【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１３９６０号「低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７３６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成６年９月７日の出願であって，審査請求後に拒絶理由通知がなされ，平成１３年９月２７日に意見書および手続補正書が提出されたが，拒絶査定され，平成１３年１２月１３日に審判請求がなされるとともに平成１４年１月１５日付で手続補正がなされ，その後，特許法第１６４条第３項に基づく報告がなされたものである。そして，当審はこの報告に基づいて，平成１７年８月２４日に審尋を発したが，請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
２．審判請求時の手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１４年１月１５日付の手続補正（以下，「請求時補正」という。）には，特許請求の範囲の請求項１の記載を，
「【請求項１】　ハロゲンを含まないポリオレフィン樹脂100重量部および複合金属水酸化物からなる難燃剤100乃至140重量部からなる難燃性ポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記のポリオレフィンコンパゥンドは難燃助剤として錫酸亜鉛を2乃至10重量部含むことを特徴とする電線被覆用低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。」とする補正が含まれる。
　これは，請求項１において「金属水酸化物」を「複合金属水酸化物」と，「難燃剤80乃至150重量部」を「難燃剤100乃至140重量部」と，かつ，「低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド」を「電線被覆用低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド」とするものであり，本件補正前の【請求項２】，段落【０００７】，【０００９】および【００１５】等の記載を根拠として限定を付するものであるから，本願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内において，かつ，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，請求時補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかについて，以下に検討する。
　
（２）文献３発明
　原査定の引用文献３（特開平６−４１４４１号公報，平成６年２月１５日出願公開。）には，次の記載がある。
（ａ）特許請求の範囲【請求項１】
「樹脂および／またはゴム１００重量部に対して下記式（１）
　Ｍｇ1-xＭ２＋x（ＯＨ）２　　　　 　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍ２＋はＭｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋およびＺｎ２＋からなる群から選ばれた二価金属イオンの少なくとも１種を示し、ｘは０.００５＜ｘ＜０.７の範囲の数を示す）
の複合金属水酸化物を２０〜２５０重量部含有することからなる難燃性樹脂および／またはゴム組成物。」
（ｂ）段落【０００５】〜【０００６】
「例えばポリエチレンに水酸化マグネシウムを配合した通信ケーブル、電力ケーブル等が長期間水と接触すると、水に含まれる炭酸により水酸化マグネシウムが徐徐に溶解して成形体表面に移行し、炭酸マグネシウムを析出して表面が白化するという現象を生ずる。長期的には、溶解消失した水酸化マグネシウムの分だけ難燃性が低下する、また電気絶縁性が低下するという問題が生ずる。
　本発明は、上記諸問題を解決し、優れた難燃性および耐酸性を有する難燃剤および該難燃剤を配合した難燃性樹脂および／またはゴム組成物の提供を目的とする。」
（ｃ）段落【００２６】
「本発明で用いられる樹脂…の例としては、例えばポリエチレン、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチルまたはアクリル酸メチルとの共重合体、ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、ポリブテン−１、ポリスチレン、スチレンとアクリロニトリル、エチレンとプロピレンジエンゴムまたはブタジエンとの共重合体、酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、…。」
（ｄ）段落【００２７】
「本発明において、樹脂…に対する式（１）の複合金属水酸化物の配合量は…、樹脂…１００重量部に対して…式（１）複合金属水酸化物の約２０〜約２５０重量部、好ましくは約３０〜約２００重量部が配合される。式（１）の複合金属水酸化物の配合量が上記範囲よりも少なすぎると難燃性が不十分となり、また逆に多すぎると、例えば引張強度、アイゾット衝撃強度等が低下するあるいは耐酸性が悪化する等の不利益を生ずるおそれがあるので、上記配合量範囲で適宜選択して配合するのが良い。」
（ｅ）段落【００２９】
「本発明の難燃性樹脂…組成物は、式（１）の複合金属水酸化物の他に各種添加剤を必要に応じ添加してもよい。例えば、炭素粉末、…の少なくとも一種を含有する難燃助剤である。このような難燃助剤の配合量として、樹脂…１００重量部に対して約０.０１〜約１０重量部が好ましく採用される。」
　これらの記載によれば，引用文献３には，
「樹脂１００重量部に対して，式（１）の複合金属水酸化物２０乃至２５０重量部，および，難燃助剤約０.０１〜約１０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。」の発明（以下，「文献３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と，文献３発明とを比較すると，後者の「樹脂」は，その具体的内容（記載（ｃ））に徴して，前者の「ハロゲンを含まないポリオレフィン樹脂」に相当する。また，前者の「複合金属水酸化物」と後者の「複合金属水酸化物」とは，記載（ｄ）よりみて配合量が重複しており，また，前者の「難燃助剤」と後者の「難燃助剤」とは，記載（ｅ）よりみて配合量が重複している。さらに，後者の「難燃性樹脂組成物」は前者の「難燃ポリオレフィンコンパゥンド」に相当するところ，このものが電線被覆用にも供されることは記載（ｂ）よりみて自明のことと認められ，また，難燃性であることから低煙性であり，ハロゲンを含まないことから低毒性であると認められる。
　そうすると，本願補正発明と文献３発明とは，
「ハロゲンを含まないポリオレフィン樹脂100重量部および複合金属水酸化物からなる難燃剤100乃至140重量部からなる難燃性ポリオレフィンコンパゥンドにおいて，前記のポリオレフィンコンパゥンドは難燃助剤を2乃至10重量部含むことを特徴とする電線被覆用低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。」の点で一致する。そして，本願補正発明が難燃助剤として錫酸亜鉛を用いるのに対し，文献３発明では難燃助剤を特定していない点においてのみ，両者は相違している。
　
（４）相違点についての判断
　前記相違点について検討するに，ポリオレフィン樹脂への難燃剤の適用に際しては，原査定の引用文献４（特開平５−３３９４３７号公報，要約，特許請求の範囲の範囲，段落【００１３】等を参照。）に，ポリオレフィンを含むポリマー１００重量部に対し，水和金属酸化物を５０〜３００重量部配合してなる難燃性樹脂組成物が記載され，難燃助剤として錫酸亜鉛が例示されていること，原審拒絶理由通知の引用文献１（特開昭５２−１３６２４３号公報，特許請求の範囲第１，７，９項，３頁左上欄８行〜左下欄１１行，４頁左下欄４行〜１６行等を参照。）に，ハロゲンを含んでいない合成樹脂において，錫酸塩の単独又は混合物と有機ハロゲン化物との併用により難燃効果の高い毒性の少ない且つ発煙量の少ない難燃樹脂を得ることができ，合成樹脂としてポリオレフィンが，錫酸塩として錫酸亜鉛が，その添加量として３〜３０ＰＨＲが適当である旨示されていること，原審拒絶理由通知の引用文献２（特開平５−２３０２８１号公報，特許請求の範囲，段落【０００９】，【００１１】等を参照。）に，合成樹脂１００重量部に，レゾルシンポリホスフェート化合物および無機酸の亜鉛塩を添加することが記載され，合成樹脂としてポリオレフィンが，また，亜鉛塩を構成する無機酸としてスズ酸の亜鉛塩が好ましく用いられる旨示されていることに徴して，難燃剤の種類を問わず，難燃助剤として錫酸亜鉛を併用することが周知であるということができる。
　そうすると，文献３発明において，難燃助剤として錫酸亜鉛を用いることは，前記周知技術から当業者が容易になしえたことといえるし，また，文献３発明において，錫酸亜鉛を用いることができないとする格別の事情も見いだせない。そして，本願補正発明が奏する作用効果も，文献３発明および周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。
　結局，本願補正発明は，文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）明細書の記載
　特許請求の範囲，および，発明の詳細な説明には，難燃剤を構成する金属水酸化物として，「化学式Mg1-xM+2x(OH)２で表わされる複合金属水酸化物」であって，「式中M+2は、Mn+2、 Fe+2、Co+2、Ni+2、Cu+2およびZn+2の二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも一種で、xは0.001≦ x ≦ 0.9を満足する数」であるものが記載されているが，化学式中の「M+2」は，２価金属種の典型的な表示「Ｍ２＋」とは異なるものであり（例えば，前記２．（２）の（ａ）中，式（１）を参照。），当業者は化学式を理解することができず，本願補正発明を容易に実施することができない。
　また，発明の詳細な説明の段落【００１９】には，「（実施例１〜４）…難燃剤として、Mg1-xM+2x(OH)２の化学式で表わされる複合金属水酸化物、但し式中M+2は、Mn+2、 Fe+2、Co+2、Ni+2、Cu+2およびZn+2の二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも一種で、xは0.001≦ x ≦ 0.9を満足する数」と記載されているが，前記化学式で表される複合金属水酸化物は，金属種の選択肢およびその置換率を概念的に表示しており，具体的化合物を特定して記載していない。同じく段落【００２０】には，「（比較例１〜４）…、実施例１〜４において、…。」と記載されており，実施例１〜４におけると同様に，具体的な複合金属水酸化物を特定して記載していない。そうすると，当業者は実施例１〜４および比較例１〜４に係る難燃剤を特定することができず，本願補正発明を容易に実施することができない。
　また，同じく段落【００２６】には，「図２は、前記垂直トレイ試験における試料２と比較試料２について、燃焼時の炎の高さと燃焼時間の関係を図示したものである。この図から、錫酸亜鉛を助剤として加えた場合には、燃焼速度の明らかな低減が認められる。」と記載されているが，本願に図面は添付されていないので，当業者は前記内容を理解することができず，本願補正発明を容易に実施することができない。
　また，同じく段落【００２７】には「（実施例５〜８）…、および難燃剤をMg1-xM+2x(OH)２の化学組成で表わされる複合金属水酸化物」と，同じく段落【００２８】には「（比較例５〜６）…、難燃剤をMg1-xM+2x(OH)２の化学組成で表わされる複合金属水酸化物」と記載されているが，前記化学組成で表される複合金属水酸化物は，具体的化合物を特定して記載していない。そうすると，当業者は実施例５〜８および比較例５，６に係る難燃剤を特定することができず，本願補正発明を容易に実施することができない。
　また，同じく段落【００３１】には「（実施例９〜１１）…、難燃剤としてMg1-xM+2x(OH)２の化学組成で表わされる複合金属水酸化物」と，同じく段落【００３２】には「（比較例７〜８）…、難燃剤として…Mg1-xM+2x(OH)２複合金属水酸化物」と記載されているが，前記化学組成で表される複合金属水酸化物は，具体的化合物を特定して記載していない。そうすると，当業者は実施例９〜１１および比較例７，８に係る難燃剤を特定することができず，本願補正発明を容易に実施することができない。
　また，同じく段落【００３４】には，「実施例９〜１１については、EEA 樹脂を使用した場合と同様に、難燃剤が比較例に比べて減量されているにも関わらず、 UL-94VEに基づく燃焼試験に合格することが確認された。」と記載されているが，段落【００３６】表６の実施例１１の欄には，燃焼試験（UL-94VE）が「規格外」となっており，記載が矛盾しているから，当業者は前記内容を理解することができず，本願補正発明容易に実施することができない。
　結局，発明の詳細な説明には，当業者が本願補正発明を容易に実施することができる程度に記載されていないから，特許法第３６条第４項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり，請求時補正は，特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明１
　請求時補正については前記２．に記載したとおり却下されたので，本願の請求項１〜６に係る発明（以下，各々「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は，平成１３年９月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 ハロゲンを含まないポリオレフィン樹脂100重量部および金属水酸化物からなる難燃剤80乃至150重量部からなる難燃性ポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記のポリオレフィンコンパゥンドは難燃助剤として錫酸亜鉛を2乃至10重量部含むことを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
　【請求項２】請求項１のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記難燃剤は、複合金属水酸化物であることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
　【請求項３】請求項１乃至2のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記難燃剤は、化学式Mg1-xM+2x(OH)2で表される複合金属水酸化物であって、式中M+2は、Mn+2、Fe+2、Co+2、Ni+2、Cu+2およびZn+2かの二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも1種で、xは0.001≦ x ≦0.9を満足する数であることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
　【請求項４】請求項1乃至3のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンーエチルアクリレート共重合体およびエチレンー酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも1種からなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
　【請求項５】請求項1乃至４のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記コンパゥンドは、さらに、３重量部未満のカーボンを含むことを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
　【請求項６】請求項1乃至５のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記コンパゥンドは、酸素指数が少なくと26以上であることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。」
　
（２）文献３発明
　引用文献３の記載事項および文献３発明は，前記２．（２）に記載したとおりである。　
（３）本願発明１の対比・判断
　本願発明１は，前記２．で検討した本願補正発明において，「難燃剤」の限定事項のうち「複合金属水酸化物」が「金属水酸化物」に，「100乃至140重量部」が「80乃至150重量部」になり，かつ，「低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド」の限定事項である「電線被覆用」との構成が省かれているものである。
　そうすると，本願発明１の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１も同様の理由により，文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明２〜６の対比・判断
　本願発明２は，本願発明１において，難燃剤が複合金属水酸化物であることを特徴とするものであるから，本願発明１と同様の理由により，文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明３は，本願発明１または２において，難燃剤が化学式
Mg1-xM+2x(OH)2で表される複合金属水酸化物（式中M+2はMn+2，Fe+2，Co+2，Ni+2，Cu+2およびZn+2の二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも1種，xは0.001≦ x ≦0.9を満足する数）であることを特徴とするものであるが，当該化学式で表される複合金属水酸化物からなる難燃剤が文献３発明にも含まれることは，前記２．（２）の（ａ）に指摘したとおりである。したがって，本願発明３は，本願発明１と同様の理由により，文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明４は，本願発明１〜３において，ポリオレフィン樹脂がポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−エチルアクリレート共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とするものであるが，係るポリオレフィン樹脂の具体例が文献３発明にも含まれることは，前記２．（２）の（ｃ）に指摘したとおりである。したがって，本願発明４は，本願発明１と同様の理由により，文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明５は，本願発明１〜４において，３重量部未満のカーボンを含むことを特徴とするものであるところ，発明の詳細な説明の段落【００１９】〜【００２５】において，樹脂１００重量部に対してカーボン６．２５部のものが「実施例４」，同じくカーボン２．６部のものが「比較例１」として記載される事情が不明ではあるが，文献３発明には炭素粉末を同様な配合量で添加できることが予定されており（前記２．（２）の（ｅ）を参照。），この炭素粉末がカーボンに相当することは明らかである。したがって，本願発明５は，文献３発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明６は，本願発明１〜５において，コンパゥンドの酸素指数が26以上であることを特徴とするものであるが，同程度の酸素指数は原査定の引用文献４（段落【００２０】表１の最下段を参照。）にも記載されている。したがって，本願発明６は，文献３発明，引用文献４に記載された発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は，審判請求の理由補充に係る平成１４年９月３０日付手続補正書において，「なお、本願請求項の記載が不備もしくは不明瞭であるとの見解をさらに持たれるようであれば、補正を行いたい所存でございますので、不明な点または不備な点をお認めの節はご連絡を賜りたく、よろしくお願いいたします。」との上申を行っている。
　そこで，当審は，平成１７年８月２４日に審尋を発し，「特許法第１６２条による審査（前置審査）の結果、この出願については、下記《前置報告書の内容》のとおり、拒絶されるべきものである旨の特許庁長官への報告が審査官によりされました。この審判事件の審理は、この前置報告書の内容を踏まえて行うことになります。下記の前置報告の内容について、審判請求人に意見を求めることが必要と考えられるため、審尋しますので回答してください。（下記略）」と通知したが，前記１．のとおり，請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明１〜６は，文献３発明，引用文献４に記載された発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。