【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１００９５４号発明「薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１００９５４号の請求項１、３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３１００９５４号の請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯の概要
　本件特許第３１００９５４号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年１月２８日に出願したものであって、平成１２年８月１８日に、請求項１〜３に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、特許異議の申立（異議２００１−７１２０２）がなされ、平成１４年４月２３日付けの訂正請求書で明細書の訂正がなされ、平成１４年９月１７日付けで異議の決定がなされて当該訂正を認めるとともに特許維持の決定がなされた。
　その後、平成１５年１２月１９日付けで 株式会社アーレスティ外３７名（以下「請求人」という。）より、その請求項１〜３に係る特許について本件特許無効の審判請求がなされ、平成１６年３月２３日付けで、特許権者（被請求人）より答弁書が提出され、平成１６年６月２５日付けで請求人及び被請求人に対して審尋がなされ、これに対して平成１６年７月２７日付けで請求人より回答書及び手続補正書、及び平成１６年７月２８日付けで被請求人より回答書が提出され、平成１６年８月２０日付け及び同年８月２７日付けで請求人より上申書が提出され、平成１６年１２月２日に第１回口頭審理がなされ、平成１６年１２月２８日付けで請求人より上申書が提出され、同年１２月２８日付けで被請求人より上申書（１）、上申書（２）及び上申書（３）が提出されたものである。
　　
II．審判請求書の補正の適否
（ａ）補正の内容
　平成１６年７月２７日付け手続補正書、及び第１回口頭審理の結果提出された平成１６年１２月２８日付けの請求人上申書による無効理由についての補正は、以下のとおりの補正を含むものである。
(a-1)特許無効理由(iii)の「本件の請求項１に記載の発明は、その出願前公知の甲第３号証〜甲第５号証及び甲第９号証の記載に基づいて・・・特許を受けることができない。」を、「本件の請求項１に記載の発明は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、その出願前公知の甲第３号証〜甲第５号証及び甲第９号証の記載に基づいて・・・特許を受けることができない。」と補正する。
(a-2)特許無効理由(ix)として「本件の請求項３に記載の発明は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、その出願前公知の甲第３〜５号証及び甲第９号証又は甲第１０号証の記載に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」を追加する。
(a-3)当初審判請求書第３４頁第７行の「甲第６号証」を「甲第９号証」に補正する。
(a-4)当初審判請求書第４６頁第７〜９行の「請求項２に記載の発明は、その出願前公知の甲第３号証〜甲第５号証及び甲第９号証及び甲第１４号証の記載に基づいて容易になし得る程度のものである。」を、「請求項２に記載の発明は、その出願前公知の甲第２号証、甲第３号証及び甲第１４号証の記載に基づいて容易になし得る程度のものである。」と補正する。
(a-5)当初審判請求書第４６頁第１１〜１３行の
「・・有するものである。
　甲第９号証及び甲第１０号証には・・」を、
「・・有するものである。
　本件の請求項３に記載の発明は、甲第１号証から明らかなとおり、その出願前に日本国内において公然知られた発明であり、特許法第２９条第１項第１号の規定により特許を受けることができない。
　また、本件の請求項３に記載の発明は、その出願前公知の甲第２号証及び甲第３号証の記載に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、甲第９号証及び甲第１０号証には・・」と補正する。
(a-6)当初請求書第４６頁第１７行の「請求項３に記載の発明」を「請求項１に従属した請求項３に記載の発明」と補正する。
(a-7)特許無効理由(x)として「本件の請求項２に記載の発明は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、その出願前公知の甲第３〜５号証及び甲第９号証及び甲第１４号証の記載に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」を追加する。（上記平成１６年１２月２８日付け請求人上申書により追加。）
　　
（ｂ）補正の適否の判断
　補正事項(a-1)、(a-2)、(a-4)、(a-5)、(a-7)は当初審判請求書の請求の理由中に記載されていた内容を整理したもの、補正事項(a-3)は明らかな誤記を補正したもの、補正事項(a-6)は自明な事項を確認して記載したものであり、いずれも当初審判請求書の要旨を変更するものではなく、またその他、上記平成１６年７月２７日付け補正書及び平成１６年１２月２８日付け請求人上申書による補正が、当初審判請求書の要旨を変更するものとすべき理由は見あたらない。よって、当該補正は適法なものと認める。以下、当該補正後の審判請求書を単に「審判請求書」という。
　　
III．本件発明 
　上記特許異議申立手続中における訂正請求後の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、当該訂正後の明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】金型のキャビティ内に、アルミニウム系材料の溶湯を圧入充填して、厚さ０.４〜１.２mmの薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成形品を製造するに当たり、金型として、ゲートの厚さが０.２mm以上で、かつ成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下であって、ゲートを構成する部材表面に窒化処理を施したものを用いることを特徴とする外観の良好な薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法。 
【請求項２】金型として、キャビティを囲繞する部材の一部に、アルミニウム系材料の溶湯は通過しないが、ガスは通過し、かつ外部に開口したガス通路に接する鉄製多孔質部材を１つ以上設けたものを用いる請求項１記載の外観の良好な薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法。 
【請求項３】金型として、キャビティを構成する部材表面に窒化処理を施したものを用いる請求項１又は２記載の外観の良好な薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法。」
　　
IV．請求人が主張する無効理由
　請求人は、甲第１号証〜甲第１５号証を提出し、以下のとおり無効理由を主張している。
(ｉ）本件発明１は、甲第１号証に示すとおり本件特許の出願前公然知られた発明である。
(ii）本件発明１は、甲第２及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
(iii)本件発明１は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、甲第３〜５及び９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
(iv)本件特許明細書の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
(v)本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
(vi)本件発明２は、甲第２、３及び１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
(vii)本件発明３は、甲第１号証に示すとおり本件特許の出願前公然と実施された発明である。
(viii)本件発明３は、甲第２及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
(ix)本件発明３は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、甲第３〜５及び９号証又は１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
(x)本件発明２は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、甲第３〜５号証及び甲第９号証及び甲第１４号証の記載に基づいて容易に発明をすることができた発明である。
　　
Ｖ．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の上記主張には理由がない旨主張している。
　　
VI．証拠方法
(VI-1)請求人が提出した証拠方法
（Ａ１）甲第１号証（日原政彦の陳述書）
(A1-1)アルミニウムダイカスト成形について、陳述者が知っていたとする事項が記載されている。
　　
（Ａ２）甲第２号証（特開平７−２０４７８２号公報）
(A2-1)「【請求項１】アルミニウム系材料からなる金型の内表面に表面改質層が形成されてなることを特徴とするアルミニウム製金型。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項３】前記表面改質層がイオンプレーティングによって形成された窒化物層からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のアルミニウム製金型。
【請求項４】前記表面改質層がイオン注入によって形成された窒化物層からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のアルミニウム製金型。」（請求項１、３、４）
(A2-2)「この発明は、自動車産業に代表される機械産業などにおいて、亜鉛系材料やアルミニウム系材料の鋳造に使用される金型であり、特に、新製品の開発、試作段階で使用される試作用金型に関するものである。」（段落【0001】）
(A2-3)「金型２の内表面、すなわち、流し込まれる溶湯と接触する部分に形成された表面改質層５は、アルミニウム系材料からなる金型２と亜鉛系材料やアルミニウム系材料からなる溶湯又は凝固成形品（鋳物）との親和性を抑制し、金型２から鋳物を取り出し易くする。さらに、この表面改質層５は、金型２の耐摩耗性、耐すべり性、耐蝕性、耐熱性などを向上させ、金型２の耐久性や寿命を向上させる。」（段落【0006】）」
(A2-4)「金型２の材質としては、金型用のアルミニウム合金が望ましく、例えば・・・などがあるが、これに限ることはないのはもちろんのことである。」（段落【0009】）
(A2-5)「本発明のアルミニウム製金型２は、亜鉛系材料の鋳造に限らず、その他の材料の鋳造にも使用することができる。例えば、ＡＤＣ１やＡＤＣ１０やＡＤＣ１２などのＪＩＳに規定のアルミニウム合金ダイカストなどに代表されるアルミニウム系材料の鋳造にも使用することができる」（段落【0013】）
(A2-6)「この発明によれば、金型２の内表面に表面改質層５を形成することにより金型２とそれに流し込む溶湯との親和性を抑制したので、プラスチック材料以外の亜鉛などの材料の鋳造用金型をアルミニウム系材料により製作することを可能とした。（段落【0014】）
(A2-7)「表面改質層５は、耐摩耗性、耐すべり性、耐蝕性、耐熱性などを金型２に与えて、金型２の耐久性や寿命を向上させたり、鋳物の表面状態を良好にする効果もある。」（段落【0015】）
(A2-8)「この発明の金型２は・・・実際の製品の鋳造用の本型にも適用可能であり」（段落【0015】）
　　
（Ａ３）甲第３号証（特開平１１−１０３０５号公報）
(A3-1)「【請求項１】金型内に溶融金属を、押出用シリンダのチップ速度を２．２ｍ／ｓ以上に設定して圧入することを特徴とするアルミダイカスト法。
【請求項２】金型内のキャビティの間隙量を１ｍｍの以下に設定し、そのキャビティに溶融金属を圧入することを特徴とする請求項１記載のダイカスト法。
【請求項３】前記キャビティへの溶融金属圧入後、０．１秒〜３．５秒経過した時点で、金型の型開きを行うことを特徴とする請求項１または２記載のダイカスト法。
【請求項４】溶融金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のダイカスト法。
【請求項５】厚さが１ｍｍ以下に設定されていることを特徴とするダイカスト製品。」（特許請求の範囲）
(A3-2)「アルミダイカスト製品は、コンピュータ等の電子部品・・・等に広く使用されている。」（段落【0002】）
(A3-3)「図１は本発明方法を実施するためのダイカスト機の模式図である。図中符号１は固定金型１Ａ及び可動金型１Ｂからなる金型、２は金型１内に形成されるキャビティ、３は溶融金属Ｍを圧入するための押出用シリンダ、４は押出用シリンダ３内に組み込まれて、実際に溶融金属Ｍを押し出してキャビティ２内に圧入するチップ、５はシリンダ３とキャビティを連通させる溶融金属通路である。」（段落【0008】）
　そして、当該図１には、金型（１）のキャビティ（２）に対して、ゲート（５ａ）、溶融金属路（５）及び押出用シリンダ（３）が順次接続されることが示され、併せて、ゲート（５ａ）の厚さがキャビティ（２）の厚さよりも狭小であることが図示されている。
(A3-4)「チップ４の移動速度は製品Ｚの厚さが薄くなればなるほど速くし、例えば、製品厚さが１ｍｍの場合には、チップの最終移動速度が２．２ｍ／ｓ程度、製品厚さが０．５ｍｍの場合には３．７５ｍ／ｓ〜６．０ｍ／ｓ程度に設定するのが望ましい。
　このようにチップ４の移動速度を製品Ｚの厚さが薄くなればなるほど速くすることにより、溶融金属Ｍをキャビティ２内へ充填する時間を短縮することができる。つまり、キャビティ２の間隙量が小さくなればなるほど、その中に充填される溶融金属Ｍの冷却が進み固化開始時間は短くなるが、この固化開始時間前に、全ての溶融金属Ｍをキャビティ２内に充填することができるのである。」（段落【0009】）
(A3-5)「チップ４の移動速度を上げることにより、溶融金属通路５の先端のゲート５ａを通過する溶融金属Ｍの速度は・・・従来に比べて数倍速くなっている。」（段落【0011】）
(A3-6)「チップ４の移動速度を上げて圧入する場合であると、キャビティ２内へ圧入される溶融金属Ｍの移動速度が速くなっているので、図５（ｂ）に示すように、圧入される溶融金属Ｍのうち、金型２の両内面に近い表面部分の溶融金属Ｍ1、Ｍ2が先に充填され、残りの極少ない箇所に内部中央部分の溶融金属Ｍ3が充填されることになる。」（段落【0013】）
　そして、上記図５（ｂ）には、ゲート（５ａ）を経て金型（１）のキャビティ（２）に圧入される溶融金属（Ｍ）の充填の様子が図示され、金型の内面に近い表面部分の溶融金属（Ｍ１、Ｍ２）が、より高速で充填される様子が示されている。また、図５（ａ）、（ｂ）には、ゲート（５ａ）の厚さがキャビティ（２）の厚さよりも狭小であることが図示されている。
(A3-7)「図６は、本発明方法により得られたダイカスト製品Ｚの例を表したものである。本発明方法では、厚さｔ=１（ｍｍ）以下のダイカスト製品を自由に作ることが可能となった。・・・・
　また、本発明は、単に薄もののダイカスト製品のみならず、薄肉と厚肉とが入り混ざった製品を作る場合にも適用可能であり」（段落【0017】）
(A3-8)「請求項１、２記載の発明によれば・・・従来のダイカスト法では不可能であった、１ｍｍ以下の厚さをダイカスト製品を得ることが可能となった。」（段落【0018】）
(A3-9)「請求項１、２記載の発明によれば、金型内に溶融金属を、押出用シリンダのチップ移動速度を従来の速度よりはるかに速い値である、２．２ｍ／ｓ以上に設定して圧入するから、金型キャビティ内への溶融金属の充填時間が短くなり、この結果、従来のダイカスト法では不可能であった、１ｍｍ以下の厚さをダイカスト製品を得ることが可能となった。請求項３記載の発明では、溶融金属圧入後、０．１秒〜３．５秒後に型開きを行うから、ダイカスト製品が薄い場合でも、該ダイカスト製品にクラック等が生じることなく、品質の安定した製品を得ることが可能となった。請求項４記載の発明では、溶融金属がアルミニウムであって、厚さ１ｍｍ以下のアルミダイカスト製品を得ることが可能となった。請求項５記載の発明では、厚さが１ｍｍ以下のダイカスト製品であることから、軽量のダイカスト製品が得られることとなった。また、鋳造後の切削、研削等の機械加工も自由に行えることから、薄型で高精度の製品を得ることが可能となった。」（段落【0018】）
　　
（Ａ４）甲第４号証（H.H.DOEHLER著、祝田謙一ら訳「ダイカスティング」日刊工業新聞社（昭和３８年１１月２５日）第６６〜６９頁）
　ダイカスト用ダイスについて、以下の記載がある。
(A4-1)「湯口を切る範囲は、鋳物の肉厚によって決まる。明らかに湯口は鋳物の最大肉厚より厚くするべきではない。」（第６８頁第１７〜１８行）
(A4-2)「薄い湯口は０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）位のものと分類されている。・・・非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよいわけである。」（第６８頁第２８行〜第６９頁第３行）
(A4-3)「薄い湯口は、特に肉の薄い鋳物に対しては・・・優れた鋳肌を得るのに役立つ。」（第６９頁第１０〜１１行）
　　
（Ａ５）甲第５号証（菅野友信ら「ダイカスト技術入門」日刊工業新聞社（昭和５４年１２月２０日第９版）第１４２〜１４３頁）
　鋳造における湯口の大きさについて、以下の記載がある。
(A5-1)「一般的湯口の大きさとして、湯口を示せばその形は長方型が用いられ、厚さを薄くし幅を広くしている。その厚さはアルミニウム合金ダイカストで０．５〜３．０ｍｍぐらいが用いられ・・・アルミニウム合金の場合はあまり湯口を薄くすると湯口付近に焼付けを起こすので注意する必要がある。」（第１４２頁第９〜１３行）
　　
（Ａ６）甲第６号証（中山博之による２００２年３月８日付け実験報告書）
　本件特許出願に係る特許異議申立（異議２００１−７１２０２）の手続中に特許権者が提出した実験報告書であって、「薄肉アルミニウム系ダイカスト成型品における金型の金型部及びゲート部の窒化処理の製品に与える影響に関する実験」（表題）と題する実験報告が記載されている。
　　
（Ａ７）甲第７号証（久保木勲の陳述書）
　ダイカストにおける圧入時間（充填時間）、射出速度、充填圧力等の関係につき、陳述者の見解が記載されている。
　　
（Ａ８）甲第８号証（「型技術」Vol.12,No.1（平成９年１月１日）第１００〜１０１頁）
(A8-1)「図５および図６はダイカスト金型および鍛造用金型への表面処理の適用状況を示す。
　また、一般的な表面改質法や各種の表面処理の金型への使用状況を表１に示す。」（第１００頁右欄第１３〜１６行）
　そして、図５（第１００頁）の「ダイカスト金型と鋳抜きピンなどの表面処理の状況」には、金型（全型数）について、塩浴窒化15.4％、ガス軟窒化11.7％、イオン窒化12.9％、ガス窒化（拡散処理を含む）12.9％、無処理42.9％、及びＰＶＤ・ＰＣＶＤ、ＣＶＤ4.3％であることが示され、また表１（第１０１頁）の「金型に使用されている主な表面処理」には、ダイカスト金型の表面処理の種類として、「窒化、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＴＲＤ、ＰＣＶＤ、盛金」と記載されている。
　　
（Ａ９）甲第９号証（「熱処置」４巻４号（昭和３９年８月）第２６５〜２７１頁）
　「最近のダイカスト用型鋼の動向」（表題）と題する報文であり、以下の記載がある。
(A9-1)「ダイカスト金型の型彫り面は、圧力と速度をもった溶融金属の接触が繰返えされるためにいろいろの欠陥を生ずる。・・・・
(2)ハンダ作用　金型に溶融金属が密着し金型の地鉄と作用して金属間化合物・・をつくる。これは非常に脆く、かつ高温において弱いので容易に剥離し、金型面を漸次浸食していく。
(3)エロージョン　前者と類似しているが、溶融金属の温度が高く、ノズル、ゲートあるいは中子のごとく激しく溶融金属と接触するところでは、あたかも金型の一部が溶かし去られたような外観を呈する。」（第２６６頁右欄第９〜２５行）
(A9-2)「エロージョン　金型の耐摩耗性および高温強度の大きいほどエロージョンに対して有利である。・・・窒化、軟窒化・・などの処理は金型に耐摩耗性、耐焼付き性を与え、溶融金属との密着性を悪くするので、エロージョンのみならずハンダ作用に対しても効果がある。」（第２６８頁左欄第３６〜４４行）
　　
（Ａ１０）甲第１０号証（特開平８−１４４０３９号公報）
(A10-1)「【請求項１】重量比で、Ｃ 0.1%を越え1.2%以下、Ｓi 0.1〜3%、Ｍn 5〜25%、Ｃr 4〜25%、残部Ｆeならびに不可避的不純物からなり、表層部の50μm以上の領域が20vol%以上の炭化物を分散させる浸炭処理を施すか、または最表層部は該浸炭処理後さらに窒化処理、硼化処理のうちのいずれかを単独または複合で施した表面処理層を有することを特徴とする耐溶損性の優れた鋳造用金型または接溶湯部材。」（請求項１）
　　
（Ａ１１）甲第１１号証（E.A.ハーマン著、扶桑軽合金（株）訳「ダイカスト金型の設計」（株）軽金属通信ある社（昭和６１年１０月３０日）第２４３〜２４４頁）
(A11-1)「キャビティの表面処理　製品の“トラレ”を防止したりヒートチェックを最小限にするためにキャビティ面をいくつかの方法で処理することができる。・・・すべての基本的な処理は窒化である。・・・その結果、鋼材の表面に窒素が拡散する。」（第２４３頁左欄第２０〜３１行）
　　
（Ａ１２）甲第１２号証（「会報　ダイカスト」１９８８年８８号、第７〜１０頁）
　「薄肉・高精度ダイカストによる電機製品シャーシーの製造」と題する報文であり、以下の記載がある。
(A12-1)「健全なダイカスト品が、どれだけ薄肉に出来るかがまず問題であった。・・・１ｍｍからはじまって０．８ｍｍまで圧縮できた。」（第７頁右欄第２５〜２８行）
　　
（Ａ１３）甲第１３号証（日原政彦著「ダイカスト金型の寿命向上と対策」（株）軽金属通信ある社（平成６年９月２１日）第９０頁）
(A13-1)「表６−２は電機部品のダイカスト金型（ａ）・・・におけるＫＡＮＵＣ処理、他の表面処理及び無処理金型の寿命比較を示す。
　（ａ）の結果は拡散処理した場合の結果であるが、Ｗ2Ｃ皮膜処理金型鋼との比較で、約４倍、無処理金型では約１０倍の寿命向上が得られた。」（第９０頁左欄第１２〜１７行）
　そして、上記表６−２「ガス窒化処理（ＫＡＮＵＣ処理）適用事例の寿命比較」には、「ＫＡＮＵＣ拡散処理」、「他のガス窒化処理」、「軟窒化処理」、「無処理（ＳＫＤ61改良材）」等についての試験結果が示されている。
(A13-2)「表面に窒化物が形成されていることから、ゲート及び湯口近傍の溶融アルミニウムの流速の激しい部分でも溶損が少なく、耐溶損性にも効果があることが認められた。なお、クラックの進展の遅延は拡散層の存在が大きく影響していることが明らかであり評価結果ともよく対応している。」（第９０頁左欄第３５行〜右欄第３行）
(A13-3)「拡散処理の適用領域は電気部品・・・等の鋳造肌を優先するダイカスト製品において無処理金型鋼のクラック発生ショット数に比べ著しい遅延効果を示す事例が認められ、実際のダイカスト鋳造製品においても拡散層の存在はクラックの発生を阻止する効果を示した。」（第９０頁右欄第４〜９行）
(A13-4)「ダイカスト鋳造過程での金型の寿命管理は各ショット段階における、ダイカスト製品の所期欠陥発生位置をマーカとして、各ショットごとに追跡して観察をすることにより、金型寿命の推定及び補修時期の予知管理が可能となる。このことは金型の欠陥がダイカスト製品に精度よく転写されることを物語り」（第９０頁右欄第１０〜１５行）
(A13-5)「ダイカスト金型に適用した場合においても、従来の各種の処理に比べ、ガス窒化処理は耐ヒートチェック性及びクラックの進展阻止効果が認められ、寿命向上手法として有効であると考えられる。」（第９０頁右欄第１９〜２２行）
　　
（Ａ１４）甲第１４号証（「ダイカストの鋳造欠陥と対策」（社）日本鋳造工学会（平成８年１２月２０日）第７７〜８０頁）
　「通気性金型の鋳造型への適用」（第７７頁冒頭部表題）について、新東工業株式会社：善甫敏彦による報告であり、以下の記載がある。
(A14-1)「軽合金の金型鋳造法には、重力鋳造法、低圧鋳造法、ダイカスト法など・・があります。・・・弊社で開発、商品化しましたプラスチックの射出成形に用いる通気性金型（ポーセラックスII）をベースに、鋳造型としての必要な型特性の改良を行い（以下、ポーセラックスIIIと呼びます。）適用を試みましたので、その特性、基礎試験結果、および適用について報告します。」（第７７８頁左欄第２〜１２行）
(A14-2)「ポーセラックスIIIの特徴である“通気性”を示すものとして・・・非常に微細な連結空孔が型素材全体に均一に分布しており、この空孔を通して空気やガスが金型外に排気されます。鋳造用は、表１に示しますように、平均粒径で２種類にあり、鋳造法により使い分けられます。一般に空孔径７μｍのものは、ダイカスト法に用いられ」（第７７頁左欄第１５〜２１行）
　　
（Ａ１５）甲第１５号証（「型技術」（別冊）（社）日本ダイカスト協会（平成３年８月末日）第４４頁）
(A15-1)「湯口の厚さは、湯口を設置しようとする部分の肉厚により決まる。すなわち湯口厚は、その部分の肉厚より小さくしなければ欠込み、割れの欠陥をもたらすからである。また、トリミングが簡単にできる厚さが最適である。手折りにしてもプレスで切断する場合でも、抵抗が少なく、後仕上を必要としなくてよい。」（第４４頁右欄第８〜１４行）
(A15-2)「湯口厚の標準として、薄肉ダイカストでは・・アルミで０．８ｍｍくらい・・・が使用されている。」（第４４頁右欄第１５〜１７行）
　　
VII．対比・判断
(VII-1）本件発明１について
(VII-1-1)無効理由(iii)について
　請求人は、無効理由(iii)として、本件発明１は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、甲第３〜５及び９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である、と主張している。
　そこで、本件発明１と甲第３号証とを対比すると、甲第３号証には、アルミダイカスト法において、金型内のキャビティの間隙量を１ｍｍの以下に設定し、そのキャビティに溶融金属を圧入すること、厚さが１ｍｍ以下に設定されているダイカスト製品であること（摘記A3-1）が記載され、併せて、製品厚さが１ｍｍないしそれ以下、及び０．５ｍｍの場合について具体的に説明され（摘記A3-4、A3-7〜A3-9）、単に薄もののダイカスト製品のみならず、薄肉と厚肉とが入り混ざった製品を作る場合にも適用可能であること（摘記A3-7）が記載されている。また当該甲第３号証には、金型（１）にゲート（５ａ）を設けることとともに、当該ゲート（５ａ）の厚さが、金型（１）の“キャビティ（２）の間隙量”（摘記A3-1の請求項２、A3-4）よりも小さいことが図示されている（摘記A3-3〜A3-4、図１）。そして、本件発明１の「厚さ０.４〜１.２mmの薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成形品」は、甲第３号証に記載された、アルミダイカスト法による厚さが１ｍｍ以下のダイカスト製品（摘記A3-1、A3-4、A3-9）と重複・一致する。
　してみれば、甲第３号証には、本件発明１の特定事項と対比して、“金型のキャビティ内に、アルミニウム系材料の溶湯を圧入充填して、厚さ０.４〜１.２mmの薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成形品を製造する、薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法”が記載されているといえ、この点で本件発明１は、甲第３号証に記載された発明と一致しており、一方、
（イ）本件発明１では、ゲートの厚さについて、「０.２mm以上で、かつ成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」のとおり、その厚さの上限値及び下限値を特定しているのに対して、甲第３号証には、図１にゲート（５ａ）及びキャビティ（２）等が図示されているものの、ゲートの厚さにつき、上記のような文言上特定した記載が見あたらない点、
（ロ）本件発明１では、ゲートを構成する部材について「ゲートを構成する部材表面に窒化処理を施したもの」を用いるのに対して、甲第３号証には、ゲートを構成する部材について、かかる処理の記載が見あたらない点、及び、
（ハ）本件発明１では、成型品について「外観の良好な」と特定しているのに対して、甲第３号証には、成型品の外観についてかかる文言上の記載が見あたらない点、
の各点で相違している。
　　
　そこで、これら相違点（イ）〜（ハ）について、以下検討する。
相違点（イ）について
　甲第３号証には、ゲートの厚さを明示する記載は見あたらない。一方、甲第４号証には、ダイカスト用の湯口について、薄肉の鋳物の場合に薄い湯口を用いること（摘記A4-3）が記載されるとともに、薄い湯口は０．６３５ｍｍ位のものとし、また、非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよいこと（摘記A4-2）、及び、湯口を切る範囲は鋳物の肉厚によって決まり、湯口は鋳物の最大肉厚より厚くするべきではないこと（摘記A4-1）が記載されている。そして、上記の湯口は、平成１６年７月２７日付けの請求人回答書に添付された参考資料５及び６にも記されるとおり、用語上、ゲートと同義であると認められる。
　そして、当該甲第４号証の上記記載に基づき、上記相違点（イ）について検討すると、当該甲第４号証における、“薄い湯口は０．６３５ｍｍ位のものとし、また、非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよい”旨の上記記載は、相違点（イ）で特定されたゲート厚の下限値に係る「０．２ｍｍ以上」と重複・一致する。そして当該甲第４号証には、湯口は鋳物の最大肉厚より厚くするべきではないことも記載されている（摘記A4-1）。また、甲第３号証の図１及び図５には、ゲート（５ａ）及びそれに接続するキャビティ（２）が図示され、ゲート（５ａ）がキャビティ（２）に比して狭小であることが示されている（摘記A3-3、A3-6）。してみれば、上記相違点（イ）のとおり、ゲート厚の上限について、「成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」と特定することに格別の困難性があるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、ゲートの厚さについて、上記相違点（イ）のとおり、「０.２mm以上で、かつ成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」と特定することに格別の困難性があるとすることはできない。
　　
相違点（ロ）について
　甲第３号証には、押出用シリンダのチップの移動速度を上げることにより、溶融金属通路の先端のゲート（５ａ）を通過する溶融金属の速度が、従来に比べて数倍速いことが記載され、ゲート（５ａ）を溶融金属が高速で通過することが説明されている（摘記A3-5）。
　一方、甲第９号証をみると、エロージョンとは、ゲートのごとく激しく溶融金属と接触するところで金型の一部が溶かし去られたような外観を呈することをいい（摘記A9-1）、そして、窒化、軟窒化処理は、金型に耐摩耗性、耐焼付き性を与え、溶融金属との密着性を悪くするので、エロージョンによる溶損に対して効果があること（摘記A9-2）が記載されており、したがって甲第９号証には、激しく溶融金属と接触するゲート部の溶損に対しては、窒化処理を行うことが有効であることが説明されている。さらに、甲第１３号証には、ＫＡＮＵＣ処理と呼ばれるガス窒化処理について、表面に窒化物が形成されていることから、ゲート及び湯口近傍の溶融アルミニウムの流速の激しい部分でも溶損が少なく、耐溶損性にも効果があることが認められたことが記載され（摘記13-2）、当該窒化処理がゲート部に対して有効であることが説明されている。
　そうすると、当該甲第９号証及び甲第１３号証に記載されたとおりゲートに対して有効な窒化処理を、甲第３号証に記載された溶融金属が高速で通過するゲートに対して適用することは、当業者にとって格別に困難なことということはできない。したがって、上記相違点（ロ）のとおり、「ゲートを構成する部材表面に窒化処理を施したもの」を用いるとした点は、当業者が容易に想到できたことと認める。
　　
相違点（ハ）について
　当該相違点（ハ）については、以下３点（ハ-1、ハ-2、ハ-3）のとおり判断する。
(ハ-1)甲第３号証には「外観の良好な」との文言上の記載は見あたらない。しかし、甲第３号証には「ダイカスト製品が薄い場合でも、該ダイカスト製品にクラック等が生じることなく、品質の安定した製品を得ることが可能となった。」（摘記A3-9）と記載されて、クラック等が生じることなく品質の安定した薄肉ダイカスト製品を得ることができることが記載されている。そして特に薄肉の成型品の場合、発生したクラックが表面に達して製品の外観が損なわれる場合があることは容易に想到できることである。そうすると、甲第３号証の、クラック等が生じない品質の安定した製品を得ることが可能であるとの上記の記載は、得られた製品の外観についても良好であることを示唆・包含した記載であるといえる。
　したがって、上記相違点（ハ）のとおり「外観の良好な」と特定した点は、甲第３号証に記載されたものとの実質的な相違点とはならず、また、当業者が容易になし得たものである。
　　
(ハ-2）甲第４号証には、薄い湯口は０．６３５ｍｍ位のもので、非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよいことが記載される（摘記A4-2）とともに、薄い湯口は肉の薄い鋳物に対しては優れた鋳肌を得るのに役立つことが記載されている（摘記A4-3）。してみれば、本件発明１のとおり「厚さ０．４〜１．２ｍｍの薄肉部を有する」アルミニウム系ダイカスト成形品を製造する際に、「ゲートの厚さが０．２ｍｍ以上で、かつ成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」として、甲第４号証に記載された上記の薄い湯口を用いたときに該当する場合は、優れた鋳肌が得られ、その結果良好な外観の成形品が得られることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　したがって、上記相違点（ハ）のとおり「外観の良好な」と特定した点に、格別の困難性があるとすることはできない。
　　
(ハ-3)上記相違点（ハ）に係る「外観の良好な」と特定した点は、特許請求の範囲の請求項１で特定された発明の構成に係る特定事項を具備したことにより得られる発明の効果について記載したものと認められる。
　一方、上記相違点（イ）及び（ロ）は発明の構成に係る特定事項であるところ、上記「相違点（イ）について」の欄、及び「相違点（ロ）について」の欄に記載したとおり、甲第３号証に記載された発明に相違点（イ）及び（ロ）に係る構成を付加して構成される発明は当業者が容易に想到し得た発明である（これを「引用発明」と呼ぶ）。そして、本件発明１と引用発明とは、発明の効果に係る上記相違点（ハ）以外の部分において、発明の構成上の特定事項が一致し、そして発明の構成が一致する発明は、その効果においても同等のものといえる。してみれば、引用発明においても、本件発明１と同等の外観を呈するものと認められ、したがって、成形品の外観に係る上記相違点（ハ）は、本件発明１と引用発明との実質的な相違点を構成するものとすることはできない。
　　
　以上(ハ-1)〜(ハ-3)の欄に記載したとおり、「外観の良好な」と特定した上記相違点（ハ）については、実質的な相違点を構成するものとはいえず、また、当業者にとって格別に困難なものとすることはできない。
　　
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）〜（ハ）とした点については、当業者が容易になし得たこと、あるいは実質的な相違点とならないものであり、したがって、本件発明１は、甲第３、４、９及び１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１に係る特許は、他の無効理由について検討するまでもなく、請求人が主張する上記「無効理由(iii)」により、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
(VII-1-2)無効理由(i)について
　請求人は、無効理由(i)として、本件発明１は、甲第１号証に示すとおり本件特許の出願前公然知られた発明である、と主張している。
　しかし甲第１号証である陳述書は、アルミニウムダイカスト成形について、陳述者が知っていたとする事項が記載されているものの、当該事項を客観的に証明する証拠の提示はなく、したがって請求人が主張する上記無効理由(i)は採用できない。
　　
(VII-1-3)無効理由(ii)について
　請求人は、無効理由(ii)として、本件発明１は、甲第２及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である、と主張している。
　これについて検討すると、甲第２号証は、自動車産業等の機械産業などにおいて、亜鉛系材料やアルミニウム系材料の鋳造に使用される金型に関するもの（摘記A2-2）であって、その記載内容を見ても甲第３号証ないし本件発明１のとおりの薄肉部を有する製品の鋳造を対象とした記載は見あたらない。
　してみれば、甲第２号証に記載された金型を甲第３号証に記載された薄肉製品の鋳造法に適用して本件発明１を構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえず、したがって、請求人が主張する上記無効理由(ii)は採用できない。
　　
(VII-2）本件発明３について
(VII-2-1)無効理由(ix)について
　請求人は、無効理由(ix)として、本件発明３は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、甲第３〜５及び９号証又は１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である、と主張している。
　これについて検討すると、本件発明３は、特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおり、請求項１又は２について
（Ｙ）：「金型として、キャビティを構成する部材表面に窒化処理を施したものを用いる」のとおり特定して、キャビティを構成する部材表面の窒化処理に係る特定事項（Ｙ）を付加することにより、本件発明１又は２をさらに特定した発明である。
　そこで、上記付加された、キャビティを構成する部材表面の窒化処理に係る特定事項（Ｙ）について、以下検討する。
　甲第３号証には、金型に圧入する溶融金属の移動速度が速くなると、金型の両内面に近い表面部分の溶融金属の移動速度がさらに高速になり、当該表面部分に溶融金属が先に充填されることが記載されている（摘記A3-6）。
　一方、甲第９号証には、金型の激しく溶融金属と接触するところではエロージョンによる溶損が生じて金型の一部が溶かし去られた外観を呈することが記載され（摘記A9-1）、併せて、そのようなエロージョンによる溶損に対して窒化処理が効果的であることが開示されている（摘記A9-2）。そして、内面が溶損した金型を用いれば、外観の良好な成形品を得難いことは明らかである。また、甲第１３号証には、ＫＡＮＵＣ処理と呼ばれるガス窒化処理について、金型表面に窒化物が形成されていることから耐溶損性に効果があること（摘記A13-2）、拡散処理の適用領域は鋳造肌を優先するダイカスト製品に遅延効果を示し金型寿命が向上すること（摘記A13-3）、及び、金型の欠陥はダイカスト製品に精度よく転写されること（摘記A13-4）が記載されて、金型の欠陥はダイカスト製品に転写されること、及びこれに対して、当該ガス窒化処理により金型の溶損が抑制されて、鋳造肌を優先するダイカスト製品に適用されることが説明されている。
　してみれば、金型のキャビティを構成する部材表面に、甲第９及び１３号証に記載された窒化処理を施すこと、及びそれにより外観の良好な成形品が得られることは当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおりであるから、請求項１を引用して構成した本件発明３は、甲第３、４、９及び１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本件発明３に係る特許は、他の無効理由について検討するまでもなく、請求人が主張する上記「無効理由(ix)」により、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
(VII-2-2)無効理由(vii)について
　請求人は、無効理由(vii)として、本件発明３は、甲第１号証に示すとおり本件特許の出願前公然知られた発明である、と主張している。
　しかし甲第１号証である陳述書は、アルミニウムダイカスト成形について、陳述者が知っていたとする事項が記載されているものの、当該事項を客観的に証明する証拠の提示はなく、したがって請求人が主張する上記無効理由(vii)は採用できない。
　　
(VII-2-3)無効理由(viii)について
　請求人は、無効理由(viii)として、本件発明３は、甲第２及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である、と主張している。
　これについて検討すると、甲第２号証は、自動車産業等の機械産業などにおいて、亜鉛系材料やアルミニウム系材料の鋳造に使用される金型に関するもの（摘記A2-2）であって、その記載内容を見ても甲第３号証ないし本件発明３のとおりの薄肉部を有する製品の鋳造を対象とした記載は見あたらない。
　してみれば、甲第２号証に記載された金型を甲第３号証に記載された薄肉製品の鋳造法に適用して本件発明３を構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえず、したがって、請求人が主張する上記無効理由(viii)は採用できない。
　　
(VII-3）本件発明２について
(VII-3-1)無効理由(ｘ)について
　請求人は、無効理由(ｘ)として、本件発明２は、甲第１、２、６、７、１３、１５号証の記載内容を考慮すれば、甲第３〜５号証及び甲第９号証及び甲第１４号証の記載に基づいて容易に発明をすることができた発明である、と主張している。
　これについて検討すると、本件発明２は、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおり、特許請求の範囲の請求項１について、
（Ｘ）：「金型として、キャビティを囲繞する部材の一部に、アルミニウム系材料の溶湯は通過しないが、ガスは通過し、かつ外部に開口したガス通路に接する鉄製多孔質部材を１つ以上設けたものを用いる」
のとおり特定して、金型に多孔質部材を設けた点に係る特定事項（Ｘ）を付加することにより本件発明１をさらに特定した発明である。
　一方、「（VII-1)本件発明１について」の欄で検討したとおり、甲第３号証ないし甲第４、９及び１３号証には当該多孔質部材を設ける点の記載は見あたらない。
　そこで、上記付加された多孔質部材に係る特定事項部分（Ｘ）について、以下さらに検討する。
　甲第１４号証は、新東工業株式会社：善甫敏彦による報告であって、軽合金の金型鋳造法にはダイカスト法などがあり、金属型を使用しているため、空気やガスに起因した問題が発生すること、プラスチックの射出成形に用いる通気性金型「ポーセラックスII」をベースに、鋳造型としての必要な型特性の改良を行い「ポーセラックスIII」として適用を試みたこと（摘記A14-1）、及び、当該「ポーセラックスIII」の“通気性”を示すものとして非常に微細な連結空孔が型素材全体に均一に分布しており、この空孔を通して空気やガスが金型外に排気され、空孔径７μｍのものはダイカスト法に用いられること（摘記A14-2）が記載されている。一方、本件特許の明細書には、「多孔質部材としては、例えば「ポーセラックス」［商品名、新東工業(株)製］など、市販品として入手可能である。」（段落【0007】）と記載されており、甲第１４号証に鋳造型用通気性金型として記載されている「ポーセラックスIII」あるいは「ポーラセックスII」がこれに該当するといえる。
　したがって、甲第１４号証には、本件発明２の上記特定事項（Ｘ）について、“金型として、アルミニウム系材料の溶湯は通過しないが、ガスは通過する鉄製多孔質部材”を用いる点が記載されているといえ、一方、
（ａ）本件発明２では、上記鉄製多孔質部材について、「キャビティを囲繞する部材の一部に、かつ外部に開口したガス通路に接する」ように「１つ以上設けたものを用いる」として、厚さ０．４〜１．２ｍｍの薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成型品を製造するに当たり、当該ダイカスト成型に用いる金型について、上記のとおり鉄製多孔質部材の配設状態を特定したものであるのに対して、甲第１４号証には、そのような薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成型品の成型に用いるダイカスト金型について、前記のとおりの鉄製多孔質部材の特定の配設状態とすることを開示する記載が見あたらない点で、本件発明２は甲第１４号証に記載されたものと相違している。
　そこで、この相違点（ａ）について検討すると、無効審判請求人が提出した他の甲各号証の記載を見ても、前記のとおりの薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成型品の成型に用いるダイカスト金型において、鉄製多孔質部材を上記のとおり特定の配設状態とすることを開示した証拠は見あたらず、また当該事項が本件出願当時自明ないし周知といえる論拠も見あたらない。
　したがって、本件発明２は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできず、したがって、本件発明２についての特許は、請求人が主張する上記「無効理由(ｘ)」によっては無効にすることはできない。
　　  
(VII-3-2)無効理由(vi)について
　請求人は、無効理由(vi)として、本件発明２は、甲第２、３及び１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である、と主張している。
　これについて検討すると、甲第２号証は、自動車産業等の機械産業などにおいて、亜鉛系材料やアルミニウム系材料の鋳造に使用される金型に関するもの（摘記A2-2）であって、その記載内容を見ても甲第３号証ないし本件発明２のとおりの薄肉部を有する製品の鋳造を対象とした記載は見あたらない。
　してみれば、甲第２号証に記載された金型を甲第３号証に記載された薄肉製品の鋳造法に適用することの動機付けがあるとはいえない。
　また、本件発明２における鉄製多孔性部材について検討すると、薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成型品の成型に用いるダイカスト金型において、上記鉄製多孔性部材を本件発明２のとおりの特定の配設状態として設ける点は甲第１４号証に記載されておらず、なおかつ本件出願当時自明ないし周知といえる論拠も見あたらない。
　したがって、請求人が主張する上記無効理由(vi)は採用できない。
　　
(VII-4)無効理由(iv)及び(v)（特許法第３６条第６項及び第４項の規定に係る無効理由）について
（１）請求人は、「成形品の厚さ以下」の値はいかなる値も取り得るものと認められ、発明の外延が不明確であると主張する。
　しかし、請求人の上記主張に拘わらず、本件明細書の特許請求の範囲第１項には「ゲート部から切り離す部分の厚さ以下」と特定されており、請求人の上記主張には理由がない。
（２）請求人は、「成形品の厚さ以下」の値はいかなる値も取り得るものと認められるので、本件特許の特許請求の範囲には本件発明の特有の作用効果を奏するものではないゲート厚さを有するダイカスト成形品の製造方法も含まれる、と主張する。
　しかし、請求人の上記主張に拘わらず、本件明細書の特許請求の範囲第１項には「ゲート部から切り離す部分の厚さ以下」と特定されており、請求人の上記主張には理由がない。
（３）請求人は、単に「窒化処理を施したもの」というだけでは、甲第６号証の実験のケースと区別することはできない、と主張する。
　しかし、本件明細書の記載は甲第６号証を参酌する必要なくそれ自体で完結しているので、甲第６号証のケースと区別できなければ本件明細書の記載は不備であるとすべき理由は見あたらない。
（４）請求人は、窒化層の厚さが特定されていないので、明細書の記載が不備であると主張する。
　しかし、本件明細書の記載を見ても、窒化層の厚さを請求人が主張するとおりに特定値に限定すべき特段の記載は見あたらず、したがって請求人の本主張には理由がない。
（５）請求人は「外観の良好な」なる記載は不明りょうな定性的表現であるとして明細書の記載不備を主張している。
　しかし、上記記載は定性的ではあっても、その用語の意味する範囲内において客観的であるといえるので、請求人の本主張には理由がない。
（６）請求人は、湯流れ性が向上したという作用は実証されていないとして明細書の記載不備を主張している。
　当該湯流れ性については特許請求の範囲各項における発明特定事項ではないところ、本件明細書の実施例及び比較例をはじめとして本件明細書の発明の詳細な説明には、窒化処理及び多孔質部材と関連づけて湯流れ性の説明が明確・十分になされていると認められ、そして請求人が主張する実証がなければ、当業者が本件各発明を実施することができないとする理由はない。
　　
　以上のとおりであるから、特許法第３６条第６項及び第４項の規定に基づく請求人主張の上記無効理由(iv)及び(v)は採用することはできない。
　　
VIII．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び３に係る発明は、請求人が無効理由(iii)及び(ix)として主張するとおり、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、請求項１及び３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　また、請求項２に係る特許については、請求人が主張する無効理由はいずれも採用することはできず、したがって無効とすることはできない。
　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が３分の１を、被請求人が３分の２を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。