【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４３４５９号「易開封性レトルトパウチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８０９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年９月１３日に出願した特願平６−２４３４５９号として特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明」という。） 
【請求項１】　外側から二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、金属箔、二軸延伸ナイロンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルムの順に積層されるレトルト用積層包材であって、該二軸延伸ナイロンフィルムが、優れた強度を保持し、更に、フィルムの流れ方向に優れた直線カット性を有する二軸延伸特殊ナイロンフィルムからなり、かつ、該二軸延伸ナイロンフィルムと未延伸ポリプロピレンフィルムとのラミネ−ト強度を８００ｇ／１５ｍｍ幅以上とすることを特徴とする易開封性レトルト用積層包材。
　
２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−１０６６９２号公報（以下、「引用発明１」という。）には、次の事項が記載されている
記載事項１：
　この発明の加圧加熱殺菌用包装材料は、常法に従って製造することができる。例えば、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法、押し出しラミネーション法、ニーラムラミネーション法、ウェットラミネーション法、ホットメルトラミネーション法などにより、或いはこれらの方法を組み合わせて夫々の層を積層することにより製造することができる。なかでも、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法、押し出しラミネーション法、ニーラムラミネーション法が好ましく、この場合、ウレタン系接着剤を０．５〜１０ｇ／ｍ２（ドライ）、好ましくは１．０〜５ｇ／ｍ２（ドライ）の量で用いることにより、更に引き裂き性を向上させることができる。これは、ウレタン系接着剤からなる接着層が伸びにくいために包装材料の引き裂きに追随しやすいからである。従って、各層間の少なくとも一つの層間の接着をウレタン系接着剤により行うことが好ましい。（【００２３】）
記載事項２：　
実施例１
　厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名；Ｐ６０ｃ：東レ株式会社製）上に、ウレタン系接着剤（商品名；Ａ５１５／Ａ−５０：武田薬品工業株式会社製）を３．５ｇ／ｍ２で塗工し、その上にメタキシレンジアミンとアジピン酸とが重縮合した芳香族ポリアミドに６−ナイロンを添加し、二軸方向に延伸した厚さ１５μｍのナイロンフィルム（商品名；ユニアスロン：出光石油化学株式会社製）を積層した。更に、そのナイロンフィルムに、前述したものと同じウレタン系接着剤で、厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルム（商品名；ＺＫ−９３Ｋ：東レ株式会社製）をドライラミネーション法により積層してこの発明の加圧加熱殺菌用包装材料を製造した。（【００２７】）
記載事項３：
実施例３
　実施例１の包装材料のナイロンフィルムとポリエチレンテレフタレートとの間に、厚さ９μｍのアルミニウム箔を実施例１で用いたものと同じ接着剤を用いて積層する以外は実施例１と同様にして、この発明の加圧加熱殺菌用包装材料を製造した。この包装材料から実施例１と同様に包装体を製造し、同様の試験を行った。その結果を表１に示す。表１から明らかなように、この発明の加圧加熱殺菌用包装材料及び包装体は、優れたレトルト殺菌特性及び引き裂き特性を有していた。しかも、アルミニウム箔を層構成の中に有するので、優れたガスバリヤー性特に酸素及び水蒸気バリヤー性を示していた。（【００３２】）
　
３．対比
　本件発明と引用発明１とを対比すると、本件発明の「優れた強度を保持し、更に、フィルムの流れ方向に優れた直線カット性を有する二軸延伸特殊ナイロンフィルム」は、その実施例として「ユニアスロン」（商品名）が挙げられている一方、引用発明１の「ナイロンフィルム」も同様に「ユニアスロン」（商品名）をその実施例としていること（記載事項２）、また記載事項１からみて、引用発明１もカット性（引き裂き性）を考慮していることは明らかであることから、両者は同一のものと認められる。また、記載事項３で挙げた引用発明１の「アルミニウム箔」が、本件発明の「金属箔」に相当する。してみると、両者の一致点は 
「外側から二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、金属箔、二軸延伸ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルムの順に積層されるレトルト用積層包材であって、該二軸延伸ナイロンフィルムが、優れた強度を保持し、更に、フィルムの流れ方向に優れた直線カット性を有する二軸延伸特殊ナイロンフィルムからなることを特徴とする易開封性レトルト用積層包材。」
である。そして相違点は、
相違点１：
本件発明が「ナイロンフィルムとポリプロピレンフィルムとのラミネ−ト強度を８００ｇ／１５ｍｍ幅以上とする」一方、引用発明１記載のものがラミネート強度について言及していない点。
相違点２：  
本件発明が「未延伸ポリプロピレン 」を用いているのに対して、引用発明１では、未延伸という限定を付加していない点。
の２点と認められる。
　
４．当審の判断
　相違点１について
　引用発明１には、２軸延伸ナイロンフィルムとポリプロピレンフィルムとのラミネ−ト強度の値は触れられてはいないが、記載事項２から見て引用発明１は、本件発明の実施例（【００１８】，【００１９】参照）と同様の「ユニアスロン」（商品名）なるフィルム材を、同一の接着剤（商品名；Ａ５１５／Ａ−５０：武田薬品工業株式会社製）を同量（１．０〜５ｇ／ｍ２）用いて積層して製造したものであって、そのレトルト食品の包装用というその用途の共通性から見ても、本件発明と共通のラミネート強度を取りうるものと推測するのが妥当と考えられる。一方、本願明細書と引用発明１の詳細な説明の記載を参酌しても、両者の間にラミネート強度の差を生じさせる要因は見あたらない。
　しかも、特開平３−２３１８２８号公報（第１頁右下欄第１９−２０行，第２頁右下欄第６−２０行，表−１）には、熱接着性のあるキャストポリプロピレンシートと二軸延伸ナイロンをタケラック（商品名）なる接着剤にて積層した食品等の包装に用いるものについて、ラミネート強度を800g/15mmとする点が示されており、上記相違点１で挙げた本件発明のラミネート強度の値は、本願出願の時点において、この種のものとして格別なものであったとは認められない。
　したがって、引用発明１のフィルムについて、そのラミネート強度を、上記相違点１で挙げた本件発明の値と定めることは、引用発明１の記載事項２に示されたフィルム材及び接着剤を、上記記載事項２に示された量程度用いることにより当業者が容易になし得たと認められ、一方、引用発明１等に比して格別な効果を奏するとは認められない。
　相違点２について
　レトルト食品用の包装材においてナイロン層と積層するヒートシール用のポリプロピレンについて、特に未延伸のものを用いることは、例えば特開平６−３１８８０号公報【０００７】に「未延伸ポリプロピレンよりなるシーラント層」と記載されているように周知であって、引用発明１には、延伸か未延伸かの明確な限定はないが、未延伸のものも含まれると解するのが妥当と考えられる。であるから、ヒートシール用のポリプロピレンについて、特に未延伸のものを用いることにより、上記相違点２で挙げた本件発明の様に構成することも、当業者が容易になし得た程度の事項と認められる。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。