【事件の表示】
　特願２００１−３４４１２２号「膨張可能な保護具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２３日出願公開、特開２００２−２０４８１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　　平成１３年１１月０９日
　　（パリ条約による優先権主張　平成元（１９８９）年１１月２９日（Ｇ　　　Ｂ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）
　　（平成３年特許願第５０２０９７号の分割出願）
　拒絶理由通知  平成１４年８月３０日（９月２４日発送）
　意見書　　　　平成１５年３月１９日
　手続補正書　　平成１５年３月１９日
　拒絶査定　　　平成１５年７月２日（平成１６年６月２９日発送）
　審判請求　　　平成１６年９月７日
　手続補正書　　平成１６年９月２７日
　当審拒絶理由通知　平成１７年５月３１日（同年６月７日発送）
　意見書　　　　平成１７年１２月７日
　手続補正書　　平成１７年１２月７日
　
第２　当審の拒絶の理由の概要
　平成１７年５月３１日付け拒絶理由通知書に記載された当審の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　この審判事件に関する出願は，以下の理由によって拒絶すべきものと認められる。
（１）本件出願の請求項１−１０に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（理由１について）
　刊行物１：特開昭６３−２８６１５１号公報
　刊行物２：実願昭６１−１７３９１０号（実開昭６３−７９９２２号）のマイクロフィルム
　刊行物３：実願昭４９−３９８５５号（実開昭５０−１２９４３８号）のマイクロフィルム
（理由２について）
　本願の発明の詳細な説明及び図面には，いくつかの実施例が示されているが，このうちのどれが現在の特許請求の範囲に含まれるものなのか不明であり，その結果，特許請求の範囲の意味するところが不明りょうとなってい
る。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１６年９月２７日付け手続補正書及び平成１７年１２月７日付け手続補正書による補正後の明細書及び図面の記載からみて，平成１６年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりのものである。
「【請求項１】人体或いは動物体の一部分を保護する保護カバー
であって
からなり
状の包み
る手
，水蒸気は通すが空気の通過を妨げ，前記一部分を周囲の環境から隔離す
う。）
　
２．引用刊行物及びその記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８６１５１号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「水および空気不透過性の可撓性膜を使用して患者に付けたギブスまたは包帯のまわりに防湿シールを形成する方法において，膜をギブスまたは包帯にかぶせて膜の縁端部がギブスまたは包帯の周縁部に沿って位置する患者の皮膚部分の上を延びるようにし，膜とその下に位置する皮膚との間に，膜の縁端部を皮膚と密封接触させる気圧を生じるのに十分な真空を生じることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
イ．「本発明は一般に医学分野の保護被覆体に関し，詳細には，患者に付けたギブス，バンデージおよび他の包帯用の防水保護被覆体の提供に関する。」（第２ページ右上欄第３−５行） 
ウ．「医学分野でしばしば出合う問題は湿分が患者のギブス，バンデージまたは他の包帯に入らないようにする点にある。このように湿分が誤って浸入すると，ギブスが悪化したり，皮膚が破損したり，傷が感染したりしてしまう。」（第２ページ右上欄第７−１１行）
エ．「本発明は，要約すると，水および空気不透過性の可撓性膜の使用により患者のギブスまたは包帯を防水シールする方法よりなる。」（第３ページ左上欄第１０−１２行） 
オ．「第１図ないし第３図の実施例の方法は所望のギブスまたは包袋を覆うのに適した大きさおよび形状の水および空気不透性の可撓性膜１２を使用する。この膜は，適所にあるとき，その縁端部１４がギブスまたは包帯の端部の周囲に沿った患者の皮膚部分１６の上を延びるのに十分大きな寸法にしてある。足首のギブスを覆う図示の例では，膜は好ましくは，遠い方の端部１８が閉じ，近い方の端部２０が開いた管状の外装よりなる。」（第３ページ右上欄第１３行−同ページ左下欄第１行） 
カ．第２図及び第３図には，足首部の保護被覆体が，足首部を取り巻く外装を備えることが記載されている。 
　上記記載事項ア．ないしオ．及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されているといえる。 
 「足首部を保護する保護被覆体であって，水および空気不透過性の可撓性膜１２からなり，足首部を取り巻く，遠い方の端部１８が閉じ，近い方の端部２０が開いた管状の外装を備え，空気の通過を妨げ，足首部を防水シールする保護被覆体。」（以下，「引用発明」という。） 
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１７３９１０号（実開昭６３−７９９２２号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。　
ア．「人体に装着する採尿ピースは男性用又は女性用共にラテックスゴムから形成されていた。そのため，長い時間装着していた場合の発汗や採尿後採尿ピース内に付着した水分の蒸発などによつて採尿ピース内がむれ，患者に不快感を与えるという問題があった。本考案の目的は，透湿性を備え，むれがなく快適な採尿ピースを有する採尿器を提供することにある。」（第３ページ第３−１１行）
イ．「本考案の採尿器によると，人体の排尿部に装着される採尿ピースがポリアミノ酸ウレタン系又はポリウレタン系のフィルムから構成されており，このポリアミノ酸ウレタン系又はポリウレタン系フィルムは非多孔質ではあるが透湿性があるため皮膚呼吸により発散する蒸気状水分或いは採尿後採尿ピース内に付着し体温等によつて蒸発した水分は当該フイルムを通過して外部へ通過する。そのため，採尿ピース内でのむれの発生がなく患者たる使用者に快適感を与える。」（第４ページ第２−１１行）
ウ．「このようなポリアミノ酸の分子鎖中にポリウレタン分子を導入したブロツク共重合体から主として形成されるフイルムやポリウレタンから主として形成されるフイルムは，非多孔質ではあるが透湿性を有するという性質を持っている。このような『非多孔質でありながら透湿性を有する』という性質における透湿作用は，該フイルムに機械的な加工が施されているからではなく，その素材自体が有する分子の作用によつて起るものである。・・・（中略）・・・このフイルムの透湿度が１０００〜４０００ｇＨ２Ｏ／２４ｈｒ・ｍ２の範囲にあれば採尿ピースの素材として十分に使用し得る。」（第７ページ第１４行−第８ページ第１６行）
　　
（３）当審の拒絶の理由に引用された実願昭４９−３９８５５号（実開昭５０−１２９４３８号）のマイクロフィルム（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「ビニールの袋，またはビニールの輪状のものを，一枚ないし複数枚に重ねたものの口に，ラッパ状のゴムを付け，そのゴムの口を接着テープなどで，第１図の（４）のような位置に貼り付けられる防湯水袋。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「腕や胴などの場合は，ビニールを袋状にしないで，輪状にして両方の口にラッパ状のゴムを付けたものにし，そこへ接着テープを貼り付ければよいのです。」（第３ページ第９−１２行）
ウ．第１図には，ビニール３の袋の開口端部にラッパ状のゴム２と，このラッパ状のゴム２の開口端部に接着テープ４を備え，前記ビニール３の袋を前記接着テープ４で足１に固定する点が，図示されている。
　　
３．対比
 　本願発明と引用発明を対比するに，後者の「足首部」はその作用・機能からみて前者の「人体或いは動物体の一部分」に相当し，以下同様に，「保護被覆体」は「保護カバー」に，「遠い方の端部１８が閉じ，近い方の端部２０が開いた管状の外装」は「シート状の包みで形成されたカバー」に，それぞれ相当する。
　また，前者の「水蒸気は通すが空気は実質上透過しない材料」と後者の「水および空気不透過性の可撓性膜１２」は，「空気は実質上透過しない材
料」である点で共通し，前者の「水蒸気は通すが空気の通過を妨げ，前記一部分を周囲の環境から隔離する」と後者の「空気の通過を妨げ，足首部を防水シールする」は，「空気の通過を妨げ，前記一部分を周囲の環境から隔離する」点で共通する。 
　してみれば，本願発明と引用発明とは， 
 「人体或いは動物体の一部分を保護する保護カバーであって，空気は実質上透過しない材料からなり，前記一部分を取り巻くシート状の包みで形成されたカバーを備え，空気の通過を妨げ，前記一部分を周囲の環境から隔離する保護カバー。」 
 である点で一致し，次の点で相違する。 
（相違点１）
　「空気は実質上透過しない材料」について，本願発明においては，水蒸気は通す材料であるのに対し，引用発明においては，その点が明らかでない
点。 
（相違点２）
　本願発明は，カバーを上記一部分に固定する手段を備えるのに対し，引用発明はそのような手段を備えているか明らかでない点。 　
　
４．判断
（１）相違点１について
　上記記載事項「２．（２）」にもあるように，人体の一部に長時間装着する（覆う）医療器具において，発汗や皮膚呼吸による蒸気状水分によりむれが発生するのを防止するため，この医療器具をポリウレタン系フィルムなど透湿性のある素材とすることは，従来周知の事項である。
　引用発明の技術的課題として，上記記載事項「２（１）ウ．」にあるように，湿分により，ギブスが悪化し，皮膚が損傷したり，傷が感染することを挙げていること，及び，上記従来周知の事項と総合して判断すれば，引用発明においても，外部からの水の浸入だけでなく，発汗や皮膚呼吸という人体からの蒸気状水分によるむれの発生を防止するという技術的課題は存在す
る。そして，水蒸気は通すが空気は実質上透過しない材料が存在すること
は，特開昭５４−２２７７号公報，特開平１−９９５５４号公報等に示されるように，従来周知の事項である。
　してみれば，上記の技術的課題を解決するため，「空気は実質上透過しない材料」として透湿性を有するものとすること，すなわち，水蒸気を通す材料とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　上記記載事項「２．（３）」にもあるように，人体の一部に取り付けるカバーにおいて，上記カバーを人体の一部に固定するよう構成することは従来周知の事項であることから，引用発明の保護被覆体に人体の一部に固定する手段を付加することは，当業者が容易に想到し得るものである。 
　よって，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また，本願発明が奏する効果も，引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　なお，平成１７年１２月７日付け意見書において，出願人は，「本願発明は，補正後の図１に記載のミトンのように，当該保護カバーを膨らませて，患部との接触を最少にすることにより，さらに効果的に細菌や菌類への感染及び患部の損傷を防止する障壁を提供するものであり，その構成及び作用効果が引例１の発明とは相違するものである」と主張するが，本願発明には「保護カバーを膨らませて，患部との接触を最少にする」という具体的構成は含まれていないため，出願人の主張は採用できない。
　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。