【事件の表示】
　平成４年特許願第３２３９３６号「結晶性オレフィン系ランダム共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月２１日出願公開、特開平６−１７２４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月３日、出願され、平成１４年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１１月２５日、意見書が提出されると共に、同日、手続補正がなされたが、拒絶査定された。これに対して、平成１５年４月３日、審判請求がなされると共に、平成１５年５月２日、手続補正がなされた。
　本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１５年５月２日、手続補正がなされた、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「炭素数３〜１２のα−オレフィンと、一般式【化１】
　 
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、ｎは０以上の整数である。また、Ｒは炭素数２〜２０までのアルケニル基又はアルキリデン基である。）で表される不飽和基を含有するノルボルネン骨格からなる環状ポリエンとの共重合で得られる結晶性オレフィン系ランダム共重合体であって、（ａ）一般式【化２】
　 
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０、ｎ及びＲは前記と同じである。）
で表される環状ポリエン単位の含有量が０．００１〜１５モル％であること、（ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度が０．０１〜２０デシリットル／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した分子量分布が２．５０〜３．１９であること、（ｃ）１３５℃デカリン不溶分を含まないこと、及び（ｄ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が１００℃以上、結晶化エンタルピー（ΔＨ）が２５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする結晶性オレフィン系ランダム共重合体。」
　
2.引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前頒布された刊行物である特開平１−１９７５１１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(i)「炭素数が３ないし２０のα−オレフィン成分（A)、環状ポリエン成分(B)、および必要に応じて環状オレフィン成分(C)からなるオレフィン系ランダム共重合体であって、
（i）炭素数が３ないし２０のα−オレフィン成分（A)に由来する繰り返し単位が５ないし９９モル％、該環状ポリエン成分(B)に由来する繰り返し単位が１ないし９５モル％、および必要に応じて該環状オレフィン成分(C)に由来する繰り返し単位が０ないし９０モル％の範囲にあり、
(ii)135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01ないし10dl/gの範囲にある、
ことを特徴とするオレフィン系ランダム共重合体。」（引用例特許請求の範囲第１項）
　
(ii)「本発明者らは、透明性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性および種々の機械的特性に優れ、分子量分布および組成分布が狭く、少ない環状オレフィン含量であっても耐熱性に優れ、かつ無水マレイン酸などと反応し得る炭素−炭素不飽和結合を側鎖に有し、それ故種々の目的に応じ改質が容易な、新規オレフィン系ランダム共重合体を検討した結果、炭素数が３ないし２０のα−オレフィン、環状ポリエンおよび必要に応じて環状オレフィンをジルコニウム触媒およびアルミノオキサンから形成される触媒の存在下に、特定の条件下に共重合することにより前記目的が達成された新規なオレフィン系ランダム共重合体が得られることを見い出し本発明に到達した。」（引用例第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第４行）
　
(iii)「該環状オレフィンの成分は下記一般式[I]、[II]および[III]で表される環状オレフィン成分であり、本発明のオレフィン系ランダム共重合体中においては該環状オレフィンの成分が一般式[IV]、[V]または[VI]で表される構造を形成している。」（引用例第３頁右上欄第４行〜第９行）
　
(iv)「本発明のオレフィン系ランダム共重合体が実質上線状であり、ゲル状架橋構造を有していないことは、該共重合体が135℃のデカリン中に完全に溶解することによって確認できる。
　本発明のオレフィン系ランダム共重合体の135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕は0.01ないし10dl/g、好ましくは0.05ないし7dl/g、特に好ましくは0.1ないし5dl/gの範囲にある。」（引用例第７頁右上欄第６行〜第１４行）
　
(v)「本発明のオレフィン系ランダム共重合体のゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量分布(Mw/Mn)は通常４以下、好ましくは３．５以下、とくに好ましくは３以下である。」（引用例第７頁右上欄第１５行〜第１９行）
　
(vi)「その高分子量体は光学レンズ、光ディスク、光ファイバー、ガラス窓用途などの光学分野、電気アイロンの水タンク、電子レンジ用品、液晶表示用基盤、プリント基板、高周波用回路板、透明導電性シートやフィルムなどの電気分野、注射器、ピペット、アニマルゲージなどの医療、化学分野、カメラボディ、各種計器類のハウジング、フィルム、ヘルメットなど種々の分野で利用できる。」（引用例第９頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
　
3.対比・判断
　本願発明は、接着性に優れ、かつ強度が高い上に、他樹脂との相溶性に優れたポリオレフィン系材料を得ることが可能であるとともに、側鎖に有する反応性不飽和基を利用したグラフト共重合への応用が可能であり、しかも架橋反応や環化反応を生じることがなく、したがってゲルの発生を完全に抑制でき、結晶性オレフィン系ランダム共重合体を提供することを目的とするものであり、α−オレフィンと特定の構造の環状ポリエンとの共重合体からなるものであって、該環状ポリエン単位が反応性不飽和基を有し、かつその含有量が所定の範囲にある特定の物性を有するオレフィン系共重合体としている。
　これに対して引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）では、透明性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性および種々の機械的特性に優れ、分子量分布および組成分布が狭く、少ない環状オレフィン含量であっても耐熱性に優れ、かつ無水マレイン酸などと反応し得る炭素−炭素不飽和結合を側鎖に有し、それ故種々の目的に応じ改質が容易という目的のために、炭素数が３ないし２０のα−オレフィン、環状ポリエンおよび必要に応じて環状ポリオレフィンをジルコニウム触媒およびアルミノキサンから形成される触媒の存在下に、特定の条件下に共重合することにより新規なオレフィン系ランダム共重合体が得られている。
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明では、炭素数が３ないし２０のα−オレフィン成分（A)、環状ポリエン成分(B)を共重合させており、その繰り返し単位の割合は、それぞれ、５ないし９９モル％、および１ないし９５モル％であり、繰り返し単位は、本願発明の共重合体の繰り返し単位と一致しており（引用例(iii)）、また、その繰り返し単位の割合も本願発明の共重合体の繰り返し単位の割合と重複している。
　引用例発明では、共重合体の分子量の目安となる粘度について、極限粘度〔η〕は0.01ないし10dl/gであり（引用例(iv)）、本願発明の共重合体の極限粘度〔η〕とその範囲は0.01〜10d/lの範囲で重複しており、この点で差異はない。
　引用例発明では、オレフィン系ランダム共重合体が実質上線状であり、ゲル状架橋構造を有しておらず（引用例(iv)）、該共重合体が135℃のデカリン中に完全に溶解するが、本願発明の共重合体でも、１３５℃デカリン不溶分を含まず、この点で差異はない。
　引用例発明の共重合体の分子量分布は、通常４以下、好ましくは３．５以下、とくに好ましくは３以下であるが（引用例(v)）、本願発明の分子量分布の範囲２．５０〜３．１９について、特に記載されておらず、この点で相違する（以下、「相違点１」という。）。
　また、引用例発明の共重合体の融点（Ｔｍ）と結晶化エンタルピー（ΔＨ）については、引用例に記載されておらず、この点でも本願発明と相違する（以下、「相違点２」という。）。
　まず、相違点１について検討すると、本願発明の分子量分布の範囲２．５０〜３．１９は、引用例発明の共重合体の好ましい分子量分布の範囲３．５以下に包含されている。もっとも、引用例中の実施例では分子量分布が、１．４１〜１．５０の範囲であるが、引用例発明の共重合体の分子量分布の範囲はこの範囲に限定されるものと認められないし、分子量分布を狭めるようにするのが通常の技術であることからすると、より広い分子量分布である２．５０〜３．１９の範囲とすることに、困難性は認められない。
　この点について、審判請求人は、分子量分布の範囲を２．５０〜３．１９と限定することによって、接着力に優れると主張するが、本願明細書中には、接着力の具体的な数値が示されておらず、分子量分布を限定したことによる効果を認めることはできない。
　次に、相違点２の融点（Ｔｍ）について検討する。
　引用例発明の共重合体は、その高分子量のものの用途が光学レンズ、・・・電気アイロンの水タンク、電子レンジ用品・・・などであることから（引用例(vi)）、通常の成型温度、成型品の耐熱温度からして、高分子量のものの融点（Ｔｍ）は、少なくとも１００℃以上と認められ、この点で実質的に差異が生じるとは認められない。逆に、審判請求人の主張するような、引用例発明の共重合体の融点（Ｔｍ）は、１００℃以下あるいは存在しないという推測は、上記の用途の実例からすれば、むしろ技術常識に反しているか、少なくとも、審判請求人は、その推測の根拠を何等示していないのだから、審判請求人のこの点についての主張は採用できない。
　更に、相違点２の結晶化エンタルピー（ΔＨ）の点については、他の融点（Ｔｍ）が１００℃以上のα−オレフィン共重合体の結晶化エンタルピーを参酌すると（例えば、特開昭３−１９７５１６号公報参照）、２５Ｊ/ｇ以上という値は、特に大きな値とは言えず、むしろ、小さな値と見られるから、この程度の大きさの結晶化エンタルピーの値となるように、ノルボルネン骨格からなる環状ポリエンのモノマー比を調節することに困難性は認められない。
　したがって、引用例発明の共重合体において、ノルボルネン骨格からなる環状ポリエンのモノマー比を、元々引用例に記載されてある範囲内で調節し、共重合体の融点（Ｔｍ）と結晶化エンタルピー（ΔＨ）を特定の範囲とし、本願発明の共重合体とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
4.むすび
　結局、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。