【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７０４４３号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２６日の出願であって、平成１５年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
２-１．補正の内容
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　潜像担持体上に潜像を形成し、現像剤担持体に担持された現像剤によって該潜像を現像して、トナー像を得る現像手段を備えた画像形成ユニットが、搬送ベルトにそって複数個列設され、該搬送ベルトで転写材を搬送して前記画像形成ユニットを通過させることでベルト搬送されてきた転写材上に画像を転写・形成する画像形成方法において、前記転写材上に転写・形成される最初の画像がイエロートナー画像であり、トナーの着色剤の少なくとも１種はＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３とすることを特徴とする画像形成方法。」
　
２-２．補正の適否
　上記補正事項は、出願当初の明細書の段落【００２４】ないし【００２９】の記載に基づき、補正前の請求項１に、「ベルト搬送されてきた転写材上に画像を転写・形成する」及び「前記転写材上に転写・形成される最初の画像がイエロートナー画像であり」を付加して、転写材をベルト搬送すること及びイエロートナー画像を最初に転写・形成することに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
２-３．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−５０１９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(1)「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いてこの発明の実施の形態を説明する。図１には、色成分ごとに色分解された画像データに対応する単色画像を重ね合わせることにより、カラー画像を形成可能なマルチカラープリンタ装置の概略が示されている。
【００２５】図１によれば、マルチカラープリンタ装置１００は、色分解された色成分ごとに画像を形成する第１ないし第４の画像形成ステーション(プロセスユニット)１０，２０，３０および４０、及び、各プロセスユニットにより形成された画像が転写される用紙Ｐを搬送する転写材搬送機構５０を有している。
【００２６】各プロセスユニット１０，２０，３０および４０は、それぞれ、画像情報に対応する静電潜像が形成される感光体ドラム１１，２１，３１および４１を含んでいる。……
【００２７】……潜像形成手段としての露光装置１３，２３，３３および４３、現像手段としての第１ないし第４の現像装置１４，２４，３４および４４、転写手段としての第１ないし第４の転写ロ−ラ１５，２５，３５および４５……順に配置されている。
【００２８】……
【００２９】第１ないし第４の現像装置１４，２４，３４および４４は、それぞれ、第１ないし第４の露光装置１３，２３，３３および４３により対応する各感光体ドラム１１，２１，３１および４１に形成された静電潜像を、対応する色が与えられたトナーにより現像するもので、それぞれ、イエロー(すなわち黄、以下、単にＹで示す)、マゼンタ(すなわち赤、以下、単にＭで示す)、シアン(すなわち青紫、以下、単にＣで示す)およびブラック(すなわち黒、以下、単にＢで示す)に対応する色が与えられたトナーが収容されている。
【００３０】それぞれの現像装置１４，２４，３４および４４は、静電力により非磁性部材である図示しないトナーを外周にて保持しつつ各感光体ドラム１１，２１，３１および４１のそれぞれと対向される現像位置までトナーを搬送する現像ローラを有し、各感光体ドラムに形成された静電潜像に対して各現像ローラの回転によりトナーを付着させる。……」
(2)「【００６２】カセット５６からの用紙Ｐの取出しと並列した所定のタイミングで……Ｙ画像データが、露光信号として、第１の露光装置１３へ供給される。
【００６３】こののち、……感光体ドラム１１の外周面に、第１の露光装置１３により、出力すべき画像が露光される。これにより、感光体ドラム１１の外周に、Ｙ画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００６４】……第１の現像装置１４の現像ローラにより搬送されるトナーによって現像され、……第１の転写装置１５を介して、搬送ベルト５１の感光体ドラム１１側に静電的に吸着されている用紙Ｐに、Ｙトナー像として、静電転写される。
【００６５】用紙Ｐに転写されたＹトナー像は、搬送ベルト５１の移動とともに感光体ドラム１１の表面から分離されたのち搬送ベルト５１によって第２のプロセスユニット２０に向けて搬送される。
【００６６】以下、第２のプロセスユニット２０、第３のプロセスユニット３０および第４のプロセスユニット４０のそれぞれにより、各感光体ドラム２１，３１および４１のそれぞれに形成されたＭトナー像、Ｃトナー像、及び、Ｂトナー像が、搬送ベルト５１により搬送されている用紙Ｐ上に、順に、重ね合わせられる。すなわち、各プロセスユニット１０，２０，３０および４０のそれぞれにより、帯電，露光，現像，転写を１周期とする画像形成工程が実行され、用紙Ｐにトナー像が多重転写される。」
　同じく特開平８−１１０６５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には次のような事項が記載されている。
(3)「【請求項１】　樹脂及び、下記構造式〔I〕で示される化合物又はC.I.SOLVENT YELLOW 93、を含有することを特徴とするカラートナー。
【化１】　構造式〔I〕　《 化学構造式は省略 》　」
(4)「【０００５】着色剤として顔料を用いたトナーが使用されている場合、耐光性には優れるが、不溶性であるために数十nm〜数百nmの分散粒子を形成する。例えば……C.I.PIGMENT YELLOW 12，13，14，16，17などのジスアゾ顔料や……C.I.PIGMENT YELLOW 185などの顔料を用いたトナーが使用されている場合、顔料が不溶性で凝集しやすく２次さらには３次粒子となり数十nm〜数百nmの分散粒子を形成するため、彩度の低下とＯＨＰ画像における透明性の低下が問題となる。……
【０００６】また、着色剤として染料を用いたトナーが使用されている場合、溶解性を持ち十分に分散するためＯＨＰ画像の透過性には優れているが、耐光性が顔料に比べて劣るという問題がある。特開平3-276161に記載されているC.I.SOLVENT YELLOW 162……特開平2-207273に記載されているC.I.SOLVENT YELLOW 112などの染料が知られているが、これらの染料は透明性が高く色相変化のないＯＨＰ画像が得られるものの、顔料に比べて耐光性に劣り長期にわたり安定した性能を維持できない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、第１には、結着樹脂中に充分分散する着色剤を用いることで、予め着色剤を加工することなく彩度の高い、さらにはＯＨＴ画像における透明性の高いイエロートナーを提供することにあり、第２には、ＯＨＴ画像において透明性が高く且つ耐光性にも優れ色相変化の小さいイエロートナーを提供することにある。」
　
２-４．対比、判断
　刊行物１には、マルチカラープリンタ装置１００が、色分解された色成分ごとに画像を形成する第１ないし第４の画像形成ステーション(プロセスユニット)１０，２０，３０および４０、及び、各プロセスユニットにより形成された画像が転写される用紙Ｐを搬送する転写材搬送機構５０を有し、
　第１ないし第４の現像装置１４，２４，３４および４４は、それぞれ、第１ないし第４の露光装置１３，２３，３３および４３により対応する各感光体ドラム１１，２１，３１および４１に形成された静電潜像を、対応する色が与えられたトナーにより現像するもので、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックに対応する色が与えられたトナーが収容されており、
　まず、感光体ドラム１１に、イエロー画像データに対応する静電潜像が形成され、第１の現像装置１４の現像ローラにより搬送されるイエロートナーによって現像され、転写電圧供給装置１３４により所定の転写電圧が印加されている第１の転写装置１５を介して、搬送ベルト５１の感光体ドラム１１側に静電的に吸着されている用紙Ｐに、イエロートナー画像が転写され、
　次いで、用紙Ｐに転写されたイエロートナー画像は、搬送ベルト５１の移動とともに搬送ベルト５１によって第２のプロセスユニット２０に向けて搬送され、第２のプロセスユニット２０、第３のプロセスユニット３０および第４のプロセスユニット４０のそれぞれにより、各感光体ドラム２１，３１および４１のそれぞれに形成されたマゼンタトナー画像、シアントナー画像、及び、ブラックトナー画像が、用紙Ｐ上に、順に転写して重ね合わせられる、画像形成方法〔(1),(2)参照〕が記載されている。
　補正発明と刊行物２に記載の画像形成方法とを対比すると、後者の「感光体ドラム１１，２１，３１および４１」、「現像ローラ」、「イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックに対応する色が与えられたトナー」、「第１ないし第４の現像装置１４，２４，３４および４４」、「第１ないし第４の画像形成ステーション(プロセスユニット)１０，２０，３０および４０」、「用紙Ｐ」は、後者の「潜像担持体」、「現像剤担持体」、「現像剤」、「現像手段」、「画像形成ユニット」、「転写材」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「潜像担持体上に潜像を形成し、現像剤担持体に担持された現像剤によって該潜像を現像して、トナー像を得る現像手段を備えた画像形成ユニットが、搬送ベルトにそって複数個列設され、該搬送ベルトで転写材を搬送して前記画像形成ユニットを通過させることでベルト搬送されてきた転写材上に画像を転写・形成する画像形成方法において、前記転写材上に転写・形成される最初の画像がイエロートナー画像である画像形成方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：トナーの着色剤の少なくとも１種が、前者では、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３であるのに対して、後者では、かかる特定がない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３を含有するトナーは、彩度が高く、ＯＨＴ画像の透明性が高く且つ耐光性にも優れ色相変化の小さいイエロトナーである〔(3),(4)参照〕と記載されているのであるから、これを刊行物２に記載の画像形成方法のイエロートナーとして用いることは当業者が容易に想到できたことである。
　なお、審判請求人は、平成１６年１月２８日付け手続補正書により補正された審判請求書において、補正発明は、トナー像を得る現像手段を備えた画像形成ユニットが、搬送ベルトにそって複数個列設され、ベルト搬送されてきた転写材上に最初にイエロートナー画像を転写・形成するという特定の画像形成方法に、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３という特定のイエロー着色剤を含有するトナーを用いたことにより、ＯＨＴ画像の色再現性や透明性が向上し、彩度が高いという効果が奏されると主張している。
　しかしながら、本願明細書には、実施例１として、着色剤として染料であるＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３を含有するトナーを上記画像形成方法に用いると、顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７を用いたトナーに比較してＯＨＴ画像の色相変化、透明性等が優れることが記載されているだけであって、上記画像形成方法とは異なる画像形成方法にＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３を含有するトナーを用いて転写・形成した画像と比較検討したことについては何も記載されていない。
　そうすると、審判請求人の、特定の画像形成法に特定のトナーを用いたことによって顕著な効果を奏したという上記主張は、本願明細書の記載に基づかないものである。
　そして、刊行物２に、着色剤として顔料のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７などを用いたトナーでは彩度の低下とＯＨＰ画像における透明性の低下が問題となること〔(4)参照〕が記載されているのであるから、実施例１の結果は当然予測し得たことにすぎない。
　したがって、補正発明が格別顕著な効果を奏したとすることはできない。
　よって、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　２-５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３-１．本願の請求項に係る発明
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　潜像担持体上に潜像を形成し、現像剤担持体に担持された現像剤によって該潜像を現像して、トナー像を得る現像手段を備えた画像形成ユニットが、搬送ベルトにそって複数個列設され、該搬送ベルトで転写材を搬送して前記画像形成ユニットを通過させることで画像を形成する画像形成方法において、前記トナーの着色剤の少なくとも１種はＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９３とすることを特徴とする画像形成方法。」
　
３-２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１、２には、上記「２-３」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３-３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明の「転写材をベルト搬送する」、及び「イエロートナー画像を最初に転写・形成する」という限定がされていないものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の特定事項を全て含む補正発明が、上記「２-４」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願請求項１に係る発明も、補正発明と同様な理由により刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。