【事件の表示】
　特願２０００−３４７６１７「ディスク駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２２日出願公開、特開２００１−１６７４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年４月１８日に出願した特願平６−７８７６３号の一部を平成１２年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月１１日付け及び平成１５年７月９日付けで手続補正がなされた。その後、本願は、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月１３日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１５年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
（ａ）「スピンドルモータが固定された可動部材が近づくことによりスピンドルモータと円板状の記録媒体とが結合するようにしたディスク駆動装置において、
　前記記録媒体に対し平行な仮想平面に垂直な仮想直線のまわりを回動する回動部材と、
　該回動部材に形成され、前記可動部材と係合して前記回動部材の回動により前記可動部材を前記仮想平面に垂直な方向に移動させる傾斜部と、
　前記回動部材の前記仮想直線方向の移動を規制する部材と、
　前記スピンドルモータが前記記録媒体に結合する前記回動部材の所定の回動位置を検出する位置検出器とを有し、
　該位置検出器が前記回動部材の所定の回動位置を検出したのをＣＰＵにより確認して、前記スピンドルモータの回転を開始させるように構成したことを特徴とするディスク駆動装置。」を、
　
（ｂ）「スピンドルモータが固定された可動部材が近づくことによりスピンドルモータと円板状の記録媒体とが結合するようにしたディスク駆動装置において、
　前記記録媒体に対し平行な仮想平面に垂直な仮想直線のまわりを回動する回動部材と、
　該回動部材に形成され、前記可動部材と係合して前記回動部材の回動により前記可動部材を前記仮想
直線
　前記回動部材の前記仮想直線方向
における前記記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向
と
　
前記回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるための扇形のギヤと、
　前記スピンドルモータが前記記録媒体に結合する前記回動部材の所定の回動位置を検出する位置検出器とを有し、
　該位置検出器が前記回動部材の所定の回動位置を検出したのをＣＰＵにより確認して、
前記スピンドルモータの回転を開始させるように構成したことを特徴とするディスク駆動装置。」と補正するものである（なお、下線は当審で付した。）。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「傾斜部」の「移動させる」「方向」について、「前記仮想平面に垂直な方向に」を「前記仮想直線方向に」（なお、「前記仮想直線」とは請求項１中の「前記仮想平面に垂直な仮想直線」を指している。）と補正し、「規制する部材」について、「前記仮想直線方向の移動」を「前記仮想直線方向における前記記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向の移動」との限定を付加するものである。さらに、発明を特定する事項である「回動部材」について、「前記回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるための扇形のギヤ」との限定を付加しようとするものである。
　ところで、本件補正の、「前記回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるための扇形のギヤ」、特に「扇形のギヤ」の構成であるが、この「扇形のギヤ」は、発明の詳細な説明中に記載されていない。請求人が根拠とする当初明細書の段落２０及び、図４（本発明に係る記録媒体駆動装置の第１実施例）の回動部材の外周面を検討しても、「扇形のギヤ」は、記載されていない。
　また、段落２０の「回動リング１９の一部でかつ前記遮光板２２固定位置と直径線上の反対側に扇状のラック２７が固定されている。そして、本体１上に設けられ昇降モータのシャフト（図示していない）に直結されたウォームギヤ２８が、ラック２７と噛み合っている。」との記載を参照すれば、ウォームギヤ２８と噛み合う部材は、回転運動を直線運動に変えるのに用いられる「扇状のラック」と記載されている。「ウォームギヤ」に「ギヤ」が噛み合うようには記載されていないのであるから、「扇状のラック」が「扇形のギヤ」を意味するとは解されない。
　よって、「前記回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるための扇形のギヤ」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるということはできない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　２．
　仮に、「扇形のギヤ」とは「扇状のラック２７」を意味すると解して、本件補正が、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしたとき、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　（１）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６２−４９６６０号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスク駆動装置に於ける移動機構について、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　ア　
「１　
その軸方向に摺動自在な支持筒体と、
　
前記支持筒体が軸方向に摺動するように案内するために前記支持筒体の外側又は内側に配設された案内筒体と、
　
回転自在に配設された駆動筒体と、
　前記駆動筒体と前記支持筒体との間に配され、前記駆動筒体の回転駆動力を直線駆動力に変換して前記支持筒体に伝達する伝達機構と、　
　
前記駆動筒体を駆動する駆動装置と、
から成るデイスク装置に於ける移動機構
２　前記
支持筒体はデイスク回転モータを支持して上下動する
３　前記伝達機構は
前記駆動筒体の筒壁に設けられた傾斜溝
　イ
「上述の如き問題を解決するために、クランパーを回転自在に支持せずに、その軸方向に移動可能に配し、何んらかの手段で
ターンテーブルをクランパーに接近させるように直線的に移動させ、ターンテーブルとクランパーとの結合を達成させた後に、ターンテーブルを元の位置に戻す方式を採用する
　ウ
「第１図に示す如く、デイスク１を回転するためのターンテーブル２及びクランパー３を外部から手で直接に操作することが不可能な構成になつている。
ターンテーブル２を回転駆動するデイスク回転モータ４は、支持筒体５に固着され
案内筒体６には軸方向に直線状に伸びた溝７が設けられ
支持筒体５の回転は案内筒体６の溝７で阻止されているので、その軸方向にのみ変位する
　
駆動筒体１１の上端鍔部の外周面にはギヤ部１６が設けられ
　エ
「また駆動筒体１１の上方向への移動を制限し、且つホトカプラー等を装着するためにカバー２９が設けられている。
　クランパー３とターンテーブル２との結合を容易に達成するために、クランパー３の凹部３０に永久磁石３１が固着され、且つターンテーブル２が磁性体で形成されている。従つて、ターンテーブル２をクランパー３に接近すると、両者は磁気的に結合される。停止状態に於いては、クランパー３が第１図に示す如くターンテーブル２から離れた位置にあり且つ一対の係止部材３２，３３によつて
第１の位置
第２の位置
第３の位置ではクランパー３は装置本体の固定部に無関係となり、ターンテーブル２のみに追従して回転する
　オ
「第２図に於いて
５２，５３は第１及び第２のホトカプラーであり、駆動筒体１１のフランジ部５４のスリツト５５を検出するために約310゜の間隔で配置されている。尚スリツト５５の前縁（第２図の上側の縁）がターンテーブル２の第１の位置に対応し、スリツト５５の後縁（第２図の下側の縁）がターンテーブル２の第２の位置に対応するようにスリツト５５が設けられている。また第２のホトカプラー５３はターンテーブル２の第３の位置を検出する
　第１２図は第２図に示したホトカプラー５２とスリツト５５との関係を示す一部切欠側面図である。この図から明らかなように、
ホトカプラー５２を構成する発光素子５６はフランジ部５４の一方の側に配置され、受光素子５７は他方の側に配置され
　カ
「ターンテーブル２が第１の位置に至ると、第１４図Ｆに示す如く第１のホトカプラー５２の受光素子からパルスが発生する。」（第８欄第８行〜同第１１行）
　キ
「この実施例ではクランパー３が第１０図の位置よりも少し下つた点が第２の位置（係止解除完了位置）に設定されているので、この位置でスリツト５５の後縁P2が第１のホトカプラー５２を通過し、ホトカプラー５２の出力がt3時点で反転する。」（第８欄第１９行〜同第２４行）
　ク
「
モータ２４の逆転がt
6
時点まで行われると、スリツト５５が第２のホトカプラー５３によつて検出され、第１４図Ｅに示す第３の位置検出出力が得られる。
t6時点でモータ２４の逆転が停止する。
　
 t
6
〜t
7
のプレイ期間で記録又は再生を行う場合には、第９図の状態でモータ４を駆動し、これによりデイスク１を回転させる
　ケ
「(f)  
ターンテーブル２の軸方向の移動位置をフランジ部５４のスリツト５５とホトカプラー５２，５３とで検出している
　コ
「(i)  ターンテーブル２が降下し、デイスク１をクランパー３の助けを借て保持した後に上昇する構成であるので、デイスク１をその支持枠体と共にケース（ジヤケツト）に収納したものをクランパー３の上に挿入し、しかる後ケースのみを抜き取つて支持枠体はクランパー３を囲むように装置内に残し、
デイスク１のみをターンテーブル２とクランパー３とで挟持して第３の位置に移動させて回転させる
　サ
　第１図には、駆動筒体１１の上端鍔部が案内筒体６とカバー２９との間に配置されていることが図示されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、ターンテーブルをその軸方向に直線的に移動させるディスク装置について、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「ターンテーブルをクランパーに接近させるように直線的に移動させ、前記ターンテーブルと前記クランパーとの結合を達成させた後に、前記ターンテーブルを元の位置に戻すディスク装置であって、
　前記ターンテーブルを回転駆動するディスク回転モータを固着して、その軸方向に摺動自在な支持筒体と、
　前記支持筒体の外側又は内側に配設され、軸方向に直線状に伸びた溝が設けられた案内筒体と、
　上端鍔部の外周面にはギヤ部が設けられ、筒壁に傾斜溝が設けられた回転自在に配設された駆動筒体と、
　前記駆動筒体を駆動する駆動装置と、
から成るディスク装置において、
　前記ターンテーブルの第１の位置、第２の位置、第３の位置を検出するように、前記駆動筒体のフランジ部のスリットを検出するための第１及び第２のホトカプラーを有し、
　前記第２のホトカプラーによって第３の位置検出出力が得られ、
　プレイ期間で前記ディスク回転モータを回転するディスク装置。」
　
　（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「ディスク回転モータ」は、本願補正発明の「スピンドルモータ」に相当する。
　引用例発明の、ディスク回転モータが固着される「支持筒体」は、本願補正発明の、「スピンドルモータ」が固定された「可動部材」に相当する。
　引用例発明の「ディスク」は、本願補正発明の「円板状の記録媒体」に相当し、引用例発明の「ディスク装置」は、本願補正発明の「ディスク駆動装置」に相当する。
　引用例発明の「ディスク回転モータ」はターンテーブルを支持（引用例の第１，８，９図参照）して、「ディスク」に近づいて、クランパーの助けを借てディスクを保持する（上記イ参照）から、引用例発明の「ターンテーブルをクランパーに接近させるように直線的に移動させ、前記ターンテーブルと前記クランパーとの結合を達成させた後に、前記ターンテーブルを元の位置に戻すディスク装置」は、本願補正発明の「スピンドルモータが固定された可動部材が近づくことによりスピンドルモータと円板状の記録媒体とが結合するようにしたディスク駆動装置」に相当する。
　引用例発明の「駆動筒体」は、上端鍔部の外周面のギヤ部が駆動装置により回転自在にされた部材であるから、本願補正発明の、記録媒体に対し平行な仮想平面に垂直な仮想直線のまわりを回動する「回動部材」に相当する。
　引用例発明の「傾斜溝」は、駆動筒体に設けられた溝であり、この傾斜溝に支持筒体の内側に突出したピンが挿入されて、支持筒体を軸方向にのみ摺動する（上記ウ参照）から、本願補正発明の、回動部材に形成され、可動部材と係合して前記回動部材の回動により前記可動部材を前記仮想直線方向に移動させる「傾斜部」に相当する。
　引用例発明の「駆動筒体」は、上方向の移動を制限する部材であるカバー（上記エ参照）と「駆動筒体」を支持する案内筒体との間に、その上端鍔部が配置され（上記サ参照）、上下に移動することが制限されており、「駆動筒体」の上下移動を制限するこれらのカバーと案内筒体の部材は、本願補正発明の、回動部材の仮想直線方向における記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向の移動とを「規制する部材」ということができる。
　引用例発明の、「駆動筒体」の上端鍔部の外周面の「ギヤ部」は、「駆動筒体」を回動させるギヤであるから、本願補正発明の、回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるための「ギヤ」に相当する。
　引用例発明の、ターンテーブルの第１の位置、第２の位置、第３の位置を検出するように「駆動筒体のフランジ部のスリットを検出するための第１及び第２のホトカプラー」の、「ホトカプラー」は発光素子と受光素子で構成され、「駆動筒体」のスリットの通過を検出しているから、「ホトカプラー」は、本願補正発明の、「位置検出器」に相当し、引用例発明の「ホトカプラー」は、「駆動筒体」の回動位置を検出しているから、本願補正発明の「位置検出器が回動部材の所定の回動位置を検出」する構成を備えている。
　引用例発明の「第２のホトカプラーによって第３の位置検出出力が得られ」、「プレイ期間でディスク回転モータを回転する」ことは、第３の位置検出出力で、プレイ期間となること（上記ク及び引用例の第１４図の「プレイ」参照）を示唆するもので、本願補正発明の、「位置検出器が回動部材の所定の回動位置を検出して」、「スピンドルモータの回転を開始させるように構成したこと」に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「スピンドルモータが固定された可動部材が近づくことによりスピンドルモータと円板状の記録媒体とが結合するようにしたディスク駆動装置において、
　前記記録媒体に対し平行な仮想平面に垂直な仮想直線のまわりを回動する回動部材と、
　該回動部材に形成され、前記可動部材と係合して前記回動部材の回動により前記可動部材を前記仮想直線方向に移動させる傾斜部と、
　前記回動部材の前記仮想直線方向における前記記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向の移動とを規制する部材と、
　前記回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるためのギヤと、
　前記スピンドルモータが前記記録媒体に結合する前記回動部材の所定の回動位置を検出する位置検出器とを有し、
　該位置検出器が前記回動部材の所定の回動位置を検出して、
前記スピンドルモータの回転を開始させるように構成したディスク駆動装置。」
　
〈相違点〉
（ア）ギヤに関して、本願補正発明は、「扇形」と特定しているのに対して、引用例発明は、このように特定していない点。
（イ）本願補正発明では、「所定の回動位置を検出したのをＣＰＵにより確認して」、スピンドルモータの回転を開始させると特定しているのに対して、引用例発明では、このような記載がない点。
　
　（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　モータの駆動を伝達する手段として、ギヤの形状を種々に変更することは周知慣用技術である。したがって、引用例発明における駆動筒体が回転するとき、駆動筒体の上端筒部の外周面のギヤ部の形状を扇状とし、支持筒体が上下する範囲で形成されているギヤ部とすることは、格別の創意工夫を要することなく当業者が容易になし得ることである。
　　
　相違点（イ）
　ディスク装置において、ＣＰＵが各種制御をすることは周知である。したがって、引用例発明において、ホトカプラーが駆動筒体の所定の回動位置検出した際に、ＣＰＵがこれを確認して、ディスク回転モータを開始させるように構成することは、格別の創意工夫を要することなく当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「（ｃ）本願発明と引用文献との対比」において、「文献１（文献２（特公昭６２−４９６６０号公報）と同様）に開示のものは、筒状の部材（移動筒体）１１のギヤ部１６を形成した上端鍔部の下面と案内筒体６とが当接していることから、移動筒体１１の軸方向下方の移動が規制されるようになってはいるものの、移動筒体１１の軸方向上方の移動は規制されるようにはなっておりません。このことは、移動筒体１１の上端とカバー２９との間には隙間があり、かつ第９図に示すディスク１のクランプ状態において、爪状部材（ピン）１４の上部と傾斜した溝（傾斜溝）１２の上部との間、および支持筒体５の上端と案内筒体６との間に隙間があることからも明らかであります。」、「これに対し、本願発明では、『前記回動部材の前記仮想直線方向における前記記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向の移動とを規制する部材』を有しておりますので、上述しましたように、スピンドルモータの回転によるスピンドルモータの軸方向の振動を抑えることができ、記録媒体の不所望な面振れを確実に防止できるものであります。」と主張しているが、本願補正発明の「前記回動部材の前記仮想直線方向における前記記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向の移動とを規制する部材」は、回動部材の移動を規制するように回動部材を挟んだ構成とも、隙間がない構成であるとも記載されていない以上、上記主張は根拠のないもので認められない。
　なお、図示されたものに隙間があったとしても、引用例発明には、上方への移動を規制し、下方の移動を規制する部材が記載されている以上、隙間をなくす程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、「本願発明では、例えば図４に示した実施例では、回動リング１９を回動させるためのギヤとして、扇状のラック２７を設けておりますので、ラック２７を例えば位置検出器を構成するブロック体２６や傾斜部２０に干渉することなく容易に配置でき、上述しましたように、設計の自由度を高めることができると共に、組み立てを簡単にできるものであります。」とも主張しているが、扇状のラックを扇状のギヤと解したとしても、このような配置に関することは、本願の明細書に記載されていないことであり、記載されていない構成に基づく新たな作用効果の主張でもあって採用できない。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は、引用例の記載から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　したがって、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項に規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１４年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２の１．（ａ）」のとおりのものである。
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「第２の２．（１）」に記載されたとおりである。　
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明から「仮想直線方向」を同じ意味の「仮想平面に垂直な方向」とし、「規制する部材」の「移動」の方向の「における前記記録媒体に近づく方向の移動と前記記録媒体から遠ざかる方向の移動と」の構成を省き、「回動部材の外周面に配置された前記回動部材を回動させるための扇形のギヤ」の構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の２．（３）」に記載したとおり、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。