【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２３１０号「ディジタル情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２２３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月７日の出願であって、その請求項８に係る発明は、当審で提出された平成１７年１０月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものと認める。
「暗号化されたディジタル情報を入力し、管理センタから入手した復号用暗号鍵を用いて、前記暗号化されたディジタル情報を復号する復号手段と、
　前記復号手段により復号されたディジタル情報を、前記管理センタから入手した暗号化用暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段により再暗号化されたディジタル情報を入出力する入出力手段とを備えるとともに、
　前記復号手段において前記管理センタから入手した復号用暗号鍵を用いて復号されたディジタル情報が、前記入出力手段に出力される際、前記暗号化手段において前記管理センタから入手した暗号化用暗号鍵を用いて再暗号化された後に、出力されるよう構成したことを特徴とするディジタル情報管理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開平６−３２６８８２号公報（平成６年１１月２５日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００５】そこで、この発明は、受信画像情報または送信画像情報の秘密保持および情報の保護を行うことのできる画像通信システムを提供することを目的とする。」
（２）「【００１５】図１は、この発明に係る画像通信システムの一実施例の全体構成を示すブロック図である。図１において、この実施例の画像通信システムは、複数の画像通信端末１００−１、１００−２、１００−３を有し、これら複数の画像通信端末１００−１、１００−２、１００−３を回線網２００に接続して構成される。
【００１６】ここで、各画像通信端末１００−１、１００−２、１００−３は、それぞれ受信画像情報または送信画像情報を記憶する着脱自在な記憶装置２０と、暗号化した受信画像情報をこの記憶装置（フロッピーディスク）２０に記憶し、また、この記憶装置２０に記憶された送信画像情報を復号化する記憶装置制御部１０８を有している。
【００１７】図２は、図１に示した各画像通信端末１００−１、１００−２、１００−３の詳細構成をブロック図で示したものである。
【００１８】図２において、この各画像通信端末１００は、主制御部１０１に、システムバス１１０を介して、表示部１０２、入力部１０３、変復調部１０４、暗号化部１０６、復号化部１０７、記憶装置制御部１０８を接続して構成される。
【００１９】ここで、主制御部１０１は、マイクロプロセッサ等により構成され、装置各部を統括制御するもので、例えば、ファクシミリ信号の符号復号化機能等も有している。
【００２０】また、表示部１０２は、ＬＣＤ（液晶表示ディスプレイ）等により構成され、操作に必要な各種情報、マウスの表示、受信した画像などを表示するものである。  入力部１０３は、キーボード等により構成され、後に詳述するごとく、記憶装置（フロッピーディスク）２０等への情報の格納および読取り時になされる暗号化および復号化処理に使用されるパスワード情報等の入力を行うものである。
【００２１】変復調部１０４は、モデムから構成され、ファクシミリ通信等にともなう発着呼の制御を行う回線制御部１０５に接続されて、変復調処理を行うものである。暗号化部１０６は、回線制御部１０５を介して受信された通信情報や着脱可能なメモリとして利用されるフロッピーディスク２０の書き込み情報を保護するための暗号化処理を行うもので、後に詳述するごとく、受信情報と鍵情報であるパスワード情報を用いて暗号化を行うものである。
【００２２】復号化部１０７は、暗号化された情報を鍵情報であるパスワード情報を用いて復号化するものである。
【００２３】記憶装置制御部１０８は、装置内に挿入されたフロッピーディスク２０等の着脱可能な記憶装置の制御を行うものである。
【００２４】ところで、この実施例に係わる画像通信端末１００では、情報を暗号化して着脱可能な記憶装置であるフロッピーディスク２０に格納する場合、図３に示す如き、４つの動作パターンを有する。
【００２５】すなわち、図３において、この実施例に係わる画像通信端末１００は、回線網２００の交換機２を介して相手側ファクシミリ端末等からなる相手側端末３に接続される。ここで、画像通信端末１００は、その詳細構成が図２に示したように構成され、図３においては、画像通信端末１００の構成として記憶装置制御部１０８と着脱可能な記憶装置であるフロッピーディスク２０のみが示されている。」
（２）「【００２６】また、図３（ｂ）は、この実施例の第２の動作パターンを示すもので、この第２の動作パターンにおいては、暗号化された暗号情報を受信し、これを自装置の有している復号化手段で復号し、再び暗号化手段で暗号化して着脱可能な記憶装置であるフロッピーディスク２０へ格納する。すなわち、相手側端末３より交換機２を介して受信した暗号情報は、図２に示した復号化部１０７で一旦復号化され、更に暗号化部１０６で暗号化されて、記憶装置制御部１０８を介してフロッピーディスク２０へ格納される。」
　なお、上記（２）に記載される「第２の動作パターン」において行われる復号と暗号化には、（１）内、【００２１】段落、【００２２】段落の記載から、それぞれパスワード情報が必要である。そこで、この復号に使用されるパスワード情報を復号用パスワード情報、暗号化に使用されるパスワード情報を暗号化用パスワード情報と呼ぶこととする。
　してみると、これらの記載から引用例１には、「暗号化された画像情報を受信し、入力部から入力された復号用パスワード情報を用いて、前記暗号化された画像情報を復号する復号化部と、
　前記復号化部により復号された画像情報を、入力部から入力された暗号化用パスワード情報を用いて、再暗号化する暗号化部と、
　前記暗号化部により再暗号化された画像情報をフロッピーディスクへ格納する記憶装置制御部とを備えるとともに、
　前記復号化部において前記入力部から入力された復号用パスワード情報を用いて復号された画像情報が、前記記憶装置制御部に出力される際、前記暗号化部において前記入力部から入力された暗号化用パスワード情報を用いて再暗号化された後に、出力されるよう構成したことを特徴とする画像通信システム。」に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用発明」という）
　
　また、当審における拒絶の理由で引用した、金井敦外３名，マルチメディア情報流通システム（ＩｎｆｏＫｅｔ），情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，１９９５年５月２６日，第９５巻，第５３号，ｐｐ．３１−３７（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「ユーザはその情報を使いたいときに，使用権（復号化鍵）を管理しているセンタにアクセスして代金を支払い，鍵をもらって情報を使用する．」（ｐ３３左欄１０−１３行目）
　この記載から、引用例２には、「センタから復号化鍵を入手すること」が開示されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願発明の「ディジタル情報」、「入力し」、「復号用暗号鍵」、「復号手段」、「暗号化用暗号鍵」、「暗号化手段」は、引用発明の「画像情報」、「受信し」、「復号用パスワード情報」、「復号化部」、「暗号化用パスワード情報」、「暗号化部」に相当する。
　なお、引用発明において、「復号用パスワード情報」と「暗号化用パスワード情報」は同じものであるか、異なるものであるかは明確でないのに対し、本願発明では、「復号用暗号鍵」と「暗号化用暗号鍵」が文言上区別されているが、本願発明において、「復号用暗号鍵」と「暗号化用暗号鍵」として同じものを用いるか、異なるものを用いるかは何ら規定されておらず、さらに実施例を参酌しても明らかでないので、この点において相違は認められない。
　また、引用発明において、暗号情報をフロッピーディスクへ格納することは、暗号情報の出力を行っているといえる。してみると、本願発明の入出力手段と、引用発明の記憶装置制御部は、情報出力手段である点で共通である。
　また、引用発明の「画像通信システム」は画像情報というディジタル情報を、暗号化によって保護を行う、つまりはアクセスの管理を行うものであるから、本願発明の「ディジタル情報管理装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、「暗号化されたディジタル情報を入力し、復号用暗号鍵を用いて、前記暗号化されたディジタル情報を復号する復号手段と、
　前記復号手段により復号されたディジタル情報を、暗号化用暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段により再暗号化されたディジタル情報を出力する情報出力手段とを備えるとともに、
　前記復号手段において復号用暗号鍵を用いて復号されたディジタル情報が、前記情報出力手段に出力される際、前記暗号化部において前記入力部から入力された暗号化用パスワード情報を用いて再暗号化された後に、出力されるよう構成したことを特徴とするディジタル情報管理装置。」である点で一致する。
　そして、
（相違点１）本願発明では、復号用暗号鍵及び暗号化用暗号鍵が管理センタから入手したものであるのに対し、引用発明では、これに対応する開示がない点、
（相違点２）本願発明の入出力手段は、暗号化されたディジタル情報の入出力を行うものであるのに対し、引用発明における記憶装置制御部は、暗号化された画像情報のフロッピーディスクへの格納、すなわち出力を行うことのみが明示され、入力については明らかでない点、
で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　復号用暗号鍵及び暗号化用暗号鍵が管理センタから入手したものであるという限定は、復号手段及び暗号化手段がネットワーク等で管理センタと接続されることを意味するものではない。本願発明では、入手した鍵をどのように設定するのかが何ら特定されていないから、復号手段及び暗号化手段の装置としての構成を具体的に特定しておらず、単に復号用暗号鍵及び暗号化用暗号鍵の入所元が「管理センタ」であるとしているにすぎない。本願発明のこのような限定は、引用発明との間に装置としての構成の差異を生じさせるものではない。
　また、暗号鍵を管理センタから入手するといったこと自体についても、本願発明の復号用暗号鍵に相当する復号鍵を、本願発明の管理センタに相当するセンタから受け取ることは引用例２に開示されるように本願出願前よく知られた技術であり、また、暗号化用暗号鍵についても、復号用暗号鍵と同じ鍵を用いるようにするか、または、復号用暗号鍵と同じように管理センタから入手するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なす設計事項に過ぎない。
　よって、（相違点１）は格別のものでない。
（相違点２）について
　引用発明の「記憶装置制御部」については、引用例１の上記（１）内【００２３】段落において、「記憶装置制御部１０８は、装置内に挿入されたフロッピーディスク２０等の着脱可能な記憶装置の制御を行うものである。」と記載されている。フロッピーディスクは一般にデジタル情報の書き込み及び読み出しができるものであるから、引用発明において、記憶装置制御部が情報の出力に加え、入力もできるものとすることに格別の困難性は認められない。
　よって、（相違点２）も格別のものでない。
　
　なお、請求人は平成１７年１０月２４日付意見書において、暗号化用の鍵が管理センターによって発行、管理することが自明でない旨主張しているので、この点について検討する。
　本願発明において、暗号化用暗号鍵は、管理センタから入手したものとなっており、管理センタが暗号化用暗号鍵の入手元であることは規定されるものの、管理センタが暗号化用暗号鍵をどのように発行するか、発行してディジタル情報管理装置に渡した後、どのような管理をするかについて何ら規定していない。よって、請求人の主張は、請求項の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１に開示された発明及び、引用例２に開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。