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　平成　８年特許願第１０３１４６号「伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年３月２８日に出願されたものであって、その発明は、平成１５年６月１０日付の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりであり、その請求項１の発明は次のとおりのものと認める。 
　「質量％で、Ｃ　：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．０２〜１．５％、Ｍｎ：１．０〜２．５０％、Ａｌ：０．０６％以下、Ｎ　：０．０１％以下、およびＶ：０．１０％以下，Ｚｒ：０．１０％以下からなる第１群、Ｃａ，REM ：合計で０．００２％以下からなる第２群の内から選ばれた１種以上の元素を含み、かつＣ含有量が（３／４０）×Ｍｎ含有量（％）以下であり、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼を、熱間圧延して巻取温度６５０℃以下で巻取り、酸洗して冷延後、連続焼鈍するに当たり、 
　Ａ１ 点以上Ａ３ 点以下の温度範囲で３０秒以上１０分以下の時間で均熱した後、均熱温度から５００〜７００℃の範囲内の急冷開始温度まで５０℃／ｓ以下の冷却速度で徐冷した後、４５０℃までを１０℃／ｓ以上２００℃／ｓ以下の冷却速度で冷却し、さらに４５０℃以下２５０℃以上の温度範囲で過時効処理を行い、フェライト相と主としてベイナイト相からなる混合組織を有する鋼板を得ることを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。」 
（以下、請求項１に記載される発明を本願発明という。） 
　 
２．原査定の理由 
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　 
３．引用刊行物に記載の事項 
◎刊行物１：特開昭６１−０７６６２０号公報 
・摘示１−１：【特許請求の範囲】 
　「Ｃ：０．０４〜０．１２重量％（以下単に％という）、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．０２〜０．０６％、Ｐ：０．００５〜０．０７％、Ｓ：０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる冷延鋼板を、７５０〜８５０℃まで加熱した後到達温度で５分以下保持し、冷却に当たつては、５００℃以上の温度までは５〜２０℃／秒の平均冷却速度で冷却し、更に４５０〜２００℃の温度範囲までは５０〜５００℃／秒の平均冷却速度で冷却し、当該冷却による冷却終了温度で１〜５分間保持せしめることを特徴とする複合組織型高強度冷延鋼板の製造法。」 
・摘示１−２：第１頁右下欄第１〜７行 
「〔産業上の利用分野〕 
本発明は、フェライト＋ベイナイト（又は更にマルテンサイト）の複合組織を有する高強度冷延鋼板の製造法に関するものであり、詳細には連続焼鈍における冷却条件を工夫することによって降伏挙動の良好な複合組織型高強度冷延鋼板を製造する方法である。」 
・摘示１−３：第１頁右下欄第１６〜第２頁左上欄第１２行 
　「しかしこの鋼は伸びフランジ性や深絞り性が低いという欠点を内包する為、実用化の隘路となっている。 
　この様なところから本発明者等は、フェライト＋マルテンサイトという２相組織にこだわるべきではないと考えかねてより研究を行なってきた。 
その結果第２相がベイナイト（若しくは更にマルテンサイトを含んでいてもよい）である様な複合組織としたものでは、特に深絞り性（ｒ値）が大きく改善され、又伸びフランジ性や焼付き硬化性（Ｂ、Ｈ，性）も改善されることを知り、先に特許出願を行なった（特開昭５７−１２３９５６．同５７−１２３９５７）。 
〔発明が解決しようとする問題点〕 
　本発明は上記発明を更に発展させたもので、特に降伏挙動が一層改善された複合組織型高強度冷延鋼板の製造方法を提供しようとするものである。」
・摘示１−４：第３頁左上欄第１４〜右上欄第１行 
　「次に連続焼鈍条件について説明する。 
まず加熱については、前工程で製造された冷延鋼板を連続焼鈍炉に導入し、走行させつつ７５０〜８５０℃まで加熱した後、到達温度において５分以下保持する。上記温度まで加熱するのはＡｃ１変態点とＡｃ３変態点の間まで加熱することによってα相の一部をγ相に変化させオーステナイトを出現させる為である。」 
・摘示１−５：第４頁左上欄第５〜１７行 
　「上記の様にして加熱・徐冷・急冷・保熱の工程を完了した鋼板は、連続焼鈍炉を出て空冷を受ける。そして焼鈍後の製品鋼板はフェライト＋ベイナイト（又は更にマルテンサイト）からなる複合組織を示すが、ベイナイトの面積率が５〜５０％（特に好ましくは８〜２０％）のときにもつとも安定した品質の鋼板となり、降伏挙動の優れた高強度製品となる。尚ベイナイトの他にマルテンサイトが生成する場合は降伏比の低下及び伸びの改善という面で好都合である。しかし多くなり過ぎると深絞り性の悪化等を招くので、面積率にして１５％以下、望ましくは８％以下に押えることが推奨される。」
・摘示１−６：第４頁右上欄第４〜左下欄第３行 
　「〔実施例〕 
　第１表に示す化学成分からなる造塊物を連鋳し２２０ｍｍｔのスラブ（注：スラグは誤記）を作った。粗圧延（３０ｍｍｔ）＋熱間圧延（３．２ｍｍｔ）及び冷間圧延（０．８ｍｍｔ）を行ない、連続焼鈍を行なった。各鋼種とも、比較例（Ａ、Ｗ）、実施例（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）に分けてヒートパターンを変化させており、Ｒ１の実施例については第１図に示した。即ち常温から８００℃までは３０℃／秒の速度で加熱していき、８００℃に到達した後２分間保持する。次いで１０℃／秒の冷却速度で徐冷し、実施例Ｒ１では７００℃に到ってから１００℃／秒の急速冷却（水冷ロール方式）を開始した。３００℃で急冷を停止し、同温度で３分間保持（この間２８０℃まで降温）した後、炉外に出して水冷した。実施例Ｒ２とＲ３は急冷開始温度を夫々７５０℃及び６５０℃とし、他の条件は実施例Ｒ１に倣った。」 
　そして、第１表に鋼の化学成分表が示されている。 
　 
◎刊行物２：特開平０４−３３３５２４号公報 
・摘示２−１：【特許請求の範囲】 
「【請求項１】　重量％でＣ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．５〜３．００％、Ｍｎ：０．５〜２．５０％を含み残部Ｆｅ及び不可避的な不純物からなる鋼材を、冷延後Ａｃ１〜Ａｅ３変態温度の範囲に加熱し、その後１〜１０℃／ｓｅｃの冷却速度で５５０〜７００℃の範囲まで冷却し、引き続いて１０〜２００℃／ｓｅｃの冷却速度で２００〜４５０℃まで冷却した後３００〜４５０℃の温度範囲で１５秒〜２０分保持し、室温まで冷却することにより、フェライトとベイナイトを主相とし、更に３〜１０％の体積分率の残留オーステナイトを含むことを特徴とする優れた延性を有する高強度鋼板の製造方法。」
・摘示２−２：段落【００１３】第１〜５行 
「【実施例】表１に示す各鋼種に対し、熱間圧延により３．０ｍｍ厚とした後、冷却、巻取り（４００℃〜６５０℃の範囲）した熱間圧延鋼板を冷延により１．０ｍｍ厚とした後焼鈍が程超され、機械的性質調査、残留オーステナイトの定量が行われた。
　
◎刊行物３：特開平０５−０７８７５２号公報 
・摘示３−１：【特許請求の範囲】 
「【請求項１】表層部の成分が質量割合で 
Ｃ ：０．２０％以下、 
Ｓｉ：０．０４％以下、 
Ｍｎ：０．１〜３．０％、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％、 
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、その他の内部が 
Ｃ ：０．０４〜０．２０％、 
Ｓｉ：０．５〜２．０％、 
Ｍｎ：０．５〜３．０％、 
かつＣ（％）／０．０１＋Ｓｉ（％）／０．１＋Ｍｎ（％）／０．１≧２０を満足し、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％ 
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、熱間圧延し、その後冷延して連続焼鈍ラインを通板するにあたり、８００℃以上に加熱後、３０℃／秒以上の冷却速度で３５０〜５００℃まで冷却し、この温度域で４０秒以上保持することを特徴とする化成処理性および伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項２】表層部の成分が質量割合で 
Ｃ ：０．２０％以下、 
Ｓｉ：０．０４％以下、 
Ｍｎ：０．１〜３．０％、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％、 
を含み、かつ 
Ｃａ：０．００１０〜０．００５０％、 
ＲＥＭ：０．００５〜０．０４％、 
Ｚｒ：０．００５〜０．０４％、 
のうちの一種以上を含み、その他の内部が 
Ｃ ：０．０４〜０．２０％、 
Ｓｉ：０．５〜２．０％、 
Ｍｎ：０．５〜３．０％、 
かつＣ（％）／０．０１＋Ｓｉ（％）／０．１＋Ｍｎ（％）／０．１≧２０を満足し、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％ 
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、熱間圧延し、その後冷延して連続焼鈍ラインを通板するにあたり、８００℃以上に加熱後、３０℃／秒以上の冷却速度で３５０〜５００℃まで冷却し、この温度域で４０秒以上保持することを特徴とする化成処理性および伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項３】表層部の成分が質量割合で 
Ｃ ：０．２０％以下、 
Ｓｉ：０．０４％以下、 
Ｍｎ：０．１〜３．０％、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％を含み、 
その他の内部が 
Ｃ ：０．０４〜０．２０％、 
Ｓｉ：０．５〜２．０％、 
Ｍｎ：０．５〜３．０％、 
かつＣ（％）／０．０１＋Ｓｉ（％）／０．１＋Ｍｎ（％）／０．１≧２０を満足し、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％ 
を含み、かつ 
Ｃａ：０．００１０〜０．００５０％、 
ＲＥＭ：０．００５〜０．０４％、 
Ｚｒ：０．００５〜０．０４％、 
のうちの一種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、熱間圧延し、その後冷延して連続焼鈍ラインを通板するにあたり、８００℃以上に加熱後、３０℃／秒以上の冷却速度で３５０〜５００℃まで冷却し、この温度域で４０秒以上保持することを特徴とする化成処理性および伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項４】表層部の成分が質量割合で 
Ｃ ：０．２０％以下、 
Ｓｉ：０．０４％以下、 
Ｍｎ：０．１〜３．０％、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％ 
を含み、かつ 
Ｃａ：０．００１０〜０．００５０％、 
ＲＥＭ：０．００５〜０．０４％、 
Ｚｒ：０．００５〜０．０４％、 
のうちの一種以上を含み、その他の内部が 
Ｃ ：０．０４〜０．２０％、 
Ｓｉ：０．５〜２．０％、 
Ｍｎ：０．５〜３．０％、 
かつＣ（％）／０．０１＋Ｓｉ（％）／０．１＋Ｍｎ（％）／０．１≧２０を満足し、 
Ｐ ：０．０２５％以下、 
Ｓ ：０．００５％以下、 
Ａｌ：０．０１〜０．１％ 
を含み、かつ 
Ｃａ：０．００１０〜０．００５０％、 
ＲＥＭ：０．００５〜０．０４％、 
Ｚｒ：０．００５〜０．０４％、 
のうちの一種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、熱間圧延し、その後冷延して連続焼鈍ラインを通板するにあたり、８００℃以上に加熱後、３０℃／秒以上の冷却速度で３５０〜５００℃まで冷却し、この温度域で４０秒以上保持することを特徴とする化成処理性および伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。」 
・摘示３−２：段落【０００９】 
「本鋼はこのように内層と外層を持つスラブ（クラッドスラブ）に鋳造され、その後熱延される。溶製されたスラブは、加熱炉に挿入して加熱した後に熱間圧延しても良いし、加熱炉に挿入することなく直接熱間圧延しても良い。尚、スラブを加熱炉に挿入して熱間圧延する場合、加熱方法としては溶製されたスラブを熱片のまま加熱してもよいし、一旦冷却された後に冷片から加熱しても良い。加熱する場合、熱延の作業性・スケールロス等を考慮して加熱温度は１０００〜１２５０℃が好ましい。仕上げ圧延終了温度は材質上特に規定する必要はなく、Ａｒ3 以上でもＡｒ3 以下でも良いが、作業性を考慮して７００〜９５０℃が望ましい。仕上げ圧延終了後の冷却および巻取りは通常の方法で良い。」 
・摘示３−３：段落【００１３】【００１４】 
「【実施例】表層および内層を表１（Ａ〜Ｇ）に示す化学成分に調整して、２本ＩＮ法により溶製した。クラッド率は４〜６であった。Ａ〜Ｄは本発明の成分である。Ｅは表層のＳｉが、Ｆは内層のＳｉが、ＧはＭｎおよびＹ（＝Ｃ／０．０１＋Ｓｉ／０．１＋Ｍｎ／０．１）が、それぞれ本発明の範囲外である。尚、Ｈは通常の連続鋳造法にて製造した比較用単層スラブである。 
　これらのスラブを加熱温度：１１８０〜１２５０℃、仕上終了温度：８４０〜９００℃、巻取温度：５３０〜６５０℃、仕上板厚：３．０mmの条件で熱延を行った。その後、酸洗した後に０．８mmまで冷延し、焼鈍した。焼鈍での鋼板の温度履歴を図１に示す。ここで、Ｔ１，ｔ１は加熱温度（℃）、恒温保持時間（秒）を、Ｖは冷却速度（℃／秒）を、Ｔ２，ｔ２は冷却後の恒温保持温度（℃）、時間（秒）を各々示す。尚、昇温速度は５〜１５℃／秒であった。」 
　 
◎刊行物４：特開平０５−３１１２３６号公報 
・摘示４−１：【特許請求の範囲】 
「【請求項１】Ｃ：0.02〜0.40wt％、 
Si：0.05〜2.5 wt％、 
Mn：0.2 〜3.5 wt％、 
Al：0.005 〜0.12wt％及び 
Ｓ：0.010 wt％以下 
を含有する鋼素材を、常法に従い熱間圧延、ついで冷間圧延した後、連続焼鈍にてA1〜A3変態点まで加熱した後の冷却過程において、少なくとも 650〜480 ℃の温度範囲を20〜100 ℃／ｓの速度で冷却しつつ、この冷却の途中で、１〜５回にわたり合計で１〜４秒間の冷却停止処理を行ったのち、 350〜450 ℃の温度範囲で30秒以上保持することを特徴とする伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項２】 請求項１において、鋼素材がさらに、 
Ｐ：0.015 〜0.15wt％、 
を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項３】 請求項１又は２において、鋼素材がさらに、 
Cr：1.5 wt％以下、 
Mo：0.5 wt％以下及び 
Ｂ：0.01％以下 
のうちから選んだ１種又は２種以上を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項４】 請求項１，２又は３において、鋼素材がさらに、 
Ti：0.10wt％以下、 
Nb：0.10wt％以下、 
Ｖ：0.10wt％以下及び 
Zr：0.10wt％以下 
のうちから選んだ１種又は２種以上を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。 
【請求項５】 請求項１，２，３又は４において、鋼素材がさらに、 
Ca：0.0030wt％以下及び 
Rem：0.05wt％以下 
のうちから選んだ１種又は２種を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。」 
　 
◎刊行物５：特開平０５−０７０８８６号公報 
・摘示５−１： 【特許請求の範囲】 
「【請求項１】 Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜 0.3％，Si： 2.0％以下，Mn： 0.5〜 4.0％，Ｐ： 0.1％以下， Ｓ： 0.1％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オ−ステナイトを含んだ組織を有して成ることを特徴とする、局部延性の優れた高張力薄鋼板。 
【請求項２】 Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Ni，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜 0.3％，Si： 2.0％以下，Mn： 0.5〜 4.0％，Ｐ： 0.1％以下，Ｓ： 0.1％以下， Ni： 5.0％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5，Mn(%)＋1/3 Ni(%) ≧ 1.0を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オ−ステナイトを含んだ組織を有して成ることを特徴とする、局部延性の優れた高張力薄鋼板。 
【請求項３】 Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜 0.3％， Si： 2.0％以下， Mn： 0.5〜 4.0％，Ｐ： 0.1％以下， Ｓ： 0.1％以下， Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成の鋼片を熱間圧延後３００〜７２０℃で巻取り、次いで脱スケ−ル処理後に圧下率：３０〜８０％で冷間圧延してから、その後の連続焼鈍工程においてＡc1変態点以上Ａc3変態点以下の温度域に加熱し、かつ冷却の途中で５５０〜３５０℃の温度域に３０秒以上保持するか該温度域を４００℃/min以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする、体積率にて５％以上の残留オ−ステナイトを含む局部延性の優れた高張力薄鋼板の製造方法。 
【請求項４】 Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Ni，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜 0.3％， Si： 2.0％以下， Mn： 0.5〜 4.0％，Ｐ： 0.1％以下，Ｓ： 0.1％以下， Ni： 5.0％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5，Mn(%)＋1/3 Ni(%) ≧ 1.0を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成の鋼片を熱間圧延後３００〜７２０℃で巻取り、次いで脱スケ−ル処理後に圧下率：３０〜８０％で冷間圧延してから、その後の連続焼鈍工程においてＡc1変態点以上Ａc3変態点以下の温度域に加熱し、かつ冷却の途中で５５０〜３５０℃の温度域に３０秒以上保持するか該温度域を４００℃/min以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする、体積率にて５％以上の残留オ−ステナイトを含む局部延性の優れた高張力薄鋼板の製造方法。」 
・摘示５−２：段落【００２０】 
「Ｎ 
Ｎも不純物として鋼中に不可避的に含有される元素であり、その含有量は低い方が好ましい。特に、Ｎ含有量が0.01％を超えるとAlＮとして消費されるAlの量が多くAl添加の効果が小さくなると共に、AlＮによる延性の劣化が目立つようになることから、Ｎ含有量の上限を0.01％と定めた。」 
・摘示５−３：段落【００２３】 
「C) 製造条件 
熱延巻取り温度 
本発明組成の鋼の場合は、低温で巻取ると焼きが入って硬くなるためその後の酸洗等によるスケ−ル除去や冷間圧延が困難になる。逆に、高温で巻取るとセメンタイトが粗大化し軟質になって酸洗，冷間圧延が容易になる反面、焼鈍の均熱時にセメンタイトの再固溶に時間がかかりすぎ、十分なオ−ステナイトが残留しなくなる。そのため、熱延後の巻取りは上記不都合が回避できる３００〜７２０℃で実施することと定めた。ただ、熱延鋼板は出来るだけ酸洗，冷間圧延が容易であることが望まれるため、巻取り温度は５５０〜６５０℃で実施するのが好ましいと言える。」 
　 
４．当審の判断 
４−１．刊行物１（特開昭６１−７６６２０号公報）に記載された発明 
　前掲摘示したとおり（摘示１−１）、刊行物１には次の発明が記載されている。 
「Ｃ：０．０４〜０．１２重量％（以下単に％という）、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．０２〜０．０６％、Ｐ：０．００５〜０．０７％、Ｓ：０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる冷延鋼板を、７５０〜８５０℃まで加熱した後到達温度で５分以下保持し、冷却に当たつては、５００℃以上の温度までは５〜２０℃／秒の平均冷却速度で冷却し、更に４５０〜２００℃の温度範囲までは５０〜５００℃／秒の平均冷却速度で冷却し、当該冷却による冷却終了温度で１〜５分間保持せしめることを特徴とする複合組織型高強度冷延鋼板の製造法。」（以下、「刊行物１発明」という。） 
　 
４−２．対比 
　本願発明と刊行物１発明を対比する。 
　本願発明は、「高強度で、しかも伸びフランジ性に優れた冷延鋼板の製造方法を提供する」（本願明細書の段落【０００６】）ことを目的とするものであるが、一方、刊行物１発明も、「フェライト＋ベイナイト（又は更にマルテンサイト）の複合組織を有する高強度冷延鋼板の製造法に関する」（摘示１−２）ものであり、「・・その結果第２相がベイナイト（若しくは更にマルテンサイトを含んでいてもよい）である様な複合組織としたものでは、特に深絞り性（ｒ値）が大きく改善され、又伸びフランジ性や焼付き硬化性（Ｂ、Ｈ，性）も改善されることを知り、・・・本発明は上記発明を更に発展させたもので、特に降伏挙動が一層改善された複合組織型高強度冷延鋼板の製造方法を提供する」（摘示１−３）ことを目的とするから、両者の目的は共に、伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法を提供することである。 
　本願発明は、特定の成分組成の鋼を、熱間圧延して所定温度で巻き取り、酸洗い、冷延、冷延鋼板を所定温度で焼鈍均熱処理してから、所定速度と温度に徐冷、その後に続く所定速度で急冷とその停止温度、および過時効温度を規定したものであるから、まず、鋼の成分組成について対比すると、
　本願発明の鋼の成分組成は「質量％で、Ｃ　：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．０２〜１．５％、Ｍｎ：１．０〜２．５０％、Ａｌ：０．０６％以下、Ｎ　：０．０１％以下、およびＶ：０．１０％以下，Ｚｒ：０．１０％以下からなる第１群、Ｃａ，REM ：合計で０．００２％以下からなる第２群の内から選ばれた１種以上の元素を含み、かつＣ含有量が（３／４０）×Ｍｎ含有量（％）以下であり、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼」であり、一方、刊行物１発明のそれは「Ｃ：０．０４〜０．１２重量％（以下単に％という）、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．０２〜０．０６％、Ｐ：０．００５〜０．０７％、Ｓ：０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる」であり、刊行物１の第１表に示される実施例のＣ量とＭｎ量の関係は、全て本願発明のＣ≦（３／４０）×Ｍｎの規定内であるから、両者の鋼は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌの含有量で重複し、本願発明の規定を満足している。 
　次に、製造工程について対比する。 
　刊行物１発明の「冷延鋼板を、７５０〜８５０℃まで加熱した」の意味は、「冷延鋼板を連続焼鈍炉に導入し、走行させつつ７５０〜８５０℃まで加熱した後、到達温度において５分以下保持する。上記温度まで加熱するのはＡｃ１変態点とＡｃ３変態点の間まで加熱することによってα相の一部をγ相に変化させオーステナイトを出現させる為」（摘示１−４）であるから、刊行物１発明の「冷延鋼板を、７５０〜８５０℃まで加熱した後到達温度で５分以下保持し」は、本願発明の「Ａ１ 点以上Ａ３ 点以下の温度範囲で３０秒以上１０分以下の時間で均熱した」に相当する。 
　刊行物１発明の「冷却に当たつては、５００℃以上の温度までは５〜２０℃／秒の平均冷却速度で冷却し」は、２相域均熱焼鈍後の徐冷であり、本願発明の「均熱温度から５００〜７００℃の範囲内の急冷開始温度まで５０℃／ｓ以下の冷却速度で徐冷した」に相当する。 
　刊行物１発明の「更に４５０〜２００℃の温度範囲までは５０〜５００℃／秒の平均冷却速度で冷却し」は、所定温度まで徐冷に続く急冷処理であり、本願発明の「・・後、４５０℃までを１０℃／ｓ以上２００℃／ｓ以下の冷却速度で冷却し」に相当し、この急冷処理が進みすぎるとマルテンサイトの生成が過剰となり好ましくないという認識も両者同じ（本願明細書の段落００２４及び刊行物１の第３頁左下欄〜右下欄参照）である。 
　刊行物１発明の「４５０〜２００℃の温度範囲までは５０〜５００℃／秒の平均冷却速度で冷却し、当該冷却による冷却終了温度で１〜５分間保持せしめる」の「冷却終了温度で１〜５分間保持せしめる」は、本願発明の過時効処理に相当し、刊行物１発明の実施例（摘示１−６）をみると、過時効処理の保持温度は３００℃であるから、過時効処理を４５０℃以下２５０℃以上の温度範囲でおこなう本願発明の規定を満足している。 
　そして、鋼を熱間圧延し、熱間圧延と冷間圧延の間で巻取り、酸洗することは当然採用される工程である。 
　また、刊行物１には、製品鋼板組織はフェライト、ベイナイトだけでなく、マルテンサイトも許容されているようであるが、「マルテンサイトの面積率は望ましくは８％以下に押さえることがことが望ましい」（摘示１−５）として、マルテンサイトの生成を極力抑制する旨示されており、本願発明でも、「本願発明におけるベイナイトとは、ベイナイテックフェライトあるいは炭化物を内包するベイナイトを意味し、また組織中には伸びフランジ性に大きな影響を与えない範囲で極少量のマルテンサイトやパーライトを含んでもよい。」（段落０００７）のであるから、刊行物１発明の鋼板も、本願発明と同様、「フェライト相と主としてベイナイト相からなる混合組織を有する鋼板である」ということができる。 
　してみれば、本願発明と刊行物１発明は「所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌを含有する鋼を、熱間圧延後に巻き取り、酸洗い、冷延した後、冷延鋼板の所定温度での焼鈍均熱温度から、所定冷却速度で所定温度まで徐冷、その後に続く所定速度で所定温度まで急冷、および、その後に所定温度で過時効処理を行い、フェライト相と主としてベイナイト相からなる混合組織を有する鋼板を得ることを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。」の点で共通する。 
　しかしながら、本願発明は鋼の成分組成のうち、Ｎ量を０．０１％以下に規定し、且つ、Ｖ：０．１０％以下，Ｚｒ：０．１０％以下からなる第１群、Ｃａ，REM ：合計で０．００２％以下からなる第２群の内から選ばれた１種以上の元素を含んでいるのに対し、刊行物１発明ではその規定がされていない点（相違点１）、及び、本願発明は、熱間圧延して巻取温度６５０℃以下で巻取るのに対し、刊行物１発明では、この巻き取り温度が明記されていない点（相違点２）で相違している。 
　 
４−３．判断 
　以下相違点（１）（２）について検討する。 
　相違点（１）について 
　局部延性の優れた高強度冷延鋼板の製造における鋼成分のＮについて、Ｎは不純物として鋼中に不可避的に含有される元素であり、その含有量は低い方が好ましく、特に、Ｎ含有量が0.01％を超えるとAlＮとして消費されるAlの量が多くAl添加の効果が小さくなると共に、AlＮによる延性の劣化が目立つようになることから、Ｎ含有量の上限を0.01％と定められている（摘示５−２）のであるから、この点は当業者にとって通常認識されている事項であり、また、高強度冷延鋼板の製造において、プレス加工性や局部伸び性能向上のため鋼中にＺｒ，Ｃａ，ＲＥＭ等の鋼の改良成分を１種以上本願発明程度に適量添加することは、例えば、刊行物４の請求項４，５や 刊行物３の請求項２，３，４に示されるように周知の事項であるから、刊行物１発明の実施に際し、延性の劣化を防止するために、Ｎ含有量の上限を０．０１％としたり、プレス加工性や局部伸び性能向上のために、Ｚｒ、Ｃａ、ＲＥＭ等の鋼の改良成分を適宜添加したりする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
　相違点（２）について 
　刊行物５には、局部延性にすぐれた高張力薄鋼板の製造（摘示５−１）において、熱延巻取温度に関し、巻取温度は、５５０〜６５０℃で実施するのが好ましいこと、高温で巻き取ると焼鈍の均熱時にセメンタイトが粗大化したり、セメンタイトの再固熔に時間がかかること等（摘示５−３、段落００２３）が記載されており、これは本願発明と刊行物１発明との相違点である６５０℃以下という比較的低温での巻取温度及びその限定理由（本願明細書段落００２０）とも一致している。　 
　また、刊行物３には、伸びフランジ性に優れる高強度冷延鋼板の製造において、仕上げ圧延後の巻き取りは、通常の方法でよいと記載され（摘示３−２，段落０００９）、そして実施例では、巻取温度：５３０〜６５０℃とされており（摘示３−３、段落００１４）、刊行物２には、優れた延性を有する高強度複合組織鋼板の製造において、熱間圧延の巻き取りを４００〜６５０℃の範囲で行ったことが記載されている（摘示２−２）。 
　さらに、上記刊行物２、３、５のほかに、特開平６−１００９２号公報には、 フェライト相と、マルテンサイト、ベイナイト、パーライト、残留オーステナイトおよび低温変態フェライトの少なくともいずれか一つの相による第２相との複合組織からなる穴拡げ性に優れたプレス加工用高張力薄鋼板の製造において（特許請求の範囲、段落【０００４】参照）、熱間圧延のコイル巻取温度は、特に限定されない（段落【００３８】参照）とした上で、表３の実施例においては、主として、５００、５５０、６００℃を採用したことが記載されているし、特開平４−３５０号公報（フランジ特性に優れた高張力冷延鋼板およびそれらの製造方法）の第４頁左下欄にも、「代表的な熱間圧延の条件の例としては、・・・巻取温度６５０〜５００℃が上げられる」と記載されている。 
　このように、高強度冷延鋼板の製造において、熱間圧延して巻き取るに際して、本願発明が規定する程度の巻取温度は一般的に採用されているところである。 
　したがって、刊行物１発明である複合組織型高強度冷延鋼板の製造方法において、熱間圧延の巻取温度を本願発明のように６５０℃以下とすることは、目標とする金属組織に応じて当業者が適宜に設定しうることであり、また、このような巻取温度とすることにより、その後の焼鈍時の炭化物の粗大化やセメンタイトの再固溶に時間がかかることを防止できることは既に知られていたことである（刊行物５；摘示５−３）。 
　そして、本願発明の作用効果についても、本願明細書の実施例の記載から格別の効果を確認できないから、本願発明の低温巻き取りと、その後の冷間圧延に続いての、所定時間温度加熱、冷却速度、過時効処理等の熱処理との組み合わせを考慮しても、本願発明の効果が公知の冷延鋼板と比べて格別優れているとは認められない。 
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。