【事件の表示】
　特願２０００−２９３４０６「販売支援システム、管理サーバー、情報管理端末、販売支援情報提供方法及び情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１５年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項７ないし９，請求項１１ないし１３を削除して請求項の数を１３から７とするとともに、請求項１について、
「ベンダーから販売業者に納入される商品に関する商品情報であって、商品の種類に応じた品群コードを含んだ商品基本情報と当該品群コードに基づいて記載形式が決定される商品スペック情報とからなる商品情報を入力する第１の端末装置と、
　前記第１の端末装置から表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納された商品情報を受信して蓄積する電子データ交換用サーバーと、
　前記電子データ交換用サーバーに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出して転送する管理サーバーと、
　前記管理サーバーにより転送された商品情報を商品情報データベースに格納させるデータベースサーバーと、
　前記商品情報データベースに格納されている商品情報を用いて所定の組み合わせのセット商品に関するセット商品情報を生成し、前記データベースサーバーにより前記商品情報データベースに格納させる第２の端末装置と、
　業務を示すセット分類を含んだ所定の検索条件が設定された検索要求を前記管理サーバーに送って前記商品情報データベースに格納されているセット商品情報を検索させ、検索の結果得られたセット商品情報で指定されたセット商品に含まれる各商品の見積及びセット商品の見積合計の見積情報を作成して、当該見積情報を前記管理サーバーに送る第３の端末装置とを備え、
　前記管理サーバーは、前記第３の端末装置から送られたセット商品に関する見積情報を見積情報データベースに格納する、
　ことを特徴とする販売支援システム。」
とする補正を含むものである。
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「商品情報」について「商品の種類に応じた品群コードを含んだ商品基本情報と当該品群コードに基づいて記載形式が決定される商品スペック情報とからなる」との限定を付加し、同じく「蓄積サーバー」について「表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納された商品情報を受信して蓄積する電子データ交換用サーバー」と限定し、同じく「検索要求」について「業務を示すセット分類を含んだ所定の検索条件が設定された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３２５９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電子商取引システム及び電子商取引センタ」（発明の名称）に関し、図面とともに、下記（ａ）ないし（ｈ）のとおりの記載がある。
　（ａ）　「【００４３】各サプライヤ３Ａ，３Ｂ，…は、それぞれ独自の受発注システム４１Ａ，４１Ｂ，…や、商品データベースシステム４３Ａ，４３Ｂ，…を有している。商品データベースシステム４３Ａ，４３Ｂ，…は、それぞれのサプライヤが提供する商品の名称、識別符号、価格、等が登録された商品マスタデータベース４５Ａ，４５Ｂ，…、及びそれらの商品の画像ファイル４７Ａ，４７Ｂ，…などを有している。すべてのサプライヤ３Ａ，３Ｂ…の商品マスタデータベース４５Ａ，４５Ｂ，…及び商品画像ファイル４７Ａ，４７Ｂ，…の更新内容は、定期的（例えば毎日早朝）にＯＳＮセンタ１に送られて、ＯＳＮセンタ１内の商品データベース３１及び画像ファイル３３に反映される。」
　（ｂ）　「【００４９】商品情報管理８５は、サプライヤ３の商品マスタ４５及び画像ファイル４７の更新データを定期的に取得して、ＯＳＮセンタ１内の商品データベース３５及び画像ファイル３７を更新し管理する処理である。」
　（ｃ）　「【００６８】商品情報管理１３５は、ＯＳＮセンタ１から商品データベース３５及び画像ファイル３７の更新データを定期的に取得して、イントラサーバ６３内の商品データベース７１及び画像ファイル７３を更新し管理する処理である。」
　（ｄ）　「【００８３】図６は、ＯＳＮセンタ１とイントラサーバ６３の商品情報管理８５、１３５において、商品データベースと画像ファイルを情報を更新する動作を示す。
【００８４】ＯＳＮセンタ１では、毎日夜間に、商品データベースサーバ２７及びＷＷＷサーバ２９が、全てのサプライヤ３から商品マスタ４５及び画像データ４７の更新データを取得して、この更新データに基づきＯＳＮセンタ１内の商品データベース３５及び画像ファイル３７を更新する（Ｓ１、Ｓ２）。続いて、商品データベースサーバ２７及びＷＷＷサーバ２９は、更新した商品マスタ４５及び画像データ４７から、各ユーザ企業のイントラネットサーバ６３へ配信すべき差分情報を抽出して所定のディレクトリに保存する。各ユーザ企業のイントラネットサーバ６３は、毎日夜間に、ＯＳＮセンタ１から自企業向けの差分情報を取得し、この差分情報を基にイントラネットサーバ６３の商品データベース７１及び画像ファイル７３を更新する（Ｓ３、Ｓ４）。こうして、ＯＳＮセンタ１及びイントラサーバ６３には、毎日最新の商品情報が保持されることになる。」
　（ｅ）　「【００９０】さらに、図６に示した動作流れの中で各イントラネットユーザ企業７向けの商品データべース差分情報を作成する際に、各価格切替え商品の全ユーザ企業グループに対する新たな販売価格の中から各イントラネットユーザ企業７向けの販売価格を抽出して、各差分情報内の該当商品の販売価格をその抽出した販売価格とする（Ｓ１８）。各イントラネットユーザ企業７のイントラサーバ６３から取得要求があると、図６で既に説明したように、各企業向けの差分情報を各イントラサーバ６３に送信する（Ｓ２０）。これにより、各イントラネットユーザ企業７内の商品データベース７１には、当該企業向けにカスタマイズされた商品価格だけが保存されることになる。よって、イントラネットユーザ企業７内のユーザがイントラネットサーバ６３にログインして商品閲覧をしたとき、自社向けの価格しか表示されず他社向けの価格は表示されない。なお、インターネットユーザ企業５のユーザはＯＳＮセンタ１に直接ログインして商品閲覧を行うが、その際、ＯＳＮセンタ１は他企業向けの販売価格を除いた当該企業向けの販売価格しかユーザに送らない。」
　（ｆ）　「【００９１】図９は、商品閲覧から受発注そして決済までの全体の動作の流れを示す。なお、この図９及び後続の図面は、インターネットユーザ企業５に対する動作（つまり、ＯＳＮセンタ１が全処理を行う動作）を示しており、以下の動作説明もこれに基づいて行う。一方、イントラネットユーザ企業７に対しては、図９におけるステップＳ２１〜Ｓ２４（商品検索、商品閲覧、発注、与信チェック）をイントラサーバ６３が代行し、それ以降はイントラサーバ６３は通信の仲介を行ないＯＳＮセンタ１が実質的な処理を行う。この点を踏まえれば、以下の説明からイントラネットユーザ企業７に対する動作も十分に理解できるはずである。」
　（ｇ）　「【００９２】図９に示すように、各ユーザ企業５、７内のユーザは、商品閲覧をする場合、ユーザ端末のＷＷＷブラウザから、閲覧したい商品の検索をＯＳＮセンタ１に依頼する（Ｓ２１）。ＯＳＮセンタ１は、要求された商品の情報と画像ファイルを商品データベース３５及び画像ファイル３７から検索してユーザ企業５、７に返し、それにより、その商品の情報と画像がユーザ端末のＷＷＷブラウザ画面に表示される（Ｓ２２）。
【００９３】発注を行う場合、ユーザは、ユーザ端末のＷＷＷブラウザ画面上で商品及び個数などを指定して発注データを作成し、ＯＳＮセンタ１に送信する（Ｓ２３）。ＯＳＮセンタ１は、決済機関９から取得した与信情報２０１を参照して、発注を行ったユーザ企業の与信枠が足りなくないかチェックし（Ｓ２４）、与信枠に問題がなければその発注データを仮の受注データとして受け付ける。その後、図示してないが、ユーザから発注承認を受けると、ＯＳＮセンタ１は、その受注データを正式なものとする。」
　（ｈ）　「【０１１８】図１９は、商品閲覧を行うときにユーザ端末に表示されるＷＷＷブラウザ画面の例を示す。
【０１１９】左側の画面４０１は、商品検索を行った結果（例えば、「ボールペン」を検索した結果）を示すもので、ＯＳＮセンタ１が提供するボールペンのサプライヤ名のリストが表示される。このリスト中から１つのサプライヤ名を選ぶと、右側の画面４０３のように、その選択したサプライヤが提供するボールペンの品名のリストが画像や価格と共に表示される。この画面４０５には、各品名毎に個数欄４０５があり、また、「購入リストへ」ボタン４０７がある。ある品名の個数欄４０５に所望の個数を入力して「購入リストへ」ボタン４０７をマウスクリック４０７すると、仮発注の処理に入って、その品名と個数の情報が購入リストに登録される。
【０１２０】図２０は、ユーザ端末のＷＷＷブラウザに表示される購入リスト画面の例を示す。
【０１２１】購入リスト画面４０９には、購入リストに登録された商品名と個数と金額などが表示される。複数のサプライヤの商品を一つの購入リストに登録することができる。購入リストを確定されると購入要求書（発注データ）が作成される。
【０１２２】図２１は、ユーザ端末のＷＷＷブラウザに表示される購入要求書画面の例を示す。
【０１２３】この画面４１３には、購入リストに登録された商品名や金額、及びその他の発注に必要な事項が登録されている。送信ボタン４１５をマウスクリックすると、この購入要求書（発注データ）がＯＳＮセンタ１へ送信される。ユーザとしては、１枚の購入要求書で、つまり１回の発注で、複数のサプライヤの種々の商品を纏めて発注できるので楽である。」
　
　上記引用例１の記載を検討すると、まず、上記摘記事項（ａ），（ｂ）によれば、引用例１のサプライヤは、提供する商品の名称、識別符号、価格等が登録された商品マスタデータベースを有し、商品マスタデータベースの更新内容は、ＯＣＮセンタの商品データベースに反映されるものであり、商品の提供先は企業であるから、引用例１の電子商取引システムは、「サプライヤから企業に供給される商品に関する商品情報であって、商品の名称、識別符号、価格等を含んだ商品情報を有する商品マスタデータベース」と「前記商品マスタデータベースから商品情報の更新情報を受信して蓄積するＯＣＮセンタの商品データベース」とを有している。
　また、上記摘記事項（ｃ）ないし（ｅ）によれば、引用例１のＯＣＮセンタの商品データベースサーバは、毎日夜間に、商品データベースの差分情報を抽出し、企業のイントラネットサーバは、抽出された差分情報を取得して、企業のイントラネット内の商品データベースを更新するから、引用例１の電子商取引システムは、「前記ＯＣＮセンタの商品データベースに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出するＯＣＮセンタの商品データベースサーバ」と、「前記ＯＣＮセンタの商品データベースサーバにより抽出された商品情報を取得し、イントラネット内の商品情報データベースに格納させるイントラネットサーバ」とを有している。
　また、上記摘記事項（ｇ），（ｈ）の「ＯＣＮセンタ」は、上記摘記事項（ｆ）によれば、「イントラネットサーバ」と置き換えることができるから、引用例１の電子商取引システムは、「閲覧したい商品の検索要求を前記イントラネットサーバに送って前記商品データベースに格納されている商品情報を検索させ、検索の結果得られた商品情報で指定された商品の発注情報を作成して、発注情報を前記イントラネットサーバに送るユーザ端末」を有している。
　してみれば、引用例１には、
「サプライヤから企業に供給される商品に関する商品情報であって、商品の名称、識別符号、価格等を含んだ商品情報を有する商品マスタデータベースと、
　前記商品マスタデータベースから商品情報の更新情報を受信して蓄積するＯＣＮセンタの商品データベースと、
　前記ＯＣＮセンタの商品データベースに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出するＯＣＮセンタの商品データベースサーバと、
　前記ＯＣＮセンタの商品データベースサーバにより抽出された商品情報を取得し、イントラネット内の商品情報データベースに格納させるイントラネットサーバと、
　閲覧したい商品の検索要求を前記イントラネットサーバに送って前記商品データベースに格納されている商品情報を検索させ、検索の結果得られた商品情報で指定された商品の発注情報を作成して、発注情報を前記イントラネットサーバに送るユーザ端末
とを備えることを特徴とする電子商取引システム。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３７９５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、下記（ｉ）のとおりの記載がある。
　（ｉ）　「【００１６】本発明システムの基本動作を説明すると、予め、顧客情報データベース１に顧客情報を、価格情報データベース２に商品情報（価格情報）を、キーボード１５やマウス１６の操作や、ファイルの読み込みにより蓄積しておき、更に、商品イメージファイル３に価格情報データベース２の商品に対応させたイメージデータを、光学スキャナー１７により読取走査し、蓄積しておく。ついで、顧客情報と価格情報を顧客情報カードと価格情報カードとしてＣＲＴ１４に表示させ、必要な情報を選択し、マウス１６のクリックにより見積情報ファイル４の見積情報カードに複写転送するとともに、必要な情報を入力して、見積書Ａを自動作成する。そして、これとともに、この見積の対象とされた商品のイメージデータを商品イメージファイル３から検索し、見積商品イメージリストＢを自動作成する。ついで、作成した見積書Ａに対する受注があったときには、見積情報ファイル４を開き、マウス１６のクリックにより上記見積情報を受注情報ファイル５に複写転送するとともに、必要な情報を入力して、受注書Ｃを自動的に作成する（請求項１）。」
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２０４５７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、下記（ｊ）のとおりの記載がある。
　（ｊ）　「【００１７】販売管理部１０４では、販売業者の入力部１０１の操作により、商品説明の情報や注文可否情報や注文可能な商品数等から構成される商品情報の商品情報格納部１０８への登録や、これらの商品情報の修正・削除や、商品情報ならびにセット商品情報の閲覧や、注文情報の閲覧を行う。これらの要求は、入力部１０１によって行われる。商品及びセット商品を閲覧する際には、商品情報格納部１０８に格納されている商品及びセット商品の情報が表示される。また、注文情報を閲覧する際には、販売管理部１０４が注文情報格納部１１０に格納された注文情報を読み込んで表示する。
【００１８】商品セット化部１０５では、運用業者、販売業者または、その両者の操作によって単一または、複数の販売業者によって既に注文情報格納部１１０に登録されている複数の商品を組み合わせてセット化し、新たなセット商品として商品情報格納部１０８に登録する。商品セット化の操作は、入力部１０１からオペレータによって行われ、その経過及び結果が表示部１０２に表示される。商品セット化処理では、同時注文数演算部１０７によって求められた同時注文数情報を利用する。同時注文数演算部１０７により求められた同時注文を受けた商品とその数量の情報は、表示部１０２に表示される。運用業者、販売業者または、その両者は、表示された同時注文情報に基づいて商品セット化に適した商品を選定し、商品セット化部１０５に通知し、当該商品セット化部１０５で商品のセットを行う。
【００１９】運用管理部１０６では、運用業者の操作によって、商品情報の登録や、商品情報の修正、削除や、商品情報及びセット商品情報の閲覧や、注文情報の閲覧に加え、販売業者の登録、販売業者情報の修正・削除、販売業者情報の閲覧、商品のセット化、セット商品情報の修正・削除を行う。これらの操作は、入力部１０１によって行われ、その経過及び結果が表示部１０２に表示される。
【００２０】商品情報の登録及び修正・削除操作によって登録及び修正・削除された商品の情報は、商品情報格納部１０８に格納される。商品及びセット商品を閲覧する際には、商品情報格納部１０８から読み出すことにより、商品及びセット商品の情報が表示される。注文情報を閲覧する際には、注文情報格納部１１０に格納された注文情報が表示される。」
　
（２−４）また、「調達・販売システムが変わる　Ｗｅｂ　ＥＤＩが第２世代へ，マーケット・プレイスも登場，日経インターネットテクノロジー，第３８号，日経ＢＰ社，２０００年８月２２日，第９２〜９５頁」（以下、「周知文献１」という。）には、下記（ｋ）の事項が記載されている。
　（ｋ）　「Web EDIシステムの最大の特徴は、取引先への導入コストが安価なこと。販売用と調達用のどちらの場合でも、取引先はWebブラウザだけでWeb EDIシステムにアクセスできる。販売用のWeb EDIシステムならば、販売する商品の説明や見積もり処理、受注、決裁といった作業を、すべてWebブラウザだけで実行できる。」（第９２頁第３欄第８行〜第９４頁第１欄第３行）
　
（２−５）また、「ＸＭＬがＥＣに向く理由，日経インターネットテクノロジー，第３４号，日経ＢＰ社，２０００年４月２２日，第１０８〜１１６頁」（以下、「周知文献２」という。）には、下記（ｌ）ないし（ｎ）の事項が記載されている。
　（ｌ）　「Webサイトで自社製品のカタログを表示し、受注を行うシステムを構築するには、社内のさまざまなシステムから関連データを取り出す必要がある。製品スペックはデータベースから取り出し、（以下、略）」（第１１０頁第３欄末行〜第１１１頁第１欄第５行）
　（ｍ）　「CII標準より前には、CSVのようなタグを使わないデータ形式が使われていた。この場合は、あらかじめ予備の項目を設けておくことが多かった。後で項目を追加できるように空の項目を入れておくのである。ところが「この予備項目がくせ者」（JIPDECの三木氏)である。３年ぶりにデータ構造を更新しようとすると、この予備項目を、どこかの企業が独自に利用していて、新しい項目が追加できないことがあるためだ。タグを使えば，こうした問題を回避できる。
　CII標準は、石油業界、電力業界など、業界ごとに約２０種類が作られている。どの標準も、第１版ができてから最初の５年間位は毎年更新が必要という。５年たって安定したあとも、２〜３年ごとに更新する。動きの速いＥＣビジネスではより頻繁な変更が必要になるだろう。そうした変更に強いという性質を、ＸＭＬは備えている。」（第１１２頁第３欄第２〜２３行）
　（ｎ）　「「XMLはデータの意味を表現できる」という人がいる。例えば、図ＡのＸＭＬデータは、ボールペンという商品を表現している。＜商品内容＞はボールペンであり、その＜色＞は黄色。＜商品パッケージ＞の＜色＞は赤色といった具合である。これをCSVのようなデータの羅列と比較すると、データの意味は分かりやすい。」（第１１６頁第１欄第１〜９行）
　
（２−６）また、「これで分かった，ＸＭＬ　真価は柔軟なシステム間連携，ＥＤＩに加え，社内利用でも効果あり，日経オープンシステム，第８３号，日経ＢＰ社，２０００年２月１５日，第１５０〜１６５頁」（以下、「周知文献３」という。）には、下記（ｏ）ないし（ｓ）の事項が記載されている。
　（ｏ）　「タグでくくったデータの集まりであるXMLを基に、データをシステムに取り込んだり、WWWブラウザで見たり、電文として流通、あるいは保存することが容易にできる。あらかじめ決まったフォーマット、たとえばCSV（カンマ区切りのデータ）形式でデータをやり取りするのと比べてプログラムでのデータの取り扱いが容易なわけだ。」（第１５０頁末行〜第１５１頁第１欄第９行）
　（ｐ）　「同様なシステムを、データに意味付けができないCSVで作成することを考えてみよう。同じ意味を表すデータが異なるサーバーに分散している場合、データの順序をあらかじめ決めておき、それに従ってデータをCSVに切り出したり、CSVから必要なデータを読み込むプログラムを開発しなければならない。」（第１５２頁第３欄第１３行〜第１５４頁第１欄第７行）
　（ｑ）　「クライアントとサーバー間、また、サーバー上の複数システムの連携にXMLを使ったところがポイントだ、約700の店舗にあるMacintosh上で入力した受注データを、本部側の営業支援システムと物流管理システムの各データベース（DB）に振り分けて利用する。」（第１５４頁第２欄第２〜９行）
　（ｒ）　「まずデータ交換用のフォーマットとして見てみよう。例えばXMLと同じテキスト・データのフォーマットとして一般的なものにCSVがある。両者の大きな違いは、XMLはデータをタグ名で操作できるのに対し、CSVはカンマで区切られたデータの並び順を基に操作する点である。CSVでは、”前から何番めのデータは何を示す”という情報を頼りにデータを処理する。」（第１５７頁第３欄第８行〜第１５８頁第１欄第８行）
　（ｓ）　「これでは、商品特性を細かく管理できないため、XMLの構造情報をそのまま格納可能なオブジェクト・データベース「eXcelon」を採用した。これにより、商品に応じて自由に項目を変えて管理できる。」（第１５８頁第３欄第５〜１０行）
　
（２−７）また、「ダイエー：システム全面刷新で本業強化へ，日経コンピュータ，第４４４号，日経ＢＰ社，１９９８年５月２５日，第１６２〜１６９頁」（以下、「周知文献４」という。）には、下記（ｔ），（ｕ）の事項が記載されている。
　（ｔ）　「マスター登録用商品データの入力。多量の商品データをCSVファイルで一括送信することも可能」（第１６４頁の図１）
　（ｕ）　「商品の採用が決まると、バイヤーはメーカーに依頼して、ダイエーの商品管理システムのマスター・データベース（DB）に登録する情報をWEB-EDIサーバーに入力してもらう。バイヤーがこれを承認して商品マスターDBに登録する。」（第１６５頁第３１行〜第１６６頁第１欄第２行）
　
（２−８）また、「ダイエー情報システム　Webを核に取引先1000社以上と連携，INTEROP　MAGAZINE，第１０巻，第６号，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２０００年６月１日，第１００〜１０３頁」（以下、「周知文献５」という。）には下記（ｖ）の事項が記載されている。
　（ｖ）　「エキストラネット全体のうち、現時点でもっとも多くの取引先が接続しているのは、商品マスターシステムだ。国内の取引先、1300社余りがこのシステムを利用し、新商品の数量や価格、納入条件などの属性情報をWebブラウザを通じて入力している（表１）。
　入力されたデータは、Web-EDIサーバ上の仮商品マスターに登録され、同時に電子メールによって新たな情報が入った旨がバイヤーに自動的に通知される。その後バイヤーが承認したデータから順次、期間システムの商品マスターに登録されるという流れだ。商品マスターに登録された製品の詳細は、「新商品情報」として、同様にWebを通じて各店舗に通知される。」（第１０１頁第２欄第１５行〜第３欄第６行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、まず、引用例１発明の「サプライヤ」は本願補正発明の「ベンダー」に相当し、また、引用例１発明の「企業」と本願補正発明の「販売業者」とは、いずれも「納入先」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「電子商取引システム」は、商取引の支援を含むものであるから、本願補正発明の「販売支援システム」とは、いずれも「取引支援システム」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の商品マスタデータベースの商品情報は更新されるから、商品情報を更新するための「商品情報を入力する端末装置」を有していることは自明であるので、引用例１発明の「サプライヤから企業に供給される商品に関する商品情報であって、商品の名称、識別符号、価格等を含んだ商品情報を有する商品マスタデータベース」と本願補正発明の「ベンダーから販売業者に納入される商品に関する商品情報であって、商品の種類に応じた品群コードを含んだ商品基本情報と当該品群コードに基づいて記載形式が決定される商品スペック情報とからなる商品情報を入力する第１の端末装置」とは、「ベンダーから納入先に納入される商品に関する商品情報を入力する第１の端末装置」を有する点で共通する。
　また、引用例１発明において、商品マスタデータベースの商品情報の更新情報は前記のとおり端末装置から入力されるものと認められるから、引用例１発明の「前記商品マスタデータベースから商品情報の更新情報を受信して蓄積するＯＣＮセンタの商品データベース」と本願補正発明の「前記第１の端末装置から表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納された商品情報を受信して蓄積する電子データ交換用サーバー」とは、「前記第１の端末装置で入力された商品情報を受信して蓄積する蓄積装置」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「前記ＯＣＮセンタの商品データベースに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出するＯＣＮセンタの商品データベースサーバ」と本願補正発明の「前記電子データ交換用サーバーに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出して転送する管理サーバー」とは、いずれも「蓄積装置に新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出する抽出手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「前記ＯＣＮセンタの商品データベースサーバにより抽出された商品情報を取得し、イントラネット内の商品情報データベースに格納させるイントラネットサーバ」と本願補正発明の「前記管理サーバーにより転送された商品情報を商品情報データベースに格納させるデータベースサーバー」とは、いずれも「新たに蓄積された商品情報を商品情報データベースに格納させる格納手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「閲覧したい商品の検索要求を前記イントラネットサーバに送って前記商品データベースに格納されている商品情報を検索させ、検索の結果得られた商品情報で指定された商品の発注情報を作成して、発注情報を前記イントラネットサーバに送るユーザ端末」と、本願補正発明の「業務を示すセット分類を含んだ所定の検索条件が設定された検索要求を前記管理サーバーに送って前記商品情報データベースに格納されているセット商品情報を検索させ、検索の結果得られたセット商品情報で指定されたセット商品に含まれる各商品の見積及びセット商品の見積合計の見積情報を作成して、当該見積情報を前記管理サーバーに送る第３の端末装置」とは、いずれも「所定の検索条件が設定された検索要求をサーバーに送って前記商品情報データベースに格納されている商品情報を検索させ、検索の結果得られた商品情報で指定された商品の取引情報を作成して、当該取引情報をサーバーに送る第３の端末装置」である点で共通する。
　
　以上より、本願補正発明と引用例１発明とは
「ベンダーから納入先に納入される商品に関する商品情報を入力する第１の端末装置と、
  前記第１の端末装置で入力された商品情報を受信して蓄積する蓄積装置と、
　蓄積装置に新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出する抽出手段と、
  新たに蓄積された商品情報を商品情報データベースに格納させる格納手段と、
　所定の検索条件が設定された検索要求をサーバーに送って前記商品情報データベースに格納されている商品情報を検索させ、検索の結果得られた商品情報で指定された商品の取引情報を作成して、当該取引情報をサーバーに送る第３の端末装置と
を備えることを特徴とする取引支援システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　商品の納入先が、本願補正発明では販売業者であるのに対し、引用例１発明では企業である点。
［相違点２］
　商品情報が、本願補正発明では商品の種類に応じた品群コードを含んだ商品基本情報と当該品群コードに基づいて記載形式が決定される商品スペック情報とからなるものであるのに対し、引用例１発明では商品の名称、識別符号、価格などである点。
［相違点３］
　蓄積装置に蓄積される商品情報が、本願補正発明では表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納されたものであるのに対し、引用例１発明ではそうではなく、蓄積装置が、本願補正発明では電子データ交換用サーバであるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。　
［相違点４］
　本願補正発明では、抽出手段としての処理、転送処理を管理サーバーが行い、格納手段としての処理をデータベースサーバーが行っているのに対し、引用例１発明では、抽出手段としての処理を「ＯＣＮセンタの商品データベースサーバ」が行い、取得処理、格納手段としての処理をイントラネットサーバが行う点。
［相違点５］
　取引、取引情報、取引支援システムの支援が、それぞれ、本願補正発明では見積、見積情報、販売の支援であるのに対し、引用例１発明では発注、発注情報、商取引の支援である点。
［相違点６］
　サーバーが、本願補正発明では管理サーバであるのに対し、引用例１発明ではイントラネットサーバである点。
［相違点７］
　本願補正発明では、前記商品情報データベースに格納されている商品情報を用いて所定の組み合わせのセット商品に関するセット商品情報を生成し、前記データベースサーバーにより前記商品情報データベースに格納させる第２の端末装置を有するのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点８］
　本願補正発明では、検索要求が業務を示すセット分類を含み、検索の対象がセット商品であり、取引の対象がセット商品に含まれる各商品及びセット商品の合計であるのにし、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点９］
　本願補正発明では、管理サーバが、第３の端末装置から送られたセット商品に関する見積情報を見積情報データベースに格納するのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
　
（４）当審の判断
（４．１）［相違点１］，［相違点５］について
　供給者から納入された商品をさらに販売するかどうかは、納入される商品、企業の事業形態によって決まる設計事項であり、また、商品情報から見積を作成することは引用例２の上記摘記事項（ｉ）に記載され、販売用の見積システムも周知文献１の上記摘記事項（ｋ）に記載されているように周知であるから、引用例１発明の商品の納入先を販売業者とし、企業の商取引に関する商取引支援システムを販売業者の見積に関する販売支援システムに適用することは当業者が容易になし得た事項である。
（４．２）［相違点２］について
　商品情報の形式は、商品に応じて決まる設計事項であって、受注、見積処理に商品スペック情報が必要であることは、例えば、周知文献２の上記摘記事項（ｌ）に記載されているように周知であり、また、業界、商品の種類によって、データ数や形式が決まることも周知文献２の上記摘記事項（ｍ），（ｎ）、周知文献３の上記摘記事項（ｓ）に記載されているように周知であるから、引用例１発明の商品情報を、商品の種類に応じた品群コードを含んだ商品基本情報と当該品群コードに基づいて記載形式が決定される商品スペック情報とからなるものとすることは当業者が容易になし得た事項である。
（４．３）［相違点３］について
　データ形式をＣＳＶの表形式としてデータ交換を行うことは、例えば、周知文献２の上記摘記事項（ｍ），（ｎ）、周知文献３の上記摘記事項（ｏ），（ｐ），（ｒ）、周知文献４の上記摘記事項（ｔ）に記載されているように周知技術であるから、引用例１発明において、蓄積装置に蓄積される商品情報を表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納されたものとし、蓄積装置を電子データ交換用サーバとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．４）［相違点４］，［相違点６］について
　システムの処理を複数のサーバに分担させ、どの処理をどのサーバに役割分担させるかは、当業者の設計事項であり、転送処理と取得処理との違いは、処理するサーバーが、転送元であるか、転送先であるかの違いであるから、引用例１発明において、イントラネットサーバーを抽出手段としての処理、転送処理を行う管理サーバーとし、格納手段としての処理を行うデータベースサーバーを設けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．５）［相違点７］，［相違点８］について
　一般の企業等のシステムでは、情報の登録、管理を行う管理者、及び、管理者用端末を設けることは自明の事項（例えば、周知文献４の上記摘記事項（ｕ）、周知文献５の上記摘記事項（ｖ）のバイヤーを参照）であって、商品をセット商品として取り扱うことは商取引において一般に行われている事項であり、引用例３の上記摘記事項（ｊ）に記載されているように、オペレータの入力部からの入力によりセット商品を登録し、閲覧可能とすることは周知技術であるから、引用例１発明に、引用例３に記載されているセット商品を登録する周知技術を採用して、商品情報データベースに格納されている商品情報を用いて所定の組み合わせのセット商品に関するセット商品情報を生成し、データベースサーバーにより商品情報データベースに格納させる第２の端末装置を設けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、商品情報がセット商品となれば、商品の検索、取引の単位も、セット商品単位で行われることは当然であるから、引用例１発明において、検索対象をセット商品とし、取引対象をセット商品に含まれる各商品及びセット商品の合計とすることは当業者が容易に想到し得た事項であり、検索要求をどのような形式で入力するかは当業者が周知の検索技術を適宜採用して決定する設計事項であるから、検索要求を業務を示すセット分類とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
（４．６）［相違点９］について
　取引情報を見積情報とすることは、前記（４．１）、商品をセット商品とすることは前記（４．５）で検討したとおりである。
　そして、作成した情報をデータベースに格納することは一般に行われている事項であって、引用例２の上記摘記事項（ｊ）には、注文情報を格納部に格納しておくこと、また、周知文献３の上記摘記事項（ｑ）には、クライアントから入力された受注データをデータベースに格納することが記載されているから、引用例１発明において、管理サーバが、第３の端末装置から送られたセット商品に関する見積情報を見積情報データベースに格納することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし９に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ベンダーから販売業者に納入される商品に関する商品情報を入力する第１の端末装置と、
　前記第１の端末装置から商品情報を受信して蓄積する蓄積サーバーと、
　前記蓄積サーバーに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出して転送する管理サーバーと、
　前記管理サーバーにより転送された商品情報を商品情報データベースに格納させるデータベースサーバーと、
　前記商品情報データベースに格納されている商品情報を用いて所定の組み合わせのセット商品に関するセット商品情報を生成し、前記データベースサーバーにより前記商品情報データベースに格納させる第２の端末装置と、
　前記管理サーバーに検索要求を送って前記商品情報データベースに格納されているセット商品情報を検索させ、検索の結果得られたセット商品情報で指定されたセット商品に含まれる各商品の見積及びセット商品の見積合計の見積情報を作成して、当該見積情報を前記管理サーバーに送る第３の端末装置とを備え、
　前記管理サーバーは、前記第３の端末装置から送られたセット商品に関する見積情報を見積情報データベースに格納する、
　ことを特徴とする販売支援システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「商品情報」の限定事項である「商品の種類に応じた品群コードを含んだ商品基本情報と当該品群コードに基づいて記載形式が決定される商品スペック情報とからなる」との構成を省き、「蓄積サーバー」を限定した構成である「表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納された商品情報を受信して蓄積する電子データ交換用サーバー」を「蓄積サーバー」とし、「検索要求」の限定事項である「業務を示すセット分類を含んだ所定の検索条件が設定された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。