【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２３９１号「動画像符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２７４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年５月２２日の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を、　
「入力動画像信号を画面内の垂直方向に並ぶ複数の分割領域に分割し、各分割領域毎の分割画像信号を生成する分割手段と、
　前記分割手段により生成される各分割画像信号を動きベクトルを用いて動き補償予測により符号化し、符号化データを出力する複数の符号化手段と、
　前記複数の符号化手段よりそれぞれ出力される符号化データを多重化して出力する多重化手段とを備え、
　前記符号化手段の各々は、局部復号画像信号を生成する局部復号手段と、
　該符号化手段の符号化対象の分割領域に対応する局部復号画像信号と、該符号化対象の分割領域に画面内の上側で隣接する分割領域および符号化対象の分割領域に画面内の下側で隣接する分割領域の少なくとも一方に対応する局部復号画像信号とを参照画像信号として記憶する参照画像記憶手段と、
　前記分割手段により生成された各分割画像信号を一時記憶する一時記憶手段と、
　前記符号化対象の分割領域の分割画像信号と前記一時記憶手段に記憶された分割画像信号との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
　前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルを用いて前記参照画像記憶手段に記憶された参照画像信号に対して動き補償が行なわれることにより生成された予測画像信号と前記符号化対象の分割領域の分割画像信号との予測誤差信号を生成する減算手段とを有することを特徴とする動画像符号化装置。」
　と補正する。
　
（２）検討
　上記補正は以下の補正事項を含む。
（イ）請求項１に「前記分割手段により生成された各分割画像信号を一時記憶する一時記憶手段」なる特定事項を追加する。
（ロ）請求項１の「動きベクトル検出手段」を「前記符号化対象の分割領域の分割画像信号と前記一時記憶手段に記憶された分割画像信号との間の動きベクトルを検出する」と特定する。すなわち、符号化対象の分割領域の分割画像信号との間で動きベクトルを検出する際に、補正前の請求項１では、「前記参照画像記憶手段」に記憶された画像との間で動きベクトルを検出すること、「参照画像信号」との間で動きベクトルを検出すること、が特定されていたところ、本件補正により「前記一時記憶手段」に記憶された画像との間で動きベクトルを検出すること、「分割画像信号」との間で動きベクトルを検出すること、と補正する。
（ハ）請求項１に「前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルを用いて前記参照画像記憶手段に記憶された参照画像信号に対して動き補償が行なわれることにより生成された予測画像信号と前記符号化対象の分割領域の分割画像信号との予測誤差信号を生成する減算手段」なる特定事項を追加する。
　そうすると、上記（イ）(ハ）は、少なくとも発明特定事項を直列的に付加するものであり、特許請求の範囲の減縮といえる。しかし、本件補正前の請求項１には、これらに対応する事項は記載されておらず、発明を特定するための事項の限定とはいえない。
　よって、上記補正事項（イ）（ハ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書きの要件を充足しておらず、請求項の限定的減縮に該当しない。
　また、補正事項（ロ）は、補正前の請求項１の「参照画像記憶手段」「参照画像信号」を「一時記憶手段」「分割画像信号」にそれぞれ変更するものといえる。
　そうすると、上記補正事項（ロ）は、補正前の請求項１の特定事項を一部削除し、これらの特定事項とは異なる新たな特定事項を採用するものといえ、実質的に見ても本件補正により新たに採用される特定事項は補正前の特定事項の下位概念に相当するものではない。
　そうすると、補正事項（ロ）は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものとはいえない。
　よって、上記補正事項（ロ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の要件を充足しておらず、請求項の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（イ）ないし（ハ）は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれかを目的とするものともいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、補正事項（イ）ないし（ハ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとはいえず、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１６年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「入力動画像信号を画面内の垂直方向に並ぶ複数の分割領域に分割し、各分割領域毎の分割画像信号を生成する分割手段と、
　前記分割手段により生成される各分割画像信号を動きベクトルを用いて動き補償予測により符号化し、符号化データを出力する複数の符号化手段と、
　前記複数の符号化手段よりそれぞれ出力される符号化データを多重化して出力する多重化手段とを備え、
　前記符号化手段の各々は、局部復号画像信号を生成する局部復号手段と、
　該符号化手段の符号化対象の分割領域に対応する局部復号画像信号と、該符号化対象の分割領域に画面内の上側で隣接する分割領域および符号化対象の分割領域に画面内の下側で隣接する分割領域の少なくとも一方に対応する局部復号画像信号とを参照画像信号として記憶する参照画像記憶手段と、
　前記符号化対象の分割領域の分割画像信号と前記参照画像記憶手段に記憶された参照画像信号との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを有することを特徴とする動画像符号化装置。」
　
４．引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８３８９１号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平８−１６８０５４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共にそれぞれ以下の記載がある。
　
（１）引用文献１
（ａ）「動画像の画面を複数チヤネルに分割し、当該複数チヤネル毎に並列化して高能率符号化する動画像符号化装置において、
　上記各チヤネルの境界部に、隣接する上記チヤネルの上記境界部のデータを重ね合わせるオーバーラツプ手段を具えることを特徴とする動画像符号化装置。」（請求項１）
（ｂ）「かかる課題を解決するため本発明においては、動画像Ｓ１の画面を複数チヤネルＹ１、Ｙ２、Ｙ３に分割し、その複数チヤネルＹ１、Ｙ２、Ｙ３毎に並列化して高能率符号化する動画像符号化装置３０において、各チヤネルＹ１、Ｙ２、Ｙ３の境界部に、隣接するチヤネルＹ１、Ｙ２、Ｙ３の境界部のデータＹ１ｏ２、Ｙ２ｏ３を重ね合わせるオーバーラツプ手段５Ｂを設けるようにした。」（段落【００１０】）
（ｃ）「（１）動画像符号化装置の全体構成
　図１において１は全体として動画像符号化装置を示し、入力された動画像でなるアナログビデオ信号Ｓ１がまずマトリクス回路を含むアナログデイジタル変換回路（Ａ／Ｄ（analog/digital conversion ））２に入力されて輝度信号Ｙ、色差信号Ｐｂ、ＰｒでなるデジタルデータＳ２に変換され、時分割多重化回路（ＴＤＭ）３に入力される。
　時分割多重化回路３においては、画面分割による並列回路によつて輝度信号ＹをＮ−１チヤネルにし、色差信号Ｐｂ、Ｐｒを線順次にすることで１チヤネルとし、それぞれ輝度信号Ｙ及び色差信号Ｐｂ、Ｐｒを独立したＮチヤネルのデイジタルデータＳ３として動き検出回路（ＭＥ（motion estimation ））４に入力する。なお時分割多重化回路（ＴＤＭ）３は場合によつて輝度信号Ｙ及び色差信号Ｐｂ、ＰｒをＴＤＭフオーマツト化して送出する。」（段落【００１３】ないし段落【００１４】）
（ｄ）「動き検出回路４は、輝度信号Ｙ及び色差信号Ｐｂ、Ｐｒでなる入力データＳ３とオーバーラツプ／フレームメモリ（ＯＶＬＰ／ＦＭ（over lapping/frame memory））５上の前フレームデータＳ４とで動きベクトルＳ５を求め、これが入力データＳ３と共に動き適応化制御回路（ＡＤＰ＿ＳＷ（adaptive switching circuit））６に入力される。
　動き適応化制御回路６は、入力データＳ３と前フレームデータＳ４との間で動き補償を行ない、その結果に応じて離散直交変換回路（ＤＣＴ）７に対して、残差データＳ６を入力するか現フイールドの入力データＳ３を入力するかを選択すると共に、動きベクトルを利用して動きのクラス分けを行ない、Ｑ＿step平面上に動きの速さの速い遅いを反映させ、動きベクトルとＱ＿step平面の情報を量子化回路（Ｑ（quantization））８へ送る。
　離散直交変換回路７はＮチヤネルの並列でなる現フイールドの入力データＳ３又は残差データＳ６をそれぞれ独立に離散直交変換（ＤＣＴ）し、この結果得られるＤＣＴ係数Ｓ７を量子化回路８に入力し、この結果Ｑ＿step平面の情報及びブロツク残差パワー等によりＤＣＴ係数Ｓ７が適応量子化され、この量子化データＳ８が可変長符号化回路（ＶＬＣＥ（variable length coding encoder））９に送出される。
　可変長符号化回路９は入力される量子化データＳ８を可変長符号化し、この結果得られる符号化データＳ９をレート平滑化のためバツフアメモリ（ＢＭ（buffer memory ））１０に蓄積する。
　バツフアメモリ１０は時間的に変動する情報量を一定レートに平滑化するため、バツフアメモリ１０の蓄積具合によつて符号化されるデータの情報量を制御するようになされており、バツフアメモリ１０から量子化回路８、可変長符号化回路９へ制御信号をフイードバツクする。一方バツフアメモリ１０に蓄積された動画像符号化データＳ９は順次読み出され、出力データＳ１０として伝送又は蓄積用のインターフエース（ＩＮＴ（interface））１１を介して送出される。」（段落【００１５】ないし段落【００１９】）
（ｅ）「またこの動画像符号化装置１においては、現フレームの入力データＳ３と前フレームデータＳ４との間で動き補償を行なうため内部に局部復号化系１２を有して構成されている。この局部復号化系１２は逆量子化回路（ＩＱ（inverse quantization））１３、逆離散直交変換回路（ＩＤＣＴ（inverse discrete cosinetransform ））１４、オーバーラツプ／フレームメモリ（ＯＶＬＰ／ＦＭ（overlapping/frame memory ））５及び動き補償回路（ＭＣ（motion compensation ））１５より構成されている。
　逆量子化回路１３は量子化回路８から出力される量子化データを逆量子化し、この逆量子化データＳ１１が逆離散直交変換回路１４において逆離散直交変換（ＩＤＣＴ）されて局部復号化データＳ１２として、オーバーラツプ／フレームメモリ５に蓄積される。またオーバーラツプ／フレームメモリ５においては、輝度信号Ｙに関して画面分割された隣接チヤネルとの間でデータをオーバーラツプさせる。
　動き補償回路（ＭＣ（motion compensation ））１５は、動きベクトルによりフレームメモリ中の画像データＳ１３をずらしたものと、ＩＤＣＴされた残差ブロツクデータＳ１４を加えて動き補償を行なうと共にオーバーラツプ／フレームメモリ５の内容を更新する。
　このようにしてこの動画像符号化装置１においては、入力された動画像でなるビデオ信号について１画面を複数チヤネルに分割し、この結果得られる輝度信号Ｙ及び色差信号Ｐｂ、Ｐｒの独立したＮチヤネルのデイジタルデータを、並列的に動き補償ＤＣＴすると共に動き適応量子化することにより、高い処理速度及び能率で符号化し得るようになされている。」（段落【００２０】ないし段落【００２３】）
（ｆ）「これを回避するためこの動画像処理装置３０においては、チヤネル境界部分でも十分な動きベクトルのサーチ範囲を与えるようになされ、実際上オーバーラツプ回路５Ｂで、図７に示すように、輝度信号Ｙに関して画面分割された隣のチヤネルからデータを付け足すいわゆるオーバーラツプ処理を行うようになされている。
　すなわち図７においては、輝度信号Ｙを３分割し第１、第２及び第３の輝度信号Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３とした場合について考える。まず第１の輝度信号Ｙ１の右側には第２の輝度信号Ｙ２のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ１ｏ２を作成し、第２の輝度信号Ｙ２の左側には第１の輝度信号Ｙ１のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ２ｏ１を作成する。
　さらに第２の輝度信号Ｙ２の右側には第３の輝度信号Ｙ３のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ２ｏ３を作成し、第３の輝度信号Ｙ３の左側には第２の輝度信号Ｙ２のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ３ｏ２を作成し、これらを各チヤネルの前後に加える。」（段落【００６５】ないし段落【００６７】）
（ｇ）「各チヤネルでは所望の時間だけ遅延された第１、第２及び第３の遅延データＹ１／Ｆ、Ｙ２／Ｆ及びＹ３／Ｆを、ＲＯＭからのセレクト信号により、隣のチヤネルのデータを自らの前後に加える。
　そしてＦＩＦＯメモリにより最も遅延された第３の輝度信号Ｙ３チヤネルのデータとタイミングが一致するように第１及び第２の輝度信号Ｙ１及びＹ２チヤネルのデータに遅延補償を行ない、オーバーラツプデータＹ１／Ｒ、Ｙ２／Ｒ、Ｙ３／Ｒを得、このようにしてオーバーラツプ処理を終了する。これらのオーバーラツプされた信号は、動き補償回路（ＭＣ）１５へ行き動きベクトルに従つてチヤネル独立で動き補償に用いられる。」（段落【００７２】ないし段落【００７３】）
（ｈ）「上述の実施例においては、本発明によるオーバーラツプ回路を動き適応符号化装置に適用した場合について述べたが、本発明によるオーバーラツプ回路はこれに限らず、いわゆる動き補償符号化装置にも適用するようにしても良い。」（段落【００７６】）
（２）引用文献２
（ｉ）「本発明は動きベクトル検出装置に関し、特に、画像を分割して複数の分割画像における動きベクトルを並行して求める装置に適用して好適なものである。」（段落【０００１】）
（ｊ）「さらに、上記実施例においては、１画像を横方向に４分割して検出処理するものを示したが、分割数はこれに限定されず、また、分割方向も縦方向であっても良く」（段落【００４９】）
　
５．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明（以下「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　記載事項（ａ）より、本願発明と引用文献１発明とは「動画像符号化装置」である点で一致している。
　記載事項（ｂ）（ｃ）より、引用文献１発明では、動画像Ｓ１を輝度信号Ｙ、色差信号Ｐｂ、ＰｒからなるデジタルデータＳ２に変換する。Ｓ２を時分割多重化回路３に入力し、時分割多重化回路３において画面分割による並列回路により輝度信号ＹをＮ−１チャネルに分割し、色差信号Ｐｂ、Ｐｒを線順次にすることで得られた１チャネルのデータと共に独立したＮチャネルのディジタルデータＳ３を得る。Ｓ３は動き検出回路４に入力される。
　ここで、ＮチャネルのディジタルデータＳ３は入力動画信号であるＳ２を複数の分割領域に分割した分割画像信号といえる。
　すなわち、「入力動画像信号を画面内に並ぶ複数の分割領域に分割し、各分割領域毎の分割画像信号を生成する分割手段」に相当する事項の存在が認められる。
　記載事項（ｄ）より、引用文献１発明では、動き検出回路４は、分割画像信号であるＳ３を入力とし、オーバーラップ／フレームメモリ５上の前フレームデータＳ４との間で動きベクトルＳ５を求め、現フレームの入力データＳ３と動きベクトルＳ５とを共に動き適応化制御回路６に出力する。動き適応化制御回路６は入力データＳ３と前フレームデータＳ４との間で動き補償を行い、離散直交変換回路（ＤＣＴ）７に対して残差データＳ６または現フィールドの入力データＳ３を出力する。離散直交変換回路（ＤＣＴ）７は、Ｎチャネルの並列でなる現フィールドの入力データＳ３または残差データＳ６をそれぞれ独立に離散直交変換（ＤＣＴ）し、ＤＣＴ係数Ｓ７を得て、これを量子化回路８へ出力する。量子化回路８の出力である量子化データＳ８は可変長符号化回路９と逆量子化回路１３に出力され、可変長符号化回路９は量子化データＳ８を可変長符号化し、符号化データＳ９を出力する。
　また、記載事項（ａ）ないし（ｅ）より、引用文献１発明では、符号化処理はＮチャネルの独立したデータに対して並列的に行われるから、符号化の手段が複数並列的に存在することは明らかである。
　すなわち、「前記分割手段により生成される各分割画像信号を動きベクトルを用いて符号化し、符号化データを出力する複数の符号化手段」に相当する事項の存在が認められる。
　記載事項（ｄ）（ｅ）より、引用文献１発明では、オーバーラップ／フレームメモリ５に前フレームデータＳ４が格納されており、現フレームデータである入力データＳ３と共に動き検出回路４において動きベクトルＳ５の検出に供される。
　前記複数の符号化手段は「前記符号化対象の分割領域の分割画像信号と前記参照画像記憶手段に記憶された参照画像信号との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段」に相当する事項を有しているといえる。
　記載事項（ｅ）より、引用文献１発明では、現フレームの入力データＳ３と前フレームデータＳ４との間で動き補償を行うため内部に局部復号化系１２を有している。局部復号化系１２内では、逆量子化回路１３は量子化回路８の出力データＳ８を逆量子化し逆量子化データＳ１１を逆離散直交変換回路１４に出力する。逆離散直交変換回路１４は逆量子化データＳ１１を逆離散直交変換（ＩＤＣＴ）し、局部復号化データＳ１２をオーバーラップ／フレームメモリ５に出力する。
　すなわち、引用文献１発明の符号化手段の各々は「局部復号画像信号を生成する局部復号手段」を有しているといえる。
　記載事項（ｂ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）および図７より、引用文献１発明では、局部復号化データＳ１２がオーバーラップ／フレームメモリ５に格納される。オーバーラップ／フレームメモリ５においては、オーバーラップ回路５Ｂが、輝度信号Ｙに関して分割画像信号である第１の輝度信号Ｙ１の右側にオーバーラップ部Ｙ１ｏ２を作成し、第２の輝度信号Ｙ２の左側には第１の輝度信号Ｙ１のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ２ｏ１を作成する。さらに第２の輝度信号Ｙ２の右側には第３の輝度信号Ｙ３のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ２ｏ３を作成し、第３の輝度信号Ｙ３の左側には第２の輝度信号Ｙ２のデータとオーバーラツプさせてオーバーラツプ部Ｙ３ｏ２を作成し、これらを各チヤネルの前後に加えるという処理をする。
　そうすると、引用文献１発明では、その符号化手段の各々に「該符号化手段の符号化対象の分割領域に対応する局部復号画像信号と、該符号化対象の分割領域に画面内で隣接する分割領域の少なくとも一方に対応する局部復号画像信号とを参照画像信号として記憶する参照画像記憶手段」に相当する事項が含まれているといえる。
　従って、引用文献１発明と本願発明とでは、
「入力動画像信号を画面内に並ぶ複数の分割領域に分割し、各分割領域毎の分割画像信号を生成する分割手段と、
　前記分割手段により生成される各分割画像信号を動きベクトルを用いて符号化し、符号化データを出力する複数の符号化手段と、
　前記符号化手段の各々は、局部復号画像信号を生成する局部復号手段と、
　該符号化手段の符号化対象の分割領域に対応する局部復号画像信号と、該符号化対象の分割領域に画面内で隣接する分割領域の少なくとも一方に対応する局部復号画像信号とを参照画像信号として記憶する参照画像記憶手段と、
　前記符号化対象の分割領域の分割画像信号と前記参照画像記憶手段に記憶された参照画像信号との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを有することを特徴とする動画像符号化装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の分割手段が入力動画像信号を画面内の垂直方向に並ぶ複数の分割領域に分割するのに対し、引用文献１発明の分割手段は水平方向に並ぶ複数の分割領域に分割しており、これを前提して処理をすることから、本願発明の参照画像記憶手段には、符号化対象の分割領域に対応する局部復号画像信号と共に「該符号化対象の分割領域に画面内の上側で隣接する分割領域および符号化対象の分割領域に画面内の下側で隣接する分割領域の少なくとも一方に対応する局部復号画像信号」が記憶されているのに対して、引用文献１発明では、符号化対象の分割領域の右側または左側で隣接する分割領域に対応する局部復号画像信号が記憶されている点
（相違点２）
　本願発明の符号化手段が動き補償予測により符号化を行うものであるのに対して、引用文献１発明は動き適応符号化装置に適用されるものである点
（相違点３）
　本願発明の多重化手段が「前記複数の符号化手段よりそれぞれ出力される符号化データを多重化して出力する」のに対して、引用文献１発明の時分割多重化回路３がデジタルデータＳ２をＮチャネルのディジタルデータＳ３に変換する際、輝度信号Ｙ及び色差信号Ｐｂ、ＰｒをＴＤＭフォーマット化して送出する機能を有しているとはいえるが、符号化データ済みのデータを多重化して出力する点は明示されていない点
　
６．検討
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の上記記載事項（ｉ）より、引用文献２に開示されるものも、複数の分割画像における動きベクトルを並行して求める動画像符号化装置に関するものである。
　記載事項（ｊ）によれば、画面の分割方向は縦方向であってもよいとされており、当該分割画面は引用文献１発明の分割領域と同様に動きベクトルの探索領域として用いられるものである。
　そうすると、引用文献１発明の画面分割の方向を、引用文献２に記載のもののように縦方向すなわち垂直方向とすることは、引用文献２の上記記載（ｊ）に接した当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　そして、このように画面を分割すれば、分割方向と整合すべく参照画像記憶手段に記憶される参照画像信号は本願発明と同様に、符号化対象の分割領域に対応する局部復号画像信号と共に「該符号化対象の分割領域に画面内の上側で隣接する分割領域および符号化対象の分割領域に画面内の下側で隣接する分割領域の少なくとも一方に対応する局部復号画像信号」となるのは当然である。
（相違点２について）
　記載事項（ｈ）によれば、引用文献１発明は、いわゆる動き補償符号化装置にも適用することができるものであることが示唆されているから、記載事項（ｈ）の示唆に従って、引用文献１発明を周知の動き補償符号化装置に適用することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得ることである。
（相違点３について）
　一般に、符号化された動画像信号を伝送路等に送出する際に、多重化処理を行うことは、従来周知の事項に過ぎない（例えば、「ポイント図解式実践ＭＰＥＧ教科書」第１１６頁ないし第１１７頁、初版発行１９９５年１１月１日、藤原洋監修、発行所株式会社アスキー）から、このような事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別のこととはいえず、本願発明の作用効果も上記各引用文献及び周知技術から予測できる範囲内のものに過ぎない。
　したがって、本願発明は、上記各引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。