【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３００４５号「冷蔵庫の自動製氷機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１０９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年５月２４日の特許出願であって、原審において平成１５年１１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月９日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１７年２月１日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１１月９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　製氷が完了した製氷皿を駆動源により回転させて離氷動作を行い、前記製氷皿下方に設けられた貯氷部に離氷した氷が貯蔵され、離氷後の前記製氷皿には給水動作が行われる冷蔵庫の自動製氷機において、
　モータと減速ギアと、一つの製氷皿駆動軸とを有する前記駆動源により、回転軌跡が小さくなるように複数に分割された、動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、前記動力伝達ギアを介して間接的に同方向に回転させて離氷が行なわれることを特徴とする冷蔵庫の自動製氷機。
　　【請求項２】　モータと減速ギアを有する前記駆動源により、間接的に回転され、回転軌跡が小さくなるように複数に分割した製氷皿を近接して設け、複数の製氷皿の夫々に対応した経路に分岐された給水経路を備えたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫の自動製氷機。
　　【請求項３】　モータと減速ギアを有する前記駆動源により、間接的に回転され、回転軌跡が小さくなるように複数に分割した製氷皿を近接して設け、複数経路に分岐された給水経路を備え、分岐後の片方の水路の径が変化しても、分岐後の両水路の流量が変わらないように、分岐部に前記給水経路構成部材に固定された絞りを形成したことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫の自動製氷機。
　　【請求項４】　冷蔵室と冷凍室の仕切り部に給水タンクを収納する形態のものであって、
　長手方向が横になるように設置された給水タンクと、
　この給水タンクの奥側に設けられた離氷機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の冷蔵庫の自動製氷機。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されている「動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、直接又は前記動力伝達ギアを介して間接的に回転させて」を、「動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、前記動力伝達ギアを介して間接的に同方向に回転させて」と限定すると共に、この限定と整合性をとるため、発明の詳細な説明を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平６−２４１６２７号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｇ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動製氷装置に係り、さらに詳しくは製氷皿内で氷を自動的に連続製造するに際し、該製氷装置に備えられる離氷装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、自動製氷装置ならびにこれに使用される離氷装置に関しては、各種の提案が
家庭用冷蔵庫用などとして
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００９】・・・図１５は従来の自動製氷装置の断面を模式的に示した概略説明図であって、６０は給水タンクであり、一定量受水する受水カップ６５内の水を給水ポンプ５０により給水パイプ４５を介して製氷皿４に供給するよう構成されている。一方、８０は製氷スイッチであり、これを押すことによって製氷装置が動作する。氷結が完了したか否かは、時間、温度などの検知をもってマイクロコンピュータ８５が行なうものであり、これにより駆動装置３０に内蔵されたモータにより、製氷皿４を捻って離氷動作が行なわれる如く構成されてなるものであって、
離氷した氷１００は貯氷箱に落下、貯氷される
　
ｂ．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】以上述べた如く、従来技術は、夫々それなりの効果を発揮するものの、いずれの場合においても製氷皿の回転半径が大きい分、貯氷に関しては無効容積もそれに応じて大きくなっているので、貯氷に関する容積効率が低く、限られたスペース内での貯氷量には自ら限度がある。さらに、基本的には、製氷皿の反転離氷構造について見ると、従来の構成では
冷蔵庫について近年要望のあるコンパクト化の問題を解決し得るものとは言い難い
　
ｃ．「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。まず、図１は本発明の自動製氷装置に用いられる離氷装置の一態様例を示す概略説明図であって、図１（ａ）はその平面図また図１（ｂ）は製氷皿の動作を示す正面図である。図１において、
１は駆動モータであり、ピン３ａを備えたピン付カム３を減速装置２を介して低回転速度で駆動する
製氷皿４の回転軸７０の一端に駆動力伝達可能に取り付けられた所定の歯車比の歯車５
【００２３】また、歯車５と、製氷皿４との間の部分の回転軸７０には、反転した製氷皿４を水平位置に復帰させるためのバネ９等の復帰手段が設けられており、製氷皿４はその長手方向両端を回転軸７０により反転可能に軸支され、その周囲に製氷枠１１が設けられているが、図１（ｂ）に示す如く、該製氷枠の一端には、製氷皿４が水平復帰した際の係止用段部を設け、緩衝、騒音防止などの目的で緩衝材１４を前記段部に配置することが有効である。
【００２４】さらに、図２（ａ）〜（ｃ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視部分の構成ならびに動作を示す概略説明図であって、３は前述のピン付カムであり、ピン３ａを有するとともに、前記駆動モータの運転／停止の信号を発するための検知スイッチ８に当接して検知を行わせるための外周突起部３ｂが設けられており、一方７は前述のゼネバ歯車であって、ピン３ａと係合すべき溝９０を備えている。なお、復帰手段は製氷皿４と歯車５とを連結する回転軸７０に巻装したコイルバネ９と、このコイルバネ９の一端９ｂを製氷皿４に、他端９ａを製氷枠１１に固定することにより形成されている。
【００２５】以上の本発明の実施例における離氷装置の一態様例の動作について、図面に基いて説明する。まず、図２（ａ）はピン付カム３の外周突起部３ｂが検知スイッチ８に当接し、駆動モータ１及びそれに係合してピン付カム３が駆動を停止している状態を示す図である。図２（ｂ）はゼネバ歯車７がピン３ａと溝９０の部分に係合して駆動中の状態を示しており、従って図示は省略したが製氷皿も回転中である状態にある。また、図２（ｃ）は
ピン付カム３がなおも回転、駆動し
【００２６】以上のような動作が行なわれるので、製氷皿４内に給水された水が氷結すると、図示しない氷結センサーがこれを検知して駆動モータ１を駆動、回転させる。駆動モータ１の回転に伴ない駆動モータ１に連結した減速装置２を介してピン付カム３が設定された速度で駆動を開始する。ピン付カム３が駆動し、図２（ａ）が示すようにピン付カム３のピン３ａが３ａａの位置に移動してゼネバ歯車７の溝９０に係合する。なおもピン付カム３の駆動に伴ないピン３ａの移動によりゼネバ歯車７が図２（ｂ）に示すようにピン３ａとともに、駆動を開始する。
【００２７】ゼネバ歯車７の駆動に伴ってゼネバ歯車７と一体に形成された歯車７ａ、及びこの歯車７ａと所定の歯数比を有する歯車５とを介して、歯車５に連結された製氷皿４を回転させる。製氷皿４が所定の角度まで回転すると製氷皿４は捻られて、製氷皿４内に氷結した氷は貯氷室内に落下する。なおもピン付カム３が駆動し図２（ｃ）に示す位置に近づくと、ピン３ａがゼネバ歯車７の溝９０から開放されるので、ゼネバ歯車７は、図１（ａ）に示す歯車５と製氷皿４との間に設けられたバネ９等から成る復帰手段により、図１（ｃ）に示すように元の図２（ａ）と同じ位置に戻る。
【００２８】さらにピン付カム３が同方向に駆動し再び図２（ａ）の位置に来ると、ピン付カム３ａの外縁に設けられた外周突出部３ｂが検知センサー８に当接し、検知センサー８は図示しない駆動モータ１の制御部に送信して駆動モータ１の駆動を停止させる。以上の動作が貯氷室（図示せず）に氷が満杯となるまで繰り返される。上述のように、図１、図２に示された本発明の実施例の自動製氷装置に使用される離氷装置によれば、従来の離氷装置のように駆動モータを逆転する必要がなくなり、従って駆動モータの逆転のための検知手段や、逆転のための駆動モータや、減速手段への過負荷防止対策・手段を必要としなくなり、安価な製氷機の離氷装置を提供することができる。」
　
ｄ．「【００２９】次に図３は本発明の他の実施例である自動製氷装置に用いられる離氷装置の一態様例を示す概略説明図であって、基本的には先に述べた図１（ａ）の装置の製氷皿４ならびにそのための反転機構を左右鏡面対称で２個設けたものであるが、駆動モータを正逆回転可能とし、該モータにより１個のピン付カムを駆動して左右の製氷皿４ａ，４ｂの反転・復帰を行なえる如く構成されている点を骨子とするものである。すなわち、図３において、２１は正逆回転可能の駆動モータであり、
ピン３ａを備えたピン付カム３を減速装置２を介して駆動する
【００３０】また、図３に見られるように、該ゼネバ歯車７Ａ，７Ｂには夫々平歯車７ａＡおよび７ａＢが同軸に一体成形され、
製氷皿４ａ，４ｂの回転軸の一端に駆動力伝達可能に夫々取り付けられた歯車１２Ａおよび１２Ｂとの間に後述する連結ギヤ６Ａａ，６Ａｂ，６Ａｃならびに６Ｂａ，６Ｂｂ，６Ｂｃが夫々挿入されており、これらによって駆動モータ２１の正逆回転が製氷皿４Ａ，４Ｂに伝達される
図３において、駆動モータ２１、減速装置、ならびに一連のカムならびに歯車、ギヤの類を収容する部分を駆動装置３０とする
　
ｅ．「【００３８】ところで図１ならびに図３に示した自動製氷装置の製氷皿４，４Ａあるいは４Ｂは、いずれも回転軸７０を中心とする多連構造、前記図においては４連構造を有するものであり、従って、先の図１３に関して述べた如く、離氷装置全体としては現状のまま、製氷皿４等の周辺の有効容積を拡大して貯氷箱３０の貯氷量の増大をはかるか、乃至は貯氷量は従来通りとする代りに無効容積を減少せしめて冷蔵庫等のコンパクト化をはかるか、いずれの目的に対しても、製氷皿４等の回転半径が大である点で有利とは言い難い。そこで本発明においては、
他の実施例として、図６の斜視図の如く
製氷皿４等を複数列の単連構造、たとえば図６においては２列の単連構造、とし、夫々の製氷皿４等が小半径での回動可能となっている
【００３９】すなわち図６において、
３０は駆動装置であって、図３の場合と同様、駆動モータ、減速装置、歯車類、ギヤ類、あるいはスイッチ類等を内蔵する
４は製氷皿であって、同図においては単連の２列をもって構成されており、夫々その一端を回転軸７０を介して駆動装置３０により回動自在に設けられている
駆動装置３０には
製氷皿４等に回転、捻り等が加えられ、離氷が行なわれるよう構成されている
１０１はそのようにして離氷した氷を貯蔵するための貯氷箱である
【００４０】図７（ａ），（ｂ）は、図６の製氷皿４の反転および離氷動作を説明するための概略説明図であって、図７（ａ）は製氷時の製氷皿４の位置を、また図７（ｂ）は離氷時の製氷皿４の位置を夫々示すものである。
まず図７（ａ）の位置において給水がなされたのち、製氷が完了すると、
駆動装置３０を作動させ、図７（ｂ）に見られるように２列の単連製氷皿４を夫々約１６０°程度回転、捻りを加えて離氷を行ない、しかるのち、反転せしめて元の製氷位置に復帰せしめるものである
【００４１】なお、ここで２列の単連製氷皿４を
１個の駆動源により回転あるいは捻りを加える手段としては、たとえば図８（ａ）〜（ｄ）の概略説明図に示されるような公知の手段を適宜選択して用いることができる。
図８（ａ）は駆動装置３０の内部に一方の列の製氷皿４回転用の駆動用歯車３０Ａと該歯車３０Ａに従動して他列の製氷皿４を回転する従動用歯車３０Ｂとを設けるとともに、両歯車を連動せしめると同時に両者の回転方向を同方向とするための中間歯車３０Ｃが噛合されている。このように構成されているので、駆動モータ（図示せず）により歯車３０Ａを回転せしめると中間歯車３０Ｃを介して歯車３０Ｂも同方向に回転し、２列の製氷皿４，４が同方向に同時に回転する
【００４２】また図８（ｂ）は、図８（ａ）の中間歯車３０Ｃに代えてチェーン３０Ｄを連動手段として介装せしめた以外は図８（ａ）と同様な構成、動作を示す。さらに図８（ｃ）は、図８（ａ），（ｂ）の歯車３０Ａ，３０Ｂに代えて駆動側回転板３０Ｆと従動側回転板３０Ｇを用い、両者をリンク３０Ｅにより連結したものであって、図８（ｄ）の斜視図に示す如く、回転板３０Ｆ，３０Ｇの所定の位置にピン１０２を立設する一方、リンク３０Ｅの両端部に穴１０３を穿設し、前記ピン１０２を該穴１０３に回転自在に挿入してから前記ピン１０２の先端をかしめるなどして、リンク３０Ｅの脱落を防止することができる。
【００４３】この場合、前述の図１１の構成と対比して明らかなように、図７の構成においては、製氷皿４，４を軸支する回転軸７０の中心が夫々の単連の製氷皿４のほぼ中心にあり、従って製氷皿４は前述の図１３の場合と比較してはるかに小半径で回動せしめることが可能となる。たとえば図１３の如き構成の場合に対しては回転半径はほぼ１／２となり、また先の図１に示すような４連構造の製氷皿４に対しては、回転半径はほぼ１／４にもなる。そこで従来の貯氷箱１０１の高さをＨとすると、図７（ａ），（ｂ）に見られるように、図中の一点鎖線で示された
製氷皿４，４の回転範囲が小さくなる分、従来は無効容積部分となる高さＨcの部分の活用が可能となる
【００４４】なお、以上述べた実施例においては、２列の単連構造の製氷皿４，４に回動動作を与える例について示したが、
図８（ａ）〜（ｄ）の如き公知の手段は、２列の単連構造のみに限定されるものではなく、
任意の連結手段とすることは勿論可能であり
連結手段としては
公知の連結手段を任意に選択し
任意の連結構造を用い
歯車５の回転駆動を夫々の製氷皿に伝達するように構成する
　
ｆ．「【００５１】
【発明の効果】以上の実施例からも明らかな如く、本発明によれば、駆動モータの逆転駆動が不必要となり、従って逆転のための検知手段や、逆転のための駆動モータあるいは減速手段への過負荷防止対策を必要としない安価な離氷装置を備えた自動製氷装置の提供が可能となり、あるいはまた、２個の製氷皿を別個に給水、離氷することを可能とすることによって製氷効率が高く、従って製氷量の向上のはかり得る自動製氷装置の提供が可能になる。さらに、製氷皿の回転半径を小半径化することによって、製氷皿周辺の無効容積部分を大幅に減少せしめることが可能となり、これによって、限られたスペース内での貯氷量の増大をはかることが可能となるか、または同じ貯氷量に対しコンパクト化された冷蔵庫等を得ることができる自動製氷装置の提供が可能になる。」
　
ｇ．「【図面の簡単な説明】
　　　　　　　　　　・・・・・
【図６】本発明のさらに別の実施例の自動製氷装置に用いられる離氷装置の一態様例を示す斜視図である。
【図７】図６の製氷皿における離氷動作を説明する概略説明図である。
【図８】図６の製氷皿の駆動装置に用いられる連結手段を示す概略説明図である。」
　
ｈ．したがって、刊行物１には、
「製氷が完了すると、駆動装置３０を作動させ、製氷皿４，４に回転、捻りを加えて離氷を行ない、離氷した氷１００は貯氷箱１０１に落下、貯氷され、しかるのち、製氷皿４を反転して元の製氷位置に復帰せしめ、給水を行なう家庭用冷蔵庫用の自動製氷装置であって、
　駆動装置３０は駆動モータ２１、減速装置２、一連のカムならびに歯車、ギヤ類を有し、
　製氷皿４は２列の単連構造とされており、夫々の製氷皿４，４は小半径での回動可能とされ、製氷皿４，４の回転軸７０，７０の一端には歯車１２Ａ，１２Ｂが取り付けられ、
　駆動モータにより２列の製氷皿４，４を回転せしめる手段として、一方の列の製氷皿４回転用の駆動用歯車３０Ａと、この歯車３０Ａに従動して他列の製氷皿４を回転する従動用歯車３０Ｂと、両歯車を連動せしめる中間歯車３０Ｃとを設け、
　上記駆動装置３０内の駆動モータ２１は減速装置２を介してピン付カム３を回転させ、さらに上記駆動用歯車３０Ａを回転させると、中間歯車３０Ｃを介して従動用歯車３０Ｂも回転し、２列の製氷皿４，４を同方向に同時に回転させ離氷を行なう家庭用冷蔵庫用の自動製氷装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・駆動装置３０、
・貯氷箱１０１、
・駆動モータ２１、
・減速装置２、
・（製氷皿４，４は）２列以上・・・小半径での回動可能とされ、
・歯車１２Ａ，１２Ｂ、
・家庭用冷蔵庫用の自動製氷装置、
は、本願補正後発明１の、
・駆動源、
・貯氷部、
・モータ、
・減速ギア、
・回転軌跡が小さくなるように複数に分割された、
・動力伝達ギア、
・冷蔵庫の自動製氷機、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《本願補正後発明１の「一つの製氷皿駆動軸」に相当するもの》
　まず、この「一つの製氷皿駆動軸」が、本願補正後明細書の発明の詳細な説明中にどのように具体的に記載されているのかを見てみる。
　発明の詳細な説明の【実施の形態】欄には、実施の形態１〜実施の形態８が記載されているが、本願補正後発明１と直接的に関係するのは実施の形態４である。
（実施の形態１は、本願補正後発明１のように製氷皿駆動軸が一つではない。実施の形態２，３は製氷皿を同方向に回転させていない。実施の形態５〜７は給水経路に関するものである。実施の形態８は給水タンクの設置に関するものである。）
　しかるに、この実施の形態４に関する、本願補正後明細書の【実施の形態】欄における記載は、「【００３１】実施の形態４．また、ギアの個数は２本以上でもよく、図１２に示すようにギアボックス用動力伝達ギア３３と動力伝達ギア２７の組合せで駆動される製氷皿でもよい。実施の形態３では製氷皿２２が反対方向に回転するが、本実施の形態では製氷皿２２が同方向に回転して離氷動作を行なうので、氷の貯り方が山形にならず均一になりやすい利点を有する。」
となされているのみである。
　この記載だけでは、本願補正後発明１の実施形態として、あまりにも不十分であり、足りない部分については、他の実施の形態に関する記載を援用すべきと考えられる。そこで、上記のように、「一つの製氷皿駆動軸」の具体的記載を調べるにあたって、実施の形態１の図７に図示されるギアボックスの内部構造に、実施の形態４に関する段落【００３１】の上記記載事項を組み合わせたものを想定してみる。
　この図７には、製氷皿駆動軸Ａ（図番４５）、製氷皿駆動軸Ｂ（図番４６）が図示されているが、本願補正後発明１では製氷皿駆動軸が１つであるので、一方（例えば製氷皿駆動軸Ｂ）を削除し、ギアボックス中に残った製氷皿駆動軸Ａにより、上記、段落【００３１】のギアボックス用動力伝達ギア３３を駆動し、同ギア３３及び２つの動力伝達ギア２７（本願図１２参照）を介して２つの製氷皿を駆動するものを想定する。そうすると、このギアボックス２１では、モータの回転数が、ウォームギア４１、減速ギアＡ、減速ギアＢ、減速ギアＣ（図番はそれぞれ４２，４３，４４）により減速され、最後段の減速ギアＣ（図番４４）により製氷皿駆動軸Ａ（図番４５）が駆動される。このように、本願補正後発明１の「一つの製氷皿駆動軸」は、より具体的には、減速ギアで駆動されるものである。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、上記２．（１）ｈ．のように特定されるものであり、これは、基本的に刊行物１の図６〜図８の「他の実施例」（段落【００３８】〜【００４４】を特に参照）、に基づくが、この段落【００３９】前半には「・・・３０は駆動装置であって、
図３の場合と同様
　したがって、本願補正後発明１の「一つの製氷皿駆動軸」は、刊行物１に記載された発明におけるピン付カム３の１つの回転軸に相当する。
　
　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「製氷が完了した製氷皿を駆動源により回転させて離氷動作を行い、前記製氷皿下方に設けられた貯氷部に離氷した氷が貯蔵され、離氷後の前記製氷皿には給水動作が行われる冷蔵庫の自動製氷機において、
　モータと減速ギアと、一つの製氷皿駆動軸とを有する前記駆動源により、回転軌跡が小さくなるように複数に分割された、動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、同方向に回転させて離氷が行なわれることを特徴とする冷蔵庫の自動製氷機。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記の点で相違する。
　相違点：本願補正後発明１では、製氷皿を「前記動力伝達ギアを介して間接的に」同方向に回転させている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、製氷皿４，４を同方向に回転させるものの、歯車１２Ａ又は１２Ｂ（動力伝達ギアに相当）を介することにより回転を同方向とするものではない。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　刊行物１段落【００４４】には、
「さらにたとえば
図１（ａ）に示す
歯車５の回転駆動を
と記載されており、図１（ａ）の一実施例において歯車５（歯車１２Ａ，１２Ｂと同様に製氷皿４に設けられている歯車）を介して回転を複数の製氷皿４に伝えることが開示されている。
　したがって、この図１（ａ）の一実施例に関する開示を、図６〜図８の「他の実施例」に基づいて上記２．（１）ｈ．のように特定された、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、上記相違点における本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後明細書の段落【００３１】には、「・・・製氷皿２２が同方向に回転して離氷動作を行なうので、氷の貯り方が山形にならず均一になりやすい利点を有する。」と記載されている。
　しかし、離氷された氷を貯氷箱に収納するにあたり、氷の落下経路を水平方向に離間した複数の経路とし、もって貯氷を均一にすることは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平７−２３４０５０号公報
「【００４３】以後、次回の離氷時には、先に前回の右方を回転したため、今回は先に左方を回転する。つまり、
製氷容器を左方へ約１５３°回転させ
右方へ約１５３°回転させる
【００４４】このようにこの発明は、１回の離氷時に、
左右離氷を行い
離氷の際、初めの回転方向を左右交代にして氷貯蔵容器に氷が積まれるのを均一にして
等を参照。）
　また、刊行物１に記載された発明では、図７（ｂ）に図示されるように製氷皿４，４が捻られ、離氷されるため、製氷皿４からの氷が２列になって貯氷箱１０１に落下するのは明らかである。そうすると、この落下する氷が均一に貯氷されるだろうと推測することは、上記周知技術を参照すれば当業者が容易になし得た事項である。
　さらに、刊行物１段落【００５１】には、
「【発明の効果】以上の実施例からも明らかな如く、本発明によれば、・・・・・・２個の製氷皿を別個に給水、離氷することを可能とすることによって製氷効率が高く、従って製氷量の向上のはかり得る自動製氷装置の提供が可能になる。さらに、製氷皿の回転半径を小半径化することによって、製氷皿周辺の無効容積部分を大幅に減少せしめることが可能となり、これによって、限られたスペース内での貯氷量の増大をはかることが可能となるか、または同じ貯氷量に対しコンパクト化された冷蔵庫等を得ることができる自動製氷装置の提供が可能になる。」
と記載されている。
　したがって、本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できたものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし４に係る各発明については検討するまでもなく、上記平成１６年１１月９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年１１月９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１月９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　製氷が完了した製氷皿を駆動源により回転させて離氷動作を行い、前記製氷皿下方に設けられた貯氷部に離氷した氷が貯蔵され、離氷後の前記製氷皿には給水動作が行われる冷蔵庫の自動製氷機において、
　モータと減速ギアと、一つの製氷皿駆動軸とを有する前記駆動源により、回転軌跡が小さくなるように複数に分割された、動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、直接又は前記動力伝達ギアを介して間接的に回転させて離氷が行なわれることを特徴とする冷蔵庫の自動製氷機。
　　【請求項２】　製氷が完了した製氷皿を駆動源により回転させて離氷動作を行い、前記製氷皿下方に設けられた貯氷部に離氷した氷が貯蔵され、離氷後の前記製氷皿には給水動作が行われる冷蔵庫の自動製氷機において、
　モータと減速ギアを有する前記駆動源により、直接または間接的に回転され、回転軌跡が小さくなるように複数に分割した製氷皿を近接して設け、複数の製氷皿の夫々に対応した経路に分岐された給水経路を備えたことを特徴とする冷蔵庫の自動製氷機。
　　【請求項３】　製氷が完了した製氷皿を駆動源により回転させて離氷動作を行い、前記製氷皿下方に設けられた貯氷部に離氷した氷が貯蔵され、離氷後の前記製氷皿には給水動作が行われる冷蔵庫の自動製氷機において、
　モータと減速ギアを有する前記駆動源により、直接または間接的に回転され、回転軌跡が小さくなるように複数に分割した製氷皿を近接して設け、複数経路に分岐された給水経路を備え、分岐後の片方の水路の径が変化しても、分岐後の両水路の流量が変わらないように、分岐部に前記給水経路構成部材に固定された絞りを形成したことを特徴とする冷蔵庫の自動製氷機。
　　【請求項４】　冷蔵室と冷凍室の仕切り部に給水タンクを収納する形態のものであって、
　長手方向が横になるように設置された給水タンクと、
　この給水タンクの奥側に設けられた離氷機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の冷蔵庫の自動製氷機。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平６−２４１６２７号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）における「動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、直接又は前記動力伝達ギアを介して間接的に回転させて」を、「動力伝達ギアを有する製氷皿を、前記一つの製氷皿駆動軸から、前記動力伝達ギアを介して間接的に同方向に回転させて」と具体的に限定したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明１を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、３．ないし５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし４に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。