【事件の表示】
　特願２００２−３４９７３５「電子公開物の証明システムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０３１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年７月２２日に出願した特願平９−１９５６１８号の一部を平成１４年１２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年８月２４日に拒絶査定がなされ、これに対して同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続き補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１６年９月３０日付けの手続補正に関する補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］
（１）平成１６年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、補正前の 
「【請求項１】　電子公開物の証明申請者を登録・管理する申請者管理手段と、
　申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段と、
　前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段と、
　少なくとも前記申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容と、それをネットワーク上で公開した公開開始日付情報と前記公開期間とを記憶手段に記録し、該電子公開物の公開証明を行う場合に、該記録手段の該記録内容に基づいて前記電子公開物の公開証明に必要なデータを提供するコンテンツ公開証明記録手段と、
を備えることを特徴とする電子公開物の証明システム。
　　【請求項２】　前記申請者管理手段は、少なくとも、前記申請者に通知されるＩＤ及びパスワードの内、いずれか１つを記録することを特徴とする請求項１に記載の電子公開物の証明システム。
　　【請求項３】　少なくとも、前記ＩＤ及びパスワードの内、いずれか１つの入力に基づいて、前記申請者にシステムの利用を許可することを特徴とする請求項２に記載の電子公開物の証明システム。
　　【請求項４】　前記コンテンツ公開証明記録手段は、少なくとも、申請者名、前記電子公開物の内容、公開期間、及び前記電子公開物の公開開始日時を記録することを特徴とする請求項１に記載の電子公開物の証明システム。
　　【請求項５】　前記コンテンツ公開証明記録手段は、同じ内容の公開証明に必要なデータを少なくとも２つ有し、１つを暗号化して記録することを特徴とする請求項１に記載の電子公開物の証明システム。
　　【請求項６】　コンピュータに、
　申請者からの電子公開物の内容を受信させる手順と、
　前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定させる手順と、
　前記受信された電子公開物の内容をネットワーク上で公開させる手順と、
　前記公開された電子公開物の内容と該電子公開物の公開期間情報を出力させる手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
から、
「【請求項１】　電子公開物の証明申請者を登録・管理する申請者管理手段と、
　申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段と、
　前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段と、
　少なくとも前記申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容と、それをネットワーク上で公開した公開開始日付情報と前記公開期間とを記憶手段に記録し、該電子公開物の公開証明を行う場合に、該記録手段の該記録内容に基づいて前記電子公開物の公開証明に必要なデータを提供するコンテンツ公開証明記録手段と、
を備えることを特徴とする電子公開物の証明システム。」 
と補正された。 
　
（２）新規事項の有無について　 
　そこで、本件補正について検討すると、補正された請求項１において、電子公開物の証明システムが、「申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段」と「前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段」をその構成として備えることが特定されている。そして「コンテンツ回収手段」は、「前記電子公開物の内容」を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収するとされるが、請求項１の文章の記載順からすると、その「前記電子公開物の内容」は、「申請者から送付されてきた「前記電子公開物の内容」をネットワーク上に公開する公開手段」の「前記電子公開物の内容」と同じものを意味しているといえ、申請者から送付されたものであり、公開手段によりネットワーク上に公開するものであると解釈できるものである。
　しかしながら、以下（ア）〜（ウ）のとおり願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、上記のように解釈できる「前記電子公開物の内容」を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段、の記載はなく、また、これが自明であるとする理由もない。
（ア）コンテンツ回収ロボット１２を備える第１の実施形態及び第２の実施形態（段落番号【００１２】〜【００６５】、図１〜図６）には、「コンテンツ回収手段」を用いているが、その「前記電子公開物の内容」は、回収先設定部に登録した存在場所にある「前記電子公開物の内容」である。その「前記電子公開物の内容」は、申請者から送付されたものでなく、証明システムにある「公開手段」によりネットワーク上に公開するものでもない。
（イ）「申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段」を備える第３の実施形態（段落番号【００６６】〜【００７７】、図７〜図８）には、「コンテンツ回収手段」を用いることについての記載はない。却って、第３の実施形態は、第１ないし第２の実施形態の「コンテンツ回収手段」での「公開期間」を不要とする記載（段落番号【００７４】）がある。
（ウ）当初明細書の上記（ア）（イ）以外の記載においても、「コンテンツ回収手段」の「前記電子公開物の内容」は、申請者から送付されたもの或いは、証明システムにある「公開手段」によりネットワーク上に公開するものであることを示唆する記載はない。
　してみると、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきである。
　
（３）むすび 
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３．本願発明について
（１）平成１６年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年５月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】　電子公開物の証明申請者を登録・管理する申請者管理手段と、
　申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段と、
　前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段と、
　少なくとも前記申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容と、それをネットワーク上で公開した公開開始日付情報と前記公開期間とを記憶手段に記録し、該電子公開物の公開証明を行う場合に、該記録手段の該記録内容に基づいて前記電子公開物の公開証明に必要なデータを提供するコンテンツ公開証明記録手段と、
を備えることを特徴とする電子公開物の証明システム。」
　
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１６年５月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・申請者から送付されてきた電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段を有する点は、発明の詳細な説明の第３の実施形態の構成であり、電子公開物の内容を複数回ネットワークを介して回収する点は、発明の詳細な説明の第２の実施形態の構成である。これらは、本願の課題を解決するための全く異なる形態であって、これら異なる形態のそれぞれに属する前記２点を組み合わせるという思想は、出願当初の明細書及び図面には記載されていない。」（平成１６年５月３１日付け拒絶理由通知書）、
「請求項１に記載の「前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段」について、「前記電子公開物」は「申請者から送付されてきた前記電子公開物の内容をネットワーク上に公開する公開手段」により公開されるものである。
　一方、第２の実施形態におけるロボットの機能は、申請者が申請したＵＲＬに所在する電子公開物を回収するものであって、申請者から送付されてきた電子公開物を回収するものではない。」（平成１６年８月２４日付け拒絶査定）
　
（３）当審の判断
　平成１６年５月１２日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記平成１６年９月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載と、同一である。
　そうすると、平成１６年５月１２日付けの手続補正と同一の特許請求の範囲の請求項１の記載を持つ平成１６年９月３０日付けの手続補正は、前記上記２．（２）で記載したとおり、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきであるから、平成１６年５月１２日付けの手続補正も、同様な理由により、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないとうべきである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、平成１６年５月１２日付けの手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。