【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５２５６０号「写真焼付現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２９８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、平成１６年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２７日付の手続補正について
　【請求項２】中の「前記回転刃の回転駆動を行う駆動モータの１回転分の回転の終了を検出することで前記駆動モータの回転を停止して、前記回転刃を前記印画紙が通過する位置において停止するための第２検出手段と」を「前記回転刃の回転駆動を行う駆動モータの１回転分の回転駆動の終了を検出することで前記駆動モータの回転駆動を停止して、前記回転刃を前記印画紙が通過する位置において停止するための第２検出手段と」とする、平成１７年１月２７日付の手続補正は、誤記の訂正であるので、特許法第１７条の２第４項第３号の規定に適合する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　固定刃と移動刃とを有する切断手段により、連続して供給される印画紙を予め所望のカットサイズに切断してから、露光焼付け部に搬送して、下流の処理槽に搬送する写真焼付現像装置において、
　前記移動刃の駆動によって前記カットサイズに切断された直後の状態を検出して切断終了信号を出力する第１検出手段と、
　前記移動刃の駆動を行う駆動手段の１回分の駆動終了を検出することで前記駆動手段を停止して、前記移動刃を前記印画紙が通過する位置において停止するための第２検出手段と、
　前記第１検出手段から前記切断終了信号を入力して、切断直後の印画紙を前記露光焼付け部に搬送するように起動される搬送手段とを具備することを特徴とする写真焼付現像装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〔実願平４−４９０８号（実開平５−６６６４３号）のＣＤ−ＲＯＭ〕には、次の事項が記載されている。
「【従来の技術】
　写真焼付機においては所定幅の長巻印画紙スクロールをマガジンに収納し、それを写真焼付機のマガジン装填部に装着し、該マガジンから引出される長巻印画紙を所定の長さに計尺してカッターで切断して印画紙シートにしたものを、露光位置まで搬送して静止させ、その状態でネガ原版を該印画紙シート上に投影焼付露光させた後、更に該露光済印画紙シートを直結した現像部に送り込むようにしてある。」（第３頁第６〜１２行）
　
「計尺切断された印画紙を露光位置に搬送する搬送手段」（第４頁第８〜９行）
　
「図１の側断面図及び図２の平面図に示すように、固定の直刃状の下刃21Ａに対して、その直刃に回転刃21Ｂを接触させながら印画紙切断方向に回転刃21Ｂを組みこんだヘッド21Ｃを走行させるようにした切断装置を本実施例では用いた。」（第５頁第１６〜１９行）
　
「【００１４】
 しかし、図２の実線で示すホームポジションの位置にあった回転刃21Ｂをセットしたヘッド21Ｃが下刃21Ａに接触して２点鎖線で示す位置に達すると印画紙13は印画紙シート13ｂに計尺切断されてしまうので、該ヘッド21Ｃがホームポジションに帰って来るのを待たずに印画紙シート13ｂの搬送を開始できることになる。一方、残された印画紙スクロール13ａの先端部もヘッド21Ｃが印画紙走行域から外れているので次の所定量の計尺のために搬送を開始して差支えない。そして回転刃21Ｂのヘッド21Ｃはこの間に下刃21Ａから離れて上昇させた上でホームポジションに戻しても良く、また、そのまま図２の２点鎖線で示す位置に待機させたまま、次の印画紙13の計尺走行が終了した段階でホームポジションに戻るように走行させて、復動で計尺切断を終えるようにしてもよい。いずれにしても回転刃21Ｂのヘッド21Ｃが往動か復動のいずれかで印画紙13を計尺切断させれば直ちに計尺済みの印画紙シート13ｂや次の先頭印画紙の計尺搬送は開始して差支えない。本考案では、このように切断装置21の作動を行わせるようにした。」（第５頁第２２行〜第６頁第６行）
　
「これによって、図３の作動線図にも示すように、サイクルタイムＴ1を従来技術のものＴ2にくらべて大幅に縮めることが可能になり」（第６頁第８〜９行）
　
　引用文献１の記載からみて、印画紙を露光位置に搬送する前に、予め印画紙を所定の長さに計尺して切断していることは明らかであるので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、
「固定の下刃２１Ａと回転刃２１Ｂを組みこんだヘッド２１Ｃとを有する切断装置により、マガジンから引き出される長巻印画紙を予め所定の長さに計尺して切断してから、露光位置に搬送して、下流の現像部に送り込む現像部が直結した写真焼付機において、
　ホームポジションの位置にあった回転刃21Ｂをセットしたヘッド21Ｃが下刃21Ａに接触して２点鎖線で示す位置に達すると、切断された印画紙シート１３ｂを露光位置に搬送を開始する搬送手段を具備し、
　回転刃21Ｂのヘッド21Ｃはこの間に下刃21Ａから離れて上昇させた上でホームポジションに戻ることを特徴とする現像部が直結した写真焼付機。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引例発明における「固定の下刃２１Ａ」、「回転刃２１Ｂを組みこんだヘッド２１Ｃ」、「切断装置」、「マガジンから引出される長巻印画紙」、「所定の長さに計尺して切断」、「露光位置」、「現像部に送り込む」、「現像部が直結した写真焼付機」、「ホームポジションの位置にあった回転刃21Ｂをセットしたヘッド21Ｃが下刃21Ａに接触して２点鎖線で示す位置に達する」、及び「切断された印画紙シート１３ｂを露光位置に搬送を開始する搬送手段」は、
　本願発明における「固定刃」、「移動刃」、「切断手段」、「連続して供給される印画紙」、「所望のカットサイズに切断」、「露光焼付け部」、「処理槽に搬送する」、「写真焼付現像装置」、「前記移動刃の駆動によって前記カットサイズに切断された直後」、及び「切断直後の印画紙を露光焼付け部に搬送するように起動される搬送手段」にそれぞれ相当するものであるので、
　本願発明と引例発明とを対比すると、
「固定刃と移動刃とを有する切断手段により、連続して供給される印画紙を予め所望のカットサイズに切断してから、露光焼付け部に搬送して、下流の処理槽に搬送する写真焼付現像装置において、
　前記移動刃の駆動によって前記カットサイズに切断された直後に、切断直後の印画紙を前記露光焼付け部に搬送するように起動される搬送手段とを具備することを特徴とする写真焼付現像装置。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、移動刃の駆動によってカットサイズに切断された直後の状態を検出して切断終了信号を出力する第１検出手段を有し、第１検出手段から切断終了信号を入力して、搬送手段を起動するのに対して、引用発明は、そのことについての記載がない点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、移動刃の駆動を行う駆動手段の１回分の駆動終了を、検出することで駆動手段を停止して、移動刃を印画紙が通過する位置において停止するための第２検出手段を有するのに対して、引用発明は、そのことについての記載がない点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　引用発明には、移動刃の駆動によってカットサイズに切断された直後に（ホームポジションの位置にあった回転刃21Ｂをセットしたヘッド21Ｃが下刃21Ａに接触して２点鎖線で示す位置に達すると）、搬送手段を起動する（搬送手段の搬送を開始する）ことが記載されている。
　移動刃の駆動を検出して信号を出力する検出手段を設け、その信号を他の装置に入力して、その装置を作動させることは周知技術（例えば、特開平７−１１４１６６号公報参照。）である。さらに、引用文献１の図３の記載によれば、印画紙の切断直後に、印画紙シートの搬送が行われており、引用文献１記載の切断装置及び搬送手段は、印画紙の切断直後を検出して、信号を入出力していることが類推できる。
　したがって、引用発明の移動刃の駆動によってカットサイズに切断された直後に、搬送手段を起動するものにおいて、前記周知技術及び引用文献１の記載を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にすることは当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｂ）について：
　引用文献１における、ホームポジションの位置にあった回転刃21Ｂをセットしたヘッド21Ｃが下刃21Ａに接触して２点鎖線で示す位置に達し、その後、回転刃21Ｂのヘッド21Ｃは下刃21Ａから離れて上昇させた上でホームポジションに戻ることが、本願発明における、移動刃の駆動を行う駆動手段の１回分の駆動終了に相当するものである。
　そして、引用文献１の段落【００１４】の記載からみて、ホームポジションでは、回転刃２１Ｂのヘッド２１Ｃが、印画紙走行域から外れていることは明らかであるので、駆動手段の１回分の駆動終了位置（ホームポジション）では、移動刃は印画紙が通過する位置にあることは、引用発明にも記載されている。
　さらに、移動刃の駆動を行う駆動手段の１回分の駆動終了を、検出することで駆動手段を停止する検出手段を設けることは周知技術である。（例えば、特開平７−１５６４７４号公報、特開昭６３−１８０４９８号公報参照。）
　したがって、引用発明及び周知技術に基づいて、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にすることは、当業者にとって容易である。
　
　前記相違点（Ａ）及び（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引用発明及び各周知技術から予測される範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。