(57)【要約】  本発明は、ポリプロピレン、ポリエチレンおよび相溶化剤を含む組成物であって、前記相溶化剤は、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであり、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、組成物に関する。
2018515670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリエチレンおよび相溶化剤を含む組成物であって、前記相溶化剤は、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであり、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルは、１２〜３２の平均Ｍ／Ｅ比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリプロピレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として５〜９５重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
相溶化剤の量は、ポリプロピレンおよびポリエチレンの量の合計を基準として０．５〜１０重量％、好ましくは５〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレンは、
−  １種以上のプロピレンホモポリマー、
−  １種以上のプロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー、好ましくは、プロピレンエチレンまたはプロピレンＣ４〜Ｃ８α−オレフィンランダムコポリマー、
−  １種以上のプロピレン−α−オレフィンブロックコポリマー、
−  マトリックス相および分散相を含む１種以上の異相ポリプロピレンコポリマーであって、前記マトリックス相は、プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大で３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、前記重量％は、前記マトリックス相を基準とする、プロピレンコポリマーからなり、および前記分散相は、エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーからなる、１種以上の異相ポリプロピレンコポリマー、または
−  前記ポリプロピレンのいずれかの混合物
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレンは、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたは前記ポリエチレンのいずれかの混合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルは、５０００〜２５００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルは、ポリエステルホモポリマーまたはポリエステルコポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２０−イコサジイル−１，２０−イコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２０−イコセンジオネート］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオネート］からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリエステルの骨格は、飽和骨格である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含む物品、好ましくは成形品。
【請求項１２】
自動車内装品、自動車外装品、家庭用電気器具、導管、フィルム、シート、容器、水タンク、輸液バッグからなる群から選択される、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルの、ポリプロピレンおよびポリエチレンのブレンド物における相溶化剤としての使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン、ポリエチレンおよび相溶化剤を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンおよびポリエチレンの組成物は、個々の構成成分の種類および量を選択することによって材料の特性を調整できる可能性を有していることから望ましい組成物である。しかしながら、ポリエチレンおよびポリプロピレンが互いに混和しないことはよく知られている。さらに、ポリプロピレンおよびポリエチレンは実質的に相互作用しないため、ポリエチレンおよびポリプロピレンをブレンドすると、一般に、物理的性質が劣るポリプロピレン相およびポリエチレン相を有する２相系になるという欠点がある。
【０００３】
そのため、このようなブレンド物に相溶化剤を添加することによって相間の相互作用を増大させる試みがなされてきた。相溶化剤は、両方の相に親和性を示すことにより、その結合強度を増大させる物質である。その結果として、特性が改善された材料を得ることができる。
【０００４】
相溶化剤を含むポリプロピレンおよびポリエチレンのブレンド物は当該技術分野において知られている。例えば、米国特許第６，１１４，４４３号明細書には、ポリエチレンおよびアイソタクチックポリ−アルファ−オレフィンホモポリマー（ポリプロピレン等）を、相溶化剤であるポリエチレンブロックおよびアタクチックポリ−アルファ−オレフィンブロックを有するジブロックコポリマーと一緒にブレンドしたブレンド物を含む組成物が開示されている。この米国特許のジブロック相溶化剤は、各ブロックのモノマーをメタロセン触媒の存在下で逐次重合させることにより調製することができる。
【０００５】
機械的性質、化学的性質およびコストの有利な組合せを得るという観点から、低コストで比較的容易に製造することができるさらなる組成物が継続的に求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ポリプロピレンおよびポリエチレンを含む、機械的性質の優れたバランスを有する組成物を提供することである。
【０００７】
本発明のさらなる目的は、印刷適性が向上したポリオレフィンをベースとする組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、ポリプロピレン、ポリエチレンおよび相溶化剤を含む組成物であって、前記相溶化剤は、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであり、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、組成物に関する。
【０００９】
本発明者らは、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであって、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、非芳香族ポリエステルを、ポリエチレンおよびポリプロピレンを含む組成物中に比較的少ない量で使用した場合に相溶化効果がもたらされることを見出した。特に、本発明者らは、これらのポリエステルの少なくとも一部がポリエチレン相内でポリエチレン結晶と共結晶化し得、かつ／またはポリエチレン相内のポリエチレン結晶上にエピタキシャルに結晶化し得ることを観測した。本発明者らはまた、このポリエステルがポリプロピレンと相互作用することも観測した。これらの観測結果に従い、本発明者らは、本明細書に定義したポリエステルを比較的少ない量で添加することにより、ポリエチレン−ポリプロピレンブレンド物の特性が改良されることを見出した。一般にポリエチレンおよびポリプロピレンは全く相互作用しないか、または少なくとも大きく相互作用しないことを考えると、この発見は極めて驚くべきことである。さらに、ポリエステル相溶化剤は材料に一定の極性を付与するため、印刷適性が向上し、それによって印刷前の前処理を回避することができるか、または少なくともその強度が抑えられる。
【００１０】
本発明を適用することにより、上述の目的の少なくとも一部が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】いくつかのブレンド物のＴＥＭ写真を示す。図１ａは、ＰＰをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は０．２マイクロメートルを表す。図１ｂは、ＰＰをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は１００ｎｍを表す。図１ｃは、ＰＰをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は５０ｎｍを表す。
【図２】いくつかのブレンド物のＴＥＭ写真を示す。図２ａは、ＬＤＰＥをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は０．２マイクロメートルを表す。図２ｂは、ＬＤＰＥをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は１００ｎｍを表す。図２ｃは、ＬＤＰＥをＰＰＤＬと８０／２０で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は５０ｎｍを表す。
【図３】いくつかのブレンド物のＴＥＭ写真を示す。図３ａは、ＰＰおよびＬＤＰＥをＰＰＤＬで相溶化した、８０／２０／５で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は０．２マイクロメートルを表す。図３ｂは、ＰＰおよびＬＤＰＥをＰＰＤＬで相溶化した、８０／２０／５で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は１００ｎｍを表す。図３ｃは、ＰＰおよびＬＤＰＥをＰＰＤＬで相溶化した、８０／２０／５で混合したブレンド物を示す。図面左下の黒い線は５０ｎｍを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ポリエステル
本発明による組成物中のポリエステルは、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルであり、ここで、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である。平均Ｍ／Ｅ比は数平均を意味する。
【００１３】
ポリエステルが非芳香族であるとは、ポリエステルが芳香族基を含まないことを意味する。
【００１４】
ポリエステルの骨格が好ましくは飽和であるとは、好ましくは二重結合を含まないことを意味する。ポリエステルの骨格は脂肪族であることが好ましい。
【００１５】
ポリエステルの骨格は、一実施形態において、メチル分岐、エチル分岐、プロピル分岐、ブチル分岐、ペンチル分岐、ヘキシル分岐等の短鎖脂肪族分岐を含むことができる。このような分岐の量は、ポリエステルブロックの（共）結晶化挙動に悪影響を与える可能性があるため、好ましくは少量に維持される。他の実施形態において、骨格は、酸素、窒素、硫黄等の１種以上のヘテロ原子を含む。
【００１６】
ポリエステルは、ポリエステルホモポリマーであってもポリエステルコポリマーであってもよい。
【００１７】
ポリエステルがポリエステルコポリマーである場合、骨格中の２個の隣接するエステル基間の骨格炭素原子の数は、好ましくは、ポリエステル全体にランダムに分布している。さらに、ポリエステルコポリマーのエステル基間の骨格炭素原子の数（Ｍ）は、好ましくは少なくとも８、より好ましくは少なくとも１０、または少なくとも１２である。
【００１８】
ポリエステルホモポリマーの典型的な例としては、ドデカラクトン、トリデカノラクトン、テトラデカラクトン、ペンタデカラクトン、ヘキサデカラクトン、ヘプタデカラクトン、オクタデカラクトン、ノナデカラクトン、アンブレトリド、グロバリドの開環重合により得ることができるホモポリマーが挙げられる。換言すれば、ポリエステルホモポリマーの典型的な例としては、ポリドデカラクトン、ポリトリデカノラクトン、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリヘプタデカラクトン、ポリオクタデカラクトン、ポリノナデカラクトン、ポリアンブレトリド、ポリグロバリドが挙げられる。
【００１９】
ポリエステルコポリマーの典型的な例としては、ドデカラクトン、トリデカノラクトン、テトラデカラクトン、ペンタデカラクトン、ヘキサデカラクトン、ヘプタデカラクトン、オクタデカラクトン、ノナデカラクトン、アンブレトリド、グロバリド、バレロラクトン、カプロラクトン、マソイアラクトン、δ−デカラクトン、ε−デカラクトン、１３−ヘキシルオキサシクロトリデク１０−エン−２−オン、１３−ヘキシルオキサシクロトリデカン−２−オンからなる群からの少なくとも２種のラクトンのコポリマーが挙げられる。
【００２０】
他の典型的なポリエステルコポリマーの例としては、ポリエステルコポリマーが少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅを有することを条件として、Ｃ２〜Ｃ３０ジオールおよびＣ２〜Ｃ３２二酸の組合せから調製されるＡＡＢＢ型コポリエステルが挙げられる。コポリマーのＭ／Ｅ比が少なくとも８であることがさらに好ましい。Ｃｘという語は、ジオールまたは二酸のそれぞれに含まれる炭素原子の総数ｘを指す。
【００２１】
ジオールとしては、これらに限定されるものではないが、エチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘプタン−１，７−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、デカン−１，１０−ジオール、ウンデカン−１，１１−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、トリデカン−１，１３−ジオール、テトラデカン−１，１４−ジオール、エプンタデカン（ｅｐｎｔａｄｅｃａｎｅ）−１，１５−ジオール、ヘキサデカン−１，１６−ジオール、ヘプタデカン−１，１７−ジオール、オクタデカン−１，１８−ジオール、ノナデカン−１，１９−ジオール、イコサン−１，２０−ジオール、ヘンイコサン−１，２１−ジオール、ドコサン−１，２２−ジオール、トリコサン−１，２３−ジオール、テトラコサン−１，２４−ジオール、ペンタコサン−１，２５−ジオール、ヘキサコサン−１，２６−ジオール、ヘプタコサン−１，２７−ジオール、オクタコサン−１，２８−ジオール、ノナコサン−１，２９−ジオール、トリアコンタン−１，３０−ジオールに加えて、これらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。
【００２２】
二酸としては、これらに限定されるものではないが、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカンデ（ｕｎｄｅｃａｎｄｅ）二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ヘンイコサン二酸、ドコサン二酸、トロコサン（ｔｒｏｃｏｓａｎｅ）二酸、テトラコサン二酸、ペンタコサン二酸、ヘキサコサン二酸、ヘプタコサン二酸、オクタコサン二酸、ノナコサン二酸、トリアコンタン二酸ならびにこれらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。ジオールおよび二酸はまた、主鎖中に酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子も含むことができ、例えば、１，５−ジオキサパン−２−オンであってもよい。
【００２３】
同じく環状炭酸エステルも、平均Ｍ／Ｅが１０以上であるポリカーボネートまたはポリ（エステル−ｃｏ−カーボネート）を形成するためのモノマーまたはコモノマーとして、ラクトン、ジラクトン、ヒドロキシル酸、ヒドロキシ酸エステル、もしくはジオールおよびジカルボン酸、またはこれらのモノマーの組合せと組み合わせて使用することができる。環状炭酸エステルは、例えば、トリメチレンカーボネートおよびデカメチレンカーボネートである。
【００２４】
１種以上のジオールおよび二酸の組合せに替えて、１０以上である所望のＭ／Ｅを有するＡＡＢＢコポリエステルを製造するために環状ジラクトンを添加することもできる。環状ジラクトンの典型的な例は、エチレンアジペート、エチレンブラシレート、ブチレンアジペートである。
【００２５】
他の種類のポリエステルコポリマーとしては、結果として平均Ｍ／Ｅが少なくとも１０であるポリエステルを生成するラクトンおよびジラクトンの組合せならびに／またはＣ２〜Ｃ３０ジオールおよびＣ２〜Ｃ３２二酸の組合せから調製されるＡＢ／ＡＡＢＢコポリエステルが挙げられる。ラクトン、ジラクトン、ジオールおよび二酸は上に示した一覧から選択することができる。
【００２６】
好ましくは、ポリエステルまたはコポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル（ｂｕｔａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，４−ブタジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル（ｈｅｘａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル（ｎｏｎａｄｅｃａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，１９−ノナデカジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル（ｔｒｉｃｏｓａｄｉｙｌ）−１，１９−ノナデカン二酸］、ポリ［１，２３−トリコサジイル−１，２３−トリコサン二酸］、ポリ［１，２０−イコサジイル（ｉｃｏｓａｄｉｙｌ）−１，２０−イコサン二酸］、ポリ［１，６−ヘキサジイル−１，２０−イコセンジオネート（ｉｃｏｓｅｎｅｄｉｏｎａｔｅ）］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオネート（ｉｃｏｓａｎｅｄｉｏｎａｔｅ）］から選択される。
【００２７】
より一般的には、ポリエステルまたはコポリエステルは、一般構造
【化１】
2018515670.tif 000003
（式中、Ｒｘは、有機基、好ましくは、平均鎖長が少なくとも炭素原子１０個である脂肪族基であり、ｎ１は繰り返し単位の数であり、これは、一般に、少なくとも２５、例えば少なくとも５０、例えば少なくとも１００である。実際的な繰り返し単位数の最大値は２０００または１０００とすることができる）を有する。
【００２８】
有機基Ｒｘは、分岐または直鎖の炭化水素基であり、任意選択的に、−Ｏ−に隣接する原子が炭素原子である、すなわちヘテロ原子ではないことを条件として１種以上のヘテロ原子を含む。Ｒｘは、１種以上の−Ｃ＝Ｃ−等の不飽和を含むことができる。好ましくは、Ｒｘは、分岐または直鎖炭化水素基、より好ましくは、Ｒｘは、分岐または直鎖脂肪族基である。Ｒｘは、好ましくは飽和脂肪族基である。この点に関し、本明細書において使用される鎖長という語は、２個のエステル基（Ｏ＝）Ｃ−Ｏ−間の最短の原子数を指す。したがって、「鎖長」には任意選択的な分岐も側基も含まれない。例えば、Ｒｘが（Ｃ４Ｈ８）である場合、鎖長は４である。同様に、ＲｘがＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ２である場合、鎖長は同じく４である。上の一般式において、Ｒｘは、ポリエステル全体を通して、平均鎖長が少なくとも炭素原子１０個であることを条件として同一であっても異なっていてもよい。次に示す（コ）ポリエステルの一般的な構造を考えることができ、この構造は、上に示した一般構造のより詳細な実施形態と見なすことができる。
【化２】
2018515670.tif 000004
【００２９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の鎖長は、ポリエステルでは、Ｍ／Ｅ比が少なくとも１０になるように選択される。上のＲｘに関する説明は、Ｒ１〜Ｒ４に関しても適用される。
【００３０】
Ｍ／Ｅ比が高くなり過ぎると、ポリエチレン相に吸収されるポリエステルの割合が大きくなり、ポリエチレン相およびポリプロピレン相の界面で相溶化剤として機能させるために利用できる残りのポリエステルが少なくなる可能性があるため、Ｍ／Ｅ比を高くし過ぎるべきではない。したがって、Ｍ／Ｅ比は最大で３２であることが好ましい。したがって、Ｍ／Ｅ比は、好ましくは１０〜３２、より好ましくは１２〜２４である。
【００３１】
ポリエステルの分子量は変化させることができ、一般に、ポリエチレンと比較的容易にブレンドすることができる材料が得られるように選択される。
【００３２】
数平均分子量は、好ましくは５０００〜２５００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌであり、前記数平均分子量は、ポリエチレンを標準物質として使用し、トリクロロベンゼン中１６０℃で実施される高温サイズ排除クロマトグラフィーにより、ポリエチレン換算分子量として測定される。
【００３３】
ポリエステル  −  方法
ポリエステルは、当該技術分野において知られている様々な方法により製造することができる。
【００３４】
例えば、ポリエステルは、酵素的開環重合、有機触媒を用いる触媒的開環重合、（３）アニオン開環重合および金属系触媒を用いる触媒的開環重合、（４）それぞれジエンを含むエステルもしくは不飽和環状エステルのＡＤＭＥＴ（非環状ジエンメタセシス）もしくはＲＯＭＰ（開環メタセシス）、または（５）重縮合により調製することができる。
【００３５】
環状エステル、特に大環状ラクトン（原子数１０個を超える環サイズを有するラクトン）の酵素的開環重合は、非常に効果的なプロセスであることが証明されている。例えば、固定化されたカンディダ・アンタークティカ由来リパーゼ（Ｃａｎｄｉｄａ  Ａｎｔａｒｃｔｉｃａ  ｌｉｐａｓｅ）Ｂを含むＮｏｖｏｚｙｍｅ  ４３５は、ペンタデカラクトンを７０℃で２時間以内に９０％を超える転化率で高分子量（Ｍｎ  ８６，０００ｇ／ｍｏｌ）ポリペンタデカラクトンに重合させることができる（Ｂｉｓｈｔ，Ｋ．Ｓ．；Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎ，Ｌ．Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．；Ｋａｐｌａｎ，Ｄ．Ｌ．；Ｓｗｉｆｔ，Ｇ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９７，３０，２７０５−２７１１；Ｋｕｍａｒ，Ａ．；Ｋａｌｒａ，Ｂ．；Ｄｅｋｈｔｅｒｍａｎ，Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，６３０３−６３０９）。固定化されたフミコラ・インソレンス由来クチナーゼ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓｃｕｔｉｎａｓｅ）を用いることにより、ペンタデカラクトン重合に関して同等の結果が得られる（Ｈｕｎｓｏｎ，Ｍ．；Ａｂｕｌ，Ａ．；Ｘｉｅ，Ｗ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００８，９，５１８−５２２）。
【００３６】
１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デク−５−エン（ＴＢＤ）等の有機触媒を用いてラクトンおよびペンタデカラクトン等の大環状ラクトンを選択的に開環することにより、対応するホモポリマーおよびコポリマーが生成する。転化率は高いものの、報告されている全ての場合において、得られた生成物の分子量は比較的低いままである（Ｂｏｕｙａｈｙｉ，Ｍ．；Ｐｅｐｅｌｓ，Ｍ．Ｐ．Ｆ．；Ｈｅｉｓｅ，Ａ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１２，４５，３３５６−３３６６）。
【００３７】
高分子量ポリ大環状ラクトンおよびラクトン−大環状ラクトンコポリマーを製造するための最も知られている経路は、アニオン開環重合または金属系触媒を用いる触媒的開環重合によるものである。これまで幅広い触媒が適用されてきた。アルミニウム−サレン触媒（国際公開第２０１２／０６５７１１号パンフレット、ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｕｌｅｎ，Ｉ．；Ｇｕｂｂｅｌｓ，Ｅ．；Ｈｕｉｊｓｅｒ，Ｓ．；Ｓａｂｌｏｎｇ，Ｒ．；Ｋｏｎｉｎｇ，Ｃ．Ｅ．；ｈｅｉｓｅ，Ａ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１１，４４，４３０１−４３０５）および亜鉛フェノキシイミン触媒（国際公開第２０１４／１８８３４４号パンフレット；Ｂｏｕｙａｈｙｉ，Ｍ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１４，４７，５１７−５２４；Ｊａｓｉｎｓｋａ−Ｗａｌｃ，Ｌ．；Ｈａｎｓｅｎ，Ｍ．Ｒ．；Ｄｕｄｅｎｋｏ，Ｄ．；Ｒｏｚａｎｓｋｉ，Ａ．；Ｂｏｕｙａｈｙｉ，Ｍ．；Ｗａｇｎｅｒ，Ｍ．；Ｇｒａｆ，Ｒ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５，３３０６−３３２０）は、大環状ラクトンの開環重合による高分子量のホモポリマーおよびコポリマーの製造に関して知られている最も活性の高い触媒である。複雑な補助配位子系から構成されるディスクリートな触媒以外に、単純な金属アルコキシドも適用することができる。例えば、ＫＯｔＢｕおよびＭｇ（ＢＨＴ）２ＴＨＦ２は、ラクトンおよび大環状ラクトンを開環重合するための強力な触媒／開始剤となることが示されている（Ｊｅｄｌｉｎｓｋｉ，Ｚ．；Ｊｕｚｗａ，Ｍ．；Ａｄａｍｕｓ，Ｇ．；Ｋｏｗａｌｃｚｕｋ，Ｍ．；Ｍｏｎｔａｕｄｏ，Ｍ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９９６，１９７，２９２３−２９２９；Ｗｉｌｓｏｎ，Ｊ．Ａ．；Ｈｏｐｋｉｎｓ，Ｓ．Ａ．；Ｗｒｉｇｈｔ，Ｐ．Ｍ．；Ｄｏｖｅ，Ａ．Ｐ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５，２６９１−２６９４；Ｗｉｌｓｏｎ，Ｊ．Ａ．；Ｈｏｐｋｉｎｓ，Ｓ．Ａ．；Ｗｒｉｇｈｔ，Ｐ．Ｍ．；Ｄｏｖｅ，Ａ．Ｐ．ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１５，４８，９５０−９５８）。
【００３８】
ＡＤＭＥＴおよびＲＯＭＰは、高Ｍ／Ｅ値を有するポリエステルを製造するための興味深い手法である。ＡＤＭＥＴおよびＲＯＭＰの違いは、前者が段階成長プロセスであるのに対し、後者が連鎖成長プロセスである点である。しかしながら、この方法は、結果として著しく高い分子量を有するポリエステルを生成する。オレフィンメタセシスの欠点は、最終的に得られるのが飽和生成物であるため、水素化工程が必要となることである。このプロセスはまた、かなり費用が嵩む（Ｆｏｋｏｕ，Ｐ．Ａ．；Ｍｅｉｅｒ，Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ．Ｃｏｍｍｕｎ．２０１０，３１，３６８−３７３；Ｖｉｌｅｌａ，Ｃ．；Ｓｉｌｖｅｓｔｒｅ，Ａ．Ｊ．Ｄ．；Ｍｅｉｅｒ，Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２０１２，２１３，２２２０−２２２７；Ｐｅｐｅｌｓ，Ｍ．Ｐ．Ｆ．；Ｈａｎｓｅｎ，Ｍ．Ｒ．；Ｇｏｏｓｓｅｎｓ，Ｈ．；Ｄｕｃｈａｔｅａｕ，Ｒ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１３，４６，７６６８−７６７７）。
【００３９】
ω−ヒドロキシ脂肪酸またはω−ヒドロキシ脂肪酸エステルの重縮合としては、酵素または金属系触媒のいずれかを用いるものが報告されている。例えば、カンディダ・アンタークティカ由来リパーゼ（Ｃａｎｄｉｄａ  Ａｎｔａｒｃｔｉｃａ  ｌｉｐａｓｅ）Ｂ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅ  ４３５）を用いることにより、１２−ヒドロキシドデカン酸等のω−ヒドロキシ脂肪酸が重合されるが、重合度はかなり低いままである（Ｍａｈａｐａｔｒｏ，Ａ．；Ｋｕｍａｒ，Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，５，６２−６８）。また、同じ酵素が、脂肪酸系二酸をジオールと共重合させて分子量が適度に高いポリエステルを得るためにも使用されている（Ｙａｎｇ，Ｘ．；Ｌｕ，Ｗ．；Ｚｈａｎｇ，Ｘ．；Ｘｉｅ，Ｗ．；Ｃａｉ，Ｍ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１０，１１，２５９−２６８）。チタンを触媒とするω−ヒドロキシ脂肪酸エステルの重縮合は、高分子量ポリエステルを生成する効率が非常に高いことが示されている（Ｌｉｕ，Ｃ．；Ｌｉｕ，Ｆ．；Ｃａｉ，Ｊ．；Ｘｉｅ，Ｗ．；Ｌｏｎｇ，Ｔ．Ｅ．；Ｔｕｒｎｅｒ，Ｓ．Ｒ．；Ｌｙｏｎｓ，Ａ．；Ｇｒｏｓｓ，Ｒ．Ａ．Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１１，１２，３２９１−３２９８）。
【００４０】
本発明に適用するのに好適なポリエステルを製造するための方法は、例えば、国際公開第２０１２／０６５７１１号パンフレット、国際公開第２０１４／２０３２０９号パンフレット、国際公開第２０１４／１４７５４６号パンフレットにさらに開示されており、これらの内容は参照により本明細書に援用される。
【００４１】
ポリエチレン
本発明による組成物中のポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とすることができる。ポリエチレンはまた、上述のポリエチレンの少なくとも２種類の混合物であってもよく、または上述のポリエチレンの少なくとも２種類の混合物であってもよい。例えば、このポリエチレンは、ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥの混合物であってもよく、または２種類のＬＤＰＥの混合物であってもよい。
【００４２】
ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥおよびＨＤＰＥという語は当該技術分野において知られている。
【００４３】
超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、一般に、密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレンを指す。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンは、密度が９１５〜９３５ｋｇ／ｍ３のポリエチレンを指す。高密度ポリエチレンは、密度が９３５ｋｇ／ｍ３を超えるポリエチレンを指す。
【００４４】
好ましくは、ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、１９０℃）に準拠して測定されたポリエチレンのメルトフローレートは、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
【００４５】
ポリプロピレン
本発明組成物中のポリプロピレンは、
−  １種以上のプロピレンホモポリマー、
−  １種以上のプロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー、好ましくは、プロピレンエチレンまたはプロピレンＣ４〜Ｃ８α−オレフィンランダムコポリマー、
−  １種以上のプロピレン−α−オレフィンブロックコポリマー、
−  マトリックス相および分散相を含む１種以上の異相ポリプロピレンコポリマーであって、マトリックス相は、プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大で３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、重量％は、マトリックス相を基準とする、プロピレンコポリマーからなり、および分散相は、エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーからなる、１種以上の異相ポリプロピレンコポリマー、
−  上述のポリプロピレンのいずれかの混合物
とすることができる。
【００４６】
アイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００４７】
ポリプロピレンが異相コポリマーである場合、マトリックス相がプロピレン−エチレンコポリマー（最大で３重量％のエチレンを含む）のプロピレンホモポリマーであることと、さらに、分散相がエチレンプロピレンコポリマー（２０〜８０重量％のプロピレンおよび８０〜２０重量％のエチレンを含む）（ここで、重量％は分散相を基準とする）であることとが好ましい。
【００４８】
ポリプロピレンは、好ましくは、プロピレンホモポリマーであるか、またはプロピレンエチレンランダムコポリマーもしくはプロピレンＣ４〜Ｃ８α−オレフィンランダムコポリマーである。ランダムコポリマーは、前記エチレンまたはα−オレフィンを、コポリマーを基準として最大で５重量％含む。ランダムコポリマーは、好ましくは、プロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【００４９】
好ましくは、ポリプロピレンのメルトフローレートは、ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）に準拠して測定されて０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。より好ましくは、メルトフローレートは５．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００５０】
組成物
本発明の組成物中のポリプロピレンおよびポリエチレンの量は幅広い範囲内で変化させることができる。ポリプロピレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として５〜９５重量％で変化させることができる。好ましくは、ポリプロピレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として２０〜９０重量％、４０〜９０重量％、５０〜９０重量％である。したがって、ポリエチレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として９５〜５重量％で変化させることができる。好ましくは、ポリエチレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として８０〜１０重量％、６０〜１０重量％、５０〜１０重量％である。一実施形態において、ポリプロピレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として６０〜９０重量％であり、ポリエチレンの量は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの総量を基準として４０〜１０重量％である。
【００５１】
相溶化剤、ポリプロピレンおよびポリエチレンのメルトフローレートは、押出または密閉式混練等の一般的な溶融混練技法を用いて均質なブレンド物を調製することができるように選択される。この点に関し、均質なブレンド物とは、ポリエチレンおよびポリプロピレンの濃度が、例えポリエチレンがポリプロピレンマトリックス中で分散相を形成する可能性があってさえも（またはその逆であっても）、材料全体を通して実質的に一定であるブレンド物を意味する。相溶化剤は、組成物の溶融加工中に相溶化剤の少なくとも一部がポリエチレン相およびポリプロピレン相の界面に移行することを可能にするメルトフローを有することが必要である。
【００５２】
本発明の組成物の好ましい製造方法は、
−  組成物中で分散相を形成するポリマーを相溶化剤と溶融混練することにより、マスターバッチを調製する工程と、
−  こうして得られたマスターバッチを、組成物中でマトリックス相を形成するポリマーと溶融混練する工程と
を含む。
【００５３】
この方法において、好ましくは、相溶化剤の大部分、好ましくは実質的に全部がマスターバッチに含まれ、好ましくは、相溶化剤の少量部分が組成物を生成するための溶融混練において添加され、好ましくは、溶融混練において相溶化剤は実質的に全く添加されない。すなわち、マスターバッチを調製する工程において、相溶化剤の総量の８０〜１００％がマスターバッチに添加され、マスターバッチと、組成物のマトリックス相を形成するポリマーとから組成物を調製する工程において、相溶化剤の総量の０〜２０％が添加される。
【００５４】
この方法には、相溶化剤がより高い効果を発揮し、結果として組成物の特性が最適化されるという利点がある。
【００５５】
したがって、相溶化剤のメルトフローレートは、好ましくは、分散相を形成するポリマーのメルトフローレートに近い。例えば、分散相を形成するポリマーおよび相溶化剤を類似の条件下で測定した場合のメルトフローレートの比は、０．０１〜１００の範囲、好ましくは０．０５〜５０の範囲、より好ましくは０．１〜１０の範囲、さらに好ましくは０．５〜５の範囲であり得る。
【００５６】
相溶化剤の量は、ポリプロピレンおよびポリエチレンの量の合計を基準として０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、例えば２〜１０重量％または３〜８重量％である。
【００５７】
好ましい実施形態において、本発明は、
ポリエチレンおよびポリプロピレンの量の合計を基準として７０〜９０重量％のポリプロピレンと、
ポリエチレンおよびポリプロピレンの量の合計を基準として１０〜３０重量％のポリエチレンと、
ポリエチレンおよびポリプロピレンの量の合計を基準として１〜１０重量％の相溶化剤と
を含み、ポリプロピレンは、１〜２０のメルトフローレートを有し、ポリエチレンは、低密度ポリエチレンでありかつ１〜２０のメルトフローレートを有し、および相溶化剤は、１０〜３２のＭ／Ｅ比を有しかつ１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、組成物に関する。
【００５８】
本発明の組成物は、当該技術分野において一般的な添加剤、例えば、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線安定剤、赤外線吸収剤、難燃剤、離型剤等をさらに含むことができる。このような添加剤は、組成物の重量を基準として最大で約５重量％の量で含まれる。
【００５９】
本発明の組成物はまた、タルク、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス小板（ｇｌａｓｓ  ｐｌａｔｅｌｅｔ）、有機繊維、炭素繊維、セルロース系繊維等の強化剤をさらに含むことができる。タルクおよびガラス繊維が好ましい。強化剤の量は、組成物の重量を基準として１〜２０重量％である。
【００６０】
当業者は、本発明による組成物が熱可塑性組成物であることを理解するであろう。
【００６１】
物品
さらに、本発明は、本明細書に開示する組成物を含む物品に関する。さらに本発明は、本明細書に開示する組成物から製造される物品に関する。一般に、この組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形等の成形技法を用いて物品に変換される。したがって、本発明は、本発明による組成物を成形することにより得られる物品にも関する。異形押出または管押出により異形材または管を製造することも可能である。
【００６２】
成形または押出により得られる物品において、ポリエステルの一部はポリエチレン相内で共結晶化しており、かつ／またはエピタキシャルに結晶化しており、および他の一部はポリプロピレン相内で絡み合っている。
【００６３】
物品は、自動車内装品、自動車外装品、家庭用電気器具、導管、フィルム、シート、容器、水タンク、輸液バッグとすることができる。
【００６４】
使用
他の態様において、本発明は、少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステルの、ポリプロピレンおよびポリエチレンのブレンド物における相溶化剤としての使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、ポリエステル中のエステル基の数である、使用に関する。本明細書に説明する組成物に関する好ましい実施形態も同様にこの使用に適用される。
【００６５】
ここで、以下に示す非限定的な実施例に基づき本発明をさらに説明する。
【実施例】
【００６６】
実施例１
ＰＰＤＬを合成するための典型的な手順
クリンプキャップ付きガラスバイアルにトルエン（１．０ｍＬ）、ＰＤＬ（０．５００ｇ、２．０８ｍｍｏｌ）、ベンジルアルコール（０．２２ｍｇ、２．０８μｍｏｌ）および触媒１（０．７３ｍｇ、２．０８μｍｏｌ）を装入した。
【化３】
2018515670.tif 000005
【００６７】
操作は全てグローブボックス内で行った。次いで混合物をグローブボックスから取り出し、１００℃の油浴中で撹拌した。設定した時間間隔でアリコートを採取し、反応の進行を１Ｈ  ＮＭＲ分光法により追跡した。合成されたコポリマーを室温に冷却し、酸性化メタノールで反応を停止し、単離し、室温で１８時間にわたり真空乾燥させた。表１の品名（ｅｎｔｒｙ）１の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩ（多分散度Ｍｗ／Ｍｎ）およびＰＤＬ転化率を詳細に記載する。
【００６８】
【表１】
2018515670.tif 000006
【００６９】
実施例２
ＰＰＤＬを合成するための典型的な手順
クリンプキャップ付きガラスバイアルにトルエン（１．０ｍＬ）、ＰＤＬ（０．５００ｇ、２．０８ｍｍｏｌ）、ベンジルアルコール（０．２２ｍｇ、２．０８μｍｏｌ）および触媒２（１．２６ｍｇ、２．０８μｍｏｌ）を装入した。
【化４】
2018515670.tif 000007
【００７０】
操作は全てグローブボックス内で行った。次いで混合物をグローブボックスから取り出し、１００℃の油浴中で撹拌した。設定した時間間隔でアリコートを採取し、反応の進行を１Ｈ  ＮＭＲ分光法により追跡した。合成されたコポリマーを室温に冷却し、酸性化メタノールで反応を停止し、単離し、室温で１８時間にわたり真空乾燥させた。表２の品名１１の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＰＤＩおよびＰＤＬ転化率を詳細に記載する。
【００７１】
【表２】
2018515670.tif 000008
【００７２】
実施例３
ＰＰＤＬを合成するための典型的な手順
クリンプキャップ付きガラスバイアルにトルエン（１．０ｍＬ）、ＰＤＬ（０．５００ｇ、２．０８ｍｍｏｌ）、ベンジルアルコール（０．２２ｍｇ、２．０８μｍｏｌ）および触媒３（１．４５ｍｇ、２．０８μｍｏｌ）を装入した。
【化５】
2018515670.tif 000009
【００７３】
操作は全てグローブボックス内で行った。次いで混合物をグローブボックスから取り出し、１００℃の油浴中で撹拌した。設定した時間間隔でアリコートを採取し、反応の進行を１Ｈ  ＮＭＲ分光法により追跡した。合成されたコポリマーを室温に冷却し、酸性化メタノールで反応を停止し、単離し、室温で１８時間にわたり真空乾燥させた。表３の品名１８の欄に反応条件、分子量（ＭｎおよびＭｗ）、ＤおよびＰＤＬ転化率を詳細に記載する。
【００７４】
【表３】
2018515670.tif 000010
【００７５】
実施例４
相溶化されていないブレンド物を調製するための典型的な手順
アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）（ＳＡＢＩＣ  ＰＰ５７５Ｐ、８．０ｇ、ＭＦＩ＝１０．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ））、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（ＳＡＢＩＣ  ２００８ＴＮ００、２．０ｇ、ＭＦＩ＝７．５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ））を押出機チャンバーに供給した。スクリュー回転数を１００ｒｐｍとし、混合物を１９０℃で３分間処理した。その後、機械的性質および形態の解析に用いる試験片を作製するために混合物を小型射出成形機に直接排出した。
【００７６】
実施例５
ＰＰＤＬにより相溶化されたブレンド物を調製するための典型的な手順
アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）（ＰＰ５７５Ｐ、８．０ｇ、ＭＦＩ＝１０．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ））、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（２００８ＴＮ００、２．０ｇ、ＭＦＩ＝７．５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ））およびＰＰＤＬ（０．５ｇ、Ｍｎ＝２４．３ｋｇ・ｍｏｌ−１、Ｄ＝２．２）を押出機チャンバーに供給した。スクリュー回転数を１００ｒｐｍとし、混合物を１９０℃で３分間処理した。その後、機械的性質および形態の解析に用いる試験片を作製するために混合物を小型射出成形機に直接排出した。
【００７７】
測定
操作周波数４００ＭＨｚのＶａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ分光計において、５ｍｍの試料管中、重水素化テトラクロロエタン（ＴＣＥ−ｄ２）を溶媒として使用して１Ｈ  ＮＭＲ分析を８０〜１１０℃で実施し、記録を行った。残留溶媒を標準物質とし、テトラメチルシランに対する化学シフト（ｐｐｍ）を測定した。
【００７８】
ＰＬｇｅｌ  Ｏｌｅｘｉｓ（３００×７．５ｍｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）カラムを３本連結して使用し、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＰＬＸＴ−２０  Ｒａｐｉｄ  ＧＰＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（屈折率検出器および粘度検出器）を用いてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を１６０℃で実施した。１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液として流速１ｍＬ・ｍｉｎ−１で使用した。ポリエチレン標準物質（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）に対する分子量を求めた。オートサンプラーとしてＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＰＬ  ＸＴ−２２０自動サンプル処理装置（ｒｏｂｏｔｉｃ  ｓａｍｐｌｅ  ｈａｎｄｌｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を使用した。
【００７９】
ＴＥＭ解析
低温（−１４０℃）で試料をトリミングした後、ＲｕＯ４溶液で２４時間染色した。Ｌｅｉｃａ  Ｕｌｔｒａｃｕｔ  Ｓ／ＦＣＳマイクロトームを用いて−１００℃で超薄切片（７０ｎｍ）を作製した。この切片をカーボン支持層付き銅グリッド（２００メッシュ）上に載置した。電圧２００ｋＶで動作するＴｅｃｎａｉ  ２０透過型電子顕微鏡において切片を観察した。
【００８０】
図１（特に図１ｃを参照されたい）は、ＰＰおよびＰＰＤＬ間の界面において、一方の相から他方の相への何らかの移行があることを示し、２種の材料に相互作用があることを示唆している。
【００８１】
図２（特に図２ｃを参照されたい）は、一方の相の何らかの結晶（ラメラ）の少なくとも一部が他方の相内に続いていることを示し、ポリエチレン上でポリエステルが共結晶化しているかまたはエピタキシャルに結晶化しているかのいずれかを示唆している。
【００８２】
図３において、ポリプロピレン（明色）およびポリエチレン（暗色）相間に厳密な界面は存在せず、むしろ一方の相から他方の相へと徐々に変化していることから、上の観測結果が裏付けられる。本発明者らは、この徐々の変化が相溶化効果による結果であると考えている。
【図１ａ】
2018515670.tif 000011
【図１ｂ】
2018515670.tif 000012
【図１ｃ】
2018515670.tif 000013
【図２ａ】
2018515670.tif 000014
【図２ｂ】
2018515670.tif 000015
【図２ｃ】
2018515670.tif 000016
【図３ａ】
2018515670.tif 000017
【図３ｂ】
2018515670.tif 000018
【図３ｃ】
2018515670.tif 000019
【国際調査報告】
2018515670.tif 000020
2018515670.tif 000021