【事件の表示】
　特願２００１−１１８２００「超音波画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年　４月１７日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１８年　２月　３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
『１．引用刊行物 
 　刊行物１：特開２０００−２７６５５０号 
 　刊行物２：特開平２−８２９５７号公報 
 　刊行物３：特開平１１−１３７５５１号公報 
 　刊行物４：特開平２−４３３９号公報 
 　 
 ２．引用刊行物の記載事項 
 （１）刊行物１：特開２０００−２７６５５０号 
 「　【００２２】 
 　　また、３次元走査が選択された場合には、駆動部７を介して超音波振動子４をフレキシブルシャフト６と共に回転駆動し、かつこの回転駆動と同期してプローブ挿入部５の軸方向に移動される、つまり、この場合には、超音波振動子４はスパイラル状に超音波を送波する（スパイラル走査と略記）ことになる。 
 　　この場合には、表示部１３の表示面にはリニア方向への移動ピッチ分だけ順次シフトしたラジアル断層像Ｉｒが表示される。 
 　【００２３】 
 　　また、超音波観測装置３は、例えば３次元走査等を行った場合のエコーデータ及びエコーデータに基づく画像データを記録する内部ハードディスク（内部ＨＤＤ）２１と、エコーデータに対して各種処理を行った画像データや各種演算結果を記憶するデータ記録回路１６を有し、このデータ記録回路１６には、内部ＨＤＤ２１からの複数の画像ファイルを一時記録する画像データ記録部１６ａと、エコーデータに対して種々の演算を行うための演算方法等のプログラムを記憶した実行情報記録部１６ｂと、演算した結果を記録する演算結果記録部１６ｃとの機能を有している。 
 　【００２４】 
 　　また、本実施の形態では、表示部１３の表示面に表示された断層像における関心領域をトレースしてその領域の面積はもとより、その体積等を算出する各種算出手段を備えている。 
 　【００２５】 
 　　このため、関心領域をトレースする手段として、入力操作部１５にはポインティングデバイスとして例えばマウス１５ｂが設けられ、このマウス１５ｂの移動操作による位置情報を制御部１４は検出し、この制御部１４はその位置情報によりマウス１５ｂの移動操作で移動するカーソル１７を表示部１３の表示面に表示する。 
 　【００２６】 
 　　また、このマウス１５ｂによる位置情報により、この制御部１４（或いはこの制御部１４に接続された各種情報処理部１８）は、実行情報記録部１６ｂに記憶されているプログラムにしたがってトレースされた閉領域に対する面積を算出する演算処理を行う。 
 　【００２７】 
 　　この演算処理された結果の面積の情報は制御部１４に接続された不揮発性の記録手段としてのデータ記録回路１６内の演算結果記録部１６ｃに記録される。また、関心領域の体積を算出する場合には、算出された面積の情報が演算結果記録部１６ｃから制御部１４を介して各種演算部１９に送られ、この各種演算部１９により体積を算出する演算処理が行われる。 
 　【００２８】 
 　　そして、この各種演算部１９により演算処理された体積演算結果の情報は制御部１４を介してデータ記録回路１６内の演算結果記録部１６ｃに記録（保存）される。 
 　　なお、体積演算結果を保存する際、患者に関係するメモを加える手段（以下、患者コメント入力と呼ぶ）と、体内での部位を表すキャラクタを加える手段（以下、ボディーマーク入力と呼ぶ）も保存することができる。」 
 　 
 「【００５８】 
 　　また、図３７に示すように、上記第２の表示メニューの変形として超音波プローブ２に垂直な断面であるラジアル画像１０６ａ、超音波プローブ２に並行な断面を縦に表示したリニア縦断面画像１０６ｂ、超音波プローブ２に並行な断面を横に表示したリニア横断面画像１０６ｃ、連続したラジアル画像を積み重ね任意の位置で切断した３次元画像である斜視投影画像や抽出した管腔表面に表面処理を施し超音波画像と組み合わせて表示した３次元画像である表面投影画像等の３次元画像１０６ｄが同時に表示されるようになっている。」 
 　 
 （２）刊行物２：特開平２−８２９５７号公報 
 （２ａ）「計測画像を計測項目的に分類格納した第１のメモリと、各計測画像から得た計測データを計測項目別に分類格納する第２のメモリと、該第１，第２のメモリとから同一計測項目の関連する計測画像と計測データとをミックスする混合部と、該混合部のミックス結果を同一画面上に同時表示する表示部とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（特許請求の範囲） 
 （２ｂ）「〔実施例〕第１図は本発明の実施例図を示す。計測画面表示部１は、超音波計測した画面を一時的に表示する。表示画像は計測項目別に種々得たものであり、図ではある特定計測指標下で得たＢモード画像１０とドップラー画像１１とを併わせた画像例を示した。計測指標は複数個あるため、表示部１には次々に計測指標対応の画像が得られる。メモリ２は、計測指標毎に計測画像を分類して格納する。ａ、ｂ、…ｇが計測指標を示す。メモリ３は、計測指標を計測項目別にインデックスしたテーブルであり、計測指標ａ〜ｆと計測項目Ａ〜Ｄとは、・・・相互に関連する。尚、計測指標ｂは、関連計測項目のテーブルへの登録はしていない。計測結果メモリ４は、表示部１に表示中の画面から得た計測結果を計測項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ別に格納する。この計測結果とは、計測データであり、長さや速度や回数等であり、表示画面から直接得る例、表示画面の計測結果例、表示画面とは直接関係しない計測例がある。混合部６は、表示したい計測項目をインデックスとして、メモリ２とメモリ４の関連画像及び計測データを一画面内に同時表示できるように、ミックスする。表示部７は、そのミックスした関連画像及び計測データとを同時にその画面内に同時表示する。」（第２頁左上欄８行〜右上欄１５行） 
 （２ｃ）「計測データの内容は以下となる。・・・、ＣＳＡ（ＬＶＯＴ）…左心室出量断面積；ＣＳＡ（ＭＶ）…僧帽弁の断面積、・・・。ここで、・・・、ＣＳＡ（ＬＶＯＴ），ＣＳＡ（ＭＶ）はそれぞれ長軸短軸の断面像から計測で得、・・、ものである。」（第２頁左下欄７〜１６行） 
 （３）刊行物３：特開平１１−１３７５５１号公報 
 「【請求項１】　被検体内の断面を超音波で走査して前記断面に関する超音波画像を生成し、前記超音波画像上に任意の図形を描き、この図形を計測することが可能に構成されている超音波診断装置において、前記超音波画像のデータとは独立して、前記図形のデータを記憶すると共に、前記記憶された図形データを読み出して表示することが可能に構成されていることを特徴とする超音波診断装置。 
 　【請求項２】前記図形のデータと共に、患者識別番号データと計測の種類を表すデータとを検索情報として記憶することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。」（特許請求の範囲） 
 　 
 （４）刊行物４：特開平２−４３３９号公報 
 （４ａ）「映像の輪郭を特定する複数の点の位置を指定する位置指定装置（１１）と、前記点に対して追加、削除、あるいは位置の変更を指定する点の編集指示装置（１２）と、前記点の位置を座標テーブルとして記憶する記憶手段（１３）と、前記点の位置を前記記憶手段（１３）に格納する点座標テーブル管理手段（１４）と、前記指定された点の位置から前記映像の輪郭を補間する自動補間手段（１５）とを備え、前記指定された点の位置とその点の位置に基づいて補間された輪郭を表示する曲線により映像の輪郭を得ることを特徴とする超音波診断装置の輪郭トレース方式。」（特許請求の範囲） 
 （４ｂ）「本発明は、上記課題を解決するための具体的な手段として、超音波診断装置の輪郭トレース方式を構成するにあたり、第１図に示すように、映像の輪郭を特定する複数の点の位置を指定する位置指定装置１１と、・・、前記点の位置を座標テーブルとして記憶する記憶手段１３と、前記点の位置を前記記憶手段１３に格納する点座標テーブル管理手段１４と、前記指定された点の位置から前記映像の輪郭を補間する自動補間手段１５とを備え、前記指定された点の位置とその点の位置に基づいて補間された輪郭を表示する曲線により映像の輪郭を得るものであり、得られた輪郭を映像とともに表示することができる表示装置１６を備え、また、得られた輪郭を基にして面積等を計算する計算手段１７を備えて、断面積あるいは断面の周囲長等を計算させることができるようにするものである。」（第２頁右上欄１３行〜左下欄１１行） 
 （４ｃ）「入力された点の位置は、点座標テーブル管理手段２４によって、記憶手段２３に割り付けられた座標テーブルの各位置へ順に格納される。記憶手段２３に格納された内容は、表示装置２８に出力されて表示される。それとともに自動補間手段２５により、記憶手段２３の点座標テーブルに格納された全ての点の位置を用いて全体を一括してスプライン補間を行ない、輪郭の全体を表す線図を得る。その輪郭を模した線図を断面映像とともに表示装置２８に表示させると、断面映像の輪郭とその輪郭を模した線図との近似の程度が目視できるようになる。」（第３頁右上欄１３行〜左下欄４行） 
 　 
 ３．対比・判断 
 　刊行物１には、超音波画像の処理技術に関して、被検体に対して３次元走査を行い、得られた３次元領域のエコーデータを記録し、それらのデータを処理して、複数の断層像と擬似立体像を生成・記憶し、表示すること、および表示された前記断層像の指定された領域の面積を算出し記録することが示されている（段落２３〜２７）。また、関心領域の体積を算出し、体積演算結果を患者コメントやボディーマーク入力とともに保存することも示されている（段落２７，２８）。 
 　 
 （１）請求項１に係る発明（「本願発明１」という。）について 
 　本願発明１と刊行物１に記載の発明（「刊行物１発明」という。）とを対比すると、 
 〈相違点ａ〉：本願発明１では、面積計測範囲の指定が、複数の計測点を設定し、この計測点をつなぐスプライン曲線により指定しているのに対し、刊行物１発明では、ポインティングデバイス例えばマウスの位置情報によっている点、 
 〈相違点ｂ〉：本願発明１では、断層像、面積計測結果、および計測点の座標データを関連づけて画面上で再現可能に保存しているのに対し、刊行物１発明では、上記各データの保存に際しての関連づけは明確でない点、 
 でそれぞれ相違する。 
 　 
 　上記相違点について検討する。 
 〈相違点ａ〉について 
 　超音波診断の技術分野においては、面積測定に用いる図形を指定する際には、複数の点を指定し、その間をスプライン補間等適宜な補間技術によって接続してなる閉じた図形によって指定することは、上記刊行物４にも示されるように周知技術であるから、この周知技術を刊行物１の発明のポインティングデバイスによる範囲設定に用いて、本願発明１の相違点ａに係る構成とすることは当業者が適宜なし得たことである。 
 　 
 〈相違点ｂ〉について 
 　刊行物１には、体積演算結果を保存する際に、患者コメントとボディマーク入力とを加えて保存することが示されている（段落２８）。 
 　刊行物２には、超音波診断装置の技術分野において、計測画像を計測項目毎に分類格納した第１のメモリ、面積を含む計測データを計測項目別に分類格納する第２のメモリを有し、両メモリに格納された計測画像と計測データをミックスして、同一画面上に表示する方法及び装置の発明が開示されている。 
 　刊行物３には、超音波診断装置の技術分野において、前回診断時と今回の診断時における所見を簡単に比較するために、面積計測に用いる図形データを再現可能に保存する技術が開示されている（特に、第２図及び第６図参照。）。 
 　以上の各刊行物にも示されているように、医療用情報処理技術において、診断画像、計算結果、図形データ、所見コメント等の互いに関連するデータを関連づけて保存することは常套手段であることからみて、刊行物１発明の、断層像、面積計算結果、計測点の座標データ等の各データを相互に関連づけて画面上で再現可能に保存することによって、本願発明１の相違点ｂに係る構成とすることは、当業者なら容易に想到できたことである。 
 　 
 　そして、本願明細書に記載の効果も、上記刊行物１の記載および周知技術から容易に予測できた程度のものである。 
 　 
 　したがって、本願発明１は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
 (2）請求項２に係る発明（「本願発明２」という。）について 
 　本願発明２は、本願発明１が装置に関する発明であったものを、方法に関する発明として表現するとともに、「この計測点をつなぐスプライン曲線により」との限定を除いたものに相当する。それ故、本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１の場合と同じ〈相違点ｂ〉でのみ相違する。 
 　そして、〈相違点ｂ〉についての判断は上述のとおりであるから、本願発明２も本願発明１と同様の理由によって特許を受けることができない。 
 　 
 (3)　請求項３に係る発明（「本願発明３」という。）について 
 　本願発明３は、本願発明１と比較して、本願発明１が各手段を構成要素とする装置で表現されているのに対し、本願発明３では本願発明１と同等の技術内容を各ステップを構成要素とするコンピュータプログラムを記録した記録媒体の形式で表現したものである。それ故、本願発明３と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１の場合と同じ〈相違点ａ〉および〈相違点ｂ〉を有する。 
 　よって、本願発明１の場合と同様の理由によって、本願発明３も特許を受けることができない。 
 　 
 (4）請求項４に係る発明（「本願発明４」という。）について 
 　本願発明４は、本願発明１の「複数の断層像」を「連続した複数の断層像」に限定し、さらに体積計算を行なうことを構成要件として加えたものに相当するが、刊行物１には、連続した複数の断層像を生成すること（段落２２、５８）、および体積を計算することも示されている（段落２７，２８）。それ故、本願発明４と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１の場合と同じ〈相違点ａ〉および〈相違点ｂ〉で相違することとなる。 
 　よって、本願発明４も本願発明１と同様の理由で特許を受けることができない。 
』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。