【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１７８５号「ディジタル記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８５４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日に出願した特願平９−３５１７８５号であって、平成１６年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２５日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
  　
２．平成１６年４月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
   　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「オーディオディジタル信号を圧縮して、ミニディスクに記録するためのサウンドグループデータを生成して記録媒体に記録する一方、記録媒体に記録された信号を読み出して再生するディジタル記録再生装置において、
　サウンドグループデータを記録媒体から読み出して、圧縮された状態のまま出力する読出手段と、
　上記読出手段が出力したサウンドグループデータを、外部に出力するための出力手段と、
　上記読出手段が出力するサウンドグループデータと同様の形式のディジタル信号を外部から入力するための入力手段と、
　上記入力手段が入力したサウンドグループデータを入力し、記録媒体に記録するための記録手段とを備え、
　上記記録手段は、入力されたサウンドグループデータに誤り訂正符号を付して記録媒体に記録する一方、
　上記読出手段は、上記誤り訂正符号に基づいて、読み出したサウンドグループデータの再生エラーを訂正し、訂正できなかった再生エラーを修正して出力
するようになっており、
　
上記サウンドグループデータが、オーディオディジタル信号に対する圧縮符号化によって生成されており、
　
さらに、上記読出手段が、上記圧縮符号化の方式に応じたエラー修正によって、訂正できなかった再生エラーを修正するようになっている
と補正された。
   　
　上記補正は、上記下線部分に記載されているように、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「読出手段」の動作について、まず、サウンドグループデータが圧縮符号化されたものであることを限定した上で、読出手段が行うエラー修正について、「圧縮符号化の方式に応じたエラー修正によって、訂正できなかった再生エラーを修正するようになっている」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて以下に検討する。
  　
（２）引用例  　
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３８１３２号公報（以下、「引用例１」という。）は、ディジタル信号記録再生システムでダビングを行う装置に関するものであり、図面と共に、具体的に以下の記載がある（なお、下線は当審が付与した。）。
  　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データ圧縮・伸張を行うディジタル信号記録再生システムでダビングを行う装置、
殊にＭＤやＤＣＣなどのダブルデッキにおけるダビングに関する。
【０００２】  　
【従来の技術】特開平４−６１０６９号公報に示されるようなデータ圧縮・伸張を行うディスク記録再生装置における従来のダビング方法は、記録媒体からのデータを伸張したものを再生側から記録側に送り、記録側で再度データ圧縮をしなおして記録媒体に記録するというものだった。
【０００３】     　
【発明が解決しようとする課題】
従来のダビングでは、例えば１／５にデータ圧縮するシステムにおいても、伸張後のデータを記録側に送っていたため、ダビングに要する時間は１／５にはできなかった。
【０００４】     　
【課題を解決するための手段】本発明では記録側の入力系統として、記録側圧縮回路の出力と、再生側の予め付けられた訂正符号による誤り訂正を行った後の伸張されていないデータとを切り換える選択回路を設け、また、誤り訂正処理によって訂正不能となったデータに対しては、誤り訂正処理を行った場合に訂正不能となるような符号を記録側で付加する。
【０００５】    　
【作用】高速ダビング時には、再生側から誤り訂正を行った後の伸張前のデータを、伸張回路を通さずに誤り訂正結果情報等と共に記録側に送りダビングを行うため、再生側から記録側へのデータ転送が通常より早く行われる。また、再生側で訂正不能となったデータに対しては、訂正できないような訂正用符号が付けられるため、ダビングで作られたものを再生したときにも再び訂正不能となり、不都合が生じない。    　
【０００６】     　
【実施例】図１は本発明の一実施例であり、
再生側記録媒体１と、記録媒体１から信号を再生するピックアップ２と、ピックアップ２による再生信号を復調する復調回路４と、復調回路４の出力に対し、誤り訂正処理を行う訂正処理回路５４と、
訂正処理回路５４から出力された訂正処理後データ５をためておく第１緩衝ＲＡＭ６と、このＲＡＭ６を制御する信号を出力する第１マイコン７と、ＲＡＭ６から出力された伸張前信号９を入力し伸張処理を行う伸張回路１０と
オーディオデータ１４を圧縮処理する圧縮回路１５と、
モード切り換え信号２２により、再生側の伸張前信号９か、ＲＡＭ１７からの出力信号かを選ぶ切り換え回路２３と、切り換え回路２３からの出力信号に訂正符号を付加する訂正符号付加回路３０と、訂正符号付加回路３０の出力を変調する変調回路２５と、記録側記録媒体２８と、変調回路２５からの出力を記録媒体２８に記録する書き込み器２７と
【０００７】順に動作を説明する。図１に示した実施例においては、通常モードと高速ダビングモードの２つのモードを設けており、上記２つのモードはモード設定端子２１から入力されるモード切り換え信号２２によって切り替わる。           　
【０００８】まずモード切り換え信号２２が通常モードを示しているときの動作を説明する。再生側は記録媒体１からピックアップ２により再生信号３が間欠的に読みだされる。この際に第１サーボ回路４５は、ピックアップ２から送られた再生側トラッキング信号５６を参照して記録媒体１上の信号が再生できるように、また復調回路４から出力された媒体上の位置を示す信号４４を参照し、所定の位置にピックアップの位置を合わせるようにピックアップ位置制御信号４６を出力する。
再生された信号３は復調回路４で復調され、更に訂正処理回路５４で記録時に予め付けられた誤り訂正符号により誤り訂正処理がなされ、
【０００９】次に
記録側は、オーディオデータ入力端子１３から入力されたオーディオ入力データ１４は圧縮回路１５で圧縮処理され、圧縮後データ１６が第２緩衝ＲＡＭ１７に送られる。
訂正処理回路３０は出力２４に誤り訂正用符号を付加し、変調系回路２５は、訂正処理回路３０の出力を変調して、媒体記録用出力２６を出力する。書き込み器２７は出力２６を間欠的に記録側記録媒体２８に記録する。
【００１０】以上が通常モード時で、以下に高速ダビングモード時の動作を説明する。  　
【００１１】モード設定端子２１から入力される
モード切り換え信号２２が高速ダビングモードを示すときは、まず第１マイコンからの媒体アクセス要求信号５７により、再生側記録媒体１からの平均読みだしレートを上げて間欠的な読み出しから連続的な読みだしに変える。
また切り換え回路２３では第１緩衝ＲＡＭ６から出力された伸張前信号９を出力信号２４に選ぶ。
再生側記録媒体１から高速で信号を再生し、その再生信号を記録側記録媒体２８に再生側同様に高速で記録する。
【００１２】
このようにして高速ダビングモード時には圧縮データを伸張せずにダビングすることができ、ダビングの高速化を行うことができる。
【００１３】これをミニディスク（ＭＤ）関連のシステムを例にとって説明すると、まずＣＤ−ＭＯではＭ［ｂｐｓ］でサンプリングされて入力するデータが信号処理を経て、伝送レートＬ［ｂｐｓ］でディスクに記録される。それに対し、
ＭＤではＭ［ｂｐｓ］でサンプリングされた入力は圧縮されてＮ［ｂｐｓ］のレートになり、通常はディスクに平均伝送レートＬ×（Ｎ／Ｍ）［ｂｐｓ］で記録される。（Ｍ，Ｎ，ＬはＭ＞Ｎ，Ｌ＞Ｎを満たす実数）
【００１４】本発明では、再生側と記録側の平均伝送レートをＫ［ｂｐｓ］に上げて、それに合わせて変調回路、復調回路、訂正符号付加回路、訂正処理回路を動作させ、被圧縮データを高速転送している。（Ｋは  Ｌ×（Ｎ／Ｍ）＜Ｋ≦Ｌ  を満たす実数）  　
　なお、この際、変調回路、復調回路、訂正符号付加回路、訂正処理回路については、記録動作と同様に間欠的だったものを連続的にするだけで済むので、変更は特に必要としない。これにより１／５データ圧縮システムにおけるダビング時間は、最短で通常の１／５近くにできる。
【００１５】また図７のように、再生側からの信号の取り口を変えても高速ダビングは可能となる。
図７は図１の例で切り換え回路２３の入力を伸張前信号９から訂正処理後信号５に変えた例
    　
　以上の記載、及び第１、７図の記載を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
  　
「ＭＤやＤＣＣなどのダブルデッキにおいて、
　オーディオデータ１４を圧縮処理する圧縮回路１５と、圧縮後信号１６を貯めておく第２緩衝ＲＡＭ１７と、このＲＡＭ１７を制御する信号を出力する第２マイコン１８と、モード切り換え信号２２が入力されるモード設定端子２１と、モード切り換え信号２２により、再生側の伸張前信号９か、ＲＡＭ１７からの出力信号かを選ぶ切り換え回路２３と、切り換え回路２３からの出力信号に訂正符号を付加する訂正符号付加回路３０と、訂正符号付加回路３０の出力を変調する変調回路２５と、記録側記録媒体２８と、変調回路２５からの出力を記録媒体２８に記録する書き込み器２７とからなる記録側と、   　
　記録媒体１から信号を再生するピックアップ２と、ピックアップ２による再生信号を復調する復調回路４と、復調回路４の出力に対し、誤り訂正処理を行う訂正処理回路５４、訂正処理回路５４から出力された訂正処理後データ５をためておく第１緩衝ＲＡＭ６と、このＲＡＭ６を制御する信号を出力する第１マイコン７と、ＲＡＭ６から出力された伸張前信号９を入力し伸張処理を行う伸張回路１０とからなる再生側からなり、
　モード切り換え信号２２が高速ダビングモードを示すときは、切り換え回路２３では再生側の伸張前信号９を出力信号２４に選び、再生側記録媒体１から高速で信号を再生し、その再生信号を記録側記録媒体２８に再生側同様に高速で記録するディジタル信号記録再生装置。」
   　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「オーディオデータ１４を圧縮処理する」動作は、本願補正発明の「オーディオディジタル信号を圧縮する」動作に相当する。
　引用例１発明の「圧縮後信号１６」は、本願補正発明の「サウンドグループデータ」に相当する。
　引用例１発明は、ＭＤ等のダブルデッキを対象とするため、本願補正発明と同様、記録側記録媒体２８としてミニディスクに記録するものである。
　引用例１発明は、記録媒体１から信号を再生するピックアップ２を有し、記録媒体から信号を再生するものであるため、本願補正発明と同様、「記録媒体に記録された信号を再生する」動作を当然に行うものである。  　
　引用例１発明の、「モード切り換え信号２２が高速ダビングモードを示すときは、切り換え回路２３では再生側の伸張前信号９を出力信号２４に選」ぶ動作は、本願補正発明の、「サウンドグループデータを記録媒体から読み出して、圧縮された状態のまま出力する」動作に相当するため、引用例１発明の再生側の構成である、「ピックアップ２」、「復調回路４」、「訂正処理回路５４」、並びに「切り換え回路２３」は、本願補正発明の「読出手段」に相当する。
　引用例１発明の「再生側の伸張前信号」は、記録媒体から読み出された信号が訂正処理され、圧縮されたままの状態の信号であるため、本願補正発明の、「読み出し手段が出力するサウンドグループデータと同様の形式のディジタル信号」に相当し、当該信号を切り換え回路２３を介して記録側に入力する「入力手段」を有するものである。
　引用例１発明の、「再生側の伸張前信号９か、ＲＡＭ１７からの出力信号かを選ぶ切り換え回路２３と、切り換え回路２３からの出力信号に訂正符号を付加する訂正符号付加回路３０と、訂正符号付加回路３０の出力を変調する変調回路２５と、記録側記録媒体２８と、変調回路２５からの出力を記録媒体２８に記録する書き込み器２７」は、本願補正発明の、「入力されたサウンドグループデータに誤り訂正符号を付して記録媒体に記録する」とともに「入力手段が入力したサウンドグループデータを入力し、記録媒体に記録するための記録手段」に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
   　
［一致点］
「オーディオディジタル信号を圧縮して、ミニディスクに記録するためのサウンドグループデータを生成して記録媒体に記録する一方、記録媒体に記録された信号を読み出して再生するディジタル記録再生装置において、
　サウンドグループデータを記録媒体から読み出して、圧縮された状態のまま出力する読出手段と、  　
　上記読出手段が出力するサウンドグループデータと同様の形式のディジタル信号を入力するための入力手段と、
　上記入力手段が入力したサウンドグループデータを入力し、記録媒体に記録するための記録手段とを備え、
　上記記録手段は、入力されたサウンドグループデータに誤り訂正符号を付して記録媒体に記録する一方、
　上記読出手段は、上記誤り訂正符号に基づいて、読み出したサウンドグループデータの再生エラーを訂正し、出力するようになっており、
　上記サウンドグループデータが、オーディオディジタル信号に対する圧縮符号化によって生成されていることを特徴とするディジタル記録再生装置。」
  　
［相違点］
（イ）本願補正発明が、読出手段が出力したサウンドグループデータを、外部に出力するための出力手段、及び、サウンドグループデータと同様の形式のディジタル信号を
外部から
   　
（ロ）本願補正発明の読出手段は、「訂正できなかったエラーを修正する」ものであり、且つ、エラー修正は、「圧縮符号化の方式に応じたエラー修正」であるのに対し、引用例１発明は、エラー修正を行う構成要素が設けられていない点。
   　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
   　
　相違点（イ）について：
　記録媒体の記録再生に係る装置において、それぞれ、記録、再生動作可能な記録再生装置に、外部の記録再生装置からの信号を入力する入力端子、外部の記録再生装置へ信号を出力する出力端子を設け、双方を接続することで一方から他方へ記録信号をダビングすることを可能とする構成は、例えば特開平６−５０１５号公報（第１図参照、以下、「周知例１」という。）に記載されるように周知のものであり、引用例１発明においても、一つの装置内で再生専用、記録専用の構成とすることに替えて、一つの装置のみで記録再生可能とすると共に、再生信号を他の記録再生装置へ出力するための外部へ出力する端子を設け、且つ他の記録再生装置からの入力を可能とする端子を切り換え回路の入力に設け、他の記録再生装置への記録、あるいは他の記録再生装置からの出力信号を入力し、互いにダビング可能な構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
   　
　相違点（ロ）について：
　ディジタル記録再生装置に係るダビング装置において、再生側で、誤り符号訂正できなかった再生エラーを修正して記録側へ送出するものは、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９３６０号公報（【００３３】、第１図参照。以下、「周知例２」という。）、特開平７−７３６０３号公報（【０００２】−【０００７】、第１、１８図参照。以下、「周知例３」という。）に記載されるように周知であり、引用例１発明のものにおいても、誤り符号訂正できなかったエラーを修正して記録側へ出力することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その場合、圧縮符号化している信号について、圧縮符号化の方式に応じたエラー修正を行うことは、むしろごく通常のことである（圧縮符号化の方式に応じないエラー修正を行うことの方が想定し難いことは明らか）から、引用例１発明においても、エラー修正を行う際に、ＭＤの圧縮符号化方式（具体的には、請求人が請求の理由で主張する、ＡＴＲＡＣ）に応じたエラー修正を行うことは、当然のことに過ぎない。
　なお、圧縮符号化の方式に応じたエラー修正について、発明の詳細な説明の【００３９】〜【００４０】に、「サウンドグループデータが信号処理回路１５から出力される場合には、上記したそれぞれのデータには、信号処理回路１５によって、残留エラーを示すエラービット（エラーフラグ）が付加されている。」、「B.S.M ，S.I.A ，ＷＬおよびＳＦについては、メインデータおよびサブデータともにエラーが残留している場合、または、メインデータおよびサブデータともにエラーは残留していないが、データの値が異なる場合にエラーの修正を行う。ＡＳＤについては、エラーの残留がある場合にエラーの修正を行う。」旨の記載があり、仮にこのような具体的動作が請求項１の「圧縮符号化の方式に応じたエラー修正」を指すものであるとしても、サウンドグループデータのそれぞれのデータにエラーが残留している場合、エラーフラグを立ててエラーを修正することは、例えば特開平８−４４３９３号公報（以下、「周知例４」という。）に記載されるように本願出願前に周知の技術であり、また、データの値が異なる場合に修正する点について、予め二重書きしたデータを照合して誤りを検出することも、原査定時に周知文献として提示した特開平９−２７０１６９号公報（【００４６】−【００５０】、第１２図参照。以下、「周知例５」という。）に記載されるように周知のことであるから、引用例１発明において、訂正後の信号に誤り修正をかける際に、周知例４、５に記載されるような修正手法を用いることも、当業者が適宜なし得たことに過ぎないといえる。
　また、請求人は、請求の理由において、具体的なエラー修正の一例を挙げ、「以上のようなエラー修正を行うことにより、元のデータをできるだけ残したままで、残留エラーの影響を最小限にできます。これは、ブロックに残留エラーのあるときに、その前のブロックと置き換える処理とはまったく異なります。」とも主張しているが、このようなエラー修正は特許請求の範囲に何ら示されておらず、また、本願の出願当初明細書及び図面にも何ら記載されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、並びに周知例１−５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
（５）むすび   　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
  　
３．本願発明について
　平成１６年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「オーディオディジタル信号を圧縮して、ミニディスクに記録するためのサウンドグループデータを生成して記録媒体に記録する一方、記録媒体に記録された信号を読み出して再生するディジタル記録再生装置において、
　サウンドグループデータを記録媒体から読み出して、圧縮された状態のまま出力する読出手段と、
　上記読出手段が出力したサウンドグループデータを、外部に出力するための出力手段と、
　上記読出手段が出力するサウンドグループデータと同様の形式のディジタル信号を外部から入力するための入力手段と、
　上記入力手段が入力したサウンドグループデータを入力し、記録媒体に記録するための記録手段とを備え、
　上記記録手段は、入力されたサウンドグループデータに誤り訂正符号を付して記録媒体に記録する一方、
　上記読出手段は、上記誤り訂正符号に基づいて、読み出したサウンドグループデータの再生エラーを訂正し、訂正できなかった再生エラーを修正して出力することを特徴とするディジタル記録再生装置。」
   　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
  　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「サウンドグループデータが、オーディオディジタル信号に対する圧縮符号化によって生成されている」ことを省き、「読出手段が、上記圧縮符号化の方式に応じたエラー修正によって、訂正できなかった再生エラーを修正するようになっている」ことを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、並びに周知例１−５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、並びに周知例１−５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。