【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５１７３９号「高光屈折する合成樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−１９９９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成５年１０月７日にした特許出願（優先日　１９９２年１０月１０日　ドイツ）であって、平成１３年６月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１４年４月１８日付けで当該手続補正書による補正が却下され、平成１４年６月２５日に上申書が提出されたが、平成１４年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１１月１８日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。                              
「ポリチオールと多重の不飽和のモノマーとの反応により製造される高光屈折する合成樹脂において、分子中に少なくとも２個以上のチオール基を含有する、少なくとも２個から２０個までの炭素原子を有するポリチオール（Ａ）と、式Ｉ：
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表わし、Ｙは２〜２４個の炭素原子を有するアルキレン基を表わす］で表されるポリチオールエステル（Ｂ）とをラジカル重合の条件のもとで反応させることにより得られる、但し（Ａ）中のメルカプト基の（Ｂ）中の二重結合に対する数比が≦１であることを特徴とする高光屈折する合成樹脂。」
　
［３］．原査定の理由についての判断
　（３−１）引用例
　原査定の理由とされた、平成１３年６月１９日付けで通知された特許法第２９条第１項第３号違反の拒絶理由１．には、次の文献（以下、「引用例」という。）が引用され、引用例には以下の点が記載されている。
　引用例：特開平２−１３８３１６号公報
　
（ア）「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基（ただしＸは水素またはメチル基）をモル平均で１．０個以上有する化合物と、分子内に−Ｒ−ＳＨ基（ただしＲは、−ＣＨ２−、・・・から選ばれる）をモル平均で１．１個以上有する化合物とを、モル比率が下記Ｅ（註：「Ｅ」は「Ｄ」の誤記と認める。）となるように混合した後、ラジカル重合開始剤の存在下で重合することを特徴とする硫黄含有プラスチックレンズ基材の製造方法。
Ｄ：０．１＜−Ｒ−ＳＨ基を有する化合物のモル数／ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物のモル数≦１．０」（特許請求の範囲の請求項２）　
　
（イ）「本発明は、上記従来技術の課題を解決しようとするものであり、剛性があり、加工性に優れ、着色も少ない高屈折率プラスチックレンズ基材およびその簡便安易（安価）な製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第９〜１３行）
　
（ウ）「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物とは、例えば、・・・、脂肪族ジチオールジ（メタ）アクリレート、・・・などがあり、さらに具体例としては、・・・、１，３−プロパンジチオールジアクリレート、１，３−プロパンジチオールジメタクリレート、１，４−ブタンジチオールジアクリレート、１，４−ブタンジチオールジメタクリレート、・・・などである。」（第３頁右上欄第４行〜第４頁左上欄第２行）
　
（エ）「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基をモル平均で１．０個以上有する化合物とは、ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を分子内に１個有する化合物と２個以上有する化合物の混合物であり、１モルあたりの平均で、１．０個以上有する化合物であることを意味する。勿論、２個以上有する化合物単独であってもよい。」（第４頁左上欄第６〜１１行）
　
（オ）「本発明において、分子内に−Ｒ−ＳＨ基（ただしＲは−ＣＨ２−、・・・を示す。）を有する化合物とは、具体例としては、・・・ペンタエリスリトールテトラキス−（チオグリコレート）などの四価メルカプタン、・・・などである。以上の化合物の中で特に好ましいものは、・・・、ペンタエリスリトールテトラキス−（チオグリコレート）などである。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第８行）
　
（カ）「本発明において、分子内に−Ｒ−ＳＨ基を１．１個以上有する化合物とは、−Ｒ−ＳＨ基を分子内に１個有する化合物と２個以上有する化合物との混合物であり、１モルあたり１．１個以上有する化合物を意味する。勿論、分子内に上記基を２個以上有する化合物単独であってもよい。」（第４頁右下欄第９〜１４行）
　
（キ）「実施例３
　１，４−ベンゼンジチオールジアクリレート４８．３ｇ、フェニルチオールアクリレート３１．７ｇ、ジ（２−メルカプトエチル）エーテル２０．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル０．１ｇをよく混合した。（この場合［−Ｒ−ＳＨ］基を有する化合物モル数／［ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−］基を有する化合物のモル数＝０．５）。」（第６頁左上欄末行〜同頁右上欄第７行）」
　
［４］．対比・判断
　引用例には、その特許請求の範囲の請求項２に、
「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基（ただしＸは水素またはメチル基）をモル平均で１．０個以上有する化合物と、分子内に−Ｒ−ＳＨ基（ただしＲは、−ＣＨ２−、・・・から選ばれる）をモル平均で１．１個以上有する化合物とを、モル比率が下記Ｄとなるように混合した後、ラジカル重合開始剤の存在下で重合することを特徴とする硫黄含有プラスチックレンズ基材の製造方法。
Ｄ：０．１＜−Ｒ−ＳＨ基を有する化合物のモル数／ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物のモル数≦１．０」（摘示記載（ア））
が記載されており、このような製造方法によって得られるプラスチックレンズ基材自体も記載されているものということができる。また引用例には、「本発明は、・・・剛性があり、加工性に優れ、着色も少ない高屈折率プラスチックレンズ基材・・・を提供することを目的とする」（摘示記載（イ））と記載されており、更に、「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基をモル平均で１．０個以上有する化合物とは、ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を分子内に１個有する化合物と２個以上有する化合物の混合物であり、１モルあたりの平均で、１．０個以上有する化合物であることを意味する。勿論、２個以上有する化合物単独であってもよい」（摘示記載（エ））及び「分子内に−Ｒ−ＳＨ基を１．１個以上有する化合物とは、−Ｒ−ＳＨ基を分子内に１個有する化合物と２個以上有する化合物との混合物であり、１モルあたり１．１個以上有する化合物を意味する。勿論、分子内に上記基を２個以上有する化合物単独であってもよい」（摘示記載（カ））との記載が認められる。また、「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物」として１，３−プロパンジチオールジアクリレート、１，４−ブタンジチオールジアクリレート等が例示（摘示記載（ウ））されており、「分子内に−Ｒ−ＳＨ基（ただしＲは−ＣＨ２−、・・・を示す。）を有する化合物」としてペンタエリスリトールテトラキス−（チオグリコレート）等が例示（摘示記載（オ））されている。　
　引用例に記載された「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基（ただしＸは水素またはメチル基）をモル平均で１．０個以上有する化合物」及び「分子内に−Ｒ−ＳＨ基（ただしＲは、−ＣＨ２−、・・・から選ばれる）をモル平均で１．１個以上有する化合物」には、これらの基を分子内に２個以上有するものが含まれるから、それぞれ、本願発明における「多重の不飽和のモノマー」及び「ポリチオール」に相当するものである。
　そうすると、引用例には、本願発明と軌を一にする「ポリチオールと多重の不飽和のモノマーとをラジカル重合の条件のもとで反応させることにより製造される高光屈折する合成樹脂」の発明が記載されているものということができるが、本願発明の以下の構成について、引用例には本願発明のとおりには記載されていない点で、これらの発明には一応の相違が認められる。
（ｉ）ポリチオールが、「分子中に少なくとも２個以上のチオール基を含有する、少なくとも２個から２０個までの炭素原子を有するポリチオール（Ａ）」である点、
（ｉｉ）多重の不飽和のモノマーが「式Ｉ：
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表わし、Ｙは２〜２４個の炭素原子を有するアルキレン基を表わす］で表されるポリチオールエステル（Ｂ）」である点、及び、
（ｉｉｉ）「Ａ）中のメルカプト基の（Ｂ）中の二重結合に対する数比が≦１である」点
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
　
（ｉ）引用例において、分子内に−Ｒ−ＳＨ基を有する化合物、即ちポリチオールとして例示されているペンタエリスリトールテトラキス−（チオグリコレート）は、本願明細書においてポリチオールとして例示されたペンタエリトリットテトラチオグリコラート（段落【０００８】、【００２２】等）に外ならず、ペンタエリスリトールテトラキス−（チオグリコレート）は「分子中に少なくとも２個以上のチオール基を含有する、少なくとも２個から２０個までの炭素原子を有するポリチオール」という本願発明の（ｉ）の構成を満たすものであるから、（ｉ）の点は引用例に記載された発明も備えているものといえる。
　
（ｉｉ）引用例において、分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物として例示されている１，３−プロパンジチオールジアクリレート及び１，４−ブタンジチオールジアクリレートはいずれも本願発明の（ｉｉ）における式Ｉ
で表されるポリチオールエステル（Ｒが水素、Ｙが３個又は４個のアルキレン基）に該当するものであるから、引用例に記載された発明は（ｉｉ）の点も備えているものというべきである。
　
（ｉｉｉ）引用例には、「０．１＜−Ｒ−ＳＨ基を有する化合物のモル数／ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物のモル数≦１．０」と記載されており、ラジカル重合反応に関与する２つの原料化合物のモル比範囲が規定されている。そして、反応が−Ｒ−ＳＨ基とＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基との間で行われることを勘案すると、反応条件としての原料の使用量比の設定はこれらの基のモル比の特定により行うべきものと解されるから、引用例には実質的に、「０．１＜−Ｒ−ＳＨ基を有する化合物における−Ｒ−ＳＨ基のモル数／ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物におけるＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基のモル数≦１．０」であること、即ち本願発明の（ｉｉｉ）における「Ａ）中のメルカプト基の（Ｂ）中の二重結合に対する数比が≦１である」ことが記載されているものということができる。このことは、引用例の実施例３において、［−Ｒ−ＳＨ］基を有する化合物としてジ（２−メルカプトエチル）エーテル２０．０ｇ（化合物として０．１４モル、［−Ｒ−ＳＨ］基として０．２８モル）、［ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−］基を有する化合物として１，４−ベンゼンジチオールジアクリレート４８．３ｇ（化合物として０．１９モル、［ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−］基として０．３８モル）及びフェニルチオールアクリレート３１．７ｇ（化合物として０．１９モル、［ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−］基として０．１９モル）をそれぞれ混合したものについて、「この場合［−Ｒ−ＳＨ］基を有する化合物のモル数／［ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−］基を有する化合物のモル数＝０．５」と記載（摘示記載（キ））されており、この「０．５」が「０．２８／（０．３８＋０．１９）＝０．４９」という基のモル数に基づく計算式により算出されていると解されることからも裏付けられている。
　
（ｉｖ）審判請求人の反論について
　この点について審判請求人は審判請求書において、「引用例には本願発明のＢ成分に相当する成分中にベンゼン基含有の化合物が示されているが、このような芳香族基を有するポリマーはＵＶ照射の際に脆弱化するものであり、本願発明はこの欠点を回避している」旨主張している。
　しかしながら、引用例には、審判請求人がいう「本願発明のＢ成分に相当する成分中にベンゼン基含有の化合物」が実施例等に記載されているものの、引用例に記載された発明はこのような化合物を使用するものに限定されるわけではなく、上記摘示記載に示すように、引用例の請求項２に記載された発明に用いる「分子内にＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｓ−基を有する化合物」として本願発明の（Ｂ）成分に該当する１，３−プロパンジチオールジアクリレート等のアルキレン基含有のものが多数例示されているのであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
（ｖ）まとめ
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明との間に実質的な差異はなく、本願発明は引用例に記載された発明である。
　
［５］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。