(57)【要約】  本開示は、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成するための通知サブシステムを提供する。方法は、コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけること（３０５）を含む。方法は、複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けすること（３１０）を含む。方法は、セキュリティゾーンのうちの１つに対して、デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成すること（３１５）を含む。方法は、リスク値を閾値と比較すること（３２０）を含む。方法は、リスク値が閾値に反する場合、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成すること（３２５）を含む。
2018505487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスクマネージャシステム（１５４）によって、コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけるステップ（３０５）と、
前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けするステップ（３１０）と、
前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、前記セキュリティゾーンのうちの１つに対して、前記デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成するステップ（３１５）と、
前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、前記リスク値を閾値と比較するステップ（３２０）と、
前記リスク値が前記閾値に反する場合、前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成するステップ（３２５）と、を含む方法。
【請求項２】
複数のデバイス（２３０）を見つける前記ステップが、データ収集構成要素（２１０）によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けする前記ステップが、ルールエンジン（２１２）によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けする前記ステップが、前記サイバーセキュリティリスクを特定するルール及びデータを格納するリスク管理データベース（２２６）を使用して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リスク値を生成する前記ステップが、セキュリティゾーンごとに行われ、それぞれのセキュリティゾーン内の前記デバイス（２３０）の少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するそれぞれのリスク値を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通知（２２２）が、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ通知イベントである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通知（２２２）が、通知受信者リストに従って、前記１人又は複数人のユーザ（２２４）に伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コントローラ（１５６）と、
ディスプレイ（２１４）と、を備え、
コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけるステップ（３０５）と、
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けするステップ（３１０）と、
前記セキュリティゾーンのうちの１つに対して、前記デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成するステップ（３１５）と、
前記リスク値を閾値と比較するステップ（３２０）と、
前記リスク値が前記閾値に反する場合、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成するステップ（３２５）と、を行うように構成される、リスクマネージャシステム（１５４）。
【請求項９】
複数のデバイス（２３０）を見つける前記ステップが、データ収集構成要素（２１０）によって行われる、請求項８に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項１０】
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けする前記ステップが、ルールエンジン（２１２）によって行われる、請求項８に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項１１】
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けする前記ステップが、前記サイバーセキュリティリスクを特定するルール及びデータを格納するリスク管理データベース（２２６）を使用して行われる、請求項８に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項１２】
前記リスク値を生成する前記ステップが、セキュリティゾーンごとに行われ、それぞれのセキュリティゾーン内の前記デバイス（２３０）の少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するそれぞれのリスク値を生成することを含む、請求項８に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項１３】
前記通知（２２２）が、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ通知イベントである、請求項８に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項１４】
前記通知（２２２）が、通知受信者リストに従って、前記１人又は複数人のユーザ（２２４）に伝送される、請求項８に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項１５】
実行されると、リスクマネージャシステム（１５４）の１つ又は複数のプロセッサ（１５６）に、
コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけるステップ（３０５）と、
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けするステップ（３１０）と、
前記セキュリティゾーンのうちの１つに対して、前記デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成するステップ（３１５）と、
前記リスク値を閾値と比較するステップ（３２０）と、
前記リスク値が前記閾値に反する場合、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成するステップ（３２５）と、を行わせる、実行可能命令で符号化された非一時的機械可読媒体（１５８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年２月６日に出願された米国仮特許出願第６２／１１３，２２１号の出願日の利益を主張する。
【０００２】
[0002]本開示は、概して、ネットワークセキュリティに関する。より詳細には、本開示は、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成するための通知サブシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]処理設備は、産業用プロセス制御及び自動化システムを使用して管理されることが多い。従来の制御及び自動化システムは、決まって、サーバ、ワークステーション、スイッチ、ルータ、ファイアウォール、安全システム、独自のリアルタイムコントローラ、及び産業用フィールドデバイスなど、様々なネットワーク化デバイスを含む。多くの場合、この機器は、いくつかの異なる販売業者から来るものである。産業環境において、サイバーセキュリティへの懸念が高まっており、これらの構成要素のいずれかにおける取り組まれていないセキュリティの脆弱性が、動作に支障を来すか又は産業用設備に危険状態を引き起こすように攻撃者によって付け込まれる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上述の課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0004]本開示は、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成するための通知サブシステムを提供する。方法は、コンピューティングシステム内の複数のデバイスを見つけることを含む。方法は、複数のデバイスを複数のセキュリティゾーンにグループ分けすることを含む。方法は、セキュリティゾーンのうちの１つに対して、デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成することを含む。方法は、リスク値を閾値と比較することを含む。方法は、リスク値が閾値に反する（ｖｉｏｌａｔｅ）場合、１人又は複数人のユーザに対して通知を自動的に生成することを含む。対応するシステム及びコンピュータ可読媒体も開示される。
【０００６】
[0005]様々な実施形態において、複数のデバイスを見つけることは、データ収集構成要素によって行われる。様々な実施形態において、複数のデバイスを複数のセキュリティゾーンにグループ分けすることは、ルールエンジンによって行われる。様々な実施形態において、複数のデバイスを複数のセキュリティゾーンにグループ分けすることは、サイバーセキュリティリスクを特定するルール及びデータを格納するリスク管理データベースを使用して行われる。様々な実施形態において、リスク値を生成することは、セキュリティゾーンごとに行われ、それぞれのセキュリティゾーン内のデバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するそれぞれのリスク値を生成することを含む。様々な実施形態において、通知は、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ通知イベントである。様々な実施形態において、通知受信者リストに従い、通知が１人又は複数人のユーザに伝送される。
【０００７】
[0006]その他の技術上の特徴は、以下の図面、発明を実施するための形態、及び特許請求の範囲から、当業者には容易に明らかになるであろう。
[0007]本開示のより十分な理解のために、次に、以下の添付図面と併せて取り上げられる、以下の発明を実施するための形態に対して参照が行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[0008]本開示による、例示的な産業用プロセス制御及び自動化システムを示す図である。
【図２】[0009]本開示による、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成する通知サブシステムの例を示す図である。
【図３】[0010]開示された実施形態による、プロセスのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0011]以下に述べられる図、また本特許書類において本発明の原理を説明するために使用される様々な実施形態は、単に例示としてのものであり、どのような形であれ本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。本発明の原理が、任意のタイプの適切に構成されたデバイス又はシステムにおいて実施され得る、ということが当業者であれば理解するであろう。
【００１０】
[0012]図１は、本開示による、例示的な産業用プロセス制御及び自動化システム１００を示す図である。図１に示されるように、システム１００は、少なくとも１つの製品又はその他の材料（ｍａｔｅｒｉａｌ）の生産又は処理を容易にする様々な構成要素を含む。例えば、システム１００は、本明細書では、１つ又は複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎ内の構成要素にわたる制御を容易にするために使用される。各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、少なくとも１つの製品又はその他の材料を生産するための１つ又は複数の製造設備などの、１つ又は複数の処理設備（又は、その１つ又は複数の部分）に相当する。一般に、各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、１つ又は複数のプロセスを実装してもよく、個別に又はまとめてプロセスシステムと呼ばれることが可能である。プロセスシステムは、一般に、１つ又は複数の製品又はその他の材料を何らかの方法で処理するように構成された、任意のシステム又はその一部に相当する。
【００１１】
[0013]図１では、システム１００は、プロセス制御のパデュー（Ｐｕｒｄｕｅ）モデルを使用して実装される。パデューモデルでは、「レベル０」は、１つ又は複数のセンサ１０２ａと１つ又は複数のアクチュエータ（ａｃｔｕａｔｏｒ）１０２ｂを含み得る。センサ１０２及びアクチュエータ１０２ｂは、多種多様な機能のいずれかを果たすことが可能な、プロセスシステム内の構成要素に相当する。例えば、センサ１０２ａは、温度、圧力、又は流量などのプロセスシステムにおける多種多様な特性を測定することができる。また、アクチュエータ１０２ｂは、プロセスシステムにおける多種多様な特性を修正することができる。センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂは、任意の適切なプロセスシステム内の任意のその他の又は追加の構成要素に相当することができる。センサ１０２ａのそれぞれは、プロセスシステムにおける１つ又は複数の特性を測定するのに適した任意の構造を含む。アクチュエータ１０２ｂのそれぞれは、プロセスシステムにおける１つ又は複数の条件下で動作するのに、又は１つ又は複数の条件に影響を及ぼすのに適した任意の構造を含む。
【００１２】
[0014]少なくとも１つのネットワーク１０４は、センサ１０２ａとアクチュエータ１０２ｂに結合される。ネットワーク１０４は、センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂとの相互作用を容易にする。例えば、ネットワーク１０４は、センサ１０２ａからの測定データを伝送し、制御信号をアクチュエータ１０２ｂに提供することができる。ネットワーク１０４は、任意の適切なネットワーク又はネットワークの組合せに相当することができる。特定の例として、ネットワーク１０４は、イーサネット（登録商標）ネットワーク、電気信号ネットワーク（ＨＡＲＴ又はＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓネットワークなど）、空気制御信号ネットワーク、又は任意のその他のもしくは追加型のネットワークに相当することができる。
【００１３】
[0015]パデューモデルでは、「レベル１」は、ネットワークに１０４に結合される１つ又は複数のコントローラ１０６を含み得る。各コントローラ１０６は、特に、１つ又は複数のセンサ１０２ａからの測定値を使用して、１つ又は複数のアクチュエータ１０２ｂの動作を制御し得る。例えば、コントローラ１０６は、１つ又は複数のセンサ１０２ａから測定データを受信し、その測定データを使用して、１つ又は複数のアクチュエータ１０２ｂ用の制御信号を生成することができる。各コントローラ１０６は、１つ又は複数のセンサ１０２ａと相互作用し、かつ１つ又は複数のアクチュエータ１０２ｂを制御するのに適した任意の構造を含む。各コントローラ１０６は、例えば、比例−積分−微分（ＰＩＤ：Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ−Ｉｎｔｅｇｒａｌ−Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）コントローラ、あるいは、ロバスト多変数予測制御テクノロジー（ＲＭＰＣＴ：Ｒｏｂｕｓｔ  Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）コントローラ、又はモデル予測制御（ＭＰＣ：Ｍｏｄｅｌ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）もしくはその他の先進的予測制御（ＡＰＣ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を実装するその他のタイプのコントローラなどの多変数コントローラに相当する可能性がある。特定の例として、各コントローラ１０６は、リアルタイムオペレーティングシステムを実行するコンピューティングデバイスに相当することができる。
【００１４】
[0016]２つのネットワーク１０８は、コントローラ１０６に結合される。ネットワーク１０８は、コントローラ１０６との間でデータのやり取りを行うなどによって、コントローラ１０６との相互作用を容易にする。ネットワーク１０８は、任意の適切なネットワーク又はネットワークの組合せに相当することができる。特定の例として、ネットワーク１０８は、ハネウェル・インターナショナル社（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）からのフォルトトレラントイーサネット（登録商標）（ＦＴＥ：Ｆａｕｌｔ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）ネットワークなどの、冗長ペアのイーサネット（登録商標）ネットワークに相当することができる。
【００１５】
[0017]少なくとも１つのスイッチ／ファイアウォール１１０は、ネットワーク１０８を、２つのネットワーク１１２に結合する。このスイッチ／ファイアウォール１１０は、１つのネットワークからのトラフィックを、もう一方のネットワークに伝送し得る。スイッチ／ファイアウォール１１０はまた、１つのネットワーク上のトラフィックが、もう一方のネットワークに達することを阻止し得る。スイッチ／ファイアウォール１１０は、ハネウェル制御ファイアウォール（ＣＦ９）デバイスなどの、ネットワーク間での通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１１２は、ＦＴＥネットワークなどの任意の適切なネットワークに相当することができる。
【００１６】
[0018]パデューモデルにおいて、「レベル２」は、ネットワーク１１２に結合された１つ又は複数の機械レベルのコントローラ１１４を含み得る。機械レベルのコントローラ１１４は、特定の産業用機器（ボイラ又はその他の機械など）に関連付けられることが可能な、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、及びアクチュエータ１０２ｂの動作及び制御をサポートするために、様々な機能を果たす。例えば、機械レベルのコントローラ１１４は、センサ１０２ａからの測定データ又はアクチュエータ１０２ｂ用の制御信号などの、コントローラ１０６によって収集又は生成された情報のログを作成することができる。機械レベルのコントローラ１１４は、コントローラ１０６の動作を制御し、それによってアクチュエータ１０２ｂの動作を制御するアプリケーションを実行することもできる。さらに、機械レベルのコントローラ１１４は、コントローラ１０６へのセキュアなアクセスを提供することができる。機械レベルのコントローラ１１４のそれぞれは、１つの機械もしくはその他の個々の機器へのアクセスを提供するのに、それらの制御に、又はそれらに関する動作に適した任意の構造を含む。機械レベルのコントローラ１１４のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するサーバコンピューティングデバイスに相当することができる。示されていないが、種々の機械レベルのコントローラ１１４が、プロセスシステム内の種々の機器を制御するために使用され得る（この場合、各機器は、１つ又は複数のコントローラに１０６、センサ１０２ａ、及びアクチュエータ１０２ｂに関連付けられる）。
【００１７】
[0019]１つ又は複数のオペレータステーション１１６は、ネットワーク１１２に結合される。オペレータステーション１１６は、機械レベルのコントローラ１１４へのユーザアクセスを提供し、それによって、コントローラ１０６（また、場合によっては、センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂ）へのユーザアクセスを提供することのできる、コンピューティング又は通信デバイスに相当する。特定の例として、オペレータステーション１１６は、ユーザに、コントローラ１０６及び／又は機械レベルのコントローラ１１４によって収集された情報を使用して、センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂの動作上の履歴を見直すことを可能にさせることができる。オペレータステーション１１６は、ユーザに、センサ１０２ａ、アクチュエータ１０２ｂ、コントローラ１０６、又は機械レベルのコントローラ１１４の動作を調整することを可能にさせることもできる。さらに、オペレータステーション１１６は、コントローラ１０６又は機械レベルのコントローラ１１４によって生成された、警告、警報、又はその他のメッセージもしくは表示を受信し、表示することができる。オペレータステーション１１６のそれぞれは、システム１００内の１つ又は複数の構成要素のユーザアクセス及び制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータステーション１１６のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するコンピューティングデバイスに相当することができる。
【００１８】
[0020]少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１１８は、ネットワーク１１２を２つのネットワーク１２０に結合する。このルータ／ファイアウォール１１８は、セキュアなルータ又は組合せルータ／ファイアウォールなどの、ネットワーク間での通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２０は、ＦＴＥネットワークなどの任意の適切なネットワークに相当することができる。
【００１９】
[0021]パデューモデルにおいて、「レベル３」は、ネットワーク１２０に結合された１つ又は複数のユニットレベルのコントローラ１２２を含み得る。各ユニットレベルのコントローラ１２２は、通常、１つのプロセスの少なくとも一部を実装するために共に動作する種々の機械の集合体に相当する、プロセスシステム内の１つのユニットに関連付けられる。ユニットレベルのコントローラ１２２は、下位レベル内の構成要素の動作及び制御をサポートするために様々な機能を果たす。例えば、ユニットレベルのコントローラ１２２は、下位レベル内の構成要素によって収集又は生成された情報のログを作成し、下部レベル内の構成要素を制御するアプリケーションを実行し、かつ下部レベル内の構成要素へのセキュアなアクセスを提供することができる。ユニットレベルのコントローラ１２２のそれぞれは、１つのプロセスユニット内の１つ又は複数の機械もしくはその他の機器へのアクセスを提供するのに、それらの制御に、又はそれらに関する動作に適した任意の構造を含む。ユニットレベルのコントローラ１２２のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するサーバコンピューティングデバイスに相当することができる。示されていないが、種々のユニットレベルのコントローラ１２２が、１つのプロセスシステム内の種々のユニットを制御するために使用され得る（この場合、各ユニットは、１つ又は複数の機械レベルのコントローラ１１４、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、及びアクチュエータ１０２ｂに関連付けられる）。
【００２０】
[0022]ユニットレベルのコントローラ１２２へのアクセスは、１つ又は複数のオペレータステーション１２４によって提供され得る。オペレータステーション１２４のそれぞれは、システム１００内の１つ又は複数の構成要素のユーザアクセス及び制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータステーション１２４のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するコンピューティングデバイスに相当することができる。
【００２１】
[0023]少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１２６は、ネットワーク１２０を２つのネットワーク１２８に結合する。このルータ／ファイアウォール１２６は、セキュアなルータ又は組合せルータ／ファイアウォールなどの、ネットワーク間での通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２８は、ＦＴＥネットワークなどの任意の適切なネットワークに相当することができる。
【００２２】
[0024]パデューモデルにおいて、「レベル４」は、ネットワーク１２８に結合された１つ又は複数のプラントレベルのコントローラ１３０を含み得る。各プラントレベルのコントローラ１３０は、通常、同一、同様、又は種々のプロセスを実装する１つ又は複数のプロセスユニットを含み得る、プラント１０１ａ〜１０１ｎのうちの１つに関連付けられる。プラントレベルのコントローラ１３０は、下位レベル内の構成要素の動作及び制御をサポートするために様々な機能を果たす。特定の例として、プラントレベルのコントローラ１３０は、１つ又は複数の製造実行システム（ＭＥＳ：Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）アプリケーション、スケジューリングアプリケーション、又は任意のその他のもしくは追加のプラントもしくはプロセス制御アプリケーションを実行することができる。プラントレベルのコントローラ１３０のそれぞれは、１つのプロセスプラント内の１つ又は複数のプロセスユニットへのアクセスを提供するのに、それらの制御に、又はそれらに関する動作に適した任意の構造を含む。プラントレベルのコントローラ１３０のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するサーバコンピューティングデバイスに相当することができる。
【００２３】
[0025]プラントレベルのコントローラ１３０へのアクセスは、１つ又は複数のオペレータステーション１３２によって提供され得る。オペレータステーション１３２のそれぞれは、システム１００内の１つ又は複数の構成要素のユーザアクセス及び制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータステーション１３２のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するコンピューティングデバイスに相当することができる。
【００２４】
[0026]少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１３４は、ネットワーク１２８を１つ又は複数のネットワーク１３６に結合する。このルータ／ファイアウォール１３４は、セキュアなルータ又は組合せルータ／ファイアウォールなどの、ネットワーク間での通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１３６は、エンタープライズ全体のイーサネット（登録商標）もしくはその他のネットワーク、又はより大型のネットワーク（インターネットなど）の全体もしくは一部などの、任意の適したネットワークに相当することができる。
【００２５】
[0027]パデューモデルにおいて、「レベル５」は、ネットワーク１３６に結合された１つ又は複数のエンタープライズレベルのコントローラ１３８を含み得る。各エンタープライズレベルのコントローラ１３８は、通常、複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎ用のプランニング動作を行い、かつそれらのプラント１０１ａ〜１０１ｎの様々な側面を制御することができる。エンタープライズレベルのコントローラ１３８はまた、プラント１０１ａ〜１０１ｎ内の構成要素の動作及び制御をサポートするために様々な機能を果たす。特定の例として、エンタープライズレベルのコントローラ１３８は、１つ又は複数の注文処理アプリケーション、エンタープライズリソースプランニング（ＥＲＰ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）アプリケーション、先進的プランニング及びスケジューリング（ＡＰＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）アプリケーション、又はその他のもしくは追加のエンタープライズ制御アプリケーションを実行することができる。エンタープライズレベルのコントローラ１３８のそれぞれは、１つ又は複数のプラントの制御部へのアクセスを提供するのに、それの制御に、又はそれに関する動作に適した任意の構造を含む。エンタープライズレベルのコントローラ１３８のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するサーバコンピューティングデバイスに相当することができる。本書類において、「エンタープライズ」という用語は、管理されるべき１つ又は複数のプラントもしくはその他の処理設備を有する組織を指す。１つのプラント１０１ａが管理されるべきである場合、エンタープライズレベルのコントローラ１３８の機能性は、プラントレベルのコントローラ１３０に組み入れられることが可能である、ということに留意されたい。
【００２６】
[0028]エンタープライズレベルのコントローラ１３８へのアクセスは、１つ又は複数のオペレータステーション１４０によって提供され得る。オペレータステーション１４０のそれぞれは、システム１００内の１つ又は複数の構成要素のユーザアクセス及び制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータステーション１４０のそれぞれは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムを実行するコンピューティングデバイスに相当することができる。
【００２７】
[0029]パデューモデルの様々なレベルは、１つ又は複数のデータベースなどのその他の構成要素を含むことができる。各レベルに関連したデータベースは、システム１００のそのレベル又は１つもしくは複数のその他のレベルに関連した任意の適切な情報を格納することができる。例えば、ヒストリアン１４１が、ネットワーク１３６に結合されることが可能である。ヒストリアン１４１は、システム１００についての様々な情報を格納する構成要素に相当することができる。ヒストリアン１４１は、例えば、生産のスケジューリング及び最適化の最中に使用される情報を格納することができる。ヒストリアン１４１は、情報を格納し、かつ情報の検索を容易にするのに適した任意の構造に相当する。ヒストリアン１４１は、ネットワーク１３６に結合された単一の集中型構成要素として示されているが、システム１００内の他の場所に位置することが可能であり、又は複数のヒストリアンが、システム１００内の様々な位置に分散されることが可能である。
【００２８】
[0030]特定の実施形態において、図１での様々なコントローラ及びオペレータステーションは、コンピューティングデバイスに相当してもよい。例えば、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８のそれぞれは、１つ又は複数の処理デバイス１４２と、処理デバイス１４２によって使用され、生成され、又は収集される命令及びデータを格納するための１つ又は複数のメモリ１４４を含むことができる。コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８のそれぞれは、１つ又は複数のイーサネット（登録商標）インタフェースもしくは無線トランシーバなどの、少なくとも１つのネットワークインタフェース１４６も含むことができる。また、オペレータステーション１１６、１２４、１３２、１４０のそれぞれは、１つ又は複数の処理デバイス１４８と、処理デバイス１４８によって使用され、生成され、又は収集される命令及びデータを格納するための１つ又は複数のメモリ１５０を含むことができる。オペレータステーション１１６、１２４、１３２、１４０のそれぞれは、１つ又は複数のイーサネット（登録商標）インタフェースもしくは無線トランシーバなどの少なくとも１つのネットワークインタフェース１５２も含むことができる。
【００２９】
[0031]上記で示されたように、産業用プロセス制御及び自動化システムに関してサイバーセキュリティへの懸念が高まっている。システム１００内の構成要素のいずれかにおける取り組まれていないセキュリティの脆弱性が、動作に支障を来すか又は産業用設備に危険状態を引き起こすように攻撃者によって付け込まれる可能性がある。しかしながら、多くの場合、オペレータは、特定の産業現場において稼動する全ての機器の完全な理解又は一覧表を有していない。結果として、制御及び自動化システムへの潜在的なリスク源を素早く決定するのがしばしば難しくなる。
【００３０】
[0032]本開示は、様々なシステムにおける潜在的な脆弱性を理解し、システム全体へのリスクに基づき脆弱性に優先順位を付け、さらに脆弱性を軽減するようユーザを導く、ソリューションの必要性を認識している。さらに、本開示は、ユーザが、システムへのリスクが生じたときに注意が喚起される確実かつ便利な方法を必要とすることを認識している。リスクアセスメントを自動化し、ユーザに潜在的な問題への注意を喚起することなしでは、この作業は、産業現場内で稼動することができる莫大な量の色々なシステムからして難しいか又はほとんど不可能であり得る。
【００３１】
[0033]本開示によれば、自動化されたリスクアセスメント及び通知技法は、リスクマネージャ１５４を使用してサポートされる。リスクマネージャ１５４は、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成するための通知サブシステムをサポートする任意の適切な構造を含む。ここでは、リスクマネージャ１５４は、１つ又は複数の処理デバイス１５６、処理デバイス１５６によって使用、生成、又は収集される命令及びデータを格納するための１つ又は複数のメモリ１５８、及び少なくとも１つのネットワークインタフェース１６０を含む。各処理デバイス１５６は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号処理、フィールドプログラマブルゲートアレイ、特定用途向け集積回路、又は個別論理（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｌｏｇｉｃ）に相当する可能性がある。各メモリ１５８は、ランダムアクセスメモリ又はフラッシュメモリなど、揮発性又は不揮発性格納検索デバイスに相当する可能性がある。各ネットワークインタフェース１６０は、イーサネット（登録商標）インタフェース、無線トランシーバ、又は外部通信を容易にするその他のデバイスに相当する可能性がある。リスクマネージャ１５４の機能性は、任意の適切なハードウェア、又はハードウェアとソフトウェア／ファームウェア命令との組合せを使用して実装される可能性がある。
【００３２】
[0034]図１は、産業用プロセス制御及び自動化システム１００の１つの例を示すが、図１に対して、様々な変更が行われ得る。例えば、制御及び自動化システムは、任意の個数のセンサ、アクチュエータ、コントローラ、サーバ、オペレータステーション、ネットワーク、リスクマネージャ及びその他の構成要素を含むことができる。また、図１でのシステム１００の構成及び配置は、単に例示としてのものである。構成要素は、特定の必要性に従って、任意のその他の適切な構成において、追加され、除外され、組み合わせられ、又は配置されることが可能である。さらに、特定の機能が、システム１００の特定の構成要素によって果たされるとして、説明されている。このことは、単に例示としてのものである。一般に、制御及び自動化システムは、高度に構成可能であり、特性の必要性に従って、任意の適切な方法で構成されることが可能である。さらに、図１は、リスクマネージャ１５４の機能が使用されることが可能である、例示的な環境を示す。この機能性は、任意のその他の適切なデバイス又はシステムにおいて使用されることが可能である。
【００３３】
[0035]リスクマネージャ１５４は、システム内の様々なデバイスを見つけ、それらのデバイスのデータベースを作成し、さらなる分析のためにそれらのデバイスを「セキュリティゾーン」にグループ分けするように構成される。デバイスは、マイクロソフトコーポレーションからのＳｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ（ＳＣＯＮ）のインフラストラクチャ監視ソフトウェアツールを使用してなど、任意の適切な方法で見つけられ得る。デバイスは、ユーザ入力に基づき、又はデバイスの物理的関係もしくは動作関係に基づき、デバイスをグループ分けするなど、任意の適切な方法でもグループ分けされ得る。セキュリティゾーンは、リスクマネージャ１５４に、どのデバイスが接続されているかを決定し、１つのデバイスが危険に晒されている場合に攻撃が広がる可能のある場所を、リスク値をその問題に割り当てることにより示すことを可能にさせる。リスク値は、そのセキュリティゾーン内のデバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定する。複数のリスク値が監視され得、リスク閾値に基づき、アラートが生成され得る。閾値リスクに達すると、自動通知が、設備の稼動に影響を及ぼす可能性のある潜在的な問題を１人又は複数人のユーザに知らせることができる。
【００３４】
[0036]いくつかの実施形態において、このシステムは、一般に、リスク値が閾値を超える場合に通知のトリガーの役割を果たす事前構成されたリスク閾値組を含む。いくつかの実施形態において、ルールエンジンは、事前構成された閾値を監視することにより、リスク項目の閾値に達したときを判断し、ルールエンジンレベルにおいて閾値が超えられた場合、イベントが１人又は複数人のユーザに自動通知をトリガーする。いくつかの実施形態において、通知は、予め定められた受信者リストに対して、電子メール、テキストメッセージ、インスタントメッセージ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージなどを生成するように事前構成され得る。
【００３５】
[0037]図２は、本開示による、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成する通知サブシステムの例を示す。通知サブシステムは、リスクマネージャ１５４、又は説明され、特許請求の範囲に記載されている通りに動作するように構成された任意のその他のデバイスを使用して、サポート又は実装される可能性がある。
【００３６】
[0038]この例では、リスクマネージャ１５４は、図１の構成要素のいずれも含む、任意のコンピューティングデバイスとすることのできる、デバイス２３０を見つけ、それらからデータを収集するデータ収集構成要素２１０を含む。データ収集構成要素２１０は、データ処理システム、コントローラ、又はその他のコンピューティングデバイスを使用して実装され得る。
【００３７】
[0039]この例では、リスクマネージャ１５４は、ルールエンジン２１２も含む。ルールエンジン２１２は、データ処理システム、コントローラ、又はその他のコンピューティングデバイスを使用して実装され得る。リスクマネージャ１５４は、例えば、タブレットコンピュータ又はスマートフォンなどのモバイルデバイスを含むデータ処理システムとすることのできる、クライアントシステム２４０上のユーザに情報を表示し、そのユーザからの入力を受信することをリスクマネージャ１５４に可能にさせる、ユーザインタフェース２１４も含むことができる。
【００３８】
[0040]以下の例は、通知及びデータ収集のためのマイクロソフトコーポレーションからのＳｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ製品を使用する、この通知サブシステムの特定の実装形態を説明する。ルールエンジン２１２は、リスク値計算及び閾値検出のために使用され得る。しかしながら、リスクマネージャ１５４のその他の実装形態が使用される可能性があることに留意されたい。
【００３９】
[0041]リスク閾値及び差し止めタイムアウト値は、リスクマネージャユーザインタフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１４を用いて構成され得る。上に指摘されたように、リスク閾値は、ユーザに、又は管理者２２４に通知をトリガーする（それらの関連のリスク値がそれに反する場合）閾値を意味する。これらの値は、構成データベース２２６に格納され、ライブリスク値に対する実行時比較のためにルールエンジン２１２によって使用され得る。以下に説明されるように、ユーザへの通知が差し止められるようにするのに、差し止めタイムアウト値が使用され得る。
【００４０】
[0042]管理パックは、リスク値閾値記録のためにＷｉｎｄｏｗｓイベントログデータ又はその他のデータを監視することができる。この管理パックは、リスクマネージャに特有であるとすることができ、データ収集は、ホストシステムに対してローカルであるとすることができる。ルールエンジン２１２は、リスク項目を計算し、それらをデータベース２２６に格納する。ルールエンジン２１２はまた、リスク値閾値を計算されたリスク項目と比較する。ルールエンジン２１２がリスク値閾値に達する場合、それは、ローカルに実行する管理パックにより監視されるＷｉｎｄｏｗｓイベント又はその他のイベントを生成することができる。この管理パックは、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ通知イベントなどの通知イベントを生成するように構成され得る。通知イベントが生成された後、メッセージが作成され、通知受信者リストにおいて特定されたユーザに送信又は伝送され得る。通知イベントは、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓイベント２１６とすることができる。監視プロセス２１８は、Ｗｉｎｄｏｗｓイベントに基づきアラートを生成し、それを、監視されたアラートに基づき通知を送信する通知プロセス２２０に渡すことができる。通知は、例えば、管理者２２４に送信されるメッセージ２２２とすることができる。
【００４１】
[0043]任意選択で、通知を受け取ったことを確認することができる現場ユーザがいる場合、受信確認は、受信者リストに送信された可能性のあるメッセージを差し止めることができる。関連の差し止めタイムアウト値内の通知を受け取ったことを確認するためのユーザがいない場合、通知は、１つ又は複数の予め定められたメッセージタイプとして、受信者リスト内の１人又は複数人の受信者に送信され得る。
【００４２】
[0044]図２は、統合され、フィルタ処理された、該当するセキュリティリスクベースの通知を生成する通知サブシステムの一例を示すが、図２に対して様々な変更がなされてもよい。例えば、図２における構成要素の機能的分割は、単に例示のためのものである。様々な構成要素が組み合わされ、さらにより小さく分割され、再構成され、又は省略される可能性があり、追加の構成要素が、特定の必要性に従って追加される可能性がある。
【００４３】
[0045]図３は、以下に総称して「リスクマネージャシステム」と呼ばれる、説明される通りに行うように構成された、例えば、リスクマネージャ１５４、制御システム２００、又はその他のデバイスによって行われ得る、開示された実施形態によるプロセス３００のフローチャートを示す。
【００４４】
[0046]リスクマネージャシステムは、コンピューティングシステム内の複数のデバイスを見つける（３０５）。発見プロセスは、データ収集構成要素２１０によって行われ得る。デバイスは、産業用プロセス制御及び自動化システム１００の構成要素のいずれも含む、デバイス２３０のいずれかとすることができ、ワークステーション、サーバ、ネットワークデバイス、又はその他のデバイスの任意の組合せとすることができる。
【００４５】
[0047]リスクマネージャシステムは、複数のデバイスを複数のセキュリティゾーンにグループ分けする（３１０）。このことは、ルールエンジン２１２によって行われ得る。このことは、サイバーセキュリティリスクを特定するルール及びデータを格納する、リスク管理データベース２２６を使用して行われ得る。リスクマネージャシステムは、リスク管理データベース２２６を更新して、デバイスへのサイバーセキュリティ脅威の同時認識をもたらすこともできる。
【００４６】
[0048]リスクマネージャシステムは、デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成する（３１５）。このプロセスは、セキュリティゾーンごとに行われ得、その場合、それぞれのセキュリティゾーン内のデバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成するように行われる。
【００４７】
[0049]リスクマネージャシステムは、各リスク値を閾値と比較する（３２０）。
[0050]リスクマネージャシステムは、リスク値が閾値に反すると、自動的に通知を生成し、それを１人又は複数人のユーザに表示する（３２５）。通知は、後の分析のために格納され得る。「反する」は、実装形態に応じて、閾値を超える、閾値を満たす、又は閾値を下回る、を意味することができる。
【００４８】
[0051]ここに示されるリスクマネージャ１５４及び／又は通知サブシステムは、以下の先に出願された特許出願及び同時出願の特許出願（それらの全てが参照により本明細書に組み込まれる）に説明されている様々な特徴の任意の組合せ又は全てと共に使用又は動作する可能性があることに留意されたい：
・「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＱＵＡＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ（制御システムにおけるサイバーセキュリティリスクの動的定量化）」という名称の米国特許出願第１４／４８２，８８８号
・「ＡＮＡＬＹＺＩＮＧ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫＳ  ＩＮ  ＡＮ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ（産業制御環境におけるサイバーセキュリティリスクの分析）」という名称の米国仮特許出願第６２／０３６，９２０号
・「ＲＵＬＥＳ  ＥＮＧＩＮＥ  ＦＯＲ  ＣＯＮＶＥＲＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ−ＲＥＬＡＴＥＤ  ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＳＴＩＣＳ  ＡＮＤ  ＥＶＥＮＴＳ  ＩＮＴＯ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫ  ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ  ＶＡＬＵＥＳ（システム関連の特性及び事象をサイバーセキュリティリスクアセスメント値に変換するためのルールエンジン）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１３，０７５号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４８９３２−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，６９５号
・「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥ  ＦＯＲ  ＵＳＩＮＧ  ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＴＵＲＥ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＯＦＴＷＡＲＥ  ＴＯ  ＣＯＬＬＥＣＴ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫ  ＤＡＴＡ（インフラストラクチャ監視ソフトウェアを使用してサイバーセキュリティリスクデータを収集するための技法）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１３，１００号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４８９４３−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，８５５号
・「ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＴＵＲＥ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＴＯＯＬ  ＦＯＲ  ＣＯＬＬＥＣＴＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＲＩＳＫ  ＤＡＴＡ（産業用プロセス制御及び自動化システムリスクデータを収集するためのインフラストラクチャ監視ツール）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１３，１８６号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４８９４５−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，７３２号
・「ＰＡＴＣＨ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ（パッチ監視及び分析）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１３，１６５号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４８９７３−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，９２１号
・「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＨＡＮＤＬＩＮＧ  ＯＦ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫ  ＥＶＥＮＴＳ（サイバーセキュリティリスクイベントの自動ハンドリング用の装置及び方法）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１３，１５２号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４９０６７−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，５０３号
・「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＹＮＡＭＩＣ  ＣＵＳＴＯＭＩＺＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫ  ＩＴＥＭ  ＲＵＬＥＳ（サイバーセキュリティリスク項目ルールの動的カスタマイゼーション用の装置及び方法）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１４，９２８号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４９０９９−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，６０５号
・「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  ＰＯＳＳＩＢＬＥ  ＣＡＵＳＥＳ，ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＥＤ  ＡＣＴＩＯＮＳ，ＡＮＤ  ＰＯＴＥＮＴＩＡＬ  ＩＭＰＡＣＴＳ  ＲＥＬＡＴＥＤ  ＴＯ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＤ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫ  ＩＴＥＭＳ（特定されたサイバーセキュリティリスク項目に関連した考えられる原因、推奨される動作、及び潜在的なインパクトを提供するための装置及び方法）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１４，８６５号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４９１０３−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，８１４号
・「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＴＹＩＮＧ  ＣＹＢＥＲ−ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＲＩＳＫ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＴＯ  ＣＯＭＭＯＮ  ＲＩＳＫ  ＭＥＴＨＯＤＯＬＯＧＩＥＳ  ＡＮＤ  ＲＩＳＫ  ＬＥＶＥＬＳ（サイバーセキュリティリスク分析を共通リスク方法論及びリスクレベルに結び付けるための装置及び方法）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１４，９３７号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４９１０４−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，１３６号
・「ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＩＲ−ＧＡＰＰＥＤ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ（空隙環境におけるリスク管理）」という名称の米国仮特許出願第６２／１１６，２４５号、及び当該出願と同時に出願された同様の名称（整理番号Ｈ００４９０８１−０１１５）の対応する非仮米国特許出願第１４／８７１，５４７号
[0052]いくつかの実施形態において、本特許書類において説明された様々な機能が、コンピュータ可読プログラムコードから形成され、かつコンピュータ可読媒体に埋め込まれたコンピュータプログラムによって実装又はサポートされる。「コンピュータ可読プログラムコード」という成句は、ソースコード、オブジェクトコード、及び実行可能コードを含む、任意のタイプのコンピュータコードを含む。「コンピュータ可読媒体」という成句は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ）、又は任意のその他のタイプのメモリなどの、コンピュータによってアクセスされることが可能な任意のタイプの媒体を含む。「非一時的」コンピュータ可読媒体は、一時的電気信号又はその他の信号を伝送する、有線、無線、光、又はその他の通信リンクを含まない。非一時的コンピュータ可読媒体は、データが永続的に格納され得る媒体と、書き換え可能光ディスク又は消去可能メモリデバイスなどの、データが格納され、後で上書きされることが可能な媒体を含む。
【００４９】
[0053]本特許書類を通して使用されるいくつかの単語及び成句の定義を示すことは有益であり得る。「アプリケーション」及び「プログラム」という用語は、１つ又は複数のコンピュータプログラム、ソフトウェア構成要素、命令セット、手順、機能、オブジェクト、クラス、インスタンス、関連データ、又は適切なコンピュータコード（ソースコード、オブジェクトコード、又は実行可能コードを含む）での実装形態に適合されるそれらの一部を指す。「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ（通信する）」という用語及びそれの派生語は、直接、間接両方の通信を含む。「ｉｎｃｌｕｄｅ（含む）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む、備える）」という用語、及びそれらの派生語は、制限なしの包含を意味する。「ｏｒ（又は）」という用語は、包含的であり、「ａｎｄ／ｏｒ（及び／又は）」を意味する。「ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ（に関連する）」という成句及びそれの派生語は、含む、〜内に含まれる、〜と相互接続する、包含する、〜内に包含される、〜に又は〜と接続する、〜に又は〜と結合する、〜と通信可能である、〜と連携する、相互配置する、並置する、〜に近接する、〜に又は〜と結び付けられる、有する、〜の特性を有する、〜への又は〜との関係を有する、あるいは同様のものを含むことを意味し得る。「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ（少なくとも１つの）」という成句は、項目リストで使用される場合、列挙された項目のうちの１つ又は複数の種々の組合せが使用され得る、またリスト内のただ１つの項目が必要とされ得ることを意味する。例えば、「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ：  Ａ，Ｂ，ａｎｄ  Ｃ（Ａ、Ｂ、及びＣのうちの少なくとも１つの）」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡとＢ、ＡとＣ、ＢとＣ、ＡとＢとＣの組合せのうちのいずれかを含む。
【００５０】
[0054]本開示は、特定の実施形態と、それに一般に関連する方法を説明したが、これらの実施形態及び方法の修正、置換が、当業者には明らかであろう。従って、例示的な実施形態の上の説明は、本開示を定義又は制約するものではない。その他の変更、代用、及び修正もまた、以下の特許請求の範囲によって定義されるような、本開示の趣旨及び範囲から外れない限り、可能である。
【図１】
2018505487.tif 000003
【図２】
2018505487.tif 000004
【図３】
2018505487.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスクマネージャシステム（１５４）によって、コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけるステップ（３０５）と、
前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けするステップ（３１０）と、
前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、前記セキュリティゾーンのうちの１つに対して、前記デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成するステップ（３１５）と、
前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、前記リスク値を閾値と比較するステップ（３２０）と、
前記リスク値が前記閾値に反する場合、前記リスクマネージャシステム（１５４）によって、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成するステップ（３２５）と
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けする前記ステップが、前記サイバーセキュリティリスクを特定するルール及びデータを格納するリスク管理データベース（２２６）を使用して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リスク値を生成する前記ステップが、セキュリティゾーンごとに行われ、それぞれのセキュリティゾーン内の前記デバイス（２３０）の少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するそれぞれのリスク値を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通知（２２２）が、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ通知イベントである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コントローラ（１５６）と、
ディスプレイ（２１４）と
を備え、
コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけ（３０５）、
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けし（３１０）、
前記セキュリティゾーンのうちの１つに対して、前記デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成し（３１５）、
前記リスク値を閾値と比較し（３２０）、
前記リスク値が前記閾値に反する場合、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成する（３２５）
ように構成される、リスクマネージャシステム（１５４）。
【請求項６】
前記リスク値を生成することが、セキュリティゾーンごとに行われ、それぞれのセキュリティゾーン内の前記デバイス（２３０）の少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するそれぞれのリスク値を生成することを含む、請求項５に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項７】
前記通知（２２２）が、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒ通知イベントである、請求項５に記載のリスクマネージャシステム。
【請求項８】
実行されると、リスクマネージャシステム（１５４）の１つ又は複数のプロセッサ（１５６）に、
コンピューティングシステム（１００）内の複数のデバイス（２３０）を見つけさせ（３０５）、
前記複数のデバイス（２３０）を複数のセキュリティゾーンにグループ分けさせ（３１０）、
前記セキュリティゾーンのうちの１つに対して、前記デバイスの少なくとも１つのサイバーセキュリティリスクを特定するリスク値を生成させ（３１５）、
前記リスク値を閾値と比較させ（３２０）、
前記リスク値が前記閾値に反する場合、１人又は複数人のユーザ（２２４）に対して通知（２２２）を自動的に生成させる（３２５）、
実行可能命令で符号化された非一時的機械可読媒体（１５８）。
【国際調査報告】
2018505487.tif 000006
2018505487.tif 000007
2018505487.tif 000008
2018505487.tif 000009