【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２２６９２号「自動車用一体形外郭構造体及び外郭構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　８日国際公開、ＷＯ９５／２３７２４、平成　９年　９月３０日国内公表、特表平　９−５０９６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　７年　２月２８日［【パリ条約による優先権主張番号】Ｐ４４０６６１５．５【優先日】１９９４年　３月　１日【外国受理官庁】ドイツ（ＤＥ）］を国際出願日とする出願であって、平成１４年　９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２７日受付けの拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年　１月２４日受付けの手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年　１月２４日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２４日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし８中、請求項１は、
「台枠組立て体、２つの側壁を持つ側壁組立て体及び屋根組立て体を有する外郭構造体において、各側壁が一体に結合される内側側壁部分（２）及び外側側壁部分（７）から構成され、台枠組立て体（１）が内側側壁部分（２）に向くそれぞれの側に結合フランジ（１３，１４，１４ａ）を持ち、これらの結合フランジが内側側壁部分（２）の対応する結合範囲（１５，１６，１６ａ）に対置せしめられ
かつ面状に設けられ
公差のない位置ぎめ
と補正された。（ただし、アンダーラインは当審で附加。以下同じ。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「結合フランジ」について「面状に設けられ」との限定を付加するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２４５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「フロントピラ−インナ部、ル−フレ−ルインナ部、センタ−ピラ−インナ部、リヤピラ−インナ部、サイドシルインナ前半部、リヤクオ−タインナ部、タイヤハウスアウタ部、および車体外方に突出していて、前記サイドシル前半部後端から前記タイヤハウスアウタ部前端まで延びているレインフオ−ス部を一体成形してなる
キヤブサイドインナパネル
フロアパネル
縦壁部材
キヤブサイドアウタパネル
キヤブサイドインナパネル
キヤブサイドインナパネル
キヤブサイドアウタパネル
キヤブサイドインナパネル
フロアパネル
縦壁部材
（ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、自動車の車体構造に関する。」（公報第２頁左上欄２〜３行）
（ｃ）「（発明の目的）
　本発明は、上記したタイプの自動車の車体構造において、更に組立てが容易でかつタイヤハウス部の剛性、強度を向上させることのできる自動車の車体構造を提供することを目的とするものである。」（公報第２頁左上欄１５〜２０行）
（ｄ）「（発明の効果）
　・・・（中略）・・・したので、部品点数が減少することから、組立て工程数およびスポット溶接の数が減少し、従つて組立てが容易になる。」（公報第２頁左下欄５〜１２行）
（ｅ）「（実施例）
　・・・（中略）・・・
　図面は、本発明の実施例による車体構造の斜視図である。この車体構造は、全体的には
フロアパネルｌ
フロアパネル１
スポツト溶接
キヤブサイドインナパネル１０
キヤブサイドアウタパネル２０
（ｆ）「上記
フロアパネル１
縦壁部材３０
縦壁剖材３０
キヤブサイドインナパネル１０
キヤブサイドアウタパネル２０
フロアパネル１
キヤブサイドインナパネル１０
レインフオ−ス部１８
サイドシルインナ前半部１５
　
　そして、図面の記載によれば、フロアパネルｌの両側には、フロア面から下方に延在するフランジ様の部分（以下、単に「フランジ部」という。）と、上方に延在する縦壁部材３０が認められ、また、上記記載（ｅ）の「・・・フロアパネル１の両側に
スポツト溶接
面状に設けられ
　したがって、上記引用例には、実質的に、
「フロアパネルｌ、２つの側壁を持つ側壁組立て体を有する外郭構造体において、各側壁が一体に結合されるキヤブサイドインナパネル１０及びキヤブサイドアウタパネル２０から構成され、フロアパネルｌがキヤブサイドインナパネル１０に向くそれぞれの側にフロアパネルｌのフランジ部及び縦壁部材３０を持ち、
これらのフロアパネルｌのフランジ部及び縦壁部材３０が
かつ面状に設けられている
が記載されているものと認められる。
　
３．対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「フロアパネルｌ」，「キヤブサイドインナパネル１０」，「キヤブサイドアウタパネル２０」，「フロアパネルｌの両側フランジ部及び縦壁部材３０」，「サイドシルインナ前半部１５及びレインフオ−ス部１８」，「自動車の車体構造」は、それぞれ、本願補正発明の「台枠組立て体」，「内側側壁部分（２）」，「外側側壁部分（７）」，「結合フランジ（１４）」，「結合範囲（１６）」，「乗用自動車用一体形外郭構造体」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「台枠組立て体、２つの側壁を持つ側壁組立て体を有する外郭構造体において、各側壁が一体に結合される内側側壁部分（２）及び外側側壁部分（７）から構成され、台枠組立て体（１）が内側側壁部分（２）に向くそれぞれの側に結合フランジ（１４）を持ち、これらの結合フランジが内側側壁部分（２）の対応する結合範囲（１６）に対置せしめられかつ面状に設けられていることを特徴とする、自動車特に乗用自動車用一体形外郭構造体。」
である点で一致し、以下の点で一応の相違が認められる。
　
［相違点］
　相違点Ａ：本願補正発明においては、外郭構造体が「屋根組立て体」を有しているのに対して、引用発明においては、当該構成について明らかでない点。
　相違点Ｂ：本願補正発明においては、「内側側壁部分（２）が、台枠組立て体に対する公差のない位置決めのため車両縦方向に位置合わせ可能である」とされているのに対して、引用発明においては、キヤブサイドインナパネル１０とフロアパネル１のとの接合に関し、「公差のない位置決めのため車両縦方向に位置合わせ可能である」ことの特定がない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点Ａについて
　上記相違点Ａについて検討するに、引用例には、屋根組立て体を有する一体形外郭構造体であることの明記はないが、屋根組立て体を有する一体形外郭構造体は引用例を示すまでもなく当該技術分野において周知のものであると共に、引用例においてもル−フレ−ルインナ部，ル−フレ−ルアウタ部を有し、屋根組立て体を設けることを意図したものであること明らかなことであるから、引用発明の一体形外郭構造体を屋根組立て体を有するものとすることにより、相違点Ａに係る構成とすることは、当業者における単なる設計事項に過ぎないものと認められる。
　
（２）相違点Ｂについて
　上記相違点Ｂについて検討するに、引用例記載の事項にあっては、フロアパネルｌに対してキヤブサイドインナパネル１０を位置合わせする部位に関して、特段の限定がされておらず、かつ、上記のとおりフロアパネルｌのフランジ部及び縦壁部材３０は、キヤブサイドインナパネル１０の対応する接合部分に対置する部分が面状に設けられていること、及びキヤブサイドインナパネル１０は、フロアパネル１の両側にスポツト溶接等によつて接合されること（上記記載事項（ｅ）参照）等を合わせ考慮すれば、引用発明にあっても、車両縦方向に適宜位置合わせすることが可能であり、公差のない位置ぎめが出来ることは明らかである。
　したがって、上記相違点Ｂに係る構成とすることは、引用例記載の事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は引用例に関し、「第２引用例（注：当審「引用例」）のものは、・・・フロアパネル１とキャブサイドインナパネル１０との位置決めは、構造上、縦壁部材３０とインフォース部１８およびタイヤハウスインナ２とタイヤハウスアウタ１７の相互関係で一義的に決まるものであり、本願発明のように、台枠組立て体の結合フランジが内側側壁部分の対応する結合範囲に面状に設けられ、車両縦方向に移動可能なようには構成されて」いない旨主張している（平成１５年　１月２４日受付の審判請求書の手続補正書）。
　しかしながら、フロアパネル１とキャブサイドインナパネル１０との車両縦方向の位置決めが、車両縦方向の移動が不可能と解されるタイヤハウスインナ２とタイヤハウスアウタ１７の相互関係によって一義的に決まることは言えても、既に検討したとおり、引用発明にあっても、「フロアパネルｌのフランジ部及び縦壁部材３０がキヤブサイドインナパネル１０の対応するサイドシルインナ前半部１５及びレインフオ−ス部１８に対置せしめられかつ面状に設けられている」のであるから、縦壁部材３０とインフォース部１８の相互関係によってフロアパネル１とキャブサイドインナパネル１０との位置が一義的に決まるとは言えない。むしろ、タイヤハウスインナ２とタイヤハウスアウタ１７の相互関係によってフロアパネル１とキャブサイドインナパネル１０との車両縦方向位置が一義的に決まるのであれば、縦壁部材３０とレインフオ−ス部１８は公差のない位置決めのため車両縦方向に位置合わせ可能であることが自然であるから、引用例に明確な記載がないとしても、引用発明も公差のない位置決めのため車両縦方向に位置合わせ可能であるものと解釈するべきである。
　付言するに、本願補正発明に係る乗用自動車用一体形外郭構造体にあっても、タイヤハウスインナ部とタイヤハウスアウタ部を備えていることは自明であって、これら両者の相互関係は、引用発明におけるタイヤハウスインナ２とタイヤハウスアウタ１７の相互関係と本質的に相違する理由はなく、結局のところ、本願補正発明も引用発明も、「内側側壁部分が、台枠組立て体に対する公差のない位置ぎめのため車両縦方向に位置合わせ可能である」ことの実体において本質的な差異はないと解するべきである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１５年　１月２４日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年　８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８中、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「台枠組立て体、２つの側壁を持つ側壁組立て体及び屋根組立て体を有する外郭構造体において、各側壁が一体に結合される内側側壁部分（２）及び外側側壁部分（７）から構成され、台枠組立て体（１）が内側側壁部分（２）に向くそれぞれの側に結合フランジ（１３，１４，１４ａ）を持ち、これらの結合フランジが内側側壁部分（２）の対応する結合範囲（１５，１６，１６ａ）に対置せしめられて、内側側壁部分（２）が、台枠組立て体（１）に対する公差のない位置ぎめのため車両縦方向（Ｘ）に位置合わせ可能であることを特徴とする、自動車特に乗用自動車用一体形外郭構造体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「結合フランジ」の限定事項である「面状に設けられ」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．」に記載したとおり、引用例と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。