【事件の表示】
　特願２０００−２６３１６１「エレベーター稼働データ分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
 　本願は、平成４年１１月１７日に出願した特願平４−３０７２９５号の一部を平成１２年８月３１日に新たな出願としたものであって、その請求項１ないし３に係わる発明は、平成１５年３月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
 　「【請求項１】　各エレベーター別に、各階毎のドア操作情報であるドア開釦の動作時間を計測する計測手段と、前記計測手段で得られた計測データを記憶する記憶手段とを含む端末装置と、複数の前記端末装置に通信回線を介して接続され、前記各端末装置で得られた計測データを受信し、受信した計測データを処理する監視センターとからなり、前記監視センターにおける前記計測データの処理は、各エレベーター別に、各階毎の前記計測データが予め設定されている所定値以上になったか否かを判別し、その判別結果から各エレベーター別に、かつ、各階毎のエレベーターの使用状態を把握することを特徴とするエレベーター稼動データ分析装置。」 
　
２．引用文献の記載事項
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３４７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「記憶装置を具備し、ビル施設を構成している機器の運転状況や動作状況を監視管理する監視制御装置と、この監視制御装置と通信回線を介して接続され、前記監視制御装置から送信される前記機器の運転状況や動作状況のデータに基づいて、前記ビル施設の作動状態を解析し、点検整備情報と伝達情報のデータを作成し、このデータを前記通信回線を介して前記監視制御装置に送信し、前記記憶装置に記憶させるコンピュータを備えた監視センタと、必要時に前記監視制御装置に接続され前記監視制御装置の記憶装置の記憶内容を読出して表示する読出し表示装置とを有することを特徴とするビル施設の保全装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「第１図に示すように、監視制御装置４に制御指令部２とセンサ３とを具備する複数のエレベータ１が接続され、監視制御装置４に読出し表示装置５が接続され、この監視制御装置４は通信回線Ｔによって、ホストコンピュータ７を備えた監視センタ６に接続されている。
　第２図に示すように、エレベータ１の制御装置２には、運転モード指令部２ａと選択モード指令部２ｂとが設けられ、選択モード指令部２ｂには測定運転部とテスト運転部とが設けられている。また、エレベータ１のセンサ３としては、性能検知センサ３ａ、機能変化見地センサ３ｂ、環境検知センサ３ｃが具備されている。
　エレベータ１に具備されているセンサ３の種類、得られる情報及び具体的な例を第６図に示す。
　監視制御装置４には、入力インタフェイス４１が設けられ、エレベータ１の運転モード指令部２ａ、性能検知センサ３ａ、機能変化検知センサ３ｂ及び環境検知センサ３ｃが、この入力インタフェイス４１に接続されている。同様に、監視制御装置４には出力インタフェイス４２が設けられ、この出力インタフェイス４２が、エレベータ１の選択モード指令部２ｂの測定運転部及びテスト運転部と、読出し表示装置５とに接続されている。
　また、監視制御装置４内では、演算装置４３にバスＢを介して、記憶装置Ａ４４、記憶装置Ｂ４５、送信データ記憶装置４６、受信データ記憶装置４７、送信装置４８、受信装置４９、入力インタフェイス４１及び出力インタフェイス４２が接続されている。そして、監視制御装置４の送信装置４８及び受信装置４９が、通信回線Ｔによって監視センタ６のホストコンピュータ７に接続されている。」（第２頁右下欄第１６〜第３頁右上欄第８行。「見地」は検知の誤り。）
　
　ウ．「センサ３からの情報は入力インタフエイス４１を介して監視制御装置４に取込まれ、そのまま利用し得る直接情報と演算処理すべき間接情報とに分類編集されるようになっている。各センサ３から取込んだ情報は、記憶装置Ｂ４５に格納された後に、演算装置４３によって機器保全の基準値、限界値（故障、異常となる値）よりもさらに安全サイドに設定した基準値と照合され、照合結果が基準外の場合には、送信データ記憶装置４６にデイジタル量の異常検知データとして登録されるようになっている。
　記憶装置Ａ４４には、前述の照合を行う場合の基準値及びプログラムが格納されており、前記照合点検動作は一定時間毎に実行され、実行毎に記憶装置Ｂ４５の内容が更新され、送信データ記憶装置４６の追加登録が行われるようになっている。」（第３頁左下欄第１〜１６行）
　
　エ．「また、監視制御装置４で収集された情報は、送信装置４８、通信回線Ｔを介して監視センタ６のホストコンピュータ７に送信され、支援計算機７２を介して記憶装置７６に記憶され、支援計算機７２は記憶装置７６に記憶され、支援計算機７２は記憶装置７６に記憶された情報に基づいて、エレベータ毎の時系列的状態変化を分析解析し、部品交換、オーバーホール及び調整の整備時期に関するデータを作成するようになっている。」（第３頁右下欄第９〜１７行）
　
　オ．「このようにして作成された、部品交換、オーバーホール及び調整の時期、点検すべき機器名、点検整備すべき計器及び部材、点検項目、点検すべき機器に関するデータなどからなる点検整備情報と各種の指示事項などからなる伝達情報は、記憶装置７６に記憶され、さらに通信装置７１、通信回線Ｔ及び受信装置４９を介して、監視制御装置４の受信データ記憶装置４７に記憶されるようになっている。」（第４頁左上欄第３〜１１行）
　
　カ．第１図には、監視制御装置４を複数のエレベータ１と結合したことが示されており、また、第６図には、「項番４」の「ドア速度センサ」に対する間接情報として、「（３）起動回数」が記載されている。（第１図、第６図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしカ．及び第１ないし６図から、次のことがわかる。
　
　監視制御装置４に制御指令部２とセンサ３とを具備する複数のエレベータ１が接続され、この監視制御装置４は通信回線Ｔによって、ホストコンピュータ７を備えた監視センタ６に接続されている。監視制御装置４内では、演算装置４３にバスＢを介して、記憶装置Ａ４４、記憶装置Ｂ４５、送信データ記憶装置４６、受信データ記憶装置４７、送信装置４８、受信装置４９、入力インタフェイス４１及び出力インタフェイス４２が接続されている。監視制御装置４で収集された情報は、送信装置４８、通信回線Ｔを介して監視センタ６のホストコンピュータ７に送信され、支援計算機７２を介して記憶装置７６に記憶され、支援計算機７２は記憶装置７６に記憶され、支援計算機７２は記憶装置７６に記憶された情報に基づいて、エレベータ毎の時系列的状態変化を分析解析し、部品交換、オーバーホール及び調整の整備時期に関するデータを作成するようになっている。
　エレベータ１に具備されているセンサ３の種類、得られる情報及び具体的な例が第６図に示されており、第６図には、「項番４」の「ドア速度センサ」に対する間接情報として、「（３）起動回数」が記載されている。
　
　このことから、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　「各エレベータ別にドアの起動回数を含む情報を計測するセンサ３と、センサ３で得られた前記情報を記憶する記憶装置４４、４５を含む監視制御装置４と、監視制御装置４に通信回線Ｔを介して接続され、監視制御装置４で得られた前記情報を受信し、受信した前記情報を処理する監視センタ６とからなり、監視センタ６における前記情報の処理は、各エレベータ別に、時系列的状態変化を分析解析し、部品交換、オーバーホール及び調整の整備時期に関するデータを作成するエレベータの保全装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５２０７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　「これによってかご（６）の着床頻度が乗場（２）〜（５）ごとに明瞭になり、重点保守乗場の見極めが容易にでき適切な保守作業を行うことができる。
　また、かご（６）の着床頻度にかえて、かご（６）、乗場（２）〜（５）それぞれのドアー装置（７）の開閉頻度を記憶するようにすることも可能であって、ドアー装置に対する保守作業の管理を合理することが可能である。　……（中略）……　
　この発明は、以上説明したようにそれぞれの乗場に対応したかごの着床検出器が設けられ、それぞれの着床検出器の動作が集計されて記憶される。このため乗場ごとのかごの着床頻度が明瞭になり保守作業を適切化する効果がある。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行） 
 　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「ドアの起動回数を含む情報」、「センサ３」、「記憶装置４４、４５」、「監視制御装置４」、「監視センタ６」、「エレベータの保全装置」は、ドア操作情報に関する限りにおいて、本願発明における「ドア操作情報であるドア開釦の動作時間」、「計測手段」、「記憶手段」、「端末装置」、「監視センター」、「エレベーター稼動データ分析装置」にそれぞれ相当する。また、引用文献１記載の発明における「時系列的状態変化を分析解析し、部品交換、オーバーホール及び調整の整備時期に関するデータを作成する」は、本願明細書段落００１１等の記載からみて保守点検に関する限りにおいて、本願発明における「エレベーターの使用状態を把握する」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
「各エレベーター別にドア操作情報を計測する計測手段と、前記計測手段で得られた計測データを記憶する記憶手段とを含む端末装置と、前記端末装置に通信回線を介して接続され、前記各端末装置で得られた計測データを受信し、受信した計測データを処理する監視センターとからなり、前記監視センターにおける前記計測データの処理は、各エレベーター別に、エレベーターの使用状態を把握するエレベーター稼動データ分析装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「各エレベーター別に、各階毎のドア操作情報であるドア開釦の動作時間を計測する計測手段」であり、各エレベーター別に端末装置が複数あるのに対し、引用文献１記載の発明では、「各エレベータ別にドアの起動回数を含む情報を計測するセンサ３」であり、各エレベータに対し少なくとも１つの端末装置である点。
　
（２）相違点２
　監視センターにおける計測データの処理について、本願発明においては、「各エレベーター別に、各階毎の前記計測データが予め設定されている所定値以上になったか否かを判別し、その判別結果から各エレベーター別に、かつ、各階毎のエレベーターの使用状態を把握する」のに対して、引用文献１記載の発明では、「各エレベータ別に、時系列的状態変化を分析解析し、部品交換、オーバーホール及び調整の整備時期に関するデータを作成する」ものであり、各階毎であるか、また、どのように判別しているのか明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　エレベータの保守、点検のためにエレベータの機器、部品の動作時間を計測することは、周知技術であり（実願昭６０−１０９５６６号（実開昭６２−２００６５号公報）のマイクロフィルム、特開昭５８−１６２４８０号公報）、また、エレベータのドアの開放時間を計測することも周知技術である。（特開昭５９−１７４８１号公報、特開昭５９−２２８６４号公報、特開平２−２２５２８５号公報）
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を考慮して、ドア操作情報としてドア開釦の動作時間を計測し、この計測を各階毎とし、さらに各エレベーター別に端末装置を設け、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　エレベータの階床毎のドア操作情報を計測し、ドアに対する保守作業に利用することは、引用文献２に記載されている。また、上記２−１．（１）ウ．の記載事項にみられるように、計測データが予め設定されている所定値以上になったか否かを判別する判別手段は慣用手段である。また、エレベータのドアの使用状態をみるため計測することも周知技術である。（特開昭５９−１７４８１号公報、特開昭５９−２２８６４号公報、特開平２−２２５２８５号公報）
　そして、引用文献１記載の発明において、上記相違点１に係る本願発明のような構成とする際に、引用文献２の記載事項、上記慣用手段、上記周知技術を適用して、各階毎にエレベーターの使用状態を把握して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、上記周知技術、上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、上記周知技術、上記慣用手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、上記周知技術、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。