【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１６２９８号「光スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願（パリ条約による優先権主張　平成４年９月１日）であって、その請求項に係る発明は、平成１５年１２月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】電気光学材料のＸカット単結晶ウェハと、
　前記ウェハの上面にある第１の導波路であって、前記ウェハのＺ軸にほぼ平行な軸を有する前記第１の導波路と、
　前記ウェハの上面にある第２および第３の導波路であって、前記第１の導波路と、前記第２および第３の導波路とは、それぞれＹ字形状の脚および腕の方向をもって互いに交差する前記第２および第３の導波路と、
　前記第２および第３の導波路に隣接し、かつ、前記第２および第３の導波路により実質的に境界が定められる第１の電極と、
　第２および第３の電極であって、前記第２および第３の導波路に隣接し、かつ、前記第２および第３の電極の各々は前記第２および第３の導波路の一方を間において、前記第１の電極に対向する前記第２および第３の電極と、を含み、前記第１、第２、第３の電極に印加された所定の電圧は、光スイッチがデジタル光スイッチとして動作するように前記導波路のモード分類を発生する光スイッチ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平３−２００９３７号公報（以下、「引用例」という。また引用例から認定される発明を「引用発明」という。）には、下記の記載が認められる。
（ア）「（産業上の利用分野）
　この発明は、ディジタル的に光の出力制御を行なえる導波型光スイッチに関する。
（従来の技術）
　近年、Ｙ分岐型光スイッチは作成条件が緩くまたディジタル的なＯＮ・ＯＦＦ動作が行なえるので使用し易いという利点を有するため、注目されている。・・・これら光スイッチは、固有モードを保存する導波路系を形成する２つの導波路を備え、駆動電圧を一定以上の電圧にして導波路間の屈折率差或は伝搬定数差を制御すると、２つの導波路の一方から光が出力され他方からは光が出力されない状態、或は、２つの導波路の他方から光が出力され一方からは光が出力されない状態を形成でき、従ってディジタル的なＯＮ・ＯＦＦ動作が行なえる。
　第２２図は文献Ｉに開示されている導波型光スイッチの構成を概略的に示す平面図である。
　文献Ｉの導波型光スイッチ１は、Ｙ分岐を形成する導波路２、３及び４と、分岐する導波路３、４に対して設けた電極部材５ａ、５ｂ及び５ｃとを基板６に設けて成る。導波路３及び４は直線状の形状を有し固有モードを保存する導波路系を構成する。電極部材５ａ、５ｂ及び５ｃによりこれら導波路３、４に電界を及ぼして電気光学効果により導波路３、４間の屈折率差又は伝搬定数差を制御する。動作につき一例を挙げて簡単に説明する。ここで導波路３、４が形成する導波路系の固有モード光を偶モード光とする。このとき、導波路２に偶モード光Ｌ１を励起して光Ｌ１を導波路３、４の分岐部に入力し、一方の導波路３の屈折率が他方の導波路４の屈折率よりもある一定量以上高くなるように導波路３、４間の伝搬定数差を制御する。すると、光Ｌ１の光パワーは導波路３の終端部に集中し、この終端部から偶モード光Ｌ２が出力される。」（１頁右下欄１０行〜２頁右上欄１３行）、
（イ）「第２図は第一実施例の導波型光スイッチの導波路形状を概略的に示す平面図である。
同図においては、導波路１２、１４の分岐点Ｐを通るＺ軸を基板２０面上に設定し曲り部Ｉの開始位置ｚ＝０からのＺ軸方向における光の伝搬距離ｚをＺ軸上に取って示した。」（４頁左下欄７〜１２行）、
（ウ）「第一実施例
　第１図はこの発明の実施例の構成を概略的に示す平面図である。
　同図にも示すように、第一実施例の導波型光スイッチ１０は、分岐する２つの導波路１２、１４と、２つの導波路１２、１４間の屈折率差又は伝搬定数差を制御する電極１６とを備え、２つの導波路１２、１４間の間隔Ｄを導波路１２、１４の分岐部Ｉから終端部１２ｂ、１４ｂへ向けて広げて成る。
・・・
　より詳細に説明する。この実施例の導波型光スイッチ１０は、Ｙ分岐を構成する導波路１８、１２、１４と、分岐する２つの導波路１２、１４に対して設けた電極１６とを備えて成る。
　そして導波路１８の一方の端部１８ａを導波路１２の一方の端部１２ａ及び導波路１４の一方の端部１４ａとそれぞれ結合してＹ分岐を構成し、これら導波路１８、１２、１４を基板２０に設ける。従って導波路１２、１４の終端部１２ｂ、１４ｂは導波路１２、１４の他方の端部となる。
　また電極１６を電極部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃから構成し、電極部材１６ａを導波路１２の導波路１４とは反対側の側部に配置し、電極部材１６ｂを導波路１２及び１４の間に配置し、さらに電極部材１６ｃを導波路１４の導波路１２とは反対側の側部に配置してこれら電極部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃを基板２０に設ける。
電極始端位置をｚ＝０及び電極終端位置をｚ＝Ｌとし、各電極部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃをｚ＝０からｚ＝Ｌまで延在させて設ける。
　また
２つの導波路１２、１４は
固有モードを保存する導波路系を形成し
　そして
分岐部Ｉは、この導波路系の固有モードの光パワーを２つの導波路１２、１４へ等分するための部分であり、光パワーを等分するため後述するＺ軸に関し線対称な形状を有する。
（エ）「第四実施例
　第１３図はこの発明の第四実施例の構成を概略的に示す平面図である。
　第四実施例の導波型光スイッチは、分岐する２つの導波路４０、４２と、２つの導波路４０、４２間の屈折率差又は伝搬定数差を制御する電極４４（「４６」の誤記：審決註）とを備え、２つの導波路４０、４２間の間隔ωを導波路４０、４２の分岐部Ｉから終端部４０ｂ、４２ｂへ向けて広げて成る。・・・
　そして導波路４４の一方の端部を導波路４０及び４２の一方の端部とそれぞれ結合してＹ分岐を構成し、これら導波路４４、４０、４２を基板４８に設ける。基板４８は電気的に屈折率を変化させることができる基板例えばＺカットＬｉＮｂＯ３基板である。
　・・・
　クロストーク特性を良くするためには、偶モード及び奇モード間の変換を小さく抑える必要がある。」（９頁右下欄１１行〜１０頁右下欄３行）、
（オ）「（第四実施例の変形例）
　第１９図は第四実施例の変形例の構成を概略的に示す平面図である。この変形例では、基板４８として例えば
ＸカットＬｉＮｂＯ
３
基板
電極部材４６ｅ、４６ｆ及び４６ｇ
電極部材４６ｅを導波路４０の導波路４２とは反対側の側部に配置し、電極部材４６ｆを導波路４０、４２の間に配置し、電極部材４６ｇを導波路４２の導波路４０とは反対側の側部に配置する
（カ）「この発明は上述した実施例にのみ限定されるものではなく、従って各構成成分の形状、寸法、配設位置、数値的条件そのほかの条件を任意好適に変更できる。」（１５頁左上欄１６〜末行）
　また、第１３図には、導波路４４の一方の端部が導波路４０及び４２の一方の端部と結合されてＹ分岐を構成していることが見て取れる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明（特に、「第四実施例の変形例」）とを対比する。
（１）引用例の「ＸカットＬｉＮｂＯ３基板」「導波路４４」「導波路４０」「導波路４２」「Ｙ分岐する２つの導波路」「電極部材４６ｆ」「電極部材４６ｅ」「電極部材４６ｇ」は、それぞれ本願発明の「電気光学材料のＸカット単結晶ウェハ」「第１の導波路」「第２の導波路」「第３の導波路」「Ｙ字形状の脚および腕」「第１の電極」「第２の電極」「第３の電極」に相当する。
（２）引用例には、従来技術としての記載ではあるが、本願発明と同様なＹ分岐導波型光スイッチの動作を説明する記載として、
「第２２図は文献Ｉに開示されている導波型光スイッチの構成を概略的に示す平面図である。
文献Ｉの導波型光スイッチ１は、・・・電気光学効果により導波路３、４間の屈折率差又は伝搬定数差を制御する。動作につき一例を挙げて簡単に説明する。ここで
導波路３、４が形成する導波路系の固有モード光を偶モード光
導波路２に偶モード光Ｌ１を励起
この終端部から偶モード光Ｌ２が出力される
　なお、この「導波路のモード分類を発生する」との点は、本願発明の「第１、第２、第３の電極に印加された所定の電圧は、光スイッチがデジタル光スイッチとして動作する」との構成の結果として記載されたにすぎないものであって、引用例のものがデジタル光スイッチとして動作していることが明らか（下記（３）参照）であるから、いずれにしてもこの点は相違点を構成するものではない。
（３）引用例には、「この発明は、ディジタル的に光の出力制御を行なえる導波型光スイッチに関する。」（上記（ア））と記載されていることから、引用例は「前記第１、第２、第３の電極に印加された所定の電圧は、光スイッチがデジタル光スイッチとして動作する・・・光スイッチ」に相当する技術的事項を有する。
　
　そうしてみると、引用例には、「電気光学材料のＸカット単結晶ウェハと、前記ウェハの上面にある第１の導波路と、前記ウェハの上面にある第２および第３の導波路であって、前記第１の導波路と、前記第２および第３の導波路とは、それぞれＹ字形状の脚および腕の方向をもって互いに交差する前記第２および第３の導波路と、前記第２および第３の導波路に隣接し、かつ、前記第２および第３の導波路により実質的に境界が定められる第１の電極と、第２および第３の電極であって、前記第２および第３の導波路に隣接し、かつ、前記第２および第３の電極の各々は前記第２および第３の導波路の一方を間において、前記第１の電極に対向する前記第２および第３の電極と、を含み、前記第１、第２、第３の電極に印加された所定の電圧は、光スイッチがデジタル光スイッチとして動作するように前記導波路のモード分類を発生する光スイッチ」が記載されていると認めることができ、両者は、上記の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明の「第１の導波路」が、「前記ウェハのＺ軸にほぼ平行な軸を有する」のに対し、引用例の第四実施例の変形例には、第１の導波路（導波路４４）の軸についての明記がなく、したがって引用発明が、ウェハのＺ軸にほぼ平行な軸を有するかが不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、光の進行方向をＺ軸方向に取ることは、引用例の第一実施例のみならず、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−３９８２６号公報、特開昭６３−２６２６２５号公報にも見られるように通常のことであるから、この点は引用例に記載されているに等しい事項である。
（引用例には「第２図・・・においては、導波路１２、１４の分岐点Ｐを通るＺ軸を基板２０面上に設定し曲り部Ｉの開始位置ｚ＝０からのＺ軸方向における光の伝搬距離ｚをＺ軸上に取って示した。」（上記（イ））と記載されており、この実施例において光の入射側から出射側へ向かう方向がＺ軸であることは明らかである。）
　したがって、両者は同一である。
　
　仮令、両者が同一とはいえないにしても、上記相違点は、上記文献から適宜設計し得る事項にすぎないので、容易との判断は免れない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、意見書及び審判請求書において、本願発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。