【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２４４２８号「粉末冶金法による傾斜機能材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１０１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成６年５月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「物質Ａから物質Ｂに徐々に組成が変化する傾斜機能材料の製造方法であって、
物質Ａの粉末Ａと物質Ｂの粉末Ｂとを原料とし、それぞれの混合比率を徐々に変えた多種類の均一混合粉を製造する第１工程と、
前記第１工程で製造されたそれぞれの均一混合粉を加圧成形機によって所定形状の圧粉体を製造する第２工程と、
前記第２工程で製造されたそれぞれの圧粉体を焼結し、均一混合焼結体を製造する第３工程と、
前記第３工程で製造されたそれぞれの均一混合焼結体を機械加工によって所定の形状・寸法の積層単位体を製造し、これらを組み合わせて傾斜組成積層体を製造する第４工程と、
前記第４工程で製造された傾斜組成積層体を、加熱及び加圧して積層された前記積層単位体を接合する第５工程とを有し、
前記第３工程における均一混合焼結体の製造は、物質Ａ及び物質Ｂの溶融凝固を伴わない焼結法によって行うことを特徴とする粉末冶金法による傾斜機能材料の製造方法。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
II．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
III．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平１−３１２０１５号公報には、下記の事項が記載されている。
（ア）「熱膨張係数の異なる材料の接合部に介在させ、接合界面およびその近傍の熱応力を緩和させる熱膨張調整部材の製造方法において、熱膨張係数の異なる粉末材料の混合比を変え、粉末冶金法によって複合化した複数種類のビレットから薄板状の複合材を製造し、この薄板状複合材を熱膨張係数の大小の順に重ね、高温、加圧状態で一体に複合化することによって、熱膨張係数を段階的に変化させることを特徴とする熱膨張調整部材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「上記のように構成された熱膨張調整部材を熱膨張係数の異なる保護部材（例えばＷ）と冷却部材（例えばＣｕ）との間にろう付け等により接合介在させた場合、熱膨張係数が段階的に変化する傾斜機能を有することになるので、熱変形に対して順応性の強い熱膨張調整部材の製造方法となる。」（第２頁右下欄第１１〜１６行）
（ウ）「本実施例では、マトリックス金属としてＣｕを用い、調整材としてＷを用いてＷ／Ｃｕ複合材を製造する。第１図にＷの体積率（Ｖｆ）を３０％，５０％，７０％に変えた薄板状のＷ／Ｃｕ複合材（１７ａ〜ｃ）の製造工程を示す。５０μｍ径以下のＣｕ粉末（１０）と３〜６μｍ径のＷ粉末（１１）を用いて、目標とするＷの体積率が得られる量に粉末調製工程（１２）を行い、メカニカルアロイング法によって、Ｃｕ粉末とＷ粉末を混合する混合工程（１３）を行った後、低温成形工程（１４）を行う。更にＷ／Ｃｕ複合材の結合性の向上並びに空孔率を小さくするために、１０００〜１２００℃の不活性ガス雰囲気で加圧して、Ｃｕを溶かして空孔を無くする溶浸処理工程（１５）を行い、Ｗ／Ｃｕの複合材ビレット・・・を得る。このようにして製造したＷ／Ｃｕ複合材のＷの体積率（Ｖｆ）が異なるビレット（Ｖｆ＝３０，５０，７０％）をワイヤカット等によって、厚さ０．２〜１ｍｍの薄板状のＷ／Ｃｕ複合材（１７）を得る。Ｗ／Ｃｕ複合材（１７）はＷの体積率（Ｖｆ）によって３０％複合材（１７ａ），５０％複合材（１７ｂ），７０％複合材（１７ｃ）と称すことにする。・・・。
　Ｗ／Ｃｕ複合材（１７ａ〜ｃ）をダイバータ板の冷却部材（１８）として要求されるＣｕブロックの形状に、それぞれ合せ加工した後、・・・次に第２図に示すように、Ｗ／Ｃｕ複合材（１７ａ〜ｃ）を熱膨張係数の大小の順に重ね、大の方を冷却部材（１８）に接合するようにホットプレス等の金型（２０）内に配置し、・・・真空または不活性ガス雰囲気で、高温（９００〜１０５０℃）、高圧（０．５〜２ｋｇ／ｍｍ２）を加えて一体に複合化する。加圧力及び温度は、Ｗ／Ｃｕ複合材同士が結合し、変形しない条件・・・によって決定される。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁右上欄第１９行）
　
IV．当審の判断
（１）刊行物発明
　上記刊行物には、（ア）に記載の「熱膨張係数の異なる粉末材料の混合比を変え、粉末冶金法によって複合化した複数種類のビレットから薄板状の複合材を製造し、この薄板状複合材を熱膨張係数の大小の順に重ね、高温、加圧状態で一体に複合化することによって、熱膨張係数を段階的に変化させることを特徴とする熱膨張調整部材の製造方法。」に関し、この熱膨張調整部材は「熱膨張係数の異なる保護部材（例えばＷ）と冷却部材（例えばＣｕ）との間にろう付け等により接合介在させた場合、熱膨張係数が段階的に変化する傾斜機能を有する」（イ）と記載されている。そして、この製造方法は、記載（ウ）によると、具体的には、「Ｃｕ粉末（１０）と・・・Ｗ粉末（１１）を用いて、目標とするＷの体積率が得られる量に粉末調製工程（１２）を行い、メカニカルアロイング法によって、Ｃｕ粉末とＷ粉末を混合する混合工程（１３）」、「低温成形工程（１４）」、「Ｃｕを溶かして空孔を無くする溶浸処理工程（１５）を行い、Ｗ／Ｃｕの複合材ビレット・・・を得る」工程、「Ｗ／Ｃｕ複合材のＷの体積率（Ｖｆ）が異なるビレット（Ｖｆ＝３０，５０，７０％）をワイヤカット等によって、厚さ０．２〜１ｍｍの薄板状のＷ／Ｃｕ複合材（１７）を得・・・Ｗ／Ｃｕ複合材（１７ａ〜ｃ）をダイバータ板の冷却部材（１８）として要求されるＣｕブロックの形状に、それぞれ合せ加工した後・・・熱膨張係数の大小の順に重ね」る工程、「高温（・・・）、高圧（・・・）を加えて一体に複合化する・・・加圧力及び温度は、Ｗ／Ｃｕ複合材同士が結合し、変形しない条件・・・によって決定される」工程を有するものである。
　上記記載によれば、上記刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。
「ＷからＣｕに熱膨張係数が段階的に変化する傾斜機能を有する熱膨張調整部材の製造方法であって、
Ｃｕ粉末とＷ粉末とを原料とし、それぞれの混合比率を３０，５０，７０％に変えた３種類の混合粉をメカニカルアロイング法により製造する第１工程と、
前記第１工程で製造されたそれぞれの混合粉を低温成形して成形体を得る第２工程と、
前記第２工程で製造されたそれぞれの成形体にＣｕの溶浸処理を行いＷ／Ｃｕの複合材ビレットを得る第３工程と、
前記第３工程で製造されたそれぞれのビレットをワイヤカット等によって薄板状のＷ／Ｃｕ複合材を得、要求される形状に加工し、これらを熱膨張係数の大小の順に重ねた積層体を得る第４工程と、
前記第４工程で重ねられたＷ／Ｃｕ複合材の積層体を、加熱及び加圧して一体に複合化し、Ｗ／Ｃｕ複合材同士を結合する第５工程とを有する
粉末冶金法による傾斜機能を有する熱膨張調整部材の製造方法。」（以下、この発明を「刊行物発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「Ｗ」及び「Ｃｕ」は、前者の「物質Ａ」及び「物質Ｂ」に相当するとともに、後者の第１工程により得られる「混合粉」は「メカニカルアロイング法」により製造されているから「均一混合粉」であるといえ、後者の「それぞれの混合粉を低温成形して成形体を得る第２工程」は、粉末の低温成形は加圧成形によって圧粉体とすることにより行われることが技術常識であるから、前者の「それぞれの均一混合粉を加圧成形機によって所定形状の圧粉体を製造する第２工程」に相当し、後者の「それぞれの成形体にＣｕの溶浸処理を行いＷ／Ｃｕの複合材ビレットを得る第３工程」は、前者の「それぞれの圧粉体を焼結し、均一混合焼結体を製造する第３工程」に相当し、後者の「それぞれのビレットをワイヤカット等によって薄板状のＷ／Ｃｕ複合材を得、要求される形状に加工し、これらを熱膨張係数の大小の順に重ねた積層体を得る第４工程」は、前者の「それぞれの均一混合焼結体を機械加工によって所定の形状・寸法の積層単位体を製造し、これらを組み合わせて傾斜組成積層体を製造する第４工程」に相当し、後者の「Ｗ／Ｃｕ複合材の積層体を、加熱及び加圧して一体に複合化し、Ｗ／Ｃｕ複合材同士を結合する第５工程」は、前者の「傾斜組成積層体を、加熱及び加圧して積層された前記積層単位体を接合する第５工程」に相当する。
　そうすると、両者は、
「物質Ａから物質Ｂに組成が変化する傾斜機能材料の製造方法であって、
物質Ａの粉末Ａと物質Ｂの粉末Ｂとを原料とし、それぞれの混合比率を変えた均一混合粉を製造する第１工程と、
前記第１工程で製造されたそれぞれの均一混合粉を加圧成形機によって所定形状の圧粉体を製造する第２工程と、
前記第２工程で製造されたそれぞれの圧粉体を焼結し、均一混合焼結体を製造する第３工程と、
前記第３工程で製造されたそれぞれの均一混合焼結体を機械加工によって所定の形状・寸法の積層単位体を製造し、これらを組み合わせて傾斜組成積層体を製造する第４工程と、
前記第４工程で製造された傾斜組成積層体を、加熱及び加圧して積層された前記積層単位体を接合する第５工程とを有することを特徴とする粉末冶金法による傾斜機能材料の製造方法。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：前者は、物質Ａから物質Ｂに「徐々に」組成が変化する製造方法であって、物質Ａと物質Ｂのそれぞれの混合比率を「徐々に」変えた「多種類」の均一混合粉を製造するのに対して、後者は、物質Ａから物質Ｂに「段階的に」組成が変化する製造方法であって、物質Ａと物質Ｂのそれぞれの混合比率を「３０，５０，７０％に」変えた「３種類」の均一混合粉を製造する点。
相違点２：前者は、第３工程における均一混合焼結体の製造が「物質Ａ及び物質Ｂの溶融凝固を伴わない」焼結法であるのに対して、後者は「Ｃｕ（物質Ｂ）の溶浸処理を行う」焼結法である点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物発明においては、物質Ａと物質Ｂとの混合比率を３段階に変化させることにより、組成が３段階で変化する傾斜機能材料を製造しているが、これよりも組成がなだらかに変化する傾斜機能材料の必要性も当然に想定されるところであり、その場合には、物質Ａと物質Ｂとの混合比率をより多段階に「徐々に」変化させて「多種類」の均一混合粉を製造することにより、組成を「徐々に」変化させればよいことは明らかであるから、上記相違点１は、要求される組成変化のなだらかさの度合に応じて当業者が適宜設定し得る設計的事項の範疇であるにすぎない。
　
（ii）相違点２について
　刊行物発明においては、記載（ウ）によると、「Ｗ／Ｃｕ複合材の結合性の向上並びに空孔率を小さくするために・・・Ｃｕを溶かして空孔を無くする」溶浸処理工程を行っている。
　しかしながら、金属粉末の焼結を液相温度で行うと、結晶粒の粗大化が起こりやすい問題があり、固相温度で行うと、密度比が高く結晶粒の微細な均質な合金組織が得られることは、特開平３−２２９８３３号公報の特許請求の範囲、第２頁左上欄〜同頁右上欄、特開平５−９５０９号公報の特許請求の範囲の請求項２、【０００５】、【０００６】、【００１４】に記載されるように周知である。
　してみると、刊行物発明において、上記の結晶粒の粗大化を回避し、かつ均質で空孔率の小さい焼結体を得るために、金属粉末の溶融凝固が起こらない固相温度における焼結法としてみることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。　よって、結論のとおり審決する。