【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１９４４７号「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、平成１５年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１５年９月２９日付けで手続補正がなされ、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月５日付けで手続補正（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
２．平成１６年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成１６年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１、及び、請求項３ないし５は、それぞれ以下のように補正される。
「【請求項１】プログラムデータを記憶した内部記憶手段と、
　前記内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従って、カメラのハードウェア資源を制御する制御手段と、
　インタフェースによって着脱自在に装着される外部装置が装着されている際、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に転送するプログラム更新手段と、
　を備えてなり、
　前記プログラム更新手段が、前記内部記憶手段に転送された前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に書き込み、前記内部記憶手段に記憶されているプログラムデータを更新すると共に、前記制御手段は、更新されたプログラムデータにしたがって前記ハードウェア資源を制御することを特徴とするデジタルカメラ。」
　
「【請求項３】　データを記憶した外部装置を着脱自在に装着するインタフェースを有するデジタルカメラにおいて、
　プログラムデータを記憶した内部記憶手段と、
　被写体を撮像してデジタル化された画像データを得る撮像手段と、
　前記撮像手段により得られた画像データを記憶する画像記憶手段と、
　前記内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従って、カメラのハードウェア資源を制御する制御手段と、
　前記外部装置が装着されている際に、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記画像記憶手段に転送して保存するプログラム保存手段と、
　を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】　データを記憶した外部装置を着脱自在に装着するインタフェースを有するデジタルカメラにおいて、
　プログラムデータを記憶した内部記憶手段と、
　被写体を撮像してデジタル化された画像データを得る撮像手段と、
　前記撮像手段により得られた画像データを記憶する画像記憶手段と、
　前記内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従って、カメラのハードウェア資源を制御する制御手段と、
　前記外部装置が装着されている際に、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記画像記憶手段に転送して保存するプログラム保存手段と、
　前記プログラム保存手段により前記画像記憶手段に保存されたプログラムデータを任意に前記内部記憶手段に転送して更新するプログラム更新手段と、
　備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】　データを記憶した外部装置を着脱自在に装着するインタフェースを有するデジタルカメラにおいて、
　プログラムデータを記憶した内部記憶手段と、
　被写体を撮像してデジタル化された画像データを得る撮像手段と、
　前記撮像手段により得られた画像データを記憶する画像記憶手段と、
　前記内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従って、カメラのハードウェア資源を制御する制御手段と、
　前記外部装置が装着されている際に、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記画像記憶手段に転送して保存するプログラム保存手段と、
　前記プログラム保存手段により前記画像記憶手段に保存されたプログラムデータを任意に前記内部記憶手段に転送して更新するプログラム更新手段と、
　前記プログラム更新手段により更新されたプログラムデータに基づく前記制御手段の動作を監視する監視手段と、
　前記監視手段により前記制御手段の異常を検出した場合には前記制御手段の動作を停止制御する停止制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」の動作を「ハードウェア資源を制御する」から「カメラのハードウェア資源を制御する」に限定するとともに、
　請求項３ないし５に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」の動作を「動作する」から「カメラのハードウェア資源を制御する」に限定するものであり、
　特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２１８９号公報（平成６年１月２８日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、撮影動作の結果得られたデジタル画像データをメモリカードに記録する形式のスチルカメラに関する。」（段落１）
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来のスチルカメラにおいては、制御用プログラムはカメラのＲＯＭ１０内に格納されており、この制御用プログラムを変更するためにはＲＯＭ１０を新しいものに交換しなければならない。ＲＯＭ１０交換作業は、カメラを一旦回収して専門的知識を有する者が行うのが通常であり、撮影者自身がこの作業を自由に行うことは困難であった。
　制御用プログラムの変更の必要性は、たとえば、カメラに新たに閃光装置等のアタッチメントを取り付ける際にこれらアタッチメントとカメラとの同期制御を行う付加的機能を持たせたい場合や、あるいは制御用プログラムのバージョンアップを行いたい場合などに生じる。したがって、従来のスチルカメラにおいては、既存のスチルカメラに新たにアタッチメントが取り付けられるようになっても、あるいはカメラ本体の改良、新機能追加があっても、今までのカメラを保有している撮影者はこの新機能追加、改良というメリットを享受することができなかった。
　本発明の目的は、カメラへの新機能追加、改良を撮影者の側で容易に行い得るスチルカメラを提供することにある。」（段落５ないし７）
（ｃ）「図１に戻って、本実施例のカメラは、制御回路１９との間でデータの授受が可能なＲＡＭ２１を備えている。図３はＲＡＭ２１のメモリマップであり、本実施例のＲＡＭ２１の内部は、ＲＯＭ２０内に格納された制御用プログラムが転送される制御用プログラム領域２１ａと、メモリカード１７内に格納された付加プログラムが転送される付加プログラム領域２１ｂとに区分されている。
　なお、実施例と請求の範囲との対応において、カードＩ／Ｆ回路１６は記録手段を、制御回路１９は制御手段および判定手段をそれぞれ構成している。また、制御用プログラムは第１のプログラムに相当し、付加プログラムは第２のプログラムに相当する。」（段落１４）
（ｄ）「次に、図１〜図３および図４のフローチャートを参照して、本実施例のカメラの動作について説明する。
　図４のフローチャートに示すプログラムは、不図示の電源スイッチが操作された段階で開始する。まず、ステップＳ１０ではカメラの各回路に電源電圧が供給される。ステップＳ１１ではカードＩ／Ｆ回路１６を通じてメモリカード１７がカメラ本体に装填されているか否かが制御回路１９で判定され、判定が肯定されるとプログラムはステップＳ１２へ移行し、判定が否定されるとステップＳ１６へ移行する。
　ステップＳ１２では、カードＩ／Ｆ回路１６を介してメモリカード１７のインデックス領域１７ａ内に格納された管理データを読み出し、付加プログラム領域１７ｄ内に付加プログラムが格納されているか否かが制御回路１９の判定部１９ａで判定される。そして、判定が肯定されるとプログラムはステップＳ１３へ移行し、判定が否定されるとステップＳ１８へ移行する。」（段落１５ないし１６）
（ｅ）「ステップＳ１３では、ＲＯＭ２０内に格納された制御用プログラムが制御回路１９の選択制御部１９ｂにより読み出され、ＲＡＭ２１の制御プログラム領域２１ａに転送される。ステップＳ１４では、カードＩ／Ｆ回路１６を介してメモリカード１７の付加プログラム領域１７ｄ内に格納された付加プログラムが読み出され、同様にＲＡＭ２１の付加プログラム領域２１ｂに転送される。ステップＳ１５では、ＲＡＭ２１内に格納された制御用プログラムおよび付加プログラムが実行され、制御回路１９の選択制御部１９ｂはこれら双方のプログラムに従って各回路の制御を行う。」（段落１７）
（ｆ）「また、ＲＯＭ２０内に格納された制御用プログラムの内容も任意であり、上述の一実施例において付加プログラムの存否を判定するまでの動作が実行できれば、あとの撮影動作等は付加プログラム側で行うように構成することも可能である。つまり、実質的な撮影動作制御用のプログラムは付加プログラムのみとすることもできる。」（段落２２）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
（ア）引用例の上記記載（ａ）によれば、引用発明は「デジタルカメラ」に関するものであり、引用例の上記記載（ｃ）及び第３図によれば、ＲＡＭ２１は、ＲＯＭ２０内に格納された制御用プログラムが転送される制御用プログラム領域２１ａと、メモリカード１７内に格納された付加プログラムが転送される付加プログラム領域２１ｂとに区分される。
　引用発明の「付加プログラム」は、本願補正発明の「プログラムデータ」に相当し、引用発明の「ＲＡＭ２１」または「付加プログラム領域２１ｂ」は、「プログラムデータ」が記憶される「内部記憶手段」であるといえる。
（イ）引用例の上記記載（ｄ）によれば、制御回路１９は、メモリカード１７がカードＩ／Ｆ回路１６を通じてカメラ本体に装填されているか否かを判定し（ステップＳ１１）、判定が肯定されると、カードＩ／Ｆ回路１６を介してメモリカード１７のインデックス領域１７ａ内に格納された管理データが読み出され、制御回路１９の判定部１９ａは、付加プログラム領域１７ｄ内に付加プログラムが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
　引用発明の「カードＩ／Ｆ回路１６」及び「メモリカード１７」は、それぞれ本願補正発明の「インターフェース」及び「外部装置」に相当し、引用発明の「判定部１９ａ」は、「インタフェースによって着脱自在に装着される外部装置が装着されている際、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段」といえる。
（ウ）引用例の上記記載（ｄ）、（ｅ）によれば、「判定部１９ａ」の判定が肯定の場合は、制御回路１９の選択制御部１９ｂは、ＲＯＭ２０内に格納された制御用プログラムを読み出し、ＲＡＭ２１の制御プログラム領域２１ａに転送するとともに（ステップＳ１３）、カードＩ／Ｆ回路１６を介してメモリカード１７の付加プログラム領域１７ｄ内に格納された付加プログラムを読み出し、ＲＡＭ２１の付加プログラム領域２１ｂに転送する（ステップＳ１４）。そして、ＲＡＭ２１内に格納された上記制御用プログラム及び上記付加プログラムにしたがって、各回路の制御を行う（ステップＳ１５）。
　ここで、引用例の上記記載（ｆ）によれば、「ＲＯＭ２０内に格納された制御用プログラムの内容も任意であり、上述の一実施例において付加プログラムの存否を判定するまでの動作が実行できれば、あとの撮影動作等は付加プログラム側で行うように構成することも可能である。つまり、実質的な撮影動作制御用のプログラムは付加プログラムのみとすることもできる」のであるから、このように構成した場合には、上記選択制御部１９ｂは、ＲＡＭ２１内に格納された付加プログラムにしたがって、カメラのハードウェア資源を制御することが明らかである。
　したがって、「判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に転送」し、「前記内部記憶手段に転送された前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に書き込」む手段の存在を認めることができる。
　してみると、本願補正発明の「プログラム更新手段」が有する（ｉ）「判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に転送」する機能、（ｉｉ）「前記内部記憶手段に転送された前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に書き込」む機能、（ｉｉｉ）「内部記憶手段に記憶されたプログラムデータを更新する」機能のうち、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の機能は、引用発明のものも有しているのであり、これらを有する手段を（本願補正発明の「プログラム更新手段」に対応する上位概念の語として）「プログラム処理手段」というとすると、本願補正発明の「プログラム更新手段」と引用発明の上記手段とは、いずれも「プログラム処理手段」という点で一致しているということができる。
　また、引用発明の「選択制御部１９ｂ」は、「内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従って、カメラのハードウェア資源を制御する制御手段」であって、上記プログラム処理手段によって書き込まれた「プログラムデータにしたがって前記ハードウェア資源を制御する」ものであるといえる。
　
　もっとも、本願補正発明では、上記「内部記憶手段」が「プログラムデータを記憶した内部記憶手段」であり、上記プログラム処理手段は「前記内部記憶手段に記憶されているプログラムデータを更新」する「プログラム更新手段」であり、「制御手段」は「更新された」プログラムデータにしたがって制御を行うのに対し、引用発明では、上記「内部記憶手段」が（予め）プログラムデータを記憶したものかどうかは明らかでなく、上記プログラム処理手段は「内部記憶手段」にプログラムデータを書き込み、「制御手段」は上記書き込まれたプログラムデータにしたがって制御を行っている。
　
　したがって、両者は、
「内部記憶手段と、
　前記内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従って、カメラのハードウェア資源を制御する制御手段と、
　インタフェースによって着脱自在に装着される外部装置が装着されている際、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に転送するプログラム処理手段と、
　を備えてなり、
前記プログラム処理手段が、前記内部記憶手段に転送された前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に書き込み、前記制御手段は、プログラムデータにしたがって前記ハードウェア資源を制御することを特徴とするデジタルカメラ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、上記「内部記憶手段」が「プログラムデータを記憶した内部記憶手段」であり、上記プログラム処理手段は「前記内部記憶手段に記憶されているプログラムデータを更新」する「プログラム更新手段」であり、「制御手段」は「更新された」プログラムデータにしたがって制御を行うのに対し、引用発明では、上記「内部記憶手段」が（予め）プログラムデータを記憶したものかどうか明らかでなく、上記プログラム処理手段は「内部記憶手段」にプログラムデータを書き込み、「制御手段」は上記書き込まれたプログラムデータにしたがって制御を行う点。
　
（４）判断
　上記相違点につき判断する。
　電子機器において、電源供給を遮断してもデータが失われない書き換え可能な内部記憶手段に制御用プログラムを記憶しておき、上記制御用プログラムを変更する必要が生じた場合には、外部装置から変更用の制御用プログラムを読み込んで、既に内部記憶手段に記憶されている制御用プログラムを上記変更用の制御用プログラムで更新し、以後の制御を更新された制御用プログラムにしたがって行うことは周知技術にすぎないから（例えば、特開平７−２２５６８７号公報（平成７年８月２２日出願公開、本周知技術をデジタルカメラに適用した例であり、特に、段落１、４ないし８、１２、２１、２８、３１ないし３２参照）、または、原査定において周知技術として引用した特開平５−１４３３１５号公報（平成５年６月１１日出願公開、特に、段落３ないし５及び段落１２参照）参照）、
　制御用プログラムの変更の必要性が生じた場合に、撮影者の側で容易に変更を行い得るスチルカメラを提供するという引用発明の目的（引用例の上記記載（ｂ）参照）を考慮すれば、
　「撮影動作等は付加プログラム側で行うように構成」（上記（ウ）参照）する引用発明において、電源供給を遮断してもデータが失われない書き換え可能な内部記憶手段を用いて予め制御用プログラムを内部記憶手段に記憶しておき、すなわち「プログラムデータを記憶した内部記憶手段」としておき、上記プログラムデータを変更する必要が生じた場合に、変更用のプログラムデータで「前記内部記憶手段に記憶されているプログラムデータを更新」して、以後の制御を「更新された」プログラムデータにしたがって行うようにすることに格別の困難性があるとはいえない。また、これによる効果も上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「プログラムデータを記憶した内部記憶手段と、
　前記内部記憶手段に記憶されたプログラムデータに従ってハードウェア資源を制御する制御手段と、
　インタフェースによって着脱自在に装着される外部装置が装着されている際、前記外部装置に前記制御手段で使用するためのプログラムデータが記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プログラムデータが記憶されているという判断結果が得られた場合に前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に転送するプログラム更新手段と、
　を備えてなり、
　前記プログラム更新手段が、前記内部記憶手段に転送された前記外部装置に記憶されている前記プログラムデータを前記内部記憶手段に書き込み、前記内部記憶手段に記憶されているプログラムデータを更新すると共に、前記制御手段は、更新されたプログラムデータにしたがって前記ハードウェア資源を制御することを特徴とするデジタルカメラ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。