【事件の表示】
　平成５年特許願第３９９２２号「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月１３日出願公開、特開平６−２５６０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は平成５年３月１日に特許出願され、平成１３年１０月１１日及び平成１４年８月２７日提出の手続補正により明細書の補正がなされ、平成１４年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１７日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審において、平成１８年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人から平成１８年３月２０日付け手続補正により更に明細書が補正されたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、適宜、「本願発明」という）は、上記の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】（１）下記（１−１）〜（１−４）を主成分とするセメント混和材と（２）セメントからなる、締め固めの不要な、または、微振動で締め固めのできるセメント組成物。
（１−１）潜在水硬性物質が、セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部に対して３０〜５０重量部
（１−２）カルシウムフロロアルミネート１００重量部とII型無水セッコウ５０〜３００重量部とからなる急硬成分が、セメント、潜在水硬性物質、及び急硬成分からなる結合材１００重量部に対して、５〜２０重量部
（１−３）増粘剤が、コンクリート１ｍ3当たり０．０１〜２ｋｇ
（１−４）減水剤がポリカルボン酸であって、セメント１００重量部に対して１〜２重量部
　
II．当審の平成１８年１月３０日付け拒絶理由の概要
　本願請求項１及び２に係る発明（補正後の本願請求項１に係る発明）は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平３−２３７０４９号公報
引用例２：特開昭６３−４５１６１号公報
引用例３：特開平４−１４９０５１号公報
引用例４：特開平４−２１４０５４号公報
引用例５：特開平４−２３１３９２号公報
引用例６：特開平４−２６４０号公報
引用例７：特開平４−３４９１５４号公報
引用例８：特開平４−２２４１４９号公報
引用例９：「コンクリート便覧」、技報堂出版株式会社、昭和５３年７月２０日１版３刷、第１５５頁
　
III．引用例の記載
III−１−Ａ．引用例１（特開平３−２３７０４９号公報）の記載事項
（Ａ−１）「１）練り混ぜ水量が１ｍ３中に１７５ｋｇ以下のコンクリートにおいて、水硬性成分材料を１ｍ３中に４００〜７００ｋｇ含有し、消泡剤を用いることなく、水溶性高分子物質を、２０℃の水１０００ｇに溶解した場合の粘度で５〜２０００センチポイズの範囲となるに相当する量を添加し、更に高性能ＡＥ減水剤を水硬性成分材料に対して乾燥重量で０．１〜２重量％を添加して成る流動性に優れ材料分離が少なく高い変形性を持つ締固め不要の気中打設コンクリートの製造方法。
２）前記の水硬性成分材料が、高炉スラグ粉末、膨張材、フライアッシュ、硅石粉および天然鉱物粉より選ばれる１種または２種以上の物質とポルトランドセメントとの混合物である請求項１に記載の締固め不要の気中打設コンクリートの製造方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）
（Ａ−２）「５）前記の高性能ＡＥ減水剤がナフタリンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系誘導体、変性リグニンスルホン酸塩系、芳香族アミノスルホン酸系高分子化合物の１または２種以上の混合物である請求項１〜４各項に記載の締固め不要の気中打設コンクリートの製造方法。」（特許請求の範囲第５項）
（Ａ−３）「本発明者らは、材料分離が殆どなく、高い変形能を持つ、セルフレベリング性の締固め不要の気中打設コンクリートを製造するため、コンクリートの流動性並びにコンクリートの流動中に発生する材料分離現象に着目し、種々研究を行った結果、セメントより粒度が細かい無機質微粉末をセメント粒子内に入りこませ、かつ、球状無機質微粉末を利用して水量の減少と粘性の適正化を図るとともに、材料分離抵抗性を高め、更に高性能ＡＥ減水剤と水溶性高分子の併用により低水量における固体間摩擦を減少し流動性及び材料分離抵抗性（変形性）を高め、セルフレベリング性をもち、高流動性でかつ、高変形性に優れて充填性の高い締固め不要のコンクリートの製造が可能であることを見出した。」（第３頁左上欄第１〜１５行）
（Ａ−４）「また、本発明方法に用いられる高性能ＡＥ減水剤としては、通常使用されている各種のセメント添加剤の中から、任意、適宜に選択することができるが、多量使用しても過度の凝結遅延や空気連行性を伴わない分散能力の大きな界面活性剤である。例えば、β−ナフタリンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩、ヒドロキシポリアクリレート、α，β−不飽和ジカルボン酸とオレフィンの共重合体、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルとマレイン酸系単量体から導かれる共重合体、イソブチレン−スチレンマレイン酸系、イソブチレン−アクリル酸エステル−マレイン酸系、イソブチレン−スチレン−アクリル酸エステル−マレイン酸系の共重合体、変性リグニンスルホン酸化合物、芳香族アミノスルホン酸系高分子化合物等を主成分とするものがあげられる。
　高性能ＡＥ減水剤の使用量は、水硬性成分材料１００重量部に対して乾燥重量で０．１〜２重量％を添加する。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１２行）
（Ａ−５）「また、本発明方法による材料分離が少なく高い変形性を持つ締固め不要の気中打設コンクリートへ目的に応じ、セメントコンクリート技術において慣用されている他のセメント添加物、例えば、膨張材、凝結促進剤、凝結遅延剤、強度増強剤、〈中略〉等も任意、適宜に選択し、併用することもできる。」（第４頁右下欄第６〜１３行）
（Ａ−６）「［実施例］
　セメントとして普通ポルトランドセメント（住友セメント（株）製）および表−１〜４に示す材料および配合により、パン型強制練りミキサで３分間練り混ぜを行い、コンクリートを調製した。」（第６頁左上欄第７〜１２行）
（Ａ−７）「表−２に示す実験Ｎｏ．７〜１６の試験結果は、水硬性成分材料として、普通ポルトランドセメントとフライアッシュ（電発フライアッシュ（株）製）の混合物を使用した場合で、表−１に示す実験Ｎｏ．２〜４および６に比べ、同一の水硬性成分材料量でのフレッシュコンクリートの通過率が更に向上した。しかし、実験Ｎｏ．７〜１１は、１ｍ３当りの水硬性成分材料量を４００〜７００ｋｇの範囲で変化させた比較例で、実施工に供し得るほどの高変形性で締固め不要の気中打設コンクリートに該当するものではなかった。また、実験Ｎｏ．１２〜１６は、実験Ｎｏ．７〜１１の配合に水溶性高分子を少量添加した本発明方法による実施例を示してあり、水溶性高分子を少量添加することにより、フレッシュコンクリートの通過率は著しく向上し、実施工において高変形性で締固め不要の気中打設コンクリートの施工が可能である。」（第６頁右上欄第１３行〜左下欄第１０行）
（Ａ−８）「表−３に示す実験Ｎｏ．１７〜３０の試験結果は、水硬性成分材料として、普通ポルトランドセメントと高炉スラグ粉（新日鉄（株）製エスメント，粉末度：５７００ｃｍ２／ｇ）の混合物を使用した場合で、フライアッシュを混合した場合と同様に、表−１に示す実験Ｎｏ．２〜４および６に比べ、同一の水硬性成分材料量でのフレッシュコンクリートの通過率が更に向上した。しかし、実験Ｎｏ．１７〜２３は、１ｍ３当りの水硬性成分材料量を４００〜７００ｋｇの範囲で変化させた比較例で、高変形性で締固め不要の気中打設コンクリートに該当するものではなかった。また、実験Ｎｏ．２４〜３０は、実験Ｎｏ．１７〜２３の配合に水溶性高分子を少量添加した本発明方法による実施例を示してあり、水溶性高分子を少量添加することにより、フレッシュコンクリートの通過率は著しく向上し、実施工において高変形性で締固め不要の気中打設コンクリートの施工が可能である。」（第６頁左下欄第１１行〜右下欄第９行）
（Ａ−９）「表−４に示す実験Ｎｏ．３１〜５１の試験結果は、水硬性成分材料として、普通ポルトランドセメントとフライアッシュおよび高炉スラグ粉を混合使用し、水溶性高分子の種類と使用量を変化させた試験結果を示してある。また、実験Ｎｏ．５２は、水硬性成分材料として普通ポルトランドセメントとフライアッシュ、高炉スラグ粉末および膨張材の混合物を使用した場合で、実験Ｎｏ．５３は、実験Ｎｏ．５２と同一配合条件で、高性能ＡＥ減水剤としてポリカルボン酸系セメント添加剤を使用した試験結果である。
　実験Ｎｏ．３９〜５３は、実験Ｎｏ．３１〜３８までと比べ、セメントを多量の高炉スラグ粉末とフライアッシュで置き換えることと少量の水溶性高分子を用いることでフレッシュコンクリートの通過率が著しく向上した。」（第６頁右下欄第１０行〜第７頁左上欄第５行）
（Ａ−１０）「表−２
　実施例１４：セメント３００ｋｇ／ｍ３、フライアッシュ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂが水１０００ｇに溶解時の粘度（ｃｐ）２００、高性能ＡＥ減水剤Ｅ　１．６５ｋｇ／ｍ３、水量１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材率４９．０％
　実施例１５：セメント４００ｋｇ／ｍ３、フライアッシュ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂが水１０００ｇに溶解時の粘度（ｃｐ）２００、高性能ＡＥ減水剤Ｅ　２．１０ｋｇ／ｍ３、水量１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材率４９．０％
注
１）コンクリート試験温度：２０〜２１℃
２）セメント：住友セメント（株）製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）
３）フライアッシュ：電発フライアッシュ（株）製（比重２．１９，粉末度２８８０ｃｍ２／ｇ）
４）細骨材：大井川水系陸砂（比重２．６３，粗粒率２．７１）
５）粗骨材：青梅砂岩砕石（比重２．６４，最大粒径２０ｍｍ）
６）水溶性高分子物質：信越化学工業（株）製　Ｈｉ−メトローズ（Ｂ：６５ＳＨ−４０００）
７）高性能ＡＥ減水剤：日曹マスタービルダーズ（株）製　Ｅ：レオビルドＳＰ−９ＨＳ（使用量は乾燥重量で示した。）」旨（第９頁、表−２）
（Ａ−１１）「表−３
　実施例２７：セメント３００ｋｇ／ｍ３、高炉スラグ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂが水１０００ｇに溶解時の粘度（ｃｐ）２００、高性能ＡＥ減水剤Ｅ　２．０１ｋｇ／ｍ３、水量１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材率４９．０％
　実施例２８：セメント４００ｋｇ／ｍ３、高炉スラグ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂが水１０００ｇに溶解時の粘度（ｃｐ）２００、高性能ＡＥ減水剤Ｅ　２．６７ｋｇ／ｍ３、水量１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材率４９．０％
注
１）コンクリート試験温度：２０〜２１℃
２）セメント：住友セメント（株）製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）
３）スラグ粉末：新日鉄（株）製エスメント（比重２．８９，粉末度５７００ｃｍ２／ｇ）
４）細骨材：大井川水系陸砂（比重２．６３，粗粒率２．７１）
５）粗骨材：青梅砂岩砕石（比重２．６４，最大粒径２０ｍｍ）
６）水溶性高分子物質：信越化学工業（株）製　Ｈｉ−メトローズ（Ｂ：６５ＳＨ−４０００）
７）高性能ＡＥ減水剤：日曹マスタービルダーズ（株）製　Ｅ：レオビルドＳＰ−９ＨＳ（使用量は乾燥重量で示した。）」旨（第１０頁、表−３）
（Ａ−１２）「表−４
実施例５２：セメント１７０ｋｇ／ｍ３、高炉スラグ１８０ｋｇ／ｍ３、フライアッシュ２４０ｋｇ／ｍ３、膨張剤１０ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂ　１２ｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂが水１０００ｇに溶解時の粘度（ｃｐ）２００、高性能ＡＥ減水剤Ｅ　２．３９ｋｇ／ｍ３、水量１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材率５０．０％
実施例５３：セメント１７０ｋｇ／ｍ３、高炉スラグ１８０ｋｇ／ｍ３、フライアッシュ２４０ｋｇ／ｍ３、膨張剤１０ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂ　１２ｇ／ｍ３、水溶性高分子Ｂが水１０００ｇに溶解時の粘度（ｃｐ）２００、高性能ＡＥ減水剤Ｆ　０．７０ｋｇ／ｍ３、水量１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材率５０．０％
注
１）コンクリート試験温度：２０〜２１℃
２）セメント：住友セメント（株）製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）
３）スラグ粉末：新日鉄（株）製エスメント（比重２．８９，粉末度５７００ｃｍ２／ｇ）
４）フライアッシュ：電発フライアッシュ（株）製（比重２．１９，粉末度２８８０ｃｍ２／ｇ）
５）膨張材：電気化学工業（株）製タスコンＰ
６）細骨材：大井川水系陸砂（比重２．６３，粗粒率２．７１）
７）粗骨材：青梅砂岩砕石（比重２．６４，最大粒径２０ｍｍ）
８）水溶性高分子物質：信越化学工業（株）製メトローズ（Ａ：６５ＳＨ−４００），Ｈｉ−メトローズ（Ｂ：６５ＳＨ−４０００，Ｃ：９０ＳＨ−１５０００，Ｄ：９０ＳＨ−３００００）
９）高性能ＡＥ減水剤：日曹マスタービルダーズ（株）製　Ｅ：レオビルドＳＰ−９ＨＳ，Ｆ：レオビルドＳＰ−８Ｎ（使用量は乾燥重量で示した。）」旨（第１１頁、表−４）
　
III−１−Ｂ．引用例３（特開平４−１４９０５１号公報）の記載事項
（Ｂ−１）「セメント、カルシウムフロロアルミネート、無機硫酸塩、及びシリコーン樹脂を含有してなることを特徴とするセメント組成物。」（特許請求の範囲）
（Ｂ−２）「本発明者らは、前記の課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、初期の強度発現が高く、寸法安定性に優れ、吸水率が小さく凍結融解抵抗性に優れたコンクリートが製造できるセメント組成物を見出し、本発明を完成したものである。」（第１頁右下欄第９〜１３行）
（Ｂ−３）「本発明で使用される無機硫酸塩とは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の硫酸塩を意味し、無水、半水並びに二水の硫酸カルシウムの使用が好ましく、その中でもII型無水石コウのような難溶性又は不溶性のものが特に好ましい。〈中　略〉
　無機硫酸塩の使用量は、カルシウムフロロアルミネート１００重量部に対して、５０〜３００重量部が好ましく、１００〜２００重量部がより好ましい。前記範囲外では初期強度が低下するか、もしくは寸法安定性が悪くなる。」（第２頁右上欄第末行〜左下欄第１２行）
（Ｂ−４）「カルシウムフロロアルミネートと無機硫酸塩の使用量は、セメント１００重量部に対して、カルシウムフロロアルミネートと無機硫酸塩の合計量として５〜４０重量部特に１０〜３０重量部が望ましい。５重量部未満では初期強度の増進が期待できず、一方、４０重量部を越えると寸法安定性が悪くなる傾向がある。」（第２頁左下欄第１３〜１９行）
（Ｂ−５）「シリコーン樹脂の使用量は、・・・・。０．５重量部未満では、吸水率が高く凍結融解抵抗性に劣り、」（第２頁右下欄第１６〜１９行）
　
III−１−Ｃ．引用例４（特開平４−２１４０５４号公報）の記載事項
（Ｃ−１）「１．潜在水硬性物質、反応性シリカ質物質、ｘＣａＯ・ｙＡｌ２Ｏ３・ｚＣａＦ２（但しｘ／ｙ／ｚ＝１／０．６５〜１．５／０．０１〜０．３２のモル比）なる組成のカルシウムフロロアルミネート、無機硫酸塩およびアルカリ金属の水酸化物を主成分としてなることを特徴とする水硬性組成物。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「本発明者らは係る現状に鑑み、初期強度の発現性および耐酸性の良好な組成物について検討した結果、特定の水硬性組成物が前記の性能を付与することを見い出し、本発明を完成するに至った。」（第１頁右下欄第７〜１０行）
（Ｃ−３）「本発明で使用する無機硫酸塩とは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の硫酸塩をいい、例えば、無水、半水並びに二水の硫酸カルシウムが好ましいものとして挙げられ、その中でも、II型無水石コウのような難溶性又は不溶性のものが特に好ましいものとして挙げられる。
　本発明においては、前記のカルシウムフロロアルミネートと無機硫酸塩を急硬性分として使用する。無機硫酸塩の使用量は、カルシウムフロロアルミネート１００重量部に対して５０〜３００重量部特に１００〜２００重量部とすることが好ましい。５０重量部未満では初期強度の発現性が悪くなり、３００重量部を越えると水硬性組成物の寸法安定性が悪くなる恐れがある。」（第２頁右下欄第２〜１５行）
（Ｃ−４）「カルシウムフロロアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分の使用量は、潜在水硬性物質１００重量部に対して５〜４０重量部とするのが望ましい。５重量部未満では初期強度の発現性が悪くなり、一方、４０重量部を越えると経済的に不利なばかりか、水硬性組成物の長期安定性が悪くなる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行）
　
III−１−Ｄ．引用例５（特開平４−２３１３９２号公報）の記載事項
（Ｄ−１）「セメント、カルシウムフロロアルミネート、繊維、及び無機硫酸塩を主成分とする混練物を硬化後、その表面に溶射材料を溶射処理してなる繊維補強コンクリート硬化体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「本発明者らは、前記の課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、特定の混練物を使用した硬化体の表面を溶射処理することにより、初期強度発現が良好で、寸法安定性や耐久性の優れた繊維補強コンクリート硬化体が製造できる知見を得て本発明を完成するに至った。」（段落０００４）
（Ｄ−３）「本発明に係る無機硫酸塩とは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の硫酸塩をいい、そのうち、無水、半水並びに二水のセッコウの使用が好ましく、中でもII型無水セッコウが特に好ましい。〈中略〉　無機硫酸塩の使用量は、カルシウムフロロアルミネート１００重量部に対し、５０〜３００重量部が好ましく、１００〜２００重量部がより好ましい。５０重量部未満では、初期強度の発現が不十分であり、３００重量部を超えると繊維補強コンクリート硬化体の寸法安定性が悪くなる傾向がある。」（段落００１２）
（Ｄ−４）「本発明においては、カルシウムフロロアルミネートと無機硫酸塩を、混和材としてセメントに添加するが、その添加量は、セメント１００重量部に対して、５〜４０重量部が好ましい。５重量部未満であると、初期の強度発現が不足し、４０重量部を超えると経済的に不利なばかりか、繊維補強コンクリート硬化体の寸法安定性が悪くなる。」（段落００１３）
　
III−１−Ｅ．引用例７（特開平４−３４９１５４号公報）の記載事項
（Ｅ−１）「本発明者らは高流動性で分離抵抗性が大きく、自己充填性があり、且つ硬化遅延が少なく、強度への影響が少ない自己充填用コンクリート組成物を得るために、鋭意研究の結果、セメント、高炉スラグ及び細骨剤を特定の比率で配合することによって、優れたセメント組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに到ったものである。」（段落０００５）
　
III−１−Ｆ．引用例８（特開平４−２２４１４９号公報）の記載事項
（Ｆ−１）「本発明の目的は、型枠に無振動で打設が可能で、かつ、早期に高強度が得られる高流動化コンクリートの製造方法を提供することにある。」（段落０００５）
　
II−２．対比・判断
II−２−１．その１（引用例１の実施例１５に記載の技術を中心として）
　引用例１には、その前記（Ａ−１）によれば、「水硬性成分材料、水溶性高分子物質、及び、高性能ＡＥ減水剤からなる、流動性に優れ材料分離が少なく高い変形性を持つ締固め不要の気中打設コンクリート」が記載され、且つ、前記（Ａ−６）及び（Ａ−１０）によれば、当該コンクリートとして、「セメント４００ｋｇ／ｍ３、フライアッシュ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、及び、高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）２．１０ｋｇ／ｍ３」（実施例１５）からなるものが記載されている。
　そして、上記コンクリートに関する技術を、セメントに着目して表現すると、引用例１には、「各成分をコンクリート１ｍ３中の配合量で示すと、セメント４００ｋｇ／ｍ３、フライアッシュ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、及び、高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）２．１０ｋｇ／ｍ３からなる締固め不要のセメント組成物」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例１発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、両者を対比する。
　引用例１発明では、そのセメント組成物は、セメントを含み且つ水溶性高分子物質Ｂ及び高性能ＡＥ減水剤Ｅを含むものであるから、本願発明と同じようにセメント混和材とセメントからなるセメント組成物に関するものであるということができ、また、そのセメント組成物は、締固め不要であるというのであるから、少なくとも本願発明と同じように締め固めの不要な、または、微振動で締め固めのできるセメント組成物であるということができる。
　そして、引用例１発明の「セメント」は本願発明の「セメント」相当し、また、引用例１発明の「フライアッシュ」、「水溶性高分子物質Ｂ」は、本願発明の「潜在水硬性物質」、「増粘剤」にそれぞれ相当することは明白なことである。
　次に、引用例１発明のフライアッシュについては、計算によれば、セメントとフライアッシュの合計１００重量部に対して約３３重量部が添加・配合されるものであり、この数値は、本願発明の潜在水硬性物質が３０〜５０重量部であるとされるその数値範囲に含まれる。
　次いで、引用例１発明の水溶性高分子物質Ｂについては、換算すれば、コンクリート１ｍ３当り０．０１２ｋｇが添加・配合されるものであり、この数値は本願発明の増粘剤のコンクリート１ｍ3当たり０．０１〜２ｋｇであるとされるその数値範囲に含まれる。
　更に、引用例１発明のフライアッシュ、水溶性高分子物質Ｂ及び高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）からなるものは、本願発明と同じようにセメント混和材ということができるものであり、また、そのセメント混和材は、少なくとも本願発明と同じように、フライアッシュ、水溶性高分子物質Ｂ及び高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）を主成分とするものである。
　なお、引用例１発明の高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）は本願発明のポリカルボン酸である減水剤に対応し、共に、減水剤の範疇に含まれるものである。
　よって、両者は、
「（１）下記（１−１）、（１−３）及び（１−４）を主成分とするセメント混和材と（２）セメントからなる、締め固めの不要な、または、微振動で締め固めのできるセメント組成物。
（１−１）潜在水硬性物質が、セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部に対して３０〜５０重量部
（１−３）増粘剤が、コンクリート１ｍ３当たり０．０１〜２ｋｇ
（１−４）減水剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該セメント組成物のセメント混和材が、本願発明では、「（１−２）カルシウムフロロアルミネート１００重量部とII型無水セッコウ５０〜３００重量部とからなる急硬成分が、セメント、潜在水硬性物質、及び急硬成分からなる結合材１００重量部に対して、５〜２０重量部」を主成分として含むものであるのに対し、引用例１に記載のセメント組成物（コンクリート）では、その前記（Ａ−５）によれば、凝結促進剤等の強度発現を促進する混和材成分（ないしは混和剤）の添加を許容するものの、引用例１発明では上記混和材成分を用いることが具体的に示されず、したがって、当該構成を具備しない点
【相違点２】当該減水剤が、本願発明では、「ポリカルボン酸であって、セメント１００重量部に対して１〜２重量部」であるのに対し、引用例１発明では、高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）を用いており、当該構成を具備することが明示されない点
　以下、上記相違点に係る構成が容易に想到できる否かにつきにつき検討する。
【相違点１について】
　引用例１発明は、締固め不要のセメント組成物に関するものであり、このことは前記したとおりであるが、当該締固め不要のセメント組成物の分野においては、そのセメント組成物につき早期の強度発現を図ることは周知ないしは公知の課題〔必要ならば、引用例７の前記（Ｅ−１）、引用例８の前記（Ｆ−１）、等を参照〕となっている。
　そして、コンクリートの早期強度の発現のための混和剤として、「カルシウムフロロアルミネート１００重量部とII型無水セッコウ５０〜３００重量部とからなる混和剤」が、周知ないしは公知〔引用例３の前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）、引用例４の前記（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）、引用例５の前記（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）、等を参照〕のものとなっており、更に、当該混和剤を、セメントないしは潜在水硬性物質１００重量部に対して、５〜４０重量部用いることがこれまた周知ないしは公知〔引用例３の前記（Ｂ−４）、引用例４の前記（Ｃ−４）、引用例５の前記（Ｄ−４）、等を参照〕のものとなっている。なお、この場合、その「混和剤」は本願発明の「急硬成分」に相当する。
　そうであれば、引用例１発明のセメント組成物において、そのセメント組成物の早期強度の発現を図るべく、上記周知ないしは公知の混和剤である「カルシウムフロロアルミネート１００重量部とII型無水セッコウ５０〜３００重量部とからなる混和剤」を用いてみることは当業者であれば直ちに想到できるものであるし、その際、当該混和剤の上記周知ないしは公知の配合比率である「セメントないしは潜在水硬性物質１００重量部に対して、５〜４０重量部用いる」との技術を基に、実験等によりその性能を確認することにより、カルシウムフロロアルミネートとII型無水セッコウとからなる当該混和剤の最適配合量を求め、当該混和剤の配合量を「セメント、フライアッシュ、及び当該混和剤成分からなる結合材１００重量部に対して、５〜２０重量部」となし、かつ、当該混和剤（急硬成分）をセメント組成物の混和材の主成分として含むようにすることは当業者が困難なく適宜実施できるものである。
　してみれば、引用例１発明において、当該相違点１に係る構成を具備するようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
【相違点２について】
　引用例１に記載されるセメント組成物（コンクリート）においては、その高性能ＡＥ減水剤は、その種類が限定されるものではなく、その前記（Ａ−９）及び（Ａ−２）前段によれば、他の高性能ＡＥ減水剤であるポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤を用い得るものであり、また、実際に、前記（Ａ−９）及び（Ａ−１２）によれば、レオビルドＳＰ−８Ｎの品番のポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤が用いられるとされるものである。
　更に、付言すれば、そもそも、高性能ＡＥ減水剤としてポリカルボン酸系のものが優れた減水剤であることは本件出願時においては周知の事項に過ぎないものである（必要ならば、例えば、特公昭５９−１８３３８号公報の特許請求の範囲及び第８頁第１６欄第１４〜末行、等を参照）。
　そうであれば、引用例１発明に上記相違点１に係る構成を具備するようにした場合において、そこで用いられる高性能ＡＥ減水剤である品番レオビルドＳＰ−９ＨＳを、ポリカルボン酸系のものに置き換えることに何等の困難も伴わない。
　そして、その際、引用例１に記載の技術においては、前記（Ａ−４）の後段及び（Ａ−１）によれば、高性能ＡＥ減水剤をセメント及びフライアッシュからなる水硬性成分材料１００重量部に対して０．１〜２重量％添加することが実質上示されるのであるから、その数値範囲を基に、実験等によりその性能を確認することにより当該ポリカルボン酸系ＡＥ減水剤の最適添加量を求め、当該ポリカルボン酸系ＡＥ減水剤の配合量を「セメント１００重量部に対して１〜２重量部」となし、かつ、当該ポリカルボン酸系ＡＥ減水剤をセメント組成物の混和材の主成分として含むようにすることは当業者が困難なく適宜実施できるものである。
　してみれば、引用例１発明に上記相違点１に係る構成を具備するようにした場合において、上記相違点２に係る構成を具備するようにすることは、当業者が困難なく適宜実施できるものである。
　このように、引用例１発明において、上記相違点１及び２に係る構成を具備するようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　また、そのことにより本願発明が奏する効果は格別顕著なものであるとまではいえない。
　したがって、本願発明は引用例１〜９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
II−２−２．その２（引用例１の実施例２７に記載の技術を中心として）
　引用例１には、その前記（Ａ−１）によれば、「水硬性成分材料、水溶性高分子物質、及び、高性能ＡＥ減水剤からなる、流動性に優れ材料分離が少なく高い変形性を持つ締固め不要の気中打設コンクリート」が記載され、且つ、前記（Ａ−６）及び（Ａ−１１）によれば、当該コンクリートとして、「セメント３００ｋｇ／ｍ３、高炉スラグ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、及び、高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）２．０１ｋｇ／ｍ３」（実施例２７）からなるものが記載されている。
　そして、上記コンクリートに関する技術を、セメントに着目して表現すると、引用例１には、「各成分をコンクリート１ｍ３中の配合量で示すと、セメント３００ｋｇ／ｍ３、高炉スラグ２００ｋｇ／ｍ３、水溶性高分子物質Ｂ　１２ｇ／ｍ３、及び、高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）２．０１ｋｇ／ｍ３からなる締固め不要のセメント組成物」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例１´発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、両者を対比する。
引用例１´発明の「セメント」は本願発明の「セメント」相当し、また、引用例１´発明の「高炉スラグ」、「水溶性高分子物質Ｂ」は、本願発明の「潜在水硬性物質」、「増粘剤」にそれぞれ相当する。
　次に、引用例１´発明の高炉スラグについては、計算によれば、セメントと高炉スラグの合計１００重量部に対して４０重量部が添加・配合されるものであり、この数値は、本願発明の潜在水硬性物質が３０〜５０重量部であるとされるその数値範囲に含まれる。
　次いで、引用例１´発明の水溶性高分子物質Ｂについては、換算すれば、コンクリート１ｍ３当り０．０１２ｋｇが添加・配合されるものであり、この数値は本願発明の増粘剤のコンクリート１ｍ３当たり０．０１〜２ｋｇであるとされるその数値範囲に含まれる。
　更に、引用例１´発明の高炉スラグ、水溶性高分子物質Ｂ及び高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）からなるものは、本願発明と同じようにセメント混和材ということができるものであり、また、そのセメント混和材は、少なくとも本願発明と同じように、高炉スラグ、水溶性高分子物質Ｂ及び高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）を主成分とするものである。
　なお、引用例１´発明の高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）は本願発明のポリカルボン酸である減水剤に対応し、共に、減水剤の範疇に含まれるものである。
　よって、両者は、
「（１）下記（１−１）、（１−３）及び（１−４）を主成分とするセメント混和材と（２）セメントからなる、締め固めの不要な、または、微振動で締め固めのできるセメント組成物。
（１−１）潜在水硬性物質が、セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部に対して３０〜５０重量部
（１−３）増粘剤が、コンクリート１ｍ３当たり０．０１〜２ｋｇ
（１−４）減水剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】該セメント組成物のセメント混和材が、本願発明では、「（１−２）カルシウムフロロアルミネート１００重量部とII型無水セッコウ５０〜３００重量部とからなる急硬成分が、セメント、潜在水硬性物質、及び急硬成分からなる結合材１００重量部に対して、５〜２０重量部」を主成分として含むものであるのに対し、引用例１に記載のセメント組成物（コンクリート）では、その前記（Ａ−５）によれば、凝結促進剤等の強度発現を促進する混和材成分（ないしは混和剤）の添加を許容するものの、引用例１´発明では上記混和材成分を用いることが具体的に示されず、したがって、当該構成を具備しない点
【相違点ロ】当該減水剤が、本願発明では、「ポリカルボン酸であって、セメント１００重量部に対して１〜２重量部」であるのに対し、引用例１´発明では、高性能ＡＥ減水剤Ｅ（レオビルドＳＰ−９ＨＳ）を用いており、当該構成を具備することが明示されない点
　以下、上記相違点に係る構成が容易に想到できる否かにつきにつき検討する。
【相違点イについて】
　相違点１についての箇所で記載した理由と同じ理由（但し、フライアッシュを高炉スラグに読み替える）により、引用例１´発明において、当該相違点イに係る構成を具備するようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
【相違点ロについて】
　相違点２についての箇所で記載した理由と同じ理由により（但し、フライアッシュを高炉スラグに読み替える）、引用例１´発明に上記相違点イに係る構成を具備するようにした場合において、上記相違点ロに係る構成を具備するようにすることは、当業者が困難なく適宜実施できるものである。
　このように、引用例１´発明において、上記相違点イ及びロに係る構成を具備するようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　また、そのことにより本願発明が奏する効果は格別顕著なものであるとまではいえない。
　したがって、本願発明は引用例１〜９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
III．まとめ
　当審の拒絶理由で示したとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。