(57)【要約】  上記に鑑み、本明細書の実施形態は、回転および静止システムに適用可能であるすべての機械加工工程、工学技術、機械建造、建設分野の複数の一般的用途に対して、軸方向および放射方向補正を伴う精密モジュール保持を提供する。モジュール保持の設計は、接合部の雄部と雌部を含み、雌部と雄部は所要の形状と空隙を有するように機械加工されて、面突き合わせにより厳密にモジュール係止を収容する。放射方向および軸方向振れの調節は、グラブネジによって制御され、振れ補正はミクロン単位で達成することができる。締付けに使用され、接合部内に設計される領域のため、材料コストと処理コストが低減される。材料が接合部の面から突出していないため、見た目に美しく、現在は利用できない複数の用途向けに設計するのに簡便である。
2018503778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射方向および軸方向補正を伴う新規な精密モジュール保持システムであって、
突き合わせ面と、円柱部と、ネジ穴と、立方体部と、係止部と、軸方向および放射方向調節用のグラブネジまたはソケットヘッドネジと、中央貫通冷却材と、を有する雌部と、
円柱部と、立方体部と、切欠きと、ガスケットまたは封止エレメントと、貫通冷却材と、を有する雄部と、を備え、
前記雄部と前記雌部とが嵌合部の領域内で面突き合わせによって相互に接続され、軸方向振れが前記グラブネジによって制御され、放射方向振れおよび係止が角グラブネジによって制御され、共に精密な面突き合わせを達成すると同時に、ミクロン単位で軸方向および放射方向に振れを調節および制御する、システム。
【請求項２】
前記保持システムが一般的に適用可能であり、工学技術、工具、自動車、航空宇宙、建設、機械建造の分野で回転および静止用途に合わせて設計される、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項３】
前記軸方向および放射方向補正が、前記保持部品に円柱取り付けと立方体係止システムとを用いて実行され、回転を防止するだけでなく、前記部品を誘導して保持する役割を果たす、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項４】
前記モジュールを適所に配置し、前記切欠きを誘導して面突き合わせを簡易化するため、精密カートリッジが正方形またはその他の形状である、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項５】
マーキングまたはナンバリングが前記嵌合部の外面に形成されるため、同じ側が所要の精度および繰り返し精度で組み立てられる、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項６】
前記雌部のネジ穴と前記雄部の係止平坦部とが、前記嵌合部の種類および形状に依存し、同時に、嵌合面が間隙なく厳密に係止されるように研磨または機械加工される、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項７】
前記雄部および前記雌部の前記嵌合部が設計され、用途に応じて入れ替えることができる、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項８】
嵌合する前記雄部および前記雌部が、所望用途で可能である軸方向および放射方向調節に対処するのに必要な空隙をおいて設計され、振れをミクロン単位で達成することができる、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項９】
前記保持システムが、幅広い工学技術用途において、設計要件に応じて直列接続または連結用に設計される、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【請求項１０】
前記面突き合わせが外径の範囲内で達成され、前記接合面の１００％突き合わせによって間隙が生じず、前記接合面が単一部品のように高い剛性を実現する、請求項１に記載の新規なモジュール保持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の実施形態は、概して、機械加工工程の分野に関し、特に、軸方向および放射方向補正を伴う新規な精密モジュール保持システムに関する。特に、回転または静止用途に対して厳密に正確な振れ制御または正確な配向を提供する新規なモジュール保持システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工具とホルダは、高速機械において最高速度で使用され、短時間で所要の作業を実行しなければならない。現代では、サイドロック保持システムがホルダを係止するのに使用される。保持システムは、面突き合わせにより、軸方向係止ネジを用いてモジュールシステムを厳密に係止するように設計することができる。しかしながら、既存の保持システムは、軸方向または放射方向振れを制御するシステムを備えていない。
【０００３】
図１は、既存の角保持係止システムを示す。既存のシステムでは、係止は、面突き合わせにより斜め方向に係止ネジ１０５を用いて実行され、回転防止のための係止はピン１０６を用いて実行され、弱体化を招くとともに、設計のための用途を制限する。
【０００４】
さらに、放射方向および軸方向補正を伴う厳重な保持は、既存のシステムでは不可能であった。したがって、既存のシステムは、突き合わせ面と平行に搭載されるグラブネジによって軸方向振れを調節するように設計されており、係止は、突き合わせ面を係止および保持すると同時に、簡易な設計で放射方向振れを制御する角搭載ネジによって実行される。
【０００５】
現時点では、放射方向および軸方向振れ制御を伴う既存のモジュールの保持が利用されており、図２．１に示す。モジュール係止は、係止ボルト２０５に対応するため、接合部の外径から突出することのできるフランジの面突き合わせによって実現される。さらに、既存のシステムは、所要のサイズをとる大径の材料を使用して、約２〜３倍の高額な材料コストを要するとともに、機械時間コストも生じる。ここで、軸方向振れはネジ２０３によって制御され、放射方向振れはリベット２０６とグラブネジ２０７によって制御される。放射方向振れは、ネジ２０７を締めることによって達成できるが、フランジを順に偏向させ、達成するのに大きな力が必要である。
【０００６】
同時に、偏向の結果、フランジ間に微細な間隙が生じ、上記の達成には大きな面積のフランジを設計しなければならない。この間隙のため、フランジは、ボルト２０５、ナット２０７、ワッシャ２０６によってそれぞれ保持され、高い張力がかかると同時に、何度も故障する可能性がある。
【０００７】
図２．２は、連結に使用される既存のフランジ型の保持または構造上のモジュール保持を示し、２つの部分の接合は、工学技術、機械建造、建設の分野において一般的に使用することができる。ここで、フランジによって接合される２つの部分は外方へ突出し、ナット２０７とボルト２０３で接合することができる。ナットとボルトの数が多いことが要求され、２つの部分または構造の接合は、あまり配向が正確でなくても達成することができる。剛性を達成するには、厚いフランジを設計しなければならず、コストが増大する。
【０００８】
既存のモジュール保持は、ハイドログリップ保持や、平行な軸ホルダが軸部に保持されるコレットチャック保持のように、切断工具を保持するために使用される。また、ＨＦＳ保持やＡＢＳ保持システムなどのその他の既存のモジュール保持は、モジュール締めによりモジュールに保持される。これらすべてのシステムでは、保持システムまたはスピンドルによって軸方向または放射方向に生じる振れを正確に調節することができない。
【０００９】
したがって、従来技術に関連する軸方向および放射方向補正を伴う新規な精密モジュール保持システムが必要とされる。さらに、各種用途のために、厳密に振れ制御を実行する新規なモジュール保持システムも必要とされる。また、各種用途のために、低コストかつ高精度のモジュール係止システムも必要とされる。
【発明の概要】
【００１０】
発明の目的
本開示の目的のいくつかを以下に説明する。
【００１１】
本発明の主目的は、費用効果の高く、精密で簡易な設計のモジュール保持システムを提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、ミクロン単位で軸方向および放射方向を調節するモジュール係止を達成することである。
【００１３】
本発明のさらに別の目的は、１０ｍｍまでの可能な限り小さな径でモジュール保持を設計することである。
【００１４】
本発明のさらに別の目的は、厳密に高精度で、低コスト、低材料使用量、低処理コスト、低設定時間の大径モジュール係止システムを設計することである。
【００１５】
本発明の別の目的は、接合部の径の範囲内でモジュール保持を設計することであり、材料が接合面から突出するのを防止し、システム設計用途の多数の制約を低減するために、材料を減らす必要がある。
【００１６】
本発明の別の目的は、不釣り合いと振動を低減するため、回転システムの振れ制御を実現することである。その結果、回転部品と工具は、高ＲＰＭおよび高送り速度で動かすことができるため、製造コストが低減される。
【００１７】
本発明の別の目的は、工学技術、工具、製造、機械建造、建設分野における要件に応じて、多くの分野で普遍的に適用することができる。
【００１８】
本発明の別の目的は、連結工具のモジュール設計を簡易かつ簡単に設計すると同時に、複数のモジュール連結における軸方向および放射方向振れを調節することである。
【００１９】
本発明の別の目的は、剛性を向上させて高ＲＰＭおよび高送り速度で動作させることができるパッド型リーマ用のモジュール保持カートリッジを設計することである。
【００２０】
本発明の別の目的は、軸方向および放射方向調節を制御することができ、サイズの制御または調節のためにも使用することができるモジュール設計のフライス、多切断点リーマ、挿入型リーマ、ボーリングバーを設計することである。
【００２１】
本発明の別の目的は、すべての工学技術用途において、正確な振れ制御により、精密モジュール保持で厳密に複数の直列接続を行うことである。
【００２２】
本発明の他の目的および利点は、添付図面と併せて読むと、以下の説明から自明になるであろう。添付図面は、本発明の好適な実施形態の説明のために組み込まれ、本発明の範囲を限定することを目的としていない。
【００２３】
発明の概要
上記の点に鑑み、本明細書の一実施形態は、回転および静止用途のため、厳密に軸方向および放射方向補正を実行する新規な精密モジュール保持システムを開示する。モジュール係止は、雄部である一方の側と雌部である他方の側とによって達成される。両側を組み立てて固定することができ、これは逆に設計することもできる。モジュール保持は高い厳正さをもって設計され、接続部の面突き合わせによってモジュール係止を単一部品のように作製することができる。
【００２４】
一実施形態によると、雌部は円柱部を含むが、形状は限定されず、三角形、六角形、百角形の立方体部などの任意の形状であってもよい。雌部は、突き合わせ面に平行である対応グラブネジを収容するネジ穴を有する。ネジ山を有する角穴は、対応グラブネジを収容する。角穴の数は、対応する側の数に等しく設計される。角穴は雌部の中心に対して４５度の角度で設計され、１５度〜７５度の範囲で設計することができる。ここで、軸方向振れを調節する所要の方法において、グラブネジを締めることによって軸方向調節を行うことができる。角穴では、グラブネジを締めて雄部を係止し、厳重な面突き合わせを実現することができ、放射方向振れはミクロン単位で調節することができる。
【００２５】
一実施形態では、雄部は、１０ミクロン〜０．５ｍｍの空隙をおいて雌部の円柱部と対応する円柱部を有し、この空隙はロケータの役割を果たし、軸方向振れの要件とサイズに応じて設計される。円柱部は、係止のために角グラブネジを収容する切欠きを備えた立方体部に続く。雄部および雌部がモジュール係止のために組み立てられる。雄部と雌部は、円柱部と雌部の立方体部穴間に十分な空間または空隙が設けられるため、突き合わせ面を除いて相互に接触しないように設計される。円柱部に垂直なグラブネジが要件に応じて締められて、ダイヤルを設定することによって突き合わせ面近傍で振れを調節する。軸方向振れは０〜２ミクロンまで調節される。角グラブネジが締められ、放射方向振れを調節することができる。いったん振れが０〜２ミクロンまでになれば、逆側のネジと他の２つの対応するネジを係止することができる。
【００２６】
一実施形態によると、軸方向および放射方向調節は、回転用途でミクロンレベルまで制御することができる。静止モジュール保持用途では、迅速な配向のために剛性係止のみが必要とされ、係止用の角ネジを使用することができる。軸方向調節ネジは、必要に応じて用途および設計に基づき使用される。切断工具用途では、サイズの変動に合わせて軸方向調節を行うことができ、バックタッパの調節と、モジュール面突き合わせの係止のために角係止を利用することができる。フライス削り用のモジュールカートリッジや、挿入式のボーリングバー、フライス、またはリーマなどの一点切断工具では、サイズ調節と振れ調節に利用することができる。
【００２７】
本明細書の実施形態のこれらおよびその他の側面は、以下の説明と添付図面と併せてより十分に認識および理解されるであろう。しかしながら、以下の説明は、好適な実施形態と多数の具体的な細部を示す一方で、限定ではなく例示のために提供される。本発明の精神を逸脱せずに、本明細書の実施形態の範囲内で多くの変更および変形を実行することができ、本明細書の実施形態は上記の変形をすべて含む。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
添付図面を参照して詳細な説明を行う。図中、同一の参照符号は類似または同一の品目を指す。
【００２９】
【図１】図１は、一実施形態に係る既存の角保持係止システムを示す。
【００３０】
【図２．１】図２．１は、軸方向および放射方向調節用に使用される既存のモジュール保持を示す。
【図２．２】図２．２は、一実施形態に係る、建設分野において連結または構造モジュール保持に使用される既存のフランジ型保持を示す。
【００３１】
【図３】図３は、本明細書の一実施形態に係る、本明細書の実施形態の雌部およびその部品の断面図と前面図である。
【００３２】
【図４】図４は、本明細書の一実施形態に係る、本明細書の実施形態の雄部およびその部品の断面図と前面図である。
【００３３】
【図５】図５は、本明細書の実施形態に係る、モジュール保持のアセンブリの断面図である。
【００３４】
【図６】図６は、本明細書の一実施形態に係る、構造ジョイントのモジュール保持のアセンブリの断面図である。
【００３５】
【図７】図７は、本明細書の一実施形態に係る、複数のモジュール保持の直列ジョイントのアセンブリの断面図である。
【００３６】
【図８】図８は、本明細書の一実施形態に係る、複数の切断縁を備えたモジュールカートリッジ型の保持を伴うパッド型リーマのアセンブリの断面図である。
【００３７】
【図９】図９は、本明細書の一実施形態に係る、穿孔、リーマ仕上げ、フライス削り、工具設計に使用される複数のカートリッジのアセンブリを示す。
【００３８】
【図１０】図１０は、本明細書の一実施形態に係る、連結型のモジュール保持のアセンブリの断面図である。
【００３９】
【図１１】図１１は、本明細書の一実施形態に係る、封止を備えた管ジョイントまたは中空シャフトモジュール保持のアセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本明細書の実施形態と各種特徴および利点を、非限定的実施形態を参照して、以下より詳細に説明する。本明細書に示す実施形態を不要に曖昧にしないように、周知の構成要素と処理技術の説明は省略する。本明細書で使用する実施例は単に、本明細書の実施形態を実行することができる方法を理解しやすくし、さらには当業者に本明細書の実施形態を実行させることを目的とする。したがって、実施例は、本明細書の実施形態の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【００４１】
上述したように、厳密に高精度で放射方向および軸方向補正を実行する新規な精密モジュール保持システムを設計することがいまだに必要である。次に図面、特に図３〜１１を参照する。図面中の類似の参照符号は、好適な実施形態を示す図面全体を通じて一貫して対応機能を示す。
【００４２】
一実施形態によると、図３は、本実施形態の雌部３００およびその部品の断面図と前面図である。モジュール係止の一方の側の接合部は、雌部３０１と称することができる。本実施形態は円柱状として描かれているが、限定されず、設計要件に応じて、三角形、立方体、矩形、六角形、百角形などの接合であってもよい。突き合わせ面と内側輪郭は、設計毎に所要のサイズに正確に機械加工することができ、雌部の他方の側は、任意の設計の機械スピンドルホルダ、たとえば、ＢＴホルダ、ＩＳＯホルダ、ＨＳホルダとすることができ、限定はされず、用途と設計に応じて、モジュール接続を要する連結工具、複数の直列接続、構造部材連結、モータシャフトなどである。上記実施形態で言及したように、円柱状穴３０４が雌側に同心に設けられ、形状は限定されず、設計要件に応じて、三角形、立方体、矩形、六角形、百角形などであってもよい。３０９および３１０は、それぞれ３０１の円柱部と立方体部である。中央貫通冷却材３１１は同心とすることができる、あるいは要件に応じて設計することができる。ネジ穴３０３は、円柱部３０４に垂直であると同時に、突き合わせ面に平行で近接する。円柱部は雌部と同心である立方体部３０５に続き、形状は限定されず、設計要件に応じて三角形、立方体、矩形、六角形、百角形などである。斜め方向のネジ穴３０２が図示されており、本実施形態では所望の角度が４５度に示されているが、限定されず、１５度〜７５度であってもよい。設計及び用途に応じて、ネジ穴３０２および３０３の所要数はそれぞれ４であるが、限定されず、１、２、３、４、６、８、または設計される側の数と等しくすることができる。
【００４３】
一実施形態では、図４は、本明細書の実施形態の雄部４００およびその部品の断面図と前面図である。モジュール係止の他方の側の接合部は、雄部４０１と称することができる。本明細書の実施形態は円柱状であるが、限定されず、設計要件に応じて、三角形、立方体、矩形、六角形、百角形などの接合であってもよい。突き合わせ面と突出部は、設計に応じて所要サイズまで正確に機械加工することができ、設計に応じて、所要の空隙をおいて、他の突き合わせ雌部と雄部を同心に適合させることができる。ここで、立方体部は所要のサイズに機械加工されるが、形状は限定されず、設計要件に応じて、三角形、立方体、矩形、六角形、百角形などでもよい。円柱部４０２は雄部を雌部内へ誘導すると共に、設計に応じて、放射方向調節のために十分な空隙を備えることができる。円柱部４０２は立方体部４０３に続くが、形状は立方体とみなされるものの、限定されず、設計要件に応じて、三角形、立方体、矩形、六角形、百角形などでもよい。サイズは、雌部の立方体部３０５内で自由に移動できる所要の空隙と、放射方向調節のための十分な空隙とを備えるように設計される。この立方体部４０３は、平坦部に４０４として示される切欠きを有し、この切欠きは、グラブネジ３０７の締め付けに対応し、締められたときに補正のための放射方向調節を行う役割を果たし、突き合わせ面４０７および３０８とを間隙なく、軸に平行に厳重に係止する。切欠きおよびネジの数は本実施形態では４つに設計されるが、設計要件と用途に応じてどの数にも限定されない。ここで、中央貫通冷却材４１１は、同心に、または用途と要件に応じて設計することができる。
【００４４】
一実施形態では、軸方向および放射方向補正を伴うモジュール保持システムは、保持部品に円柱取り付けと立方体係止システムとを備え、回転を防止するだけでなく、部品を誘導して保持する役割を果たす。
【００４５】
一実施形態によると、図３および図４に示すように、雄部および雌部は設計に応じてＯＤおよび面に間隙を有することができ、４０９および４１０の端部は十分な間隙を備えるため、組み立てられたときに間隙なく緊密に突き合わされる４０７および３０８を除く面では雄部は雌部に接触することができない。
【００４６】
一実施形態によると、放射方向および軸方向振れおよび係止は、ナットおよびボルト、リベット、グラブネジよりもずっと低いコストで要件に応じて、サイズ別に設計されるグラブネジを用いて実行することができ、部品数が大幅に低減される。
【００４７】
例示の一実施形態では、図４によると、４０５は切断工具であっってもよいが、限定されず、モジュール保持を必要とする設計と用途に応じて、リーマ、フライス、アーバ、ボーリングバー、シャフト、モータ側、構造部、直列接続を要するモジュール接続、ブレード型のリーマ用カートリッジ、フライスまたはリーマなどであってもよい。
【００４８】
一実施形態によると、図５は、モジュール保持５００のアセンブリの断面図であり、雄部と雌部が、４０２および４０３をそれぞれ嵌合部３０４および３０５に挿入することによって組み立てられる。ネジ３０７は、溝または切欠き４０４に係止または挿入できるように締めることができる。これにより、４０１を３０１に配置することができるため、４０１がその位置から抜けるリスクがない。次に、均等に３０６を締めて、円柱状ＯＤの平坦な係止部４０２に接触させる。ダイヤルを４０６のＯＤに搭載して、回転させることによって軸方向振れを調節することができ、アセンブリは最大振れを特定することができ、直列に対応するネジ３０６は、０〜５ミクロンまで軸方向振れを厳密に調節することができる。その他すべてのネジ３０６が、円柱状係止部に接触するまで緩やかに締められる。ダイヤルを４０８にも搭載することができ、最大振れを確認し、直列に対向するネジ３０７を締めて、放射方向振れを０〜５ミクロン内まで調節することができる。次に、その他対応するすべてのネジ３０７を締めて、突き合わせ面４０７および３０８を共に間隙なく精密に保持することができる。ここでも、ダイヤルを４０６に搭載して、軸方向振れを確認し、わずかにずれていれば、上記の手順を再度繰り返して、軸方向および放射方向の振れを０〜２ミクロン内に調節することができる。冷却材穴は、図５に示すように、剛性に影響を及ぼさずに、非常に簡単に中央に同心で設けることができ、切断縁への心振れの要件に応じて、あるいは要求に応じて設計することもできる。また、設計に応じて、突き合わせ面４０７、３０８または端部４０３に適切な封止を設けることができる。
【００４９】
一実施形態によると、軸方向および放射方向補正を伴う新規な精密モジュール保持システムが設計され、モジュール係止が接合部の径とサイズ内で達成されるため、モジュール係止に必要な材料の量が約５０％と大きく低減され、処理コストも大幅に減少する。簡易な設計で、面突き合わせが外径の範囲内で達成され、接合面の１００％突き合わせによって間隙が生じず、単一部品のように高い剛性を実現する。
【００５０】
一実施形態では、図６は、構造ジョイントのモジュール保持の断面図である。ここで、２つの部分６０１および６０２のモジュール係止を厳密に実行するという要件が重要である。軸方向振れ調節はさほど重要ではなく要求されない場合があるが、必要に応じて採用することができる。図６は、上述したように、ネジ山６０６上の角係止ネジ６０７を用いるモジュール係止を示し、ネジが締められて、突き合わせ面で雄部と雌部とに対応する６０４と６０５とを厳密に係止する。図６には示さないが、重量を低減するため、６０４および６０５に中央同心穴を設けて、剛性に影響を及ぼさずに、費用効果の高い設計を実現することができる。ここで、ネジ６０７の数は、要求されるモジュール接続の用途とサイズに応じて設計することができる。主な利点は、６０４および６０５内の空間を利用することによって、モジュール保持を必要とする対応の６０１および６０２のモジュール接続を行うことである。ここで、６０１および６０２の面から突出する材料が存在せず、これらの部材上での組立および固定で問題が生じない。図２．２に示すように設計するためにはフランジが邪魔になる場合がある。同時に、フランジ、ナットボルト、締め具を使う代わりに、必要な外部キーによって簡易なグラブネジを容易に締めたり緩めたりすることによって、材料コストと処理コストを大幅に節減することができる。
【００５１】
一実施形態によると、図７は、複数のモジュール保持の直列ジョイントのアセンブリの断面図である。本実施形態によると、図７は、７０１、７０２、７０３、７０４、または７０５に示すような限定されない任意の数のモジュール係止の複数の直列接続を示す。図５に示すように、モジュール係止の組立は７０１から７０２へと実行することができ、軸方向および放射方向調節は、ミクロン単位で制御することができる。７０２は７０３と接続することができ、他のすべてのモジュール接続でも同じ手順を繰り返すことができる。７０５の端部で、ミクロン単位で軸方向および放射方向振れを調節することができる。切断工具用途では、途中の任意の場所または７０５の端部で、切断縁または切断縁を有するモジュール接続を、必要な設計と用途に応じて設計することができる。
【００５２】
図８は、一実施形態に係る、複数の切断縁を備えた、モジュールカートリッジ型の保持のパッド型リーマのアセンブリの断面図である。ここでは、Ｍａｐａｌ設計で使用されるような従来の用法は、画期的なモジュール係止システムによって置き換えられ、８０２は炭化物から成るが限定されず、設計要件に応じてその他の切断材料ＨＳＳ、セラミック、ＰＣＤ、ＣＢＮ、ろう付け型の鋼などでもよく、切断縁８０３も同様である。さらに、図５で説明したようなモジュール係止が設計され、搭載ネジはサイズと重大性の要件に応じて設計することができる。軸方向ネジは、８０２を軸方向に移動させることによって突出する切断縁８０３をパッドから３〜２０ミクロンの所要サイズだけサイズ調節を行うために使用され、インライン角ネジを締めて、調節して、面突き合わせ８０４によって８０２のバックタッパと締付けを実行することができる。ここで、切断縁の数は１つとすることができるが、設計と用途に応じて２、４、６、または８に限定されない。さらに、いったん切断縁が使用されれば、他の切断縁のために回転させることができる。カートリッジ８０２は新しいカートリッジと交換することができる。多大なコスト節減を達成することができると同時に、高速および送り速度を実現することができる。
【００５３】
一実施形態では、図９は、穿孔、リーマ仕上げ、フライス削り、工具設計のために使用される、複数のカートリッジのアセンブリを示す。図９は、本実施形態に係る、単一または複数の切断縁を備えた複数のモジュールカートリッジ保持システムを示す。９０１は工具ホルダ本体であり、９０２は図５で説明したとおり、複数のカートリッジ用に設計することができるカートリッジである。図９に示すように、９０２はカートリッジであり、９０３は切断縁である。ここで、軸係止ネジを調節することによって、カートリッジ全体を所望の側に移動させることができる。ＯＤの振れとサイズを切断縁９０３で調節できると同時に、切断縁９０３の角係止ネジのバックタッパを達成することができる。これは、複数の切断縁を備えたリーマにも適用することができ、リーマに限定されず、設計および用途に応じて、単独または複数の切断縁を備えたボーリングバー、ＩＳＯインサート、ボーリングバー、フライスなどにも適用できる。カートリッジ９０２は、設計と用途に応じて単独の切断縁または複数の切断縁を有することができる。工具のコストは、モジュール保持の新規な適用によって低減することができる。
【００５４】
一実施形態によると、図１０は、連結型のモジュール保持のアセンブリの断面図である。本実施形態によると、図１０は、設計と用途に応じてシャフトの接合または連結用に設計することのできる典型的なモジュールジョイントの断面図である。ここで、１００１は、モジュールジョイントの雌部であるモータ側または駆動側とみなされる。１００５は、モジュールジョイントの雄部である接続シャフト側とみなされる。本実施形態に示すように、図示されない軸方向調節は必要な場合にのみ利用することができ、角保持グラブネジ１００３がジョイントを厳重に係止するために使用される。グラブネジの数は、サイズと用途に応じて設定することができる。突き合わせ面のモジュールジョイントは、ガスケット／Ｏリング／封止エレメント１００６を備えて設計され、振動を回避するのを助けることができ、封止するだけでなく、必要に応じて、連結ジョイントにとって非常に重要である拡張と自由度を提供する。モジュールジョイントは強固かつ経済的である。
【００５５】
一実施形態によると、図１１は、封止を有する管ジョイントまたは中空シャフトモジュール保持のアセンブリの断面図である。本実施形態によると、図１１は、典型的な管または中空シャフトモジュール接合システムの断面図である。ここで、管または中空シャフトの内部領域はすべて、意図する目的または内部の流体流のために使用される。このモジュールジョイントは、管、管継手、バルブ、配管設備、モジュール接続用に設計することができる。ここで、１１０１は管であり、雌部は溶接１１０２によって接合して、モジュールジョイントの雌部を形成することができ、１１０７は管であり、雄部は溶接１１０２によって接合して、モジュールジョイントの雄部を形成することができる。さらに、軸方向係止はあまり使用されず、必要に応じて、設計上必要な場合にのみ使用することができる。ジョイントを厳密に係止するために角係止グラブネジ１１０６が締められる。必要なグラブネジの数は、サイズと用途に応じて設計することができる。ここで、封止エレメント、Ｏリング、ガスケットが設計され、雄部および雄部の突き合わせ面の２つの場所に設けられて、モジュール係止での封止エレメントとしての役割を果たす。この設計は単純で、頑丈で、漏れを防止し、費用効果が高い。
【００５６】
一実施形態によると、軸方向および放射方向補正を行う新規な精密モジュール保持システムが、工学技術、建設、機械建造の分野でのモジュール保持において使用されるように設計され、上記の欠点が、接合部のサイズ内で使用される材料によって克服される。面突き合わせは、１００％の面対面の係止である。嵌合部の配向または同心係止は、グラブネジを用いて単純な角係止の設計によって達成される。回転または静止部のモジュール係止において配向を達成するため、必要であれば、設計に応じて軸係止ネジを使用してもよい。
【００５７】
特定の実施形態の上記説明は、本明細書の実施形態の全般的な性質を十分に明らかにしているため、他の人も現在の知識を適用することによって、総括的な概念から逸脱せずに、各種用途に合わせて上記の具体的な実施形態を容易に変更および／または適応させることができる。したがって、そのような適応および変更は、開示される実施形態の等価物の意味と範囲内に含まれると理解すべきであり、理解されることを目的とする。本明細書で採用する表現および専門用語は、限定のためではなく説明のためのものであると理解すべきである。したがって、本明細書内の実施形態は好適な実施形態に関して記載しているが、当業者であれば、本明細書に開示する実施形態の精神と範囲内で、本明細書の実施形態に変更を加えて実施することができるであろう。
【図１】
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【図２．１】
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【図２．２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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