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【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５００５１号「圧縮綿球の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−２９９４００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月２０日の出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１７年１２月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「緩く集合させた綿繊維を一軸線の周りに巻いて略球状にまとめた綿球を形成した後、前記綿球の前記一軸線をプレス機の２つのポンチ間の中心軸と略一致させてセットした後、前記プレス機を型締めすることにより両ポンチのプレス面間に前記綿球を挟み、前記綿球を前記一軸線方向に圧縮して偏平な略円盤状にする圧縮綿球の製造方法。」
　
２　引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、実公昭３６−３３２８２号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５８−１４９１２８号（実開昭６０−５７３１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、実願昭５１−６３７３８号（実開昭５２−１５４０９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）引用例１
　「図面に示すように、中央に細長い小孔１を開けその小孔軸を中心に外周に向かつて渦巻状に繊維２を巻きつけて隣接繊維を互いにからみ合わせ、外面を球３状に形成せしめてなる医療用綿球の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　上記の記載事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中央に細長い小孔１を開けその小孔軸を中心に外周に向かつて渦巻状に繊維２を巻きつけて隣接繊維を互いにからみ合わせ、外面を球３状に形成せしめる綿球の製造方法。」
　
（２）引用例２
　「杆体の一端若しくは両端に綿球を一体的に捲装してなる綿棒に於いて、前記綿球はその先端部分を扁平状に圧偏してなることを特徴とする綿棒。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（３）引用例３
ア　「この考案は医療用や化粧用などとして広く使用される綿球に関する。
　通常、綿球の製造は、先ず、帯状の綿スライバーを作製しておき、次にこの綿スライバーを適当な大きさになるまで巻込んで、綿球の原形を作製し、最後に、これを球形状に整形するという方法で行われている。ところが綿球の素材である綿スライバーは単にカードで繊維をほぐし、帯状になしただけのものであるから、繊維間の絡み度合いが少なくて、繊維の毛羽立ちや抜け出しが比較的容易である。」（明細書２頁２行〜１２行）
イ　「またこの綿スラバー（１）には圧縮部（２）が形成されている。この圧縮部（２）は通常、プレスによって綿スラバー（１）に押圧力を加えることにより形成される。」（明細書３頁９行〜１３行）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「小孔軸を中心に外周に向かつて渦巻状に繊維２を巻きつけて…綿球の製造方法」は、繊維が綿繊維であって、該繊維を一軸線の周りに巻くことにより綿球を製造する方法であると云えるから、両者は、「綿繊維を一軸線の周りに巻いて略球状にまとめた綿球を形成した綿球の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　綿球の素材に関し、本願発明は、緩く集合させた綿繊維であるのに対して、引用発明は、緩く集合させた綿繊維であるか否か明確でない点。
＜相違点２＞
　綿球の製造方法に関し、本願発明は、綿球の前記一軸線をプレス機の２つのポンチ間の中心軸と略一致させてセットした後、前記プレス機を型締めすることにより両ポンチのプレス面間に前記綿球を挟み、前記綿球を前記一軸線方向に圧縮して偏平な略円盤状にする圧縮綿球の製造方法であるのに対して、引用発明は、綿球の製造方法である点。
　
４　当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について以下検討する。
（１）相違点１について
　引用例３には、「帯状の綿スライバー」について、「単にカードで繊維をほぐし、帯状になしただけののものである」と記載されているから、引用例３の「帯状の綿スライバー」は、緩く集合させた綿繊維であると云える。
　そして、引用例３には、素材として「帯状の綿スライバー」を用いて綿球を製造することが記載されているから、緩く集合させた綿繊維から綿球を製造する発明が記載されていると云える。
　また、引用例３に記載された発明は、薬液等を含浸させる綿球の製造方法であることから、本願発明と同じ技術分野に属する。
　したがって、綿球の素材を緩く集合させた綿繊維とすることは、引用例３に記載された発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　薬液等を含浸させて使用する減菌ガーゼのような綿製品において、薄い平板状の綿製品を使用することは、従来からの慣用手段であり、このものも、ピンセットでつまみ易く、綿製品自体嵩張らないものであるから、綿球を薄い平板状にすれば、ピンセットでつまみ易くなり、また、綿製品自体嵩張らなることは当業者ならば容易に理解できることである。
　したがって、ピンセットでつまみ易くするために、また綿製品自体嵩張らないようにするために、綿球を扁平な略円盤状とすることは当業者なら容易に考えつくことである。
　そして、引用例２には、綿棒に捲装した綿球を圧偏して扁平状にすることが記載されており、圧偏とは圧縮して扁平な状態にすることであると解されるから、引用例２には、綿棒に捲装した綿球を圧縮して扁平な状態にする圧縮綿球の製造方法の発明が記載されていると云える。
　また、綿球をどの方向に圧縮するかは当業者の適宜決めることであるから、綿球を一軸線に沿って圧縮することは当業者の適宜なし得た設計的事項である。
　更に、引用例３には、綿を圧縮する手段としてプレスを用いることが記載されており、プレスを用いて圧縮する場合、対象物をプレス機の２つのポンチ間にセットした後、プレス機を型締めすることは常套手段である。
　そうすると、綿球の製造方法として、綿球の前記一軸線をプレス機の２つのポンチ間の中心軸と略一致させてセットした後、前記プレス機を型締めすることにより両ポンチのプレス面間に前記綿球を挟み、前記綿球を前記一軸線方向に圧縮して偏平な略円盤状にする圧縮綿球の製造方法を採用することは、引用例２、３に記載された発明、及び従来からの慣用手段から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点１、２によって、本願発明が奏する作用、効果も、引用発明、及び引用例２、３に記載された発明から予測される範囲のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び従来からの慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８２８６８号「判別装置及び判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１０月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年１１月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ここで上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
『　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 刊行物：特開平５−３１４３５７号公報 
 　 
 （ａ）本願発明 
 　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。（以下、「請求項１〜３に係る発明」をそれぞれ「本願発明１〜３」という。） 
 　 
 （ｂ）本願発明１〜３について 
 ・本願発明１ 
 　刊行物には、図面とともに次の事項が記載されている。 
 （ア）「【００２０】 
 　この振動検出部５は、図２に示されるように、振動によりパルス列を発生する感震スイッチ１と、感震スイッチ１からのパルス波から複数種類の特徴量を後述のようにして抽出する特徴量抽出部２と、抽出された特徴量を入力として、ファジイ推論を実行することにより振動の励起要因を判別する推論部３と、これらの各出力に基づいて、基本的に４種類の判定結果に対応する出力値を振動データとして推論装置７に出力する判定出力部４とより構成されている。」 
 （イ）「【００２８】 
 　ところで、本実施例では、図６に示す如きパルス波Ｐが得られた場合、特徴量抽出部２では上記各機能を利用することにより、所定の計時時間内における次の５種類の特徴量をそれぞれ抽出している。」 
 （ウ）「【００６８】 
 　そこで、パルス数、ＯＮ時間最大値、ＯＦＦ時間最大値、ＯＮ時間比最大値、ＯＦＦ時間比最大値に関するメンバーシップ関数を図１５（a)〜(e)に示す如く設け、以下の如きファジィルールを作り、上記特徴量抽出部で抽出された５種類の特徴量データに基づき振動の励起要因が地震、すなわち、「異常１」であるか、地震でない衝撃、すなわち、「異常２」であるかを判別しようとするのが本実施例である。 
 　・・・（中略）・・・ 
 　　　【００７５】 
 　こうして、各ルールにおける適合度が算出されると、例えば図１６に示す如き推論結果が得られることになる。 
 　　　【００７６】 
 　同図において、判定値Ｊがー１に近い数値ほど異常２（地震以外の衝撃）である可能性が高いという判定、１に近い数値ほど異常１（地震）である可能性が高いという判定を意味する。 
 　　　【００７７】 
 　そして、この例では、ルール１、２、３、５を利用した異常１であるとの判定の適合度がＳ1(０．５４)、ルール４、６を使用した異常２であるとの判定の適合度がＳ2(１)の場合、判定値ＪはＪ0(−０．３)となる。 
 　　　【００７８】 
 　ところで、判定値Ｊはー１に近いほど異常２であることを示し、１に近いほど異常１であることを示す。 
 　　　【００７９】 
 　したがって、例えば判定値Ｊが正の数なら異常１、判定値Ｊが負の数なら異常２と判定してもよいし、所定のしきい値を設け、例えば判定値Ｊがー１〜−０．２の範囲なら異常２、判定値Ｊが０．２〜１の範囲なら異常１と判別すれば、より精度の高い判別処理ができることになる。」 
 （エ）「【００９４】 
 　・・・地震の場合には、正常と判定されて警報が発せられることがなく、・・・」 
 　 
 　本願発明１と刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「感震スイッチ１」、「特徴量抽出部２」、「推論部３」とが、それぞれ本願発明１の「センサ」、「波形特徴量抽出手段」、「判別処理手段」に相当する。 
 　そして、引用発明の「特徴量抽出部２」の具体的な構成は、上記（イ）の記載から判断して、本願発明１の「複数種類の特徴量を抽出することができるように予め設定されていて、所定時間内のセンサ信号波形に基づいて、前記複数種類の特徴量を抽出して前記判別処理手段へ送信するもの」を備え、また、引用発明の「推論部３」の具体的の構成は、上記（ウ）、（エ）の記載から判断して、本願発明１の「（検査）対象の正常又は異常を判定するために有効な特徴量として前記特徴量のうちの少なくとも一部の複数の特徴量を用いた複数の判定ルールを予め決定されており、前記波形特徴量抽出手段から送信された前記複数種類の特徴量のそれぞれから、前記判定ルールに基づいて正常の適合度又は異常の適合度を求め、求めた各特徴量の適合度から、前記判定ルールに基づいて正常又は異常の度合いを求め、求めた度合いから、前記判定ルールに基づいて正常の判定結果又は異常の判定結果を出力するもの」を備えている。 
 　そうしてみると、本願発明１は、判別装置の対象が検査対象であるのに対し、引用発明は、その対象が防犯の監視対象である点で相違するが、両者はその余の点においては一致するものと認められる。 
 　上記相違点について検討する。 
 　複数の判定ルールに基づいて、複数種類の特徴量から検査対象の正常又は異常を判別することは、周知技術（例えば、特開平３−３５１４０号公報、特開平６−１０２１５０号公報等を参照されたい。）であるから、引用発明の判別装置を検査に用いることは、当業者が容易に為し得ることである。 
 　したがって、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明１の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
 ・本願発明２ 
 　引用発明及び周知例に示した文献は、いずれも、複数の判定ルールを用いたファジイ推論により測定（検査）対象の正常又は異常を判別するものであるから、前記の本願発明１についての説明と同様の理由により、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明２の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
 ・本願発明３ 
 　本願発明３は、本件請求項１の装置を方法の発明として表現したものにすぎないから、前記の本願発明１についての説明と同様の理由により、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明３の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。 』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１９６８号「辞書表示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９１２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年９月２０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る各発明は、平成１４年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし１２にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載される発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「文書を表示する表示手段と、
　入力を受ける入力手段と、
　辞書と、
　前記入力手段に入力された指示を判別して前記表示手段に表示された文章中の単語を検出する検出手段と、
　前記検出された単語に従って前記辞書を検索する検索手段と、
　検索結果の辞書項目を前記文書中にウィンドウを開いて表示すると共に、指示された単語の表示されている位置に応じて前記ウィンドウの表示位置を移動する表示制御手段と
　を具備することを特徴とする辞書表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された「辞書ソフト　使い勝手にさまざまな工夫　紙の辞書以上に活用できる」日経パソコン，Ｎｏ．２３４，Ｐ２２２−Ｐ２２６（１９９５年２月１３日）（以下「引用例」という。）には、次のとおりの記載がなされていると認められる。
（ａ）ワープロ・ソフトで文章を作成したり、通信で入手した英文を読む時など、辞書ソフトを使えば、調べたい単語をワープロの文書からコピーするだけで意味や訳語が調べられ、調べた結果はワープロ文書に貼り付けることができること、また、辞書ソフトはハード・ディスクにインストールして気軽に使えること（第２２２頁左欄下から９行ないし右欄１行）。
（ｂ）辞書ソフトの基本機能は、文字を入力して対応する意味や訳語を探し出す検索であり、単語の語尾を指定して検索する「逆引き」ができるのも、紙の辞書にはない辞書ソフトならではの機能であること（第２２２頁右欄下から７行ないし最終行）。
（ｃ）ワープロ・ソフトで作業をしていて、急に単語を調べたくなった時に便利なのが、辞書ソフトの起動時や画面の切り替え時にクリップ・ボード内の単語を自動的に取り込んで意味や訳語を表示する機能であり、辞書ソフトの「ＶｉｅｗＤｉｃ］は、ワープロの文章などで調べたい単語をマウスで指定して、特定のキーを押せば、すぐに意味を表示できること（第２２３頁左欄下から５行ないし中欄１２行）。
（ｄ）表示されている文章の中の「実現」という単語を反転して特定のキーを押すと瞬時に「じつげん　　実現−−ｒｅａｌｉｚａｔｉｏｎ　　実現する−−ｒｅａｌｉｚｅ　−−ｃｏｍｅ　ｔｒｕｅ・・・」という前記「実現」の読み方や英語の訳を前記文章中のウィンドウに表示すること（第２２４頁の図４及び説明部参照）。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（１）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）、（ｂ）によれば、ハードディスクにインストールして使用する辞書ソフトに関し、文章中の単語の意味や訳語を当該辞書ソフトを検索して探し出し、表示するのであるから、本願発明と同様「辞書表示装置」に関するものといえる。
（２）引用発明は、引用例の前記記載（ｃ）、（ｄ）によれば、表示されているワープロ等の文章において、調べたい単語をマウスで指定して反転させ、特定のキーを押すと、その単語の読み方や英語の訳（本願発明でいう「辞書項目」）をウィンドウに表示するものであり、また、前記単語の読み方や英語の訳は、インストールされている辞書ソフト（本願発明でいう「辞書」）を前記単語に従って検索して得られることは明らかであることから、引用発明は、本願発明と同様「文書を表示する表示手段と、入力を受ける入力手段と、辞書と、前記入力手段に入力された指示を判別して前記表示手段に表示された文章中の単語を検出する検出手段と、前記検出された単語に従って前記辞書を検索する検索手段と、検索結果の辞書項目を前記文書中にウィンドウを開いて表示する表示制御手段」を具備するものといえる。
（３）もっとも、本願発明では、上記表示制御手段が、指示された単語の表示されている位置に応じて前記ウィンドウの表示位置を移動するのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「文書を表示する表示手段と、
　入力を受ける入力手段と、
　辞書と、
　前記入力手段に入力された指示を判別して前記表示手段に表示された文章中の単語を検出する検出手段と、
　前記検出された単語に従って前記辞書を検索する検索手段と、
　検索結果の辞書項目を前記文書中にウィンドウを開いて表示する表示制御手段と
　を具備することを特徴とする辞書表示装置」であるといえる点で一致し、
　本願発明では、上記表示制御手段が、指示された単語の表示されている位置に応じて前記ウィンドウの表示位置を移動するのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない点で相違する。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　一般に文書処理表示機能を有する装置において、指示された単語やフレーズに関連する情報をウィンドウに表示する場合、当該ウィンドウの表示位置を前記単語やフレーズの表示されている位置に応じて移動することは常套のこと（必要があれば特開平１−１９６６５９号公報（特に第２頁左下欄の記載）、特開平４−３２８６７３号公報（特に第４頁右欄２２段落の記載、図８）、特開平３−２４６６６４号公報（特に第１０、１１頁の記載）等参照）であることからすると、引用発明でウィンドウ表示をする際に、上記常套の事項を適用し、その表示位置を指示された単語の表示されている位置に応じて移動するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は請求項２ないし１２に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７７３２４号「金型監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３６４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１１月１１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年１１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
『１）本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 ２）本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　刊行物：特開平６−１９８６９６号公報　（平成６年７月１９日特許庁発行） 
 　 
 　刊行物には、図面とともに次の事項が記載されている。 
 （ア）「【請求項１】互いに雄雌の関係にある固定金型および可動金型を有してなる成形機の、前記可動金型の型面の状態を監視する監視カメラと、
　可動金型から固定金型側に向かって伸びる連接部材を介して可動金型に固定された、前記監視カメラを保持するカメラ保持手段と、 
 固定金型に固定されて可動金型の移動路に沿って伸びる、可動金型に伴って移動する前記カメラ保持手段をガイドするガイド手段とを備えてなることを特徴とする成形金型監視装置。」 
 　 
 （イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、固定金型側に監視カメラを設置（固定）する構成の金型監視装置においては、以下のような問題がある。 
 （１）可動金型の型面の状態を正確に監視するためには、監視カメラと可動金型の型面との位置関係が常に一定であることが必要である。このためには、固定金型から離間する可動金型を常に同じ位置に停止させなければならず、その停止位置精度は±１ｍｍ以内であることが要求される。しかし、可動金型の開閉動作は、通常、油圧駆動手段によって行われるため、重量物である可動金型の慣性力によって、常に一定の位置に停止させることは困難であり、その停止位置精度は±１０ｍｍ程度となる。従って、正確な監視を行うことができない。」 
 　 
 （ウ）「【０００９】なお、可動金型の型面と監視カメラとの位置関係を一定とするよう、当該監視カメラを、連接部材を介して可動金型側に設置（固定）することも考えられる。」 
 　 
 　また、金型監視技術において、可動側金型内を照明して撮像を行うことは、本件出願時における技術常識（例えば、特開平４−２２６３１９号公報等を参照されたい。）である。 
 　これらの記載事項及び上記技術常識を斟酌すると、本件請求項１乃至４に係る発明は、刊行物に記載された発明と同一、又は当業者が容易に発明することができたものである。 
 　なお、請求項４は、「各請求項１〜３記載の・・・」と記載したことにより、一の発明を把握できず不明りょうであるが、「各請求項１〜３のいずれかに記載の・・・」と解釈した。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５５１２０号「ルーフ付車両のルーフ支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３９２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年２月１９日の出願であって、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日付けで審判請求がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　車体上部に設けたルーフをピラーを介して車体に支持するルーフ支持構造において、
　前記ルーフの後部でかつ後端部より離間した位置の下面に略円筒状のピラー保持部を突出させ、車体に立設されたピラーの上端部を前記ピラー保持部に収納してルーフを保持し、ルーフの後端は後上方へはね上がる形状のリブが形成されていることを特徴とするルーフ付車両のルーフ支持構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「実願平１−１０３９７０号（実開平３−４３０９１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、「自動二輪車のルーフ装置」に関して、第１〜５図とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「この考案は、スクーターなどの自動二輪車のルーフ装置に関する。」（第１頁第１６〜１７行）
　
（イ）「ルーフ１は、・・・外周に沿って大きい空気チューブ２を形成し、その内側に縦横に桟状に小さい空気チューブ３を形成する。そして後端下側には、注入口４を設ける。」（第４頁第１１〜１７行）
　
（ウ）「・・・ルーフ１の後端の注入口４を、空気注入パイプ１０の上端に連結する。空気注入パイプ１０は、ルーフ１の後部の支柱を兼ねている。」（第５頁第６〜９行）
　
（エ）「・・・空気注入パイプは、ルーフの支柱を兼ねていて、ルーフの後部を固定できる。」（第５頁第１８〜２０行）
　
　引用例に記載のものにおいては、第５図の記載より、ルーフ１は自動二輪車の車体上部に設けられるとともに、空気注入パイプ１０は車体に立設されることは明らかであり、上記記載事項（ウ）（エ）に照らせば、ルーフ１を空気注入パイプ１０を介して車体に支持するルーフ支持構造が記載されていることは明らかである。また、注入口４は空気注入パイプ１０に連結されるものである（上記記載事項（ウ））から、その形状は略円筒状であると認められ、第１，２，５図の記載に照らせば、空気注入パイプ１０の上端部を注入口４に収納してルーフ１を保持することは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（エ）及び第１〜５図の記載を総合すると、引用例には、 
　
「車体上部に設けたルーフ１を空気注入パイプ１０を介して車体に支持するルーフ支持構造において、前記ルーフ１の後端部の下面に略円筒状の注入口４を突出させ、車体に立設された空気注入パイプ１０の上端部を前記注入口４に収納してルーフ１を保持するルーフ付車両のルーフ支持構造。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「空気注入パイプ１０」は、ルーフ１の支柱を兼ねるものである（上記記載事項（ウ）（エ））から、本願発明の「ピラー」に相当し、引用発明の「注入口４」は、上記のごとく、空気注入パイプ１０（ピラー）の上端部を収納してルーフ１を保持するものであるから、本願発明の「ピラー保持部」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　
「車体上部に設けたルーフをピラーを介して車体に支持するルーフ支持構造において、前記ルーフの後部下面に略円筒状のピラー保持部を突出させ、車体に立設されたピラーの上端部を前記ピラー保持部に収納してルーフを保持するルーフ付車両のルーフ支持構造。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］ 
　本願発明は、ルーフ後部でかつ後端部より離間した位置の下面にピラー保持部を突出させるのに対して、引用発明は、ルーフ１の後端部の下面に注入口４を突出させる点。
　
［相違点２］
　本願発明は、ルーフの後端は後上方へはね上がる形状のリブが形成されているのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
４．判断
　 
　上記相違点について以下で検討する。
　
［相違点１について］
　一般に、ルーフ付車両のルーフ支持構造において、ルーフ後部でかつ後端部より離間した位置の下面にピラーを設けることは、従来周知の技術である（例えば、特開平２−８８３７７号公報、実願昭６１−１３８２８３号（実開昭６３−４３９６４号）のマイクロフィルム又は特開昭６２−２５３５２４号公報を参照）から、引用発明において、ルーフ１の後部でかつ後端部より離間した位置の下面に注入口４を突出させるよう構成することは、かかる周知技術に接した当業者ならば容易に想到し得たことである。よって、上記相違点１に係る本願発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
［相違点２について］
　一般に、同支持構造において、ルーフの後端に後上方へはね上がる形状のリブを形成することも、従来周知の技術（例えば、上記した、実願昭６１−１３８２８３号（実開昭６３−４３９６４号）のマイクロフィルム又は特開昭６２−２５３５２４号公報を参照）である。そして、かかる従来周知のリブが走行風を後上方へ案内する部材としての機能を果たすことも、例えば、実願昭５５−２５０９５号（実開昭５６−１２７０６８号）のマイクロフィルムに記載されているように、従来より当業者に良く知られていることである。
　してみれば、引用発明において、ルーフ１の後端に、走行風案内部材としてかかる従来周知のリブを形成することは、当業者ならば容易に想到し得たことであるといえるから、上記相違点２に係る本願発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１３３２５０「確率に基づく推諭システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月１２日、米国）に出願した特願平２−１５３８３５号の一部を平成１５年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「第１乃至第４入力信号を受信する重み付き判断ゲートであって、
　第１及び第２入力信号を掛け合わせる第１乗算器（６８２）と、
　第３及び第４入力信号を掛け合わせる第２乗算器（６８６）と、
　第１乗算器の出力及び第２入力信号を受信してパラメーター推論を形成する第１汎用ゲート（６８４）と、
　第２乗算器の出力及び第４入力信号を受信してパラメーター確率を形成する第２汎用ゲート（６９０）と、
　推論を確率で除算することによってパラメーターを形成する除算器（６９２）と、
　より成ることを特徴とする重み付き判断ゲート。」
　
２．原査定の理由
　
　一方、原査定の拒絶の理由４の概要は、次のとおりである。
　
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　各入力信号がどのような信号であるのか不明である。また、各「汎用ゲート」がどのような演算を行うのか不明である。
　つまり、請求項１には、４つの信号を適当に組み合わせて演算を行うことにより「パラメータ推論」、「パラメータ確率」及び「パラメータ」なるデータを生成したいという願望が記載されているにすぎない。
　
３．当審の判断
　
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、「第１乗算器の出力及び第２入力信号を受信してパラメーター推論を形成する第１汎用ゲート（６８４）」、及び、「第２乗算器の出力及び第４入力信号を受信してパラメーター確率を形成する第２汎用ゲート（６９０）」は、この記載のみでは具体的な構成が不明瞭であり、また、第１汎用ゲート（６８４）及び第２汎用ゲート（６９０）でどのような演算を行ってパラメーター推論及びパラメーター確率を導き出しているのかも不明瞭である。
　なお、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）の記載からみて、請求項１を担保する記載は、当初明細書の段落【００９２】及び図２７であると認められるが、先の拒絶理由通知の理由３で指摘したように、請求項１に記載された構成要素の接続関係と、段落【００９２】及び図２７に記載された構成要素の接続関係とは、対応しておらず、請求項１に記載された各構成要素が、当初明細書の発明の詳細な説明に記載された構成の何に対応するのか、不明である。
　したがって、当初明細書の段落【００９２】及び図２７並びにその他の記載を参酌しても、請求項１の「第１乗算器の出力及び第２入力信号を受信してパラメーター推論を形成する第１汎用ゲート（６８４）」、及び、「第２乗算器の出力及び第４入力信号を受信してパラメーター確率を形成する第２汎用ゲート（６９０）」は、不明瞭な記載である。
　
　また、請求項１に記載された「パラメーター推論」及び「パラメーター確率」なる用語が具体的に何を意味するのか、請求項１に記載されておらず、当初明細書を参酌しても全く不明である。
　
　したがって、請求項１に係る発明の構成が不明瞭であり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとはいえない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第　１０１５９号「害虫誘引剤」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月５日出願公開、特開平９−２０２７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年１月２４日の出願であって、平成１６年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正によって、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　ゲル組成物全体が６０〜８０％の糖度を有し、安定性向上剤として繊維素を含むゲル組成物からなる害虫誘引剤。
　【請求項２】　ゲル組成物全体が６０〜８０％の糖度を有し、安定性向上剤として繊維素を含むゲル組成物からなるゴキブリ誘引剤。
　【請求項３】　請求項２記載のゴキブリ誘引剤とゴキブリ防除成分とを含有するゴキブリ防除剤。」
は、
　
「【請求項１】　ゲル組成物全体が６０〜８０％の糖度を有し、安定性向上剤として繊維素を含むゲル組成物を、質感の異なる食餌剤の上に載せてなる害虫誘引剤。
　【請求項２】　ゲル組成物全体が６０〜８０％の糖度を有し、安定性向上剤として繊維素を含むゲル組成物を、質感の異なる食餌剤の上に載せてなるゴキブリ誘引剤。
　【請求項３】　前記食餌剤及び／又はゲル組成物がゴキブリ防除成分を含有することを特徴とする請求項２記載のゴキブリ防除剤。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正前の請求項１に、「質感の異なる食餌剤の上に載せてなる」という事項を追加することは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、同１号に掲げられた請求項の削除、同３号に掲げられた誤記の訂正、あるいは同４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１６年６月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献及び記載事項
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特表平５−５０３０８７号公報（以下、「引用例１」という。）の第４頁右上欄第１７行〜右下欄第２３行には、次の技術事項が記載されている。（なお、第４頁右上欄第１９行の「
実施例１：ゴキブリの餌
実施例２：ゴキブリの餌
　
「実施例１のゲル状の餌は、アリに対して有効であることが認められた。
　　　　　　　　　  
実施例２：ゴキブリの餌
　　　成　分　　　　　　　　機　能　　　　　　 重量％
　　　糖　蜜　　　　　　　誘引協力剤　　　　　３０．５
　　　　水　　　　　　　 −−−−−− 　　　　２５
　　　蔗　糖　　　　　　　誘引協力剤　　　　　２０
　 コーンミール　　　　 　　充填剤　　　　　　２０
　 カラギーナン 　　ゲル化剤かつ虫の誘引剤　　　３
　 ツィーン（Tween）　　　界面活性剤　　　　　　１
　 ダーズバン（Dursban）　化学殺虫剤　　　　　　０．５
　実施例２のゴキブリの餌は以下のように調製された。…実施例２の、このゲル状の餌はゴキブリに対して有効であることが認められた。」
　
（３）対比・判断
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された実施例２の「ゴキブリの餌」とを対比するに、後者は、ゲル化剤を有する「ゲル状の餌」であるから「ゲル組成物」に該当し、「糖蜜」３０．５重量％と「蔗糖」２０重量％を有するから組成物全体として「糖度」を有するものであって、後者において充填剤として含まれる「コーンミール」はトウモロコシの穀粉であるから「繊維素」に該当し、さらに、後者は虫の誘引剤及び誘引協力剤を有するゴキブリに対して有効な「ゴキブリの餌」であるから「ゴキブリ誘引剤」に該当するので、両者は、「ゲル組成物全体が糖度を有し、繊維素を含むゲル組成物から成るゴキブリ誘引剤」である点で一致し、（イ）ゲル組成物全体の糖度が、前者においては６０〜８０％であるのに対して、後者においては糖度計を用いて測定した組成物全体の糖度を記載していない点、（ロ）繊維素が、前者においては安定性向上剤として含まれるのに対して、後者においては充填剤として含まれる点、の２つの点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、誘引協力剤である糖分の添加量を加減して適切な糖度に設定することは、当業者が必要に応じて適宜設定する設計事項に過ぎない。
　そして、ゲル組成物全体の糖度を本願発明の６０〜８０％の数値範囲に設定することによって、格別予想外の顕著な作用効果が得られたか否かについて検討するに、本願明細書の実施例１の処方１〜６のものは水の処方についての記載がないのでゲル組成物全体の糖度を示すものか不明であり、実施例２〜４のものはゲル組成物全体としての糖度についての記載がなく、本願発明の糖度の数値範囲の内外で臨界的に誘引作用の効果改善がなされることを裏付ける比較実験データ等もないので、本願発明の糖度の数値範囲を設定した点に格別の技術的意義を認めることができない。
　
　相違点（ロ）について、引用例１の実施例２のものは、本願明細書の実施例１の処方６で使用されている「コーン粉」と一致する「コーンミール」を充填剤として含有するものであるところ、本願発明のコーン粉の安定性向上剤と、引用例１のコーンミールの充填剤は、物質として区別することができないものであるから、この点について両者に実質的な差異は認められない。
　なお、本願明細書の第３表には、安定性向上剤としての「芋粉」の有無によって、べとつきと流動性が改善することが記載されているが、一般に充填剤とは固形剤の増量、賦形、加工性の向上などのために添加されるものであるから、本願明細書の第３表の結果は、ゲル組成物に充填剤を添加した場合に容易に予測される作用効果の域を脱しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１３３２５１「確率に基づく推諭システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４６１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成２年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月１２日、米国）に出願した特願平２−１５３８３５号の一部を平成１５年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　第１及び第２確率入力信号を受信して確率である出力推論を形成する汎用推論ゲート（３０）より成ることを特徴とする推論形成のための処理素子。」
     　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した、ブロンシュテイン、イ・エヌ、外１名著、小倉・矢野監修、宮本・松田訳，　「基礎数学ハンドブック［増補版］」，森北出版（株），１９８６年９月１０日，第１版，ｐ．５２５（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「１・３　確率の加法と乗法　　……（中略）……また，いくつかの事象が同時に起こる確率は，これらの事象の確率の積に等しい．」（第１４〜１６行）
　
　上記記載より、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　いくつかの事象の起こる確率の積により、前記いくつかの事象が同時に起こる確率を形成すること。
　
３．対比・判断
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「いくつかの事象の起こる確率」と本願発明の「第１及び第２確率入力信号」とは、ともに「入力されるいくつかの確率」という概念で一致する。また、引用発明の「いくつかの事象が同時に起こる確率」と本願発明の「確率である出力推論」とは、ともに「出力される確率」という概念で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
　
　入力されるいくつかの確率から、出力される確率を形成すること。
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明では、推論形成のための処理素子に含まれる汎用推論ゲートにより、「確率入力信号」から「確率である出力推論」を形成しているのに対し、引用発明では、「いくつかの事象の起こる確率」から「いくつかの事象が同時に起こる確率」を形成する具体的なハードウェアが明らかではない点。
　
相違点２
　入力されるいくつかの確率の数について、本願発明では第１及び第２確率入力信号の２つであるのに対し、引用発明では、入力される確率の数について、「いくつか」以外に限定がない点。
　
　次に、本願発明と引用例１に記載された発明の相違点について検討する。
　
相違点１について
　入力された確率から確率である出力推論を形成する推論システムは、特開平１−１４７６２６号公報の第２頁右上欄第２行〜左下欄第３行等に記載されているように周知であり、また、所望の演算処理を行うハードウェアを、該処理を行うゲートを備えた素子として準備することは通常行われていることであるから、引用発明において、いくつかの事象の起こる確率の積により、前記いくつかの事象が同時に起こる確率を形成する演算を、該演算処理を行う推論ゲートを備えた素子として準備することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　引用発明において、いくつかの事象の起こる確率を、２つの事象の起こる確率に限定することは、事象の種類・個数などを考慮して、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　
　従って、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０１０５４号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９１９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「圧縮機を支持する基板と、前記圧縮機の支持脚と、前記基板上に前記支持脚を固定するためのピンと、前記ピンの外周に内接する防振ゴムとを具備し、前記防振ゴム上に前記圧縮機の支持脚を載置すると共に、前記防振ゴムがポリオレフィン系またはポリエステル系からなる熱可塑性エラストマーで構成されていることを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−３２４９３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は室外機に内蔵する密閉型圧縮機用ベースに関するものであり、さらに詳しくは密閉型圧縮機、凝縮器、減圧器、蒸発器を順次冷媒管でつないで冷凍サイクルを形成した冷凍装置の一部を構成する前記密閉型圧縮機、凝縮器、凝縮器用送風機などを内蔵した室外機を小型化できる密閉型圧縮機用ベースに関するものである。」
　
・「【０００４】図３は、密閉型圧縮機１を、固定部８ａ、８ｂ、８ｃを外周に等間隔に設けたベース９の上に載置して、室外機の底部に防振ゴム１１ａ、１１ｂ、１１ｃを介して、固定具１２ａ、１２ｂ、１２ｃを用いて固定する状態を説明する分解斜視図である。」
　
　また、ベースは圧縮機に固定されるものであって、圧縮機のベースといいうるものである。そして、この圧縮機のベースは、図３から、防振ゴム上に載置されることが明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「圧縮機を支持する底部と、前記圧縮機のベースと、前記底部上に前記ベースを固定するための固定具と、前記固定具の外周に内接する防振ゴムとを具備し、前記防振ゴム上に前記圧縮機のベースを載置する冷凍サイクル装置。」
　
３．対比
本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「底部」は本願発明の「基板」に相当し、以下同様に、「ベース」は「支持脚」に、また、「固定具」は「ピン」にそれぞれ相当するから、両者は、
　
　「圧縮機を支持する基板と、前記圧縮機の支持脚と、前記基板上に前記支持脚を固定するためのピンと、前記ピンの外周に内接する防振ゴムとを具備し、前記防振ゴム上に前記圧縮機の支持脚を載置する冷凍サイクル装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「前記防振ゴムがポリオレフィン系またはポリエステル系からなる熱可塑性エラストマーで構成されている」のに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　ポリオレフィン系またはポリエステル系からなる熱可塑性エラストマーが防振性能を有することは、従来周知である（例えば、特開平１０−３０６８２号公報、特開平５−２９５０５４号公報、特開平３−１３１６４３号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、防振ゴムをポリオレフィン系またはポリエステル系からなる熱可塑性エラストマーで構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、塩素系ゴムを比較的低温で燃やすとダイオキシンが発生し、環境を汚染することは、従来周知のことであり、本願発明の作用効果も、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　なお、圧縮機の防振ゴムを非塩素系のゴムで構成し、ダイオキシンによる環境汚染を抑制することにより、冷蔵庫の廃棄性を向上することは、既に知られたことである（特開平８−２６１６３８号公報参照）。
　
　また、熱可塑性エラストマーを支持脚の防振層に用いることも、既に知られたことである（特開平６−７４２９９号公報参照）。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２８９６８号「インクジェット被記録材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２０８５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）補正の却下の決定について
　本願明細書について、平成１５年３月１７日付けと、平成１５年７月２４日付けの２つの手続補正書が提出されたが、これらの手続補正書による補正に対して、平成１５年８月１８日付けで平成１５年改正前特許法第５３条第１項の規定による補正の却下の決定がなされている。
　このうち、平成１５年３月１７日付け手続補正書による補正は、同法第１７条の２第１項第１号の場合においてした補正であり、所謂、最後の拒絶理由に対してしたものではない。
　したがって、平成１５年３月１７日付けの手続補正書による補正に対する補正の却下の決定は、適法なものではないから、該決定は取り消すべきものである。
　次に、平成１５年７月２４日付けの手続補正書による補正の内容について検討する。
　該補正は、特許請求の範囲の記載を、「【請求項１】 ホログラム性を有する支持体上に、無機顔料と結着剤を含有する水性インク受容層を設けてなり、該水性インク受容層中の無機顔料と結着剤の含有比（無機顔料／結着剤）が重量比で１／１〜１０／１であることを特徴とするインクジェット被記録材。
 【請求項２】 該水性インク受容層のＪＩＳ Ｋ ７１　０５で規定される曇価が６０以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット被記録材。」と補正すると共に、【０００９】段落の記載を当該補正後の特許請求の範囲の記載と整合させるべく補正するものである。
　それに対して、補正の却下の決定の理由の趣旨は、願書に最初に添付された明細書中には、水性インク受容層中の無機顔料と結着剤の含有比（無機顔料／結着剤）を重量比で１／１〜１０／１の範囲とする根拠が全く示されていないから、その旨を加える上記の補正は、新規事項の追加となるため、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するというものである。
　この点について検討するに、願書に最初に添付された明細書には、水性インク受容層が無機顔料から形成されていること（請求項４）、無機顔料から形成されていることの態様として、各種の無機顔料を主成分とすること（段落【００２０】）、無機顔料によってインク受容層を形成する場合に、インク受容層のひび割れを防止する目的で、各種のポリマー等の適切な結着剤を少量併用できること、およびそのために使用されるポリマー物質の例（段落【００２１】）が記載されていることからすれば、上記水性インク受容層は、無機顔料と結着剤とを含有すること、それらは特定の含有比率で含まれるのではなく、ある範囲の連続性をもった比率にわたって含まれていることは明白である。 
　そして、その上で、実施例１、１２ないし１４には、無機顔料／結着剤の重量比が、１／１、７／１および１０／１である塗液を塗布乾燥してインクジェット被記録材を作製した例が明示されているのであるから、上記水性インク受容層の無機顔料／結着剤の重量比が、１／１ないし１０／１の範囲を含む連続したある範囲であることが推察される。
　ところで、段落【００２０】には、インク受容層の構成を「無機顔料を主成分とする」と明記しており、主成分とする以上は、無機顔料以外の成分が、多くとも５０％を超えることは包含されないから、最大限の５０％、すなわち、上記補正後の請求項１に係る発明における水性インク受容層の無機顔料／結着剤の重量比の一方の限界を１／１とする根拠は、実施例１に加えてこの記載からも認められる。
　また、特許請求の範囲に規定された数値限定の範囲について、先行技術との重複を回避する目的で、明細書に記載された具体的数値をもって限界とすることで、減縮された新たな限定範囲とすることは、審査の運用上、許容されている事項である。本願においては、拒絶理由通知に示された引用文献９に、無機顔料／結着剤の比が１５／１であるものが開示されており、それを回避するために、上記補正後の請求項１に係る発明における水性インク受容層の無機顔料／結着剤の重量比のもう一方の限界を１０／１とすることにも、違法性はない。
　したがって、平成１５年７月２４日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付された明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を補正するものであるから、これを、新規事項の追加を理由に却下した原審の判断は妥当なものではない。
　よって、平成１５年７月２４日付け手続補正書による補正に対する補正の却下の決定は、取り消すべきものである。 
　
（２）本願について
　本願は、平成　８年　２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月１７日付け手続補正書、平成１５年７月２４日付け手続補正書及び平成１８年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。