【事件の表示】
　特願２００２−２０７６９３「自動改札装置、および運賃精算方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８５６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年９月１３日に出願した特願平８−２４２９３０号の一部を平成１４年７月１７日に分割して出願したもの（特願２００２−２０７６９３号）であって、その請求項２に係る発明は、平成１４年７月３０日付手続補正書及び平成１６年１２月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「下車駅に設置される自動改札装置において、
　定期券から乗車の記録を読み取る読み取り部と、
　開閉するゲート部と、
　前記読み取り部の読み取りによって、前記下車駅が前記定期券の乗車区間内であると判定したとき及び前記定期券の有効期間外であると判定したときには前記ゲート部を閉ざし、前記定期券に所定の前記乗車の記録がないと判定したときには前記ゲート部を閉ざさずに乗車記録がない旨を案内する制御部とを有することを特徴とする自動改札装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１−３０５４９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「（産業上の利用分野）
　この発明は、例えば駅務システムにおいて乗車券による中間無札等の不正を防止するのに好適な記録媒体への目視情報の記録、消去装置に関する。」（第２頁右上欄第６〜１０行目）
　
・「次に、本体１が出場業務を行う自動改札装置として用いられる状態における、乗車券Ａ、定期券Ｂ、およびストアドパリュー券Ｃによる降車（出場）について説明する。・・・（中略）・・・　
　また、利用客により定期券Ｂが投入口３に投入されると、その定期券Ｂは搬送路２１上を矢印ｂ方向に搬送される。すると、定期券Ｂの磁気ストライプ５３の内容つまり発行駅データ、区間データ、期間データ、入場駅データが読取ヘッド２５によって読取られ、ＣＰＵ３１に供給される。これにより、ＣＰＵ３１は供給される発行駅データ、区間データ、期間データおよび入場駅データを用いて判定部４７で券が正しいか否か判定し、正しい場合、書込ヘッド２４を用いて定期券Ｂの磁気ストライプ５３の入場駅データを削除する　・・・（中略）・・・　この後、ＣＰＵ３１はゲート４．５を開いたまま、つまり投入者の通過を許可したまま、投入口２から定期券Ｂを排出する。この結果、利用客は通路１１を通過し、かつ定期券Ｂを受取る。」（第６頁右上欄第１３行目〜右下欄第２０行目）
　
・「上記判定部４７の判定結果により入場駅データが記録されていないことにより不正乗車（利用）を判定した場合、ＣＰＵ３１はソレノイド２７を励磁することにより定期券Ｂをストッパ２６で搬送路２１上に停止した後、投入口３に戻し、ゲート４を閉じることにより、投入者の通過を阻止している。また、このときＣＰＵ３１は、スピーカ３３により警報を発するとともに、係員用の別の装置へその警報が発せられる。」（第７頁左上欄第９〜１７行目）
　
　これらの記載を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「下車駅に設置される自動改札装置において、
　定期券から入場駅データを読み取る読取ヘッドと、
　開閉するゲートと、
　定期券の区間データ、期間データが正しいか否か判定する判定部で判定し、正しい場合、ゲートを開いたままにし、定期券に入場駅データが記録されていないときゲートを閉じ、スピーカにより警報を発するＣＰＵとを有する自動改札装置。」　　
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　
　引用例に記載の発明の「読取ヘッド」は、本願発明の「読み取り部」に相当し、以下同様に、「入場駅データ」は「乗車の記録」に、「ゲート」は「ゲート部」に、「区間データ」は「乗車区間」に、「期間データ」は「有効期間」、「ＣＰＵ」は「制御部」に、それぞれ相当する。
　また引用例に記載の発明の「定期券に入場駅データが記録されていないとき、スピーカにより警報を発する」ことは、乗車記録がないことで警報を発しているので、本願発明の「乗車の記録がないと判定したときには乗車記録がない旨を案内する」ことに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「下車駅に設置される自動改札装置において、
　定期券から乗車の記録を読み取る読み取り部と、
　開閉するゲート部と、
　前記読み取り部の読み取りによって、前記下車駅が前記定期券の有効期間外であると判定したときには前記ゲート部を閉ざし、前記定期券に所定の前記乗車の記録がないと判定したときには乗車記録がない旨を案内する制御部とを有することを特徴とする自動改札装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明が「下車駅が前記定期券の乗車区間内であると判定したとき及び前記定期券の有効期間外であると判定したときには前記ゲート部を閉ざし」ているに対し、引用例に記載の発明では「定期券の期間データが正しいか否か判定する判定部で判定し、正しい場合、ゲートを開いたままにし」ている点。
　
　相違点２：本願発明が「定期券に所定の前記乗車の記録がないと判定したときには前記ゲート部を閉ざさずに乗車記録がない旨を案内」しているのに対し、引用例に記載の発明では「定期券に入場駅データが記録されていないときゲートを閉じ、スピーカより警報を発する」ようにしている点。
　
４．判断
４−１．相違点１について
　下車時に、定期券が有効期間内であるか有効期間外であるかを判定することは、引用例に記載の発明でも行われており、定期券が有効期間内であれば、ゲートを開き、定期券が有効期間外であれば、ゲート部を閉ざすことは、該定期券の乗車区間内であろうとなかろうと、普通に行われている周知な事項である。したがって、引用例に記載の発明の「定期券の期間データが正しいか否か判定する判定部で判定し、正しい場合、ゲートを開いたままにし」ておくことに代え、「読み取り部の読み取りによって、前記下車駅が前記定期券の乗車区間内であると判定したとき及び前記定期券の有効期間外であると判定したときには前記ゲート部を閉ざ」すようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
４−２．相違点２について
　一般に、下車駅に設置される自動改札装置において、乗車記録が定期券に記録されない乗車と判定された場合は、乗客が、中間無札乗車（キセル乗車）をした不正乗車と、乗車区間が連続した乗車券と定期券を所有する正常な乗車とが、想定されるところである。この場合に、直ちにゲート部を閉ざすとなると、不正乗車は防止できるものの、正常な乗車をした乗客に迷惑がかかることは自明な事項であるし、逆に、ゲート部を閉ざさないでいると、正常な乗車をした乗客に迷惑はかからないものの、不正乗車が防止できないことも自明なことである。この場合に、ゲート部を閉ざすか、閉ざさないでおくかという問題は、不正乗車の防止と正常な乗車をした乗客への迷惑の排除ということを総合的に考慮して解決する性格のものである。
　そして、引用例に記載の発明においても、乗車記録がない場合にその事実をスピーカを用いて警報として発するものであるから、不正乗車の乗客は心理的に罪の意識を覚え、したがい、不正乗車を抑止するという目的は達せられるものである。
　そうしてみると、引用例に記載の発明において、考慮すべきこととして、正常な乗車をした乗客への迷惑の排除ということが残るが、これは前述のように、ゲート部を閉ざさずにおくことにより実現しようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用例に記載の発明における「定期券に入場駅データが記録されていないときゲートを閉じ、スピーカより警報を発する」ことに代え、「定期券に所定の前記乗車の記録がないと判定したときには前記ゲート部を閉ざさずに乗車記録がない旨を案内」することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。