【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９７９４号「散布剤ホッパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２０日に出願された特許出願であって、原審において平成１７年２月２３日付で拒絶理由を通知したところ、平成１７年４月２６日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、平成１７年８月２２日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１７年９月２９日になされると共に、同日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年９月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年９月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「散布剤を収納するホッパ底部に搬送手段を有し、該搬送手段の上部近傍にカバー部材を設けた散布剤ホッパにおいて、前記カバー部材の形状を保持したまま設置位置を調節する位置調節機構を有することを特徴とする散布剤ホッパ。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバー部材の設置位置を調節する位置調節機構」について、「形状を保持したまま」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２４２６５８号公報（以下、「引用例」という。）には、「粉粒体散布装置」に関して、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「２．特許請求の範囲　自走装置を備えた車両と、車両の自走装置の途中に介設されて動力の一部を取出す動力取出装置と、車両に設けられて出口を備えたホツパと、ホツパ内に配設されて動力取出装置の出力軸に連繋され粉粒体を出口側へ移送するスクリュフィーダと、ホツパ内に配設されて動力取出装置の出力軸に連繋され粉粒体を攪拌するアジテータと、ホツパの出口に連通すべく設けられたシュートと、シュートの途中に設けられて粉粒体を所定量づつ送出するメータリングロータと、メータリングロータを駆動する流体圧モータと、動力取出装置の出力軸に連繋されて流体圧モータを制御する流体圧ポンプと、シュートの下方に旋回可能に設けられて粉粒体を散布する散布盤と、散布盤を駆動する液圧モータと、液圧モータを制御する液圧ポンプと、から構成した事を特徴とする粉粒体散布装置。」（１ページ左下欄４行〜右下欄１行）
（ロ）「（産業上の利用分野）本発明は、車両に装設されて凍結防止剤や骨材等の粉粒体を道路等に散布する粉粒体散布装置の改良に関する。」（１ページ右下欄３〜６行）
（ハ）「（実施例）以下、本発明の実施例を、図面に基づいて説明する。　…（中略）…　粉粒体散布装置１は、車両２、動力取出装置３、ホツパ４、スクリュフィーダ５、アジテータ６、シュート７、メータリングロータ８、流体圧モータ９、流体圧ポンプ１０、散布盤１１、液圧モータ１２、液圧ポンプ１３とからその主要部が構成されている。　…（中略）…　ホツパ４は、車両２に設けられて出口２４を備えたもので、三角箱状を呈して内部には凍結防止剤等の粉粒体Ａが貯留され、上部には蓋体２５に依り開放可能に閉塞された投入口２６が、後方には出口２４が夫々設けられ、後方が下がるべく傾斜させてシャーシ１５の上に設けられている。スクリュフィーダ５は、ホツパ４内に配設されて動力取出装置３の出力軸２１に連繋され粉粒体Ａを出口２４側へ移送するもので、これは、回転軸２７とスクリュ２８とから成り、ホツパ４内の下部の前後方向に配されて回転自在に支持され、回転軸２７の前部はホツパ４を貫通してここには二つのスプロケット２９，３０が楔着されていると共に、スクリュ２８は粉粒体Ａをスムーズに送る為に前方から後方に行くに従つてそのピッチが漸次大きくなるものを用いている。　…（中略）…　スクリュフィーダ５の上方には、仕切体３６が設けられ、これは倒立Ｖ型の断面を為す固定板３７とこれの両片に夫々進退自在に締結具３８に依り取付けた移動板３９とから成り、粉粒体Ａに依る過負荷がスクリュフィーダ５に掛らない様にすると共に、固定板３７に対して移動板３９を可動させてホツパ４との開度を調整する事に依って粉粒体Ａの種類に呼応させる様にしている。」（２ページ右下欄６行〜３ページ左下欄１３行）
　
　上記（イ）〜（ハ）の記載及び図面の内容を総合すると、引用例には、
「車両２に設けられて出口２４を備えたもので、三角箱状を呈して内部には凍結防止剤等の粉粒体Ａが貯留され、上部には蓋体２５に依り開放可能に閉塞された投入口２６が、後方には出口２４が夫々設けられた
ホツパ４において、
スクリュフィーダ５と、
仕切体３６を有する
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ホツパ」、「凍結防止剤等の粉粒体Ａ」、「スクリュフィーダ５」及び「仕切体３６」は、本願補正発明の「ホッパ」、「散布剤」、「搬送手段」及び「カバー部材」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、共に、
「散布剤を収納するホッパ底部に搬送手段を有し、該搬送手段の上部近傍にカバー部材を設けた散布剤ホッパ」である点で一致するが、前者が、カバー部材の形状を保持したまま設置位置を調節する位置調節機構を有するのに対して、後者では、カバー部材が固定板と該固定板に対して可動する移動板から構成される開度調整機構を有し、カバー部材の設置位置を調節する位置調節機構は具備しない点で、相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「カバー部材の形状を保持したまま設置位置を調節する位置調節機構」という技術事項を表す文言記載は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書及び当初図面」という）には存在せず、当初明細書中段落【００１４】の「フック部材８に掛けるチェーン６の輪の位置を変えることによって、チェーンの長さを調節し、スクリューカバー５の吊り下げ位置を容易に変更することができる。」の記載及び当初図面【図１】の内容からみて、当初明細書等には、カバー部材が上下に移動した時、カバー部材の傘状の形状に何ら変更が生じることがない態様が、示されるにすぎないから、前記技術事項は、「（形状変更を加えることなく）カバー部材の設置位置を調節する位置調節機構」を、単に、意味するものと解するのが妥当である。また、その技術的意義については、本願明細書段落【０００６】〜【０００８】の記載からみて、落ちにくい散布材の場合には散布不能となる場合がある等の問題を解消すべく、良好な散布を行うことにあるといえるが、要するに、散布材の流量を調整することにあり、引用発明における開度を調整する事に依って粉粒体の種類に呼応させる様にすることと技術的な意味は同じである。
　ところで、カバー部材の設置位置を調節する位置調節機構は、特開昭５８−５９１３０号公報に示されるように（第２図及び関連する記載参照。）、粉粒体供給における流量の調整を行う簡素な構造の手段として、従来から知られた周知技術である。そうしてみると、引用発明において、複雑な開度調整機構の採用を避けて、より簡素な構造の当該周知技術を用いてみようとする動機付けは、十分にあるということができる。また、前記周知技術を引用発明に対して用いることを阻害する要因は特に見あたらない。
　してみると、引用発明における固定板と移動板から構成される開度調整機構に替えて、周知技術であるカバー部材の設置位置を調節する位置調節機構を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たというべきものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「散布剤を収納するホッパ底部に搬送手段を有し、該搬送手段の上部近傍にカバー部材を設けた散布剤ホッパにおいて、前記カバー部材の設置位置を調節する位置調節機構を有することを特徴とする散布剤ホッパ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「カバー部材の設置位置を調節する位置調節機構」を限定する事項である「形状を保持したまま」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。