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　特願２００２−１９２４１９「無線式電力受給装置、無線式電力供給装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４７１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日に出願した特願平４−２７４５４５号の一部を平成１４年７月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、次のとおりのもの（注：アンダーラインは当審で付与）と認められる。
「電力供給側装置から電磁誘導コイルを介して電磁誘導により電力を受給する電力伝達手段と、
　無線を介して上記電力供給側装置との間でデータの授受を行う無線相互通信手段とを備え、
　上記無線相互通信手段は、上記無線を介して上記電力供給側装置から送信されてくる少なくとも電力制御情報
を
を
　上記電力伝達手段は、上記少なくとも装置情報を含むデータに基づいて電力を上記電力供給側装置から上記電磁誘導コイルを介して受給し、上記電力供給側装置から供給される電力の変動を把握するようにしたことを特徴とする無線式電力受給装置。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「電力制御情報含むデータ」及び「電源データ含む装置情報」と記載されているが、これらは「電力制御情報
を
を
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２４０８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電磁結合形記録媒体の電力供給方式」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ）「（１）記録媒体に対してデータの読出し或いは書込みを行う外部装置と、この外部装置に非接触状態で電磁結合され、この外部装置から電力供給を受けてこの外部装置との間で信号の授受を行う記録媒体とからなるデータ送受信システムにおいて、前記外部装置は、前記記録媒体に磁気エネルギーの形で電力を供給する磁界発生回路と前記記録媒体と電磁結合して前記磁気エネルギーの発生強さを制御する制御信号を受ける電磁結合受信回路とこの電磁結合受信回路からの信号に応じて前記磁界発生回路の磁気エネルギーの発生量を制御する制御回路とを備え、前記記録媒体は、前記磁界発生回路からの磁気エネルギーを受けて電気エネルギーに変換する変換回路とこの変換回路からの電気エネルギーを直流電圧の電力として得る電源回路と、この電源回路の出力電圧を一定電圧に制御して前記記録媒体の各部の回路に電力を供給する定電圧回路と、この定電圧回路の電圧に応じた前記制御信号を発生する制御信号発生回路と前記電磁結合受信回路に電磁結合して前記制御信号を送出する制御信号送出回路とを備え、前記制御信号により前記定電圧回路の出力電圧が一定になるように制御することを特徴とする電磁結合形記録媒体の電力供給方式。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ）「［実施例］
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は、この発明の電磁結合形記録媒体の電力供給方式を適用した一実施例のＩＣカード送受信システムのブロック図である。
　第１図において、１は、非接触形ＩＣカード２（以下単にＩＣカード２）が挿着されるリーダ・ライタである。ＩＣカード２は、その電源となる電力をこのリーダ・ライタ１の発振回路５から送信コイル９を介してこれと非接触状態で電磁結合されている受信コイル１３で受ける。なお、発振回路５は、例えば２００ｋＨｚ程度の信号を送信コイル９に供給し、この信号を受信コイル１３が磁界の形で受けて電力が伝達される。
　受信コイル１３で受けたこの電力は、次に、ＩＣカード２の電源回路である整流・平滑回路１７で直流電圧の電力に変換され、その電力がツェナーダイオード等で構成される定電圧回路２３に送出されて、安定化されて、ＩＣカード２の各回路に供給される。なお、４は、リーダ・ライタ１に設けられた電源回路であって、その各部の回路に電力を供給している。
　２１は、ＩＣカード２における定電圧回路２３の電圧を監視して、その電圧に応じた制御電圧を発生する電圧検出回路であって、発生した制御電圧により電圧制御発振器（ＶＣＯ）１８の発振周波数を制御する。ＶＣＯ１８は、この制御信号に応じてそれに応じた周波数で発振し、その出力信号を送信コイル１４に送出する。
　その結果、送信コイル１４と磁気結合しているリーダ・ライタ１の受信コイル１０にＶＣＯ１８から送出される周波数の信号が伝達され、受信コイル１０により受信された信号は、周波数変化検出回路６で検出され、その受信信号の周波数変動に応じたデータを周波数変化検出回路６が発生して、それがマイクロプロセッサ等を有するデータ処理回路３に送出される。
　データ処理回路３は、このデータを受けてＩＣカード２の定電圧回路の電圧が高くなったときには、低くなるように、逆に、電源電圧が低くなったときには、高くなるように制御信号を発振回路５に送出して発振回路５の出力レベルを制御する。
　さて、リーダ・ライタ１からＩＣカード２へ送出されるデータは、データ処理装置３により、これに接続されているデータ送信回路７，送信コイル１１を介してＩＣカード２側に送出される。ここで、データ送信回路７は、例えば１０ＭＨｚ程度の周波数の搬送波を発生する。この搬送波がデータ処理装置３からの送信データにより“ＯＮ−ＯＦＦ”される。この場合、データの送信は、いわゆるトーンバースト方式により行われる。
　トーン・バーストの形で送信コイル１１を通して磁界の形で送信されたデータは、これと非接触状態で磁気結合するＩＣカード２の受信コイル１５で受信され、データ受信回路１９でデジタル信号に復調されて、マイクロプロセッサ等を有するデータ処理回路２２に送られる。
　一方、ＩＣカード２からリーダ・ライタ１へのデータの送信は、データ送信回路２０により送信コイル１６を介して行われる。すなわち、データ処理回路２２から送出されるデジタルデータをデータ送信回路２０が受けて、前記データ送信回路７と同様にトーンバースト方式による信号を送信コイル１６に供給し、それを送信コイル１６と磁気結合しているリーダ・ライタ１側の受信コイル１２で受けて、データ受信回路８が復調し、受信データをデジタル値に変換してデータ処理回路３へ送出する。」（３頁左上欄１６行〜４頁左上欄４行）
　
　ｃ）「次に、ＩＣカード２の電源電圧の制御について説明する。まず、ＩＣカード２とリーダ・ライタ１との間隔が小さくなっているか、或いはＩＣカードにおける消費電力が少なくなっているとすると、整流・平滑回路１７の出力電圧が上昇するが、この場合の上昇量が小さく、定電圧回路２３のレギュレーションの範囲であれば、その電圧上昇分は、ほとんどツェナーダイオード等により吸収されて、定電圧回路２３の出力電圧はほとんど変動しない。
　また、ＩＣカード２とリーダ・ライタ１との間隔が大きくなっているか、或いはＩＣカードにおける消費電力が大きくなっているとすると、整流・平滑回路１７の出力電圧が下降するが、この場合の下降量が小さく、前記と同様に定電圧回路２３のレギュレーションの範囲であれば、その電圧下降分は、ほとんどツェナーダイオード等により吸収されて、定電圧回路２３の出力電圧はほとんど変動しない。
　しかし、定電圧回路２３のレギュレーションの範囲を越えて、整流・平滑回路１７の出力電圧が上昇或いは下降すると、その制御は、定電圧回路２３の電圧検出回路２１で検出されて、リーダ・ライタ１側にフィードバックされ、リーダ・ライタ１側の供給電磁エネルギーが制御され、このことで、定電圧回路２３の電圧が一定になるように制御される。
　すなわち、定電圧回路２３のレギュレーションの範囲を越え、定電圧回路２３の電圧が上昇すると、この電圧上昇が電圧検出回路２１で検出される。電圧検出回路２１は、この検出に応じた制御信号をＶＣＯ１８に出力し、ＶＣＯ１８は、この制御信号を受けてその基準発振周波数よりも高い周波数で発振する。
　この基準発振周波数よりも高い周波数の信号は、送信コイル１４，受信コイル１０を経て周波数変化検出回路６で受信される。周波数変化検出回路６は、周波数比較回路と前記ＶＣＯ１８の基準発振周波数に対応する周波数の発振器とを有していて、受信コイル１０により受信した周波数とＶＣＯ１８の基準発振周波数とを比較して、基準周波数からの高い側へのずれ量に対応するデジタル値の信号を発生し、これをデータ処理回路３に送出する。データ処理回路３は、このデータを受けてＩＣカード２の電源電圧が高くなったことを知り、発振回路５の出力レベルを下げる制御信号を発振回路５に送出する。
　同様に、定電圧回路２３のレギュレーションの範囲を越え、定電圧回路２３の電圧が降下すると、この電圧降下が電圧検出回路２１で検出される。この検出に応じた制御信号が電圧検出回路２１に発生し、この制御信号を受けたＶＣＯ１８は、その基準発振周波数よりも低い周波数で発振する。この基準発振周波数よりも低い周波数の信号は、前記と同様に送信コイル１４，受信コイル１０を経て周波数変化検出回路６で受信される。そして、周波数変化検出回路６は、基準周波数から低い側へのずれ量に対応するデジタル値の信号を発生し、これをデータ処理回路３に送出する。データ処理回路３は、このデータを受けてＩＣカード２の電源電圧が低くなったことを知り、発振回路５の出力レベルを上げる制御信号を発振回路５に送出する。
　このようにして、ＩＣカード２の電源電圧が上下に変動しても、そのときの変動が小さい第１段階は、定電圧回路２３によりレギュレーションされて、その電圧を一定に保ち、このレギュレーションの範囲を越えたときには、その電圧変動に応じて供給磁気エネルギーを増減させて、ＩＣカード２の電源電圧が一定になるように制御することができる。」（４頁左上欄５行〜右下欄１５行）
　
　ｄ）「［発明の効果］
　以上の説明から理解できるのように、この発明にあっては、ＩＣカード等の記録媒体において、その定電圧回路の電圧を監視して、その電圧レベルが変動したときに、変動に応じて外部装置の側において供給電力量を調節して一定電圧になるようにし、そのための制御信号を発生する制御信号発生回路を設けているので、定常状態における定電圧回路の動作電流値を小さくても、定電圧回路のレギュレーションの範囲を越えた場合でも、外部装置側からの供給電力を調節することにより、定電圧回路の発生電圧が一定となる方向に制御することができる。」（５頁右下欄７〜１９行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「外部装置１から受信コイル１３を介して磁気エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を受給する変換回路と、
　電磁結合により上記外部装置１との間でデータの授受を行う電磁結合形データ送受信手段１４，１５，１６とを備え、
　上記電磁結合形データ送受信手段１４，１５，１６は、上記電磁結合により上記外部装置１から送信されてくるデータ処理回路３からのデータを受信し、また、当該装置のデータ処理回路２２からのデータ及び電源回路の検出電圧に応じた制御信号を上記電磁結合により送信し、
　上記変換回路は、上記電源回路の検出電圧に応じた制御信号に基づいて電力を上記外部装置１から上記受信コイル１３を介して受給し、上記外部装置１から供給される電力の変動に応じて受給エネルギーを増減させるようにした電磁結合形記録媒体２。」
　
（２）同じく、引用された特開平３−２７７３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「バッテリーの充電制御装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ）「本発明はバッテリー側には当該バッテリーの充電電圧，充電電流および充電パタン等の充電情報を書き込んだデータタグを装備するようにし，一方充電装置側には上記データタダに書き込まれた充電情報を非接触で読み取るデータタグリーダを備え，この読み取られた充電情報にもとづく充電装置を制御してバッテリーに対する充電を行うようにしたバッテリーの充電制御装置に関する。」（２頁左下欄３〜１０行）
　
　ｂ）「先ず，本発明の基本的な技術思想をいえば．本発明では，いわゆるデータタグ（ＤａｔａＴａｇ）といわれる情報記憶手段を用いて，これに充電情報を書き込み，一方このデータタグ中に書き込まれた充電情報を非接触で読み出す情報識別手段を備え，これら手段の組合わせにもとづいてバッテリーの充電を行うようにした点にその特徴がある。
ａ．第１の実施例の構成
　第１図（イ）に第１の実施例のシステム全体の構成を示す。
　無人搬送車等の移動体１にデータタグ２を装備する。このデータタグ２は同図（ロ）に示すように，たとえば薄板電卓状の形状をしており，この記憶媒体中に当該移動体１が搭載しているバッテリー（図示せず〉の充電条件（充電電圧，充電電流，及び充電パターン等〉を充電情報として書き込んで記憶するようにしているものとする。
　３はバッテリーを充電するときの受電用カプラである。
　４は充電装置で後述するデータタグリーダ７中のコンピュータ８からの信号を受けて充電条件が設定される。４ａは給電線である。５は送電用力プラ６を備えたカプラ装置で，７は同装置内に組み込むようにしたデータタグリーダーの一例を示す。このデータタグリーダ７は充電ステーション側に配置され，コンピュータ８，識別回路９，送受信器１０，アンテナ１１より成る。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄１５行）
　
　ｃ）「各種のバッテリーがあっても，それらのバッテリーに個有の充電条件は専用のデータタグ中に書き込まれているため，バッテリー側と充電装置側とを接続するだけで，充電装置はデータタグから知らされた充電情報にもとづいて最適の充電制御を自動的に行うことができる。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「バッテリー側に当該バッテリーの充電電圧、充電電流及び充電パターン等の充電情報を書き込んだデータタグを装備し、充電装置４側に該データタグに書き込まれた充電情報を非接触で読み取るデータタグリーダを備え、この読み取られた充電情報に基づいて充電装置４を制御してバッテリーに対する充電を行うようにしたバッテリーの充電制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「外部装置１」が前者における「電力供給側装置」に相当し、以下同様に、「受信コイル１３」が「電磁誘導コイル」に、「磁気エネルギーを電気エネルギーに変換して」が「電磁誘導により」に、「変換回路」が「電力伝達手段」に、「データ送受信手段１４，１５，１６」が「相互通信手段」に、「電力の変動に応じて受給エネルギーを増減させる」が「電力の変動を把握する」に、「記録媒体２」が「電力受給装置」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「当該装置のデータ処理回路２２からのデータ及び電源回路の検出電圧に応じた制御信号」は、当該装置に必要なデータであると共に電源情報を含むデータであるといえるから、前者の「当該装置に必要である電源データを含む装置情報」に相当し、後者の「データ処理回路２２からのデータ及び電源回路の検出電圧に応じた制御信号を・・・送信」することは、前者の「少なくとも装置情報を含むデータとして送信」することに相当する。
　さらに、後者の「電源回路の検出電圧に応じた制御信号に基づいて電力を外部装置１から受信コイル１３を介して受給」することが前者の「少なくとも装置情報を含むデータに基づいて電力を電力供給側装置から電磁誘導コイルを介して受給」することに相当する。
　また、後者の「電磁結合により」と前者の「無線を介して」とは「非接触手段を介して」との概念で共通し、後者の「電磁結合形」と前者の「無線」及び「無線式」とは「非接触式」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「電力供給側装置から電磁誘導コイルを介して電磁誘導により電力を受給する電力伝達手段と、
　非接触手段を介して上記電力供給側装置との間でデータの授受を行う非接触式相互通信手段とを備え、
　上記非接触式相互通信手段は、上記非接触手段を介して上記電力供給側装置から送信されてくるデータを受信し、また、当該装置に必要である電源データを含む装置情報を上記非接触手段を介して少なくとも装置情報を含むデータとして送信し、
　上記電力伝達手段は、上記少なくとも装置情報を含むデータに基づいて電力を上記電力供給側装置から上記電磁誘導コイルを介して受給し、上記電力供給側装置から供給される電力の変動を把握するようにした非接触式電力受給装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　非接触手段及び非接触式に関し、本願発明が「無線」及び「無線式」としているのに対し、引用発明１は「電磁結合」及び「電磁結合形」である点。
［相違点２］
　電力供給側装置から送信されてくるデータに関し、本願発明が「少なくとも電力制御情報を含むデータ」としているのに対し、引用発明１は「データ処理回路３からのデータ」としているだけであり、データの内容が明確にされていない点。
［相違点３］
　当該装置に必要である電源データを含む装置情報に関し、本願発明が「記憶手段から読み出して」得ているのに対し、引用発明１は、かかる態様とされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　相互に信号等を授受する際の非接触手段として、無線は各種の分野で極めて普通に用いられている手段といえるから、引用発明１において、電磁結合の代わりに無線を採用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明１は、電力供給側装置から電力受給装置への供給電力を制御することを前提とするものであることからすれば、電力供給側装置から送信されてくるデータの中に何等かの電力制御情報を含ませるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のものというべきである。
　
（３）相違点３について
　引用発明２は、電力受給装置（「バッテリー」が相当）に必要な装置情報（「充電電圧、充電電流及び充電パターン等の充電情報」が相当）を該電力受給装置に装備された記憶手段（「データタグ」が相当）から読み出すことで得るようにした技術を開示するものである。
　引用発明１と引用発明２とは、電力受給装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明２に開示された技術を引用発明１に適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、各引用例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、平成１７年１月１１日付け手続補正書（請求理由補充書）の２頁４４〜４５行において、本願発明の特徴は、受給側で電力変動情報を供給側へ送り、供給側で電力変動情報を元に電力を制御することにあり、引用例１の開示技術とは異なる旨主張している。
　しかしながら、引用例１も、受給側（記録媒体）で電力変動情報（電源回路の検出電圧に応じた制御信号）を供給側（外部装置）へ送り、供給側で該電力変動情報を元に電力を制御する（発振回路の出力レベルを制御する）技術を開示するものであって、その限りにおいて本願発明と何等異なるものではないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。