【事件の表示】
　平成８年特許願第１１１１４２号「セグメント搬送用無人車の走行安定用車輪機構」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７２４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年４月９日の出願であって、平成１５年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年６月２０日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「トンネル掘削時に用いられるセグメント搬送用無人車において、
　トンネル走行中における当該搬送用無人車の車輪の接地角がトンネルの曲床路面に対して常に垂直となるようにするために、トンネルの曲床路面の曲率半径に対応して、車輪を、車輪角をコントロールさせる車輪角コントローラ及び車軸を揺動させる車輪角調節用油圧シリンダによって最適な角度に調節可能にしたことを特徴とするセグメント搬送用無人車の走行安定用車輪機構。
　但し、車輪角は、車輪がその接触面の鉛直面に対する傾斜角、接地角は車輪がその接触面の接線となす角をいう。」
と補正された。
　
２．新規事項の追加の有無と請求項の減縮についての判断
　上記補正は、補正前の請求項１の、（１）「車輪の接地角がトンネルの曲床路面に対して垂直となるように車輪を調節するために、」を、「トンネル走行中における当該搬送用無人車の車輪の接地角がトンネルの曲床路面に対して常に垂直となるようにするために、」と補正するとともに、（２）「セグメント搬送用無人車の走行安定用車輪機構。」の後に、「但し、車輪角は、車輪がその接触面の鉛直面に対する傾斜角、接地角は車輪がその接触面の接線となす角をいう。」との記載を追加するものであり、上記（２）の部分の補正については、新規事項を追加するものでなく、平成１４年９月３０日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、容認しうるものである。
 しかしながら、上記（１）の部分の補正は、補正前の請求項１に、「トンネル走行中における当該搬送用無人車の車輪の接地角」、「常に垂直」という新たな事項を追加するものであり、これらの事項の追加によって、本願発明は、車輪角コントローラと車輪角調節用油圧シリンダによって、トンネル走行中における接地角が
常に垂直になるように
常に垂直になるように
　してみれば、平成１５年６月２０日付けの手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、当該手続補正は認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１５年６月２０日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１５年６月２０日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１２年９月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下の通りである。
　「トンネル掘削時に用いられるセグメント搬送用無人車において、車輪の接地角がトンネルの曲床路面に対して垂直となるように車輪を調節するために、トンネルの曲床路面の曲率半径に対応して、車輪を、車輪角をコントロールさせる車輪角コントローラ及び車軸を揺動させる車輪角調節用油圧シリンダによって最適な角度に調節可能にしたことを特徴とするセグメント搬送用無人車の走行安定用車輪機構。」
　
【４】引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５１−１２２９７６号（実開昭５３−４０９０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には「円筒管内用運搬車」に関して、第１〜８図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「この考案は円筒管内用運搬車に関するものである。
　円筒管内にもぐりこんで工事を行つたり、円筒管内深く資材を搬入したりしなければならないことは随時起る。このような場合、円筒管がトンネル掘削用のシールド管のような大口径の場合ならば、軌条を敷設し、トロツコを装架してしまうので問題はないが、人間がやつとはいれる程の口径の円筒管の場合は、空間的に制約を受け、軌条を敷設するゆとりがないので、第１図に示すように、台盤１の下面に少くとも四個の車輪２を普通に回転自在に軸受した運搬車３を、軌条を用いることなく使用することが先づ考えられる。然しこのような運搬車はなかなか円筒管内を水平に走行せず、第１図中点線にて示すように、円筒管内で傾斜する傾向があり、積載物が多い場合は、運搬車が転覆して終うことがある。」（第１頁１０行〜第２頁７行）
　Ｂ）「この考案は叙上の欠点を除去できた円筒管内用運搬車を提供するのをその目的とする。
　図示の実施例に基づきその構成を説明すると、第４図及び第５図に示すように、円筒管Ａ内を走行させる運搬車Ｂの下面に設ける走行車ｂの回転面７を、該円筒管Ａの中心軸Ｏ−Ｏと、該円筒管Ａの半径ｒとを含む面ａ内にあるように設けたものである。
　なお上記運搬車Ｂは台盤１を、第１図に示す運搬車３の台盤１のような平盤なものを用いるよりも、第５図、第６図に示すように、両側を円筒管Ａの断面の割線Ｌ方向に屈曲させて屈曲部９を設けたものにする方が走行車ｂの取付けも容易であり、運搬車Ｂ全体の重心も低くすることができる。
　なお又上記走行車ｂは、第６図に示す実施例のように、モーター１０より減速器１１を介して積極的に駆動するようにしてもよい。」（第４頁４行〜第５頁１行）
　Ｃ）「又走行車ｂは、第８図に示す実施例のように円筒管Ａの直径の変化に応じて走行車ｂの取付条件を満足できるように、台盤１の両側の屈曲部９を台盤１の主部１′と別体として、台盤１の主部１′とピン１２で枢止し、台盤１に立設した部片１４に、屈曲部９より突設した扇形部片１３を重合させ、部片１４にピン１２を中心として円弧状に配設したボルト孔１５に、扇形部片１３に設けたボルトをさし換え緊締して台盤１と屈曲部９とのなす角を変化できるようにするとよい。」（第５頁８〜１８行）
　　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と第４〜８図とからみて、引用例の円筒管内用運搬車は、軌条を敷設できないトンネル管のような小径の円筒管内に、資材を搬入（搬送）したりするのに用いられる運搬車であって、走行車ｂの回転面７を、円筒管Ａの中心軸Ｏ−Ｏと該円筒管Ａの半径ｒとを含む面ａ内にあるように（即ち、走行車ｂの接地角を、円筒管Ａの曲床路面に対して垂直となるように）設けることにより、走行を安定化させる走行安定用走行車機構を形成してあるものと認められ、特に第８図の実施例の走行安定用走行車機構は、円筒管Ａの直径の変化に応じて走行車ｂの上記取付条件を満足させるために車輪角を変化させる、車輪角変化機構（台盤１に立設した部片１４に、屈曲部９より突設した扇形部片１３を重合させ、部片１４にピン１２を中心として円弧状に配設したボルト孔１５に、扇形部片１３に設けたボルトをさし換え緊締して台盤１と屈曲部９とのなす角（車輪角と同じ）を変化できるようにした機構）を具備し、これにより、走行車ｂを最適な角度に調節可能にしているものと認められる。
　したがって、上記引用例には、
　「円筒管内に資材を搬送するのに用いられる運搬車において、走行車ｂの接地角が円筒管Ａの曲床路面に対して垂直となるように走行車ｂを調節するために、円筒管Ａの曲床路面の曲率半径に対応して、走行車ｂを、車輪角変化機構によって最適な角度に調節可能にした運搬車の走行安定用走行車機構。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【５】本願発明と引用例の発明との対比
　本願発明と引用例の発明とを対比すれば、引用例の発明の「円筒管Ａ」は、本願発明の「トンネル」に対応する「円筒状の管」といえるから、引用例の発明の「円筒管内に資材を搬送するのに用いられる運搬車」は、「円筒状の管内で用いられる資材搬送用運搬車」である限りにおいて、本願発明の「トンネル掘削時に用いられるセグメント搬送用無人車」に対応している。また、引用例の発明の「走行車ｂ」、「走行安定用走行車機構」は、それぞれ、本願発明の「車輪」、「走行安定用車輪機構」に対応しており、さらに、引用例の発明の「車輪角変化機構」は、車輪角をコントロールさせる車輪角コントローラ及び車軸を揺動させる車輪角調節用油圧シリンダによって車輪角を調節するものではないが、「車輪角を調節する機構」である限りにおいて、本願発明の「車輪角をコントロールさせる車輪角コントローラ及び車軸を揺動させる車輪角調節用油圧シリンダ」に対応している。
　したがって、本願発明と引用例の発明は、
 「円筒管内で用いられる資材搬送用運搬車において、車輪の接地角が円筒管の曲床路面に対して垂直となるように車輪を調節するために、円筒管の曲床路面の曲率半径に対応して、車輪を、車輪角を調節する機構によって最適な角度に調節可能にした資材搬送用運搬車の走行安定用車輪機構。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明の円筒管はトンネルであり、資材搬送用運搬車は、トンネル掘削時に用いられるセグメント搬送用無人車であるのに対し、引用例の発明の円筒管はトンネルであるか否か明らかでなく、また、同じく資材搬送用運搬車は、円筒管内に資材を搬送するのに用いられるものであって、有人か無人かも明らかでない点。
　２）本願発明の車輪角を調節する機構は、車輪角をコントロールさせる車輪角コントローラ及び車軸を揺動させる車輪角調節用油圧シリンダであるのに対し、引用例の発明の車輪角を調節する機構は、台盤に立設した部片に、屈曲部より突設した扇形部片を重合させ、部片にピンを中心として円弧状に配設したボルト孔に、扇形部片に設けたボルトをさし換え緊締して台盤と屈曲部とのなす角を変化できるようにした車輪角変化機構である点。
　
【６】相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　引用例の発明のような運搬車を、トンネル掘削時に搬送用無人車として用いることは周知技術（例えば、特開昭６１−６４５７４号公報参照。）であり、このような運搬車でセグメントを搬送することは、引用例を挙げるまでもなく周知技術である。
　してみれば、引用例の発明の運搬車を、トンネル掘削時に用いられるセグメント搬送用無人車として用いることは、引用例の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　車輪を、車輪角を調節する機構によって最適な角度に調節可能にするものにおいて、該車輪角を、車軸を揺動させる油圧シリンダによって調節することは周知技術（例えば、特開平５−２０２５５７号公報の第２発明、或いは実願昭６１−１６７１９８号（実開昭６３−７２１６６号）のマイクロフィルムの伸縮シリンダ１８を参照。）であるとともに、揺動機構における油圧シリンダの動作を、コントローラ（制御器）によってコントロール（制御）することは引用例を挙げるまでもなく周知技術である。
　しかも、本願明細書においては、車輪角コントローラについて、どのような入力に基づいてどのような制御を行うかという具体的な動作形態が何ら記載されていないから、引用例の発明の走行安定用車輪機構において、車輪である走行車ｂを、（本願発明と同じように）車輪角をコントロールさせる車輪角コントローラ及び車軸を揺動させる車輪角調節用油圧シリンダによって最適な角度に調節可能にすることは、引用例の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
【７】むすび
　以上詳述したとおり、本願発明は、上記引用例の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。