【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６４１０１号「文字パターン管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１５年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、平成１５年１１月１０日に手続補正書が提出されたものである。 
　 
２．平成１５年１１月１０日に提出された手続補正書による補正の却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１５年１１月１０日に提出された手続補正書による補正を却下する。 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
　 
２−１．補正後の本願発明 
　平成１５年１１月１０日に提出された手続補正書による補正により、特許請求の範囲は、 
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　送付元装置と送付先装置とを含む文字パターン管理システムであり、 
　前記送付元装置は、送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を受渡しデータとして前記送付先装置に送信する手段と、 
　前記送付先装置は、
受信した前記受渡しデータを自身がコード変換時に用いるコード変換表に
【請求項２】 
　送付元装置と送付先装置とを含む文字パターン管理システムであり、 
　前記送付元装置は、送付元装置の文字パターンおよび送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を受渡しデータとして前記送付先装置に送信する手段と、 
　前記送付先装置は、
受信した前記受渡しデータ中の送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を自身がコード変換時に用いるコード変換表に格納すると共に、前記受渡しデータ中の送付元装置の文字パターンを自身の文字パターンとして格納する手段
と補正された。 
　 
２−２．補正の可否の検討 
　請求項１では 
　本願補正発明１を特定するために必要な事項である補正前の「受信した前記受渡データを格納する手段を」を「受信した前記受渡しデータを自身がコード変換時に用いるコード変換表に格納する手段」と、補正前の請求項１の記載を限定するものであり、 
　請求項２では 
本願補正発明２を特定するために必要な事項である補正前の「受信した前記受渡データを格納する手段」を「受信した前記受渡しデータ中の送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を自身がコード変換時に用いるコード変換表に格納すると共に、前記受渡しデータ中の送付元装置の文字パターンを自身の文字パターンとして格納する手段」と限定するものである 
　 
したがって、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本願補正後の前記請求項２に記載された発明（本願補正発明２）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
２−２−１．引用刊行物とその内容 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平０５−２４２０９７号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、図面とともに、次の記載がある。 
　 
【請求項１】 外字パターンを外字コードと対応させて入力するとともに入力された外字パターンを出力する機能を備えた複数の文書処理装置と、該文書処理装置とネットワークで接続された一つの外字管理装置とからなり、 
前記文書処理装置は外字コードと外字コードに対応する外字パターンを入力するとともに外字コードを入力することにより外字管理装置の呼び出しの指示をする入力手段と、入力手段の指示を受けて外字管理装置を呼び出すとともに入力された外字コード・外字パターンを外字管理装置に転送する送信手段と、外字管理装置から転送される外字コード・外字パターンを受信する受信手段と、受信した外字コード・外字パターンを出力する出力手段とを備え、 
前記外字管理装置は外字コードと外字コードに対応する外字パターンが格納している外字格納手段と、各文書処理装置の送信手段から転送された外字コード・外字パターンを受け取るとともにどの文書処理装置からの外字コードか判定する受取手段と、受け取った外字コードに対応する外字パターンを外字格納手段から読み出す読出手段と、読み出した外字コード・外字パターンを外字コードを送信した該当文書処理装置の受信手段へ転送する供給手段とを備えてなる外字管理システム。 
【請求項２】 前記文書処理装置の出力手段は前記外字管理装置の外字格納手段に格納された外字コード・外字パターンのリスト表示することを特徴とする請求項１記載の外字管理システム。 
【請求項３】 前記文書処理装置の送信手段から外字コード・外字パターンが前記外字管理装置の受取手段に転送され外字格納手段に格納される際に、この外字コードが同一の場合は、受取手段は先に外字格納手段に格納された外字コード・外字パターンを有効と判定することを特徴とする請求項２記載の外字管理システム。（第１頁左欄第２行〜第３４行） 
　 
【０００６】この発明は以上の事情を考慮してなされたもので、外字の管理を行う外字管理装置を設け、この外字管理装置により外字の作成と登録の管理を行う。例えば、外字管理装置と複数の文書処理装置をネットワークで接続することにより、外字管理装置から同一の外字コードで外字パターンを受け取り外字を作成したり、あるいは作成した外字パターンを外字管理装置に送出して登録することが可能な外字管理システムを提供する。（第１頁右欄第２５行〜第３２行） 
　 
【００２５】外字コード・外字パターンを外字管理装置２の外字格納部４１に登録する場合は、外字コード・外パターンの登録リストを呼び出し（ステップ512 ）、文書処理装置１の本体で外字パターンを外字コードと対応させて作成し登録の実行をすると（ステップ513 ）、作成された外字コード・外字パターンは送信部３２から外字管理装置の受取部４２に転送される（ステップ514 ）。 
【００２６】外字管理装置２の受取部４２は受け取った外字コード・外字パターンの外字コードが先に格納されている外字コードと同一であるか否か判定し、同一であれば先に格納されている外字コード・外字パターンを有効と判定し、同一でなければ外字格納部４１に登録させるための実行キーを待つ（ステップ514 ）。 
【００２７】外字コード・外字パターンの登録が実行されると（ステップ516 ）、登録後の外字コードが読出部４３から供給部４４を経て文書処理装置１の受信部３３に転送され、この外字コードが表示部３５に表示されるので外字コード・外字パターンが登録されたことが確認でき、外字コード・外字パターンの登録処理が完了する。（第４頁右欄第４行〜第２４行） 
　 
　以上の記載事項から、引用刊行物１には、 
　文書処理装置と外字管理装置とを含む外字管理システムであり、 
　前記文書処理装置は、外字コードと外字パターンを外字管理装置に送信する手段を備え、 
　前記外字管理装置は、受信した外字コードと外字パターンを格納する手段を備えた外字管理システム。 
の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が、記載されている。 
　 
２−２−２．対比 
　本願補正発明２と引用刊行物１記載の発明を比較すると、 
　引用刊行物１記載の発明における「文書処理装置」、「外字管理装置」、「外字コード」、「外字パターン」及び「外字管理システム」は、本願補正発明２の「送付元装置」、「送付先装置」、「送付元装置の文字コード」、「送付元装置の文字パターン」及び「文字パターン管理システム」に相当するものであり、 
　また、引用刊行物１記載の発明における「外字コード」と「外字パターン」は、外字管理装置に送信されるデータであることは明らかであるので、これらは本願補正発明２の「受渡しデータ」に相当する。 
　 
　よって、本願補正発明２と引用刊行物１記載の発明を比較すると 
「送付元装置と送付先装置とを含む文字パターン管理システムであり、 
　前記送付元装置は、送付元装置の文字パターンおよび文字コードを受渡しデータとして前記送付先装置に送信する手段と、 
　前記送付先装置は、受信した前記受渡しデータの送付元装置の文字コードと送付元装置の文字パターンを格納する手段を備えた文字パターン管理システム。」 
である点で一致し、 
　 
　本願補正発明２では、受渡しデータは、送付元装置の文字パターンおよび送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表であるのに対して、引用刊行物１記載発明では、受渡しデータは、送付元装置の文字パターンおよび送付元装置の文字コードである点。（相違点１） 
　本願補正発明２では、送付先装置は、受信した前記受渡しデータ中の送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を自身がコード変換時に用いるコード変換表に格納すると共に、前記受渡しデータ中の送付元装置の文字パターンを自身の文字パターンとして格納する手段を備えているのに対して、引用刊行物１記載発明では、受信した外字コードと外字パターンを格納する手段を備えている点（相違点２） 
で相違する。 
　 
２−２−３．判断 
　上記の相違点について検討する。 
相違点１について、 
　明細書の段落【００４７】には、変換表自体を流通させる点について「外字情報の流通に際して、文字パターン（フォントデータ）を含めたプラットフォーム間の流通を説明したが、文字パターンや文字の付加情報は流通させずに、コード変換表１１ａの内容のみを通信回線３を通じて流通させてもよい。」と記載されており、本願補正発明２における「送付元装置の
文字パターン
　しかしながら、送付元及び送付先の文字コードが異なる場合に、送付元及び送付先の文字コードを有するコード変換表を用いて、文字コードの変換を行うことは、周知な技術的手段にすぎないものであるので（原査定の拒絶の理由において引用された特開平０４−８１９５７号公報［ＪＩＳ→ＩＢＭ漢字対応テーブルに関連する記載］、特開平０２−２９８９９１号公報［ＣＧコード変換テーブルに関連する記載］）、引用刊行物１記載の発明において、送付元装置の文字コードを含む受渡しデータを送付先に送ることは当業者が適宜行い得るところと認められる。また、関連するデータを表として送ることは、当業者が適宜なし得るところと認められる。
　したがって、引用刊行物１記載の発明の受渡しデータを送付元装置の文字パターンおよび送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表とすることは当業者が上記周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
相違点２について、 
　送付先装置自身が使用するコード変換表の更新を送付先の装置が行うことは、周知な技術的手段に過ぎないものであり（上記特開平０２−２９８９９１号公報　第２頁右下欄第２行〜第３頁左下欄第１９行のワークステーションが使用する「ＣＧコード変換テーブル」に関連する記載、特開平０４−１５１７１３号公報の外字コード変換テーブルの作成に関する記載）、また、送付先装置が使用する文字パターンの更新を送付先の装置自身が行うことも、周知な技術的手段にすぎないものである（上記特開平０２−２９８９９１号公報　第２頁右下欄第２行〜第３頁左下欄第１９行のワークステーションが使用する「ＣＧパターンテーブル」に関連する記載、第５図）ので、上記相違点１において検討したように、引用刊行物１記載の発明の受渡しデータを送付元装置の文字パターンおよび送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表とした場合、該周知な技術的手段を採用して、受信した受渡しデータ中の送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を自身がコード変換時に用いるコード変換表に格納すると共に、受渡しデータ中の送付元装置の文字パターンを自身の文字パターンとして格納する手段を備えることに格別の困難性はない。
　
　よって、本願補正発明２は、引用刊行物１記載の発明に周知技術を採用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　 
２−２−４．まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　 
　　 
３．本願発明の特許法第２９条２項該当性について 
３−１．本願発明 
　平成１５年１１月１０日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１４年８月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。 
　 
【請求項２】 
　
送付元装置と送付先装置とを含む文字パターン管理システムであり、
前記送付元装置は、送付元装置の文字パターンおよび送付元装置の文字コードと送付先装置の文字コードとの対応関係を書き込んだコード変換表を受渡データとして前記送付先装置に送信する手段と、
前記送付先装置は、受信した前記受渡データを格納する手段を備えたことを特徴とする文字パターン管理システム。
　 
３−２．引用刊行物とその内容 
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２−２−１．」に記載したとおりである。 
　 
３−３．対比・判断 
　本願発明２は、前記「２．」で検討した本願補正発明２から、「受信した前記受渡しデータ」を「自身がコード変換時に用いるコード変換表に格納すると共に、前記受渡しデータ中の送付元装置の文字パターンを自身の文字パターンとして格納する」構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明２が、前記「２−２−３．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本願発明２は、引用刊行物１記載の発明に周知の技術手段を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。