【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４５４１７号「印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日に出願された特願平４−３００３０２号の一部を平成９年７月２５日に特願平９−２１５７７５号として新たな特許出願にしたものの一部をさらに平成１１年１２月３日に新たな特許出願にしたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】片面に剥離テープを備えた印字テープの印字面に印字を行なう印字機構と、該印字後の印字テープを、略鉛直状態で搬送し、剥離テープが剥離可能に張り合わされた状態で切断する切断機構を備えた印字装置であって、前記切断機構は、前記搬送される印字テープのテープ面と対向する位置に配置された固定刃と、該固定刃の一端に回転の軸を備え該固定刃に対して回転移動する可動刃とを備えており、前記可動刃は、前記固定刃方向への回転移動に伴って該固定刃と次第に重なり合うことにより、前記搬送された印字テープを、該印字テープの幅方向一端から他端へ向かって、かつ前記移動刃が前記固定刃と共に前記印字テープを挟み込むことにより剪断し、前記固定刃は、前記搬送される印字テープ側に、移動してきた前記可動刃の刃先と重なり合う端部を有し、前記可動刃を、前記固定刃よりも前記印字テープの搬送下流側に設けた印字装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１月１９日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１，２に係る発明は、本願出願前に頒布された、特開平４−６２１６３号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開平３−８７２７５号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、請求項３に係る発明は、引用文献１，２に更に特開平４−９９６６９号公報（以下、「引用文献３」という。）を組合せて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献の記載事項
　引用文献１には、次の記載がある。
（ａ）この発明は、所望の画情報が印字されたラベル等を得ることができる印字装置に関する。（公報第１頁右下欄第９行から第１０行）
（ｂ）被印字テープ排出口４１の内側には、第２図に示すように、カッタガイド部材４２が設けられている。カッタガイド部材４２の被印字テープ排出口４１と対向する箇所には被印字テープガイド口４３が設けられている。カッタガイド部材４２にはカッタ４４が矢印Ｃ，Ｄ方向に摺動自在に取り付けられている。（公報第３頁右上欄第１９行から左下欄第６行）
（ｃ）装置本体１内のメモリ部に一時的に記憶されたデータに対応する印字が終了したら、・・・カッタ４４がカッタガイド部材４２の被印字テープガイド口４３の部分において被印字テープ６１が切断される。そして、この切断された被印字テープ６１の剥離テープ６４を剥離すると、粘着剤６３が露出し、所望の画情報が印字されたラベルが得られることになる。（公報第５頁左上欄第６行から第２０行）
（ｄ）この印字装置では、インクテープ６５のほかに、ベーステープ６２の裏面に粘着剤６３及び剥離テープ６４がこの順で設けられた被印字テープ６１を備えているので、被印字テープ６１のベーステープ６２の表面にインクテープ６５を重ね合わせて印字を行うことにより、・・・印字後の被印字テープ６１から剥離テープ６４を剥離すると、裏面に接着剤６３を備えたベーステープ６２からなるラベル等が得られ、したがって所望の画情報が印字されたラベル等を容易にかつ見映え良く得ることができる。（公報第８行から２０行）
　引用文献２には、次の記載がある。
（ｅ）このカッター２７は、前記記録紙２２の下方に位置するカット受刃２８と、その記録紙２２の上方に位置するカット切刃２９とにより構成されている。前記カット刃２８は固定的に設けられており、前記カット切刃２９は一端の支点Ａを中心に回動自在に設けられている。そして、このカット切刃２９は、前記カット受刃２８に対して離反した状態から回動することによりそのカット受刃２８にはさみのように噛み合う位置に配置されている。（公報第３頁右下欄第８行から１７行）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１の「剥離テープ６４」「被印字テープ６１」「ベーステープ６２の表面」「サーマル印字ヘッド３１」「印字装置」はそれぞれ、本願発明の「剥離テープ」「印字テープ」「印字面」「印字機構」「印字装置」に相当し、同様に「カッタガイド部材４２」及び「カッタ４４」は「切断機構」に相当する。また、第１図をみると、引用文献１の印字後の被印字テープ６１は、略鉛直状態で搬送されている。
　
　上記により、両者は、
 「片面に剥離テープを備えた印字テープの印字面に印字を行なう印字機構と、該印字後の印字テープを、略鉛直状態で搬送し、剥離テープが剥離可能に張り合わされた状態で切断する切断機構を備えた印字装置。」
という点で一致し、
　前者は、切断機構が、「搬送される印字テープのテープ面と対向する位置に配置された固定刃と、該固定刃の一端に回転の軸を備え該固定刃に対して回転移動する可動刃とを備えており、前記可動刃は、前記固定刃方向への回転移動に伴って該固定刃と次第に重なり合うことにより、前記搬送された印字テープを、該印字テープの幅方向一端から他端へ向かって、かつ前記移動刃が前記固定刃と共に前記印字テープを挟み込むことにより剪断し、前記固定刃は、前記搬送される印字テープ側に、移動してきた前記可動刃の刃先と重なり合う端部を有し、前記可動刃を、前記固定刃よりも前記印字テープの搬送下流側に設けた」
を構成にしているのに対して、
後者は、上記切断機構とは異なる切断機構を採用している点（以下、相違点という。）で
で相違しているものと認める。
　
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、長尺状の記録紙の切断機構が記載されており、固定的に設けられたカット受刃２８と、支点Ａを中心に回動自在に設けられたカット切刃２９により、はさみのように噛み合うカット機構であって、カット切刃２９がカット受刃２８よりも記録紙２２の搬送下流側に設けられている切断機構が記載されている。
　引用文献１に記載された発明の切断機構に替えて、引用文献２に記載されるような固定刃と支点を中心に回動自在な可動刃からなる切断機構を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、平成１８年３月２７日付け手続補正により、可動刃に関して「固定刃の一端に回転軸を備え該固定刃に対して回転移動する」という要件を追加しているが、固定刃と可動刃からなる切断機構において、固定刃の一端に回転軸を設けることは、従来より周知（例えば、実願昭５９−１８８５５２号（実開昭６１−１０２５４３号）のマイクロフィルム、実願昭６０−２００３５９号（実開昭６０−２００３５９号（実開昭６２−１０６７９２号）のマイクロフィルム等）である。
　そして、本件発明の要件として記載された「前記可動刃は、前記固定刃方向への回転移動に伴って該固定刃と次第に重なり合うことにより、前記搬送された印字テープを、該印字テープの幅方向一端から他端へ向かって、かつ前記移動刃が前記固定刃と共に前記印字テープを挟み込むことにより剪断」は、固定刃と回動自在な可動刃からなる切断機構における切断作用の一例を具体的に記載したに過ぎないものであり、この切断作用については、引用文献２には具体的に記載されていないものの、上記周知例として挙げた実願昭５９−１８８５５２号（実開昭６１−１０２５４３号）のマイクロフィルムにも記載されるように、当業者にとっては従来より周知の事項にすぎない。
　
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのもである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至３に係る発明について、検討するまでもなく、当審において平成１７年６月１０日付けで通知した拒絶の理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。