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　特願２０００−１６７６７１「ハンドオーバ制御方法、ユーザ装置および移動通信ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　８２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年６月５日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月７日、イギリス国）を出願日とする出願であって、原審において、平成１５年１２月２５日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年２月１８日付で意見書が提出されたものの、平成１６年５月２６日付で拒絶査定がなされたので、平成１６年７月１日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年７月３０日付で特許請求の範囲の減縮を目的とする手続補正書及び請求の理由の補正を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．平成１６年７月３０日付の手続補正の適否
　平成１６年７月３０日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲の削除を目的とするものであって、出願時の請求項１とその従属項である請求項１３乃至１５並びに独立項である請求項１８のみを残し、それらを順次、新しい請求項１乃至５としたものである。
　
　即ち、具体的には、出願時の請求項１、１３乃至１５、及び１８の記載である、
　
　「【請求項１】　ユーザ装置が現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを容易にするためのハンドオーバ制御方法であって、
　前記アクティブネットワークを介して利用可能な他のネットワークのリストを前記ユーザ装置に提供するステップと、
　前記ユーザ装置において、優先順位情報に基づいて利用可能ネットワークの中から選択を行い、前記アクティブネットワークに少なくとも１つの選択した他のネットワークを通知するステップと、
　前記アクティブネットワークを介して、少なくとも１つの選択した他のネットワークに関する隣接セル情報を前記ユーザ装置に提供するステップとを有するハンドオーバ制御方法。」
　
　「【請求項１３】　前記選択された他のネットワークが、ユーザ装置、好ましくはＳＩＭカードに記憶されている情報に基づいて選択される、請求項１、３、９または１０のいずれか１項に記載のハンドオーバ制御方法。
　　【請求項１４】　前記アクティブネットワークがＵＭＴＳネットワークであり、前記他のネットワークが前記利用可能ＧＳＭネットワークリストの中から選択されたネットワークである、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のハンドオーバ制御方法。
　　【請求項１５】　前記アクティブネットワークが第１のネットワークプロバイダによって提供され、前記他のネットワークが第２のネットワークプロバイダによって提供されるネットワークの中から選択されたネットワークである、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のハンドオーバ制御方法。」
　
　「【請求項１８】　現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを実現可能な移動通信システム用ユーザ装置であって、
　前記アクティブネットワークにより提供される情報に基づいて、記憶されている利用可能他ネットワークリストを更新する手段を有するユーザ装置。」
　
を、順次、新たな請求項１乃至５である、
　
　「【請求項１】　ユーザ装置が現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを容易にするためのハンドオーバ制御方法であって、
　前記アクティブネットワークを介して利用可能な他のネットワークのリストを前記ユーザ装置に提供するステップと、
　前記ユーザ装置において、優先順位情報に基づいて利用可能なネットワークの中から選択を行い、前記アクティブネットワークに少なくとも１つの選択した他のネットワークを通知するステップと、
　前記アクティブネットワークを介して、少なくとも１つの選択した他のネットワークに関する隣接セル情報を前記ユーザ装置に提供するステップとを有するハンドオーバ制御方法。
　　【請求項２】　前記選択された他のネットワークが、ユーザ装置、好ましくはＳＩＭカードに記憶されている情報に基づいて選択される、請求項１に記載のハンドオーバ制御方法。
　　【請求項３】　前記アクティブネットワークがＵＭＴＳネットワークであり、前記他のネットワークが利用可能なＧＳＭネットワークのリストの中から選択されたネットワークである、請求項１または２に記載のハンドオーバ制御方法。
　　【請求項４】　前記アクティブネットワークが第１のネットワークプロバイダによって提供され、前記他のネットワークが第２のネットワークプロバイダによって提供されるネットワークの中から選択されたネットワークである、請求項１ないし３の何れか１項に記載のハンドオーバ制御方法。
　　【請求項５】　現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを実現可能な移動通信システム用ユーザ装置であって、
　前記アクティブネットワークにより提供される情報に基づいて、記憶されている利用可能な他のネットワークのリストを更新する手段を有するユーザ装置。」
　
としたものである。
　したがって本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当するものである。
　よって、本件手続補正を認める。
　
３．本願発明
　したがって、本願の請求項１及び５に係る発明は、平成１６年７月３０日付提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　ユーザ装置が現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを容易にするためのハンドオーバ制御方法であって、
　前記アクティブネットワークを介して利用可能な他のネットワークのリストを前記ユーザ装置に提供するステップと、
　前記ユーザ装置において、優先順位情報に基づいて利用可能なネットワークの中から選択を行い、前記アクティブネットワークに少なくとも１つの選択した他のネットワークを通知するステップと、
　前記アクティブネットワークを介して、少なくとも１つの選択した他のネットワークに関する隣接セル情報を前記ユーザ装置に提供するステップとを有するハンドオーバ制御方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
　「【請求項５】　現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを実現可能な移動通信システム用ユーザ装置であって、
　前記アクティブネットワークにより提供される情報に基づいて、記憶されている利用可能な他のネットワークのリストを更新する手段を有するユーザ装置。」（以下、「本願発明５」という。）
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−７５２３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般にセルラー無線システムの移動局が実行するセルの選択に関する。本発明は、特に、様々な質のサービスを利用できるセルがある場合におけるセルの選択に関する。」
　
　「【０００４】図１は、セルラー無線システムの将来の１つの有望な形を示しているが、これはＧＳＭと比べて全く新しいという訳ではなく、公知の部分と完全に新しい部分とを含むものである。現在のセルラー無線システムにおいて、より進化したサービスを移動局に提供することを妨げている障害は、基地局により形成される無線アクセス通信網である。セルラー無線システムのコア通信網は、移動体サービス交換センター（ＭＳＣ）と、他の通信網要素（ＧＳＭでは、例えば、パケット交換無線システムと関連するＳＧＳＮ及びＧＧＳＮ、即ちServing GPRS Support Node ：サービングＧＰＲＳ支援ノード及びGateway GPRS Support Node ：ゲートウェイＧＰＲＳ支援ノードで、ここでＧＰＲＳはGeneral Packet Radio Service：一般パケット無線サービスを表す）と、それらに関連する伝送システムとから成っていて、コア通信網は、少なくとも、ＧＳＭの更なる発達形であるＧＳＭフェーズ２＋仕様に準拠して、新種のサービスを伝送することができる。図１において、セルラー無線システム１０のコア通信網は、３つの並列無線アクセス通信網が接続されているＧＳＭフェーズ２＋コア通信網１１から成っている。それらのうちの、通信網１２及び１３はＵＭＴＳ無線アクセス通信網であり、通信網１４はＧＳＭフェーズ２＋無線アクセス通信網である。ＵＭＴＳ無線アクセス通信網のうち、図において上側の通信網１２は一般無線アクセス通信網であって、移動局サービスを提供するテレオペレータ（teleoperator) の所有であり、テレオペレータの全ての加入者に平等にサービスをする。下側のＵＭＴＳ無線アクセス通信網１３は私設通信網であって、その所有者は例えば大会社であり、その敷地内で無線アクセス通信網が稼働する。通常、私設無線アクセス通信網１３のセルはナノセル及び／又はピコセルであって、その中ではその会社の従業員の移動局だけが動作することができる。また、３つの無線アクセス通信網１２、１３及び１４は全て、完全に又は部分的に重なり合っていてもよい。
【０００５】図１に示されている移動局１５は、好適には、いわゆるデュアルモード移動局であり、それはその場所でその時に利用可能なサービスの種類及びユーザーのデータ転送ニーズに応じて第２世代のＧＳＭ移動局として或いは第３世代のＵＭＴＳ移動局として動作することができる。またそれは、必要及び利用可能なサービスに応じていろいろなデータ転送システムで動作可能なマルチモード移動局であってもよい。移動局に接続されているＳＩＭユニット１６（加入者識別モジュール）も図に別に示されている。」
　
　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、適当な新しいセルを見つけるためのデータ転送資源を従来技術の解決策の場合より効率よく使用する方法及びシステムを提示することである。」
　
　「【００１４】本発明の思想を実施するためには、基地局及び移動局の双方からの一定の動作が必要である。以下では、まず始めに、基地局の動作について検討する。図２はセルラー無線システムの一部分の略図であり、ここでは基地局２１、２２、２３、２４、２５、及び２６のセル２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａ及び２６ａは部分的に或いは完全に重なり合っている。簡明のため、基地局から通信網へのデータ転送接続は図には示されていない。セル２１ａ及び２２ａは第２世代のシステムのマクロセルであり、セル２３ａ、２４ａ、２５ａ及び２６ａはピコセルであり、これらはＵＭＴＳ無線アクセス通信網を形成している。各基地局はいわゆるシステム情報メッセージを定期的にある周波数で送信するが、そのうちの、基地局２１が送信するメッセージ２７だけが図２に明瞭に図示されている。「システム情報メッセージ」という用語は、ここでは説明するために用いているのであって限定するつもりはなく、如何なる名称で知られているメッセージにも同じ情報を含ませることができる。システム情報メッセージは必須のデータ要素を含んでおり、それはＧＳＭシステムにおいて、またおそらくはＵＭＴＳシステムにおいても、Ｌ３メッセージ情報要素と呼ばれていて、その最終的な数及び質は第３世代のシステムに関する標準化作業において作成されている。本発明では、システム情報メッセージの少なくとも一部分はいわゆる隣接セル情報要素から成っており、それについて図３（ａ）及び（ｂ）を参照して詳しく説明する。」
　
　「【００２２】システム情報メッセージにおいて記述されている全ての隣接セルが、基地局がシステム情報メッセージを送っているようなセルラー無線システムと同じセルラー無線システムに属しているという必要は必ずしもない。例えば、ＵＭＴＳセルの基地局が自己のシステム情報メッセージに付近のＧＳＭセル及び／又はＤＣＳ１８００セルを記述することができ、それによって、デュアルモードのＵＭＴＳ／ＧＳＭ移動局又はＵＭＴＳ／ＤＣＳ１８００移動局は両方のシステムのセルを利用することができる。このような構成は、セルの数がまだ少ないＵＭＴＳシステムの構築開始時に特に有利である。ある他のセルラー無線システムのセルでは動作できない移動局は、そのようなシステムのセルに関する記述を単に無視することができる。」
　
　「【００２４】以下の記述は、基地局から送信されるシステム情報メッセージに含まれ隣接セルに関する情報を移動局が使用する方法に関する。この情報を使用する目的は、セルの再選択に関して、利用可能なセルの中から移動局のデータ転送ニーズに最もよく対応する新しいセルをなるべく速やかに移動局が選択できるようにすることである。セルの再選択は、移動局が、移動局と基地局との間にアクティブな電話接続やデータ転送接続が無いいわゆるアイドルモードであるときに行われることができ、或いはアクティブな電話接続又はデータ転送接続のあるときに行われることもできる。後者の場合、ある基地局から他の基地局への、セルの再選択に関連する接続の転送は、ハンドオーバーと呼ばれる。これらの場合における移動局の動作が図４及び５に例示されている。
【００２５】アイドルモード４０では、移動局は、現在の基地局から受信している信号の電力レベル（及び／又は復調され復号された信号の完全性）を測定することで、公知の方法によるセルの再選択の必要性を連続的に又は定期的に調べる。１つの好適な実施例では、移動局は、次のアクティブな接続においてどんなデータ転送速度又は他のどのような質のサービスが必要になるかということについて、前に実現された接続に基づく予測を維持することができる。この予測の作成、維持及び利用についてはフィンランド特許出願ＦＩ  ９７１９２７で詳しく検討されており、その出願の出願人は本出願の出願人と同一である。もっと単純な実施例では、移動局は、次の接続では自己の可能な限り最高のデータ転送速度が必要になると推測する。いずれにせよ、移動局は現在の基地局から送信されるシステム情報メッセージを受信し、復調し、復号して、それによってＢＣＣＨ周波数の他にデータ転送速度等の、隣接セルから提供されるサービスの質が決まる。
【００２６】ステップ４１においては、移動局は、移動局によりなされた予測又は自己の可能な限りの最大容量に比べてサービスの質が低すぎるような隣接セルにはあまり注意を払わない。現在の基地局から送られてきたシステム情報メッセージに基づいて現在の基地局と同じロケーションエリアに属するか或いは移動局のために画定されているホームエリアに属するか或いはその中ではユーザーが平均より低い価格で動作することのできる私設ピコセル通信網に属するような隣接セルを発見しようとする移動局の試みに基づいて、ステップ４１でのセルの区別を実行することも可能である。本発明は、現在の基地局から移動局が受信した隣接セルに関する情報に基づく限りはステップ４１ではセルを区別する方法を限定しない。区別したり、注意をあまり払わないということは、本発明では移動局が当該隣接セルを全く無視するべきであるということを意味するわけではなくて、移動局は、利用できるもっと良好なセルが無いという新しい観測結果が現れるのを待つために、それらに関する情報を保存することができる。ステップ４１での動作の適当なモデルは、特に、いろいろな質のセルの密度に依存し、シミュレーション及び試験によってそれを発見することができる。
【００２７】ステップ４２において、移動局は、状態４１においてサービスの質、ロケーションエリア又はその他の基準に照らして適当であることが分かった隣接セルの中から新しいセルを発見しようする。移動局が新しいセルに切り替わるのが有利であるためには、その新しいセルは周知の適当性基準を満たさなければならず、それは例えばＧＳＭシステムではセル固有のＣ１パラメータ及びＣ２パラメータが充分に大きな値を持っていなければならないということである。ＧＳＭシステム及びＤＣＳ１８００ではセルを選択するための適当性基準及びその他の公知の動作は、ＥＢＵ（European Broadcasting Union ：欧州放送連盟）及びＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute ：欧州通信規格協会）の規格ETS 300 535 （GSM 03.22 ）及びETS 300 578 （GSM 05.08 ）で定義されている。一般的レベルで、同じアプローチを他のディジタル・セルラー無線システムに適用することもできる。もし適当なセルが見つからなければ、状態４３において、移動局は、状態４１ではあまり注意を払われなかったセルの中から適当なセルを探し出そうとする。移動局は、もし時間があれば、たとえ適当な「もっと質の良い」セルが状態４２で発見されていても、状態４３で区別されているセルの中から適当なセルを探し出すことができる。状態４０、４１、４２及び４３から成るループを連続的に又は定期的に巡回することによって、移動局は最良の新しいセルのリストを連続的に維持することができる。」
　
　「【００２８】図５においては、アクティブ状態４５の移動局はアクティブなデータ転送接続に関連する情報の送信、受信及び処理にかなりの時間をかけているので、隣接セルの情報を処理したり測定を行ったりする時間が余り無い。アクティブなデータ転送接続中には、一般に少なくとも１つのいわゆる専用制御チャネルがあり、このチャネルは基地局と当該移動局との間で制御データを転送するために使用される。基地局は短縮されたシステム情報メッセージを作成することができ、それは、現在のアクティブなデータ転送接続のような接続を処理するために充分に質の良いサービスを有する隣接セルだけに関しての情報を含んでいる。図５において、状態４６はその短縮されたシステム情報メッセージの受信について記述しており、状態４７は、新しいセルを選択することを目的とする測定をそれらのセルにどのように集中させて実行するかを記述している。もし適当な新しいセルが状態４７で見つからず、現在の基地局によって制御されている接続が悪くなって新しいセルを選択する必要が生じたならば、移動局は、状態４８で、サービスの質が充分でない基地局も含むもっと広範なリストを送るよう基地局に要求する。この動作の目的は、必要ならば、たとえサービスの質が限られているとしても、アクティブなデータ転送接続を維持することである。ユーザーの見地からは、おそらく、データ転送接続が完全に切断される場合よりはデータ転送接続の質が一時的に弱まる場合の方がましであろう。図５に示されているプロセスを連続的に又は定期的に反復すれば、アクティブな接続は利用できる最良の基地局を常に経由することになる。
【００２９】上記の状態４７及び４８の手順の代わりとして、基地局が基地局リストを時折変更する手順を使用することが可能である。従って基地局は連続するシステム情報メッセージにおける異なる隣接セルに関する情報を送ることができ、移動局は、そのメッセージに含まれている情報と、前のメッセージに記述されていて移動局のメモリーに保存されている情報との両方の隣接セル情報に基づいて新しいセルに関する測定及び選択を実行する。基地局と移動局との間の制御データのデータ転送速度がアクティブな電話接続又はデータ転送接続中に充分に大きければ、基地局は当然に移動局のアイドルモード時と同じ隣接セル情報の全てを送信することもできる。
【００３０】本発明は、移動局が新しいセルに関する測定及び選択を実行するための実際のアルゴリズムの実現を限定しない。しかしながら、好適なアルゴリズムの実現においては下記の観点を考慮に入れるべきである。
【００３１】移動局がアイドルモードになっていて、現在のセルで利用できるものよりも大きなデータ転送速度又はもっと質の良いサービスを必要とするアクティブなデータ転送接続を移動局が確立するべきであることをユーザーが与えたコマンド又は通信網からの呼び出しメッセージが示しているならば、移動局は新しいセルを選択する。現在の基地局から送られたメッセージに含まれている隣接セルに関する情報を受信し、復調し、復号することによってアイドルモード時に移動局が収集した情報に基づいて、また場合によっては、この情報に基づいて選択された隣接セルの基地局から送られたメッセージ（このメッセージは例えば通信状態に関する正確なセル固有の情報を含んでいる）を受信し、復調し、復号することによってアイドルモード時に移動局が収集した情報にも基づいて、新しいセルの選択が行われる。
【００３２】基地局から送られたシステム情報メッセージで言及されているあるセルが提供するサービスの質が移動局のためには充分に良くはないならば、移動局はそれらのセルにはあまり注意を払わなくても良い。例えば、もっと良質のサービスを利用できるセルが無いことを移動局が観測したならば、それらの「区別された」セルに関する測定を後で実行することができる。或いは、移動局は、「区別された」セルの信号電力も測定するけれども、「区別されていない」隣接セルに関する詳しい情報を得るために、それらのセルから送られるメッセージだけを受信し、復調し、復号することもできる。
【００３３】例えばある隣接セルがもし移動局が動作できないような異なるシステムに属しているならば、移動局はそれらの隣接セルを完全に無視することができる。
【００３４】移動局は、ある隣接セルから送られてくるシステム情報メッセージがその移動局が利用できない要素があることを示しているならば、それらのセルを完全に無視することもできる。
【００３５】移動局がセルを選択し直す際には、ロケーションエリアの変更に起因する内部での信号のやりとりの量がなるべく少なくて済むように、現在のセルと同じロケーションエリアに位置するセルの方を好むのが有利である。また、ホームエリア又は、移動局の動作のコストがユーザーにとって少なくて済むようなその他のセルのグループに属するセルの方を好むのも移動局にとって有益なことである。」
と記載されている。
　
　即ち、引用文献には、
ＧＳＭ移動局あるいはＵＭＴＳ移動局として動作可能なデュアルモード移動局を用いて、完全に又は部分的に重なり合っていてもよいＧＳＭ無線アクセス通信網あるいはＵＭＴＳ無線アクセス通信網に接続可能としたセルラー無線システムの移動局によるセルの選択に関する発明として、基地局は隣接セル情報が含まれているシステム情報メッセージを定期的に送信し、移動局は、セルの再選択に関し、利用可能なセルの中から移動局のニーズにあった新しいセルを速やかに選択するために、システム情報メッセージ中の隣接セルに関する情報を使用すること、及び、該セルの再選択は、アイドルモード時あるいはアクティブモード時に行われるが、アイドルモード時においては、移動局は、現在の基地局から送信されるシステム情報メッセージを受信し、該メッセージに含まれている隣接セルの情報を利用し、信号の電力レベルを測定し、セルの再選択の必要性を定期的に調べ、十分に質の高いサービスを有するセルを予備選択し、その中から新しいセルを見つけようとするが、適当なセルが見つからないときには、予備選択されなかったセルの中から適当なセルをさがすという一連の動作を連続的に又は定期的に巡回することで、移動局は最良の新しいセルのリストを連続的に維持できること、及び、アクティブモード時においては、基地局は、制御チャネルを用いて十分に質のよいサービスを有する隣接セルだけに関する情報を含んでいるシステム情報メッセージを移動局に送信し、移動局は、該メッセージを受け取り、十分に質の高いサービスを有するセルを予備選択し、その中から適当なセルが見つからないときには、サービスの質が十分でない基地局も含む広範なリストの送信要求を基地局に対して行うという一連の動作を連続的に又は定期的に反復することで、アクティブな接続は利用できる最良のセルを常に経由することになる、
という発明が記載されている（以下、これを「引用発明」という）。
　
５．本願発明５
（１）対比
　本願発明５と、引用発明とを対比すると、
　
　両者は共に移動通信装置に関する発明であって、
　
　引用発明における「アクティブモード」というのは、引用文献の段落【００２８】における「アクティブ状態４５の移動局はアクティブなデータ転送接続に関連する情報の送信、受信及び処理にかなりの時間をかけているので、隣接セルの情報を処理したり測定を行ったりする時間が余り無い。アクティブなデータ転送接続中には、一般に少なくとも１つのいわゆる専用制御チャネルがあり、このチャネルは基地局と当該移動局との間で制御データを転送するために使用される。」という記載から見て、移動機が通話中の状態を意味しているものと認められるので、これは、本願発明における「現在通話中のネットワークであるアクティブネットワーク」の状態を意味しているものと認められ、
　
　又、引用発明の「移動局」は本願発明５の「ユーザ装置」に相当しており、
　
　更に、本願発明５は「記憶されている利用可能な他のネットワークのリストを更新する手段」を有しているが、これは引用発明における、利用可能な隣接セルの情報をリストとして保持し、該リストは、一連の動作の連続的な、又は、定期的な繰り返しによって、更新されているものと同様なことを行っているものと認められるので、
　
　両者は共に、
　現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを実現可能な移動通信システム用ユーザ装置であって、前記アクティブネットワークにより提供される情報に基づいて、記憶されている利用可能な他のネットワークのリストを更新する手段を有するユーザ装置
である点で同じである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明５は、引用発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．本願発明１
（１）対比
　本願発明１と、引用発明とを対比すると、
　
　両者は共に移動通信システムにおけるハンドオーバ制御方法に関する発明であって、
　
　引用発明における「アクティブモード」というのは、引用文献の段落【００２８】における「アクティブ状態４５の移動局はアクティブなデータ転送接続に関連する情報の送信、受信及び処理にかなりの時間をかけているので、隣接セルの情報を処理したり測定を行ったりする時間が余り無い。アクティブなデータ転送接続中には、一般に少なくとも１つのいわゆる専用制御チャネルがあり、このチャネルは基地局と当該移動局との間で制御データを転送するために使用される。」という記載から見て、移動機が通話中の状態を意味しているものと認められるので、これは、本願発明における「現在通話中のネットワークであるアクティブネットワーク」の状態のことを意味しているものと認められ、
　
　又、引用発明の「移動局」は本願発明５の「ユーザ装置」に相当しているので、
　
　両者は共に、ユーザ装置が現在通信中のネットワークであるアクティブネットワークから他のネットワークへのハンドオーバを容易にするためのハンドオーバ制御方法であって、前記アクティブネットワークを介して利用可能な他のネットワークのリストを前記ユーザ装置に提供するステップと、前記アクティブネットワークを介して、少なくとも１つの選択した他のネットワークに関する隣接セル情報を前記ユーザ装置に提供するステップとを有するハンドオーバ制御方法
である点では同じである。
　
　しかしながら、本願発明１においては、ユーザ装置によるネットワークの選択は「優先順位情報に基づいて利用可能なネットワークの中から選択」されており、又、ユーザ装置は、「前記アクティブネットワークに少なくとも１つの選択した他のネットワークを通知するステップ」を有しているのに対して、引用発明には、そのようなことは明記されていない点で、両者は相違している。
　
（２）相違点についての当審の判断
　よって上記相違点について検討する。
　
　引用発明においても、何らかの基準に基づいて、利用可能な隣接セルの中から新たなセルを選択し、ハンドオーバを実行しているのであって、これも「優先順位」に基づく選択ということができる。そして、選択された新たなセルがどれであるかについての情報は基地局に対して通知されることも東儀溶射に自明の事項であるものと認められる。したがって、上記相違点は格別の相違点であるものとは認められない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
７．請求人の主張
　請求人は、請求の理由中で、概要、
　
　引用発明は隣接セルの情報を基地局側から移動局側に提供すること、即ち、セル間ハンドオーバに関することしか開示されていないのに対して、本願発明１，５においては、「利用可能な他のネットワーク」に関する隣接セル情報をユーザ装置に提供している点で相違している、と主張している。
　
　よって、該主張について検討すると、引用発明は、その段落【０００４】，【００２２】，【００２４】の記載から明らかなように、利用可能な異なるシステム間でのセル間ハンドオーバについての発明である。したがって、請求人の主張は失当であり、採用することはできない。
　
８．むすび
　以上の通りであるので、本願発明１及び５は、引用発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。