【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１３４４２号「携帯電話機用卓上置き台」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０８３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２３日の出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１６年５月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成１６年１月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲である、
「【請求項１】スピーカが背面に設けられた携帯電話機を装着するための携帯電話機用卓上置き台において、前記携帯電話機の短手方向よりも幅広くかつ前記スピーカと係合される位置に音響反射板が設けられ、前記携帯電話機からはみ出した前記音響反射板のうち前記携帯電話機の装着方向に音響出力部が具備されていることを特徴とする携帯電話機用卓上置き台。」を、
「【請求項１】スピーカが背面に設けられた携帯電話機を装着するための携帯電話機用卓上置き台において、前記携帯電話機を前記卓上置き台に装着すると前記スピーカとほぼ合致した位置に設けられた音響入口部と、前記携帯電話機の短手方向よりも幅広い形状であって前記音響入口部からの音声が導かれる音響反射板と、前記携帯電話機からはみ出した前記音響反射板のうち前記携帯電話機の装着方向に前記スピーカからの音声が出力される音響出力部とから構成されたことを特徴とする携帯電話機用卓上置き台。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）と、補正するものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記携帯電話機を前記卓上置き台に装着すると前記スピーカとほぼ合致した位置に設けられた音響入口部」を加えるとともに、「音響反射板」及び「音響出力部」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用発明 
（あ）原審の拒絶の理由において提示された特開平８−４６６７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに下記の記載がある。 
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電磁誘導により非接触でハンドセットの充電式電池を充電するコードレス電話装置に関する。」（２頁１欄第２２〜２５行）
　
ｂ．「またはキー操作部６を上向きにした裏返し（逆向き）の姿勢で凹部１２に収納され（図３参照）、このとき、ハンドセット１における背面側の送話器背方位置２１と中間部２２が支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂの上に載り、安定状態に支持されるとともに、底面１４の傾斜により全体が傾斜されて端面（底面）８が壁面１５に接触され、拡声用スピーカ７が底面１３の上方に離隔されるように設定されている。」（４頁６欄第１２〜２０行）
　
ｃ．「【００３２】図３に示すように、ハンドセット１をキー操作部６が上向きとなる裏返しの姿勢で充電部２の凹部１２に収納し、上記のようにハンドセット１における背面側の送話器背方位置２１と中間部２２を支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂの上に乗せ、端面（底面）８と壁面１５に接触させ、一次コイル２３と二次コイル９とを電磁結合させることができる。これにより上記と同様に、電池１０に充電することができる。
【００３３】そして、ハンドセット１を充電部２から取り上げれば、受話器４と送話器５を使用して通常の電話機として利用することができ、ハンドセット１を充電部２に載置したままの状態で、電話機本体から内線通話で直接呼びかけがあると、拡声用スピーカ７を通して受話し、送話器５により送話することができる。
【００３４】また、ハンドセット１を充電部２へ載置したままの状態で、キー操作部６をダイヤル操作することにより、ハンドセット１を充電台２から取り外すことなく、拡声用スピーカ７を通して受話し、送話器５により送話することができる。このとき、ハンドセット１は上記のように底面１４の傾斜により全体が傾斜されて拡声用スピーカ７が底面１３の上方へ隔離されるので、拡声用スピーカ７からの音が底面１３で反射し、音響特性が従来のコードレス電話装置より優れたものとなる。」（４頁６欄第４９行〜５頁７欄第２１行） 
　 
　上記摘記事項ｃ．に記載の「拡声用スピーカ７」は、「スピーカ」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「充電台」は、「ハンドセット」を上記摘記事項ｂ．及び図１乃至３記載のように支持していることから、「ハンドセット用卓上置き台」といえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「ハンドセット１を充電部２に載置したままの状態で、電話機本体から内線通話で直接呼びかけがあると、拡声用スピーカ７を通して受話し」から、スピーカから「音声」が出力されているといえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「拡声スピーカ７からの音が底面１３で反射し」と、図３にハンドセットからはみ出した底面１３の部分が記載され、当該部分からスピーカからの音が放射される構造であることとから、ハンドセットからはみ出した底面１３には、「放射方向」にスピーカからの音が出力される「底面部分」があるといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．と関連する図面の記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば　引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「スピーカが背面に設けられたハンドセットを装着するためのハンドセット用卓上置き台において、前記ハンドセットの長手方向よりも幅広い形状であって前記スピーカからの音声が導かれる底面１３と、前記ハンドセットからはみ出した前記底面１３のうち放射方向に前記スピーカからの音声が出力される底面部分とから構成されたことを特徴とするハンドセット用卓上置き台。」
　 
（い）原審の拒絶の理由において提示された実願昭５６−１０７４７５号（実開昭５８−１３７６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、 
ｄ．「しかして、受話部受部13の凹部形状は本体巾方向に平行なる樋状に形成されており、かつ凹部の横巾Ｘ１は受話部24の横巾Ｘ２よりも5〜10ｍｍ大きくすることにより受話部と受話部受部との間に形成される空間を外部と連通する連通部15を有する構造になっている。・・・（中略）・・・すなわちスピーカ25からの呼出音は上記樋状凹部14内で共鳴し、その共鳴音が上記連通部15を通して、外部に出てゆく。したがって、呼出音の音色は明瞭であって、その音量も増大されるので、従来のインターホンが有していた上記諸欠点を取除くことができる。
　なお、本考案は卓上型のみならず壁掛け型インターホンにも適用可能であり、・・・（中略）・・・また上記連通部は巾方向に設けたものについて説明したがこれに限定されず、インターホンの長手方向に設けていても上記と同様の効果が得られる。」（３頁第１７行〜４頁第１７行）
　
　上記摘記事項ｄ．の「スピーカ25からの呼出音は上記樋状凹部14内で共鳴し、その共鳴音が上記連通部15を通して、外部に出てゆく」との記載から、上記「樋状凹部」は音を反射していることから、「音響反射板」といえ、上記「連通部」は音を出すものであるから、「音響出力部」といえる。
　
　よって、上記摘記事項ｄ．と関連する図面の記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば　引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「ハンドセットの短手方向よりも幅広い形状であってスピーカからの音が導かれる音響反射板と、ハンドセットからはみ出した前記音響反射板のうちハンドセットの装着方向にスピーカからの音が出力される音響出力部とから構成されたハンドセット用卓上置き台。」
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、 
　引用発明１の「底面１３」、「底面部分」は、本願補正発明の「音響反射板」、「音響出力部」に相当する。
　引用発明１において、「ハンドセット」は「ハンドセット用卓上置き台」に対し上部から装着することが明らかであるから、引用発明１の「放射方向」は、本願補正発明の「前記携帯電話機の装着方向」に相当する。
　引用発明１の「ハンドセット」と本願補正発明の「携帯電話機」とは、「携帯型電話装置」という点で一致するといえるから、本願補正発明と引用発明１とは以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞
「スピーカが背面に設けられた携帯型電話装置を装着するための携帯型電話装置用卓上置き台において、前記携帯型電話装置よりも幅広い形状であって音声が導かれる音響反射板と、前記携帯型電話装置からはみ出した前記音響反射板のうち前記携帯型電話装置の装着方向に前記スピーカからの音声が出力される音響出力部とから構成されたことを特徴とする携帯電話装置用卓上置き台。」 
　 
＜相違点１＞ 
　「携帯型電話装置」に関して、本願補正発明は「携帯電話機」であるのに対して、引用発明１は「ハンドセット」である点。 
　また、このことと連動して、「携帯電話装置用卓上置き台」に関して、本願補正発明は「携帯電話機用卓上置き台」であるのに対し、引用発明１は「ハンドセット用卓上置き台」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明には「前記携帯電話機を前記卓上置き台に装着すると前記スピーカとほぼ合致した位置に設けられた音響入口部」があるのに対し、引用発明１にはそのような構成がない点。
　
＜相違点３＞
　音響反射板の幅広い形状の携帯電話機に対する方向に関して、本願補正発明では「短手方向」であるのに対し、引用発明１では「長手方向」である点。
　音響反射板が導く音声に関して、本願補正発明では「前記音響入口部からの音声」であるのに対し、引用発明１では「スピーカからの音声」である点。
　
（４）判断 
　上記相違点１について検討する。 
　引用発明１の「ハンドセット」は、それ自体が移動可能な電話装置であって、携帯できるものであるから、同じ機能を有する携帯電話機を想起することは、当業者にとって、格別困難性はない。
　
　上記相違点２について検討する。
　音声を漏れなくするという課題は自明であるから、前記携帯電話機を前記卓上置き台に装着すると前記スピーカとほぼ合致した位置に設けられた音響入口部を設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点３について検討する。
　反射された音を電話機の反背面側に到達させるための一手法として、上記引用発明１では「長手方向」を採用しているのであるから、置き台のサイズ、設置状態等に応じて、これを短手方向とすることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　なお、この点については、引用例２にも開示されており、単なる組み合わせということもできる。
　また、上記相違点２についての検討を勘案すると、音響反射板が導く音声を「前記音響入口部からの音声」とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下するものである。 
　 
３．補正却下の決定を踏まえた検討 
（１）本願発明 
　平成１６年５月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「スピーカが背面に設けられた携帯電話機を装着するための携帯電話機用卓上置き台において、前記携帯電話機の短手方向よりも幅広くかつ前記スピーカと係合される位置に音響反射板が設けられ、前記携帯電話機からはみ出した前記音響反射板のうち前記携帯電話機の装着方向に音響出力部が具備されていることを特徴とする携帯電話機用卓上置き台。」
　 
（２）引例発明 
　原審の拒絶の理由において提示された特開平８−４６６７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに下記の記載がある。 
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電磁誘導により非接触でハンドセットの充電式電池を充電するコードレス電話装置に関する。」（２頁１欄第２２〜２５行）
　
ｂ．「またはキー操作部６を上向きにした裏返し（逆向き）の姿勢で凹部１２に収納され（図３参照）、このとき、ハンドセット１における背面側の送話器背方位置２１と中間部２２が支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂの上に載り、安定状態に支持されるとともに、底面１４の傾斜により全体が傾斜されて端面（底面）８が壁面１５に接触され、拡声用スピーカ７が底面１３の上方に離隔されるように設定されている。」（４頁６欄第１２〜２０行）
　
ｃ．「【００３２】図３に示すように、ハンドセット１をキー操作部６が上向きとなる裏返しの姿勢で充電部２の凹部１２に収納し、上記のようにハンドセット１における背面側の送話器背方位置２１と中間部２２を支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂの上に乗せ、端面（底面）８と壁面１５に接触させ、一次コイル２３と二次コイル９とを電磁結合させることができる。これにより上記と同様に、電池１０に充電することができる。
【００３３】そして、ハンドセット１を充電部２から取り上げれば、受話器４と送話器５を使用して通常の電話機として利用することができ、ハンドセット１を充電部２に載置したままの状態で、電話機本体から内線通話で直接呼びかけがあると、拡声用スピーカ７を通して受話し、送話器５により送話することができる。
【００３４】また、ハンドセット１を充電部２へ載置したままの状態で、キー操作部６をダイヤル操作することにより、ハンドセット１を充電台２から取り外すことなく、拡声用スピーカ７を通して受話し、送話器５により送話することができる。このとき、ハンドセット１は上記のように底面１４の傾斜により全体が傾斜されて拡声用スピーカ７が底面１３の上方へ隔離されるので、拡声用スピーカ７からの音が底面１３で反射し、音響特性が従来のコードレス電話装置より優れたものとなる。」（４頁６欄第４９行〜５頁７欄第２１行） 
　 
　上記摘記事項ｃ．に記載の「拡声用スピーカ７」は、「スピーカ」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「充電台」は、「ハンドセット」を上記摘記事項ｂ．及び図１乃至３記載のように支持していることから、「ハンドセット用卓上置き台」といえる。
　上記摘記事項ｃ．の「拡声スピーカ７からの音が底面１３で反射し」との記載、及び、図１乃至３の記載を勘案すると、底面１３は、スピーカ（拡声用スピーカ７）と係合する位置に設けられているといえる。さらに、図３にハンドセットからはみ出した底面１３の部分が記載され、当該部分からスピーカからの音が放射される構造であることから、ハンドセットからはみ出した底面１３には、「放射方向」に「底面部分」があるといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．と関連する図面の記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば　引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引例発明１」という。）
「スピーカが背面に設けられたハンドセットを装着するためのハンドセット用卓上置き台において、前記ハンドセットの長手方向よりも幅広くかつ前記スピーカと係合される位置に底面１３が設けられ、記ハンドセットからはみ出した前記底面１３のうち放射方向に底面部分が具備されていることを特徴とするハンドセット用卓上置き台。」
　 
（３）対比 
　本願発明と引例発明１とを対比すると、 
　引例発明１の「底面１３」、「底面部分」は、本願発明の「音響反射板」、「音響出力部」に相当する。
　引例発明１において、「ハンドセット」は「ハンドセット用卓上置き台」に対し上部から装着することが明らかであるから、引例発明１の「放射方向」は、本願発明の「前記携帯電話機の装着方向」に相当する。
　引例発明１の「ハンドセット」と本願発明の「携帯電話機」とは、「携帯型電話装置」という点で一致するといえるから、本願発明と引例発明１とは以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞
「スピーカが背面に設けられた携帯型電話装置を装着するための携帯型電話装置用卓上置き台において、前記携帯型電話装置よりも幅広くかつ前記スピーカと係合される位置に音響反射板が設けられ、上記携帯型電話装置からはみ出した前記音響出力部のうち前記携帯型電話装置の装着方向に音響出力部が具備されていることを特徴とするハンドセット用卓上置き台。」 
　 
＜相違点１＞ 
　「携帯型電話装置」に関して、本願発明は「携帯電話機」であるのに対して、引例発明１は「ハンドセット」である点。 
　「携帯電話装置用卓上置き台」に関して、本願発明は「携帯電話機用卓上置き台」であるのに対し、引例発明１は「ハンドセット用卓上置き台」である点。
　
＜相違点２＞
　音響反射板の幅広い形状の携帯電話機に対する方向に関して、本願発明では「短手方向」であるのに対し、引例発明１では「長手方向」である点。
　 
（４）判断 
　上記相違点１について検討する。 
　引用発明１の「ハンドセット」は、それ自体が移動可能な電話装置であって、携帯できるものであるから、同じ機能を有する携帯電話機を想起することは、当業者にとって、格別困難性はない。
　
　上記相違点２について検討する。
　反射された音を電話機の反背面側に到達させるための一手法として、引例発明１では「長手方向」を採用しているのであるから、置き台のサイズ、設置状態等に応じて、これを短手方向とすることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引例発明１から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引例発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。