【事件の表示】
　特願２０００−２２４７９８「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３７９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１５年１月３０日付けの拒絶査定に対し、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定不服の審判を請求するとともに、平成１５年４月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
（２）平成１５年４月７日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　特許請求の範囲についての補正の内容は、
「【請求項１】  ゴム成分１００重量部に対して、古紙を１重量部〜１２重量部配合したタイヤ用ゴム組成物を、ビードエーペックスゴムに使用した空気入りタイヤ。
【請求項２】  ゴム成分１００重量部に対して、古紙を１重量部〜１２重量部配合したタイヤ用ゴム組成物を、トレッド部に使用した空気入りタイヤ。
【請求項３】  前記古紙は、古新聞紙である請求項１または請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】  前記タイヤ用ゴム組成物は、バンバリーのミキシングの最高温度が１２０〜１８０℃の範囲にある請求項１または請求項２に記載の空気入りタイヤ。」を、
「【請求項１】  天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたゴム成分１００重量部に対して、古紙を１重量部〜１２重量部配合したタイヤ用ゴム組成物を、ビードエーペックスゴムに使用した空気入りタイヤ。
【請求項２】  天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたゴム成分１００重量部に対して、古紙を１重量部〜１２重量部配合したタイヤ用ゴム組成物を、トレッド部に使用した空気入りタイヤ。
【請求項３】  前記古紙は、古新聞紙である請求項１または請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】  前記タイヤ用ゴム組成物は、バンバリーのミキシングの最高温度が１２０〜１８０℃の範囲にある請求項１または請求項２記載の空気入りタイヤ。」と補正するものである。
ｂ、補正の可否について
　この補正は、請求項１及び２について、ゴム成分を、天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたものに限定するものであり、明細書の実施例１〜５の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、上記補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「補正発明２」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかについて検討する。
ｃ、補正発明２
　補正発明２は、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項２】  天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたゴム成分１００重量部に対して、古紙を１重量部〜１２重量部配合したタイヤ用ゴム組成物を、トレッド部に使用した空気入りタイヤ。」
ｄ、引用例
　原審の拒絶理由に引用された引用文献は以下のとおりである。
１．特開平１１−２１７４６６号公報
２．特開昭６２−１０４８５１号公報
　引用文献１及び２には、以下の記載が認められる。
（引用文献１）
（ア）「【請求項１】  古紙を予めアルカリ水溶液中で離解状態とし、それをゴムラテックスに混合後、ゴムを凝固させることを特徴とする古紙で強化したゴムの製造方法。
【請求項２】  前記強化ゴムの古紙の固形分割合が、ゴムラテックスの固形分１００重量部に対して１〜４０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の古紙で強化したゴムの製造方法。
【請求項３】  前記古紙が新聞紙であることを特徴とする請求項１または２に記載の古紙で強化したゴムの製造方法。
【請求項４】  少なくとも前記請求項１〜３に記載のいずれかの製造方法で製造された古紙で強化したゴムを配合してなるゴム組成物。
【請求項５】  前記請求項４のゴム組成物を用いたゴム製品。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、古紙をゴム強化に利用した強化ゴムの製造方法、およびそのゴム組成物、ゴム製品に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「また、本発明の強化ゴムの製造に用いられるゴムラテックスとしては、本発明のゴム組成物が使用される最終用途との関係で任意のものが選定使用されるが、典型的には、天然ゴムラテックス、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、ＣＲラテックス、水素化ＮＢＲラテックスおよびクロロスルホン化ポリエチレンラテックス等が挙げられる。」（段落【０００９】）
（エ）「【発明の効果】以上説明したとおり、本発明では、強化ゴムに用いる補強材として、環境保護・省資源の立場から廃棄物である古紙の有効活用を図り、これを用いて破壊特性に優れた強化ゴムを提供することができる。したがって、この強化ゴムは、タイヤやベルト、ホース等のゴム製品に有効に活用しうるものである。」（段落【００２５】）
（引用文献２）
（オ）「１． 繊維含有混合物が実質上均一に分散されている繊維補強ゴム組成物において、その繊維含有混合物は、
(a)  短繊維化され、毛羽立てられ、そして部分的に解きほぐされ、長さ約0.03〜2.9mmの繊維
(b)  カーボンブラツク、クレイ又はその混合物から選ばれた分離剤、および
(c)  油
からなることを特徴とするゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（カ）「本発明を要約すると、本発明は、天然ゴムあるいは合成ゴムまたはそれらの混合物の如き粘弾性体を補強或いは充填するためのほぼ乾燥した繊維含有混合物を調製する方法を提供する。この混合物を弾性体中に分散させると、ホース、タイヤあるいは動力伝達ベルトのような製品用の改良された物理的特性を有する硬化した繊維−弾性体複合材料が得られる。」（第３頁左上欄１２〜１９行）
（キ）「本明細書で使用する、「繊維成分化（defibrated）セルロース」という用語は、パルプシート、故紙、部分蒸煮木材等の如く、その繊維成分にすでに分離されている木材、大麻亜麻、黄麻、木綿等の如きセルロースを称するものである。」（第４頁左下欄４〜８行）
　また、周知の文献として、特開平２−１６７３５３号公報、特開平２−２７４７４０号公報及び特開平３−２６２７０７号公報を提示する。これらの公報には、その実施例には、いずれも、ゴム成分として天然ゴムとポリブタジエンゴムのブレンドを使用し、セルロース物質の粉体加工品である「おがくず」あるいは「もみ殻」（商品名「スミセルコ」）を強化剤として使用したゴム組成物が記載され、タイヤのトレッドとして用いられることが記載されている。
ｅ、対比・判断
　補正発明２と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　両者は、古紙を配合するゴム組成物からなるタイヤであって、古紙の配合割合において重複一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：補正発明２では、ゴム成分が、天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたものであるのに対し、引用文献１では、ゴム成分として、天然ゴムの記載はあるが、天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたものとすることの記載がない点、
　相違点２：補正発明２では、タイヤが、トレッド部に使用した空気入りタイヤであるのに対し、引用文献１には、タイヤとしか記載がない点。
　なお、審判請求人は、引用文献１の古紙は、予めアルカリ水溶液中で離解状態にしたものである点で相違すると主張するが、補正発明２では、古紙についてどのような形態で使用するかについての限定はなく、補正発明２の古紙は、引用文献１のアルカリ処理をした古紙を含むものと認められ、相違点とはいえない。このことは、古紙の使用形態について、本願明細書の段落【００１５】において、古紙を裁断したものの他に、「また、古紙をビーターで叩解し、固形分を３％以下とした薄い濃度の泥状にし、ここで必要に応じて接着剤や改質剤などのバインダーを混ぜ、フィルタープレスなどで脱水後、それを押出機により紐状に押し出し、更にそれを数十ミリ長さに裁断機にて裁断してチップ状として、ゴム組成物に混入させることも可能である。」と記載されており、補正発明２における古紙は、その使用形態に限定はなく、その加工品を含んでいることからも、明らかである。
　なお、審判請求人は、シュレッダーで裁断された古紙を配合したものと、引用文献１及び２に記載の方法で処理された古紙を配合したものとの比較により、シュレッダーで裁断した古紙のほうが効果があると主張しているが、補正発明２は、シュレッダーで裁断された古紙に限定されないものであるから、これらの比較自体が無意味なものといわざるを得ない。
　次に、上記相違点１及び２ついて検討する。
　まず、相違点１について、引用文献２には、古紙をゴム用補強剤として配合したゴム組成物が記載され、ゴム成分として摘示事項（カ）には、「天然ゴムあるいは合成ゴムまたはそれらの混合物」と記載されており、ポリブタジエンゴムは、合成ゴムの代表的なものであるから天然ゴムとポリブタジエンゴムの混合物を示唆するものといえる。また、上記の周知文献においてもタイヤ用のゴム成分として、天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたものが使用されており、タイヤ用のゴム成分として、天然ゴムとポリブタジエンゴムの混合物は周知のものであって、何ら格別なものとすることはできない。
　なお、審判請求人は、天然ゴムとポリブタジエンゴムとをブレンドしたものは、天然ゴムのみのものに比べ、損失正接が低い値となり、それによって効果があると主張しているが、天然ゴムとポリブタジエンゴムのブレンド自体が周知なものである以上そのことによる効果も格別なものとはいえず、さらに、補正発明２は、ブレンドの割合について限定されておらず、単なる「ブレンド」では天然ゴム９９．９％とポリブタジエンゴム０．１％の場合も含まれることになり、その場合、ほとんど天然ゴム１００％の場合と何ら変わらないといえることから、そのことによる効果も格別なものとはいえない。
　相違点２について、引用文献１及び２には、古紙の配合されたゴム組成物をタイヤとすることが記載されているのであるから、タイヤへの使用は、周知文献にも記載されるとおり、周知のトレッド部への使用を含むものであり、また、空気入りタイヤとすることも通常のタイヤの使用方法であって格別なこととはいえない。
　また、上記の周知文献には、セルロース物質の粉体加工品の配合により強化したゴム組成物をタイヤのトレッド部に使用することが記載されており、引用文献１及び２の、主としてセルロース物質でできている古紙によって強化されたゴム組成物を、タイヤのトレッド部に使用することに困難性があるとはいえず、そのことによる効果も予測し得ることに過ぎない。
　以上のとおり、相違点１及び２に格別なものはなく、補正発明２は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ｆ、まとめ
　よって、この補正は、平成１５年法前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１５年４月７日付けの手続補正書による補正は却下されたので、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１４年１２月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項２】  ゴム成分１００重量部に対して、古紙を１重量部〜１２重量部配合したタイヤ用ゴム組成物を、トレッド部に使用した空気入りタイヤ。」
ｂ、対比・判断
　本願発明２は、上記補正発明２において、ゴム成分が特定されていない点でのみ相違する発明であるから、補正発明２が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明２も同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。