【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９８７９４号「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２０３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２４日の出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものの、同年１１月１６日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされ、平成１７年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１７年１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）上記平成１７年１月２１日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　ファイル蓄積装置を具備する通信端末と、該通信端末と通信網を介して接続されるとともに、ファイル蓄積装置を具備して前記通信端末から受信したファイルを管理する機能を有するセンター装置とから成り、
　前記通信端末は、そのファイル蓄積装置の空き容量が所定値以下となった場合、前記センター装置へ発呼して、ファイル蓄積装置内のファイルのうち作成（更新）日付の古い順に所定数、又は未使用の期間の長い順に所定数のファイルをセンター装置へ送信するとともに、それらのファイルを削除し、
　前記センター装置は、前記通信端末からのファイル受信時に通知される発番号と対応付けてファイル蓄積装置にディレクトリを作成し、そのディレクトリ下に受信したファイルを蓄積することにより、前記通信端末から受信したファイルを通信端末毎にファイル蓄積装置に保存し、管理する一方、
　前記通信端末は、前記センター装置へ発呼して、自端末に係わるファイル情報を要求し、前記センター装置は、前記通信端末からのファイル情報要求を受けると、このファイル情報要求時に通知される発番号から前記ディレクトリを特定し、そのディレクトリ下に蓄積されている前記通信端末から受信したファイルに関する情報を該通信端末に送信し、
　前記通信端末は、そのファイル情報を受信すると、受信したファイル情報を表示部に表示し、表示したファイル情報の中から特定のファイルが指定されると、指定されたファイルをセンター装置に要求し、
　前記センター装置は、前記通信端末からのファイル要求を受けると、ファイル蓄積装置に保存している該当ファイルを該通信端末に送信し、
　前記通信端末は、センター装置からのファイルを受信し、受信したファイルを再びファイル蓄積装置に蓄積することを特徴とする通信システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の発明を特定する事項である、ファイル蓄積装置へのファイルの保存の仕方を「通信端末からのファイル受信時に通知される発番号と対応付けてデイレクトリを作成し、そのデイレクトリ下に受信したファイルを蓄積する」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２８８６３８号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平７−１９３６６４号公報（以下、「引用文献２」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平６−３３２８１７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（引用文献１）
Ａ．「  【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータシステム、特にプログラム等のファイルをネットワークによって転送可能なコンピュータシステムに関する。近年、複数のコンピュータでネットワークを構成し、互いのファイルを転送し合ったり、分散処理を実行させたりすることが一般化している。ファイル資産の活用化や処理効率の向上を図ることができる。
【０００２】ところで、ネットワーク上の１つのコンピュータで複雑な画像処理や高度なシミュレーションなどを実行する場合に、きわめて大量かつ大容量のファイルが発生することがある。
【０００３】
【従来の技術】こうした大容量ファイルは従来、磁気ディスク装置などの外部記憶装置に逐一格納し、処理完了時に取り出してタイプアウトや表示あるいは所要のファイル加工などを行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる従来のコンピュータシステムにあっては、ファイル出力先のデバイスとして特定の外部記憶装置を指定する構成であったため、この外部記憶装置の空き容量が転送ファイルに比べて小さい場合、処理の途中で容量がオーバしてしまい、その時点で処理がストップするという問題点があった。」
　
Ｂ． 「 【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するためその原理図を図１に示すように、少なくとも２台のコンピュータを接続するネットワークと、各々のコンピュータに接続する外部記憶装置と、一方のコンピュータに接続する外部記憶装置の空き容量を越える大きさのファイル発生を予測する予測手段と、前記空き容量を越えるファイルの発生時に前記一方側の外部記憶装置に既に格納されている他のファイルをネットワークに送出する送出手段と、ネットワーク上のファイルを取り込んで他方のコンピュータに接続する外部記憶装置に格納する格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】本発明では、一方のコンピュータで大容量のファイルが発生すると、当該一方のコンピュータ側の外部記憶装置に格納されていた所定のファイルが他の外部記憶装置へと移動させられ、この移動によって空いた領域が前記大容量ファイルの格納領域として新たに追加・確保される。」
　
Ｃ．「  【０００９】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図２〜図６は本発明に係るコンピュータシステムの一実施例を示す図である。図２において、Ｌは複数の接続ノードＮ１〜Ｎｎを持つネットワークで、各ノードには、それぞれコンピュータＣＰＵ１〜ＣＰＵｎの入出力ポートが接続されている。コンピュータＣＰＵ１〜ＣＰＵｎは、適当なジョブプログラムを外部記憶装置としての磁気ディスクＤ１〜Ｄｎからロードして実行すると共に、その処理ファイルを磁気ディスクＤ１〜Ｄｎに格納したり、または、ネットワークＬを介して他のコンピュータに転送したりする他、自己のアドレスを付されたネットワーク上のファイルを取り込むことができる。
【００１０】全てのコンピュータには、ディスクの使用容量や空き容量などをリアルタイムに管理することができるディスク管理機能が備えられており、さらに、少なくとも１つのコンピュータ（例えばＣＰＵ３：以下プライマリＣＰＵ）には、処理ファイルの生成規模を予測する予測機能Ｋが備えられている。図３は、プライマリＣＰＵに接続された磁気ディスクＤ３（以下、プライマリディスク）の使用状況を摸式的に示す図である。図３において、外枠の領域は全記憶容量、白抜きの領域は何等かのファイル領域、ハッチング領域は空き領域である。
【００１１】ファイル領域はさらにいくつかに分けられる。その１つは例えば、ＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）や実行中のジョブプログラム本体及び実行中のジョブプログラムで参照される特定のプログラムなどの移動が許可されないファイル群（Ｆ）を含む領域、他の１つは移動しても支障とならないファイル群（Ｍ）を含む領域である。」
　
Ｄ． 「 【００１３】そこで本実施例では、そのときの処理に必要のないファイルを他のコンピュータに転送し、一時的に空き容量を増やすことにより、処理の継続性を確保する。これは、図４に示すように、丸１（丸数字をこのように標記し、以下同様とする。）ファイルの生成量と空き容量をリアルタイムにモニタし、ディスクフルに近付きつつあるときには、丸２　移動可能なファイルを選択すると共に、丸３　そのファイル・サイズを計算し、丸４　他のディスクの空き容量を調査して移動可能な場合に、丸５　当該選択ファイルをネットワーク上に送出することにより達成できる。
【００１４】図５は、ディスクフルに近付いたときのディスク状況である。実行中のジョブによるファイル群（Ｊ）が、僅かの空き容量を残してほぼ満杯に近い状態で格納されている。このような場合、本実施例では、ファイル群（Ｍ）をネットワークＬに送出し、他のディスクに移動する。図６はファイル群Ｍを移動した後のディスク状態である。なお、Ｘはファイル群Ｍを再格納する場合に参照する管理ファイルである。図６からも明らかなように、ファイル群Ｍの移動によって大きな空き容量を確保することができ、全ての空き容量を処理ファイルに割り当てることができる。したがって、ディスクフルを防止でき、処理中断を回避することができる。
【００１５】なお、ファイル群Ｍの送出に際しては、相手先のノード番号またはコンピュータの識別情報を付して送るのが現実的である。但し、他のコンピュータが１台しかない場合、すなわち、２台構成のネットワークの場合にはこの限りではない。また、上記実施例では、ファイル群Ｍの移動先として１つのディスクを指定するが、移動先ディスクの空き容量が充分でない場合には、複数のディスクを移動先に指定してもよい。」
　
　ここで、上記Ｄの「図６はファイル群Ｍを移動した後のディスク状態である。なお、Ｘはファイル群Ｍを再格納する場合に参照する管理ファイルである。」及び上記Ｃの「コンピュータＣＰＵ１〜ＣＰＵｎは、・・・・・・・・自己のアドレスを付されたネットワーク上のファイルを取り込むことができる。」の記載からみて、一方のコンピュータのデイスクから他方のコンピュータのデイスクに移動したファイルを一方のコンピュータのデイスクに再格納するものである。そして、再格納は一方のコンピュータからの指示に基づいて行われるのが通常の形態である。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ファイルを格納するデイスクを具備する一方のコンピュータがネットワークを介して他方のコンピュータと接続され、互いのファイルを転送し分散処理を実行するコンピュータシステムであって、
　一方のコンピュータのデイスクがデイスクフルに接近した場合、移動可能なファイル群を他方のコンピュータのデイスクに移動するためにネットワークに送出し、デイスクに空き容量を確保すると共に、一方のコンピュータの指示に基づいて、他方のコンピュータのデイスクに移動したファイルを一方のコンピュータのデイスクに再格納するコンピュータシステム。
　
（引用文献２）
 Ｅ． 「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は回線に接続されたファクシミリ装置とホストコンピュータの間に位置してこれらの間でファクシミリ情報の伝送を行うファクシミリアダプタ装置に係わり、詳細には受信データをファイルとしてメモリに格納した後に宛先のファクシミリ装置やホストコンピュータに転送するようにしたファクシミリアダプタ装置に関する。」
　
Ｆ．「【００１１】請求項２記載の発明では、（イ）複数のホストコンピュータと接続されこれらの間で通信を行う第１の通信手段と、（ロ）回線と接続されこの接続先の１または複数のファクシミリ装置と通信を行う第２の通信手段と、（ハ）外部記憶装置と接続されこれとデータの送受信を行う第３の通信手段と、（ニ）第１または第２の通信手段を介して受信されたデータを一時的に格納する受信バッファと、（ホ）この受信バッファに格納されたデータのうち第１または第２の通信手段を介して相手先のホストコンピュータまたはファクシミリ装置に転送すべきものをそれぞれファイルとして格納するファイル格納メモリと、（ヘ）このファイル格納メモリに格納されるファイルの最大容量に対する所定の閾値を設定する閾値設定手段と、（ト）ファイル格納メモリに格納されているそれぞれのファイルの格納維持状態に対する優先度を設定する優先度設定手段と、（チ）閾値設定手段によって設定された閾値に到達したとき受信バッファからファイル格納メモリに格納すべきファイルが格納できる残り容量になるまでファイル格納メモリに格納されているファイルのうち優先度が最も低いものから第３の通信手段によって外部記憶装置に転送するファイル退避手段と、（リ）外部記憶装置あるいは宛先のホストコンピュータまたはファクシミリ装置に転送したファイルをファイル格納メモリから削除するメモリ開放手段と、（ヌ）このメモリ開放手段がファイル格納メモリを開放し受信バッファから格納すべきファイルが格納された後、このファイル格納メモリの容量が閾値を越えない範囲で外部記憶装置から転送済みのファイルを取り戻すファイル回復手段とをファクシミリアダプタ装置に具備させる。
【００１２】すなわち請求項２記載の発明では、受信したデータをファイル形式で格納するファイル格納メモリの最大容量に対する所定の容量を閾値として設定しておく。また、ファイル格納メモリに格納されているそれぞれのファイルの格納維持状態に対する優先度を優先度設定手段によって設定しておく。
【００１３】このような優先度としては、状況に応じて次のようなものが有効である。
（ａ）時間的に古くから格納されているものについて優先度を低くする。
（ｂ）過去の使用頻度の統計をとって、多いものほど優先度を高くする。
（ｃ）ホストコンピュータ等が配置されている場所や使用者を考慮して人為的に優先度を設定する。このうち（ａ）については、古くなったファイルは回線の障害等が原因である場合が多いので、今後も直ちに通信が成功する可能性が少なく、他のファイルを優先的に送信するように試みた方が効率的な場合が多いことによるものである。（ｃ）については、ホストコンピュータから優先度に関する情報を送信してもよい。」
　
　以上の記載から、引用文献２には、次の技術事項が示されている。
　
　「ファイル格納メモリに格納されるファイルの容量が閾値に達したときに、ファイル格納メモリに格納されているファイルのうち優先度の低いものから外部記憶装置に転送する技術、及び優先度の設定として、（ａ）時間的に古くから格納されているものについて優先度を低くする、（ｂ）過去の使用頻度の統計をとって、多いものほど優先度を高くする技術」
　
（引用文献３）
Ｇ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、端末，ホスト間のファイル転送を端末ユーザの操作に従って行なう端末のファイル転送装置に関する。」
　
Ｈ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来においては、ホストファイルのパス名を手動操作で入力することが必要となることから、このパス名入力の操作が端末に不慣れなユーザにとって負担となっていた。
【０００９】本発明は上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホストとの間で行なわれるファイル転送のユーザ操作を著しく容易化することが可能となる装置を提供することにある。
　
Ｉ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明にかかる装置は図１のように構成されており、同図の装置は、端末の画面上に第１のウィンドウを開き、該ウィンドウに該端末のファイル一覧を表示する端末ファイル一覧表示手段１０と、ホストから該ホストのファイル一覧を取得し、前記端末の画面上に第２のウィンドウを開き、該ウィンドウに該ホストのファイル一覧を表示するホストファイル一覧表示手段１２と、第１のウィンドウと第２のウィンドウとに表示されたファイル一覧から一対のファイルをユーザ入力に従って選択するファイル選択手段１４と、選択されたファイルの一方を転送元とし他方を転送先としたファイル転送の通信をホストとの間で行なうファイル通信手段１６と、を有している。」
　
Ｊ．「【００１６】図３ではワークステーション本体２００で行なわれる処理の内容がフローチャートを用いて説明されており、最初に、端末側（ワークステーション側）のファイル一覧を表示する処理（ステップ３００）が行なわれる。
【００１７】次いでホストコンピュータ側のファイル一覧を表示する処理（ステップ３０２）が行なわれ、さらにドラッグ＆ドロップ操作の入力受付処理（ステップ３０４）が行なわれ、最後にホストコンピュータ２０４を相手とするファイル通信の処理（ステップ３０６）が行なわれる。
【００１８】そしてホストファイル一覧の表示処理（ステップ３０２）では、ホストコンピュータ２０４からファイル一覧を受信する処理（ステップ３０８），受信したファイル一覧をディスプレイ２０６に表示する処理（ステップ３１０）が行なわれる。
【００１９】またホストコンピュータ２０４を相手とするファイル通信の処理（ステップ３０６）では、端末ファイルの内容をホストファイルへ転送するか否かを判断する処理（ステップ３１２）が行なわれ、この処理（ステップ３１２）で肯定的な判断結果が得られたときには端末ファイルの内容をホストファイルへ転送する処理（ステップ３１４）が、この処理（ステップ３１２）で否定的な判断結果が得られたときにはホストファイルの内容を端末ファイルへ転送する処理（ステップ３１６）が行なわれる。」
　
　上記Ｊの記載からみて、
　端末側のユーザの操作により、ホストコンピュータ側のファイル一覧の表示処理が行われているから、端末側からホストコンピュータ側のファイル一覧を要求していることになる。また、ワークステーション側のファイル一覧から選択したファイルとホストコンピュータ側のファイル一覧から選択したファイルの一方を転送元としているから、ホストコンピュータ側のファイル一覧から選択したファイルを転送元として、指定したファイルをホストコンピュータから端末に転送する態様を含んでいる。
　従って、引用文献３には、以下の技術事項が示されている。
「ホストコンピュータと端末の間でファイル転送を行う際に、端末はホストコンピュータ側のファイル一覧を要求し、該要求を受信したホストコンピュータはホストコンピュータ側のファイル一覧を前記端末に送信し、前記端末は、前記ホストコンピュータ側のファイル一覧を受信すると、受信したホストコンピュータ側のファイル一覧を表示し、表示したファイル一覧の中から指定されたファイルをホストコンピュータに要求し、ホストコンピュータから前記端末に指定されたファイルが転送されるファイル転送制御」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「デイスク」「ネットワーク」はそれぞれ、本願補正発明の「ファイル蓄積装置」「通信網」に相当する。そして、引用発明は分散処理を前提としているので、一方のコンピュータと他方のコンピュータが同等の構成のものとなっているが、一方のコンピュータのファイルを他方のコンピュータに転送して他方のコンピュータで保存するシステムととらえれば、「一方のコンピュータ」「他方のコンピュータ」が本願補正発明の「通信端末」「センター装置」に相当するものとなっている。
　次に、引用発明における「デイスクがデイスクフルに接近した場合」とは、デイスクの空き容量が将来必要となる容量を下回ることであるから、本願補正発明の「ファイル蓄積装置の空き容量が所定量以下となった場合」と同等のことである。
　引用発明の「移動可能な」ファイル群とは、何らかの基準で「移動可能で」選択されるものであり、本願補正発明における「作成（更新）日付の古い順に所定数、又は未使用の期間の長い順に所定数のファイル」とは、何らかの基準に基づいて選択されるファイルである点で共通している。
　引用発明においては、移動可能なファイル群を「他方のコンピュータに移動し、デイスクに空き容量を確保」しているから、ネットワークを介してファイルを転送するために他方のコンピュータと接続するための「発呼」していることは当然であり、デイスクに空き容量を確保するためにはファイルの削除が必要であるから、引用発明は、本願補正発明における「前記センター装置へ発呼」してファイルを「センター装置に送信すると共に、それらのファイルを削除」と同等のことを行っていることになる。
　本願補正発明の「前記センター装置は、前記通信端末からのファイル情報要求を受けると、前記通信端末から受信したファイルに関する情報を該通信端末に送信し、前記通信端末は、そのファイル情報を受信すると、受信したファイル情報を表示部に表示し、表示したファイル情報の中から特定のファイルが指定されると、指定されたファイルをセンター装置に要求」することは、通信端末に戻すファイルを特定するための手順であり、引用発明における「一方のコンピュータの指示に基づいて」行われる具体的態様である点で対応している。
　引用発明において、他方のコンピュータに移動されたファイル群は、他方のコンピュータのデイスクに保存、管理されており、また、一方のコンピュータにデイスクに再格納されているから、引用発明は、本願補正発明の「前記通信端末から受信したファイルを通信端末毎にファイル蓄積装置に保存し、管理する」、「前記センター装置は、前記通信端末からのファイル要求を受けると、ファイル蓄積装置に保存している該当ファイルを該通信端末に送信し、前記通信端末は、センター装置からのファイルを受信し、受信したファイルを再びファイル蓄積装置に蓄積する」構成を有している。
　また、引用発明の「コンピュータシステム」は、ネットワークを介して互いのファイルを転送するので、本願補正発明の「通信システム」と言って良いものである。
　
  よって、本願補正発明と引用発明とは、
　
   ファイル蓄積装置を具備する通信端末と、該通信端末と通信網を介して接続されるとともに、ファイル蓄積装置を具備して前記通信端末から受信したファイルを管理する機能を有するセンター装置とから成り、
　前記通信端末は、そのファイル蓄積装置の空き容量が所定値以下となった場合、前記センター装置へ発呼して、何らかの基準に基づいて選択される所定数のファイルをセンター装置へ送信するとともに、それらのファイルを削除し、
　前記センター装置は、前記通信端末から受信したファイルをファイル蓄積装置に保存し、管理し、前記通信端末による再格納の指示に基づき、前記通信端末からのファイル要求を受けると、ファイル蓄積装置に保存している該当ファイルを該通信端末に送信し、
　前記通信端末は、センター装置からのファイルを受信し、受信したファイルを再びファ
イル蓄積装置に蓄積することを特徴とする通信システム
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　ファイルを選択する基準が、本願補正発明では、作成（更新）日付の古い順、又は未使用の期間の長い順であるのに対し、引用発明では移動可能なものである点
　
相違点２
　通信端末による再格納の指示が、本願補正発明では、「前記センター装置へ発呼して、自端末に係わるファイル情報を要求し、前記センター装置は、前記通信端末からのファイル情報要求を受けると、前記通信端末から受信したファイルに関する情報を該通信端末に送信し、前記通信端末は、そのファイル情報を受信すると、受信したファイル情報を表示部に表示し、表示したファイル情報の中から特定のファイルが指定されると、指定されたファイルをセンター装置に要求」するものであるのに対し、引用発明では具体的にどのような指示が為されるかが明示されていない点
　
相違点３
　通信端末から受信したファイルのセンター装置での保存、管理の仕方が、本願補正発明では「前記通信端末からのファイル受信時に通知される発番号と対応付けてファイル蓄積装置にディレクトリを作成し、そのディレクトリ下に受信したファイルを蓄積する」ようになされ、また、「前記通信端末からのファイル情報要求を受けると、このファイル情報要求時に通知される発番号から前記ディレクトリを特定し、そのディレクトリ下に蓄積されている前記通信端末から受信したファイルに関する情報」を得ているのに対し、引用発明ではセンター装置でのファイルの保存、管理の仕方および取り出し方の具体的態様が明示されていない点
　
（４）検討
相違点１について
　引用文献２から見て取れるように、使用するメモリの空き容量を確保するため、ファイル格納メモリに格納されるファイルの容量が閾値に達したときに、ファイル格納メモリに格納されているファイルのうち優先度の低いものから外部記憶装置に転送する技術、及び優先度の設定として、（ａ）時間的に古くから格納されているものについて優先度を低くする、（ｂ）過去の使用頻度の統計をとって、多いものほど優先度を高くする技術は、この分野ではよく知られていることである。従って、引用発明において、ファイルを選択のために採用している「移動可能なもの」という基準の代わりに、引用文献２から見て取れる上記技術を採用することは容易に為し得ることであり、この相違点を格別のこととすることはできない。
　
相違点２について
　再格納の指示としてファイルを選択する場合、引用文献３から見て取れるように、「 ホストコンピュータと端末の間でファイル転送を行う際に、端末はホストコンピュータ側のファイル一覧を要求し、該要求を受信したホストコンピュータはホストコンピュータ側のファイル一覧を前記端末に送信し、前記端末は、前記ホストコンピュータ側のファイル一覧を受信すると、受信したホストコンピュータ側のファイル一覧を表示し、表示したファイル一覧の中から指定されたファイルをホストコンピュータに要求し、ホストコンピュータから前記端末に指定されたファイルが転送されるファイル転送制御」する技法は、周知のものである。従って、引用発明において、再格納の指示として、引用文献２に示されるような周知の技法を採用することは格別のことではない。
　
相違点３について
　特開平６−３３２７１８号公報に見られるように、複数のクライアントのファイル群を格納するサーバにおいて、ＭＡＣアドレスを有するクライアントのタイプ毎（従来例）やユーザ毎にデイレクトリを設けてそのデイレクトリの下にファイル群を分類して管理する技術、及び、サーバからクライアントにファイル群を転送する際に、クライアントやユーザの情報に用いて該当するデイレクトリを特定し特定されたデイレクトリ下のファイル群を転送する技術は周知のものである。
　ここで、本願補正発明においては、通信端末から通知される「発番号」が如何なるものかいささか不明確であるが、明細書５０段落の「センター装置１では、相手の通信端末から受信した端末識別子に基づいて光磁気ディスク装置４６内にディレクトリを作成し、通信端末とディレクトリとを１対１に対応づけて管理する。」、明細書５５段落の「一方、センター装置１では、図９のフローチャートに示すように、着呼時（判断２０１のｙｅｓ）、呼設定メッセージの発番号情報要素中の発番号をＲＡＭ４４の端末識別用領域に記憶されたＩＳＤＮ番号と比較する（処理２０２）。」の記載から見て、通信端末を識別する番号と解するのが至当である。してみると、上記周知技術を示す特開平６−３３２７１８号公報におけるクライアントを識別するＭＡＣアドレスは本願補正発明の「発番号」と同等のものと言うことができる。
　従って、センター装置でのファイルの保存、管理の仕方および取り出し方として、上記の周知技術を採用することは格別困難なく為し得ることであり、この相違点を格別のこととすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明および引用文献３に示される周知例並びに当該分野の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本願手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ファイル蓄積装置を具備する通信端末と、該通信端末と通信網を介して接続されるとともに、ファイル蓄積装置を具備して前記通信端末から受信したファイルを管理する機能を有するセンター装置とから成り、
　前記通信端末は、そのファイル蓄積装置の空き容量が所定値以下となった場合、前記センター装置へ発呼して、ファイル蓄積装置内のファイルのうち作成（更新）日付の古い順に所定数、又は未使用の期間の長い順に所定数のファイルをセンター装置へ送信するとともに、それらのファイルを削除し、
　前記センター装置は、前記通信端末から受信したファイルを通信端末毎にファイル蓄積装置に保存し、管理する一方、
　前記通信端末は、前記センター装置へ発呼して、自端末に係わるファイル情報を要求し、
　前記センター装置は、前記通信端末からのファイル情報要求を受けると、その通信端末から受信したファイルに関する情報を該通信端末に送信し、
　前記通信端末は、そのファイル情報を受信すると、受信したファイル情報を表示部に表示し、表示したファイル情報の中から特定のファイルが指定されると、指定されたファイルをセンター装置に要求し、
　前記センター装置は、前記通信端末からのファイル要求を受けると、ファイル蓄積装置に保存している該当ファイルを該通信端末に送信し、
　前記通信端末は、センター装置からのファイルを受信し、受信したファイルを再びファイル蓄積装置に蓄積することを特徴とする通信システム。」
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及び原査定の備考欄において周知例として引用された引用文献３とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討したように本願補正発明における、「通信端末からのファイル受信時に通知される発番号と対応付けてデイレクトリを作成し、そのデイレクトリ下に受信したファイルを蓄積する」というファイル蓄積装置へのファイルの保存についての限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに本願発明の構成要件に限定を加えたものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明および引用文献３に示される周知例並びに当該分野の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明および引用文献３に示される周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および引用文献３に示される周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。