【事件の表示】
　特許第３２０９３３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］請求の要旨
　
　本件審判の請求は、特許第３２０９３３６号（出願日：平成１２年１２月２８日　優先日：平成１２年５月１７日、平成１２年９月２９日、韓国　特許権の設定登録日：平成１３年７月１３日）の明細書を、審判請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　［２］訂正後の発明
　
　本件審判請求は、特許請求の範囲の減縮等を目的としており、該減縮後の請求項１に係る発明（以下「訂正後の発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「テレフタル酸に、エチレングリコールと全グリコール成分の１０〜９０モル％範囲の１，４−シクロヘキサンジメタノールを、前記テレフタル酸に対し全グリコール成分がモル比で１．１〜３．０となるように投入して２３０〜２７０℃の加熱条件下及び０．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力条件下で、触媒を使用せずに、エステル化反応させる段階と、
　前記エステル化反応の生成物に、触媒としてテトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート及びチタニウムジオキサイドとシリコンジオキサイド共重合体からなるグループから選ばれたチタニウム系化合物を含有するチタニウムの重量が最終ポリマーの重量に対し５〜１００ｐｐｍとなるように使用し、かつ、安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを含有するリンの重量が最終ポリマーの重量に対し１０〜１５０ｐｐｍとなるように使用して、２５０〜２９０℃の加熱条件下及び４００〜０．１ｍｍＨｇの減圧条件下で重縮合させる段階とを含むことを特徴とする１，４−シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステル樹脂の製造方法。」
　
　［３］訂正後の発明における用語の意味と判断の対象
　
　訂正後の発明における、プロピル（テトラプロピルチタネートのプロピル）、及び、ブチル（テトラブチルチタネートのブチル）の意味について検討する。
　プロピルなる用語は、狭義にはｎ−プロピルを表わし、広義にはｎ−プロピルとｉ−プロピルの上位概念を表わす。また、ブチルなる用語は、狭義にはｎ−ブチルを表わし、広義にはｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、及び、ｔ−ブチルの上位概念を表わす。そこで、訂正明細書の記載を参照するに、訂正明細書にはいずれの意味に解すべきかを示す記載はない。したがって、これらの用語は狭義とも広義とも確定することができない。
　そこで、これらの用語を両者ともに狭義と仮定した訂正後の発明（以下「狭義訂正発明」という。）について判断し、また、いずれか一方もしくは両者を広義と仮定した訂正後の発明（以下「広義訂正発明」という。）についても判断することとする。
　
　［４］訂正拒絶理由の概要
　
　当審における、平成１６年１２月７日付けの訂正拒絶理由の概要は、訂正後の発明は、本件特許出願前に頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないというものである。
　　　　　　　　　記
刊行物１：米国特許第５，６８１，９１８号明細書（１９９７年１０月２８日発行）
刊行物２：特開昭５３−１０６７５１号公報
　
　［５］引用刊行物の記載事項
　
　１．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の記載事項がある。
記載事項ａ：「この発明は、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのコポリエステルを調整するプロセスに関し、中性色相、高透明、増大した明度に特徴がある。プロセスは、（次の）ステップからなる。
　（１）テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを、合計グリコールのジカルボン酸に対する供給モル比１．７：１〜６．０：１で、温度２４０〜２８０℃、及び、圧力１５〜８０ｐｓｉｇで１００〜３００分、エステル化生成物を形成せしめるために反応させること。
　（２）ステップ（１）のエステル化生成物に、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、及び、それらの併用から選択される重縮合触媒と、０．１〜４０ｐｐｍのトナーを加えること。及び、
　（３）ステップ（２）の生成物を、温度２６０〜２９０℃、及び、４００ｍｍＨｇから０．１ｍｍＨｇの減圧下で、少なくとも０．５０ｄｌ／ｇの固有粘度をもつコポリエステルを形成するに十分な時間重縮合すること。
上記のプロセスは、ステップ（２）又はステップ（３）において、１０から１００ｐｐｍのリン系安定剤を加えることを含む。」（第２欄のＳＵＭＭＡＲＹ　ＯＦ　ＩＮＶＥＮＴＩＯＮの訳文。　原文では「及び、」と「（３）」の間で改行がなされていないが、訳文では、理解がしやすいように改行してある。）
　
記載事項ｂ：刊行物１の第２欄のＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＶＥＮＴＩＯＮ中の第１〜２５行には、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのコポリマーにおいて、グリコール成分中のエチレングリコールが、３０から９０モル％であること（特に、第３〜４行を参照）、ステップ（１）で１，４−シクロヘキサンジメタノールは、最終コポリエステル化合物における所望のモル％とほぼ同量使用されること（特に、第２１〜２４行を参照）が記載されている。
　
記載事項ｃ：刊行物１の第３欄第１１〜２１行には、ステップ（１）のエステル化反応に触媒は必要でない旨の記載がある（特に第２０〜２１行を参照）。
　
記載事項ｄ：「工程（２）に於いて、工程（１）のエステル化生成物に、重縮合触媒及びトナーを添加する。重縮合触媒は、チタン、ゲルマニウム及びアンチモンから選択される。これらの重縮合触媒は組み合わせて使用することもできる。チタンは普通、アルコキシドの形態で添加する。使用することのできるチタン化合物の例は、アセチルトリイソプロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、及び、テトライソブチルチタネートである。ゲルマニウム及びアンチモンは、酸化物、有機塩及びグリコラートの形態であってよい。好ましい重縮合触媒はチタンであり、これはアルコキシドの形態で１０〜６０ｐｐｍの量で添加する。重縮合触媒濃度は、所望の生成物の色並びに黄色を抑制又はマスクするための使用される安定剤及びトナーの種類及び量に関係する。最適色相、透明度及び明るさのために、チタンを１２〜２５ｐｐｍの量で添加する。
　リン系安定剤は、工程（２）で又は工程（３）での重縮合の間に添加する。このリン系安定剤は１０〜１００ｐｐｍ、好ましくは４０〜７０ｐｐｍの量で添加する。好ましいリン系安定剤は、リン酸又はそのアルキルエステル、酸性リン酸ジエチル及びリン酸トリオクチルである。より好ましくは、リン系安定剤はリン酸である。」（第３欄第３７〜６０行の訳文）
　
記載事項ｅ：刊行物１の第４〜５欄の実施例１には、コポリエステルにおけるシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の含量が、全グリコール含量の３１モル％であるものが記載され（特に第４欄第４６〜４７行を参照）、他の実施例にも、約１０〜７０モル％の範囲内の使用量が記載されている。
　
　２．刊行物２の記載事項
　刊行物２には、以下の記載事項がある。
記載事項ア：「１．１種またはそれ以上のジカルボン酸および１種またはそれ以上のジヒドロキシ化合物より成る線状のホモーまたはコポリエステルの組成物において、熱安定剤として、一般式：・・・のホスホネートを、ポリエステルに対し燐１０〜４００ｐｐｍに相応する量で、遊離せるおよび／または化学的に結合せる形で含有することを特徴とする線状ホモーまたはコポリエステル組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
　
記載事項イ：「３．１種またはそれ以上のジカルボン酸および１種またはそれ以上のジヒドロキシ化合物より成る線状のホモ−またはコポリエステルの組成物を、１種またはそれ以上の飽和脂肪族、芳香族または脂環式のジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体と、１種またはそれ以上の脂肪族、脂環式、芳香族またはアル脂肪族のジヒドロキシ化合物とをエステル交換触媒の存在において反応させ、引続きビスエステルを、重縮合触媒および熱安定剤の存在において重縮合させることにより製造するに当り、熱安定剤として、一般式：・・・のホスホネートを使用することを特徴とする線状ホモ−またはコポリエステルの組成物の製造法
４．熱安定剤をポリエステルに対し燐１０〜４００ｐｐｍに相応する量で使用することを特徴とする、特許請求の範囲第３項記載の線状ホモ−またはコポリエステルの組成物の製造法」（特許請求の範囲の請求項３、４）（但し、請求項３における一般式は誤記であり、正しくは請求項１に記載された一般式のとおりと認められる。記載事項イは、誤記が訂正されたものとして摘示する。誤記である根拠として、特に、刊行物２の第６頁左上欄を参照されたい。） 
　
記載事項ウ：「線状ポリエステルを製造するための常法によれば、・・・。熱安定剤が有する課題は、重縮合中の重縮合混合物の変色を阻止することである。久しく使用された、例えば燐酸、・・・のような燐化合物は、十分に重縮合物の変色を阻止する能力があるが、しかしながらこれらは、常用のエステル交換触媒と自動的に粗分散性の沈殿を生じ、これが重縮合体のためのフイルタ装置を閉塞するという大きい欠点を有する。」（第２頁右上欄第７行〜第２頁左下欄第５行）
　
記載事項エ：「本発明の課題は、前述の欠点を有せずかつ、それを使用して大きい白色度を有する線状ポリエステルを、前述の作業障害を受けずに製造することを可能にする新規な燐化合物を熱安定剤として使用することである。」（第４頁右上欄第４〜８行）
　
記載事項オ：「ジカルボン酸・・・の例は、・・・テレフタル酸、・・・である。
　このホモ−およびコポリエステルを製造するのに適当な代表的なジオール・・・は：エチレングリコール、・・・１，４−シクロヘキサンジメタノール・・・である。」（第４頁左下欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）
　
記載事項カ：「本発明により使用されるべき安定剤の例は、以下のホスホン酸：・・・カルボエトキシメタンホスホン酸・・・の・・・，ジエチル−，・・・エステルである。」（第５頁左上欄第５〜１６行）
　
記載事項キ：「エステル交換−および重縮合触媒としては、常用の化合物ないしは混合物が使用される。・・・適当な重縮合触媒の例は、・・・チタンメチレートおよび他の常用のチタン触媒である。」（第６頁右上欄第１〜８行）
　
記載事項ク：「使用すべき・・・重縮合触媒の量は、一般的に、ポリエステルに対し５０〜４００ｐｐｍの範囲内である。」（第６頁右上欄第１２〜１５行）
　
記載事項ケ：「本発明により使用されるべき熱安定剤は、一連の有用な特性を特徴とする。これは大きい熱安定性を有し、従って分解反応する傾向がない。さらにこれはわずかな揮発性を特徴とし、その結果、化学的に結合せざる成分もポリエステル中の大きい保留性を有する。化学的にこれらは同じであり、従って操作技術的に簡単に取扱うことができる。非イオン性化合物が挙げられるので、これらは二酸化チタンおよび他のポリエステル添加物に対し不活性であり、さらに非腐食性である。しかしながら本発明による熱安定剤の主な利点は、これが、フイルタ装置中でのおよびノズルへの沈殿を阻止することであり、その結果著るしく長いノズル寿命が得られる。さらに、本発明によるホスホン酸塩を含有するポリエステルは、正の可視特性（大きい拡散反射率）を特徴とする。前述の利点は、燐酸・・・のような公知の酸性熱安定剤を使用した場合には得られない。」（第６頁左下欄第１０行〜第６頁右下欄第９行）
　
記載事項コ：「本発明による方法により得られるポリエステルは、０．１４〜０．１５にすぎない範囲内のわずかな黄色度を有し、従って大きい白色度を有する。エタン−、プロパン−およびブタンホスホン酸誘導体の場合、黄色度は０．１６よりも大きい。」（第８頁右上欄第１２〜１７行）
　
　［６］対比・判断
　
　１．狭義訂正発明について
　刊行物１には、記載事項ａ〜ｅが記載されている。
　また、刊行物１の記載事項ｂには、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのコポリマーにおいて、グリコール成分中のエチレングリコールが、３０から９０モル％であることが記載されているが、これは、１，４−シクロヘキサンジメタノールの量が１０から７０モル％であることを意味する。また、記載事項ｂには、ステップ（１）（記載事項ａを参照）で１，４−シクロヘキサンジメタノールは、最終コポリエステル化合物における所望のモル％とほぼ同量使用されることが記載されている。そうすると、刊行物１には、ステップ（１）で、１，４−シクロヘキサンジメタノールを約１０〜７０モル％使用することが記載されていることになる。
　以上の点からみて、刊行物１には「テレフタル酸に、エチレングリコールと全グリコール成分の約１０〜７０モル％範囲の１，４−シクロヘキサンジメタノールを、前記テレフタル酸に対し全グリコール成分がモル比で１．７〜６．０となるように投入して２４０〜２８０℃の加熱条件下及び１５〜８０ｐｓｉｇの圧力条件下で、触媒を使用せずに、エステル化反応させる段階と、前記エステル化反応の生成物に、触媒としてテトライソプロピルチタネート、テトライソブチルチタネート等のチタンアルコキシドを使用し、かつ、安定剤としてより好ましくはリン酸などのリン系化合物を使用して、２６０〜２９０℃の加熱条件下及び４００〜０．１ｍｍＨｇの減圧条件下で重縮合させる段階とを含む１，４−シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステル樹脂の製造方法」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、狭義訂正発明と刊行物１の発明を比較すると、前者の全グリコール成分の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合１０〜９０モル％は後者の約１０〜７０モル％と約１０〜７０モル％の範囲で重複し、前者のテレフタル酸に対する全グリコール成分のモル比１．１〜３．０は、後者のモル比１．７〜６．０と、１．７〜３．０の範囲で重複し、前者におけるエステル化反応時の加熱条件２３０〜２７０℃は、後者の加熱条件２４０〜２８０℃と、２４０〜２７０℃の範囲で重複し、前者におけるエステル化反応時の圧力条件０．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２は、後者の圧力条件１５〜８０ｐｓｉｇが約２．１〜６．７ｋｇ／ｃｍ２と換算されることから約２．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で重複し、前者における重縮合段階の加熱条件２５０〜２９０℃は、後者の加熱条件２６０〜２９０℃と、２６０〜２９０℃の範囲で重複している。
　したがって、両者は「テレフタル酸に、エチレングリコールと全グリコール成分の約１０〜７０モル％範囲の１，４−シクロヘキサンジメタノールを、前記テレフタル酸に対し全グリコール成分がモル比で１．７〜３．０となるように投入し、２４０〜２７０℃の加熱条件下及び約２．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力条件下で、触媒を使用せずに、エステル化反応させる段階と、前記エステル化反応の生成物に、触媒としてチタンアルコキシドを使用し、かつ、安定剤としてリン系化合物を使用して２６０〜２９０℃加熱条件下及び４００〜０．１ｍｍＨｇの減圧条件下で重縮合させる段階とを含む１，４−シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステル樹脂の製造方法」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：前者における触媒はテトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネートから選ばれたチタニウム化合物であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点。
　相違点２：前者における触媒の使用量が、チタニウムの重量が最終ポリマーの重量に対し５〜１００ｐｐｍとなるものであるのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
　相違点３：前者においては、安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを、含有するリンの重量が最終ポリマーの重量に対し１０〜１５０ｐｐｍとなるように使用するのに対して、後者では安定剤としてのリン系化合物にそのような特定がなされていない点。
　そこで、相違点１〜３について検討する。
　（１）相違点１について
　刊行物１の発明では、触媒としてテトライソプロピルチタネート、テトライソブチルチタネート等のチタンアルコキシドを使用している。そして、狭義訂正発明で使用されるテトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネートは、チタンアルコキシドの一種であるのみならず、刊行物１に具体的に記載されたテトライソプロピルチタネート、テトライソブチルチタネートと類似の構造を有している。
　してみれば、刊行物１の発明におけるチタンアルコキシド触媒として、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネートからなるグループから選ばれたチタニウム系化合物を使用することは容易である。
　（２）相違点２について
　刊行物１には「好ましい重縮合触媒はチタンであり、これはアルコキシドの形態で１０〜６０ｐｐｍの量で添加する。重縮合触媒濃度は、所望の生成物の色並びに黄色を抑制又はマスクするための使用される安定剤及びトナーの種類及び量に関係する。最適色相、透明度及び明るさのために、チタンを１２〜２５ｐｐｍの量で添加する。」（記載事項ｄ参照）と記載されている。また、刊行物２の記載事項イには重縮合触媒を使用するコポリエステルの製造法が記載され、記載事項キには、該重縮合触媒としてチタン触媒が記載され、記載事項クには該重縮合触媒の使用量について「重縮合触媒の量は、一般に、ポリエステルに対し５０〜４００ｐｐｍの範囲である。」と記載されている。
　触媒の使用量は、実験により容易に決定できるものであり、その上、刊行物１、２の上記記載も参考とできるから、狭義訂正発明における触媒の使用量（チタニウムの重量が最終ポリマーの重量に対し５〜１００ｐｐｍ）は容易に採用できるものと認める。
　（３）相違点３について
　刊行物２の記載事項ア、イからみて、刊行物２には、特定の一般式で示されるホスホネートを、コポリエステルの熱安定剤とすることが記載されている（以下、この熱安定剤を「刊行物２の熱安定剤」という。）。そして、刊行物２の記載事項カに「本発明により使用されるべき安定剤の例は、以下のホスホン酸：・・・カルボエトキシメタンホスホン酸・・・の・・・，ジエチル−，・・・エステルである。」とあるから、刊行物２の熱安定剤としてカルボエトキシメタンホスホン酸のジエチルエステルが記載されている。カルボエトキシメタンホスホン酸のジエチルエステルは、刊行物２においてカルボエトキシメタン−ホスホン酸ジエチルエステルとしても記載され（第７頁右上欄第９〜１０行参照）、刊行物２の実施例３等で使用されている。そして、カルボエトキシメタンホスホン酸のジエチルエステル（カルボエトキシメタン−ホスホン酸ジエチルエステル）は、狭義訂正発明で使用されているトリエチルホスホノアセテートの別称である。したがって、刊行物２にはコポリエステルの熱安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを使用することが記載されている。さらに、刊行物２の記載事項オには、該コポリエステルを構成するジカルボン酸として、刊行物１の発明で使用されるテレフタル酸が、また、ジヒドロキシ化合物として、同じく刊行物１の発明で使用されるエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールがそれぞれ記載されている。
　また、熱安定剤が変色を阻止する効果があることは、刊行物２の第２頁右上欄第１６〜１７行（記載事項ウ参照）に記載されているように周知であり、刊行物２の熱安定剤は、記載事項コから、従来のリン系の熱安定剤に比較して高い変色阻止効果を有していることが理解できる。さらに、刊行物２の記載事項ケから、トリエチルホスホノアセテートが、刊行物１で好ましいものとして記載されたリン酸に比べ、大きな熱安定性、わずかな揮発性、非腐食性の点ですぐれていることが理解できる。そして、より優れた熱安定剤を採用することは、当業者が通常行うことにすぎない。    
　してみれば、刊行物１の発明におけるリン系化合物として、刊行物１の発明においてより好ましいとされるリン酸よりも優れた熱安定剤であることが刊行物２に記載されているところのトリエチルホスホノアセテートを使用することは容易である。
　この点に関し、請求人は、刊行物２の発明はエステル交換触媒を使用するから、これを使用しない刊行物１の発明にこれを組み合わせることはできない旨の主張をしている。
　しかし、記載事項アにエステル交換触媒について記載がないこと、刊行物１の発明においてエステル交換触媒を使用せずにリン系安定剤を使用していることからわかるように、リン系熱安定剤はエステル交換触媒とは関係なく独自にその機能を発揮するものである。むしろ、エステル交換触媒は、刊行物２の記載事項ウにあるように従来のリン系熱安定剤に対して沈殿の発生という不都合をもたらすものである。トリエチルホスホノアセテートは、刊行物２の記載事項エにあるように、このような不都合のない優れた熱安定剤であり、記載事項イにエステル交換触媒の使用が記載されているのは単にそのためにすぎない。
　すなわち、トリエチルホスホノアセテートはエステル交換触媒と関係なくその機能を発揮するのであるから、これを刊行物１の発明に適用するのに何の妨げもない。                    
　また、請求人は、訂正明細書の実施例と、リン酸を使用した比較例を対比し、トリエチルホスホノアセテートが刊行物１で最も好ましいとされているリン酸に比較して、より高い固有粘度を有し、黄変現象が顕著に改善されていると主張している（審判請求書第１３頁）が、訂正明細書の実施例と、リン酸を使用した比較例を対比しても、固有粘度の有意な改善は確認できないし、仮に、改善が確認できるとしても、その程度はわずかであり、該改善をもって、トリエチルホスホノアセテートの使用が困難であるとすることはできない。また、刊行物２の記載事項ケからは、トリエチルホスホノアセテートがリン酸に比べ、大きな熱安定性、わずかな揮発性を有することが理解できるが、大きな熱安定性、わずかな揮発性を有するということは、熱によって失われる量が少ないということであり、それは少量で熱安定剤としての効果を発揮することにつながるから、トリエチルホスホノアセテートがリン酸に比較して黄変現象をよりよく改善することは予測できることにすぎない。
　しかも、訂正明細書の実施例１と、比較例１（リン酸を使用）は、リンの重量を同一に設定しているから、実施例１では、比較例１に比べ、約２．３倍の重量の安定剤が使用されている（トリエチルホスホノアセテートの分子量が２２４であり、リン酸の分子量が９８であり、両者とも１分子中にリン原子が１つ存在する。したがって、実施例１の安定剤の使用量／比較例１の安定剤の使用量＝２２４／９８≒２．３と計算できる。）。他の実施例と比較例も同様である。してみれば、訂正明細書の実施例と比較例からみた黄変現象の改善は、安定剤の使用量の増大によるものとしてみても予測可能なものと認められる。この点について請求人は、リン元素の重量を同一にすることで、安定化効果の比較ができると主張しているが、安定剤同士の効果を比較するにあたり、リン元素の重量を同一にすべき根拠は意見書によっても認められないから、この主張は採用できない。
　トリエチルホスホノアセテートの使用量をリンの重量が最終ポリマーの重量に対し１０〜１５０ｐｐｍとなるようにすることは、刊行物２の記載事項ア、イに１０〜４００ｐｐｍの使用量が記載されていることから容易である。
　以上のとおりであるから、相違点（１）〜（３）に係る構成は、当業者が容易に採用できるものであり、また、相違点（１）〜（３）に係る構成をともに採用することにも困難は認められない。
　したがって、狭義訂正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　２．広義訂正発明について
　広義訂正発明は狭義訂正発明を含んでいるから、狭義訂正発明が上記１．に示したとおり刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、広義訂正発明も、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　３．まとめ
　以上のとおりであるから、訂正後の発明（狭義訂正発明及び広義訂正発明）は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　［７］むすび
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。