【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２６２１号「三次元測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３９６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　 本願は、平成９年６月１０日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年２月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　三次元測定機と、
　この三次元測定機の近傍に配置されて前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、
　この制御装置の近傍に配置されて前記制御装置へ測定指令を送信すると共に前記制御装置から測定情報を受信するホストコンピュータと、
　前記三次元測定機から遠隔の場所に配置されて通信ネットワークを介して前記三次元測定機の測定指令を前記ホストコンピュータに送信すると共に前記ホストコンピュータから返送された測定情報を受信する遠隔操作装置と、
を備えた三次元測定システムであって、
　前記遠隔操作装置は、測定指示画面を表示し、この測定指示画面から１測定単位の測定指示入力がなされ、測定開始の指示がなされると、対応する前記１測定単位のパートプログラムを生成して所定の通信プロトコルに従って前記ホストコンピュータに送信し、これに応答して前記ホストコンピュータから返送された前記１測定単位の測定情報を前記測定指示画面に逐次表示するものである
　ことを特徴とする三次元測定システム。」
　なお、本願については、平成１５年８月４日付けで手続補正がなされているが、該補正は平成１７年１２月５日付け補正却下の決定により却下された。
　
第２　刊行物に記載された発明  
　　１．当審において平成１７年１２月５日付けで通知した拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２３９０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　ア．「本発明はプレス加工におけるプレス型（ワーク）の曲面仕上げ技術、詳しくはワークの偏差の測定方法及び装置に関する。」（第１頁右下欄第９行〜１１行）
　　　イ．「　本発明のシステム構成の全体を示す第２図において、１０は三次元測定機を全体として示すもので、ベース１２を有し、その上に測定すべきワークであるプレス型１４が設置される。キャリッジ１６上にキャリヤ１８があり、アタッチメント１９を介し、センサ２０が後述のように取付けられる。キャリッジ１６は紙面垂直方向に、キャリヤ１８はキャリッジ１６上を図の左右方向に、アタッチメント１９はキャリヤ１８に対して上下方向に夫々独立して動くことができ、これによって型の三次元的な測定を行うことができる。
　２２は、データの入力制御、三次元測定機１０の作動制御、更にはディスプレイ制御を行う主コンピュータであって、セントラルプロセシングユニット（ＣＰＵ）２４、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）２６、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２８を備えている。ＣＰＵ２４は回線３０を介しインタフェース３２に結線され、同インタフェース３２は三次元測定機１０の制御コンピュータとＣＰＵ２４との間の信号のやり取りの制御を行う。ＣＰＵ２４はキーボード等の入力装置３４並びにカラーディスプレイ３６に結線される。ＣＰＵ２４は更に磁気ディスク装置などの外部記憶装置３８に接続される。ＲＯＭ２４内には後述のフローチャートを実現するＣＰＵ２４の制御プログラムが格納されており、同ＣＰＵ２４はこの制御プログラムに従って入力装置３４よりのデータの入力、三次元測定機１０による型測定、カラーディスプレイ３６による偏差の色表示を行う。
　三次元測定機１０は制御用の副コンピュータ４０を有しており、主コンピュータ１０と前記インタフェース３２を介して結線される。副コンピュータ４０も主コンピュータ２２と同様ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３より構成される。ＣＰＵ４１は回線４５、インタフェース４６を介して三次元測定機１０の駆動回路である小型コンピュータ４７に結線される。インタフェース４６にはコンピュータ４０からの三次元測定機１０の作動命令が書き込まれ、またセンサ２０からの三次元測定結果が書き込まれる。また三次元測定機１０は操作盤４９を有しており、コンピュータ４０とは独立してセンサ２０を所望位置まで手動で持って来ることができるようになっている。操作盤４９上に任意点測定開始キーがあり、任意点の測定開始時のコマンドが与えられる。更に、操作盤４９上に後述の計算軸の入力キーがあり、ｘ，ｙ，ｚのうちの一つの計算軸情報の入力を行うことができる。
　５０はデータベース管理用のコンピュータであり、同様にＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３より成り、ＣＰＵ５１はインタフェース５４、回線５５を介して主コンピュータ２２のＣＰＵ２４に結線される。５６は磁気ディスク等の外部記憶装置を備えている。このコンピュータ５０は後述のワークのマスター形状データ等より成るデータベースを管理するものであり、実施例では任意点における基準データの創成を行うための割込プログラムを有している。」（第３頁左上欄第１５行〜右下欄第９行）
　　　ウ．「 以下、本発明のソフトウェア構成を第９−１７図のフローチャートによって説明する。このフローチャートを実現するプログラムは主コンピュータ２２のＲＯＭ２６、三次元測定機制御用副コンピユータ４０のＲＯＭ４１、及びデータベース管理用コンピュータ５０のＲＯＭ５２、更には駆動回路４７の図示しないＲＯＭに夫々書き込まれている。
　第９図は主コンピュータ２２のメインルーチンを示すものである。３００のステップでこのルーチンが実行に入り、３０２ではＣＰＵ２４の内部レジスタ、ＲＡＭ２８などの初期化が行われ、次いでＣＰＵ２４はキーボード３４からのコマンドチェックを行い、サブルーチン化された第１０，１１，１２図のような各処理をキーボード３４からのコマンドに応じて行うことになる。一方三次元測定機１０の制御用の副コンピュータ４０の主ルーチンは第１３図で示され６００でルーチンの実行が開示されると、６０２でＣＰＵ４１のレジスタやＲＡＭ４３の初期化がされ、以下は主コンピュータ２２よりインタフェース３２書き込まれる指令によって近傍点の座標データ及び計算軸情報により成る基本情報の入力、及び三次元測定を行うため、第１４，１５図のサブルーチンコールが行われる。
　キーボード３４より基準データ計算コマンドが出ていると、第９図の３０４でＹｅｓと判定されプログラムは３５０のステップに入り、第１０図のサブルーチンが呼び出される。次いで、３５２のステップでＣＰＵ２４はインタフェース３２に基本情報（第４図の近傍点９１の座標及び計算軸情報（ｘ、又はｙ又はｚ）より成る）の入力指令が書き込まれる。副コンピュータ４０は第１３図の６０４のステップでこの基本情報入力指令の有無を常に見ており、第１０図の３５２でこの指令が出ると６０４の判定はＹｅｓとなり６５０へ分岐され第１４図のサブルーチンの実行に入る。次の６５２のステップでは三次元測定機１０のセンサ２０の現在位置が第４図について説明した測定希望点９０に極く近い近傍点９１か否か判断される。即ち、これに先立って三次元測定機１０の操作者は操作盤４９を操作することによつて近傍点９１までセンサ２０が持って来られる。もし、センサ９０が近傍点９１に設定されていれば操作盤４９上の所定スイッチが押されており、６５２の判定はＹｅｓとなり６５４にプログラムは進む。６５４のステップでは第４図の近傍点の座標値が三次元測定機１０のインタフェース４６より取込まれ、インタフェース３２に書き込まれる。次の６５６のステップでは第５図に関連して述べた計算軸９２の情報が操作盤４９のスイッチからインタフェース４６を介して取り込まれ、インタフェース３２に書き込まれる。次いで６５８では基本情報の読取許可指令がインタフェース３２に書き込まれる。
　この基本情報読取許可指令の存否は第１０図の３５４のステップで常時見られており、Ｙｅｓとなればループを抜け、３５６のステップに移行する。３５６のステップではＣＰＵ２４はインタフェース３２に書き込まれている基本情報、即ち第４図の近傍点９１の座標データ及び計算軸がｘ，ｙ，ｚのどれかを表わすデータが入力されＲＡＭ２８に一旦格納される。
　次に第１０図の３５８のステップに進み、ＭＰＵ２４はインタフェース５４の所定ビットに測定基準データの計算のための割込開始指令を書き込む。この割込み要求を受けてデータベース管理用のコンピュータ５０は第１６図の割込ルーチンの実行に入る。即ち、８００よりこのルーチンが実行され、８０２では、インタフェース５４に書き込まれている基本情報（即ち近傍点９１の座標データと計算軸情報）が入力されＲＡＭ５３に一旦格納される。次に８０４にプログラムは進み、ＣＰＵ５１は近傍点９１から計算軸と平行な方向に延びる直線９２のマスターデータ曲面２００に対する交点である測定基準点９３の座標が計算される。８０５のステップではこの測定基準点９３を通る接線が計算され、次いで８０６のステップでこれに直交する単位法線ベクトルとしての面直ベクトルＮの成分（ｉ，ｊ，ｋ）が計算される。そして、８０８では測定基準データ（即ち、測定基準点９３の座標と面直ベクトルの成分値）の計算が完了したことを表示するフラグがインタフェース５４に書き込まれる。
　このフラグの書き込みがされるまで第１０図の３６０で主コンピュータ２２はループを行っており、測定基準データが計算完了するとＹｅｓに分岐しループを抜け、３６２に進む。３６２でＣＰＵ２４は第１６図のルーチンにより計算された測定基準データをインタフェース５４より読取り外部記憶装置３８の記憶領域３８ａに格納する。
  このようにして測定希望点９０に対応したマスター形状曲面上の任意の点である測定基準点９３の座標及び面直ベクトルＮの創成が完了する。
　次に、第９図において、キーボード３４よりワークの測定コマンドがあると３０６でＹｅｓに分岐され、４００に進み第１１図に示すサブルーチンに入る。４０２のステツプでは、前述のようにして外部記憶装置３８の記憶領域３８ａに格納された、測定基準データ、即ち測定基準点９３の座標値と、その測定基準点９３の面直ベクトルＮの成分値がＲＡＭ２８に入力される。４０４のステップでは三次元測定指令がインタフェース３２に書き込まれる。このフラグ変化を副コンピュータ４０のＣＰＵ４１は第１３図の６０６のステップで常時みており、フラグが変化しないときはルーブが行われる。フラグが立つと、即ち、三次元測定指令があると、７００のステップへ分岐し、第１５図のサブルーチンが呼び出される。７０２のステップではＣＰＵ４１はインタフェース３２に書き込まれている測定基準データ（測定基準点９３の座標及び同点９３の面直ベクトルＮ）が読み込まれる。次（７０４）には面直測定パラメータＳ１，Ｓ２がＲＯＭ４２より読み取られる。７０６のステップでは測定動作点の計算が行われる。即ち、三次元測定機の検知端２０は第６図の始点ｑ１よりマスター形状上の測定基準点９３における面直ベクトルＮ上の点ｑ２まで一旦下降され、それから面直ベクトルＮの方向にマスター形状２００より内側の点ｑ３を目指して、プレス型２００′と接点（点９４）するまで駆動することで被測定物であるプレス型上の任意点測定を完了する。このような一連の検知端２０の各動作点ｑ１−ｑ２−ｑ３の計算が７０６のステップで行われることになる。この計算の際、７０４のステップで入力されたパラメータＳ１，Ｓ２が使用される。次の７０７のステップでは三次元測定機１０が測定可能状態にあるか否か判定し、可能であれば７０８に進み、インタフェース４６に７０６で計算された動作点ｑ１，ｑ２及びｑ３のデータが書き込まれる。そして７１０では三次元測定命令がインタフェース４６に書き込まれる。一方制御回路４７のプログラムを示す第１７図において、制御回路４７はステップ９０２でこの三次元測定命令を常に見ており、この命令が出るまでループし、命令が出れば、９０４に進みインタフェース４６に書き込まれる動作点データが読み込まれる。９０６では三次元測定機１０に駆動命令が出される。そのため、動作点ｑ１−ｑ２−ｑ３に従って検知端の駆動が開始される。９０８で最終点までセンサ２０が来たと判断されると、９１０で三次元測定機１０に停止命令が出され、９１２では三次元測定許可がインタフェース４６に書き込まれ、次の任意点の三次元測定可能な状態になる。
　コンピュータ４０はこのような三次元測定の最中に、第１５図のステップ７１２で、インタフェース４６に入るセンサ２０からの信号を常に見ており、センサ２０がワークに接触したか否か判定し未だ接触していなければループを行う。センサ２０がワークに接触すると、即ち第６図の接触点９４に来ると、７１２の反対がＹｅｓとなり、７１４ではそのときの座標ｘ′，ｙ′，ｚ′がインタフェース４６に書き込まれる。次いで、７１６では三次元測定完了を示すフラグが出される。
　第１１図の４０６のステップでは副コンピュータ４０の７１６で出される三次元測定完了のフラグの変化をみており、測定が完了するまでループしており、測定完了によってＹｅｓと判定され４０８のステップに進み、接触点９４の座標データｘ′，ｙ′，ｚ′がインタフェース４６より読取られる。
　以上のようにして、測定基準点９３に対応したワーク上の点９４の座標値の測定が完了する。
　第９図のメインルーチンにおいて、偏差表示コマンドがキーボード３４から入力されると、３０８の判定がＹｅｓとなり、５００に分岐され、第１２図に示すサブルーチンの実行が開始され、ＣＰＵ２４は外部記憶装置３８の記憶領域３８ａに格納されているワーク基準データにおけるワークの外形線データがＲＡＭ２８に取り込まれる（ステップ５０１）。次の５０２のステップでは、この取込まれた外形線データがディスプレイ３６の画面上の表示座標に対応したビデオＲＡＭアドレスに転送され、その結果第７図に示すようにワーク外形線７１が表示される。次の５０４のステップではＣＰＵ２４は、測定基準点９３の座標データ（ｘ，ｙ，ｚ）と、面上方向測定で得たワークの測定点９４の座標データ（ｘ′，ｙ′，ｚ′）が取り込まれる。次の７０６では９３と９４との座標値の差分が二乗平均値の差Δとしてスカラー化される（（１）式）。次の５０８では、この差分の大小に応じて偏差の大小を表わす色データに変換される。例えば偏差の大小に応じて赤−青−黄等の色分けを行うのである。５１０のステップではその色データがＲＡＭ２８の色データ領域にセットさる。ＲＡＭ２８の当該領域は、ディスプレイ画面の表示座標の色に対応し、ＲＡＭ２８に所定値がセットされることで、その色が第７図のように表示されることになる。ステップ５０６で計算された偏差Δは外部記憶装置３８の記憶領域３８ｂに格納される。
　このようにして任意点の偏差が計算され、カラー表示されたら、作業者は必要に応じて研削等の仕上げをその任意点に対して行うことになる。」（第５頁左上欄第４行〜第７頁右上欄第８行）
　
　　２．当審において平成１７年１２月５日付けで通知した拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１４９９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　ア．「【特許請求の範囲】【請求項１】  多次元形状である被測定物の所要の位置における座標値を測定し、寸法や形状等を測定・評価する装置において、
予め作成されているＣＡＤデータを入力するＣＡＤデータ入力部と、
入力されたＣＡＤデータを表示するＣＡＤ図形表示部と、
表示されたＣＡＤ図形に対して測定条件を教示入力する測定条件入力部と、
測定命令や評価方法等の所要の測定情報を教示入力する測定命令入力部と、
教示された測定命令や測定条件及び評価方法等に従って、座標測定機を動作させるための測定命令を作成する測定情報作成部と、
作成された測定命令に従った測定機に入力可能なデータを測定機に出力する測定機命令出力部と、
測定機によって測定された測定座標値を入力する測定座標値入力部と、
入力された測定座標値と予め教示された測定情報の内容に従って、被測定物の寸法や形状等の評価を行う評価部と、
予め教示された測定情報と評価された結果とを自動的に関連付けて、数値や図形で画面に表示する評価結果表示部と、
評価された結果を外部装置に対して、所定の形式で出力する評価結果出力部と、を有する事を特徴とする多次元形状の座標計測システム。
【請求項２】  請求項１に記載された座標計測システムにおいて、
教示された測定情報の中から、測定機で実際に測定動作を必要とする測定命令と、測定時の測定条件を設定する命令のみとを抽出する測定情報作成部とし、
前記測定情報作成部で抽出作成された測定情報から測定機が入力できる形式に測定情報を変換する測定情報変換部を設け、
その変換された測定情報を測定機に対して、まとめて測定命令データとして出力するか、もしくは、測定命令を一つづ測定機に送る測定機命令出力部とし、
測定された座標値群のデータをまとめて入力するか、もしくは、その測定座標値を一つづ入力する測定座標値入力部とし、
測定された座標値と既に作成されている測定情報に従って、被測定物の寸法及び形状を評価する評価部とする、
ことを特徴とする多次元形状の座標計測システム。」
　　　イ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、多次元に動作可能な座標測定機によって測定された、多次元形状であるワーク（被測定物）の所要の位置における座標値データを基に、被測定物の位置や寸法や幾何偏差等の形状評価を行い、被測定物が設計通りに正しく出来ているかどうか、検査を行う装置及びその測定情報の教示方法に関するものである。」
　　　ウ．「【００４７】尚、測定命令を教示する方法にも様々な方法や形式があるが、これらは既に公知の技術である為、その方法や方式に関する詳細な説明は省略するが、一例としては画面上に表示された測定・評価命令のテーブルから希望する項目を選択し、次に測定対象となる図形要素を画面から指示する。そして必要な測定点数や位置及び評価方法や測定条件等も指示し、必要な指示が確定したならば、その測定項目に番号もしくは任意の名称を付けて、ＣＡＤ図面上の任意の位置に重ねて表示するか、測定項目の一覧表に表示する等の方法がある。また、既に測定指示された項目間での幾何演算を行う場合には、画面に表示されている項目番号や名称をマウス等で指示する事で簡単に指示する事が可能である。」
　　　エ．「【００５４】・・・・・・・・本実施例ではオフライン・ティーチングに限らず、変換された測定命令を逐次測定機124に送り出し、同様に逐次測定機124から測定座標値を取り込むことで、オンライン測定とオフライン測定を共存させ、ユーザーが自分の状況に合わせて自由に使い分ける事も可能とした。」
　　　オ．「【００５５】・・・・・・・・リアルタイムに通信によって受け渡しが可能で有るならば、測定命令を一つずつ測定機124に転送し、測定機124を駆動させて測定座標値を一つずつ入力する事によって、リアルタイムな測定機として実施することも可能である。」
　
第３　対比・判断
　　１．本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　　（１）刊行物１の第２図及び「三次元測定機１０は制御用の副コンピュータ４０を有しており、・・・・・副コンピュータ４０も主コンピュータ２２と同様ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３より構成される。ＣＰＵ４１は回線４５、インタフェース４６を介して三次元測定機１０の駆動回路である小型コンピュータ４７に結線される。インタフェース４６にはコンピュータ４０からの三次元測定機１０の作動命令が書き込まれ、またセンサ２０からの三次元測定結果が書き込まれる」（上記摘記事項イ）という記載からみて、刊行物１記載の「小型コンピュータ４７」は、「三次元測定機１０」の近傍に配置されて前記「三次元測定機１０」を駆動制御するものであり、刊行物１記載の「副コンピュータ４０」は、「小型コンピュータ４７」の近傍に配置されて前記「小型コンピュータ４７」へ測定指令を送信すると共に前記「小型コンピュータ４７」から測定情報を受信するものであると認められる。
　また、刊行物１の第２図、第９図ないし第１２図及び上記摘記事項イ、ウの記載からみて、刊行物１記載の「主コンピュータ２２」は、「三次元測定機１０」から遠隔の場所に配置されて通信ネットワークを介して前記「三次元測定機１０」の測定指令を前記「副コンピュータ４０」に送信すると共に前記「副コンピュータ４０」から返送された測定情報を受信するものであると認められる。
　したがって、刊行物１記載の「三次元測定機１０」、「小型コンピュータ４７」（「制御回路４７」とも記載されている。）、「副コンピュータ４０」、「主コンピュータ２２」、第２図に示された「システム構成」は、それぞれ、本願発明１における「三次元測定機」、「制御装置」、「ホストコンピュータ」、「遠隔操作装置」、「三次元測定システム」に相当するものと認められる。
　　（２）刊行物１の第２図、第９図〜第１７図、「ＣＰＵ２４はキーボード等の入力装置３４並びにカラーディスプレイ３６に結線される。」（上記摘記事項イ）及び「第９図は主コンピュータ２２のメインルーチンを示すものである。３００のステツプでこのルーチンが実行に入り、３０２ではＣＰＵ２４の内部レジスタ、ＲＡＭ２８などの初期化が行われ、次いでＣＰＵ２４はキーボード３４からのコマンドチェックを行い、サブルーチン化された第１０，１１，１２図のような各処理をキーボード３４からのコマンドに応じて行うことになる。・・・・・次に、第９図において、キーボード３４よりワークの測定コマンドがあると・・・・・４０４のステップでは三次元測定指令がインタフェース３２に書き込まれる・・・・・７１０では三次元測定命令がインタフェース４６に書き込まれる。・・・・・９０６では三次元測定機１０に駆動命令が出される。・・・・・センサ２０がワークに接触すると、即ち第６図の接触点９４に来ると、７１２の反対がＹｅｓとなり、７１４ではそのときの座標ｘ′，ｙ′，ｚ′がインタフェース４６に書き込まれる。次いで、７１６では三次元測定完了を示すフラグが出される。・・・・・以上のようにして、測定基準点９３に対応したワーク上の点９４の座標値の測定が完了する。第９図のメインルーチンにおいて、偏差表示コマンドがキーボード３４から入力されると・・・・・ＣＰＵ２４は、・・・・・面上方向測定で得たワークの測定点９４の座標データ（ｘ′，ｙ′，ｚ′）が取り込まれる。・・・・・第９図のメインルーチンにおいて、偏差表示コマンドがキーボード３４から入力されると、・・・・・ＣＰＵ２４は、測定基準点９３の座標データ（ｘ，ｙ，ｚ）と、面上方向測定で得たワークの測定点９４の座標データ（ｘ′，ｙ′，ｚ′）が取り込まれる。次の７０６では９３と９４との座標値の差分が二乗平均値の差Δとしてスカラー化される・・・・・このようにして任意点の偏差が計算され、カラー表示され」（上記摘記事項ウ）という記載からみて、刊行物１記載の「主コンピュータ２２」は、キーボード３４より測定コマンドが入力されると三次元測定指令を「副コンピュータ４０」に送信し、これに応答して実行された測定の結果を「副コンピュータ４０」から受信し、それに基づいて表示を行うものと認められる。
　そして、キーボード等の入力装置からの入力操作は画面を表示しながら行うことが一般的であることから、刊行物１記載の「主コンピュータ２２」は、測定表示画面を表示し、測定指示入力がなされると、対応する測定命令をホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータから返送された測定情報に基づいて測定結果を前記測定表示画面に表示する点で、本願発明１における「遠隔操作装置」と共通する。
　
　以上のことから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「三次元測定機と、
　この三次元測定機の近傍に配置されて前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、
　この制御装置の近傍に配置されて前記制御装置へ測定指令を送信すると共に前記制御装置から測定情報を受信するホストコンピュータと、
　前記三次元測定機から遠隔の場所に配置されて通信ネットワークを介して前記三次元測定機の測定指令を前記ホストコンピュータに送信すると共に前記ホストコンピュータから返送された測定情報を受信する遠隔操作装置と、
を備えた三次元測定システムであって、
　前記遠隔操作装置は、測定表示画面を表示し、測定指示入力がなされると、対応する測定命令をホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータから返送された測定情報に基づいて測定結果を前記測定表示画面に表示することを特徴とする三次元測定システム。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　遠隔操作装置が、本願発明１では、測定指示画面から１測定単位の測定指示入力がなされ、測定開始の指示がなされると、対応する前記１測定単位のパートプログラムを生成して所定の通信プロトコルに従って前記ホストコンピュータに送信し、これに応答して前記ホストコンピュータから返送された前記１測定単位の測定情報を前記測定指示画面に逐次表示するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、この点が明らかではない点
　
　　２．判断　
　上記相違点について検討する。
　測定装置において、画面から測定の指示を入力すること、例えば、画面上の表示を選択することにより測定指示入力を行うことは常套手段である。
　また、刊行物１に記載された発明も、測定の指示を受けて測定を実行しているものである以上、測定開始の指示がなされることは明らかである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、測定指示画面から測定指示入力がなされ、測定開始の指示がなされるようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、刊行物２には、三次元測定機等の座標測定機において、「測定命令を逐次測定機124に送り出し、同様に逐次測定機124から測定座標値を取り込むことで、オンライン測定」（上記摘記事項エ）を行うこと、また、「リアルタイムに通信によって受け渡しが可能で有るならば、測定命令を一つずつ測定機124に転送し、測定機124を駆動させて測定座標値を一つずつ入力する事によって、リアルタイムな測定機として実施すること」（上記摘記事項オ）が記載されており、この記載からみて、測定命令を一つずつ測定機に転送し、その転送の度毎に、測定機を駆動させて測定した測定座標値を一つずつ取り込むようにすることができることは明らかである。
　そして、刊行物２には、測定命令に関して、「尚、測定命令を教示する方法にも様々な方法や形式があるが、これらは既に公知の技術である為、その方法や方式に関する詳細な説明は省略するが、一例としては画面上に表示された測定・評価命令のテーブルから希望する項目を選択し、次に測定対象となる図形要素を画面から指示する。そして必要な測定点数や位置及び評価方法や測定条件等も指示し、必要な指示が確定したならば、その測定項目に番号もしくは任意の名称を付けて、ＣＡＤ図面上の任意の位置に重ねて表示するか、測定項目の一覧表に表示する等の方法がある。」（上記摘記事項ウ）と記載されており、このように、測定命令は、画面上で項目を選択し、次に図形要素、測定点数、位置、測定条件等を指示して教示されるものであるから、測定命令は、画面上で選択した項目とその他の条件により規定されるひとまとまりの測定を実行するものであるということができる。
　そして、通常、測定命令はパートプログラムとして与えられるものであることを考慮すると、上記のように、測定命令を一つずつ測定機に転送し、その転送の度毎に、測定機を駆動させて測定した測定座標値を一つずつ取り込むようにする際に、測定命令を、１測定単位のパートプログラムとして与えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、パートプログラムの送信を所定の通信プロトコルに従って行うことも、通信プロトコルに従ってプログラム命令を送信することが情報技術の分野において周知の事項であることからみて格別のこととは認められない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、「主コンピュータ２２」に測定表示画面を表示させ、この測定表示画面から１測定単位の測定指示入力がなされ、測定開始の指示がなされると、対応する前記１測定単位のパートプログラムを生成して所定の通信プロトコルに従って「副コンピュータ４０」に送信し、これに応答して前記「副コンピュータ４０」から返送された前記１測定単位の測定情報を前記測定表示画面に逐次表示するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果は、刊行物１、２の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであり格別のものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。