(57)【要約】【解決手段】  発泡材料は、特定の量のポリスチレンと、特定の量の有機リン酸エステルと、特定の量のポリ（フェニレンエーテル）またはポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせと、を含む。該材料は、Ｃ３−Ｃ５アルカン発泡剤で発泡される。発泡材料は、壁および天井の建築における断熱材として有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材料の合計質量に対して：
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と；
ポリスチレンを１０〜４７質量％と；
有機リン酸エステルを８〜２０質量％と；を含む発泡材料であって、
前記発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し、
前記発泡材料は、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせと、
前記ポリスチレンと、
前記有機リン酸エステルとを押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、
前記溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、
予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して、発泡材料を形成するステップと、を含む方法の生成物であることを特徴とする発泡材料。
【請求項２】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、クロロホルム中２５℃で測定した０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする請求項１に記載の発泡材料。
【請求項３】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の発泡材料。
【請求項４】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１または２に記載の発泡材料。
【請求項５】
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発泡材料。
【請求項６】
前記有機リン酸エステルがレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発泡材料。
【請求項７】
発泡材料の合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発泡材料。
【請求項８】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の発泡材料。
【請求項９】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の発泡材料。
【請求項１０】
発泡材料の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、
ポリスチレンを１０〜４７質量％と、
有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、
を含む成分を押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；
前記溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；
前記予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと、を含み；
前記発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し、
質量％の値は発泡材料の合計質量に基づくことを特徴とする発泡材料の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、クロロホルム中２５℃で測定した０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする請求項１０に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなることを特徴とする請求項１０または１１に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１０または１１に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１５】
前記有機リン酸エステルがレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含むことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１６】
発泡材料の合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１７】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１８】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１９】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発泡材料を含むことを特徴とする物品。
【請求項２０】
壁断熱材、天井断熱材、屋根裏およびクロールスペース用断熱材、外装の羽目板用裏当て、内装トリム、インテリアサイン、プレナム、冷蔵庫断熱材、および冷凍庫断熱材からなる群より選択されることを特徴とする請求項１９に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
押出フォームボードなどの発泡プラスチック材料は、建築用途で広く使用されている。これらの用途で必要とされる条件は、優れた断熱特性、良好な圧縮強度、および優れた難燃特性である。建築用途での市販の難燃性フォームの多くは、ハロゲン化難燃剤に基づいている。建築に使用される市販の難燃性発泡材料の２つの例は、難燃性押出ポリスチレン（ｅＸｔｒｕｄｅｄ  ＰｏｌｙＳｔｙｒｅｎｅ：ＸＰＳ）および難燃性発泡ポリスチレン（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  ＰｏｌｙＳｔｙｒｅｎｅ：ＥＰＳ）である。これらの発泡材料は臭素化難燃剤を含有する。例えば、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨｅｘａＢｒｏｍｏＣｙｃｌｏＤｏｄｅｃａｎｅ）（ＨＢＣＤ）は、ポリスチレン発泡材料で使用される、もっともよく用いられるハロゲン化ＦＲ剤である。しかしながら、２００８年１０月、欧州化学機関は、高懸念物質（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ）のリストにＨＢＣＤを入れ、欧州でのＨＢＣＤの使用は、２０１５年８月に禁止になる。断熱発泡体がハロゲン化難燃剤を含まないことへの規制当局の要求が増している。したがって、ハロゲン化難燃剤を加えることなく、優れた難燃性を示す断熱発泡体組成物が必要とされている。特に、表面と端の両方の試験条件下で、Ｃｌａｓｓ  Ｅ等級のためのＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２：２０１０試験を合格する発泡材料が必要とされている。
【発明の概要】
【０００２】
（発明の実施形態の概要）
一実施形態は、発泡材料である。該発泡材料は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と；ポリスチレンを１０〜４７質量％と；有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、を含み；
２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し；
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせと、ポリスチレンと、有機リン酸エステルとを押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップを含む方法の生成物である。
【０００３】
別の実施形態は発泡材料の製造方法である。該方法は、発泡材料の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、ポリスチレンを１０〜４７質量％と、有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、を含む成分を押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；
溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；
予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと、を含み；
発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し、質量％の値は、発泡材料の合計質量に基づく。
【０００４】
別の実施形態は、発泡材料を含む物品である。
【０００５】
以下、これらの実施形態および他の実施形態を詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明者らは、表面と端の両方の試験条件下で、Ｃｌａｓｓ  Ｅ等級のためのＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２：２０１０試験を合格することができる発泡材料が、本明細書に記載の組成物および方法を用いて調製できることを見出した。この望ましい難燃性は、ハロゲン化難燃剤を使用せずに達成できる。
【０００７】
一実施形態は、発泡材料である。該発泡材料は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、ポリスチレンを１０〜４７質量％と、有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、を含み；
２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し；
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせと、ポリスチレンと、有機リン酸エステルとを押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと、を含む方法の生成物である。
【０００８】
発泡材料は、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを含む。ポリ（フェニレンエーテル）としては、下記式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる。
【化１】
2018505279.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビル、または非置換もしくは置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）であり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビル、または非置換もしくは置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）である。本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独でまたは別の用語の接頭辞、接尾辞もしくはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和、または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環状、二環式、分岐状、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせも含み得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは任意選択的に、該置換基残基の炭素と水素員上にヘテロ原子（ハロゲン以外）を含有してもよい。したがって、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数個のカルボニル基、アミノ基、水酸基なども含み得、あるいは、該ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１は、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【０００９】
ポリ（フェニレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシル基に対してオルト位に位置した１または複数のアミノアルキル含有末端基を有する分子を含むことができる。また、多くの場合、典型的にはテトラメチルジフェノキノン副生物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から得られたテトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）末端基が存在する。ポリ（フェニレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、またはブロックコポリマー並びにこれらの組み合わせの形態であり得る。
【００１０】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）はポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。本明細書において、「ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー」は、少なくとも１つのポリ（フェニレンエーテル）ブロックと、少なくとも１つのポリシロキサンブロックとを含むブロックコポリマーを指す。
【００１１】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、酸化共重合法によって調製される。この方法では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、一価フェノールとヒドロキシアリール末端ポリシロキサンとを含むモノマー混合物を酸化共重合するステップを含む方法の生成物である。一部の実施形態では、モノマー混合物は、一価フェノールとヒドロキシアリール末端ポリシロキサンとの合計質量に対して、一価フェノールを７０〜９９質量部と、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンを１〜３０質量部と、を含む。ヒドロキシアリール二末端ポリシロキサンは、下記構造を有する複数の繰り返し単位を含むことができる。
【化２】
2018505279.tif 000003
式中、Ｒ１はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルであり；２個の末端単位は下記の構造を有する。
【化３】
2018505279.tif 000004
式中、Ｙは水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、またはハロゲンであり、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルである。非常に特定の実施形態では、Ｒ１およびＲ２のそれぞれがメチルであり、Ｙがメトキシである。
【００１２】
一部の実施形態では、一価フェノールは、２，６−ジメチルフェノールを含み、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンは下式の構造を有する。
【化４】
2018505279.tif 000005
式中、ｎは平均で５〜１００、具体的には３０〜６０である。
【００１３】
酸化共重合法は、目的生成物としてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを生成し、副生成物としてポリ（フェニレンエーテル）（ポリシロキサンブロックが組み込まれていない）を生成する。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーからポリ（フェニレンエーテル）を分離する必要はない。したがって、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの両方を含む「反応生成物」として利用できる。イソプロパノールからの沈殿などの特定の分離手順によって、反応生成物が、残余のヒドロキシアリール末端ポリシロキサン開始材料を確実に本質的に含まないようにすることができる。すなわち、これらの分離手順は、反応生成物のポリシロキサン内容物が本質的にすべてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの形態であることを確実にする。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを形成する詳細な方法は、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許第８，０１７，６９７号明細書およびＣａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公開第２０１２／０３２９９６１号明細書に記載されている。
【００１４】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせは、クロロホルム中２５℃でＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計によって測定した０．２５〜１ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度は、０．３〜０．６５ｄＬ／ｇ、より具体的には０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ、より具体的には０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇであり得る。
【００１５】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせは、ポリ（フェニレンエーテル）からなる。ポリ（フェニレンエーテル）は、例えば、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールおよびそれらの組み合わせからなる群より選択されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーであり得る。
【００１６】
他の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせは、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなる。これらの実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、例えば、全体として０．０５〜５質量％、具体的には０．１〜５質量％、より具体的には０．２〜４質量％のシロキサン基を発泡材料に寄与し得る。
【００１７】
発泡材料は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４２〜８２質量％の量で含む。この範囲内で、該量は、４８〜７５質量％であり得る。
【００１８】
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせに加えて、発泡材料はポリスチレンを含む。本明細書において、ポリスチレンは、スチレンのホモポリマーを指す。したがって、スチレン以外のいずれのモノマーの残基もポリスチレンから除外される。ポリスチレンは、アタクチック、シンジオタクチック、またはイソタクチックであり得る。一部の実施形態では、ポリスチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックポリスチレンを含む。この範囲内で、メルトフローインデックスは、３〜１４ｇ／１０分、具体的には５〜１３ｇ／１０分であり得る。
【００１９】
発泡材料は、その合計質量に対して、ポリスチレンを１０〜４７質量％の量で含む。この範囲内で、ポリスチレンの質量％は１０〜３５質量％であり得る。
【００２０】
発泡材料は、有機リン酸エステルをさらに含む。典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、フェニル基、置換フェニル基、またはフェニル基と置換フェニル基との組み合わせを含むリン酸エステルや、例えばレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）などのレゾルシノールのビス−アリールリン酸エステルだけでなく、例えばビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）などのビスフェノールのビス−アリールリン酸エステルが挙げられる。一部の実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号８９４９２−２３−９またはＣＡＳ登録番号７８−３３−１）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号６８９３７−４１−７）、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号５６８０３−３７−３）、ビス（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号６５６５２−４１−７）、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（ＣＡＳ登録番号７８−３３−１）、およびそれらの組み合わせから選択される。一部の実施形態では、有機リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含む。
【００２１】
発泡材料は、発泡材料の合計質量に対して８〜２０質量％の量で、有機リン酸エステルを含む。この範囲内で、有機リン酸エステルの量は、１５〜２０質量％であり得る。
【００２２】
発泡材料の１つの利点は、相当量のハロゲン化難燃剤を使用せずに良好な難燃性を示すことができることである。例えば、一部の実施形態では発泡材料は、その合計質量に対して、塩素と臭素とヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含む。
【００２３】
発泡材料は、任意選択的に、その合計質量に対して、タルクを０．５〜２質量％さらに含むことができる。
【００２４】
発泡材料は、任意選択的に、その合計質量に対して、ポリエチレンを０．５〜２質量％さらに含むことができる。
【００２５】
発泡材料は、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせと、ポリスチレンと、有機リン酸エステルとを押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を、溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、具体的には３〜８質量％の割合で、押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物形成するステップと；予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと、を含む方法によって形成することができる。該方法は、好ましくは、残余の発泡剤を発泡材料から除去するステップをさらに含む。例えば、発泡材料は、熱風炉中７０℃で５日間保持して残余の発泡剤を取り除くことができる。一部の実施形態では、発泡剤は２−メチルプロパンである。
【００２６】
発泡材料は、任意選択的に、本明細書で必要と記載されているもの以外の成分を最小限にするか、または除くことができる。例えば、一部の実施形態では、発泡材料は、ポリアミドを０．５質量％以下含むか、または全く含まない。別の例としては、一部の実施形態では、発泡材料は、ポリオレフィンを０．５質量％以下含むか、または全く含まない。別の例としては、一部の実施形態では、発泡材料は、ゴム変性ポリスチレン、ブタジエンまたはイソプレンなどの共役ジエンとポリスチレンとの非水素化ブロックコポリマー、並びにブタジエンまたはイソプレンなどの共役ジエンとポリスチレンとの水素化ブロックコポリマー等の耐衝撃性改良剤を０．５質量％以下含むか、または全く含まない。別の例としては、発泡材料を形成するのに使用される発泡剤はハロゲン化発泡剤を含まない。
【００２７】
発泡材料の非常に特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせは、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；ポリスチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料は、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む。
【００２８】
別の非常に特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせは、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；ポリスチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料は、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む。
【００２９】
発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有する。この範囲内で、該密度は、５０〜１００ｋｇ／ｃｍ３、具体的には６０〜９０ｋｇ／ｃｍ３、より具体的には６５〜８５ｋｇ／ｃｍ３であり得る。
【００３０】
別の実施形態は、発泡材料の製造方法である。該方法は、発泡材料の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、ポリスチレンを１０〜４７質量％と、有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、を含む成分を押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％、具体的には３〜８質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと；を含み、発泡材料の２３℃で測定した密度が３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３であり；質量％の値は発泡材料の合計質量に基づく。
【００３１】
溶融混合するステップは、押出機内で実施される。該押出機は、例えば、単軸押出機、または二軸押出機であり得る。押出機は、独立に加熱区域を含むことができ、該加熱区域はそれぞれ、２０〜３４０℃の温度で運転できる。詳細な押出条件は、後述の実施例にて説明する。
【００３２】
発泡材料に関して上述したすべてのバリエーションが、発泡材料の製造方法に同様に適用される。
【００３３】
該方法の非常に特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせがポリ（フェニレンエーテル）からなり；ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料が、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む。
【００３４】
該方法の別の非常に特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料が、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む。
【００３５】
別の実施形態は、上記のいずれのバリエーションでの発泡材料を含む物品である。例示の物品としては、壁断熱材、天井断熱材、屋根裏およびクロールスペース用の断熱材、外装の羽目板用の裏当て、内装トリム、インテリアサイン、プレナム、冷蔵庫断熱材、冷凍庫断熱材が挙げられる。
【００３６】
本発明は、少なくとも以下の実施形態を含む。
【００３７】
実施形態１：発泡材料の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、ポリスチレンを１０〜４７質量％と、有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、を含む発泡材料であって；
発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し；
発泡材料は、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせと、ポリスチレンと、有機リン酸エステルとを押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップとを含む方法の生成物である発泡材料。
【００３８】
実施形態２：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇである実施形態１の発泡材料。
【００３９】
実施形態３：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなる実施形態１または２の発泡材料。
【００４０】
実施形態４：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなる実施形態１または２の発泡材料。
【００４１】
実施形態５：ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含む実施形態１〜４のいずれか１つの発泡材料。
【００４２】
実施形態６：有機リン酸エステルがレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含む実施形態１〜５のいずれか１つの発泡材料。
【００４３】
実施形態７：発泡材料の合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含む、実施形態１〜６のいずれか１つの発泡材料。
【００４４】
実施形態８：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料が、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む実施形態１の発泡材料。
【００４５】
実施形態９：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料が、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む実施形態１の発泡材料。
【００４６】
実施形態１０：発泡材料の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、ポリスチレンを１０〜４７質量％と、有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、を含む成分を押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと；を含み、発泡材料が、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有する発泡材料の製造方法。
【００４７】
実施形態１１：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇである実施形態１０の方法。
【００４８】
実施形態１２：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなる実施形態１０または１１の方法。
【００４９】
実施形態１３：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなる実施形態１０または１１の方法。
【００５０】
実施形態１４：ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含む実施形態１０〜１３のいずれか１つの方法。
【００５１】
実施形態１５：有機リン酸エステルがレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含む実施形態１０〜１４のいずれか１つの方法。
【００５２】
実施形態１６：発泡材料の合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含む実施形態１０〜１５のいずれか１つの方法。
【００５３】
実施形態１７：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料が、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む実施形態１０の方法。
【００５４】
実施形態１８：ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；発泡材料が、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、ポリスチレンを１０〜３５質量％と、有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含む実施形態１０の方法。
【００５５】
実施形態１９：実施形態１〜９のいずれか１つの発泡材料を含む物品。
【００５６】
実施形態２０：壁断熱材、天井断熱材、屋根裏およびクロールスペース用断熱材、外装の羽目板用裏当て、内装トリム、インテリアサイン、プレナム、冷蔵庫断熱材、および冷凍庫断熱材からなる群より選択される実施形態１９の物品。
【００５７】
本明細書において開示されるすべての範囲は端点を含み、端点はそれぞれ独立して組み合わせ可能である。本明細書において開示されるそれぞれの範囲は、開示された範囲内にある任意の点又はサブ範囲の開示を構成する。
【００５８】
以下の非限定的な例によって、本発明をさらに説明する。
【実施例】
【００５９】
未発泡材料の調製
未発泡材料および発泡材料を調製するのに使用した成分を表１に要約する。
【表１】
2018505279.tif 000006
【００６０】
未発泡熱可塑性組成物を表２〜４に要約する。表中、成分量は、組成物の合計質量に対する質量％で表される。組成物ごとに、ガラス転移温度（Ｔｇ）の値をＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０３，Ｓｅｃｔｉｏｎ  １０に準拠して決定した。
【表２】
2018505279.tif 000007
【表３】
2018505279.tif 000008
【表４】
2018505279.tif 000009
【００６１】
実施例１〜９
これらの実施例は発泡材料の調製を例示する。表５および表６中、イソブタンを除く成分の量は、質量部の単位で表し、イソブタンはｍＬ／分の単位で表す。フォーム冷却区域を有する小さい単軸押出機でフォームを製造した。押出機のトルク値はＮ・ｍの単位で表す。ｋｇ／ｍ３の単位で表す密度の値は、２３℃で、押出した板からフォームの長方柱状の部品を切り取り、該部品の長さ、幅、および厚さを測定し、該部品を計量することによって決定した。密度の値は、質量（ｋｇ）を容積（ｍ３）で割ることによって計算した。
【表５】
2018505279.tif 000010
【表６】
2018505279.tif 000011
【００６２】
比較実施例１および２、実施例１０〜１３
これらの実験では、単軸フォーム押出機を使用して、難燃性および機械特性試験用の発泡厚板を製造した。
【表７】
2018505279.tif 000012
【００６３】
ＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２：２０１０に準拠して、難燃性試験を実施した。ＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２：２０１０は、建築用途の材料を分類するための欧州の主要な火炎基準である。それは、壁および天井（床材ではない）用の建築材料のための概して許容される火炎基準である。
【００６４】
試験片の寸法は２５０×９０×２０ｍｍであった。試験片は、より大きいボードからから切り出した。フォーム押出中にキャリブレータを使用しなかったことから、フォームプレートの表面は、理想的に平らではなかった。寸法のバリエーションをつけるために、フォーム材料当たり６個のサンプルを、表面と端の火炎の印加ごとに使用した。
【００６５】
各試験を実施するために、フォームサンプルを垂直位置で固定し、小さいプロパンの火炎に１５秒間曝した。フォームプレートの表面（６つの試験）上と、フォームプレートの端（６つの試験）に火炎を印加した。サンプルの火炎を印加した位置から１５０ｍｍ上の位置に印をつけた。１５秒火炎を印加した後、バーナーをサンプルから除去し、試料の火炎の伝播と、フォームサンプルから形成される可能性があり、かつサンプルの下に位置した紙を発火させる可能性がある火炎ドリップ（ｆｌａｍｉｎｇ  ｄｒｉｐ）の形成を観察した。
【００６６】
Ｃｌａｓｓ  Ｅ等級の基準は、火炎が１５０ｍｍの印の線を通過すべきではなく、フォームサンプルの下に位置した紙がフォームサンプルからのドリップ落下によって発火すべきではないというものである。これらの合格基準を個別の試験、６つの表面の試験および６つの端の試験のそれぞれに適用する。報告した最大火炎高さ（ｍｍ）および燃焼後時間（秒）は試験基準の一部ではないが、サンプルの火炎挙動の詳細をさらに明らかにする。
【００６７】
表８〜１５に示す結果は、表面および端の両方の試験条件下で、実施例１０〜１３の本発明のフォームが、Ｃｌａｓｓ  Ｅ等級のためのＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２：２０１０試験を合格したことを示す。すなわち、１５０ｍｍの印を超える火炎伝播を示したサンプルはなく、火炎試験の配置下の紙の点火を示したサンプルはなかった。
【表８】
2018505279.tif 000013
【表９】
2018505279.tif 000014
【表１０】
2018505279.tif 000015
【表１１】
2018505279.tif 000016
【表１２】
2018505279.tif 000017
【表１３】
2018505279.tif 000018
【表１４】
2018505279.tif 000019
【表１５】
2018505279.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材料の合計質量に対して：
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と；
ポリスチレンを１０〜４７質量％と；
有機リン酸エステルを８〜２０質量％と；を含む発泡材料であって、
前記発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し、
前記発泡材料は、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせと、
前記ポリスチレンと、
前記有機リン酸エステルとを押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、
前記溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと、
予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して、発泡材料を形成するステップと、を含む方法の生成物であることを特徴とする発泡材料。
【請求項２】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、クロロホルム中２５℃で測定した０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなるか、またはポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載の発泡材料。
【請求項３】
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルがレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の発泡材料。
【請求項４】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の発泡材料。
【請求項５】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の発泡材料。
【請求項６】
発泡材料の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４５〜８２質量％と、
ポリスチレンを１０〜４７質量％と、
有機リン酸エステルを８〜２０質量％と、
を含む成分を押出機内で溶融混合して、溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；
前記溶融した熱可塑性組成物の質量に対して２〜１０質量％の割合で、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、ネオペンタン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される発泡剤を押出機に添加して、予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を形成するステップと；
前記予め発泡した溶融した熱可塑性組成物を押出機から押し出して発泡材料を形成するステップと、を含み；
前記発泡材料は、２３℃で測定した３０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の密度を有し、
質量％の値は発泡材料の合計質量に基づくことを特徴とする発泡材料の製造方法。
【請求項７】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、クロロホルム中２５℃で測定した０．２９〜０．４５ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなるか、またはポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなることを特徴とする請求項６に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項８】
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み、
前記有機リン酸エステルがレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み、
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項６または７に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項９】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）からなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせが、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの組み合わせからなり；
前記ポリスチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して２００℃および５ｋｇ負荷で測定したメルトフローインデックスが１．５〜１５ｇ／１０分であるアタクチックホモポリスチレンを含み；
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、塩素、臭素およびヨウ素を合計で１，５００質量ｐｐｍ以下含み；
前記発泡材料が、その合計質量に対して、
前記ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを４８〜７５質量％と、
前記ポリスチレンを１０〜３５質量％と、
前記有機リン酸エステルを１５〜２０質量％と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の発泡材料の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発泡材料を含み、壁断熱材、天井断熱材、屋根裏およびクロールスペース用断熱材、外装の羽目板用裏当て、内装トリム、インテリアサイン、プレナム、冷蔵庫断熱材、および冷凍庫断熱材からなる群より選択されることを特徴とする物品。
【国際調査報告】
2018505279.tif 000021
2018505279.tif 000022
2018505279.tif 000023