【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４１１００号「プリント基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月１２日出願公開、特開２００１−１６０６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、平成１５年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年１１月２６日付けの手続補正書によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ジャンパー線カット用の開口部（１０ｄ），（１０ｅ）を設け、該開口部（１０ｄ），（１０ｅ）を介してカットできるようにジャンパー線（２４），（２５）を設置してなるプリント基板（１０）であって、上記ジャンパー線（２４），（２５）の設置位置がプリント基板（１０）の端部であり、上記開口部（１０ｄ），（１０ｅ）は、該プリント基板（１０）の端部を上記ジャンパー線（２４），（２５）に対応してＵ状に切欠いた開口型の凹部（１０ｄ），（１０ｅ）に形成されているとともに、上記ジャンパー線（２４），（２５）が、当該開口型の凹部（１０ｄ），（１０ｅ）の両端間に架橋された状態で設置されていることを特徴とするプリント基板。」
　
　なお、上記手続補正書による補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号に規定する審判請求時の補正に該当するが、補正後の請求項１、２は、それぞれ補正前の請求項２、３に対応するから、上記補正は、実質的に請求項１の削除に該当するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、新規事項の追加に該当するものでもないので、上記補正は認められるものである。
　
３．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１０５７１５号（実開昭６４−１１５６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「プリント基板の配線構造」に関して、第１図〜第８図とともに次の事項が記載されている。
ア．「電気回路ではその用途に応じて回路定数を変更して使用するものがある。例えば、電源装置では供給する電力に応じて抵抗値を変更することが行われている。第６図はこの様な調整回路の回路図である。図において、ａ，ｂは接続端子、Ｒ０は固定抵抗、Ｒ１〜Ｒ４は抵抗Ｒ０に並列に接続された抵抗、Ｊ１〜Ｊ４は抵抗Ｒ１〜Ｒ４のジャンパー線である。この様な回路では、ジャンパー線Ｊ１〜Ｊ４を適宜切断して端子ａと端子ｂの間で所望の抵抗値を実現している。
　第７図はジャンパー線の切断状態の説明図で、（Ａ）はアーチ状に折曲げられた導体線、（Ｂ）はインサータを使用する場合の挿入ジャンパーである。図中破線で示す位置をニッパ等の切断用工具で切断する。」（第２頁第１〜１５行）
　
イ．「第１図は、本考案の一実施例を示す構成斜視図である。図において、１０はプリント基板、２０はジャンパー線、３０はジャンパー線２０の真下に設けられた開口部で、内径ｄはジャンパー線２０の導体線半径ｒに比べて充分大きくなっており、バカ穴とも呼ばれる。」（第４頁第１５〜２０行）
　
ウ．「第４図は本考案の第３の実施例の構成斜視図で、ここでは開口部３１の形状がジャンパー線２０方向に短径ａを持ち、これと直角に長径ｂを有している。４２はニッパである。
　第５図は第４図の装置の調整作業の説明図で、（Ａ）は切断後、（Ｂ）は調整作業終了状態を示している。ニッパ４２を開口部３１の長径方向に沿って挿入し、ジャンパー線２０を切断する。その後ジャンパー線２０の端部をニッパなどを用いて折曲げて、短絡の虞をなくす。」（第５頁第１８行〜第６頁第７行）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１７２７３０号（実開昭６２−８０３１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「小形電子部品」に関して、第１図〜第６図とともに次の事項が記載されている。
エ．「以上の実施例では複合ネットワークについて説明したが、ハイブリッドＩＣ等の、セラミック基板、合成樹脂積層基板等の絶縁基板上に形成された回路においても本考案は実施可能である。この場合においては、導体はセラミック基板上に厚膜印刷等により形成され、従って外部導出端子も同様に形成される。そして、外部導出導体を形成した部分の絶縁基板は例えば第５図または第６図のように形成される。第５図によれば、絶縁基板は合成樹脂積層基板が使用され、絶縁基板の端部３０ａ、３０ｂには修正切断用導体３２（３０ａ〜３０ｅ）が形成され、前記端部の前記修正切断用導体の内方には孔３３が設けられ、前記端部３０ａ、３０ｂが絶縁被覆の外に露出せしめられている。前記修正切断用導体３２は前記端部３０の外形と孔３２に挟まれた充分に狭い橋絡部上に形成されているので、該橋絡部をニッパー等で切断することにより修正切断用導体３２を切断することが可能である。」（第７頁第１９行〜第８頁第１６行）
　
オ「［考案の効果］
　以上説明したように、本考案によれば、・・・抵抗値、容量値等の回路定数を簡単に修正することができ、・・・という効果を奏する。」（第９頁第９行〜第１０頁第１行）
　
４．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と引用例１の記載事項とを対比する。
　引用例１に記載の「ジャンパー線２０」は、本願発明の「ジャンパー線」に相当し、引用例１に記載のジャンパー線２０は開口部３１を介して切断されるから（記載事項ウ参照）、引用例１に記載の「開口部３１」は、本願発明の「開口部」と同様に、ジャンパー線カット用のものである。
　そして、開口部３１を設け、ジャンパー線２０を設置した引用例１に記載の「プリント基板１０」は（記載事項イ、ウ参照）、本願発明の「プリント基板」に相当する。
　
（２）以上の対比関係から、引用例１に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「ジャンパー線カット用の開口部を設け、該開口部を介してカットできるようにジャンパー線を設置してなるプリント基板」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用例１に記載された発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
　本願発明では、「ジャンパー線の設置位置がプリント基板の端部であり、開口部は、プリント基板の端部を上記ジャンパー線に対応してＵ状に切欠いた開口型の凹部に形成されているとともに、上記ジャンパー線が、当該開口型の凹部の両端間に架橋された状態で設置されている」のに対して、引用例１に記載された発明では、ジャンパー線２０の設置位置について限定がなく、開口部３１は周囲を閉じた孔であってプリント基板１０の端部をＵ状に切欠いた開口型の凹部に形成されていないため、ジャンパー線２０が開口型の凹部の両端間に架橋された状態で設置されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には修正切断用導体３２を基板の端部に形成する技術が記載されている（記載事項エ参照）。この引用例２に記載の「修正切断用導体３２」は、回路定数を修正するために切断されるものであって（記載事項エ、オ参照）、引用例１に記載の「ジャンパー線２０」と同様の機能を有するものである（記載事項ア参照）から、引用例１に記載のジャンパー線２０を、引用例２に記載の修正切断用導体３２の如く、プリント基板１０の端部に設置することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　このように、ジャンパー線をプリント基板の端部に設置することは従来周知の技術であるところ、その際にジャンパー線に対応する開口部を、プリント基板の端部をＵ状に切欠いた開口型の凹部に形成するとともに、ジャンパー線を当該開口型の凹部の両端間に架橋された状態で設置することも従来周知の技術である（例えば、実願昭６０−１０３８０４号（実開昭６２−１２９７８号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１１２９６４号（実開昭６４−１８８２３号）のマイクロフィルム、特開平１０−２９４５４３号公報参照。）。
　したがって、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された技術及び上記周知技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願発明の作用効果は、引用例１、２の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
　なお、本願発明（請求項１に係る発明）には、ジャンパー線がプリント基板の表面側に設置されており、プリント基板の裏面側からカッティング手段を挿入する点については記載されていないから、請求人の「要するに、本願発明の場合、あくまでも「Ｕ状口＋架橋構造」によりジャンパー線２４，２５がプリント基板１０の表面側に設置されているような場合にも、その裏面側から当該架橋状態にあるジャンパー線２４，２５両側の開口空間を介してペンチ等のカッティング手段の両端を挿入し、当該ジャンパー線２４，２５を両側から挟むようにして、より容易にカットすることができるようにしたことを特徴とするものである。」（平成１５年１１月２６日付け手続補正書（方式）第４頁第３〜７行）という主張については、根拠を見出すことはできないが、このような作業が容易に行えるという効果は、先に周知例として挙げた特開平１０−２９４５４３号公報にも記載されている。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。