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　平成　７年特許願第２７８７００号「塗料ミスト飛散防止用メッシュシ−ト」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１７６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年１０月２６日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、請求項１に係る発明は、平成１４年１２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　塗装工事現場の外周に展張され、塗料ミスト及び粉塵の飛散防止をするために設けたメッシュシ−トであって、該メッシュシートがポリオレフィン系樹脂100重量部に対し、フェノ−ル系安定剤、イオウ系安定剤またはリン系安定剤から選ばれた少なくとも１種を0.01〜２重量部を配合した樹脂組成物からなる延伸糸条から形成された粗目を有する網状体からなり、該網状体の表面をコロナ放電処理によりエレクトレット化したことを特徴とする塗料ミスト飛散防止用メッシュシ−ト。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）当審において平成１７年１０月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−４１１６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「１  被塗装構造物の頂上から地上まで数条のメツシユシート昇降用ワイヤを吊下げ、該ワイヤと係合する昇降用駆動ビームを最上段として地上においてメツシユシートを順次段階的に連結しながら上昇させて組立てを完了したのち前記ワイヤを緊張し、該メツシユシートの内側において塗装作業を行うようにしたことを特徴とする高層煙突等の塗装工事におけるペイント飛散防護方法。」（特許請求の範囲　１）
　
イ．「本発明は例えば鉄塔支持型集合煙突のごとき高層煙突等の塗装工事におけるペイント飛散防護方法とその装置に関するものである。
  高層煙突、鉄塔、高層構造物等の補修用塗装工事を施工する際に一番問題となることは、施工の安全性とともに、下地処理によるケレン屑（在来ペイントのめくり屑または錆、ほこり等）と新しく塗装するペイントの飛散による附着の公害が重視される。
  従来は被塗装物と地上との間に数本の養生用メツシユシートの取付ワイヤを緊張架設し、塗装作業用のデツキ型電動ゴンドラにより頂部から順次養生用メツシユシートを前記取付ワイヤに取付けて下方に至り、被塗装物全体をカバーしたのちその内部で塗装作業を行つていた。」（引用文献１第２頁左上欄第２行ないし同欄第１６行）
　
ウ．「１は集合煙突、２はこれを支持する鉄塔、３は塗装作業用の電動ゴンドラである。鉄塔２の最上部ステージ２ａから放射状に昇降ワイヤ取付ビーム４が架設される。５はメツシユシート昇降用ワイヤで前記昇降ワイヤ取付ビーム４を介して最上部ステージ２ａと地上との間にけん吊される。６は昇降ワインダー６ａを有する昇降用駆動ビームで前記メツシユシート昇降用ワイヤ５と係合して昇降する。昇降用駆動ビーム６の下端からメツシユ取付ワイヤ７を吊下げる。８はサラン等製布状のメツシユシートで前記昇降用駆動ビーム６とメツシユ取付ワイヤ７とに取付けられ、途中においてフラツトバー型のメツシユシート連結片９を介して下段のものと連結される。メツシユシート８が取付られると昇降用駆動ビーム６を漸次上昇させ、第１図下方の想像線状態のものを吊上げて下端が地上１ｍ前後になつた時に同様にして次段のメツシユシート８をメツシユシート連結片９を介して取付け、この作業をくり返して第１図実線の状態とする。第１図は二分割方式の場合で鉄塔２の中央部にある最下端にカウントウエイトビーム１０が取付けられている。この状態でメツシユシート昇降用ワイヤ５を緊張してセツトを完了し電動ゴンドラ３により塗装作業を行うものである。」（引用文献１第２頁右下欄第５行ないし第３頁左上欄第１０行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．及び第１ないし４図より、次のことがわかる。
　メッシュシートは、被塗装物の外周をカバーしているといえる。
　このメッシュシートは、製布状であり、塗装するペイント及びほこりの飛散を防止するために設けられる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「被塗装物の外周をカバーし、塗装ペイント及びほこりの飛散防止をするために設けたメッシュシートであって、該メッシュシートが製布状である塗装ペイント飛散防止用メッシュシート」
　
２−２．引用文献２
（１）当審において平成１７年１０月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８２１２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】体積抵抗率１０13Ω・ｃｍ以上の合成有機重合体中にヒンダードアミン系、含窒素ヒンダードフェノール系、金属塩ヒンダードフェノール系、フェノール系、硫黄系、燐系熱安定剤のうち少なくとも１種類を０．０１〜２％の範囲で含有し、かつ、酸無水物基をもつ化合物を含有する脱臭性成分を０．１〜１０％含有するとともに、その表面電荷密度が１×１０-10 クーロン／ｃｍ2以上であることを特徴とする脱臭性エレクトレット材料。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
イ．「【０００７】
【作用】本発明の具体的内容を示す。すなわち、体積抵抗率１０13Ω・ｃｍ以上の有機重合体、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、弗素系樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂などの中に、０．０１〜２％の熱安定剤をエレクトレット安定剤として、また、酸無水物基をもつ化合物を含有する脱臭剤を０．１〜１０％含有する脱臭性エレクトレット材料である。
【０００８】該エレクトレット安定剤としては、熱安定剤を用いるのが好ましく、該熱安定剤としては特に限定されるものではないが、ヒンダードアミン系、含窒素ヒンダードフェノール系、金属塩ヒンダードフェノール系、フェノール系、硫黄系、燐系などのうちから選択される熱安定剤を用いるのがよい。例えば、これらの一例として、ヒンダードアミンのものの場合、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン２，４−ジイル｝（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などがある。」（段落０００７ないし０００８）
　
ウ．「【００１６】上記添加剤を含むポリマー材料を繊維、フィルム、織物、編物、不織布、紙に成形する。かかる成形は従来から知られている通常のこれらの成形方法によればよい。
【００１７】その後、これらの材料を直流高電圧中でエレクトレット化処理して高電荷密度のエレクトレット材料を得る。かかるエレクトレット化処理も従来から知られている手法により行なうことができる。本発明においてエレクトレット材料は、表面電荷密度で１×１０-10 クーロン／ｃｍ2 以上を一般に示すものである。また、不織布、フィルム、織物、紙などのシート状態でエレクトレット化したものは本発明者らの知見によれば、その表面電荷密度が２×１０-10 クーロン／ｃｍ2以上でその上限は一般に１×１０-8クーロン／ｃｍ2 程度を示す。また、シートの表裏面の電気極性が異なるものである。」（段落００１６ないし００１７）
　
エ．「【発明の効果】本発明にかかるエレクトレット材料は、エレクトレット性と脱臭性の両特性を兼ね備えている。エレクトレット性は樹脂中のエレクトレット安定剤にトラップされた電荷により顕著な効果を発揮する。
【００２１】また、これらの電荷は、環境条件、湿度、温度が変化しても安定な電荷を維持する。脱臭性は、酸無水物基をもつ化合物が悪臭成分を失活することにより効果を発揮するものと考えられる。このため、本発明のエレクトレット材料は、フィルター、マスク、包装材、農業資材、ワイパー、各種カバー材、帽子、メディカル資材などに使用できる。」（段落００２０ないし００２１）
　
オ．「【００２８】このエレクトレット化不織布をフィルターとして用いたところ、１．５ｍ／分の風速で０．３ミクロン粒子の捕集効率が９７％を示した。比較に用いた一般のメルトブロー不織布の捕集効率は４０％と低いものであった。」（段落００２８）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．から、次のことがわかる。
　ポリオレフィンに対してフェノール系安定剤、硫黄系安定剤、燐系安定剤から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜２％配合したポリマー材料を従来から知られている通常の成型方法により織物、編物、または不織布に成形している。この成形物を従来から知られている手法によりエレクトレット化処理して高電荷密度のエレクトレット材料を得ている。このようにして、得られた不織布は、０．３ミクロン粒子の捕集効率が高くなっている。
　
（３）引用文献2記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献2には次の発明が記載されていると認められる。
「ポリオレフィンに対し、フェノール系安定剤、硫黄系安定剤、燐系安定剤から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜２％配合したポリマー材料を従来から知られている方法により成形した不織布からなり、該不織布を従来から知られている手法によりエレクトレット化したエレクトレット材料」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「被塗装物の外周をカバーし」、「ほこり」は、それぞれ本願発明の「塗装工事現場の外周に展張され」、「粉塵」に相当する。また、引用文献１記載の発明における「塗装ペイント」は、飛散する塗料である限りにおいて、本願発明の「塗料ミスト」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「塗装工事現場の外周に展張され、塗料及び粉塵の飛散防止をするために設けた塗料飛散防止用メッシュシ−ト」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、塗料ミストの飛散を防止しているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、塗装ペイントの飛散を防止している点。
（２）相違点２
　本願発明においては、メッシュシートがポリオレフィン系樹脂100重量部に対し、フェノ−ル系安定剤、イオウ系安定剤またはリン系安定剤から選ばれた少なくとも１種を0.01〜２重量部を配合した樹脂組成物からなる延伸糸条から形成された粗目を有する網状体からなり、該網状体の表面をコロナ放電処理によりエレクトレット化したとされているのに対し、引用文献１に記載された発明は、メッシュシートが単に製布状とされている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願の出願前において、塗装を行う際、環境汚染を引きおこすような塗装ミストの飛散を防止することは周知の技術的課題（周知例として特開平５−３１７７６９号公報、実願平３−５１８０１号（実開平５−７３６７号）のＣＤ−ＲＯＭがある。）であり、これより、引用文献１に記載された発明を塗料ミストの飛散を防止するように配慮することは当業者が容易になしえたことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２記載の発明における「ポリオレフィンに対し、フェノール系安定剤、硫黄系安定剤、燐系安定剤から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜２％配合した」ことは、本願発明の「ポリオレフィン系樹脂100重量部に対し、フェノ−ル系安定剤、イオウ系安定剤またはリン系安定剤から選ばれた少なくとも１種を0.01〜２重量部を配合した」ことと同様のことを述べているにすぎない。また、引用文献２記載の発明における「ポリマー材料」は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対し、フェノ−ル系安定剤、イオウ系安定剤またはリン系安定剤から選ばれた少なくとも１種を0.01〜２重量部を配合したものであるから、本願発明の「樹脂組成物」に相当する。
　したがって、引用文献２には、「ポリオレフィン系樹脂100重量部に対し、フェノ−ル系安定剤、イオウ系安定剤またはリン系安定剤から選ばれた少なくとも１種を0.01〜２重量部を配合した樹脂組成物を従来から知られている方法により成形した不織布からなり、該不織布を従来から知られている手法によりエレクトレット化したエレクトレット材料」という発明が記載されているものと認められる。また、樹脂組成物を延伸糸条に加工し、これをコロナ要素を用いて帯電させて成形することは、従来から知られている方法である（例えば、当審において平成１７年１０月２０日付けで通知した拒絶の理由に記載した特開昭６０−１９６９２１号公報の第２頁左上欄第３行ないし同欄第１６行参照。）。さらに、エレクトレット化する方法として、不織布の表面をコロナ放電によりエレクトレット化することも、従来から知られている方法である（例えば、当審において平成１７年１０月２０日付けで通知した特開平６−４７２１８号公報、特開平６−２１８２１１号公報参照。）。
　そして、引用文献１に記載された発明のメッシュシートは、粉塵の飛散防止のために設けられるものである。一方、引用文献２に記載された発明は、上記２−２．（１）オ．の記載より、粒子の捕集効率を向上させることがわかり、本願の出願前において、エレクトレット化したシート又はフィルタを用いて、粉塵の捕集効率を向上させることが周知（周知例として特開平４−１１９１０号公報、特開平５−７７９８号公報、特開昭６２−７４４２３号公報がある。）であることから、引用文献１に記載された発明に、粉塵の捕集効率を向上させるために、上記引用文献２に記載された発明及び上記２つの「従来から知られている方法」を適用することで、上記メッシュシートを、延伸糸条から形成された粗目を有する網状体からなり、表面をコロナ放電によりエレクトレット化した網状体として、本願発明の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になしえたことである。また、上記「（１）相違点１について」で検討したように、塗装を行う際、環境汚染を引きおこすような塗装ミストの飛散を防止することは、周知の技術的課題であり、上記引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用することで、塗装ミストについても捕集効率が向上することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１及び引用文献２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。