させ、これらの複数の前記研削ステーションで各ワークの研削加工を実施した後、再び前記キャリアを回転させて各ワークをそれぞれ次の研削ステーションに位置させるようにしたことを特徴とするワーク研削方法。」 
 　 
 （１−ロ）段落【００３６】〜【００３８】　 
 「また、本発明に係わる研削装置は、ワークＷを保持し且つ回転を与えるワーク回転付与機構Ａと、ワークＷを搬送するキャリアＢと、このキャリアＢを回転させて所定位置に位置決めさせるインデックス機構Ｃとを備えている。そして、前記ワーク回転付与機構Ａは、回転駆動される後述する調整車にワークＷを押し付けるワーク押え機構Ｄを有する。
・・・（中略）・・・
　そして、第１の研削ステーションＳ１側に、第１の砥石ユニットＴ１と第２の砥石ユニットＴ２とが前後に位置させて配置してあり、第２の研削ステーションＳ２に、第３の砥石ユニットＴ３と第４の砥石ユニットＴ４とが前後に位置させて配置してある。」
　
（１−ハ）段落【００３９】
「前記ワーク回転付与機構Ａは、図４に示すようにハウジング２の上面部に設けられた支持部２に軸受３を介して水平に支持された回転軸４を備えており、この回転軸４の先側に調整車取付ヘッド５が形成してあり、この調整車取付ヘッド５に調整車６が固着してある。また、回転軸４の基部側にはウォームホィール７が固着してあり、このウォームホィール７は調整車回転駆動部８の出力側であるウォーム９に噛み合っている。この調整車回転駆動部８は調整車駆動モータ（図示せず）を備え、この調整車駆動モータの駆動により前記ウォーム９が回転されるものである。」
　
（１−ニ）段落【００４０】
「前記ワーク押え機構Ｄは、第１、第２の研削ステーションＳ１、Ｓ２にそれぞれ配設してある。これらのワーク押え機構Ｄは、図７（１）に示すように下端部に支点部５１を有するレバー５０を備えており、レバー５０の中間部の内側にはローラ保持部材５２が固着してあり、このローラ保持部材５２には上下に押えローラ５３、５４が軸支してある。また、前記ハウジング２にはブラケット５５が固着してあり、このブラケット５５には押え作動シリンダ５６の基部がピン部材５７により揺動可能に取り付けてあり、この押え作動シリンダ５６のピストンロッド５８が前記レバー５０の上端部にピン部材５９により揺動可能に連結してある。」
　
（１−ホ）段落【００４１】〜【００４２】
「前記キャリアＢは、図４に示すように前記回転軸４の、前記調整車取付ヘッド５を挟んだ前後に位置して互いに結合された一対のプレート１４、１５を備えており、これらのプレート１４、１５は、前記回転軸４に軸受１２、１３を介して設けられたキャリア保持部材１０、１１に取り付けてある。これらのプレート１４、１５の外周部は、前記調整車６の外周面より外方に突出していて、プレート１４、１５は、その外周部において連結部材１６により互いに連結されている。また、プレート１４、１５の外周部には、周方向に９０度の間隔をおいて４か所に溝状のワーク担持部１７が設けてある。また、前記キャリア保持部材１０にはキャリア駆動ギヤ１８が固着してある。
　さらに、前記キャリアＢの前、後方にはワークＷを軸方向に規制するサイドガイド１２０、１２１が固定部材（図示せず）に固定されて配置してあり、また、前記キャリアＢの周側方には、前記調整車６の外周部に対応させてワーク落下防止用のトップガイド１２２が固定部材（図示せず）に固定されて配置してある。このトップガイド１２２は、図３に示すように第１、第２の研削ステーションＳ１、Ｓ２および搬出入ステーションＳのワーク搬出部Ｆの部分において取り除かれている。」
　
（１−ヘ）段落【００５２】
「「ワークＷへの回転力付与」前記制御部の作動により、前記ワーク押え機構Ｄでは、前記押え作動シリンダ５６を縮小作動することにより前記レバー５０を、その支点部５１を中心にして内方に回動し、図７（２）のように上下の押えローラ５３、５４をワークＷのロッド部７０ｆに接触させて、このワークＷのロッド部７０ｆを前記調整車６に外周面６ａに押し当ててワークＷに回転を付与する。」
　
（１−ト）段落【００５８】
「次に、前記制御部の指令により、ワーク位置決め機構ＧによりワークＷが軸方向に位置決めされると、次に第１の研削ステーションＳ１側の第１の砥石ユニットＴ１の研削砥石４２をＸ軸方向およびＹ軸方向に送り制御して、図１１（１）に示すようにワークＷであるバルブ７０の傘部７０ａの表面研削と傘部７０ａの外径研削とフェース面７０ｂの研削を行い、第２の砥石ユニットＴ２の研削砥石４２をＸ軸方向およびＹ軸方向に送り制御して、ワークＷであるバルブ７０の端面７０ｃの仕上げ研削を行う。」
　
（１−チ）図１〜図３，図１１の記載によれば、砥石１４２，１４２（当審注：図１１の符号「４２」は「１４２」の誤記と認められる。）が、それぞれ円筒形外周部を備え、軸方向において所定の間隔をおいて互いに離れて配置されており、調整車６が前記砥石の軸方向の間隔をおいた空間部分に対向して設けられることが看取できる。
　また、図４の記載によれば、調整車６の外周面の幅が、ワークの長さよりも短いことが看取できる。
　
　これらの記載事項を本件発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
［引用発明］　
　円筒形外周部を備えた砥石１４２，１４２が、軸方向において所定の間隔をおいて互いに離れて配置され、前記砥石１４２，１４２の軸方向の間隔をおいた空間部分に対向して設けた外周面の幅がワークの長さよりも短い調整車６と、前記調整車６と同軸心で回転自在に支持され調整車６の外周側に配設され外周にワーク担持部１７を有するキャリヤＢと、前記調整車６の駆動装置と、前記キャリヤＢの駆動装置と、キャリヤＢの外周に沿って設けられてワークを覆うトップガイド１２２と、を有するワーク研削装置において、
　研削位置におけるワークを押えローラ５３、５４により調整車６に押し当ててワークに回転を付与するワーク押え機構Ｄを有するワーク研削装置。 
 　 
（２）刊行物２ 
　刊行物２には、マイクロモーター整流子の自動連続研削方法および装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２−イ）第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１０行
「本発明の目的ならびに解決手段について更に理解を深めるために図面により説明すると、（１）は被加工物であるマイクロモーターの回転子、（２）は回転子（１）の回転子軸、（３）は整流子であり、該整流子（３）の外径面を回転子軸（２）を基準として該軸（２）と同芯で精密正確な真円に加工研削しようとするものである。（４）は電機子、（５）は回転送り双輪であり相対する輪（５），（５）’は双輪軸（６）により１体に結合された同形の輪で適宜な駆動装置（図示せず）により適宜回転駆動される。回転速度は所要の製産速度により決定される。（７）は各輪（５），（５）’の外周面に刻設した適宜個数の溝であり、回転子軸（２）を回転自在に密嵌支承するように形成し各輪（５），（５）’上に正確に相対する。溝（７）の各輪（５），（５）’上の間隔は、電機子（４）の径より大とし溝（７）に嵌合し隣接の回転子（１）が相互に接触しない程度の間隔とする。溝（７）の各輪（５），（５）’間の間隔は整流子（３）と電機子（４）の合計長より僅かに大とし回転子（１）が自在に回転できる限度内とする。」 
　 
（２−ロ）第３頁左上欄第１１行〜右上欄第１１行 
「整流子（３）の研削作業に当り先づ回転子（１）を回転送り双輪（５）上の（ａ）点（当審注：原文では丸付き文字。以下同様。）に手動または適宜の手段により投入供給する、回転子（１）は回転子軸（２）の両端が溝（７）に嵌合することにより支持され、双輪（５）の回転につれて双輪（５）の頂点（ｂ）に達する、ｂ点の上方には双輪（５）と平行に適宜の間隔を隔して適宜な駆動装置（図示せず）により適宜駆動されるゴムベルトを走行させ（ｂ）点に達した電機子（４）に面接触するようにし回転子（１）をその場回転させる。ゴムベルト（８）は適宜な軌道（９）に沿つて走行し適宜な押圧ローラー（１０），（１０）’により電機子（４）外径面を適宜な押圧力にて押圧し電機子（４）をその場回転させると共に、（ｂ）点に達した整流子（３）の外径面が研削といし（１１）の研削面に面接触し旋削されるときに回転子（１）が溝（７）から跳出しないようにおさえる作用をする。研削といし（１１）は予め双輪（５）に対し所定の位置に備えられ双輪（５）上に供給された回転子軸（２）の方向は研削といし（１１）の切線方向に対し直角に保たれる。双輪（５）、回転子（１）、ゴムベルト（８）の回転方向は送り回転とし、研削といし（１１）の回転方向は逆回転とした。」 
　 
　これらの記載事項及び図面からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「双輪（５）に支持された回転子（１）に、走行するゴムベルト（８）を押圧することにより研削位置における回転子（１）を回転させること。」 
　
３．対比  
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ワーク」は本件発明における「加工物」に相当し、以下同様に、「調整車６」は「ドラム」に、「ワーク担持部１７」は「加工物受」に、「キャリヤＢ」は「キャリヤ」に、「トップガイド１２２」は「加工物案内手段」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明における「砥石１４２，１４２」は、砥石の円筒形外周部が軸方向において所定の間隔をおいて互いに離れて配置された研削手段という限りにおいて、本件発明における「軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石」と共通している。 
　ところで、砥石と調整車を有する心無し研削盤において、調整車は、加工物との摩擦により加工物に回転を与えて砥石による研削を行うものであり（例えば、特開昭５２−１００６９２号公報の第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１６行及び第４図等の記載参照）、前記調整車により与えられる回転は、本件明細書の段落【００４５】、【００４９】等にも記載されているように加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するように機能することは自明の事項である。そして、引用発明においても調整車とワーク押え機構Ｄにより付与される回転は、ワークが砥石の研削力で回されるのを制動するものと認められる。
　そうすると、引用発明における「ワーク押え機構Ｄ」は、研削位置における加工物をドラムとの間で挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するように加工物に回転を付与する手段であるという限りで、本件発明における「研削位置における加工物をドラムとベルトで挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するようにこのベルトを巻掛けたベルト装置と、ベルト装置を駆動するモータ」と共通している。
　さらに、引用発明の「ワーク研削装置」は、「加工物駆動装置」と表現することもできるものである。 
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。 
［一致点］ 
「砥石の円筒形外周部が軸方向において所定の間隔をおいて互いに離れて配置された研削手段と、前記砥石の軸方向の間隔をおいた空間部分に対向して設けた外周面の幅が加工物の長さよりも短いドラムと、前記ドラムと同軸心で回転自在に支持されドラム外周側に配設され外周に加工物受を有するキャリヤと、前記ドラムの駆動装置と、前記キャリヤの駆動装置と、キャリヤ外周に沿って設けられて加工物を覆う加工物案内手段と、を有する加工物駆動装置において、
　研削位置における加工物をドラムとの間で挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するように加工物に回転を付与する手段を有する加工物駆動装置。」である点。 
［相違点１］ 
　研削手段が、本件発明では、「軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石」であるのに対して、引用発明では、円筒形外周部を備えた砥石１４２，１４２が軸方向に所定の間隔をおいて互いに離れて配置されたものである点。 
［相違点２］ 
　研削位置における加工物をドラムとの間で挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するように加工物に回転を付与する手段が、本件発明では、「研削位置における加工物をドラムとベルトで挟持して加工物が砥石の研削力で回されるのを制動するようにこのベルトを巻掛けたベルト装置と、ベルト装置を駆動するモータと、を有する」ものであるのに対して、引用発明では、研削位置におけるワークを押えローラ５３、５４により調整車６に押し当ててワークに回転を付与するワーク押え機構Ｄを有するものである点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について 
　砥石の形状・寸法を、研削される加工物の形状・寸法に対応して適宜設定することは普通に行われる事項であるとともに、加工物の長さより短い対向面間隔をおいて軸方向に互いに離れた砥石を用いることも、例えば、上記特開昭５２−１００６９２号公報の第５図等に記載されているように従来周知の事項である。さらに、一つの工具上で研削面が対向面間隔をおいて互いに離れているものも従来周知の事項（必要であれば、実開昭５７−６３８０４号（実開昭５８−１６８１２９号）のマイクロフィルムの第４図、特開昭５４−１５３３９８号公報の第４図等参照）にすぎない。
　してみると、引用発明における研削手段として上記従来周知の事項を適用し、軸方向において加工物の長さより短い対向面間隔をおいて互いに離れた円筒形外周部を備えた砥石を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について 
　刊行物２には、上記２（２）に示したとおりの事項が記載されており、刊行物２に記載の発明における「回転子（１）」、「研削といし（１１）」及び「ゴムベルト（８）」は、本件発明における「加工物」、「砥石」及び「ベルト」にそれぞれ相当している。また、刊行物２に記載の発明において、ゴムベルトを含む機構はベルト装置ということができ、該ベルト装置を駆動するモータを備えることは自明である。したがって、刊行物２には「研削位置における加工物を走行するベルトで押圧して加工物を回転させるベルト装置と、ベルト装置を駆動するモータを備えること」が記載されているとすることができる。しかも、研削位置における加工物を走行するベルトで押圧して加工物に回転力を与えること自体は、例えば、特公昭２８−１８５０号公報の第１図、特開平２−１５９６５号公報の第１図等に記載されているように従来周知の事項でもある。
　そして、加工物に必要な制動を得る回転力を与えるために、調整車による回転力に加えて、回転力を与える別の手段を併せて用いることも当業者が普通に採用する事項にすぎず、引用発明に刊行物２に記載の発明又は上記周知の事項を適用し、押えローラで押圧することに代えて走行するベルトで押圧することにより上記相違点２に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が格別困難なくなし得たことである。 
　 
　また、本件発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　 
　したがって、本件発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。