【事件の表示】
　平成１０年特許願第６３００８号「表面保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２１日出願公開、特開平１１−２５６１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成１６年６月９日に審判が請求され、審判請求と同日付けで手続補正書が提出されたが、その手続補正は平成１７年１２月１２日付けの補正却下の決定により却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書及び平成１８年２月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの片面に第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物またはスズ・アンチモン系導電性フィラーをポリエステル樹脂に分散させた導電性塗料からなる厚み０．０１〜１μｍの帯電防止層を設け、その層の上に剥離力２０〜４００ｇ／２５ｍｍ、厚み０．０１〜１μｍの汚れ防止層を設け、そしてその反対面に剥離力３〜５０ｇ／２５ｍｍの微粘着層を設けたことを特徴とする表面保護フィルム。」
　
２　当審における拒絶理由
　当審が発した平成１７年１２月１２日付けの拒絶理由は、本願発明１は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　刊行物１　特開平６−１２８５３８号公報
  刊行物２　特開平４−１７５３９１号公報
　刊行物３　特開平９−２０７２５９号公報
　
３　刊行物１〜３に記載された発明　
　刊行物１には、自動車等への接着時やその剥離時に静電気が発生しにくい「支持基材の粘着層付設面とは反対側に帯電防止層を有し、帯電防止層が離型剤で処理されたものである帯電防止自動車塗膜保護シート」（請求項３（請求項１を引用した請求項２を引用している。）、図２）が記載され、「帯電防止層の形成は、・・・・、金属粉、カーボン粉、第四級アンモニウム塩、界面活性剤の如き導電性物質を高分子に配合してコーティングする方式、導電性高分子をコーティングする方式などの適宜な方式で行うことができる。」（段落【００１３】）と説明され、実施例２には、帯電防止層の上にポリビニルステアリルカルバメートからなる０．１μｍ厚の離型剤層を付加した例が、実施例４には、０．１μｍ厚の離型剤含有の帯電防止層を設けた例が示されている。
　刊行物２には、支持体と背面処理剤よりなる層との間に帯電防止層を形成した粘着テープもしくはシートが記載され（請求項１）、支持体としては「特に、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等よりなる支持体が用いられる。」と記載され（２頁右上欄１２〜１７行）、背面処理剤層としては、ポリビニルステアリルカルバメートが具体例として例示されている（２頁左下欄）。
　刊行物３には、液晶ディスプレー等の電子部品の表面が、輸送中や製造ラインで傷ついたりごみが付着して汚れるのを防止するために該機器の表面に貼着して使用する、基材フィルムの片側に導電性ポリマー層、その上に粘着剤層を設けた、透明性が優れ、貼着工程や剥離時に静電気を発生せず、粘着剤の汚染等の欠点のない、導電性透明保護フィルムが記載されている（要約、段落【０００１】、段落【００１１】、図１）。さらに、導電性ポリマー層の厚さは「好ましくは０．０２〜０．５μｍ・・・である」と記載され（段落【００２４】）、基材フィルムとしては、「例えば、ポリエチレン、・・・・、ポリエチレンテレフタレート、・・・等のプラスチックフィルムを使用することができる。」と説明されている（段落【００１８】）。
　
４　対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（特に、請求項３に係る発明。以下、「引用発明」という。）を対比すると、本願発明１の汚れ防止層も引用発明の離型剤層も、いずれも外層といえるので、両者は、「支持基材の片面に帯電防止層を設け、その層の上に外層を設け、その反対面に微粘着層を設けた表面保護フィルム」という点で一致するが、下記（１）〜（４）の点で相違する。
（１）本願発明１は支持基材がポリエステルフィルムであるのに対し、引用発明では支持基材としてポリエステルフィルムが具体的に開示されていない点
（２）本願発明１は、帯電防止層が第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物又はスズ・アンチモン系導電性フィラーをポリエステル樹脂に分散させた導電性塗料からなる厚み０．０１〜１μｍのものであるのに対して、引用発明ではその層の材料及び厚さについては特定されていない点
（３）本願発明１では微粘着層の剥離力を３〜５０ｇ／２５ｍｍと特定しているのに対し、引用発明では微粘着層の剥離力について限定がなされていない点
（４）外層が、本願発明１では剥離力が２０〜４００ｇ／２５ｍｍ、厚み０．０１〜１μｍの汚れ防止層であるのに対し、引用発明では離型剤層であり、また、その層の剥離力及び厚みについて特定されていない点
　そこで、この相違点について検討する。
相違点（１）について
　帯電防止粘着テープや導電性保護フィルムの支持基材としてポリエステルフィルムを用いることは刊行物２及び３にみられるように普通のことであり、ポリエステルフィルムが透明性が優れているという特性も周知のことであるから、得られる物品の特性を考慮して支持基材としてポリエステルフィルムを採用することは当業者にとって容易なことである。
相違点（２）について
  帯電防止層が第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物又はスズ・アンチモン系導電性フィラーをポリエステル樹脂に分散させた導電性塗料は、帯電防止層を形成する材料として周知のものであり（必要ならば、特公昭６３−１３４６３号公報参照。）、支持基材の材料と塗料の樹脂分を同じものにすれば両者の親和性が優れたものになることも周知のことで、しかも、明細書の記載によっても、この特定の帯電防止材料が他の材料を使用した場合に比して格別顕著な効果を奏するものと認めることはできないので、引用発明において、帯電防止層として周知の第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物又はスズ・アンチモン系導電性フィラーをポリエステル樹脂に分散させた導電性塗料を用いることは当業者にとって困難なことではない。
  また、その層厚を０．０１〜１μｍとする点についても、刊行物１の実施例４では、離型剤を含有するものではあるが０．１μｍ厚の帯電防止層を設けた例が示されているし、刊行物３には、導電性保護フィルムの導電性ポリマー層の厚さは「好ましくは０．０２〜０．５μｍである」と記載されているところからみて、０．０１〜１μｍがこの種の導電性保護フィルムにおける帯電防止層の普通の厚さと認められ、この点は実質的な差ではない。
相違点（３）について
　微粘着層の剥離力を３〜５０ｇ／２５ｍｍと特定する点は、刊行物３の「再剥離性粘着剤層４は、再剥離可能な粘着力として、１０〜３００ｇ／２５ｍｍの範囲に形成するのが好ましい。粘着力が３００ｇ／２５ｍｍを超えると剥離が重くなり、また、１０ｇ／２５ｍｍ未満になると、粘着力が不十分となり被着体から不必要に剥離してしまう虞れがでてくる。特に好ましい粘着力の範囲は２０〜１００ｇ／２５ｍｍである。」（段落【００２７】）との記載からみて、当業者が必要に応じて適宜に決め得る程度の値である。
相違点（４）について
　引用発明では離型剤層であって、汚れ防止層ではないが、本願発明において好ましい汚れ防止剤として挙げられているポリビニル−Ｎ−オクタデシルカルバメートと刊行物１で使用している離型剤のポリビニルステアリルカルバメートとは同じ化学物質である。しかも、引用発明の離型剤層は、実際の使用においてロール状に巻いて粘着テープとしたときに粘着剤が離型剤層に付着しないという性質をもつ必要性があり、当然汚れが付着しない特性も有しているものと認められるから、汚れ防止層と離型剤層は、表現する言葉が違うだけで実質的には両者とも離型と汚れ防止の両特性を有するものであり、この点は実質的な差ではない。
　また、剥離力を２０〜４００ｇ／２５ｍｍとすることについては、本願明細書をみても、この範囲が単に好ましいというだけで、他に説明がなく、実施例においてもその値が示されていないし、非常に広い範囲であるところからみて、「適度な剥離力を有する」という程度のことを数値で表現したにすぎないものであるから、その値は、当業者が必要に応じ、適宜に決め得る程度のことと認められる。
　そして、効果においても、裁断面からはみ出した粘着剤は、その保護シートの粘着層に使用されている粘着剤であるから、引用発明においても、離型剤層がロール状に巻いて粘着テープとしたときに粘着剤が該層に付着しない性能を持っている以上、裁断した際に裁断面からはみ出した粘着剤が保護フィルム表面に付着するのを防止する能力をも当然持ち合わせているものであり、裁断面からはみ出した粘着剤が保護フィルム表面に付着するのを防止するという効果は、「離型性」と表現されるもの中に包含されているもので格別のものではない。
　さらに、層厚については、本願明細書には、「厚みが０．０１未満であると十分な汚れ防止効果が得られないことがあり、他方１μｍを超える層は、過剰品質であり不経済である。」（段落【００３６】）とあるところから見て、層厚を限定するのは効果が発揮できる厚さというだけで、層厚０．１μｍとの記載がある引用発明との間に実質的な差異はない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。