【事件の表示】
　特願２０００−２４２３６９「車両運搬船」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１９日出願公開、特開２００２−５３０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月１０日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「複数層の車両用甲板を備え少なくとも一層の車両用甲板が昇降甲板として高位置と低位置の間で昇降する車両運搬船において、昇降甲板から上層の車両用甲板と下層の車両用甲板との間で車両を移動させるランプ経路を船の長手方向に延設し、低位置にある時の昇降甲板と同一高さとなる水平ランプ部をランプ経路に設け、ランプ経路に沿って水平に延びる回動軸回りで傾動するフラップ部を水平ランプ部に隣接する昇降甲板の部位に備え、昇降甲板の昇降に応じたフラップ部の傾動により昇降甲板の昇降位置に拘らず水平ランプ部とフラップ部の反回動軸側の縁部の高さを略等しくすることを特徴とする車両運搬船。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５４−１９６８１号（実開昭５５−１１９２９３号のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には「昇降甲板」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「自動車運搬船では、船倉内に多段に固定甲板が設けられており、積荷としての自動車は、たとえばロールオン・ロールオフ方式によって傾斜した固定ランプとこれにつづく固定甲板との間で移動せしめられる。このような自動車運搬船においては、多段の固定甲板間にさらに昇降甲板が設けられ、この昇降甲板上にも積荷を行いうるようにしたものがあり、この場合でも前記ロールオン・ロールオフは昇降甲板とそれに専用の傾斜した固定ランプとの間で行なわれる。ところがかかる場合にあっては、昇降甲板を固定ランプとの連続位置に据付けると、該昇降甲板とその上段の固定甲板との間隔が非常に狭くなり、自動車の背高によっては固定ランプと昇降甲板との間の通行が不可能になることがある。」（第１頁１８行〜第２頁１２行）
　Ｂ）「本考案は以上の点に鑑みてなされたものであり、・・・
　(１)は船倉に設けられた複数本の支柱であり、これらの支柱(１)及び船側外板（図示せず。）により、多段式に固定甲板(２)が支持され、また各固定甲板(２)間に昇降甲板(３)が支持される。固定甲板(２)及び昇降甲板(３)に対しては各別の固定ランプ(４)(５)が設けられる。固定ランプ(４)(５)は、その終端部が下位となる固定傾斜路(４Ａ)(５Ａ)を形成すると共に、終端部両側が一対の支柱(６)により支持される。前記昇降甲板(３)は、可動板(７)と該可動板(７)の前記傾斜路(５Ａ)につづく一部を分割して形成された矩形の分割板(８)とからなる。分割板(８)の一端部には左右一対の横軸(９)が設けられており、この横軸(９)が前記支柱(６)に取り付けられたガイド(１０)の長孔(１１)に嵌入される。ガイド(１０)の長孔(１１)は、昇降甲板(３)に対設された固定傾斜路(５Ａ)の終端部(５ａ)と上段固定甲板(２)の直下部との間で上下方向に形成されており、前記横軸(９)ないしは分割板(８)の一端部が固定傾斜路終端部(５ａ)に連続する位置と上段固定甲板(２)の直下部との間で昇降するのを許す。分割板(８)の他端部にも左右一対の横軸(１２)が設けられ、この横軸(１２)が可動板(７)のブラケット(１３)に形成された遠近方向の長孔(１４)に嵌入されている。(１５)は可動板(７)側に設けられた支持具であり、これは分割板(８)を、その裏面側で、可動板(７)と面一となるように支持しうる。一方可動板(７)は、図外の押上装置又は吊上装置に連動して、固定傾斜路終端部(５ａ)をはさんで上下に昇降可能であり、この上限は、横軸(９)が長孔(１１)の頂壁面と係合する位置すなわち上段固定甲板(２)の直下の格納位置(Ｘ)であり、下限は、可動板(７)が固定傾斜路(５Ａ)に連続する位置（中間位置）(Ｙ)より稍々下方の位置（下限位置）(Ｚ)である。そして下限位置(Ｚ)での可動板(７)の位置決めは、支柱(１)(６)に突設したストッパ(１６)上に該可動板(７)を載架させて行なわれ、また格納位置(Ｘ)及び中間位置(Ｙ)での位置決めは第４図に示した支持具(１７)により行なう。」（第３頁４行〜第５頁２行）
　Ｃ）「以上において、昇降甲板(３)上に自動車(Ｃ)を積み込む場合を説明する。通常の場合は、昇降甲板(３)を中間位置(Ｙ)に位置決めする。この位置決めは、フック部(１９)を係合金物(２２)に係合させて行なう。この状態で自動車(Ｃ)を固定傾斜路(５Ａ)から昇降甲板(３)上に自走によって乗り移らせる。自動車(Ｃ)がこの乗り移りに支障のない背高である場合は問題ないが、その種類によっては第１図仮想線のように、自動車上部が上段固定甲板(２)と干渉し、通行できない場合がある。この場合は、第４図に示したように、一旦可動板(７)を所要量だけ上昇させた後、・・・フック部(５)［フック部(１９)の誤記］を甲板(２)の内側へ退入させてから、可動板(７)を下限位置(Ｚ)まで下降させ、ストッパ(１６)上に支持させる。このようにすると、可動板(７)の下降に伴って、分割板(８)の一端部に設けた横軸(９)が長孔(１１)の底壁に係止されるため、該分割板(８)が横軸(９)の周りで揺動し、同時に分割板(８)の他端部に設けた横軸(１２)が長孔(１４)内で移動しかつ該横軸(１２)周りで分割板(８)が可動板(７)に対して揺動する。したがって可動板(７)がストッパ(１６)上に支持されたとき、分割板(８)が固定傾斜路(５Ａ)の延長上に位置することになり、背高の自動車(Ｃ)であっても乗り移りが可能となる。次に昇降甲板(３)の不要時には、該昇降甲板(３)を上昇させて格納位置(Ｘ)に格納しておく。この場合、分割板(８)は可動板(７)が中間位置(Ｙ)まで上昇してきたところで支持具(１５)により支持されるから、両者は一体面一となって格納される。」（第５頁１０行〜第７頁１行）
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載からみて、上記引用例の昇降甲板(３)は自動車運搬船に用いられる昇降甲板であって、多段式の固定甲板(２)の間に形成され、不使用時には格納位置(Ｘ)に格納可能であるとともに、使用時においては高位置である中間位置(Ｙ)と低位置である下限位置(Ｚ)との間（それ以外の位置では、分割板(８)が支持具(１５)に持ち上げられて使用できない。）で昇降するものと認められ、該昇降甲板(３)と上段固定甲板(２)との間には、両者の間で車両を移動させる固定傾斜路(５Ａ)を有する固定ランプ(５)が延設され、該固定ランプ(５)には、中間位置(Ｙ)にある時の昇降甲板(３)の可動板(７)と同一高さとなる固定傾斜路終端部(５ａ)が設けられ、前記可動板(７)の固定傾斜路終端部(５ａ)に隣接する部位には、上記昇降甲板(３)の使用時において、固定ランプ(５)に沿って水平に延びる横軸(９)(１２)の回りで傾動する分割板(８)が備えられ、昇降甲板(３)の昇降に応じた分割板(８)の傾動により、昇降甲板(３)の昇降位置に拘らず、固定傾斜路終端部(５ａ)と分割板(８)の固定傾斜路終端部(５ａ)側の縁部の高さが略等しくなるようになされているものと認められる（なお、横軸(９)を回動させる長孔(１１)の底壁を除けば、上記引用例のガイド(１０)と長孔(１１)は、昇降甲板(３)を格納位置(Ｘ)に格納する場合に限って用いられるものであるから、これらの部材が、昇降甲板(３)を格納しない場合には不要な部材であることは、当業者が容易に想到しうるところである。）。そして、これら固定甲板(２)や昇降甲板(３)は車両用の甲板、即ち車両用甲板であるから、上記引用例には、
　「複数層の車両用甲板を備え少なくとも一層の車両用甲板が昇降甲板(３)として中間位置(Ｙ)と下限位置(Ｚ)との間で昇降する自動車運搬船において、昇降甲板(３)から上層の車両用甲板との間で車両を移動させる固定ランプ(５)を延設し、中間位置(Ｙ)にある時の昇降甲板(３)の可動板(７)と同一高さとなる固定傾斜路終端部(５ａ)を固定ランプ(５)に設け、固定ランプ(５)に沿って水平に延びる横軸(９)(１２)回りで傾動する分割板(８)を固定傾斜路終端部(５ａ)に隣接する昇降甲板(３)の部位に備え、昇降甲板(３)の昇降に応じた分割板(８)の傾動により昇降甲板(３)の昇降位置に拘らず固定傾斜路終端部(５ａ)と分割板(８)の固定傾斜路終端部(５ａ)側の縁部の高さを略等しくする自動車運搬船。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「昇降甲板(３)」と「昇降甲板(３)の可動板(７)」は、それぞれ本願発明の「昇降甲板」に対応しているとともに、引用例記載の発明の「分割板(８)」、「自動車運搬船」は、それぞれ本願発明の「フラップ部」、「車両運搬船」に対応している。また、引用例記載の発明における「中間位置(Ｙ)」と「下限位置(Ｚ)」は、昇降甲板(３)の使用時における高位置と低位置であるから、それぞれ本願発明の「高位置」と「低位置」に対応している。
　さらに、引用例記載の発明の「昇降甲板(３)から上層の車両用甲板との間で車両を移動させる固定ランプ(５)」は、昇降甲板から“上層の車両用甲板と下層の車両用甲板との間”で車両を移動させるものではないものの、「昇降甲板から他層の車両用甲板との間で車両を移動させるランプ経路」である限りにおいて、本願発明の「昇降甲板から上層の車両用甲板と下層の車両用甲板との間で車両を移動させるランプ経路」に対応しており、同じく「中間位置(Ｙ)にある時の昇降甲板(３)と同一高さとなる固定傾斜路終端部(５ａ)」は、“低位置”にある時の昇降甲板と同一高さとなる“水平部”ではないものの、「一方位置にある時の昇降甲板と同一高さとなるランプ部」である限りにおいて、本願発明における、「低位置にある時の昇降甲板と同一高さとなる水平ランプ部」に対応している。
　また、本願発明の「フラップ部」に対応する引用例記載の発明の「分割板(８)」は、２つの回動軸（横軸(９)(１２)）の回りで傾動するものではあるものの、「ランプ経路（固定ランプ(５)）に沿って水平に延びる回動軸の回りで傾動」している限りにおいて本願発明の「フラップ部」と変わりがなく、さらに、本願発明において「水平ランプ部とフラップ部の反回動軸側の縁部の高さを略等しくする」ということは、言い換えれば“水平ランプ部（ランプ部）とフラップ部の水平ランプ部側（ランプ部側）の縁部の高さを略等しくする”ということであるから、「ランプ部（固定傾斜路終端部(５ａ)）とフラップ部（分割板(８)）のランプ部側（固定傾斜路終端部(５ａ)側）の縁部の高さを略等しくする」限りにおいても、本願発明の「フラップ部」と変わりがない。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
 「複数層の車両用甲板を備え少なくとも一層の車両用甲板が昇降甲板として高位置と低位置の間で昇降する車両運搬船において、昇降甲板から他層の車両用甲板との間で車両を移動させるランプ経路を延設し、一方位置にある時の昇降甲板と同一高さとなるランプ部をランプ経路に設け、ランプ経路に沿って水平に延びる回動軸回りで傾動するフラップ部をランプ部に隣接する昇降甲板の部位に備え、昇降甲板の昇降に応じたフラップ部の傾動により昇降甲板の昇降位置に拘らずランプ部とフラップ部のランプ部側の縁部の高さを略等しくする車両運搬船。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　１）本願発明のランプ経路は、昇降甲板から上層の車両用甲板と下層の車両用甲板との間で車両を移動させるように船の長手方向に延設され、昇降甲板とフラップ部を介して連続する水平ランプ部を有するものであるのに対し、引用例記載の発明のランプ経路である固定ランプ(５)は、昇降甲板(３)から上層の車両用甲板（上段固定甲板(２)）との間で車両を移動させるものであって、昇降甲板(３)と、フラップ部である分割板(８)を介して連続する固定傾斜路終端部(５ａ)を有するものではあるものの、上層の車両用甲板と下層の車両用甲板との間で車両を移動させるように船の長手方向に延設されたものでなく、また、固定傾斜路終端部(５ａ)は水平なランプ部として構成されたものでない点。
　２）本願発明の水平ランプ部は、低位置にある時の昇降甲板と同一高さであるように構成されているのに対し、上記水平ランプ部に対応するランプ部である引用例記載の発明の固定傾斜路終端部(５ａ)は、中間位置(Ｙ)、即ち高位置にある時の昇降甲板(３)と同一高さとなるように構成されている点。
　３）本願発明のフラップ部は、ランプ部（水平ランプ部）に面していない縁部側の一個の回動軸の回りだけで傾動するように構成され、ランプ部（水平ランプ部）とフラップ部の反回動軸側の縁部の高さが略等しくなるようにされているのに対し、引用例記載の発明のフラップ部である分割板(８)は、ランプ部（固定傾斜路終端部(５ａ)）とランプ部側（固定傾斜路終端部(５ａ)側）の縁部の高さが略等しくなるようにされてはいるものの、ランプ部（固定傾斜路終端部(５ａ)）に面する縁部側の横軸(９)とランプ部（固定傾斜路終端部(５ａ)）に面していない縁部側の横軸(１２)の二個の回動軸の回りで傾動するように構成されている点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　ランプ経路を、１つの車両用甲板（中間の車両用甲板）から上層の車両用甲板と下層の車両用甲板との間で車両を移動させるように船の長手方向に延設し、該ランプ経路に、上記中間の車両用甲板と連続する水平ランプ部を形成することは従来周知技術（例えば、特開昭５４−１２９６８７号公報における第２図の従来例を参照されたい。）である。
　してみれば、引用例記載の発明におけるランプ経路（固定ランプ(５)）を、昇降甲板(３)から上層の固定甲板(２)と下層の固定甲板(２)との間で車両を移動させるように船の長手方向に延設して設けるともに、昇降甲板(３)と分割板(８)を介して連続する該固定ランプ(５)の固定傾斜路終端部(５ａ)を、水平なランプ部として構成することは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　水平ランプ部を、低位置にある時の昇降甲板と同一高さであるように構成して昇降甲板が高位置にある時にフラップ部を傾動させるか、高位置にある時の昇降甲板と同一高さであるように構成して昇降甲板が低位置にある時にフラップ部を傾動させるかは、当業者が適宜選択しうる程度の設計上の微差にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明で、水平ランプ部に対応するランプ部である固定傾斜路終端部(５ａ)を、中間位置(Ｙ)、即ち高位置にある時の昇降甲板(３)でなく、下限位置(Ｚ)、即ち低位置にある時の昇降甲板(３)と同一高さであるように構成することは、当業者が適宜選択し得たものというべきである。
（３）相違点３）に関して
　ランプ部と甲板の間にフラップを形成したものにおいて、フラップを、ランプ部に面していない縁部側の一個の回動軸の回りで傾動するように構成することは周知技術（例えば、特開昭５５−１０２７９６号公報における第１ｂ図の従来例を参照されたい。）である。
　してみれば、引用例記載の発明で、フラップ部である分割板(８)を、ランプ部である固定傾斜路終端部(５ａ)に面していない縁部側の横軸(１２)の回りだけで傾動するように構成することは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである（引用例記載の発明では、ランプ部（固定傾斜路終端部(５ａ)）とランプ部側（固定傾斜路終端部(５ａ)側）の縁部の高さは略等しくなるように構成されているのであるから、その場合において、ランプ部（固定傾斜路終端部(５ａ)）と反回動軸（反横軸(１２)）側の縁部の高さが略等しくなることは明白である。）。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。