(57)【要約】  弾性ベルトを含み、実質的に粘着付与剤を含まない接着剤を含む、プルオン使い捨て吸収性物品。
2018535787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部領域と、後部領域と、前記前部領域と前記後部領域との間に配設された股部領域と、を有する吸収性物品であって、
液体透過性トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コアと、
前記股部領域を占める中央シャーシと、
前記中央シャーシの周りに配設されたベルト構造体であって、前記ベルト構造体が、前記前部領域及び前記後部領域において、前記バックシートの外側まで前記バックシートを覆い、前記ベルト構造体が、前記シャーシと重なり合い、前記シャーシから横方向及び長手方向外側に延在する、ベルト構造体と、
を含み、
前記ベルト構造体が、外側不織布と、内側不織布と、前記外側不織布と前記内側不織布との間の弾性ストランドと、を含み、
前記ベルト構造体が、前部腰部縁部、前部左側縁部、及び前部右側縁部を有する前部ベルト部分と、後部腰部縁部、後部左側縁部、及び後部右側縁部を有する後部ベルト部分と、を更に有し、
それぞれの前部左側縁部及び後部左側縁部、並びにそれぞれの前部右側縁部及び後部右側縁部は接合され、腰部開口部、並びに左脚部開口部及び右脚部開口部を形成し、
接着剤が、前記ベルト構造体を前記中央シャーシへ、前記ベルト構造体外側不織布を前記ベルト構造体内側不織布へ、前記弾性ストランドを前記ベルト構造体不織布へ、並びに前記それぞれの前部左側縁部及び後部左側縁部と前記前部右側縁部及び後部右側縁部、からなる群のうち少なくとも１つを結合し、
前記接着剤が、実質的に粘着付与剤を含まない、吸収性物品。
【請求項２】
前記実質的に粘着付与剤を含まない接着剤が、
（ｉ）非晶性ポリオレフィン組成物と、
（ｉｉ）非晶性の特質及び結晶性ブロックを含むヘテロ相ポリオレフィン組成物と、
を含む、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
少なくとも１つの配列又はブロック中で、前記非晶性ポリオレフィンが、５重量％未満の結晶化度を有し、前記ヘテロ相ポリオレフィンが、少なくとも５重量％の結晶化度を含み、前記非晶性ポリオレフィンが接着性をもたらし、前記ヘテロ相ポリオレフィンが凝集力をもたらす、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記非晶性ポリオレフィンが、４０重量％超のブテンと、５０重量％未満の１つ以上のαオレフィンＣ２又はＣ４〜２０モノマーと、を含む、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記ヘテロ相ポリオレフィンが、４０重量％超のプロペンと、６０重量％未満の１つ以上のαオレフィンＣ２又はＣ２〜２０モノマーと、を含み、かつ、１０％超の結晶化度を有するポリマーブロック又は配列を含む、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記接着剤の密度が０．９ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記接着剤が可塑剤を更に含む、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記可塑剤が、分子量５００〜２０００のポリイソブチレンを含む、請求項７に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
前記実質的に粘着付与剤を含まない接着剤が、
（ｉ）４０％超の１−ブテンを含む非晶性ポリオレフィン組成物、及び
（ｉｉ）少なくとも１種のブテンモノマーを含む第２の非晶性ポリマーであって、前記ポリマーが少なくとも１０００の分子量（ＭＷｎ）を有し、前記ポリマーが前記ポリオレフィンと相溶性がある、第２の非晶性ポリマー、
から本質的になる、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記第２の非晶性ポリマーが、２００〜２０，０００の分子量と、１００℃で１００〜２０，０００のセイボルトユニバーサル秒（ＳＵＳ）粘度と、を有する粘性の液体を含む、請求項９に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１１】
前記非晶性ポリオレフィンポリマーが、５０重量％未満の１つ以上のαオレフィンＣ２又はＣ４〜２０モノマーを含む、請求項９に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１２】
前記第２の非晶性ポリマーが、分子量１５００〜６０００のポリイソブチレンを含む、請求項９に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１３】
前記接着剤が、５０〜９０重量％の非晶性ポリマーと、１０〜５０重量％のポリイソブチレンと、を含む、請求項９に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、粘着付与剤を含まない接着剤結合を有する、弾性ベルトと、中央シャーシと、を含むプルオン使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在販売されている吸収性物品パンツのデザインの特定のタイプは、「バルーン」パンツと呼ばれることがある。バルーンパンツのデザインは、通常、中心の吸収性シャーシ及び弾性ベルトを含む。この弾性ベルトは、通常、比較的（長手方向に）幅広であり、横方向に弾性的に伸縮性を有する。弾性ベルトは着用者の腰部を完全に取り囲み、それによって、着用者の皮膚の比較的広い領域を覆い、更にパンツの目視できる外側表面の比較的大きな部分を占める。中心のシャーシ部分は通常、前部でベルト内部に接合されており、脚部の間で着用者の下部胴体を覆い包み、後部でベルト内部に接合されている。したがって、バルーンパンツは、別個の物品構成要素を編成したものである。したがって、一体に結合された材料が強力かつ安定な結合を形成する吸収性物品を作製することは困難であり得る。
【０００３】
物品の組み立てに用いられる溶融した接着剤は、典型的には、ポリマーを、実質的に均一な熱可塑性配合物となるように添加剤成分と組み合わせることで作製される。しかしながら、粘着付与剤などの添加剤成分は、例えば、製品の使用中に移動する場合があり、物品の性能と消費者の印象に悪影響を及ぼす不安定性の問題をもたらし得る。加えて、いくつかのホットメルト接着剤では、粘着付与剤は、全配合物のかなりの部分であり、かつ／又はホットメルト接着剤中の最も高価な成分である場合がある。そのため引き続き、コストを最低限にし、粘着付与剤を伴う接着剤が有し得る安定性の問題を最小限にとどめる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、粘着付与剤量が低いか、又は粘着付与剤を実質的に含まないバルーンパンツの組み立てに使用される接着剤の必要性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】ベルト付き物品の一例の斜視図である。
【図２】ベルトの前後部分を接合する前の、ベルト付き物品の前駆構造の概略平面図である。
【図３Ａ】図２の線３−３での、様々な長手方向断面図である。
【図３Ｂ】図２の線３−３での、様々な長手方向断面図である。
【図３Ｃ】図２の線３−３での、様々な長手方向断面図である。
【図４】図２の線４−４での、長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書で開示される吸収性物品の構造、機能、製造、及び使用の原理の総合的な理解を提供するために、ここで、本開示の様々な非限定的実施形態が説明される。これらの非限定的実施形態の１つ以上の実施例が、添付図面に示されている。当業者であれば、本明細書で説明され、かつ添付図面に示される吸収性物品が、非限定的な例示的実施形態であり、本開示の様々な非限定的実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることが理解されるであろう。１つの非限定的実施形態に関連して図示又は説明される特徴は、他の非限定的実施形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【０００７】
本開示を理解する上で、以下の用語説明が有用であり得る。
【０００８】
「吸収性物品」とは、尿、糞便、及び／又は経血を吸収して収容するために、乳幼児及び他の失禁症の個人によって一般に着用される、プルオン衣類を指す。しかしながら、吸収性物品という用語はまた、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、女性用衛生衣類、又はパンティなどの、他の衣類にも適用可能であることを理解されたい。いくつかの実施形態では、「吸収性物品」とは、テープ式おむつを指す場合がある。
【０００９】
用語「弾性」、「エラストマー」、及び「エラストマーの」とは、一般的に、破断又は破裂することなく、少なくとも５０％の歪みまで伸展することが可能な材料であって、その変形力が解除された後に、その本来の寸法まで実質的に回復することが可能な材料を指す。
【００１０】
本明細書で使用する場合、「図形」とは、着色されていても、着色されていなくてもよい、物体の形成物を指す。しかしながら、図形は、物体の形成物が存在しない、色のみの領域を含まない。
【００１１】
「横方向」とは、パンツ及びその着用者に関しては、その着用者の身長に対して概ね垂直の方向、又は着用者が起立している場合の水平方向を指す。「横方向」はまた、前部腰部縁部の中点から後部腰部縁部の中点に延びる線に対して、概ね垂直の方向でもある。
【００１２】
「長手方向」とは、パンツ及びその着用者に関しては、その着用者の身長と概ね平行の方向、又は着用者が起立している場合の垂直方向を指す。「長手方向」はまた、前部腰部縁部の中点から後部腰部縁部の中点に延びる線に対して、概ね平行の方向でもある。
【００１３】
本明細書で使用する場合、用語「プルオン衣類」とは、画定された腰部開口部と一対の脚部開口部とを有する着用物品であって、その脚部開口部の中に脚を挿入し、その物品を腰部の上に引き上げることによって、着用者の身体上へと引き寄せられる、着用物品を指す。用語「使い捨て」は、本明細書では、洗濯するか又は他の方法で衣類として復元若しくは再使用することが意図されていない（すなわち、それらは、単回使用の後に廃棄され、好ましくは、リサイクルされるか、堆肥化されるか、又は他の方法で、環境に適した方式で処分されることが意図されている）衣類を説明するために使用される。このプルオン衣類はまた、好ましくは、身体から排出された様々な滲出物を吸収して収容するために、「吸収性」でもある。この吸収性物品の好ましい実施形態は、図１に示される、使い捨て吸収性プルオン衣類である。
【００１４】
用語「基材」は、本明細書では、本来２次元的であり（すなわち、ＸＹ平面内にあり）、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比較して、その厚さ（Ｚ方向）が相対的に小さい（すなわち、１／１０以下の）材料を説明するために使用される。非限定的な基材の例としては、例えば、ウェブ、繊維性材料の（１つ以上の）層、不織材、並びにポリマーフィルム又は金属箔などのフィルム及び箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用される場合もあり、又は一体に積層された２つ以上の層を含む場合もある。それゆえ、ウェブは、１つの基材とすることができ、又は２つ以上の基材の積層体とすることもできる。
【００１５】
本発明で使用する場合、「ホモポリマー」とは単一モノマーの重合から生じたポリマー、すなわち、単一の繰り返し単位のタイプから本質的になるポリマーを意味する。
【００１６】
本明細書で使用する場合、用語「コポリマー」は、少なくとも２種の異なるモノマーの重合により形成されたポリマーを示す。例えば、用語「コポリマー」とは、プロペン又はブデン、好ましくは１−ブテンと、例えばエチレン、１−ヘキセン又は１−オクテンなどのα−オレフィンなどのモノマーの共重合反応生成物を含む。
【００１７】
本明細書で使用する場合、用語「プロペンコポリマー」又は「プロピレンコポリマー」とは、４０重量％超又は５０重量％以上のプロペンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを含む群から選択される、少なくとも１種のモノマーとのコポリマーを意味する。
【００１８】
本明細書で使用する場合、用語「ブテンコポリマー」とは、ｎ−ブテン（１−ブテン）又は２−ブテンとＣ２〜３及びＣ５〜２０  αオレフィンの群から選択される少なくとも１種のモノマーとのポリマーを意味する。ブテンコポリマーは、典型的には、少なくとも約４０又は約５０重量％の１−ブテンなどのブテンモノマーを含む。
【００１９】
用語「ヘテロ相」ポリマーは、非晶性の特質を有すると共に、冷却された接着剤の密集体に凝集力を与えることができる、少なくとも若干の実質的な結晶性部分（少なくとも５重量％、１０重量％、２０重量％、４０重量％又は５０重量％の結晶性含有物）を有するポリマーを意味する。結晶性部分は、立体規則性を有するブロック又は配列の形態であることができる。
【００２０】
用語「非晶性」とは、実質的に結晶性が存在しない、（すなわち）結晶化度が５％未満及び１％未満であることを意味する。
【００２１】
用語「配列又はブロック」とは、組成、結晶化度、又はその他の態様と類似したポリマー中の繰り返しモノマー部分を意味する。
【００２２】
本明細書で使用する場合、用語「オープンタイム」とは、溶解したホットメルト接着剤組成物を第１の基材へ塗布して、基材上の接着剤の有効な粘着力又は湿潤性が、接着剤組成物の固化により完全に消滅するまでの経過時間を意味する。オープンタイムは「貼り合わせ時間」とも称される。
【００２３】
本明細書で使用する場合、用語「基材」は、少なくとも部分的に又は完全に固化した繊維、又はホットメルト接着剤組成物との接触を意図された平坦な表面を有する、任意の品目を意味する。場合によっては、ホットメルト接着剤組成物の同一の領域、円、滴、線、糸状体又は点を、２種又はそれ以上の基材と接触させて接着結合を生成する。場合によっては、基材は同一成形品の一部である。例えば、折り畳みフィルム又は折り畳み不織布、互いに接着結合している折り重ねた厚紙シートの両面である。他のこのような場合、基材は異なる成形品の一部である。例えば、接着接合したプラスチックフィルム、不織布又は厚紙シートである。基材は、不透過性、透過性、多孔質、又は非多孔質であってよい。
【００２４】
本明細書で使用する場合、用語「実質的に」とは、一般に同一又は一様ではあるが、規定の特性、定義などからの軽微な変動が許容されるか変動があることを意味する。例えば、本明細書に記載される測定された特性（例えば粘度、融点など）における測定可能又は測定不可能な小さな変動が、人的誤差又は方法の精度から生じてもよい。その他の変動は製造工程における固有の偏差、配合物の熱履歴などによって引き起こされる。ただし、接着剤組成物は、報告されたような性質を実質的に有するものとする。
【００２５】
本明細書で使用する場合、「主要比率」とは材料又はモノマーを５０重量％にて使用することを意味する。本明細書で使用する場合、用語「主成分」とは、材料又はモノマーがより一般的な物質であるか、又はその他のものと比較して混合物内又はポリマー内でより高濃度を有するが、５０重量％に満たない場合もあることを意味する。
【００２６】
移行句「から本質的になる」は特許請求の範囲を特定の材料に限定するが、実質的に特許請求する材料の基本特性及び新規特性に影響を及ぼさない材料を含む。これらの特性としては、オープンタイム、凝集力（引張強度）、剥離強度及び粘度が挙げられる。有意性のある第３ポリマーの量又は粘着付与剤の量は、特許請求する材料の基本特性及び新規特性に大いに影響を及ぼす。
【００２７】
物品
多くの既存の吸収性パンツは、中央シャーシ構造体のバックシート及びトップシートが、前部での着用者の臍付近の領域内、及び後部での胴部のくびれ付近の領域内の、そのパンツの前部腰部縁部及び後部腰部縁部まで延在して、それら前部腰部縁部及び後部腰部縁部を形成するように構造化されている。分離した別個のサイドパネル／臀部パネルが、中央シャーシ構造体の長手方向（側方）縁部に、その前部領域及び背側領域で接合され、それらのパネルを接合することにより、パンツ構造体が形成される。
【００２８】
吸収性パンツに関する代替的構成は、中央シャーシ構造体が、そのパンツの前部腰部縁部及び後部腰部縁部まで延在せず、それら前部腰部縁部及び後部腰部縁部を形成しない構成である。むしろ、伸縮性のベルト構造体が、着用者の腰部を完全に取り囲み、そのパンツ全体の周りの腰部縁部、及びサイドパネル／臀部パネルを形成する。中央シャーシは、その端部が、ベルト構造体の腰部縁部の若干下方の、前部腰部領域及び後部腰部領域内の場所に配置された状態で、通常はベルト構造体の内側で、そのベルト構造体に接合される。この弾性ベルトは、通常、比較的（長手方向に）幅広であり、横方向に弾性的に伸縮性を有する。この弾性ベルトは、着用者の腰部を完全に取り囲むことにより、着用者の皮膚の比較的広い部分を覆う。この構成は、往々にして、「ベルト」又は「バルーン」構成として知られるものである（以降では、「ベルト」構成）。
【００２９】
図１は、ベルト構成を有する使い捨て吸収性パンツ１０の、一般的な簡略化斜視図である。パンツ１０は、中央シャーシ２０、及びベルト構造体３０を含み得る。ベルト構造体３０は、横方向で弾性的に伸展可能であることにより、着用の容易性、及び着用後の密着した快適なフィットのための、弾性的な伸縮性を提供することができる。中央シャーシ２０は、着用者に面する液体透過性トップシート（図１では具体的には示さず）、外側若しくは衣類に面するバックシート（図１では具体的には示さず）、及び、それらトップシートとバックシートとの間に挟み込まれるか若しくは封入された、吸収性コア（図１では具体的には示さず）を含み得る。横方向で対向し、長手方向に延在する、一対のバリアカフ２５もまた、中央シャーシの股部領域内で、中央シャーシと共に、トップシートに隣接して配設して含めることができる。一般に、中央シャーシ及びバリアカフは、限定するものではないが、米国特許第８，９３９，９５７号、及びその優先権を主張する出願（１つ以上）で説明されるものなどの、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用パンツに好適なレッグカフ構造体を含めた、任意の構成体及び構成要素を有し得る。ベルト構造体３０は、前部部分３１及び後部部分３２を有し得る。前部部分３１及び後部部分３２は、対応する左サイドシーム３３ｌ及び右サイドシーム３３ｒで、一体に接合することができる。ベルト構造体３０は、腰部開口部１５を画定する、前部腰部縁部１１及び後部腰部縁部１２、並びに、パンツ１０の左脚部開口部縁部１３ｌの少なくとも一部及び右脚部開口部縁部１３ｒの少なくとも一部を形成し得る。図１に示されるように、ベルト構造体３０が形成する左脚部開口部縁部１３ｌ及び右脚部開口部縁部１３ｒの部分は、曲線状経路をたどってよい。あるいは、ベルト構造体３０が形成する左脚部開口部縁部１３ｌ及び右脚部開口部縁部１３ｒの部分は、実質的に直線であってよい。
【００３０】
図２は、図１に示されるパンツ１０の、前駆構造の簡略化平面図であり、前部部分３１及び後部部分３２を、対応する側縁部３４ｌ、３５ｌ及び側縁部３４ｒ、３５ｒに沿って接合する前を示すものである。前部部分３１を含む前部領域３１ａ、及び後部部分３２を含む後部領域３２ａは、それぞれ、この前駆構造の長手方向全長の、２５パーセント〜４０パーセントの範囲を含み得るものであり；それに応じて、股部領域４５は、この前駆構造の長手方向全長の、２０パーセント〜５０パーセントの範囲を含み得るものであり、その少なくとも一部分は、横軸ＬＡに位置している。側縁部３４ｌ及び３４ｒの長さは、それぞれ側縁部３５ｌ及び３５ｒの長さとほぼ等しくてよい。側縁部３４ｌ及び３４ｒの長さは、それぞれ側縁部３５ｌ及び３５ｒの長さよりも実質的に短くてよい。パンツ１０を形成するために、この前駆構造を、横軸ＬＡに沿って折り畳むことにより、前部領域３１ａ及び後部領域３２ａ、並びに前部部分３１及び後部部分３２を一体に引き寄せることができ、それにより、それらの側縁部３４ｌ、３５ｌ、及び側縁部３４ｒ、３５ｒを、それぞれ、シーム３３ｌ、３３ｒで（図１に示されるように）接合することができる。シーム３３ｌ、３３Ｒは、接着剤、熱結合、圧着、若しくは超音波結合、及びこれらの組み合わせによって形成することができる。これらのシーム、及び物品中の任意の他のシームは、本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤によって接着結合されてよい。シーム３３ｌ、３３Ｒの長さは、側縁部３４ｌ、３５ｌ、３４ｒ、及び３５ｒの長さとほぼ等しくてよい。シーム３３ｌ、３３Ｒの長さは、側縁部３４ｌ、３４ｒ、３５ｌ、又は３５ｒの長さよりも実質的に短くてよい。代替的実施例では、これらのシームは、側縁部３４ｒ、３５ｒ及び側縁部３４ｌ、３５ｌに沿って配設された、協働する面ファスナ式締結構成要素の対などの、機械的締結具によって形成することができる。締結具としてはまた、テープタブ、タブ＆スロットなどの噛合締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雄雌同体締結構成要素も挙げることができる。例示的な表面締結システムは、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されており、例示的な噛合締結システムは、同第６，４３２，０９８号に開示されている。この締結システムはまた、米国特許第４，６９９，６２２号で開示されるような、一次締結システム及び二次締結システムも含み得る。更には、例示的な締結具及び締結具配置構成、これらの締結具を形成する締結構成要素、並びに締結具を形成するために好適な材料が、米国特許出願公開第２００３／００６０７９４号及び同第２００５／０２２２５４６号、並びに米国特許第６，４２８，５２６号で説明されている。
【００３１】
更に図２を参照すると、前部部分３１及び後部部分３２の一方若しくは双方は、より腰部縁部１１、１２の近傍に配設された、少なくとも１つの第１の弾性部材３６、３７と、より脚部開口部縁部１３ｌ、１３ｒの近傍に配設された、少なくとも１つの第２の弾性部材３８、３９とを含み得る。図２で示唆されているように、１つ又は複数の腰部弾性部材３６、３７は、実質的に直線状の横方向の向きで配設することができ、１つ又は複数の脚部弾性部材３８、３９は、（図１に示されるような）脚部開口部１３ｌ、１３ｒの周りに輪状の弾性伸長をもたらすように、曲線状経路に沿って配設することができる。あるいは、脚部弾性部材３８、３９は、脚部開口部１３ｌ、１３ｒ付近に実質的に直線状の横方向の向きで配設されてよい。以下で説明されるように、整然とした外観を有するパンツを製造することを目的として、脚部弾性部材３８、３９は、シャーシ２０の、対応する長手方向縁部２１の近位で終端することが所望される場合がある。本明細書での目的上、２つの特徴部間の位置関係を説明するために使用される場合、「近位」とは、特定された特徴部の２．０ｃｍ以内、より好ましくは１．０ｃｍ以内を意味するものとする。
【００３２】
弾性部材３６、３７、３８、及び３９は、例えば、同時係属中の米国特許出願第１１／４７８，３８６号及び同第１３／３３１，６９５号、並びに米国特許第６，６２６，８７９号で説明されるものなどの、任意のエラストマー材料の任意の構成で形成された、フィルム又はその断片若しくはストリップ、円形又は任意の他の断面のストリップ、リボン（フラットストランド）、バンド、又はストランドの形態とすることができる。好適な例は、Ｉｎｖｉｓｔａ（Ｗｉｃｈｉｔａ，Ｋａｎｓａｓ）の製品である、ＬＹＣＲＡ  ＨＹＦＩＴストランドである。弾性ストランドは、実質的に非円形であるストランド長手方向軸に対して垂直の断面を有することができる。実質的に非円形とは、断面の最短軸に対する断面の最長軸の比が少なくとも約１．１であることを意味する。断面の最短軸に対する断面の最長軸の比率は、約１．１、約３．０、約５．０、約１０．０、又は約５０．０であり得る。いくつかの実施形態では、この比率は、少なくとも約１．１、又は少なくとも約３．０であり得る。実質的に非円形であるストランド長手方向軸に対して垂直の断面の形状は、矩形（例えば、丸みを帯びた角部を有する）であり得、これらは、「フラット」ストランド、三葉形状、又は卵形（例えば、楕円）とも呼ばれる。これらの実質的に非円形のストランドは、断面が円形のストランドよりも、不織布と結合するため二より多くの表面積を提供することができる。このような表面積の増加は、エラストマーストランドと不織布との間の結合力を増加させることができる。フラット弾性ストランドは、スパンデックス、ゴム、弾性ポリオレフィン、スチレンブロックコポリマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエステル、ポリエーテルブロックアミド、又はこれらの任意の組み合わせで作製され得る。Ｃｌｅａｒ−Ｆｉｔ（商標）などＦｕｌｆｌｅｘから入手可能な熱可塑性ポリウレタンテープは、フラット弾性ストランドとして使用できる。
【００３３】
図３Ａ〜図３Ｃは、図２に示されるような、ベルト構造体の後部部分３２及びパンツの後部領域を通る線３−３での、可能な長手方向断面の例であり、３つの可能な構成における特徴部を示すものである。これらの特定の実施例のそれぞれにおいて、その断面は、ベルト構造体の前部部分３１及びパンツの前部領域を通る断面と、実質的に鏡面対称であり得る点を、理解することができる。
【００３４】
図４は、図２に示されるような、ベルト構造体の後部部分３２及びパンツの後部領域を通る線４−４での、可能な長手方向断面の例であり、１つの構成における特徴部を示すものである。この断面もまた、ベルト構造体の前部部分３１及びパンツの前部領域を通る断面の、実質的な鏡像であり得る点を、理解することができる。図４に示されるベルト構造体３０は、図３Ａに示されたものと同じ層及び構成要素を有するものであるが、この断面の場所の結果として、脚部弾性部材３９の追加を伴い、シャーシ構成要素を伴わない。図２で示唆されているように、脚部弾性部材３９は、中央シャーシ２０の長手方向縁部２１の近位で終端し得るものであり、それゆえ、それら脚部弾性部材３９は、図３Ａ及び図３Ｂでは出現しない。これら腰部弾性材と脚部弾性材との間に、追加的弾性材（図示せず）を、長手方向に配設することができる。
【００３５】
図３Ａ〜３Ｃを参照すると、シャーシ２０は、その内側の、着用者に面する表面の少なくとも一部分を形成する、液体透過性トップシート２２を有し得る。トップシート２２は、好ましくは柔軟であり、かつ敏感な皮膚に適合する不織ウェブ材料で形成することができ、例えば、米国特許出願第１２／８４１，５５３号で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及びインサート内で使用されるトップシートの特徴部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。シャーシ２０はまた、液体不透過性とすることが可能な、外向きに面するバックシート２４も有し得る。バックシート２４は、例えば、直前に参照された米国特許出願で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ及びトレーニングパンツ内で使用されるバックシートの特徴部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。シャーシ２０はまた、トップシート２２とバックシート２４との間に配設された、吸収性コア２３も有し得る。吸収性コア２３は、１つ以上の吸収性捕捉材料、分配材料、並びに貯蔵材料の層及び／又は構成要素を含み得る。吸収性コア２３は、例えば、直前に参照された米国特許出願で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ及びトレーニングパンツ内で使用される吸収性コアの特徴部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。
【００３６】
図３Ａ〜図３Ｃで示唆されるように、シャーシ２０は、ベルト構造体３０に、その内側の着用者に面する側に、又は代替的には、その外側の衣類に面する表面に付着させることができる。シャーシ２０は、接着剤（例えば、本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤による）、熱結合／溶着、機械的締結具、又はこれらの組み合わせによって、ベルト構造体３０に結合することができる。
【００３７】
図３Ａ及び図４を参照すると、ベルト構造体３０は、好適な不織布ウェブ材料で形成することが可能な、第１のベルト層４０（つまり、内側ベルト）を有してよい。この第１のベルト層は、着用者の皮膚と直接接触し得るため、柔軟で、快適な、比較的通気性／蒸気透過性の不織ウェブ材料を、この層のために選択することが好ましいと考えることができる。１つ以上の腰部弾性部材３７を、第１のベルト層４０と第２のベルト層４１（外側ベルトとも呼ばれる）との間に配設することができる。第２のベルト層４１は、第１のベルト層４０と同じ不織ウェブ材料、同様の不織ウェブ材料、又は異なる不織ウェブ材料から形成することができる。第１のベルト層４０及び第２のベルト層４１は、第１のベルト層４０及び第２のベルト層４１が、それらの間に１つ以上の腰部弾性部材３７を挟み込み、付着させた状態で、積層体を形成するように、接着剤（例えば、本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤）、熱結合のパターン、又はこれらの組み合わせによって、一体に結合することができる。同様に、図４を参照すると、第１のベルト層４０と第２のベルト層４１との間に、１つ以上の脚部弾性部材３９を付着させて、挟み込むことができる。
【００３８】
また、図３Ａ〜図３Ｃ及び図４にも示されるように、このベルト構造体は、長手方向に延在するラッピング層４２を含み得る。ラッピング層４２は、ベルト構造体の前部部分及び後部部分を包み込むばかりではなく、前部部分から、股部領域を経てシャーシ２０の周囲及び下、後部部分内へと延在する、層を形成し得る。ラッピング層４２は、ベルト構造体３０の後部部分３２、中央シャーシ２０、及びベルト構造体３０の前部部分３１の１つの層として配設される、単一の材料ウェブで形成することができる。ラッピング層４２は、図３Ａ及び図４で示唆されるように、前部部分及び後部部分で、ベルト構造体３０の外側層若しくは外側カバーを形成するか、図３Ｂで示唆されるように、前部部分及び後部部分で中間層を形成するか、あるいは、図３Ｃで示唆されるように内側層を形成するように、配設することができる。ラッピング層４２は、所望の柔軟性及び機械的強度の特性を有する、任意の好適な不織ウェブ材料で形成することができる。ラッピング層４２は、任意選択的である。すなわち、ラッピング層が存在せず、ベルトの後部部分３２とベルトの前部部分３１とが、この物品を平坦に広げた場合に、別個のものとなり共通層を有し得ない、実施形態が存在する。そのような実施形態では、それら２つのベルトを接続する唯一の部分は、中央シャーシとなる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、内側ベルト不織布４０及び外側ベルト不織布４１は、図７Ａの物品の断面図などに示されるように腰部縁部で終結する。図７Ｂなど他の実施形態では、外側ベルト不織布４１は上方へと延在し、中央シャーシ２０の内側に折り畳まれる。この実施形態では、腰部縁部における内側ベルト不織布の縁部は、外側ベルト不織布が形成する折り畳み部と揃ってよいか、これから離れてよい。図７Ｃに示されるように、更に別の実施形態では、内側ベルト不織布４０は中央シャーシ側に折り畳まれるものの、外側ベルト不織布は、腰部において折り畳まれなくてよい。この実施形態では、腰部縁部にある外側ベルト不織布の縁部は、内側ベルト不織布を形成する折り畳み部と揃ってよい。
【００４０】
層４０、層４１、及び層４２のうちのいずれかを形成するために有用な、好適な不織ウェブ材料の例が、米国特許出願第１３／０９０，７６１号で説明されている。上述のいくつかの実施例、並びに明示的に説明されない他の実施例はまた、比較的効率的な製造にも役立ち得るため、有利であり得る。
【００４１】
一般的には、ベルト構造体は、この物品が着用された場合に着用者の皮膚と接触する、内側層を備えている。この内側層は、内側表面を有する内側不織ウェブで形成することができる。上述の種々の実施形態によれば、着用者の皮膚と接触する内側表面は、第１のベルト層とすることができ（例えば、図３Ａを参照）、又はラッピング層とすることもできる（例えば、図３Ｃを参照）。ベルト構造体はまた、外側表面を有する外側不織ウェブで形成された、外側層も備えている。この外側表面は、その物品の最外表面である。上述のいくつかの実施形態では、外側表面は、ラッピング層とすることができ（例えば、図３Ａを参照）、又は第２のベルト層とすることもできる（例えば、図３Ｃを参照）。
【００４２】
いくつかの実施形態では、後部ベルト部分は前部ベルト部分からずれていてよい。すなわち、後部ベルト部分は、米国特許出願第１１／１９７，２０３号で説明されているように、前部ベルト部分の長手方向長さよりも長い長手方向長さを有して、着用者をより良好に被覆できる。
【００４３】
物品、場合によってはシャーシは、その内側の、着用者に面する表面の少なくとも一部分を形成する液体透過性トップシートを有してよい。トップシートは、好ましくは柔軟であり、かつ敏感な皮膚に適合する不織布ウェブ材料で形成することができ、例えば、米国特許出願第１２／８４１，５５３号で説明されるものなど使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及びインサートで使用されるトップシートの特徴部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。シャーシ２０はまた、液体不透過性とすることが可能な、外向きに面するバックシートも有し得る。バックシートは、例えば、直前に参照された米国特許出願で説明されるものなど使い捨ておむつ及びトレーニングパンツで使用されるバックシートの特徴部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。シャーシ２０はまた、トップシートとバックシートとの間に配設された、吸収性コアも有し得る。吸収性コアは、１つ以上の吸収性捕捉材料、分配材料、並びに貯蔵材料の層及び／又は構成要素を含み得る。吸収性コア２３は、例えば、直前に参照された米国特許出願で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ及びトレーニングパンツ内で使用される吸収性コアの特徴部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。ベルト構造体は、ベルトの内側層及び外側層をそれぞれ形成する不織布ウェブの層で形成され得、不織布ウェブの層は、エラストマー材料の複数のストランドなど１つ以上の弾性部材を挟み得る。本発明で有用であり得る好適な不織布ウェブ材料及び好適な弾性材料には、米国特許出願第１４／７２６，８１２号に説明されているものが挙げられる。図２で示唆されるように、シャーシ２０は、ベルト構造体３０、その内側の、着用者に面する側に付着され得る。シャーシ２０は、接着剤（例えば、本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤による）、熱結合／溶着、機械的締結具、又はこれらの組み合わせによって、ベルト構造体３０に結合することができる。ベルト構造体は、フラップと称されてよい。これらの物品構成要素の一部は、以下でより詳細に論じられる。
【００４４】
ベルト不織布
本発明の繊維構造体は、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスにより製造され得る。
【００４５】
不織布ウェブは、直接押出成形プロセスによって形成でき、そのプロセス中に、繊維及びウェブは、ほぼ同時点で形成されるか、又は事前に形成された繊維によって形成されて、明らかに後の時点でウェブにすることができる。直接押出プロセスの例としてはスパンボンディング、スパンレイド、メルトブローイング、溶剤スピニング、エレクトロスピニング、カード、フィルムフィブリル化、メルトフィルムフィブリル化、エアレイド、ドライレイド、ウェットレイドステープル繊維、及び典型的に層を形成するこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
本明細書で使用する場合、用語「スパンボンド繊維」は、押出溶融された熱可塑性材料により、複数の微細な、通常は円形毛管の紡糸口金から、フィラメントとして形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、収集面に堆積するときに急冷され、通常は粘着性を有さない。スパンボンド繊維は、概ね連続している。
【００４７】
本明細書で使用する場合、用語「メルトブローン繊維」は、溶融熱可塑性材料を減弱させてフィラメントの直径を減少させる高速収束気流（例えば、空気）中に、複数の微細な、通常は円形毛管型の紡糸口金を介し、溶融熱可塑性材料を溶融糸又はフィラメントとして押し出すことにより形成される繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は、高速ガス流によって担送され、収集面上に堆積し無作為に分散された（disbursed）メルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００４８】
「レイ」プロセスの例としては、湿式レイ及び乾式レイが挙げられる。乾式レイプロセスの例としては、典型的には層を形成する、エアレイ、カーディング、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。上記のプロセスの組み合わせは、一般にハイブリッド又は複合材料と呼ばれる不織布をもたらす。組み合わせ例としては、典型的には層において、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド−カーディング（ＳＣ）、スパンボンド−エアレイド（ＳＡ）、メルトブローン−エアレイド（ＭＡ）、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。直接押出成形を含む組み合わせは、直接押出成形プロセスとほとんど同時に組み合わせることができ（例えば、ＳＡ及びＭＡのスピンフォーム及びコフォーム）、又は連続的に組み合わせることができる。上記例では、１つ以上の各層は各プロセスにより作製され得る。例えば、ＳＭＳは、３層「ｓｍｓ」ウェブ、５層「ｓｓｍｍｓ」ウェブ、又はこれらの任意の妥当な変形を意味し得るものであり、小文字は別個の層を意味し、大文字は、類似する隣接する層の編成を意味する。不織布ウェブ中の繊維は、典型的には、重なり合う接合部のいくつかで、１つ以上の隣接する繊維に接合される。これには、２層以上の層があるとき、各層内での繊維の接合と層間の繊維の接合とが包含される。繊維は、機械的な絡み合いにより、化学結合により、又はこれらの組み合わせにより接合することができる。
【００４９】
いくつかの実施態様において、不織布は非結合不織ウェブ、電解紡糸不織ウェブ、フラッシュパン不織ウェブ（例えば、ＤｕＰｏｎｔによるＴＹＶＥＫ（商標））、又はこれらの組み合わせであり得る。これらの布地は、ポリプロピレン若しくはポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、これらのコポリマー、又はこれらのブレンド又はこれらの混合物の繊維を含み得る。不織布はまた、均質構造であるか、又はシース／コア、サイドバイサイド、海島状（islands-in-the-sea）、及び他のバイコンポーネント構造のようなバイコンポーネント構造を含む繊維を含むことができる。いくつかの不織布の詳細な説明に関しては、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」（Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎ，Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓ，３ｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２））を参照のこと。
【００５０】
いくつかの例では、好適な不織繊維材料としては、限定するものではないが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、又は具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及び／又はこれらのブレンドなどの、ポリマー材料を挙げることができる。いくつかの例では、これらの繊維は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２６６，３９２号（Ｌａｎｄ）で説明されるものなどの、ＰＰ／ＰＥブレンドで形成することができる。不織繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又は他のバイオポリマーなどの成分で形成することができ、あるいは、それらの成分を、添加剤又は改質剤として含み得るものである。更に有用な不織布、繊維組成物、繊維及び不織布の形成物、並びに関連する方法は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属中の米国特許出願第１０／３３８，６０３号及び同第１０／３３８，６１０号（Ｃｒａｍｅｒらによる）、及び同第１３／００５，２３７号（Ｌｕらによる）に説明されており、これらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５１】
不織布は繊維を含むことができ、又は実質的に非円形である繊維長手方向軸に垂直な断面を有する繊維から作ることができる。実質的に非円形とは、断面の最短軸に対する断面の最長軸の比が少なくとも約１．１であることを意味する。断面の最短軸に対する断面の最長軸の比は、約１．１、約１．２、約１．５、約２．０、約３．０、約６．０、約１０．０、又は約１５．０であり得る。いくつかの実施形態では、この比は、少なくとも約１．２、少なくとも約１．５、又は少なくとも約２．０であり得る。例えば、これらの比は、約３．０以下、約６．０以下、約１０．０以下、又は約１５．０以下であり得る。実質的に非円形の繊維のうちの繊維長手方向軸に垂直な断面の形状は、長方形（例えば、丸いコーナーを有する）であってもよく、これは断面で「平坦な」ファイバ、トリロバル、又は長円形（例えば、楕円形）とも呼ばれる。これらの実質的に非円形の繊維は、断面で円形の繊維を有する不織布よりも、エラストマー繊維に結合するためにより多くの表面積を提供することができる。このような表面積の増加は、エラストマーフィルムと繊維との間の結合力を増加させることができる。
【００５２】
バイコンポーネント材料
コンポーネント材料に対する消費者の認識を改善するアプローチには、かかる繊維を紡績し、芯を形成するようにそれらを置き、次に視覚的効果を提供するように選択された、パターン化されたカレンダー結合によって統合することによって、「バイコンポーネント」ポリマー繊維の不織布ウェブを形成することが含まれている。かかるバイコンポーネントポリマー繊維は、２つの隣接する部分を有し、第１のポリマーが一方の側から、第２のポリマーが他方の側から示される紡糸口金によって形成され、一方の部分に第１のポリマー、他方の部分に第２のポリマーの断面を有する繊維を形成してもよい（これ故、用語「バイコンポーネント」である）。それぞれのポリマーは、異なる融解温度及び／又は拡張収縮率を有するように選択されてよい。並列又は非対称のシース−コア形状で組み合わされるとき、これら２種類のポリマーの異なる特性によって、紡績プロセスにおいて、バイコンポーネント繊維製品が冷却され、紡糸口金から引きだされると、これらが捲縮される。得られた捲縮繊維は、次に芯の中に置かれ、一定のパターンでカレンダー結合される。繊維の捲縮は、ウェブにかさばり及び毛羽を付加し、視覚的及び触覚的柔軟性信号を改良すると考えられる。
【００５３】
不織ウェブは、バイコンポーネント又はマルチコンポーネントファイバーで作ることができる。繊維の構成要素の１つ、好ましくは外側構成要素は、ポリエチレン又は弾性ポリオレフィン、弾性ポリウレタンなどの軟質ポリマーであってもよい。例えば、シース／コアバイコンポーネントファイバーでは、シースはポリエチレン製であってもよく、コアはポリプロピレン製であってもよい。多くの場合、それら個々の成分は、ポリプロピレン若しくはポリエチレンなどのポリオレフィン、又はそれらのコポリマー、ポリエステル、熱可塑性多糖類、あるいは他のバイオポリマーを含む。いくつかの実施態様において、不織布はＰＥ／ＰＥＴ（ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート）コア／シースバイコンポーネント材料であってよく、ここで、コアはＰＥＴであり、外側シースはＰＥである。ベルト構造体に適する追加の不織布は、米国特許仮出願第６２／２１０６３５号に開示されている。
【００５４】
トップシート
一実施形態では、吸収性物品はトップシートを含んでよい。トップシートは、柔軟であり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚に刺激を与えないものであり得、かつ１つ以上の方向において弾性的に伸縮性であってもよい。更に、トップシートは、液体透過性で、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）が浸透することができてもよい。様々なトップシートは、例えば、体液が身体から排泄される際に、これらの流体をシャーシの吸収性コア内に引き込むように構成されている親水性材料を更に含んでもよい。好適なトップシートは、広範な材料、例えば、織布及び不織布材料、有孔若しくはハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに／又は熱可塑性スクリムから製造され得る。好適な有孔フィルムは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、同第５，００６，３９４号、同第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されているものを含むことができる。
【００５５】
有孔フィルム又は不織布トップシートは、典型的には、排泄物に対して透過性であるが、非吸収性であり、流体がトップシートを通って戻り着用者の皮膚を再度濡らす傾向を低減することができる。好適な織布及び不織布材料は、天然繊維、例えば、木質繊維若しくは綿繊維、合成繊維など、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン若しくはポリエチレン繊維など、又はそれらの組み合わせを含み得る。トップシートが繊維を含む場合、当該技術分野において一般的に既知であるとおり、繊維は例えば、スパンボンド、カード、ウェットレイド、メルトブローン、水流交絡、又は別の方法で処理されてよい。
【００５６】
トップシートはスキンケアローションを含んでもよい。好適なローションの例としては、限定されるものではないが、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、及び同第５，９６８，０２５号に記載されているもの、並びに米国特許出願第６１／３９１，３５３号に記載されているもの、並びに米国特許出願公開第２０１４−０２５７２１６号に記載されているものが挙げられる。これらの組成物以外に、吸収性物品は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７０号に説明されているもののような可溶性のシクロデキストリン誘導体を含んでもよい。
【００５７】
更に、本開示のトップシートは、米国特許第７，４１０，６８３号に開示されているタフト付きラミネートウェブであってもよく、及び／又は、国際出願日２０１４年８月６日のＰＣＴ／ＣＮ２０１４／０８３７６９号に開示されている有孔ウェブであってもよい。
【００５８】
一実施形態では、トップシートは、米国特許第７，１６３，５２８号に記載されているように奥行間隔を創り出すように、図形を含んでもよい。他の実施形態では、トップシートは、米国特許出願第１４／６８０，４２６号又は同第１４／６３４，９２８号に記載されているように、捕捉層とトップシートが一体となったものであってもよい。
【００５９】
バックシート
一実施形態では、吸収性物品はバックシートを含み得る。バックシートは、流体又は身体滲出物（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）に対して不透過性又は少なくとも部分的に不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムから製造されてもよいが、他の可撓性の液体不透過性材料が使用されてもよい。バックシートは、吸収性物品の吸収性コアに吸収され封じ込められた身体滲出物又は流体が、吸収性物品と接触する物品（例えば、ベッドシーツ、パジャマ、衣類、及び／又は下着）を濡らすことを防ぐことができる。バックシートは、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルムなどのポリマーフィルム、並びに／又は、フィルム及び不織布材料を含む（例えば、内側フィルム層及び外側不織布層を有する）多層若しくは複合材料を含んでもよい。好適なバックシートは、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムを含み得る。ポリエチレンフィルムの例としては、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によって製品名ＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１にて、並びにＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ）によって製品名ＸＰ−３９３８５にて製造されるものがある。
【００６０】
バックシートに好適な１つの材料は、約０．０１２ｍｍ（０．５０ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有し、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含む、液体不透過性熱可塑性フィルムであり得る。一般的には、バックシートは、約５ｇ／ｍ２〜約３５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。バックシートは、典型的には、吸収性コアの外側表面に隣接して位置付けられ、吸収性コアの外側表面に接合することが可能である。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固着されてもよい。例示的であるが非限定的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって製造され、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販されている接着剤、又は本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤のうち任意のものが挙げられる。フィラメントのオープンパターンネットワークを含む好適な取り付け装置の例は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。螺旋模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線を含む別の好適な取り付け装置は、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されている。あるいは、取り付け装置は、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくはその他の任意の好適な取り付け装置、又はこれらの取り付け装置の組み合わせを含んでもよい。
【００６１】
一実施形態では、バックシートは、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシートは、吸収性物品の吸収性コアから蒸気を逃がす（すなわち、バックシートは通気性である）一方で、依然として流体又は身体滲出物がバックシートを通過することを防ぐか、又は少なくとも阻止することができる。一実施形態では、バックシートの大きさは、例えば、吸収性物品の大きさ、及び形成される吸収性物品の設計又は構成によって決定され得る。
【００６２】
吸収性コア
様々な実施形態では、吸収性物品は、トップシートとバックシートとの間に配設される吸収性コア（「吸収性部材」又は「吸収性アセンブリ」又は「吸収性構造体」又は「吸収性複合体」とも呼ばれる）を含んでよい。吸収性コアは、前部腰部区域において横方向に延在する前縁部と、長手方向に対向しかつ後部腰部区域において横方向に延在する後縁部と、第１の長手方向に延在する側縁部と、横方向に対向しかつ第２の長手方向に延在する側縁部と、を含んでよい。側縁部の両方は、前縁部と後縁部との間で長手方向に延在してよい。一実施形態では、例えば、１つを超える吸収性コア、又は１つを超える吸収性コア層が、吸収性物品に設けられてよい。吸収性コアは、吸収性物品と適合可能な任意の好適なサイズ又は形状であってよい。広く受け入れられ、商業的に成功した、本開示の吸収性コアとして使用される代表的な吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８８８，２３１号、及び同第４，８３４，７３５号に記載されている。
【００６３】
一実施形態では、好適な吸収性コアは、セルロース系エアフェルト材料（パルプとも呼ばれる）を含んでよい。例えば、このような吸収性コアは、約４０重量％、３０重量％、２０重量％、１０重量％、５重量％又は更に１重量％未満のセルロース系エアフェルト材料を含み得る。更に、かかる吸収性コアは主に、少なくとも６０重量％、７０重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％又は更には約１００重量％の量の吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）からなり得る。更に、吸収性コアの一部は、マイクロファイバー接着剤を含んでもよい（適用可能である場合）。そのような吸収性コア、マイクロファイバー接着剤、及び吸収性ゲル化材料は、米国特許第５，５９９，３３５号、同第５，５６２，６４６号、同第５，６６９，８９４号、同第６，７９０，７９８号、及び同第７，５２１，５８７号、並びに米国特許公開第２００４／０１５８２１２号に記載されている。
【００６４】
一実施形態では、コアシステムを構成する複数の層を含むコアは、米国特許第８，５３６，４０１号に記載されているように印刷及びエンボス加工されてもよい。
【００６５】
一実施形態では、コアは、米国特許第６，９８９，００６号、同第７，３８１，２０２号、同第７，１７５，６１３号、同第７，８２４，３８６号、同第７，７６６，８８７号、及び同第６，９８９，００５号に開示されているように、シャーシから分離可能であってもよい。そのような実施形態では、本開示に記載されている測定は、シャーシのみに対して行われてもよく、又はシャーシと分離可能なコア／吸収性アセンブリとの組み合わせに対して行われてもよい。
【００６６】
一実施形態では、本開示の吸収性物品、特に、吸収性部材が配置されている部分は、米国特許第６，６４９，８１０号により、３ｇ／秒を超える体液吸収速度を有してもよい。米国特許第６，６４９，８１０号によると、「吸収性部材が配置されている（吸収性物品の）部分」という表現は、吸収性物品が平らに広げられてその平面図で見たときに、吸収性部材によって占められている部分を意味することが意図される。
【００６７】
一実施形態では、吸収性構造体は、米国特許第７，０７３，３７３号により、３を超える吸収係数を有してもよく、この吸収係数は、吸収性コアの透過性を、正規化された保持容量（これは、保持容量試験によって、また米国特許第７，０７３、３７３号によって規定される）で割ったものと定義される。
【００６８】
一実施形態では、吸収性複合体は、米国特許第６，６４９，８１０号により、７５ｇ／１００ｃｍ２を超える体液吸収性を有する。
【００６９】
一実施形態では、吸収性物品の対象位置は、米国特許第６，３８３，９６０号により、３６％を超える吸上値を有し得る。
【００７０】
一実施形態では、吸収性物品は、米国特許第５，８１０，７９６号により、０．４９〜１０ｍＮ（０．０５〜１．０ｇｆ）の曲げ剛性を有し得る。
【００７１】
一実施形態では、吸収性物品は、米国特許第６，６４９，８１０号により、３ｇ／秒を超える股部流体吸収速度を有し得る。一実施形態では、吸収性複合体の凍結乾燥した複合材料は、米国特許第６，６８９，９３４号により、８０％複合材料飽和レベルにおいて、少なくとも約１．９立方センチメートル（ｃｃ）の液体／秒の吸水率を有し得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、吸収性コアは、米国特許第８，５６８，５６６号、米国特許公開第２０１２／３１６０４６号、同第２０１４／０２７０６６号、同第２０１４／１６３５００号、同第２０１４／１６３５０６号、同第２０１４／１６３５１１号、同第２０１２／３１６５２６号、同第２０１２／３１６５２７号、同第２０１２／３１６５２８号、同第２０１２／３１６５２９号、同第２０１２／３１６５２３号、同第２０１４／１６３５０１号、同第２０１４／１６３５０２号、同第２０１４／１６３５０３号、並びに欧州特許公開第２５３２３２８号、同第２５３２３２９号、同第２７１７８２３号、同第２７１７８２０号、同第２７１７８２１号、同第２７１７８２２号、同第２５３２３３２号、同第２７４０４４９号、及び同第２７４０４５２号に記載されているチャネルを含み得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、吸収性層は、吸収性層の長手方向寸法において吸収性層の厚さを通って延在する、吸収性ポリマー粒子を実質的に含まない、少なくとも２つのチャネルを含む。吸収性層の長手方向寸法において延在するとは、チャネルが本質的に長手方向寸法に延在することを意味し、すなわちこれらは横方向寸法よりも長手方向寸法に延在する（例えば、長手方向に横方向寸法の少なくとも２倍）。
【００７４】
本明細書で使用する場合、「チャネル」とは、吸収性ポリマー粒子（粒子又は繊維）を実質的に含まない、吸収性層の厚さを通って延在する、吸収性コアの１つ以上の吸収性層の別個の部分を指し、すなわち、吸収性構造体のこのようなチャネル（長手方向主要チャネル、又は二次チャネル）内には、吸収性ポリマー粒子は意図的に配置されない。しかしながら、ごく少量の吸収性ポリマー粒子が意図せずしてチャネル内に存在する場合があることが理解されるべきであり、これは、全体的な機能性（例えば、吸収性構造体の吸収性）に著しく寄与しない可能性がある。典型的に、チャネルは２つの横方向縁部（最も短い寸法）、及び横方向縁部の間を延びる２つの長手方向縁部（最も長い寸法）を有する。チャネルの横方向縁部は、直線的（すなわち、長手方向側縁部に対して垂直）、角度付き、又は曲線的であり得る。チャネルは、少なくとも３ｍｍの平均幅ｗを有し得（チャネルの平均は、長手方向側縁部間の平均距離として規定される）、又は吸収性層の幅の少なくとも４％を有し得る。
【００７５】
チャネルは恒久的であってもよい。恒久的とは、チャネルの一体性が乾燥状態及び湿潤状態の両方において少なくとも一部維持されること、すなわち、チャネルは、おむつの着用者の動きにより生じる外力に対して抵抗性があることを意味する。恒久的なチャネルは、例えば、吸収性層全体に熱可塑性接着材を塗布することによって、基材層上に吸収性ポリマーを固定化することによって得られる。コア中で使用される接着剤のうち任意のものが、本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤であってよい。本開示の吸収性層は、特に、チャネルを介して第１の基材層と第２の基材層とを接合することによって形成された恒久的なチャネルを含んでよい。典型的には、チャネルを介して両基材層を接合するために接着剤を使用することができるが、例えば、超音波接着、圧力接着、熱接着など、他の既知の手段によって接合することが可能である。支持層は、チャネル内で連続的に接合されてもよいし、断続的に接合されてもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、米国特許出願第６２／１０４，３３０号に開示されているもののように、チャネルを有する吸収性コアを含む物品の群を有することが望ましい場合がある。
【００７７】
レッグカフ
一実施形態では、吸収性物品のシャーシは、長手方向に延在し、かつ横方向に対向するレッグカフを含んでもよく、これらは、着用者の方へと内側に向かいかつ着用者と接触するシャーシの内面に配設される。レッグカフは、レッグカフの一方又は両方の近位縁部に又はこれに隣接して配設された、１つ以上の弾性ギャザー部材を含んでよい。加えて、レッグカフの弾性ギャザー部材はまた、レッグカフの一方又は両方の遠位縁部に又はこれに隣接して配設された１つ以上の弾性ストランドを含んでよい。弾性レッグカフは、脚部区域における排泄物又は流体の漏れを低減するためのいくつかの実施形態を含んでよい。弾性レッグカフは、レッグバンド、バリアカフ、弾性カフ、又はガスケッティングカフと呼ばれることがある。好適な弾性レッグカフは、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、同第４，６９５，２７８号、同第４，７９５，４５４号、同第４，７０４，１１５号、及び同第４，９０９，８０３号、並びに米国特許出願公開第２００９／０３１２７３０号に記載されるものを含んでよい。レッグカフはシャーシの一部を横方向に内側へ、すなわち、長手方向軸に向かって折り畳むことにより形成され、シャーシのそれぞれのレッグカフ及び側縁部を形成してよい。他の実施形態では、レッグカフは、シャーシの各側縁部のそれぞれに、又はそれらに隣接して、追加の層をシャーシに取り付けることによって形成されてもよい。一実施形態では、シャーシはまた、側縁部に隣接して配設された他の弾性体を含んでもよく、この弾性体は、弛緩させて、それによって前部腰部区域の内面を後部腰部区域の内面に向けて引っ張るときに、物品が「Ｕ」字型の形状を形成するようにすることができる。
【００７８】
一実施形態では、各レッグカフは、近位縁部を含んでよい。これらの縁部は、遠位縁部と比較して、長手方向軸の付近に位置付けられる。レッグカフは、吸収性コアと重なっていてもよく、すなわち、近位縁部は、吸収性コアのそれぞれの側縁部の横方向内側に位置する。このような重なり合った構成は、重なり合わない構成で付与される外観よりも完成品に近い外観を吸収性物品に付与するために望ましくあり得る。他の実施形態では、レッグカフは、吸収性コアと重ならなくてよい。
【００７９】
一実施形態では、各レッグカフは、前部腰部端縁部に隣接したレッグカフ取り付け区域（図示せず）で、かつ後部腰部端縁部に隣接した長手方向に対向するレッグカフ取り付け区域（図示せず）で、シャーシの内面に取り付けられることができる。一実施形態では、レッグカフ取り付け区域間において、レッグカフの近位縁部は自由のままである（すなわち、シャーシの内面又は吸収性コアに取り付けられていない）。また、長手方向に対向するレッグカフ取り付け区域間において、各レッグカフは、１つ以上の（特に、１つのレッグカフにつき１つ、２つ、３つ又は４つの弾性ストランドを含む）長手方向に伸展可能なカフ弾性ギャザー部材を含んでもよく、これらは、任意の好適な方法により、レッグカフの近位縁部に、又はこれと隣接するように配設され得る。かかるカフ弾性ギャザー部材のそれぞれが、レッグカフの全長にわたって、又はレッグカフの長さの一部のみにわたって取り付けられてよい。例えば、かかるカフ弾性ギャザー部材は、レッグカフの長手方向に対向する端部において、又はその付近で取り付けられてよく、かつレッグカフ長さの中央において取り付けられていなくてよい。かかるカフ弾性ギャザー部材は、股部区域に配設されてよく、また前部腰部区域及び後部腰部区域の一方又は両方の中まで延在してよい。例えば、弾性ギャザー部材は、レッグカフのそれぞれの近位縁部で、又はこれに近接するように取り付けられてよく、前部腰部区域及び後部腰部区域の両方の中まで延在する。
【００８０】
様々な実施形態では、各カフ弾性ギャザー部材は、例えば、折り畳まれたヘムの内部に包囲されてよい。様々な実施形態では、カフ弾性ギャザー部材は、レッグカフを形成する２つの層の間に、シャーシの２つの層によって挟まれてよく、又はシャーシ若しくはレッグカフの表面上に取り付けられ、露出されたままであってもよい。
【００８１】
一実施形態では、各レッグカフの近位縁部に隣接して配設されたカフ弾性ギャザー部材は、伸長されると、レッグカフ近位縁部が、シャーシの平坦な非収縮長さ（例えば、シャーシの長さ）まで延びることを可能にする。弛緩させたとき、カフ弾性ギャザー部材は収縮して前部腰部区域及び後部腰部区域を互いに向かって引っ張り、それによって物品を「Ｕ」字型に曲げ、ここで「Ｕ」字型の内側は、着用者の身体に向けて配置されるように意図される物品の部分（すなわち、内面）によって形成され得る。近位縁部のそれぞれは、長手方向に方向付けられるレッグカフ取り付け区域間において自由なままであるため、弾性ギャザー部材の収縮力は、レッグカフの近位縁部を、シャーシの内面から離すようにして持ち上げることができる。物品が弛緩状態であるとき、近位縁部がこのように持ち上がると、レッグカフは、排泄物の漏れを防止する、又は少なくとも阻止する、サイドバリアとして機能する位置に持ち上がる。
【００８２】
許容可能なレッグカフの例は、２０１２年４月２７日出願の米国特許仮出願番号第１３／４５７，５２１号に開示されている（‘５２１出願の図８ａ〜ｔに開示されている構成を含む）。
【００８３】
ウエストバンド
一実施形態では、物品は、弾性ウエストバンドを含んでよい。弾性ウエストバンドは、改善されたフィット性及び収容性を提供してよく、かつ弾性的に拡張し、横方向に収縮して着用者の腰部に動的にフィットするように構成されてよい。弾性ウエストバンドは、吸収性物品の腰縁部から、吸収性コアの腰縁部に向かって長手方向に延在してよい。一実施形態では、吸収性物品は、２つの弾性ウエストバンドを有してよく、１つは後部腰部区域内に位置付けられ、もう１つは前部腰部区域内に位置付けられるが、他のパンツ実施形態は、単一の弾性ウエストバンドで構成されてよい。弾性ウエストバンドは、米国特許第４，５１５，５９５号及び同第５，１５１，０９２号に説明されている構成など多数の異なる構成で構成されてよく、米国特許出願第１３／４９０，５４３号、同第１３／４９０，５４８号、及び同第１３／４９０，５５４号に開示されている統合されたギャザーを含む。
【００８４】
一実施形態では、弾性化したウエストバンドは、「予め歪ませた」又は「機械的に予め歪ませた」（すなわち、材料を恒久的に伸長させるため、ある程度の局所的パターンで機械的に伸長された）材料を含んでもよい。材料は、好適な深いエンボス加工技術を使用して予め歪ませてもよい。他の実施形態では、材料は、米国特許第５，３３０，４５８号に記載される漸増機械的伸長システムによって材料を方向付けることによって予め歪ませてもよい。材料は、その後、それらの実質的に張力がない状態まで戻されてもよく、したがって、少なくとも最初の伸長点まで伸展可能である、ゼロ歪みの伸長材料が形成される。ゼロ歪み材料の例が、米国特許第２，０７５，１８９号、同第３，０２５，１９９号、同第４，１０７，３６４号、同第４，２０９，５６３号、同第４，８３４，７４１号、及び同第５，１５１，０９２号に開示されている。
【００８５】
フラップ
フラップは、シャーシとは別個であっても、又はシャーシと一体化していてもよい。別個のフラップは、シャーシに結合される分離要素として形成される。いくつかの実施形態では、これは、シャーシの前部及び後部腰部領域にわたって、少なくともシャーシの端縁部にわたって、結合されている前部及び／又は後部ベルト状フラップ（「ベルト」）を含んでよい。いくつかの実施形態では、ウエストバンドはフラップと重なり合って、連続したベルト状構造体を形成することができる。
【００８６】
ベルト状フラップは、内側不織布層及び外側不織布層、並びにそれらの間に弾性体を含んでもよい。内側及び外側不織布層は、接着剤又は熱可塑性結合剤を使用して結合され得る。様々な好適なベルト状フラップ構成は、米国特許公開第２０１３−０２１１３６３号に見出すことができる。
【００８７】
一体化されたフラップは、長手方向縁部から横方向外側に突出するシャーシの一部（１つ以上の層）である。一体化されたフラップは、シャーシを切断してフラップの突起部の形状を含むことによって形成され得る。
【００８８】
このベルト状フラップを有する適用例で説明した実施形態の多くはパンツ型物品であるが、テープ型物品も同様に一方又は両方の腰部区域に配置されたベルト状フラップを有することができる。
【００８９】
フラップの構造は、吸収性物品の機能性において重要な役割を果たし、下着に使用される弾性体とは根本的に異なる。充填後にも物品のフィット感を維持するために、物品は、物品のサイドシームに近接し、かつこれらに沿って配設され、片側から他側に向かって横方向に延在する、エラストマー要素（フィルム及び／又はストランドなど）を含む。これらのエラストマー要素（１つ又は複数）は、物品を固定するのに十分な垂直力を、身体に対して生じさせなければならない。エラストマー要素（１つ又は複数）の位置、並びにエラストマー要素（１つ又は複数）によって加えられる力は、臀部の位置で、また身体に沿って適切に固定するのを確実にするように（具体的には前部腰部区域にわたって、後部腰部区域内で）変化させることができる。充填した物品のフィット感を維持するために有効である固定の１つの形態は、米国特許第５，３５８，５００号「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｉｔ」（１９９４年１０月２５日発行、ＬａＶｏｎら）に開示されている。
【００９０】
シームは、それぞれ、約７０ｍｍ〜約２００ｍｍ、約１００ｍｍ〜約１９０ｍｍ、又は約１３０ｍｍ〜約１５０ｍｍであり得る。これらのシームは、フラップの重なり合う部分である（すなわち、重なり合う又は当接するフラップの腰部開口部から脚部開口部までの距離）。
【００９１】
締結システム
吸収性物品２０はまた、締着システムを含んでもよい。締結時、締結システムは、前部腰部区域と後部腰部区域とを相互に接続し、吸収性物品の着用時に、着用者を取り囲むことができる腰部の外周となる。前部腰部区域と後部腰部区域とを接続する締結要素は、再締結可能なサイドシームを形成する。これは、後部腰部領域のフラップが前部腰部領域のフラップと相互接続することにより、又は後部腰部領域のフラップが前部腰部領域のシャーシと相互接続することにより、達成され得る。締結システムは、例えば、テープタブ、フックとループの締結要素、タブ及びスロットのような噛合締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締結要素などの締結具を含んでよいが、他の既知の任意の締結手段も、概ね使用可能である。締結具は、織布であっても不織布であってもよいランディング区域と取り外し可能に係合し得る。いくつかの代表的な表面締結システムは、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号に開示されている。具体的には、フラップは、米国特許仮出願番号第６１／６６６，０６５号（２０１２年６月２９日出願、名称「ＤＩＳＰＯＳＡＢＬＥ  ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ  ＲＥＦＡＳＴＥＮＡＢＬＥ  ＰＡＮＴＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」）の図３Ａ〜Ｃ及び４Ａ〜ｋに記載され、図示されているように構成され得る。更に、本開示の吸収性物品は、米国特許仮出願番号第６１／６６６，０６５号の説明及び図に従って製造され得る（例えば、‘０６５号出願の図５〜図１０Ｃを参照のこと）。例示的な噛合締結システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締結システムは、米国特許第４，９６３，１４０号に開示されるように、使い捨て構成において物品を保持するための手段も提供することができる。締結システムはまた、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、一次及び二次締結システムを含むことができる。締結システムは、米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、及び同第５，５９１，１５２号に開示されているように、重なり合っている部分のずれを低減するか、又はフィット性を改善するように構成されてもよい。
【００９２】
いくつかの実施形態では、米国特許出願第１３／９２９，９００号、同第１３／９２９，９７０号に開示されているシステムなど再締結可能なシステムが使用されてよい。米国特許出願第６２／０６３４４５号に開示されている、特定のフック（タイプ及びサイズ）及びランディング区域が使用されてよい。
【００９３】
図２に示される実施形態は、再締結可能に接合され得る締結要素２０１〜２０４を含む。具体的には、締結要素２０１及び２０３はそれぞれ、締結要素２０２及び２０４と接合するフック要素であってよい。締結要素２０１及び２０３は、弾性ベルト３０の外面上に示されるが、弾性ベルト３０の内面上に位置することもできる。締結要素２０２及び２０４は、ループ要素の別個の部材であってよいか、又は弾性ベルトの内側（表示のように）又は外側を裏打ちする不織布シートの一部であるループ要素の領域であってよい。別の実施形態では、締結要素２０１及び２０３はループ要素であってよく、締結要素２０２及び２０４はフック要素であってよい。
【００９４】
締結要素２０１〜２０４が弾性ベルト３０の内面同士を嵌合すると、フランジシームが形成されることが理解される。これは、恒久的なサイドシームであり得る。１つの実施形態が図５に示される。図５は、物品を上部から見た、前部部分の内側ベルト不織布４００と共に、後部部分の内側ベルト不織布４０を示す。両方の内側ベルトの内側は結合されており、恒久的なシームを形成する。前部部分の内側ベルト４０及び後部部分の内側ベルト４００はどちらもＰＰ（ポリプロピレン）で作製されてよい。したがって、ＰＰ対ＰＰのシームは、良好な強度を有する結合を提供する。前部外側ベルト４１及び後部外側ベルト４１０は、ＰＥ／ＰＥＴ（ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート）のコア／シースバイコンポーネント材料で作製されてよく、コアはＰＥＴであり、外側シースはＰＥである。
【００９５】
締結要素２０１〜２０４が弾性ベルト３０の内面と外面とを嵌合すると、重なり合うシームが形成される。この例は、図６に示される。図６は、後部ベルト３２が前部ベルト３１と重なり合って、再締結可能なシームを形成する区域の上面図を示す。具体的には、後部部分の外側ベルト不織布４１は、前部部分の内側ベルト不織布４００と重なり合う、すなわち、１つにまとまる。後部部分の外側ベルト不織布は、（上述のように）ＰＥ／ＰＥＴのブレンドであってよく、前部部分の内側ベルト不織布はＰＰで作製されてよい。図６では、後部部分の外側ベルト不織布は、フック５００を含む区域を有する。一般に、フックは、ベルトの外側表面に配置され、着用者から外方に向き、対向するベルトの内側層に接続するか、対向するベルトの内側層に配設されたランディング区域に接続してよい。場合によっては、フックは、１種類以上の結合、例えば、接着剤（例えば、本明細書に記載される実質的に粘着付与剤を含まない接着剤）と圧力接着とを使用して、不織布に取り付けられ得る。場合によっては、結合は、フック５００、外側ベルト不織布４１、及び内側ベルト不織布４０を結合して、フック５００に加えられる力が、フックと外側ベルト不織布との結合、及び外側ベルト不織布と内側ベルト不織布との結合に勝らないようにするのに効果的であってよい。図６では、前部部分の内側ベルト不織布のポリプロピレンは、良好なランディング区域をもたらしてよく、フックは、前部部分の内側ベルト不織布の繊維と直接接続している。又は、ループを有する更なるランディング区域が存在し得、ランディング区域は、前部部分の内側ベルト不織布に取り付けられている。
【００９６】
ランディング区域として使用される前部又は後部ベルト部分はまた、その外側ベルトと内側ベルトとの間に更なる結合区域を有して、ランディング区域として十分な強度を確保し得る。つまり、ランディング区域として作用する前部又は後部ベルト部分は、前部ベルト部分又は後部ベルト部分が対向するベルト部分に取り付けられたときに保持するために十分強力な結合をその内側ベルトと外側ベルトとの間に有する必要がある。したがって、図６に示されるように、前部ベルト部分の内側ベルトと外側ベルトとの間に結合５０２が存在する。ランディング区域としての前部ベルト部分に加えられた力が前部ベルト部分の内側ベルトと外側ベルトとの結合に勝らないようにするために、約１０ｍｍ〜約４５ｍｍの長さ（Ｄ１）にわたって追加の結合（例えば、より多くの接着剤、より高い超音波周波数結合、及び／又はより高い圧力結合）が存在し得る。前部ベルト部分の内側ベルトと外側ベルトとの結合は、一般に、結合が少ないほど材料を柔らかくできるため、Ｄ１の長さよりも内側であり得る。
【００９７】
締結要素２０１〜２０４、第１及び第２の締結要素２０２及び２０４、並びに第１及び第２の嵌合締結要素２０１及び２０３は、製造プロセス中に締結されてよく、及び／又は着用者若しくは介護者による使用の前にパッケージ内で締結されてよい（すなわち、パンツは「閉じた形態」で販売され得る）。あるいは、パンツは「開いた形態」で販売されてよく、その形態では締結要素２０１〜２０４は存在するが、パッケージ内で接合されていない。
【００９８】
接着剤
本発明のベルト付き構造体は、様々な基材の結合に使用される、ホットメルト接着剤材料を含んでよい。ホットメルト接着剤は、オープンタイム、基材の濡れ、又は接着剤への粘着のいずれかの要素を付加し得る、有効量の従来の粘着付与剤を実質的に４０重量％未満、２０重量％未満、又は実質的に含むことなく製造でき、すなわち、実質的に粘着付与剤を含まない。一般的なホットメルト接着剤は、ポリマーと添加剤成分とを、実質的に均一な熱可塑性配合物となるように組み合わせることで作製される。
【００９９】
いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、第１の非晶性ポリマーと、第２のヘテロ相ポリマーと、を含んでよい。非晶性ポリマーは、主要比率のプロペンを含むαオレフィンコポリマーを含む、非晶性又はランダムポリマーを含む。第２のポリマーは、非晶性の特質と、少なくともいくつかの実質的に結晶性部分と、を有するヘテロ相αオレフィン−コポリマーを含む。結晶性部分は、立体規則的な１つ以上のポリマーブロック又は配列の形態であることができる。一実施形態では、これらの配列又はブロックは、実質的に結晶化可能な配列又はブロックである。接着剤は、実質的に非晶性であるか、又はランダムに重合化されるポリマー材料を含むポリオレフィンを含む第１のポリマーと、ヘテロ相ポリマーを含む第２のポリマーと、を含んでよい。
【０１００】
いくつかの実施形態では、接着剤は、１−ブテンを含む実質的に非晶性であるか、又はランダムに重合化されるポリマー材料を含むポリオレフィンコポリマーを含む第１のポリマーと、ポリイソブチレンポリマー又は類似の材料などの相溶性の非晶性液体ブテンポリマーを含む第２の非晶性ポリマーと、を含んでよい。ポリイソブチレンポリマーは、実質的な比率（５０モル％超、多くの場合９０モル％超）のイソブチレンモノマーを含んでよい。
【０１０１】
第１の非晶性ポリマーは、典型的には、ブテン（例えば）１−ブテンを含んでよく、エチレン、プロペン又は第２のＣ４〜４０オレフィンポリマーを含有できるコポリマー又はターポリマーであり得る。これらの実質的に非晶性である結晶化度の低いポリマーは、１０％未満かつ好ましくは５％未満の結晶性特性を有する。
【０１０２】
第２のヘテロ相オレフィンポリマーは、実質的な比率（４０又は５０モル％超）のプロペンモノマーを含む第１のポリαオレフィンポリマーを含み、同じ結晶性部分を有する非晶性ポリマーを含む。
【０１０３】
非晶性ポリマーは、ブテン系共コポリマー（最小量は、少なくとも約３０、４０、５０、又は６０重量パーセントの１−ブテン）であり、ランダムブテン−α−オレフィンコポリマーとも呼ばれる。ブテンコポリマーは、１以上の単位を含み、すなわち、プロペン由来のモノマー単位、エチレン又は４〜約２０個の炭素原子を含むα−オレフィン由来の１以上のコモノマーを含む。
【０１０４】
第１のコポリマーは、ブテン由来の単位を、約３０〜約７５モルパーセント、好ましくは約４０〜約７０モルパーセント、約５０〜約６５モルパーセント含む。ブテン誘導単位に加えて、本コポリマーは約７０モル％〜約３０モル％から約６０モル％〜約４０モル％の、好ましくはエチレン、プロペン又は少なくとも１種のＣ５〜１０アルファ−オレフィンモノマーから誘導される単位を含有する。
【０１０５】
１つ以上の実施形態では、α−オレフィンコモノマー単位はまた、エチレン、１−ブテン、１−ヘキサン、４−メチル−１−ペンテン及び／又は１−オクテンなどの他のモノマー由来であってもよい。例示的なα−オレフィンは、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１，２−メチルペンテン−１，３メチルブテン−１、ヘキセン−１，３−メチルペンテン−１，４−メチルペンテン−１，３，３−ジメチルブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、メチルヘキセン−１、ジメチルペンテン−１、トリメチルブテン−１、エチルペンテン−１、オクテン−１、メチルペンテン−１、ジメチルヘキセン−１、トリメチルペンテン−１、エチルヘキセン−１、メチルエチルペンテン−１、ジエチルブテン−１、プロピルペンタン−１、デセン−１、メチルノネン−１、ノネン−１、ジメチルオクテン−１、トリメチルヘプテン−１、エチルオクテン−１、メチルエチルブテン−１、ジエチルヘキセン−１、ドデセン−１、及びヘキサドデセン−１から成る群から選択される。
【０１０６】
１つ以上の実施形態では、非晶性コポリマーは、約３０モル％〜約７５モル％、好ましくは約４０モル％〜約６０モル％の、ブテン由来単位と、約７０モル％〜約３０モル％から約６０モル％〜約４０モル％、約５０モル％〜約６５モル％の、エチレン、プロペン、１−ヘキセン又は１−オクテンから選択される少なくとも１つのα−オレフィンモノマー由来単位と、を含む。少量のα−オレフィンモノマーは、約０．１〜２０モル％の範囲で使用可能である。非晶性ポリマーは、約１，０００〜約２５，０００以下、又は約２，０００〜２０，０００、又は約５０００〜約４５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０１０７】
１つ以上の実施形態では、第１のコポリマーは、約３０モル％〜約７０モル％、又は約４０モル％〜約６０モル％のブテン由来単位と、約７０モル％〜約３０モル％から約６０モル％〜約４０モル％のプロペン由来単位と、を含み、一方少量のα−オレフィンモノマーは、約０．１〜２０モル％の範囲で使用可能である。
【０１０８】
非晶性ポリマーは、約１，０００〜約５０，０００以下、又は約５，０００〜４５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有してよい。
【０１０９】
非晶性コポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６によって１９０℃にて測定するとき、１０，０００ｍＰａ・ｓ（１センチポアズ［ｃｐｓ］＝１ｍＰａ・ｓ）未満、例えば約２０００〜８０００ｍＰａ・ｓの粘度を有してよい。溶融粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６に従って測定したが、本明細書では「粘度」及び／又は「ブルックフィールド粘度」とも称する。
【０１１０】
非晶性ポリオレフィンのいくつかの例として、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製のＲｅｘｔａｃポリマー、例えばＲｅｘｔａｃ  Ｅ６２、Ｅ−６３、Ｅ−６５、２８１５、２８３０などが挙げられる。ポリマーの説明は、本明細書に明示的に組み込まれる、例えばＳｕｓｔｉｃの米国特許第５，７２３，５４６号を参照されたい。その他に有用な非晶性ポリマーは、Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ（登録商標）及びＥａｓｔｏｆｌｅｘ（登録商標）材料として販売されている。
【０１１１】
接着剤は、実質的にヘテロ相コポリマーを含む第２のポリオレフィンを含んでよい。ヘテロ相ポリオレフィンは、プロペンコポリマー、（すなわち）プロペン系ポリマーと別のコモノマーを含んでよい。プロペン系ポリマー主鎖は、好ましくは、プロペンと、１つ以上のＣ２又はＣ４〜２０  α−オレフィンと、を含む。プロペン系ヘテロ相ポリマーは、例えば、プロペンと、エチレン、ヘキセン又は任意にその他Ｃ２若しくはＣ４〜２０  α−オレフィンと、を含んでよい。ポリマーは、約９９．５〜約７０重量％、好ましくは約９５〜約７５重量％のプロペン由来単位を含む。プロペン由来単位に加え、本発明のコポリマーは、約０．１〜３０重量％、好ましくは約５〜２５重量％の、好ましくは少なくともＣ２〜４又はＣ５〜１０  α−オレフィン由来の単位を含む。
【０１１２】
１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％のエチレンと、を含む。１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％の１−ブテンと、を含む。
【０１１３】
１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％の１−ヘキセンと、を含む。１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％の１−オクテンと、を含む。
【０１１４】
第１又は第２のポリオレフィンのいずれかで使用する他のコモノマーは、エチレン、又は４〜１２個の炭素原子を含有するα−オレフィンを含む。例示のα−オレフィンは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン−３−メチル−１−ペンテン−４−メチル−１−ペンテン−３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、エチル−１−ペンテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、ジメチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、１−メチルエチル−１−ペンテン、１−ジエチル−１−ブテン、プロピル−１−ペンテン、１−デセン、メチル−１−ノネン、１−ノネン、ジメチル−１−オクテン、トリメチル−１−ヘプテン、エチル−１−オクテン、メチルエチル−１−ブテン、ジエチル−１−ヘキセン、１−ドデセン及び１−ヘキサドデセンからなる群から選択されてよい。好ましいＣ４〜１０  α−オレフィンは、６〜８個の炭素原子を有するものであり、最も好ましいα−オレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンである。
【０１１５】
好ましいプロペンコポリマーは、コモノマーがエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンであるコポリマーである。ポリマーの立体規則的な（アイソタクチック又はシンジオタクチック）配列又はブロック部分は、ポリマーに、ヘテロ相（部分的に非晶性かつ部分的に結晶性）の特性である結晶化可能な部分を付与する。本明細書で使用する場合、かつ半結晶性ヘテロ相コポリマーに適用する場合、用語「結晶化可能」は、冷却により結晶化可能なポリマー配列又はブロックを説明する。固化した半結晶性コポリマーの結晶性部分は、ホットメルト接着剤の凝集力を増す。メタロセン重合化半結晶性コポリマーベースのホットメルト接着剤配合物は、時間と共に十分な結晶性部分を最終的に形成し、配合物に良好な凝集力を達成することができる。
【０１１６】
第２のヘテロ相ポリマーは、結晶化可能なポリマーブロック又は配列、好ましくは、エチレン又はプロペンなどの重合化モノマーの立体規則的配列を含み、この配列は、典型的には、配列当たりの少なくとも繰り返し、つまりブロックモノマー単位を結晶化するのに十分に長い。
【０１１７】
好ましい実施形態では、結晶化可能なセグメントは、立体規則的又はアイソタクチックであってよい。オレフィン配列のアイソタクチック性は、望ましい触媒組成物を選択する重合によって達成できる。アイソタクチック性は、ＤＳＣ又はＣ−１３  ＮＭＲ計測技術を用いて従来法で測定される。
【０１１８】
ヘテロ相ポリマーは、少なくとも５重量％、１０重量％、２０重量％、４０重量％又は５０重量％、好ましくは２０％〜８０％、より好ましくは２５％〜７０％の結晶化度を有する。
【０１１９】
ヘテロ相コポリマーの融解熱（ＡＳＴＭ  Ｅ７９３による）は、約１０Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇ、約１５Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇであり、融点は１５０℃未満、約１０５℃〜約１３５℃である。
【０１２０】
ヘテロ相ポリマーは、約２０，０００以下、好ましくは約１０，０００以下、好ましくは約５００〜８，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０１２１】
ヘテロ相コポリマーは、１９０℃にてブルックフィールド粘度計を用いて測定するとき（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６によって測定するとき）２０，０００ｍＰａ・ｓ（１センチポアズ［ｃｐｓ］＝１ｍＰａ・ｓ）未満、例えば１５０００ｍＰａ・ｓ未満、特定の用途では１０，０００ｍＰａ・ｓ未満、５，０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有し、これは、本明細書では「粘度」及び／又は「ブルックフィールド粘度」とも称される。
【０１２２】
ホットメルト接着剤組成物に有用なヘテロ相ポリマーのいくつかの例として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、並びにこれらのコポリマー、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）から商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で販売されるポリプロピレン系エラストマー、並びにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）から商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）で販売されるものなどのポリエチレン系エラストマーが挙げられる。
【０１２３】
ホットメルト接着剤組成物に有用な他のヘテロ相ポリマーとして、ポリオレフィンエラストマーであるＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）８８１６、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）２２３０、及びＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００が挙げられる。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ１９００は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度、４６．１Ｊ／ｇの融解熱、及び、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０８４による１７７℃において８２００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ  １９５０は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．８７４ｇ／ｃｍ３の密度、５３．４Ｊ／ｇの融解熱、及び、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０８４による１７７℃において１７，０００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．８７ｇ／ｃｍ３の密度、及び、１９０℃において５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。これらのオレフィンエラストマーは、ホットメルト接着剤組成物に有用なプロピレンコポリマーと相溶し、有効な硬化時間を犠牲にせずに、物理的特性、例えば低温での接着性能を改善する。
【０１２４】
任意の従来の重合合成プロセスは、ポリオレフィンコポリマーを調製することができる。好ましくは、１つ以上の触媒、典型的にはメタロセン触媒又はチーグラー・ナッタ触媒を、オレフィンモノマー又はモノマー混合物の重合に使用する。重合法として、好ましくは単一部位メタロセン触媒システムを使用する、高圧、スラリー、ガス、バルク、懸濁、超臨界、若しくは溶液相、又はこれらの組み合わせが挙げられる。触媒は、均質溶液、担持、又はこれらの組み合わせの形態であってよい。重合は、連続、半連続、又はバッチプロセスで実施してよく、連鎖移動剤、スカベンジャー、又は適用可能と思われる他のこのような添加剤の使用を含んでよい。連続とは、中断又は停止することなく、操作される（又は操作が意図される）システムを意味する。例えば、ポリマーを製造する連続プロセスは、反応物質が連続的に１つ以上の反応器内に導入され、ポリマー生成物が連続的に回収されるものである。一実施形態では、本明細書に記載されるプロペンコポリマーは、単一の重合触媒を用いて単一又は複数の重合ゾーンにおいて生成される。ヘテロ相ポリマーは、典型的には、所望のヘテロ相構造を得る複数のメタロセン触媒配合物を用いて製造される。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、接着剤は、４０モル％超の１−ブテンを含む非晶性ポリオレフィンコポリマー組成物と、少なくとも１つのブテンモノマーを含む第２の非晶性ポリマーと、を含んでよく、このときポリマーは、ポリオレフィンと相溶する。いくつかの実施形態では、接着剤は、４０モル％超の１−ブテンを含む非晶性ポリオレフィンコポリマー組成物と、少なくとも１つのブテンモノマーを含む相溶性の第２の非晶性ポリマーと、から本質的になってよい。ポリオレフィンと相溶する第２のポリマーは、少なくとも１０００の分子量（ＭＷｎ）を有してよい。このような相溶性は、少なくとも１つのブテンモノマー（１−ブテン、シス及びトランス−２−ブテン、並びにイソブチレン）異性体を含む、液体非晶性物質から生じる。通常の炭化水素の特性を有するホワイトオイルなどの従来の可塑油とは異なり、有用な材料は相溶性が十分であり、凝集性を向上させる一方で、結果としてアドオン加工可能特性を改善し、粘度を低減し、接着結合を維持する。本開示で使用される用語として、ポリマーブレンドに関する用語「相溶性のある、相溶性」は、（１）均一のホットメルト中へ材料ブレンドを入れること（２）非晶性−ブテンポリマーの重量に対する混合物の凝集力（７０／３０〜５０／５０）を意味し、かつ第２非晶性ポリマーは合成目的で維持されることを意味する。好ましい材料は、相溶性の増量剤、希釈剤及びポリイソブチレンポリマーなどの粘度調整剤を含む。ポリマーは、イソブチレン単位の主要比率を含むことができるか、
［−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−］ｎとして表すことができ、
式中、ｎは１５〜７５である。ポリイソブチレンなどの好ましい材料は、分子量が約２００〜２０，０００、約２００〜５，０００、又は約５００〜３，０００の粘性の液体である。好ましい液体材料は、１００℃で約１００〜２０，０００のセイボルトユニバーサル秒（Saybolt Universal seconds、ＳＵＳ）粘度を有する。ポリイソブチレンに特有の特徴は、ガス透過性が低く、酸、アルカリ及び塩溶液の作用に対する耐性が高いことに加えて、誘電率が高いことである。これらの特徴は、太陽光又は紫外線の作用下で徐々に低下する（カーボンブラックを添加することによりこの過程は遅くなる。）産業上、ポリイソブチレンは、−８０℃〜−１００℃の温度でモノマーのイオン重合（ＡｌＣｌ３触媒）により製造される。これらは、ゴム産業で通常使用されている装置を使用して加工される。ポリイソブチレンは、天然又は合成ゴム、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、及びフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と容易に混ざり合う。
【０１２６】
本明細書に開示される組成物のうち任意のものはまた、接着剤の粘度を低下する、又は、粘着性を改善することができる、可塑剤又は可塑油又は増量油を含んでもよい。当業者に既知の任意の可塑剤を、本明細書に開示される接着剤組成物中で使用してもよい。可塑剤の非限定例として、オレフィンオリゴマー、液体ポリブテンなどの低分子量ポリオレフィン、低分子量非芳香族ポリマー（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０１）、フタレート、ナフテン、パラフィン、又は硬化（ホワイト）油などの鉱物油（例えば、Ｋａｙｄｏｌ  ｏｉｌ又はＰａｒａＬｕｘ  ｏｉｌｓ（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｉｎｃ．））、植物及び動物油、並びにそれらの誘導体、石油系油、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。低分子量ポリオレフィンには、Ｍｗが１００と低いもの、特に、約１００〜３０００の範囲、約２５０〜約２０００の範囲、約３００〜約１０００の範囲のものを含めてよい。
【０１２７】
いくつかの実施形態では、可塑剤として約３５０〜約１０，０００の間の平均分子量を有するポリプロピレン、ポリブテン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、ポリピペリレン、ピペリレンの及びイソプレンのコポリマーなどが挙げられる。別の実施形態では、可塑剤として従来の脂肪酸グリセリルエステル、及びイソブチレンのポリマーの重合生成物が挙げられる。
【０１２８】
上述のように、好ましい組成物の実施形態は、オープンタイム、基材の濡れ、又は接着剤への粘着のいずれかの要素を付加し得る、有効量の従来の粘着付与剤を実質的に４０重量％未満、２０重量％未満、又は実質的に含むことなく製造される。粘着付与剤の使用を回避することにより、接着剤密度、接着剤及び製品コストが低減されると共に、配合者が供給不足の材料を使用せずに済む。更に、粘着付与剤は、使い捨て物品に望ましくない臭いを付与する可能性があり、また、乳幼児用おむつに使用されるポリエチレンフィルム材料の強度を低下させる可能性のある低分子量可塑剤（ＳＢＣ系接着剤に使用されるプロセスオイルなど）の担体として作用する可能性もある。例えば、このような物品に使用されるポリエチレンフィルムの厚みが薄型化しているので、バックシートの完全性の重要性が高まっている。「従来の粘着付与剤樹脂」という語を用いる場合、これらの樹脂は、典型的なホットメルト接着剤に使用される接着剤技術及び接着剤産業において一般に入手可能である。これに該当する従来の粘着付与樹脂の例としては、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ウッドロジン、ウッドロジンエステル、トールオイルロジン、トールオイルロジンエステル、ポリテルペン、芳香族変性ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂、水素化テルペン及び変性テルペン、及び水素化ロジンエステルが挙げられる。多くの場合、従来の配合物において、このような樹脂は、約５〜約６５重量％の範囲、多くの場合約２０〜３０重量％の範囲の量で使用される。
【０１２９】
更なる実施形態では、本明細書に開示される組成物は、所望により抗酸化剤又は安定剤を含むことができる。当業者に公知の任意の抗酸化剤を、本明細書で開示される接着剤組成物に使用してもよい。好適な抗酸化剤の非限定例としては、アルキルジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、アルキル又はアラルキル置換フェニルナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミンなどのアミン系抗酸化剤、及び、ヒンダードフェノール化合物、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタン（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）のＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０など）、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロシンナマート（などＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されているＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。抗酸化剤を使用する場合、組成物中の量は、組成物の総重量の約０超〜約１重量％、約０．０５〜約０．７５重量％又は約０．１〜約０．５重量％とすることができる。
【０１３０】
更なる実施形態では、本明細書に開示の組成物は、任意で照射による組成物の劣化を防止又は低減し得る、ＵＶ安定剤を含んでもよい。当業者に公知の任意のＵＶ安定剤を、本明細書で開示される接着剤組成物に使用してもよい。好適なＵＶ安定剤の非限定例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、アリールエステル、オキサニリド、アクリル酸エステル、ホルムアミジンカーボンブラック、ヒンダードアミン、ニッケル失活剤、ヒンダードアミン、フェノール系抗酸化剤、金属塩、亜鉛化合物、及びそれらの組み合わせが挙げられる。使用される場合、組成物内のＵＶ安定剤の量は、組成物の総重量に対し、約０超〜約１重量パーセント、約０．０５〜約０．７５重量パーセント、又は約０．１〜約０．５重量パーセントであってもよい。
【０１３１】
更なる実施形態では、本明細書に開示される組成物は、所望により蛍光増白剤、着色剤又は顔料を含むことができる。当業者に公知の任意の着色剤、又は染料を、本明細書で開示される接着剤組成物に使用してもよい。好適な増白剤、着色剤、又は染料の非限定例としては、トリアジンスチルベン、クマリン、イミダゾール、ジアゾール、二酸化チタン、カーボンブラックの蛍光体や染料、フタロシアニン染料、及びＩＲＧＡＺＩＮＢ、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬＢ、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬＢ、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡＢ、ＩＲＧＡＬＩＴＥＢ、ＯＲＡＳＯＬＢ（いずれもＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．）などから入手可能）などのその他の有機染料が挙げられる。使用される場合、組成物内の増白剤、着色剤、又は染料の量は、組成物の総重量に対し、おおよそ０よりは多く約１０重量パーセントまで、約０．０１〜約５重量パーセント、約０．１〜約２重量パーセントであってもよい。
【０１３２】
本明細書に開示される組成物は、所望により、香料又は他の着臭剤などの芳香剤も含むことができる。このような芳香剤は、例えば剥離ライナーを除去するか組成物を加圧して芳香剤を放出することができるようなライナーに保持するか、マイクロカプセルなどの放出剤内に含有させることができる。
【０１３３】
更なる実施形態では、本明細書に開示する組成物は、所望によりフィラーを含むことができる。本明細書に開示される接着剤組成物中には、当業者に周知の任意のフィラーを使用することができる。好適なフィラーの非限定的な例としては、砂、タルク、ドロマイト、炭酸カルシウム、粘土、シリカ、雲母、ウォラストナイト、長石、ケイ酸アルミニウム、アルミナ、水和アルミナ、ガラスビーズ、ガラス微小球、セラミック微小球、熱可塑性微小球、重晶石、木粉及びこれらの組み合わせが挙げられる。本組成物中にフィラーが使用される場合、その量は、約０超〜約６０重量％、約１〜約５０重量％又は約５〜約４０重量％とすることができる。
【０１３４】
【表１】
2018535787.tif 000003
【０１３５】
【表２】
2018535787.tif 000004
【０１３６】
特許請求する接着剤における１つの実質的な利点は、接着剤配合物の密度に関する。従来の粘着付与剤は、多くの場合、約１．０７〜１．０９ｇ−ｃｍ−３の範囲の密度である。従来の粘着付与剤を約４０〜６０重量％の量で含む従来の配合接着剤は、０．９ｇ−ｃｍ−３以上の密度を有する。本発明の配合接着剤は、粘着付与剤を実質的に含まず、０．９ｇ−ｃｍ−３未満、多くの場合、約０．８５〜０．８９ｇ−ｃｍ−３の範囲、多くの場合、０．８６〜０．８７ｇ−ｃｍ−３の範囲の密度を有する。これらの接着剤は、粘着付与剤に起因する問題がないだけではなく、特許請求する接着剤の使用とより低い密度によって、重量での使用量を低減することが可能であり、その結果コストの削減につながる。
【０１３７】
別の態様は、本ホットメルト接着剤組成物を用いた製造方法である。この方法は、溶融した組成物を基材に塗布し、続いて接着剤組成物を第１基材に塗布してから０．１秒〜５秒以内に接着剤組成物を第２基材と接触させることを含み、この接触によって基材間に接着結合が生じる。
【０１３８】
ホットメルト接着性合成物は、従来のホットメルト接着剤塗布器での使用に適した溶融レオロジーや熱安定性を有する。ホットメルト接着性合成物の混合成分は、塗布温度では溶融粘度が低いため、合成物に溶剤や増量油を加えるまでもなく、例えばコーティングダイ又はノズルのようなコーティング装置内で合成物は流れやすいものとなっている。ローター２７番を１７６．６６℃（５０ｒｐｍ，３５０°Ｆ）で使用したブルックフィールドサーモセルＲＶＴ粘度計により測定される、ホットメルト接着性合成物の溶融粘度は、ミリパスカル秒単位又はセンチポアズ（ｃＰ）で１５００ｃＰと３５００ｃＰとの間、又は約２０００〜３０００ｃＰである。ホットメルト接着性合成物は、約８０〜１４０℃、いくつかの実施形態では約１１５〜１３０℃の軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４６１−９７、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄを有する）。特定の用途において、ホットメルト接着剤組成物は、約５秒以下、例えば約０．１秒〜５秒、実施形態では約０．１秒〜３秒、いくつかの実施形態では約０．２秒〜１秒の有効な硬化時間を有する。ホットメルト接着剤の有効な硬化時間は、特にオープンタイムが許容可能な範囲に留まっていると仮定すると、思いのほか短い。
【０１３９】
本明細書に記載される接着剤を用いて、本明細書に記載されるベルト付き構造体の基材のうち任意のものを結合してよい。特定例として、ベルト構造体を中央シャーシへ、ベルト構造体外側不織布をベルト構造体内側不織布へ、弾性ストランドをベルト構造体不織布へ、並びに、対応する前部及び後部左側縁部並びに前部及び後部右側縁部が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４０】
接着剤は、典型的には、得られる結合した材料に対して、１平方メートル当たり約１〜約１００又は約４〜約９０又は約７〜約７０グラム（ｇ／ｍ２）の量で塗布される。材料は、得られる結合した材料に対して、１平方メートル当たり約０．１〜約２０又は約０．２〜約１０又は約０．３〜約１５グラム（ｇ／ｍ２）の量で塗布されてよい。接着剤は、吸収性物品について、０．５〜２ｇ／ｍ２、０．６〜１．７ｇ／ｍ２又は０．７〜１．５ｇ／ｍ２のアドオン率で使用してよい。
【実施例】
【０１４１】
第１の非晶性コポリマー、第２のヘテロ相コポリマー、ポリマー可塑剤／希釈剤、及び抗酸化剤を、完全に均質に流体溶融するように、高温の混合条件下で混合することによって、複数のホットメルト接着剤組成物を調製した。混合温度は、約１３５〜約２００℃、好ましくは約１５０〜約１７５℃に変化させた。最終接着剤組成物内への構成成分の完全均質化を確実にするため、ＷｉｓｅＳｔｉｒ（登録商標）ミキサーを用いた。
【０１４２】
（実施例１〜８）
ホットメルト接着剤組成物を後述するように溶融混練することによって配合した。特定の成分及び成分の量を次の表３に示す。
【０１４３】
【表３】
2018535787.tif 000005
【０１４４】
【表４】
2018535787.tif 000006
【０１４５】
これらのデータは、材料が、使い捨て吸収性物品において優れた結合もたらすことを示す。ある種の条件下では、粘度は材料の流れに対する抵抗に関係することに注意されたい。この特有の性質は、溶解したポリマーの流動性、濡れの程度、及び基材への浸透を決定する。これは、ホットメルト接着剤材料としての加工可能性及び実用性の指標を提供するものである。溶融粘度は通常、ポリマーの分子量に直接関わるものであり、規定の温度下でローター２７番を用いるブルックフィールドサーモセルＲＶＴ粘度計を使用して、ミリパスカル秒又はセンチポアズ（ｃＰ）で報告される。
【０１４６】
摂氏温度又は華氏温度におけるメトラー軟化点は、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０４を使用して測定される。ポリオレフィン材料の非晶性は、明確ではなく、又一定ではない融点をもたらす。むしろ温度が上昇するほど、非晶性ポリマーは固体から軟化し、次に液体材料へと徐々に変化する。ガラス転移又は溶融温度は、多くの場合、明確には定義されていない。この温度の証明は、一般に、円盤状のポリマーサンプルを毎分２℃又は毎分１０°の速度で加熱し、試験体である鋼球（グラム）がサンプルを貫通して落下するのに十分に軟化する正確な温度を測定することによりなされる。摂氏又は華氏で報告されたポリマーの軟化点は、通常ポリマーの熱耐性、有用な塗布温度、凝固点を示すため、重要である。
【０１４７】
（実施例９〜１１）
第１の非晶性コポリマーと、第２の相溶性コポリマーと、抗酸化剤を、完全に均一に溶融するように、高温の混合条件下で混合することで、複数のホットメルト接着性合成物を作成した。必要に応じて混合温度を約１３５〜約２００℃、好ましくは約１５０〜約１７５℃の間で変化させ、均質性を得た。加熱容器で、最終的な接着性合成物が得られるよう完全均一化することが保証されるように、従来の加熱撹拌ブレード（ＷｉｓｅＳｔｉｒ（登録商標））ミキサーを使用した。
【０１４８】
（実施例９〜１１）
ホットメルト接着剤組成物を後述するように溶融混合することによって配合した。特定の成分及び成分の量を次の表５に示す。
【０１４９】
【表５】
2018535787.tif 000007
【０１５０】
比較例１
ホットメルト接着性合成物は、以下に説明するように、溶融混合で調製されたが、具体的な構成要素や構成要素の量は、以下の表６に示す。比較例１、２はそれぞれ、実用的であると測定されるには結合／接着力が不十分な不均一組成物を形成するものである。
【０１５１】
【表６】
2018535787.tif 000008
【０１５２】
【表７】
2018535787.tif 000009
【０１５３】
全ての試験は粘着力と良好な接着を示している。実行番号２，３，４，５，９，１２，１５，１６，１７，１９，２０のデータは、良好な吸収性物品用構造接着剤として求められる値を全て超えていた。
【０１５４】
これらのデータは、材料が、使い捨て吸収性物品において優れた結合をもたらすことを示す。ある種の条件下では、粘度は材料の流れに対する抵抗に関係することに注意されたい。この特有の性質は、溶解したポリマーの流動性、濡れの程度、及び基材への浸透を決定する。これは、ホットメルト接着剤材料としての加工可能性及び実用性の指標を提供するものである。
【０１５５】
溶融粘度は通常、ポリマーの分子量に直接関わるものであり、規定の温度下でブルックフィールドＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ（回転数１０ｒｐｍ−スピンドル＃ＳＣ４−２７）を使用して、ミリパスカル秒（ｍＰ・ｓ）又はセンチポアズ（ｃＰ）で報告される。
【０１５６】
摂氏温度又は華氏温度におけるメトラー軟化点は、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０４を使用して測定される。ポリオレフィン材料は非晶性であるため、はっきりとした又は明確な融点を持たない。むしろ温度が上昇するほど、非晶性ポリマーは固体から軟化し、次に液体材料へと徐々に変化する。ガラス転移又は融解温度は、多くの場合、明確には定義されていない。この温度の証明は、一般に、円盤状のポリマーサンプルを毎分２℃又は毎分−１２℃（毎分１０°Ｆ）の速度で加熱し、試験体である鋼球（グラム）がサンプルを貫通して落下するのに十分に軟化する正確な温度を測定することによりなされる。摂氏又は華氏で報告されたポリマーの軟化点は、通常ポリマーの熱耐性、有用な塗布温度、凝固点を示すため、重要である。
【０１５７】
表４に示すような積層条件にて、ＳＭＳ不織布（１１．６ｇ／ｍ２）、微多孔性ポリエチレンフィルム（０．１２７マイクロメートル／０．５ｍｉｌ）から積層体を形成することにより剥離試験の値を得た。積層体を、機械横方向で２５．４ｍｍ／１インチ幅の細片に切断した。剥離力は、室温下において５０．８ｃｍ／秒（２０インチ／秒）でＴＭａｘプルテスターを使用して積層体を剥がし、ピーク力を１５秒の期間で平均化することで測定された。
【０１５８】
特許請求の範囲は、好適には、開示された又は引用されたいずれかの要素を含むか、これらからなるか、若しくはこれらから本質的になるか、又は実質的にこれらを含まないものであってもよい。本明細書において例示的に開示した本発明は、本明細書に具体的に開示していない任意の要素の不存在下で適切に実施することもできる。
【０１５９】
本明細書に開示した寸法及び値は、示された数値そのものに厳密に限定されるものとして理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１６０】
「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【０１６１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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