【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６３６８５号「有機ＥＬ表示装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１８日に出願された特願平９−６３６８５号であって、平成１６年７月９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「基材と、該基材上に形成されている複数本の下部電極ラインと、該下部電極ラインの各々と交差するようにして前記の基材上に形成されている複数個の分離用リブと、前記の下部電極ラインそれぞれの上に形成されている有機発光部用材料層と、該有機発光部用材料層を介して前記下部電極ラインの各々と交差するようにして形成されている複数本の対向電極ラインとを備え、
  個々の分離用リブは、長手方向と平行な方向に延びている側面が前記の基材の表面に対して実質的に垂直になっているものであり、かつ、分離しようとする対向電極ラインの長さと同等もしくはそれ以上の長さを有し、
  隣り合う対向電極ライン同士は、前記の分離用リブのいずれかによって、該分離用リブの両側面から離間した状態で互いに分離されており、
　前記の対向電極ラインと前記の下部電極ラインとの平面視上の交差部に画素としての有機ＥＬ素子が形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平８−３１５９８１号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、電流の注入によって発光する有機化合物材料のエレクトロルミネッセンス（以下、ＥＬという）を利用して、かかる有機ＥＬ材料の薄膜からなる発光層を備えた有機ＥＬ素子の複数をマトリクス状に配置した有機ＥＬディスプレイパネルに関する。
　
イ．【００１９】【実施例】
　以下に、本発明による実施例を図面を参照しつつ説明する。
　図１に示すように、実施例の有機ＥＬディスプレイパネルはマトリクス状に配置されかつ各々が赤Ｒ、緑Ｇ及び青Ｂの発光部からなる発光画素１の複数からなる画像表示配列を有している。また、ＲＧＢの発光部に代えてすべてを単色の発光部としてモノクロムディスプレイパネルを形成できる。
【００２０】
　図２に示すように、この有機ＥＬディスプレイパネルの基板２上には、ＩＴＯなどからなる第１表示電極ライン３が設けられている。第１表示電極ライン３は互いに平行な複数のストライプ状に配列されている。さらに基板２上から突出する複数の電気絶縁性の隔壁７が、図２及び図３に示すように、第１表示電極ライン３に直交するように基板２及び第１表示電極ライン３上にわたって形成されている。すなわち、隔壁７が少なくとも第１表示電極ライン３の一部分を露出せしめるように、形成されている。
【００２１】
　隔壁７の上部に基板に平行な方向に突出するオーバーハング部７ａが、隔壁７の伸長方向に沿って形成されている。露出している第１表示電極ライン３の部分の各々上に、少くとも１層の有機ＥＬ媒体８の薄膜が形成されている。たとえば、有機ＥＬ媒体８は、有機発光層の単一層、あるいは有機正孔輸送層、有機発光層及び有機電子輸送層の３層構造の媒体、または有機正孔輸送層及び有機発光層２層構造の媒体などである。
【００２２】
　有機ＥＬ媒体８の薄膜上にその伸長方向に沿って第２表示電極ライン９が形成されている。この様に、第１及び第２表示電極ラインが交差して挾まれた有機ＥＬ媒体の部分が発光部に対応する。
　
ウ．【００３２】
　図８（ｄ）の第２表示電極形成工程では、ＲＧＢ３種類の有機ＥＬ媒体を所定の個所に成膜した後、成膜用マスクを取り除き、ステップカバレッジのない方法（例えば蒸着等）で、金属蒸気を、基板と略垂直に真上から、３種類の有機ＥＬ媒体の各々の上に所定厚に被着させ、第２表示電極の陰極９を形成する。金属蒸気の垂直入射により、隔壁のオーバーハング部７ａで陰極９が分断され、その結果、図８（ｄ）のように隔壁両側の陰極９は電気的に絶縁される。また、金属蒸気が隔壁のオーバーハング部７ａを回り込む程度が、有機ＥＬ媒体材料粒子流の程度よりも小さくなり、図８（ｄ）のように有機ＥＬ媒体８が陰極９からはみ出し、陰極９とＩＴＯ陽極３とのショートを生じさせない。
　
エ．【図２】、【図３】には、個々の隔壁７が、長手方向と平行な方向に延びている側面が前記の基板２の表面に対して実質的に垂直になっている点が記載されている。
　
　したがって、上記記載事項、及び【図２】、【図３】、及び【図８】も参照すれば、引用例１には、
「基板２と、該基板２上に形成されている複数本の第１表示電極ライン３と、該第１表示電極ライン３の各々と直交するようにして前記の基板２上に形成されている複数個の隔壁７と、前記の第１表示電極ライン３それぞれの上に形成されている少なくとも１層の有機ＥＬ媒体８と、該少なくとも１層の有機ＥＬ媒体８を介して前記第１表示電極ライン３の各々と交差するようにして形成されている複数本の第２表示電極ライン９とを備え、
　個々の隔壁７は、長手方向と平行な方向に延びている側面が前記の基板２の表面に対して実質的に垂直になっているものであり、
　隣り合う第２表示電極ライン９同士は、前記の隔壁７のいずれかによって、該隔壁７の両側面から離間した状態で互いに分離されており、
　前記の第２表示電極ライン９と前記の第１表示電極ライン３との平面視上の交差部に発光画素１が形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬディスプレイパネル。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「基板２」は、本願発明の「基材」に相当し、以下、同様に「第１表示電極ライン３」は「下部電極ライン」に、「隔壁７」は「分離用リブ」に、「少なくとも１層の有機ＥＬ媒体８」は「有機発光部用材料層」に、「第２表示電極ライン９」は「対向電極ライン」に、「発光画素１」は「画素としての有機ＥＬ素子」に、「有機ＥＬディスプレイパネル」は「有機ＥＬ表示装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「基材と、該基材上に形成されている複数本の下部電極ラインと、該下部電極ラインの各々と交差するようにして前記の基材上に形成されている複数個の分離用リブと、前記の下部電極ラインそれぞれの上に形成されている有機発光部用材料層と、該有機発光部用材料層を介して前記下部電極ラインの各々と交差するようにして形成されている複数本の対向電極ラインとを備え、
  個々の分離用リブは、長手方向と平行な方向に延びている側面が前記の基材の表面に対して実質的に垂直になっているものであり、
  隣り合う対向電極ライン同士は、前記の分離用リブのいずれかによって、該分離用リブの両側面から離間した状態で互いに分離されており、
　前記の対向電極ラインと前記の下部電極ラインとの平面視上の交差部に画素としての有機ＥＬ素子が形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、個々の分離用リブは、分離しようとする対向電極ラインの長さと同等もしくはそれ以上の長さを有しているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例１の上記記載事項ウ．には、金属蒸気を、基板と略垂直に真上から、３種類の有機ＥＬ媒体の各々の上に所定厚に被着させ、第２表示電極の陰極９を形成する点が記載されており、当然、隔壁７の上にも、略垂直に真上から金属蒸気を被着させているので、その長さは、隔壁７と同等となっているものと考えられる。その後に、第２表示電極の陰極９の長さを変更する旨の記載もなく、特段変更すべき理由も考えられないことから、相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から予測される範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年６月１４日付意見書の第３頁下から３行以下において、引用文献２（本審決における「引用例１」。）には、オーバーハング部を有する隔壁を用いるという解決手段は開示されているが隔壁側面を実質的に垂直にすることは開示されていない旨主張するが、引用例１の図３から、隔壁の側面は、実質的に垂直であることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。