(57)【要約】  文書コーパスから概念を生成するためのシステム及び方法が開示される。一実施形態において、文書コーパスから概念を生成するための方法は、第１のレキシコン内に格納された複数の用語を取り出すステップを含む。この方法は、第１のレキシコン内に格納された複数の用語の個々の用語について、文書コーパス内の用語の第１の頻度を求めるステップと、複数の比較文書を含む、文書コーパスとは異なる比較文書コーパス内の用語の第２の頻度を求めるステップとをさらに含む。方法は、第１のレキシコン内の個々の用語について、第１の頻度と前記第２の頻度との間の差を求めるステップと、第１の頻度と第２の頻度との間の差を比較メトリックと比較するステップと、第１の頻度と第２の頻度との間の差が比較メトリックを満たすとき、用語を第２のレキシコン内に概念として格納するステップとをさらに含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのコンピュータ実施方法であって、
少なくとも１つの処理装置を用いて、第１のレキシコン内に格納された複数の用語を取り出すステップと、
前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の個々の用語について、
前記処理装置を用いて、前記文書コーパス内の前記用語の第１の頻度を求めるステップと、
前記処理装置を用いて、複数の比較文書を含む、前記文書コーパスとは異なる比較文書コーパス内の前記用語の第２の頻度を求めるステップと、
前記処理装置を用いて、前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の差を求めるステップと、
前記処理装置を用いて、前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差を比較メトリックと比較するステップと、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差が前記比較メトリックを満たすとき、前記用語を、非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納するステップと、
を含むことを特徴とする、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記比較メトリックは閾値であり、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差が前記閾値を上回るとき、前記比較メトリックが満たされることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記文書コーパス内の前記複数の文書は複数の法律文書であり、前記文書コーパスは法律文書コーパスであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記比較文書コーパス内の前記複数の比較文書は複数のニュース文書であり、前記比較文書コーパスはニュース記事コーパスであることを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の各用語について、
前記処理装置を用いて、複数の付加的な比較文書を含み、前記文書コーパス及び前記比較文書コーパスとは異なる少なくとも１つの付加的な比較文書コーパス内の前記用語の少なくとも１つの付加的な頻度を計算するステップと、
前記第２の頻度及び前記少なくとも１つの付加的な頻度の平均頻度を求めるステップと、
前記処理装置を用いて、前記第１の頻度と前記平均頻度との間の差を計算するステップと、
前記第１の頻度と前記平均頻度との間の前記差を前記比較メトリックと比較するステップと、
前記第１の頻度と前記平均頻度との間の前記差が前記比較メトリックを満たすとき、前記用語を前記第２のレキシコン内に格納するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記第１のレキシコンの各用語は、
前記文書コーパスの前記複数の文書からコーパス用語を判断することと、
前記コーパス用語から候補用語を生成することであって、前記候補用語を生成することは前記コーパス用語の言語の変形を生成することを含む、生成することと、
前記候補用語から複数の等価用語を生成することと、
前記複数の等価用語を前記候補用語の発生頻度と比較することによって、前記複数の等価用語を検証することと、
前記複数の等価用語の各々を前記候補用語にリンクし、それぞれの等価用語対を作成することと、
前記等価用語対のいずれかが等価であるかどうかを判断し、前記等価用語対の少なくとも２つが等価であると判断することに応答して、前記等価用語対を併合し、等価用語のグループを作成することと、
前記等価用語のグループから正規化された用語を選択することと、
前記正規化された用語を前記第１のレキシコン内に前記用語として格納することと、
によって判断されることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記第２のレキシコン内に格納された各用語について、少なくとも１つの拡張用語を生成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記第２のレキシコン内に概念として格納された各用語について、前記用語を、複数の概念タイプからの個々の概念タイプと関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記複数の概念タイプは、法原理、手続きベースの概念及び事実ベースの概念を含むことを特徴とする、請求項８に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのシステムであって、
少なくとも１つの処理装置と、
コンピュータ可読命令を格納する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体と、
を備え、前記コンピュータ可読命令は、前記少なくとも１つの処理装置により実行されるとき、前記少なくとも１つの処理装置に、
前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第１のレキシコン内の複数の用語を取り出させ、
前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の個々の用語について、
前記文書コーパス内の前記用語の第１の頻度を求めさせ、
複数の比較文書を含み、前記文書コーパスとは異なる比較文書コーパス内の前記用語の第２の頻度を求めさせ、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の差を求めさせ、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差を比較メトリックと比較させ、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差が前記比較メトリックを満たすとき、前記用語を、前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納させる、
ことを特徴とする、システム。
【請求項１１】
前記比較メトリックは閾値であり、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差が前記閾値を上回るとき、前記比較メトリックが満たされることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記文書コーパス内の前記複数の文書は複数の法律文書であり、前記文書コーパスは法律文書コーパスであることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記比較文書コーパス内の前記複数の比較文書は複数のニュース文書であり、前記比較文書コーパスはニュース記事コーパスであることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ可読命令はさらに、前記少なくとも１つの処理装置に、前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の各用語について、
前記少なくとも１つの処理装置を用いて、複数の付加的な比較文書を含み、前記文書コーパス及び前記比較文書コーパスとは異なる少なくとも１つの付加的な比較文書コーパス内の前記用語の少なくとも１つの付加的な頻度を計算させ、
前記第２の頻度及び前記少なくとも１つの付加的な頻度の平均頻度を求めさせ、
前記少なくとも１つの処理装置を用いて、前記第１の頻度と前記平均頻度との間の差を計算させ、
前記第１の頻度と前記平均頻度との間の前記差を前記比較メトリックと比較させ、
前記第１の頻度と前記平均頻度との間の前記差が前記比較メトリックを満たすとき、前記用語を前記第２のレキシコン内に格納させる、
ことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のレキシコンの各用語は、
前記文書コーパスの前記複数の文書からコーパス用語を判断することと、
前記コーパス用語から候補用語を生成することであって、前記候補用語を生成することは前記コーパス用語の言語の変形を生成することを含む、生成することと、
前記候補用語から複数の等価用語を生成することと、
前記複数の等価用語を前記候補用語の発生頻度と比較することによって、前記複数の等価用語を検証することと、
前記複数の等価用語の各々を前記候補用語にリンクし、それぞれの等価用語対を作成することと、
前記等価用語対のいずれかが等価であるかどうかを判断し、前記等価用語対の少なくとも２つが等価であると判断することに応答して、前記等価用語対を併合し、等価用語のグループを作成することと、
前記等価用語のグループから正規化された用語を選択することと、
前記正規化された用語を前記第１のレキシコン内に前記用語として格納することと、
によって判断されることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２のレキシコン内に格納された各用語について、少なくとも１つの拡張用語を生成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２のレキシコン内に概念として格納された各用語について、前記用語を、複数の概念タイプからの個々の概念タイプと関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数の概念タイプは、法原理、手続きベースの概念及び事実ベースの概念を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのコンピュータ実施方法であって、
処理装置を用いて、第１のレキシコン内に格納された複数の用語を取り出すステップと、
前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の個々の用語について、
前記処理装置を用いて、前記複数の文書のサブセットを判断するステップであって、前記複数の文書の前記サブセットを有する各文書は前記用語を含む本体セクションを有する、判断するステップと、
前記処理装置を用いて、前記用語を含む頭注セクションを有する前記複数の文書の前記サブセット内の文書の百分率を求めるステップと、
前記百分率を百分率閾値と比較するステップと、
前記百分率が前記百分率閾値を上回るとき、前記用語を、非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納するステップと、
を含むことを特徴とする、コンピュータ実施方法。
【請求項２０】
前記第２のレキシコン内に格納された各用語について、前記用語を複数の概念タイプからの個々の概念タイプと関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載のコンピュータ実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で提供される実施形態は、一般に、文書コーパス内で論じられる概念（ｃｏｎｃｅｐｔ）を抽出することにより、検索機能を向上させ、文書検索、文書索引付け及び他のタスクの効率を向上させることに関し、より具体的には、文書コーパスから抽出されたより大きいレキシコン（ｌｅｘｃｏｎ）から概念を生成し、ユーザにより実行される機能の精度を向上させることに関する。
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月２１日に出願された米国仮出願第６２／１５０，４０４号に対する優先権を主張するものであり、その全体を引用により本明細書に組み入れる。
【背景技術】
【０００２】
電子システムが文書及び他のデータを電子的形態に変換するとき、変換された文書の多くは、検索、取り出し、及び／又は他の機能を容易にするために索引付けされる。例えば、ユーザが電子的にアクセスできるように、判決、訴訟事件摘要書、申し立て等のような法律文書を格納し索引付けすることができる。異なる法律文書は、異なる裁判管轄に属する異なる法的論点を含み得るので、それらに応じて、これらの文書を索引付け及び編成することができる。
【０００３】
文書コーパス内で、非常に多くの概念が論じられ得る。文書コーパスの一般的な主題（例えば、法律、科学、医学等）に応じて、文書コーパス内に非常に重要な概念のサブセットが存在し得る。例えば、これらの重要な概念を明らかにすることにより、コンピュータ化した文書の索引付け、文書の検索及び他の機能を改善させることができる。
【０００４】
従って、文書コーパスから重要な概念を抽出するためのシステム及び方法への必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態において、複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのコンピュータ実施方法が、処理装置を用いて、第１のレキシコン内に格納された複数の用語を取り出すステップを含む。この方法は、第１のレキシコン内に格納された複数の用語の個々の用語について、処理装置を用いて、文書コーパス内の用語の第１の頻度を求めるステップと、処理装置を用いて、複数の比較文書を含む、文書コーパスとは異なる比較文書コーパス内の用語の第２の頻度を求めるステップとをさらに含む。方法は、第１のレキシコン内に格納された複数の用語の個々の用語について、処理装置を用いて、第１の頻度と第２の頻度との間の差を求めるステップと、少なくとも１つの処理装置を用いて、第１の頻度と第２の頻度との間の差を比較メトリックと比較するステップと、第１の頻度と第２の頻度との間の差が比較メトリックを満たすとき、用語を非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納するステップとをさらに含む。
【０００６】
別の実施形態において、複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのシステムが、少なくとも１つの処理装置と、コンピュータ可読命令を格納する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体とを含み、コンピュータ可読命令は、少なくとも１つの処理装置により実行されるとき、少なくとも１つの処理装置に、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第１のレキシコン内の複数の用語を取り出させる。コンピュータ可読命令はさらに、少なくとも１つの処理装置に、第１のレキシコン内に格納された複数の用語の個々の用語について、文書コーパス内の用語の第１の頻度を求めさせ、複数の比較文書を含み、文書コーパスとは異なる比較文書コーパス内の用語の第２の頻度を求めさせ、第１の頻度と第２の頻度との間の差を求めさせ、第１の頻度と第２の頻度との間の差を比較メトリックと比較させ、第１の頻度と第２の頻度との間の差が比較メトリックを満たすとき、用語を、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納させる。
【０００７】
更に別の実施形態において、複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのコンピュータ実施方法が、処理装置を用いて、第１のレキシコン内に格納された複数の用語を取り出すステップを含む。方法は、第１のレキシコン内に格納された複数の用語の個々の用語について、処理装置を用いて、複数の文書のサブセットを判断するステップであって、複数の文書のサブセットを有する文書の各々は、用語を含む本体セクションを有する、判断するステップと、処理装置を用いて、用語を含む頭注セクションを有する複数の文書のサブセット内の文書の百分率を求めるステップと、百分率を百分率閾値と比較するステップと、百分率が百分率閾値を上回るとき、用語を、非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納するステップとをさらに含む。
【０００８】
本明細書で説明される実施形態により与えられるこれらの及び付加的な特徴は、図面と併せて以下の詳細な説明に照らして、より完全に理解されるであろう。
【０００９】
図面に説明される実施形態は、本質的に例証的及び例示的なものであり、特許請求の範囲により定められる主題を制限することを意図するものではない。例証的な実施形態の以下の詳細な説明は、同様の構造が同様の参照番号で示される以下の図面と併せて読まれるときに理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、概念生成のためのシステムのコンポーネントを示すコンピューティング・ネットワークを示す。
【図２】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、レキシコン及びそのレキシコンからの概念を生成するのに用いることができるハードウェア及びソフトウェアをさらに示す、図１からの概念生成のためのコンピューティング装置を示す。
【図３】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、文書コーパスから抽出されたより大きい第１のレキシコンから、複数の重要な高レベル概念を格納する第２のレキシコンを生成するための例示的プロセスを示すフローチャートを示す。
【図４】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、文書コーパスから抽出されたより大きい第１のレキシコンから、複数の重要な高レベル概念を格納する第２のレキシコンを生成するための別の例示的プロセスを示すフローチャートを示す。
【図５】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、第１のレキシコンを生成するために用いることができる例示的プロセスを示すフローチャートを示す。
【図６】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、文書コーパスから初期用語を生成するために用いることができる例示的プロセスを示す。
【図７】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、レキシコンの用語の等価グルーピングを生成するために用いることができる例示的プロセスを示す。
【図８】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、概念と文書コーパス内の文書との間のリンクを示す例示的グラフィカル・ユーザ・インターフェースを示す。
【図９】本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、概念と文書コーパス内の文書との間のリンクを示す例示的グラフィカル・ユーザ・インターフェースを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の実施形態は、文書コーパス内に現れる高レベル概念を生成するためのシステム及び方法に向けられる。限定ではなく一例として、こうした重要な高レベル概念は、法律文書コーパス内に現れる法律概念とすることができる。実施形態において、文書コーパスから抽出されたより大きいセットの用語から、より小さいセットの高レベル概念が判断される。
【００１２】
以下により詳細に説明されるように、重要な高レベル概念は、文書コーパスの文書から抽出された用語のレキシコン（すなわち、辞書）から生成することができる。従って、高レベル概念は、レキシコン内に見出されるより多数の用語のサブセットを表す。本明細書で説明される実施形態は、特定の文書コーパスに対して重要性の高い文書コーパスのレキシコン内の用語を判断し、これらの用語を高レベル概念として選択する。限定されない例として、用語「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ（証拠不十分）」を、法律文書コーパスから生成されたコーパス内に見出すことができ、これは他の用語と比べて法律文書コーパス内での重要性がより高いと判断し得る。従って、用語「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ（証拠不十分）」は、第２のレキシコン内に高レベル概念として格納することができる。
【００１３】
本明細書で説明される実施形態は、幾つかの例において、文書コーパスを法律文書コーパスとして説明するが、実施形態はそれに限定されないことを理解されたい。更に別の限定されない例として、文書コーパスは、科学雑誌文書コーパス、医学雑誌文書コーパス、料理文書コーパス等とすることができる。
【００１４】
文書コーパスから抽出された高レベル概念は、文書コーパスの主題に応じて、種々の分類に分類することができる。限定されない例として、法的文脈において、文書コーパスから抽出された概念は、限定なしに、法原理、手続き的概念、又は事実ベースの概念として分類することができる。
【００１５】
ひとたび抽出されると、高レベル概念は、文書の索引付け、検索、ネットワーク化等のような機能を改善するために用いることができる。さらに、重要な高レベル概念の言語の変形（ｌｉｎｇｕｉｓｔｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ）を判断し、格納し、利用することができる。
【００１６】
本明細書で与えられる実施形態はまた、句（ｐｈｒａｓｅ）の変形から成る意味的に等価の用語のグループと、そのグループについての正規化された形態と関連した単一の語（ｓｉｎｇｌｅ  ｗｏｒｄ）とを収容する文書コーパスからのコンテンツに基づいて、レキシコン（すなわち、辞書）を生成するための方法も開示する。
【００１７】
文書コーパスから概念を生成するための種々の実施形態を、ここで以下に説明する。
【００１８】
ここで図を参照すると、図１は、本明細書で示され説明される１又は２以上の実施形態による、文書コーパスから概念を生成するシステムのためのコンポーネントを示す例示的コンピューティング・ネットワークを示す。図１に示されるように、コンピュータ・ネットワーク１００は、インターネットのような広域エリア・ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、移動体通信ネットワーク、公衆サービス電話網（ＰＳＴＮ）、及び／又は他のネットワークを含むことができ、ユーザ・コンピューティング装置１０２ａ、概念生成コンピューティング装置１０２ｂ、及び管理者コンピューティング装置１０２ｃを電子的に接続するように構成することができる。
【００１９】
ユーザ・コンピューティング装置１０２ａは、１又は２以上の文書を探して電子検索を開始することができる。より具体的には、電子検索を実行するために、ユーザ・コンピューティング装置１０２ａは、ユーザ・インターフェースの提供を含む、電子検索能力をユーザ・コンピューティング装置１０２ａに提示するためのテータを提供する要求（ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）要求のような）を概念生成コンピューティング装置１０２ｂ（又は、他のコンピュータ装置）に送ることができる。ユーザ・インターフェースは、ユーザからの検索要求を受け取り、検索を開始するように構成することができる。検索要求は、用語及び／又は文書を取り出すための他のデータを含むことができる。
【００２０】
付加的に、管理者コンピューティング装置１０２ｃが、図１に含まれる。概念生成コンピューティング装置１０２ｂが、監督、更新、又は修正を要求する場合には、管理者コンピューティング装置１０２ｃは、所望の監督、更新、又は修正を提供するように構成することができる。
【００２１】
ユーザ・コンピューティング装置１０２ａ及び管理者コンピューティング装置１０２ｃはパーソナル・コンピュータとして示され、概念生成コンピューティング装置１０２ｂはサーバとして示されるが、これらは例示に過ぎないことを理解されたい。より具体的には、幾つかの実施形態において、これらのコンポーネントのいずれかに対して、任意のタイプのコンピューティング装置（例えば、移動体コンピューティング装置、パーソナル・コンピュータ、サーバ等）を利用することができる。付加的に、これらのコンピューティング装置の各々は、単一のハードウェアとして図１に示されるが、これも一例である。より具体的には、ユーザ・コンピューティング装置１０２ａ、概念生成コンピューティング装置１０２ｂ及び管理者コンピューティング装置１０２ｃの各々は、複数のコンピュータ、サーバ、データベース等を表すことができる。
【００２２】
図２は、本明細書で示され説明される実施形態による、概念並びに第１及び第２のレキシコンを生成するためのシステム、及び／又は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアとして具体化される概念並びに第１及び第２のレキシコンを生成するための非一時的コンピュータ可読媒体をさらに示す、図１からの概念生成コンピューティング装置１０２ｂを示す。幾つかの実施形態においては、概念生成コンピューティング装置１０２ｂは、必要なハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアを有する汎用コンピュータとして構成することができるが、幾つかの実施形態においては、概念生成コンピューティング装置１０２ｂは、本明細書で説明される機能用に特に設計された専用コンピュータとして構成することができる。
【００２３】
同じく図２に示されるように、概念生成コンピューティング装置１０２ｂは、処理装置２３０、入力／出力ハードウェア２３２、ネットワーク・インターフェース・ハードウェア２３４、データ・ストレージ（記憶装置）コンポーネント２３６（コーパス・データ２３８ａ、他の用語リスト２３８ｂ、対（ｐａｉｒｅｄ）リスト２３８ｃ及び概念リスト２３８ｄを格納する）及びメモリ・コンポーネント２４０を含むことができる。メモリ・コンポーネント２４０は、揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリとして構成することができ、従って、ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、及び／又は他のタイプのランダム・アクセス・メモリを含む）、フラッシュメモリ、レジスタ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、及び／又は他のタイプのストレージ・コンポーネントとして構成することができる。付加的に、メモリ・コンポーネント２４０は、動作論理２４２、検索論理２４４ａ、レキシコン生成論理２４４ｂ、用語等価（ｔｅｒｍ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｃｙ）生成論理２４４ｃ、及び概念生成論理２４４ｄ（その各々は、例として、コンピュータ・プログラム、ファームウェア、又はハードウェアとして具体化することができる）を格納するように構成することができる。ローカル・インターフェース２４６も、図２内に含まれ、概念生成コンピューティング装置１０２ｂのコンポーネント間の通信を容易にするためのバス又は他のインターフェースとして実装することができる。
【００２４】
処理装置２３０は、命令（例えば、データ・ストレージ・コンポーネント２３６及び／又はメモリ・コンポーネント２４０からの）を受け取り、実行するように構成された任意の処理コンポーネントを含むことができる。入力／出力ハードウェア２３２は、モニタ、キーボード、マウス、プリンタ、カメラ、マイクロフォン、スピーカ、及び／又はデータを受信、送信及び／又は提示するための他の装置を含むことができる。ネットワーク・インターフェース・ハードウェア２３４は、モデム、ＬＡＮポート、ワイヤレス・フィディリティ（Ｗｉ−Ｆｉ）カード、ＷｉＭａｘカード、移動体通信ハードウェア、及び／又は他のネットワーク及び／又は装置と通信するための他のハードウェアのような、いずれかの有線又は無線ネットワーキング・ハードウェアを含むことができる。
【００２５】
データ・ストレージ・コンポーネント２３６は、概念生成コンピューティング装置１０２ｂに対してローカルに及び／又はこれから遠隔に存在することができ、概念生成コンピューティング装置１０２ｂ及び／又は他のコンポーネントによるアクセスのために１又は２以上のデータを格納するように構成できることを理解されたい。図２に示されるように、データ・ストレージ・コンポーネント２３６は、限定されない例において、検索のために編成され、索引付けされた法律文書及び／又は他の文書を含むコーパス・データ２３８ａを格納する。法律文書は、判決、訴訟事件摘要書、形式、協定等を含むことができる。同様に、他の用語リスト２３８ｂは、データ・ストレージ・コンポーネント２３６により格納することができ、レキシコン生成論理２４４ｂ、用語等価生成論理２４４ｃ及び概念生成論理２４４ｄにより使用される１又は２以上のリストを含むことができる。対リスト２３８ｃもまた、データ・ストレージ・コンポーネント２３６によって格納することもでき、正規化された用語及び関連した候補用語（及び／又は、等価物）に関連したデータを含むことができる。データ・ストレージ・コンポーネント２３６により格納される概念リスト２３８ｄは、以下により詳述される第２のレキシコン及び関連した概念を表すことができる。
【００２６】
メモリ・コンポーネント２４０内には、動作論理２４２、検索論理２４４ａ、レキシコン生成論理２４４ｂ、用語等価生成論理２４４ｃ及び概念生成論理２４４ｄが含まれる。動作論理２４２は、オペレーティング・システム、及び／又は概念生成コンピューティング装置１０２ｂのコンポーネントを管理するための他のソフトウェアを含むことができる。同様に、検索論理２４４ａは、メモリ・コンポーネント２４０内に存在することができ、ユーザ・コンピューティング装置１０２ａ（図１）などによる電子検索を容易にするように構成することができる。検索論理２４４ａは、文書及び他のデータをコンパイル及び／又は編成するように構成することができるので、電子検索を、ユーザ・コンピューティング装置１０２ａのためにより容易に実行することができる。検索論理２４４ａはまた、ユーザ・インターフェースについてのデータをユーザ・コンピューティング装置１０２ａに提供し、検索要求を受け取り、関連した文書を取り出し、それらの文書へのアクセスをユーザ・コンピューティング装置１０２ａに与えるように構成することもできる。
【００２７】
同じく図２に示されるように、レキシコン生成論理２４４ｂは、メモリ・コンポーネント２４０内に存在することができる。以下に詳述されるように、レキシコン生成論理２４４ｂは、コーパス・データ２３８ａからコーパス用語（句及び単一の語）を見つけて、コーパス・データ２３８ａ内で見出される使用頻度に基づいて候補用語の使用を決定するように構成することができる。さらに、以下により詳細に述べられるように、用語等価生成論理２４４ｃは、レキシコン生成論理２４４ｂによるシーケンスの以前の部分において決定された候補用語に基づいて、用語等価を生成するように構成することができる。以下により詳細に述べられるように、概念生成論理２４４ｄは、レキシコン生成論理２４４ｂにより生成されるレキシコンから高レベル概念を生成するように構成することができる。検索論理２４４ａ、レキシコン生成論理２４４ｂ及び用語等価生成論理２４４ｃは、異なるコンポーネントとして示されるが、これは単なる一例に過ぎない。より具体的には、幾つかの実施形態において、これらのコンポーネントのいずれかに関して本明細書で述べられる機能を結合して単一のコンポーネントにすることができる。
【００２８】
図２に示されるコンポーネントは単なる例示であり、本開示の範囲を制限することを意図するものではないことも理解されたい。より具体的には、図２のコンポーネントは概念生成コンピューティング装置１０２ｂ内に存在するものとして示されるが、これは単なる一例に過ぎない。幾つかの実施形態において、コンポーネントの１又は２以上は、概念生成コンピューティング装置１０２ｂの外部に存在することができる。同様に、図２は概念生成コンピューティング装置１０２ｂに向けられるが、ユーザ・コンピューティング装置１０２ａ及び管理者コンピューティング装置１０２ｃのような他のコンポーネントが、同様のハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアを含むことができる。
【００２９】
ここで、文書コーパスから抽出された用語の第１のレキシコン（例えば、辞書）からの重要な高レベル概念の生成について説明する。本明細書で用いられる場合、用語「概念」及び「重要な高レベル概念」は、交換可能に用いられ、客観的メトリックを満たす語又は句を示す。幾つかの実施形態において、重要な高レベル概念は、客観的メトリックを満たすことに加えて、所定の発見的規則を満たす。
【００３０】
重要な高レベル概念が生成される第１のレキシコンを生成するために、いずれの手段を用いてもよい。一例において、レキシコンは、用語の辞書として与えられる。別の例において、レキシコンは、以下の図５〜図７に関して説明される実施形態に従って生成される。第１のレキシコンは、任意の数の個々の用語を収容することができる。１つの限定されない例において、第１のレキシコンは、数十万の個々の用語を含む。
【００３１】
本明細書で説明される実施形態は、第１のレキシコンから文書カーパス内の重要性の高い個々の用語を抽出する。この大きい第１のレキシコンから、より小さいセットの重要な高レベル概念を判断する。これらの高レベル概念は、文書カーパス内で特に重要性をもち得る。法律文書カーパスにおいて、例えば、特定の法律用語は、法律文書の文脈内で非法律用語より重要であることがある。高レベル概念は、文書カーパス内で頻繁に現れる重要な法律概念とすることができる。
【００３２】
ここで図３を参照すると、大きい第１のレキシコンから重要な高レベル概念（すなわち、「概念」）を抽出する１つの例示的方法が、フローチャートで図示される。ブロック３００において、第１のレキシコンからの用語が、評価のために選択される。上述のように、複数の正規化された用語を含み得る第１のレキシコンは、任意の手段により生成することができる。ブロック３０２において、処理装置を用いて、文書コーパス内の選択された用語の頻度を求める（すなわち、第１の頻度）。限定ではなく一例として、プロセスは、選択された用語を含む個々の文書の総数を求めることができる。頻度は、選択された用語を含む個々の文書の数を、文書カーパス内の文書の総数で除算することにより、求めることができる。別の例として、選択された用語の頻度は、用語頻度−逆文書頻度（ｔｅｒｍ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｉｎｖｅｒｓｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ｔｆ−ｉｄｆ）により生成し、表すことができる。選択された用語の頻度を計算する他の方法を用いることもできる。
【００３３】
次に、ブロック３０４において、比較文書コーパス内の選択された用語の頻度（すなわち、第２の頻度）を求める。比較文書コーパスは、文書コーパスとは異なる。比較文書コーパスは、用語の一般的な使用を表し、第１のレキシコン内の用語が文書コーパス内で特に重要であるかどうかを判断するためのベースラインを与える。比較文書コーパスは、文書コーパスとは異なるトピックに基づくべきである。理想的には、比較文書コーパスは、無数の異なるトピックをカバーするべきである。１つの限定されない例において、比較文書コーパスは、複数のニュース記事を含むニュース記事コーパスである。ニュース記事は、一般に、無数のトピックをカバーするので、ニュース記事コーパスは、一般集団により使用される用語の良好な表現を提供することができる。
【００３４】
ブロック３０４において、ブロック３０２に対して上述されたのと同様の方法で、比較文書コーパス内の選択された用語の頻度を求めることができる。
【００３５】
ブロック３０６において、第１の頻度と第２の頻度との間の差を求める。第１の頻度から第２の頻度を減算することができる。ブロック３０７において、第１の頻度と第２の頻度との間の差を比較メトリックと比較する。差が比較メトリックを満たす場合、プロセスはブロック３０８に進む。満たさない場合、プロセスはブロック３１０に進む。
【００３６】
一例として、比較メトリックは閾値である。ブロック３０６で求められた差が閾値を上回る（上回るか又はそれに等しい）場合、プロセスはブロック３０８に進み、そこで、選択された用語は、候補重要高レベル概念として第２のレキシコン内に格納される。比較文書コーパス内よりも頻繁な文書コーパス内での出現は、文書コーパス内の選択された用語の重要性を示す。ブロック３０８において選択された用語を第２のレキシコン内に格納した後、プロセスはブロック３１０に進む。
【００３７】
差が閾値を下回るとき、選択された用語は、文書コーパス内で必要な重要性を有していないと考えることができ、プロセスはブロック３１０に進み、選択された用語は、重要な高レベル概念として格納されない。
【００３８】
例えば、閾値を発見的に選択することができる。何らかの閾値を用いてもよい。限定ではなく一例として、閾値は２０とすることができ、選択された用語が比較文書コーパス内より文書コーパス内で少なくとも２０％多く出現するとき、ブロック３０８において、選択された用語は、第２のレキシコン内に候補重要高レベル概念として格納される。
【００３９】
ブロック３１０において、第１のレキシコン内にまだ評価されていない残りの用語があるかどうかを判断する。第１のレキシコン内に残りの用語ある場合、プロセスはブロック３００に戻り、そこで次の用語を評価する。第１のレキシコン内にそれ以上残りの用語がない場合、プロセスはブロック３１２に進み、終了する。限定としてではなく一例として、第１のレキシコン内の各用語は、連続的に、例えばアルファベット順で又は他の何らかの所定の順番で評価することができる。第１のレキシコン内の全ての用語が評価されないことがあることも理解されたい。例えば、幾つかの実施形態において、第１のレキシコン内の用語のサブセットを評価することができる。
【００４０】
ひとたび選択された用語の全てが評価されると、文書コーパス内で特に重要な複数の概念を格納する第２のレキシコンを生成することができる。幾つかの実施形態においては、ブロック３０８において、図３のブロック３０７で比較メトリックを満たす全ての用語が、第２のレキシコン内に保存される。他の実施形態においては、ブロック３０７で比較メトリックを満たす用語をさらに分析して、用語を第２のレキシコン内に概念として保存すべきかどうかを判断することができる。例えば、発見的規則を適用して、比較メトリックを満たす用語を概念として保存すべきかどうかを判断することができる。限定されない例として、候補重要高レベル概念を語のリストと比較し、特定の候補重要高レベル概念がその語を含む場合、その語を、第２のレキシコン内に重要高レベル概念として保存する。更に別の限定されない法律の例として、「請求（ｃｌａｉｍ）」、「訴訟（ａｃｔｉｏｎ）」、「行為（ａｃｔ）」、「訴訟（ｓｕｉｔ）」、「訴訟（ｌａｗｓｕｉｔ）」等のような用語をそうした語のリスト内に含ませることができ、これらの語の１つを含むあらゆる候補重要高レベル概念を、第２のレキシコン内に概念として保存する。別の例として、語のリストを提供し、その語のリスト内の語を含むあらゆる候補重要高レベル概念を、第２のレキシコン内に概念として保存しない。特定の用途に応じて、他のタイプの発見的規則を適用することができる。幾つかの実施形態においては、１つより多いタイプの発見的規則を候補重要高レベル概念に適用することができる。
【００４１】
以下により詳細に説明されるように、文書の索引付け及び検索のような１又は２以上のコンピュータ実施機能の計算性能を改善するために、第２のレキシコンを利用することができる。
【００４２】
幾つかの実施形態において、少なくとも１つの付加的な比較文書コーパスを評価して、少なくとも１つの付加的な頻度をもたらすこともできる。任意の数の付加的な比較文書コーパスを評価して、任意の数の付加的な頻度をもたらすこともできる。第２の頻度の平均頻度及び少なくとも１つの付加的な頻度を求めることができる。次に、ブロック３０６において、第１の頻度を平均頻度と比較することができる。
【００４３】
ここで図４を参照すると、大きい第１のレキシコンから高レベル概念を抽出する方法の別の例が、フローチャート内に図示される。ブロック４００において、第１のレキシコンからの用語が、評価のために選択される。第１のレキシコンが生成される特定の文書コーパス内の文書は、本体セクションと、頭注セクションとを含む。限定されない一例として、本体セクションは、裁判所が最初に発行した法的意見書（ｌｅｇａｌ  ｏｐｉｎｉｏｎ）とすることができる。本明細書で用いられる場合、頭注セクションとは、最初に発行された基礎となる文書の要約を提供する文書のあらゆるセクションを意味する。限定ではなく一例として、頭注セクションは、法的意見書内に述べられる法的論点の種々の要約を含むことができる。例えば、編集者により、頭注セクションが付加されることがある。頭注セクションは、一般的に、文書の基礎となる本体セクションにおいて重要な点を要約するので、頭注セクション内に現れる用語は、特に重要であり得る。
【００４４】
ブロック４０２において、１又は２以上の処理装置により、文書の本体セクション内の選択された用語を含む文書コーパス内の文書のサブセットを判断する。従って、文書のサブセット内の各文書は、選択された用語を含む。ブロック４０４において、文書のサブセット内のどの文書が頭注セクション内の選択された用語を含むかも判断する。さらにブロック４０４において、頭注セクション内に存在する選択された用語を有するサブセット内の文書の百分率を求める。頭注セクション内に頻繁に現れる第１のレキシコン内の用語は、文書コーパス内で特に重要であり得る。逆に、頭注セクション内に頻繁に現れない第１のレキシコン内の用語は、重要でないことがある。限定ではなく一例として、文書のサブセット内の文書の７５％において頭注セクション内に現れる用語は、特に重要であり得る。逆に、サブセット内の文書の１０％においてのみ頭注セクション内に現れる用語が重要ではないことがある。
【００４５】
代替的実施形態において、ブロック４０４で計算された百分率は、選択された用語が頭注セクション内で現れる、文書コーパス内の文書の百分率である。言い換えれば、選択された用語を含む文書のサブセットは、判断されない（すなわち、ブロック４０２は実施されない）。むしろ、百分率は、頭注セクション内で選択された用語が現れる文書の数に基づいている。
【００４６】
ブロック４０６において、ブロック４０４で計算された百分率を百分率閾値と比較する。ブロック４０４で計算された百分率が百分率閾値を上回る場合、ブロック４０８において、選択された用語を、第２のレキシコン内に重要高レベル概念として格納することができる。次に、プロセスはブロック４１０に進む。ブロック４０４で計算された百分率が百分率閾値を上回らない場合、プロセスはブロック４１０に進み、選択された用語は第２のレキシコン内に保存されない。
【００４７】
ブロック４１０において、第１のレキシコン内にまだ評価されていない残りの用語があるかどうかを判断する。第１のレキシコン内に残りの用語がある場合、プロセスはブロック４００に戻り、そこで次の用語を評価する。第１のレキシコン内にそれ以上残りの用語がない場合、プロセスはブロック４１２に進み、終了する。限定されない一例として、第１のレキシコン内の各用語は、連続的に、例えばアルファベット順で又は他の何らかの所定の順番で評価することができる。第１のレキシコン内の全ての用語が評価されないことがあることも理解されたい。例えば、幾つかの実施形態においては、第１のレキシコン内の用語のサブセットを評価することができる。
【００４８】
上記に述べられるように、図３を参照すると、幾つかの実施形態において、ブロック４０８において、閾値を満たす候補重要高レベル概念を、第２のレキシコン内に自動的に保存することができる。他の実施形態においては、１又は２以上の発見的規則を候補重要高レベル概念に適用して、上述のようにそれらを第２のレキシコン内に保存するかどうかを判断することができる。
【００４９】
従って、文書コーパスの文書内の議論の主要な点を捕捉するために、文書コーパスからのデータマイニングを通じて、第２のレキシコン内に格納される高レベル概念のセットを生成することができる。幾つかの実施形態において、第２のレキシコンの意図した使用に応じて、より管理可能なリストを提供するために、第２のレキシコン内に格納された個々の用語の数を制限することができる。限定ではなく一例として、上述され、図３及び図４に示されるプロセスは、繰り返し、所望の数の用語が第２のレキシコン内に格納されるまで、種々の閾値を調整することにより、実行することができる。
【００５０】
新しい進化する概念を文書コーパス内に取り込むために、所望の時間間隔で（例えば、週に１回、月に一回、年も４回等）概念を判断するプロセスを実行することができる。限定ではなく一例として、１つしか報告事例がなかったとき、用語「児童オンライン保護（ｃｈｉｌｄ  ｏｎｌｉｎｅ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）」は、１９９９年までいずれの訴訟事例（ｌｅｇａｌ  ｃａｓｅ）にも存在していなかった。しかしながら、今やこの用語は、法的意見書においてはるかに頻度が増えている。
【００５１】
幾つかの実施形態において、第２のレキシコン内に列挙される高レベル概念を、概念のタイプによってさらに分類することができる。限定されない例として、法的文脈において、３つの異なるタイプの概念を用いることができる。：（１）法原理（例えば、単一の満足規則（１つの満足規則）、医者−患者間の守秘特権（ｄｏｃｔｏｒ−ｐａｔｉｅｎｔ  ｐｒｉｖｉｌｅｇｅ）、故意による行為排除（ｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ  ａｃｔｓ  ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ）及び最終機会抗弁（ｌａｓｔ  ｃｌｅａｒ  ｃｈａｎｃｅ））、（２）手続きベースの概念（例えば、権利侵害のある／ない棄却、執行猶予の取り消し、略式判決の付与）、及び（３）事実ベースの概念（例えば、ＤＵＩ（ＤＷＩ、血中アルコール帯び運転（ｄｒｉｖｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ｂｌｏｏｄ  ａｌｃｏｈｏｌ）、その影響下での車両の運転．．．）、イヌ咬傷（犬による咬傷、犬の攻撃及び咬傷、犬に噛まれる．．．）、育児放棄（未成年者の放棄、子供の放棄．．．）、乗客の負傷（負傷した乗客、乗客への負傷、乗客の負傷．．．））。より多くの又はより少ない概念タイプを利用できることを理解されたい。
【００５２】
場合によっては、常に、概念が概念分類の１つに明確に入るとは限らないことが留意される。幾つかの実施形態において、概念を適切な概念分類に割り当てるのを助けるために、規則を定めることができる。概念タイプ内に含ませるように法概念を選択するための可能な手段又はソースは、これらに限定されるものではないが、分類学トピック、法律辞書エントリ、ユーザ・クエリ及びカスタム辞書を含む。
【００５３】
幾つかの実施形態において、生成された概念の１又は２以上を、種々の形式を含むように拡張することができる。例えば、アルゴリズムにより概念を自動的に拡張することができる。限定ではなく一例として、概念を定める用語は、プログラマチック・プロセスにおける以下の言語ベースの規則により拡張することができる。
●屈折変形、例えば、ｌｉａｂｉｌｉｔｙ（責任）＝ｌｉａｂｉｌｉｔｉｅｓ、ｂｅｇｉｎ（始める）＝ｂｉｇｉｎｎｉｎｇ、
●１つの形式の派生変形、「−ｔｉｏｎ」、例えば、ｓａｔｉｓｆｙ（満たす）＝ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（しかし、ｐｒｏｂａｔｅ（遺言の検認）対ｐｒｏｂａｔｉｏｎ（執行猶予）はそうでない）
●混成語、例えば、ｐｒｅ−ａｒｒａｎｇｅ（事前に決める）＝ｐｒｅａｒｒａｎｇｅ、
●句内の制御された言語構造、例えば、ｍｏｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｎｅｗ  ｔｒａｉａｌ（再審の申し立て）＝ｎｅｗ  ｔｒｉａｌ  ｍｏｔｉｏｎ。
【００５４】
拡張規則を結合して、拡張用語／概念の所望の結果を生成することができる。拡張用語／概念の限定されない例として、
●ｐａｓｓｅｒｂｙ（通行人）＝ｐａｓｓｅｒｂｙｓ＝ｐａｓｓｅｒｓｂｙ＝ｐａｓｓｅｒｓ  ｂｙ＝ｐａｓｓｅｒ  ｂｙ、
●ａｂｕｓｅ  ｏｆ  ｄｅｓｃｒｅｔｉｏｎ（裁量権の乱用）＝ａｂｕｓｅｄ  ｉｔｓ  ｄｉｓｃｒｅｔｉｏｎ＝．．．、
●ｒｉｇｈｔ  ｏｆ  ｗｏｍａｎ（女性の権利）＝ｗｏｍｅｎ  ｒｉｇｈｔ＝ｗｏｍｅｎ’ｓ  ｒｉｇｈｔｓ、
が挙げられる。
【００５５】
用語拡張に関する付加的な情報は、第１のレキシコンの生成に関して以下に与えられる。
【００５６】
構造的に異なる句も、句内のキーとなる用語に基づいて一緒にグループ化し、第２のレキシコン又は別個の記憶位置に格納することができる。限定ではなく一例として、プログラマチック手段を用いて、１又は２以上の語を共有する句のリストを生成することができる。句をグループ化するための経験的選択は、カテゴリに基づき得る。限定ではなく一例として、これらのカテゴリは、これらに限定されるものではないが、同等とみなすことで知られている構造に基づく拡張（例えば、ａｂｓｅｎｃｅ  ｏｆ  ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ（過失なし）、ｌａｃｋ  ｏｆ  ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ、ｎｏｎ  ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ、ｗａｎｔ  ｏｆ  ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ、ｗｉｔｈｏｕｔ  ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ等）、望ましくない結果を生成しないことで知られている派生変化（例えば、ｏｂｅｓｅ（肥満）＝ｏｂｅｓｉｔｙ、ｉｎａｄｍｉｓｓｉｂｉｌｉｔｙ（承認し難いこと）＝ｉｎａｄｍｉｓｓｉｂｌｅ、しかし、ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ（政府）対ｇｏｖｅｒｎ（支配する）、ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｅ（構成する）対ｃｏｎｓｉｔｕｔｉｏｎ（憲法）、ａｂｏｒｔ（中止する）対ａｂｏｒｔｉｏｎ（妊娠中絶）はそうでない）、及び望ましくない結果を生成しないことで知られている同義語及び他の関連した用語を含むことができる。用語を拡張する際、用語を拡張するかどうかが、望まない結果をもたらすことを問題にすべきである。
【００５７】
上述のように、より大きい第１のレキシコン（すなわち、辞書）は、任意の数の方法で生成することができる。図５は、本明細書に示され説明される実施形態による、レキシコン生成を実施して、文書コーパスから大きい第１のレキシコンを作成するために用いることができる１つの例示的プロセスを示すフローチャートを示す。示されるように、図５において、レキシコン生成論理２４４ｂは、レキシコン生成のための用語候補を生成することができる（ブロック５５０）。より具体的には、コーパス・データ２３８ａは、将来の検索で用いることができるコーパス用語のリストを含むことができる。レキシコン生成論理２４４ｂは（処理装置２３０を介して）、コーパス・データ２３８ａからコーパス用語を取り出し、それらのコーパス用語と関連した候補用語を生成することができる。一例として、コーパス用語「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ（証拠不十分）」がコーパス・データ２３８ａ内に配置される場合、レキシコン生成論理２４４ｂは、言語及び文脈上の手がかりに基づいて、コーパス・データ２３８ａからコーパス用語を取り出し、該用語はプロセスの次の部分に対する可能な候補用語になる。
【００５８】
候補用語の生成は、カーパス用語の変形を判断するための１又は２以上の技術を含み得ることを理解されたい。一例として、レキシコン生成論理２４４ｂは、コーパス内の異なる形態の用語（例えば、複数形、異なる活用等）を識別するために、データ・ストレージ・コンポーネント２３６にアクセスするように構成することができる。この判断から、レキシコン生成論理２４４ｂは、候補用語として使用するための予備的句及び語を識別することができる（ブロック５５２）。
【００５９】
ひとたび候補用語が生成されると、コーパス・データ２３８ａにおいて候補用語を検証することができる（ブロック５５４）。より具体的には、候補用語を、コーパス・データ２３８ａに対して検索し（例えば、有限状態機械を用いて）、結果を計算して文書頻度ファイルを作成することができる。文書頻度ファイルを出現の所定の閾値（例えば、０、１、２、３等）と比較し、閾値を下回る又は閾値と等しい文書内に見出される用語を除去することができる。ひとたび候補が検証されると、処理において用いられる句及び語が固定化される（ブロック５５６）。
【００６０】
付加的に、用語等価生成論理２４４ｃにより、用語等価を生成することができる（ブロック５５８）。より具体的には、ブロック５５６における各用語についての可能な等価用語は、用語等価生成論理２４４ｃにおいて指定された規則及び他の用語リスト２３８ｂにおいて提供される捕捉情報の助けを借りて、用語等価生成論理２４４ｃによりプログラムで生成することができる。一例として、他の用語リスト２３８ｂは、ブロック５５８のプロセスに対する情報の補足として用いることができ、かつ、他の方法で処理することができないエンコードされた規則を含むことができる。語についての通常の複数形（例えば、「ｓ」又は「ｅｓ」を付加する）の使用が適用できない場合、こうした規則は、用語「ｃｈｉｌｄ（子供）」の複数形が「ｃｈｉｌｄｒｅｎ（子供達）」であることを理解するように構成することができる。その結果、用語等価の生成は、候補等価用語を提供することができる（ブロック５６０）。上に与えられる例において、コーパス・データ２３８ａから「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ（証拠不十分）」が識別される場合、ブロック５５８におけるレキシコン生成論理２４４ｂは、「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅｓ」、「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ」、「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｏｆ  ｅｖｉｄｅｎｃｅｓ」等のようなその等価用語を生成することができる。これらの等価用語は、候補等価としてブロック５６０において格納され、検証を待つ。
【００６１】
同様に、候補等価の検証（ブロック５６２）は、使用頻度に基づき、等価用語リストをもたらす（ブロック５６４）。次に、用語等価生成論理２４４ｃにおいて指定された規則に基づいて、均等用語の対を併合及び／又はリンクし（ブロック５６６）、等価用語グループを形成することができる。併合は、単に、２つのデータピースを結合すること、及び／又は重複を除去して均等用語のグループを作成することを含むことができる（ブロック５６８）。しかしながら、幾つかの実施形態において、用語の等価の対を収集することができ、等価の対もまた等価であるかどうかに関して判断をなすことができる。そうである場合、これらの等価の対を一緒に併合して等価用語のグループにすることができる。
【００６２】
付加的に、上述した、統合した用語のグループから正規化された用語を選択することができる（ブロック５７０）。より具体的には、用語の各グループについて、発見的規則（頻度、名詞の複数等のような）を用いて判断を行い、用語のどれが正規化された用語として指定されるかを判断することができる。上の例を参照すると、以下に従って、コーパス・データ２３８ａ内に配置された文書において、用語のグループを見出すことができる。
【表１】
2018517968.tif 000003
【００６３】
表１に示されるように、用語「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ（証拠不十分）」は、このグループ内の他の用語よりも、カーパス・データ２３８ａ内に配置された文書により頻繁に現れる。付加的に、「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ」は、グループにおける最も簡単な用語であるので、「ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ」をそのグループについての正規化された用語として選択することができる。従って、正規化された形態を有する等価用語を含むレキシコン合致用語を識別することができる（ブロック５７２）。ブロック５７４において、品質保証チェックを行うことができる（自動的に及び／又は手動で）。品質保証後、レキシコン合致用語は、対リスト２３８ｃ内に格納することができる。ひとたびレキシコン合致用語が格納されると、レキシコン合致用語を用いて、ユーザ指定の検索を行うことができる。
【００６４】
図６は、本明細書で示され説明される実施形態による、レキシコン生成論理２４４ｂを用いて実行できるような、コーパスから初期用語を生成するために利用することができるプロセスを示す。図４に示されるように、コーパス・データ２３８ａからのコーパス用語の用語リストを作成することができる（ブロック６５０）。リストを付加的にプログラムで処理して、用語候補リストを作成することができる（ブロック６５２）。コーパス・データに対して候補用語を検索し、コーパス・データ２３８ａ内に与えられる文書における出現頻度を求めることができる（ブロック６５４）。所定の閾値を満たさない頻度を有する候補用語を除去することができる（ブロック６５６）。付加的に、品質保証チェックを行うことができる（ブロック６５８）。さらに、用語リストをレキシコン内に記録することができる（ブロック６６０）。
【００６５】
図７は、本明細書で示され説明される実施形態による、用語等価生成論理２４４ｃを用いて実行できるような、レキシコンについての用語の等価グループ化を生成するために利用できるプロセスを示す。図５に示されるように、初期リスト内の各用語について、可能な等価用語のリストを生成することができる（ブロック７５０）。次に、コーパスを検索して、全ての可能な用語の頻度を求めることができる（ブロック７５２）。所定の閾値を満たさない出現頻度を有する候補用語を除去することができる（ブロック７５４）。残りの用語を等価用語にグループ化することができる（ブロック７５６）。等価用語グループの各々についての標準的な形式を選択することができる（ブロック７５８）。さらに、品質保証チェックを行うことができる（ブロック７６０）。次に、等価用語グループをレキシコン内に記録することができる（ブロック７６２）。
【００６６】
上述した重要な高レベル概念のより小さい第２のレキシコンを用いて、文書の索引付け及び検索のためのコンピューティング・システムの機能を向上させることができる。ひとたびこれらの概念並びに言語及び意味上の変形が格納されると、文書コーパス内の文書のテキストは、正規化された形の概念で注釈付けすることができる。例えば、「ｗｉｔｈｏｕｔ  ａ  ｓｅａｒｃｈ  ｗａｒｒａｎｔ（捜索令状なし）」、「ｓｅａｒｃｈｅｄ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ａ  ｗａｒｒａｎｔ（令状なしの捜索）」、「ａｂｓｅｎｃｅ  ｏｆ  ａ  ｓｅａｒｃｈ  ｗａｒｒａｎｔ（捜索令状がない）」のような句、及び上のプロセスによる言語の変形とみなされる他の多くの句は全て、正規化された概念「ｗａｒｒａｎｔｌｅｓｓ  ｓｅａｒｃｈ」のもとで第２のレキシコン内に格納され得る。これらの句の１つのあらゆる例は、正規化された概念「ｗａｒｒａｎｔｌｅｓｓ  ｓｅａｒｃｈ」で注釈付けすることができる（例えば、ＸＭＬのような注釈プロトコルを用いて）。
【００６７】
クエリがサブミットされると、検索エンジンは、第２のレキシコン内に格納される概念がクエリ内に存在するかどうかを判断することができる。例えば、概念が、正規化された形で又は格納された変形で検索クエリ内に存在する場合、この概念について論じる文書を取り出すために、正規化された形の概念を探して、文書のメタデータを検索することができる。従って、照合は正規化されたレベルで行われるので、精度及び効率が改善される。生成された正規化された概念の使用により、用語の違いが原因で他の場合には見つからなかった文書を見つけることが可能になる。
【００６８】
付加的に、各文書について、第２のレキシコンにより定められるような多数の概念を判断することができる。最も十分に述べられる（例えば、それに起因する最も多いテキストを有する）文書内の概念は、重要な概念として指定することができる。例えば、文書がグラフィカル・ユーザ・インターフェース内に表示されるとき、これらの重要な概念をユーザに提示することができる。
【００６９】
幾つかの実施形態において、第２のレキシコン内に格納される各概念は、一意の識別番号を有する。上述のように、概念は検索可能である。さらに、概念のリンク付けも提供することができる。例えば、同時に文書内により頻繁に現れる概念を、第２のレキシコン又は他の格納手段内に一緒にリンクすることができる。
【００７０】
第２のレキシコン内に格納される概念を用いて、種々のグラフィカル・ユーザ・インターフェースを生成し、概念及び文書がネットワーク内でどのように互いにリンクされるかを示すこともできる。図８及び図９は、法律引用ネットワークの例を示し、そこで、周辺部の周りの明るい円は概念を表し、暗い円は訴訟事例を表す、法律文献引用ネットワークの例を示す。円の間のエッジ（ｅｄｇｅ）は、種々の概念と訴訟事例がどのように互いにリンクされるかを示す。訴訟事例の間のエッジは、引用リンクを表す。概念と訴訟事例との間のエッジは、特定の事例が特定の問題を論じ得ることを示す。図８及び図９は、例証目的だけのために与えられ、実施形態は、図８及び図９に示されるグラフィカル・インターフェースにより制限されないことを理解されたい。
【００７１】
一例において、ユーザは、特定の概念に関する検索要求を提示することができる。限定されない例として、ユーザの選択された概念は、「ｉｎｊｕｒｙ  ｔｏ  ｅｍｐｌｏｙｅｅ（従業員の負傷）」とすることができる。選択された概念（例えば、「ｉｎｊｕｒｙ  ｔｏ  ｅｍｐｌｏｙｅｅ（負傷した従業員）」）について論じる訴訟事例を探して、文書コーパスを検索することができる。さらに、第２のレキシコン内に格納される種々の概念の間のリンクに基づいて、選択された概念と共に訴訟事例内に頻繁に現れる複数の類似の概念を戻して表示することができる。図８において、これらの概念は、明るい円として現れる。
【００７２】
概念「ｉｎｊｕｒｙ  ｔｏ  ｅｍｐｌｏｙｅｅ」のような選択された概念について論じる複数の訴訟事例だけでなく、検索により戻された類似の概念について論じる訴訟事例も戻される。示される例において、図８に示されるように、ユーザが概念を選択すると、概念と訴訟事例との間のリンクを提示するエッジが強調表示される。このように、ユーザは、どの事例が、自分がグラフィカル・ユーザ・インターフェースで選択する概念について論じるかを容易に識別することができる。同様に、図９に示されるように、ユーザは、グラフィカル・ユーザ・インターフェース内の個々の事例を選択することができ、それにより、強調表示される引用リンクを表す個々の事例の間のエッジ、並びに、グラフィカル・ユーザ・インターフェース内でユーザにより現在選択されている訴訟事例により述べられる概念の外のエッジがもたらされる。グラフィカル・ユーザ・インターフェース及び機能は、第２のレキシコン内に格納される概念からイネーブルにされ得ることを理解されたい。
【００７３】
本明細書において特定の実施形態が示され説明されるが、特許請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく、種々の他の変更及び修正をなし得ることを理解されたい。さらに、本明細書において特許請求される主題の種々の態様が説明されたが、こうした態様は組み合わせて使用する必要はない。従って、添付の特許請求の範囲は、特許請求される主題の範囲内にある全てのこうした変更及び修正を網羅することが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１００：ネットワーク
１０２ａ：ユーザ・コンピューティング装置
１０２ｂ：概念生成コンピューティング装置
１０２ｃ：管理者コンピューティング装置
２３０：処理装置
２３２：入力／出力ハードウェア
２３４：、ネットワーク・インターフェース・ハードウェア
２３６：データ・ストレージ・コンポーネント
２３８ａ：コーパス・データ
２３８ｂ：他の用語リスト
２３８ｃ：対リスト
２３８ｄ：概念リスト
２４０：メモリ・コンポーネント
２４２：動作論理
２４４ａ：検索論理
２４４ｂ：レキシコン生成論理
２４４ｃ：用語等価生成論理
２４４ｄ：概念生成論理
２４６：ローカル・インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書を含む文書コーパスから概念を生成するためのシステムであって、
少なくとも１つの処理装置と、
コンピュータ可読命令を格納する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体と、
を備え、前記コンピュータ可読命令は、前記少なくとも１つの処理装置により実行されるとき、前記少なくとも１つの処理装置に、
前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第１のレキシコン内の複数の用語を取り出させ、
前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の個々の用語について、
前記文書コーパス内の前記用語の第１の頻度を求めさせ、
複数の比較文書を含み、前記文書コーパスとは異なる比較文書コーパス内の前記用語の第２の頻度を求めさせ、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の差を求めさせ、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差を比較メトリックと比較させ、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差が前記比較メトリックを満たすとき、前記用語を、前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体内に格納された第２のレキシコン内に概念として格納させる、
ことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記比較メトリックは閾値であり、
前記第１の頻度と前記第２の頻度との間の前記差が前記閾値を上回るとき、前記比較メトリックが満たされることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記文書コーパス内の前記複数の文書は複数の法律文書であり、前記文書コーパスは法律文書コーパスであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記比較文書コーパス内の前記複数の比較文書は複数のニュース文書であり、前記比較文書コーパスはニュース記事コーパスであることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータ可読命令はさらに、前記少なくとも１つの処理装置に、前記第１のレキシコン内に格納された前記複数の用語の各用語について、
前記少なくとも１つの処理装置を用いて、複数の付加的な比較文書を含み、前記文書コーパス及び前記比較文書コーパスとは異なる少なくとも１つの付加的な比較文書コーパス内の前記用語の少なくとも１つの付加的な頻度を計算させ、
前記第２の頻度及び前記少なくとも１つの付加的な頻度の平均頻度を求めさせ、
前記少なくとも１つの処理装置を用いて、前記第１の頻度と前記平均頻度との間の差を計算させ、
前記第１の頻度と前記平均頻度との間の前記差を前記比較メトリックと比較させ、
前記第１の頻度と前記平均頻度との間の前記差が前記比較メトリックを満たすとき、前記用語を前記第２のレキシコン内に格納させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のレキシコンの各用語は、
前記文書コーパスの前記複数の文書からコーパス用語を判断することと、
前記コーパス用語から候補用語を生成することであって、前記候補用語を生成することは前記コーパス用語の言語の変形を生成することを含む、生成することと、
前記候補用語から複数の等価用語を生成することと、
前記複数の等価用語を前記候補用語の発生頻度と比較することによって、前記複数の等価用語を検証することと、
前記複数の等価用語の各々を前記候補用語にリンクし、それぞれの等価用語対を作成することと、
前記等価用語対のいずれかが等価であるかどうかを判断し、前記等価用語対の少なくとも２つが等価であると判断することに応答して、前記等価用語対を併合し、等価用語のグループを作成することと、
前記等価用語のグループから正規化された用語を選択することと、
前記正規化された用語を前記第１のレキシコン内に前記用語として格納することと、
によって判断されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２のレキシコン内に格納された各用語について、少なくとも１つの拡張用語を生成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のレキシコン内に概念として格納された各用語について、前記用語を、複数の概念タイプからの個々の概念タイプと関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の概念タイプは、法原理、手続きベースの概念及び事実ベースの概念を含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【国際調査報告】
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