【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６８８１８号「耐指紋性およびアース性に優れる表面処理鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１６１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】鋼板またはめっき鋼板上にクロメート皮膜を有し、かつ鋼板またはめっき鋼板の表面粗度をＪＩＳ−Ｂ０６０１で規定されている中心線平均粗さＲａ（μｍ）とし、最表層に被覆している有機複合皮膜の膜厚をｔ（μｍ）とした時に、下記式で表せる値（塗膜被覆指数）αが７０〜９９であることを特徴とする耐指紋性およびアース性に優れる表面処理鋼板。
　　　　　α＝５７．４−２４．６×Ｒａ＋１０１．６×ｔ　」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「本願発明は、下記先願の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が本願出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
　先願：　特願平８−６０１３０号
（平成８年２月２２日出願（優先権主張、平成７年３月１７日）、特開平８−３１８２１８号公報（平成８年１２月３日公開）参照、
　出願人：日本鋼管株式会社、関西ペイント株式会社
　発明者：浦田和也、吉見直人、窪田隆広、山下正明、佐藤健太郎、春田泰彦）」
　
３．先願明細書の記載事項
　上記引用先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下先願明細書という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（１ａ）有機複合被覆鋼板（請求項１）
　「【請求項１】亜鉛系めっき鋼板の表面に第１層として、付着量が金属クロム換算で５〜２００ｍｇ／ｍ２　のクロメート層を有し、その上層に第２層として、下記（ｉ）に示す有機高分子樹脂と防錆添加剤とを不揮発分の重量割合で、有機高分子樹脂：３０〜８０ｗｔ％、防錆添加剤：３〜５０ｗｔ％の割合で含有する有機皮膜を有し、該有機皮膜の膜厚が下記（ｉｉ）を満足するプレス成形性及び耐食性に優れた有機複合被覆鋼板。
　（ｉ）ＯＨ基またはＣＯＯＨ基を有する基体樹脂［Ａ］
　（但し、エポキシ樹脂の末端に少なくとも１個の塩基性窒素原子と、少なくとも２個の一級水酸基とを付加したエポキシ樹脂は除く）１００重量部（固形分）に対し、ポリイソシアネート化合物［Ｂ］を５〜８０重量部（固形分）の割合で混合した有機高分子樹脂
　（ｉｉ）有機皮膜の膜厚が下記（１）式を満足する。
　　０．１（Ｒａ３　＋２）≦Ｃ≦３．０　　・・・　　（１）
　　但し　　Ｃ：　有機皮膜の膜厚（μｍ）
　　　　　　Ｒａ：亜鉛系めっき鋼板表面の中心線平均粗さ（μｍ）　」
　
  （１ｂ）従来技術（【０００３】〜【０００４】）
　「一方、家電製品の分野では、材料はプレス油を使用して成形加工され、加工後にフロン系の溶剤で脱脂した後使用されることが多い。しかし、フロン系の溶剤は地球のオゾン層破壊の原因となることや、プレス油を使用する作業環境は作業者にとって劣悪であることから、最近では無塗油でプレス成形可能な有機複合被覆鋼板の開発が進められている。以上のような背景の下で、従来、次のような有機複合被覆鋼板が提案されている。
　（１）特開昭６４−８０３３号公報には、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板の表面にクロメート層を有し、その上層に第２層としてシリカやクロム酸塩を含有したアミン変性エポキシ樹脂からなる有機皮膜を被覆した有機複合被覆鋼板が示されている。」
　
 （１ｃ）課題を解決するための手段（【００１１】）
　「本発明者らは有機複合被覆鋼板の皮膜構成、有機皮膜の膜厚、さらには有機複合被覆鋼板のベースめっき鋼板の表面粗さとプレス成形性および耐食性等との関係について鋭意検討を重ねた結果、以下のような知見を得た。まず、耐もらい錆性の向上については、硬化剤としてポリイソシアネート化合物を使用すること、ポリイソシアネート化合物を多官能化することにより有機皮膜を高架橋密度化すること、また、防錆添加剤としてシリカと難溶性クロム酸塩を特定の割合で複合添加することが、優れた耐もらい錆性を得る上で非常に有効であることが判った。」
　
  （１ｄ）有機皮膜中の防錆添加剤（【００７１】）
　「有機皮膜中の防錆添加剤の添加量は３〜５０ｗｔ％とする。添加量が３ｗｔ％未満では耐もらい錆性の向上効果が不十分であり、一方、５０ｗｔ％を超えるとプレス成形時に皮膜の剥離が起こりプレス成形性を劣化させる。また、より高度な耐もらい錆性及びプレス成形性を得るためには、５〜４０ｗｔ％の範囲とすることが好ましい。防錆添加剤としては、シリカ、難溶性クロム酸塩、トリポリリン酸二水素アルミニウム、リンモリブデン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等の微粉末やコロイドを使用することができるが、これらのうち耐食性の観点からはシリカと難溶性クロム酸塩が最も好ましい。シリカは腐食環境中に微量に溶解し、ケイ酸イオンが皮膜形成型腐食抑制剤として機能することにより、防食効果が発揮されるものと推定される。」
　
　（１ｅ）実施例で使用した亜鉛系めっき鋼板（【００９４】）
　「（１−３）　　亜鉛系めっき鋼板
　表４に本実施例で使用した亜鉛系めっき鋼板をその表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）とともに示す。」
　
　（１ｆ）表４（【０１２３】）
　表４には、亜鉛系めっき鋼板Ｎｏ．７、Ｎｏ．９が、原板が、材質グレードＤＱ（軟質加工用冷延鋼板）で、めっき種類が、電気Ｚｎ−１２％Ｎｉ合金めっき（めっき付着量３０ｇ／ｍ２　）で、表面粗さＲａが、それぞれ、１．２μｍ、１．６μｍであることが示されている。
　
　（１ｇ）有機複合被覆鋼板（【０１４２】〜【０１６０】）
　表２２〜表４０のＮｏ．１〜３０７には、有機複合被覆鋼板の実施例、比較例が記載されている。
　
　（１ｈ）実施例の有機複合被覆鋼板の表面粗さＲａ、被膜厚（【０１５９】〜【０１６０】）
　表３９のＮｏ．２８８〜２９１には、有機複合被覆鋼板の実施例が示されており、素地鋼板が亜鉛系めっき鋼板Ｎｏ．７（表面粗さＲａが、１．２μｍ）で、クロメート被膜が塗布型で、有機被膜の被膜厚が０．６μｍであることが示されている。
　表４０のＮｏ．２９９〜３０１には、有機複合被覆鋼板の実施例が示されており、素地鋼板が亜鉛系めっき鋼板Ｎｏ．９（表面粗さＲａが、１．６μｍ）で、クロメート被膜が塗布型で、有機被膜の被膜厚が０．６μｍであることが示されている。
　
  （１ｉ）自動車用、家電用および建材用表面処理鋼板（【０１８１】）
　「以上述べた本発明の有機複合被覆鋼板は、優れたプレス成形性と耐食性を示し、しかも塗料密着性及び溶接性等の諸特性にも優れていることから、自動車用、家電用および建材用表面処理鋼板として極めて有用なものである。」
　
４．本願発明と先願明細書に記載された発明との対比
　本願発明と上記先願明細書に記載された発明（以下、先願発明という。）とを対比する。
（１）先願発明について
　摘示（１ａ）〜（１ｈ）、特に以下の摘示内容について検討する。
　先願明細書の表３９のＮｏ．２８８〜２９１、及び、表４０のＮｏ．２９９〜３０１の「有機複合被覆鋼板」は、「亜鉛系めっき鋼板」上に、「クロメート皮膜」を有し、その上に「有機被膜」を有するもので（摘示（１ｈ））、めっき鋼板上にクロメート皮膜を有し、最表層に被覆している有機複合皮膜を有する表面処理鋼板であると認める。
　そして、先願明細書の表３９のＮｏ．２８８〜２９１の「有機複合被覆鋼板」の「亜鉛系めっき鋼板」の「中心線平均粗さＲａ」は、１．２μｍであり（摘示（１ｅ）（１ｆ）（１ｈ））、「有機被膜の被膜厚」は、０．６μｍである（摘示（１ｈ））。
　また、先願明細書の表４０のＮｏ．２９９〜３０１の「有機複合被覆鋼板」の「亜鉛系めっき鋼板」の「中心線平均粗さＲａ」は、１．６μｍであり（摘示（１ｅ）（１ｆ）（１ｈ））、「有機被膜の被膜厚」は、０．６μｍである（摘示（１ｈ））。
　したがって、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「めっき鋼板上にクロメート皮膜を有し、かつ、めっき鋼板の表面粗度を中心線平均粗さＲａ（μｍ）が１．２μｍ又は１．６μｍとし、最表層に被覆している防錆添加剤含有有機複合皮膜の膜厚ｔ（μｍ）が０．６μｍである表面処理鋼板。」（先願発明）
　
（２）対比・判断
　本願発明と先願発明とは、「めっき鋼板上にクロメート皮膜を有し、かつ、最表層に被覆している有機複合皮膜を有する表面処理鋼板」である点で一致し、先願発明は、
　(1)めっき鋼板の表面粗度をＪＩＳ−Ｂ０６０１で規定されている中心線平均粗さＲａ（μｍ）とし、最表層に被覆している有機複合皮膜の膜厚をｔ（μｍ）とした時に、
　式　α＝５７．４−２４．６×Ｒａ＋１０１．６×ｔ　で表せる値（塗膜被覆指数）αが７０〜９９であることが規定されていない点、
　(2)「耐指紋性」及び「アース性」について規定されていない点、
　(3)有機複合皮膜が防錆添加剤を含有する点で、本願発明と一応相違するものと認める。
　
　しかし、(1)先願発明における中心線平均粗さＲａ（μｍ）及び有機複合皮膜の膜厚ｔ（μｍ）の値に基づき、本願発明で規定される塗膜被覆指数αの値を計算すると、α＝８８．８（Ｒａ（μｍ）＝１．２μｍの場合）又は７９．０（Ｒａ（μｍ）＝１．６μｍの場合）となる。
　上記の計算結果によれば、先願発明の表面処理鋼板は、本願発明で規定される塗膜被覆指数αの値を有しており、本願発明の規定を具体化したものに該当し、この点で両者に差異があるものとは認められない。　
　(2)本願明細書には、「高度なアース性、耐指紋性を確保できるのは金属板またはめっき金属板のＲａおよび最表層に被覆している有機複合皮膜の膜厚ｔで表される塗膜被覆指数が７０〜９９の範囲にある時である。」と記載されており（【００１０】参照）、先願発明でも、本願発明で規定される「塗膜被覆指数α」の値は８８．８又は７９であるから、その表面処理鋼板は、本願発明と同様に「耐指紋性およびアース性」に優れた性質を有するものと認められ、この点で両者に差異があるものとは認められない。
　また、(3)「防錆添加剤」については、本願発明の表面処理鋼板も耐食性を要求されるものであることから、本願発明において、有機複合皮膜中に防錆添加剤を含有する態様が除外されるものとは認められない。
　さらに、先願発明における「防錆添加剤」としては、シリカ単独も使用でき（摘示（１ｄ））、一方、本願発明においても、顔料としてＳｉＯ2を使用することが記載され（【０００７】参照）、その場合は両者の具体的な態様は同一となり、この点で両者に差異があるものとは認められない。
　そうすると、上記一応の相違点(1)〜(3)は、実質的な相違点ということができず、本願発明と先願発明とは同一の発明である。
　
５．むすび
　以上検討したところによれば、本願発明は先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願時にその出願人が先願の出願人と同一でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。