【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４４７５８号「ボタン電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８４３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯
　本願は、平成６年９月１３日の出願であって、平成１６年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２，平成１６年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は、
「主装置と複数のボタン電話機が接続され、一つのボタン電話機からのページング操作によりページング出力部としてのボタン電話機またはスピーカを介してページング動作を実行するボタン電話装置において、
前記主装置に前記スピーカの音量を制御する外部ページングインタフェース部を設け、前記一つのボタン電話機からのエクスターナルページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記スピーカからの出力音声レベルを設定することを特徴とするボタン電話装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ボタン電話装置」の構成に「前記主装置に前記スピーカの音量を制御する外部ページングインタフェース部を設け」ることを付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ページング操作」について「エクスターナルページング操作」と限定し，さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所定操作により、前記ボタン電話機またはスピーカのうち任意のページング出力部」を「所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記スピーカ」とすることにより限定したものであって、特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（１５年改正特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審において新たに発見された、特開昭５８−５０７２号公報（以下、引用例１という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「本発明はボタン電話装置における一斉呼出方式、特に主装置内に中央処理装置を内蔵し、蓄積プログラム方式でボタン電話機を制御する電子式ボタン電話装置の一斉呼出方式に関するものである。
　ボタン電話機より内線トランクを介して外部スピーカを呼出し、発呼電話機の送話器に向かって話した発呼者の音声が外部スピーカから放送されるという一斉呼出においては、従来発呼者の音声がいきなり外部スピーカから放送されていた。」（１ページ左下欄下から４行〜同右下欄５行）
　
（イ）「次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例のブロック図で、図においては、１は主装置であり、主装置１はトランク回路ＴＫ、音声スイッチマトリックスＳＷ１、マイクロプロセッサＣＰＵ、マイクロプロセッサＣＰＵの入出力ポートＩ／Ｏ及びプログラムを蓄積しているＲＯＭとメモリであるＲＡＭ、スイッチ回路ＳＷ２、チャイム音発生回路Ｇ、チャイム音発生回路のタイマＴＭ、増巾回路ＡＭＰ、音声インターフェイスＶ１、データインターフェイスＤ１等を内蔵している。ＴＥＬ１及びＴＥＬｎはボタン電話機であり、音声バス２１及び３１を介して主装置１の音声インターフェイスＶ１に、またデータバス２２及び３２を介して主装置１のデータインターフェイスＤ１に接続されている。ＳＰは外部スピーカである。」（２ページ左上欄４〜１９行）
　
（ウ）「今、ボタン電話機ＴＥＬ１から一斉呼出を行うとする場合を例にして説明する。ボタン電話機ＴＥＬ１において内線電話ボタンを押し送受器を上げると、データバス２２を介して主装置１内のデータインターフェイスＤ１にオフフック信号・内線ボタン信号が送られる。これにより、マイクロプロセッサＣＰＵは内線ランプ情報をデータインターフェイスＤ１、データバス２２を介してボタン電話機ＴＥＬ１に送るとともに、音声スイッチマトリックスＳＷ１をオンにしトランク回路ＴＫ、音声インターフェイスＶ１、音声バス２１を介してダイヤルトーンを電話機ＴＥＬ１に送るようにデータ処理する。こうして、ボタン電話機ＴＥＬ１の内線ランプが点灯するとともに送受器からダイヤルトーンが聞こえる。
　ボタン電話機ＴＥＬ１で一斉呼出番号をダイヤルすると、データバス２２を介してデータインターフェイスＤ１に送られマイクロプロセッサＣＰＵは、外部スピーカと接続されるよう音声スイッチマトリクス３をオンにする。またマイクロプロセッサＣＰＵは入出力ポートを介してチャイム音発生回路Ｇ及びタイマＴＭを駆動する。この時スイッチ回路ＳＷ２はチャイム音発生回路Ｇ側に接続し、チャイム音発生回路Ｇが増巾回路ＡＭＰを介して外部スピーカＳＰに接続されチャイム音が流される。そこでタイマーＴＭによってある時間を決めておき、その時間に達するとスイッチ回路ＳＷ２は音声スイツチマトリックスＳＷ１側に切替り発呼者の音声（情報）は増巾回路ＡＭＰに接続され外部スピーカから放送される。」（２ページ右上欄１４行〜同右下欄３行）
　
　上記各摘記事項の記載から、引用例１に記載のものは、「主装置と複数のボタン電話機が接続され、一つのボタン電話機からのページング操作によりページング出力部としてのスピーカを介してページング動作を実行するボタン電話装置」に係わるものといえる。
　したがって、上記各摘記事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「主装置と複数のボタン電話機が接続され、一つのボタン電話機からのページング操作によりページング出力部としての外部スピーカを介してページング動作を実行するボタン電話装置において、
前記主装置に前記外部スピーカに入力する音声を増巾する増巾回路を設けることを特徴とするボタン電話装置。」
　
（３）周知例
　特開平３−６９９６号公報（以下「周知例１」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（エ）「（産業上の利用分野）
　本発明は内線呼出し時の着信音または呼出音声の音量を呼出内線電話機から調整できるようにしたボタン電話装置に関する。」（１ページ右下欄１〜４行）
　
（オ）「（発明が解決しようとする課題）
　従来のボタン電話機では上述のように呼出しを受けた電話機に設定されている音量によつて着信音等の大きさが決定されるので、内線呼出しを行つた側の電話機から、その時の用件によつては音量を大きくしたいとき等は不便であつた。
　本発明の目的は内線呼出しを行なう場合、呼出しを行なう内線電話機側から着信内線電話機の着信音等を調整できるボタン電話装置を提供することにある。」（１ページ右下欄１１行〜２ページ左上欄１行）
　
（カ）「内線電話機１から内線電話機２へ内線呼出しをする場合を説明する。
　内線電話機１の扱者が図示しない送受話器をオフフックし、内線呼出ボタン１３を押し、内線電話機２の内線番号を図示しないキーで入力すると、その情報はデータ送受部４によつてボタン電話機主装置３に送出される。
・・・中略・・・。
内線電話機２の着信信号処理部９はデータ送受部８を介して着信命令を受信すると、着信信号をスピーカ１０に送つて駆動し、所定の音色で内線電話機２自体に予じめ設定されている音量で鳴動させる。
ここで、内線電話機１の取扱者が緊急の用件のため呼出音を大きくさせたい場合は、内線電話機２の内線電話番号入力に引き続き、着信音量制御用ボタン１４を操作することとなる。
　かかる場合は音量を大きくする命令情報も送り出されデータ送受部４，５を介して制御部７に送られる。
制御部７はデータ送受部６，８を介し、内線電話機２の着信信号処理部９に対し、図示しない増幅器の利得を増大させるべき情報を送る。これによりスピー力１０の音量は増大させられる。
同時に着信命令も送られてくるので、着信信号が着信信号処理部９より送出され、大きく調整された音量でスピーカ１０が鳴動する。
・・・中略・・・。
　また、着信音ではなく、電話機１の使用者の音声によつて電話機２の使用者を呼出す音声呼出しの場合もその音量を同様の手段で大小させることも可能である。」（２ページ右上欄１７行〜同右下欄１９行）
　
　また、特開昭６３−２５３７９４号公報（以下「周知例２」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（キ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明はボタン電話装置に関し、特にスピーカを備え内線音声呼出し時及び内線通話中に相手のボタン電話機のスピーカ音量の増減を制御する機能を持つボタン電話装置に関する。」（１ページ右下欄２〜６行）
　
（ク）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上述した従来のボタン電話装置は、自己のボタン電話機のスピーカの音量を自分で手動的に任意に調節する構成であるから、内線音声呼出し時及び内線通話中に相手ボタン電話機のスピーカ音量を調節することが出来ないので、内線音声呼出時及び内線通話中に、相手のスピーカ音量の不適切な調節により、例えば呼出し音量が低くて相手を呼出すことが出来ない場合があり、又、受話側の受話音が低くい場合には、送話側で送話音量を上げても送話側の側音が大きくなりすぎるという欠点がある。」（１ページ右下欄１１行〜２ページ左上欄２行）
　
（ケ）「ボタン電話機７から８を呼出し中の動作について説明する。
・・・中略・・・。
　ボタン電話機７から８を呼出し中に、ボタン電話機７のキー部１から予め定められた音量変更要求コードを入力の後に音量データ、例えば“８”を入力する。
　制御部１２は、インタフェース回路１１を介して入力されるボタン電話機７からの音量変更要求コードの信号を解読し、その信号の後の音量データ“８”を受信する。
　次に、制御部１２は、メモリ１３からボタン電話機８の音量データ“３”を読み出し、比較回路１４でこの音量データ“３”とボタン電話機７から要求してきた音量データ“８”を基準にして比較を行い、その比較結果の差分“−５”を得る。
　次に、制御部１２は、インタフェース回路１１を介してボタン電話機８に対して予め定められた音量変更コードの信号を送出の後に、音量データ比較結果の差分値“−５”に対応して“＋５”の音量データの信号を送出し、ボタン電話機８のスピーカ音量調節回路２に対し“＋５”相当分の音量を増幅するべく調節する。この結果、ボタン電話機８のスピーカ３からは音量データ“８”に相当する音量に調節された呼出音が送出される。
・・・中略・・・。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明は、相手のスピーカ音量の増減を送話側のボタン電話機から制御することにより、最適な受話音量でスピーカ使用の内線音声呼出し及び内線通話ができる効果がある。」（２ページ右上欄１７行〜同右下欄１５行）
　
　上記周知例１及び２の記載によれば、
「ボタン電話装置において、
　前記ページング出力部の音量を制御するインタフェース部を設け、前記一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記インタフェース部の動作により前記ページング出力部からの出力音声レベルを設定すること」は周知であるといえる。
　
　また、特開平３−１１３９２５号公報（以下「周知例３」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（コ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、広大な敷地の工場等で騒音の激しい場所での放送、通話を行なう有線ページングシステムに関し、特にそのスピーカの音量制御方式に関するものである。」（１ページ右下欄８〜１２行）
　
（サ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の有線ページングシステムは以上のように構成されており、常に定まった音量で放送されてしまうため、夜間等、音量を抑えても聞き取れる場合でも必要以上に大音量で放送してしまうという問題点があった。これを解決するため、各ＳＰにボリューム装置を設けて、夜間等に設定するとしても、ＳＰは離れた位置に設置されているため、個別に設定するには作業が非常に繁雑になり、現実的に実行不可能である。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、夜間等に放送の音量を調整し、適当な音量で放送できる有線ページングシステムを得ることを目的とする。」（２ページ右上欄１〜１４行）
　
（シ）「上記のように構成された有線ページングシステムにおいて、主装置１に接続する制御装置１５に対し、予めＳＰ４の減音時間及び減音量を設定しておく。制御装置５では減音設定時間がきたら、ＳＰ４に対して減音指示信号を制御ライン１５に送出する。減音指示信号は主装置１、分岐箱２、各ハンドセット３を通して各ＳＰ４に伝送される。ＳＰ４（第２図参照）では伝送された減音指示信号を受け取り、減音制御回路４３に減音中及び減音量を格納する。次に、あるハンドセット３から指令信号Ｐを出力すると、・・・中略・・・スピーカ４に指令が伝えられる。スピーカ４では与えられた指令を接続回路４２を通じ、取り込む増幅回路４１では減音制御回路４３に格納されている減音量により指令情報を増幅し、レシーバ４０で拡音放送する。また、減音時間が過ぎたら再び同様な方法で制御装置１５から各ＳＰ４に対し減音解除信号を送出し、各ＳＰ４に対する減音中を解除する。
　なお、上記実施例では一斉に減音指示を行う方法について述べたが、ＳＰ４を識別する信号を設けて個別のＳＰ４に対して行えるようにすることもできる。」（２ページ右下欄１１行〜３ページ左上欄１６行）
　
（ス）「また、減音操作のみでなく、増音操作に利用してもよい。」（３ページ右上欄１６〜１７行）
　
（セ）また、第１図には、分岐箱２に直接接続されたスピーカ４が図示され、また、第２図には、音量を制御するための「増幅器４１」及び「減音制御回路４３」を備えたスピーカ４が図示されている。
　
　上記摘記事項（コ）の「広大な敷地の工場等で騒音の激しい場所での放送、通話を行なう有線ページングシステム」の記載、摘記事項（サ）の「常に定まった音量で放送され」、同「必要以上に大音量で放送してしまう」、同「ＳＰは離れた位置に設置されているため、個別に設定するには作業が非常に繁雑になり、現実的に実行不可能」の各記載、摘記事項（シ）の「レシーバ４０で拡音放送する。」の記載から、「スピーカ４」は、「外部スピーカ」であるといえる。
　また、「スピーカ４」の音量を制御するための「増幅器４１」及び「減音制御回路４３」は、「外部ページングインタフェース部」であるといえる。
　よって、上記周知例３の記載によれば、
「ページングシステムにおいて、外部スピーカの音量を制御する外部ページングインタフェース部を設け、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記外部スピーカからの出力音声レベルを設定すること」は周知であるといえる。
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「増巾回路」は、「（２）」で示したように「外部スピーカに入力する音声を増巾する」ものであるから、該「増巾回路」と、本願補正発明の「外部ページングインタフェース部」との間に実質的な差異はない。
　したがって、両者は、
「主装置と複数のボタン電話機が接続され、一つのボタン電話機からのページング操作によりページング出力部としてのスピーカを介してページング動作を実行するボタン電話装置において、
　前記主装置に外部ページングインタフェース部を設けることを特徴とするボタン電話装置。」において一致し、下記の点で異なる。
（相違点１）
　本願補正発明は、「ページング出力部としてのボタン電話機またはスピーカを介してページング動作を実行」しているのに対し、引用発明１は、「ページング出力部としてのスピーカ」のみを介してページング動作を実行している点。
（相違点２）
　本願補正発明の「外部ページングインタフェース部」が「スピーカの音量を制御する」ものであって、さらに、本願補正発明が、「一つのボタン電話機からのエクスターナルページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記スピーカからの出力音声レベルを設定する」のに対し、引用発明１には、「スピーカの音量を制御する」点に関して何等記載されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、ページング出力部としてのボタン電話機を介してページング動作を実行することは慣用技術（例えば、上記「（３）」の周知例１及び２、特開昭６０−１１２３９１号公報、特開昭６１−１６６５６号公報）であるから、引用発明１においても、「ページング出力部としてのボタン電話機またはスピーカを介してページング動作を実行」するように構成することに格別な困難性はない。
　
（相違点２）について
　上記「（２）」の各摘記事項にも記載されているように、引用発明１は、一つのボタン電話機からの操作により外部スピーカから音声呼出しを行うものであるから、引用発明１が、一つのボタン電話機のエクスターナルページング操作により外部ページング動作を実行するものであることは明らかである。
　そして、上記「（３）」の周知例１及び２に開示されているように、「・・・ページング出力部の音量を制御するインタフェース部を設け、前記一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記インタフェース部の動作により前記ページング出力部からの出力音声レベルを設定すること」は周知であって、「外部スピーカ」を「ページング出力部」として利用する引用発明１に周知例１及び２に見られるような周知技術を適用することを阻害する格別な要因は見あたらないので、引用発明１に該周知技術を適用し、「外部ページングインタフェース部」を「スピーカの音量を制御する」ように構成し、さらに、「一つのボタン電話機からのエクスターナルページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記スピーカからの出力音声レベルを設定する」ように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　また、上記「（３）」の周知例３に開示されているように、「・・・・、外部スピーカの音量を制御する外部ページングインタフェース部を設け、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記外部スピーカからの出力音声レベルを設定すること」は周知であって、さらに、上記「（３）」の周知例１及び２に開示されているように、「音量レベルを指定する所定操作信号」を「一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く」操作信号とすることは周知であるから、「外部スピーカからの出力音声レベルを設定する」ために、「一つのボタン電話機からのエクスターナルページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け」るようにすることは当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　よって、引用発明１に周知例３に開示された周知技術を適用し、「外部ページングインタフェース部をスピーカの音量を制御する」ように構成し、さらに、「一つのボタン電話機からのエクスターナルページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記外部ページングインタフェース部の動作により前記スピーカからの出力音声レベルを設定する」ように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、いずれにしても、引用発明１に周知技術を適用し、相違点２に係るような構成とすることに格別な困難性はない。
　そして、本願補正発明の作用効果も，引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１５年改正特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　　  
　
 ３．本願発明について  
　平成１６年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「主装置と複数のボタン電話機が接続され、一つのボタン電話機からのページング操作によりページング出力部としてのボタン電話機またはスピーカを介してページング動作を実行するボタン電話装置において、
　前記一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作により、前記ボタン電話機またはスピーカのうち任意のページング出力部からの出力音声レベルを設定することを特徴とするボタン電話装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１５５７９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
　
（ソ）「（従来の技術）
　従来、この種のキーテレホンシステムの電話機においては、音量調整用ボリュームを使用者が“小”の位置にセツトしておけば、呼出し時にも音量は“小”のままに保たれているように構成されていた。
（発明が解決しようとする問題点）
　上述した従来のキーテレホンシステムにおいて、電話機のモニタ音量は音量調整用ボリュームでしわ可変できないため、音量調整用ボリュームを“小”の位置にセツトしてある場合、内線呼出し時にはモニタ音量が小さい。
このため、呼出しがあつても、これに気が付かない場合があると云う欠点がある。
　本発明の目的は、電話機内でマイクロコンピュータ制御を採用し、音量調整用ボリュームとは無関係にアナログスイツチで音量を増加させることによって上記欠点を除去し、呼出しが確実に行えるように構成したキーテレホンシステムを提供することにある。」（１ページ右下欄５行〜２ページ左上欄４行）
　
（タ）「（実施例）
　次に、本発明について図面を参照して説明する。
　第１図は、本発明によるキーテレホンシステムの一実施例を示すブロツク図である。第１図において、１はキーテレホンシステム回路網、２，３はそれぞれ第１および第２の電話機、４１，４２はそれぞれマイクロコンピュータ、５１，５２はそれぞれモニタ音量拡大回路、６１，６２はそれぞれ音量スイツチである。第１の電話機２はマイクロコンピュータ４１と、モニタ音量拡大回路５１と、音量スイツチ６１とを具備して構成されている。第２の電話機３はマイクロコンピュータ４２と、モニタ音量拡大回路５２と、音量スイツチ６２とを具備して構成されている。
まず、第１の電話機２より第２の電話機３をぺージングで呼出したものとする。このときマイクロコンピュータ４１は音量スイツチ６１の信号を検知して、これをキーテレホンシステム回路網１に伝え、キーテレホンシステム回路網１よりマイクロコンピュータ４２を介して音量スイツチ６１の動作信号をモニタ音量拡大回路５２に伝える。すなわち、第２の電話機３の音量調整用ボリュームが“小”となっており、第２の電話機３の側で呼出しに気が付かない場合、第１の電話機２の側で音量スイツチ６１を押下してオンさせることにより、第２の電話機３のモニタ音量拡大回路５２でモニタ音量を増大させる。
　モニタ音量拡大回路５１，５２は音量調整用ボリュームに接続されたアナログスイツチにより構成されており、マイクロコンピュータ４１，４２よりの信号を検出してアナログスイツチを動作させるためのものである。」（２ページ右上欄３行〜同左下欄１７行）
　
（チ）「（発明の効果）
　以上説明したように本発明は、電話機内でマイクロコンピュータ制御を採用し、音量調整用ボリュームとは無関係にアナログスイッチで音量を増大させることにより、内線呼出し時に音量調整用ボリュームが“小”となっており、使用者が気付かない場合に呼出しの側の電話機の操作により呼出される側のモニタ音量を大きくできると云う効果がある。」（２ページ左下欄２０行〜同右下欄８行）
　
　上記摘記事項（ソ）の「呼出し時にも音量は“小”のままに保たれている」、同「内線呼出し時にはモニタ音量が小さい。このため、呼出しがあつても、これに気が付かない」、同「呼出しが確実に行えるように構成したキーテレホンシステムを提供する」との各記載、上記摘記事項（タ）の「まず、第１の電話機２より第２の電話機３をぺージングで呼出したものとする。・・・中略・・・すなわち、第２の電話機３の音量調整用ボリュームが“小”となっており、第２の電話機３の側で呼出しに気が付かない場合、第１の電話機２の側で音量スイツチ６１を押下してオンさせることにより、第２の電話機３のモニタ音量拡大回路５２でモニタ音量を増大させる。」との記載、上記摘記事項（チ）の「内線呼出し時に音量調整用ボリュームが“小”となっており、使用者が気付かない場合に呼出しの側の電話機の操作により呼出される側のモニタ音量を大きくできる」との記載によれば、引用例２に記載のものは、「一つの電話機からのページング操作によりページング出力部としての電話機を介してページング動作を実行」しているといえる。
　また、上記摘記事項（タ）の「このときマイクロコンピュータ４１は音量スイツチ６１の信号を検知して、・・・中略・・・音量スイツチ６１の動作信号をモニタ音量拡大回路５２に伝える。すなわち、第２の電話機３の音量調整用ボリュームが“小”となっており、第２の電話機３の側で呼出しに気が付かない場合、第１の電話機２の側で音量スイツチ６１を押下してオンさせることにより、第２の電話機３のモニタ音量拡大回路５２でモニタ音量を増大させる。」との記載から、引用例２に記載の「キーテレホンシステム」は、「音量レベルを指定する所定操作により、電話機からの出力レベルを設定」しているといえる。
　したがって、上記各摘記事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「主装置と複数の電話機が接続され、一つの電話機からのページング操作によりページング出力部としての電話機を介してページング動作を実行するキーテレホンシステムにおいて、
　音量レベルを指定する所定操作により、電話機からの出力レベルを設定することを特徴とするキーテレホンシステム。」
　
（２）周知例
　周知例は、上記「２，」の「（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、本願発明の「ボタン電話機」と引用発明の「電話機」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「ボタン電話装置」と引用発明の「キーテレホンシステム」との間に実質的な差異はない。
　よって、両者は、
「主装置と複数のボタン電話機が接続され、一つのボタン電話機からのページング操作によりページング出力部としてのボタン電話機を介してページング動作を実行するボタン電話装置において、
　音量レベルを指定する所定操作により、前記ボタン電話機の出力レベルを設定することを特徴とするボタン電話装置。」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、ページング出力部としての「ボタン電話機またはスピーカ」を介してページング動作を実行しているのに対し、引用発明２は、ページング出力部としての「ボタン電話機」のみを介してページング動作を実行している点。
（相違点２）
　本願発明は、「一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作により、ボタン電話機またはスピーカのうち任意のページング出力部からの出力音声レベルを設定」しているのに対し、引用発明は、「音量レベルを指定する所定操作により、前記ボタン電話機の出力レベルを設定」している点。
　
　上記各相違点を検討する。
（相違点１）について
　一般に、ページング出力部としてのスピーカを介してページング動作を実行することは慣用技術（例えば、上記「２，」の「（２）」の引用例１、「２，」の「（３）」の周知例３、特開平３−３６８６５号公報、特開平４−１８３１５１号公報、各参照。）であるから、引用発明２においても、「ページング出力部としてのボタン電話機またはスピーカを介してページング動作を実行」するような構成とすることに格別な困難性はない。
　
（相違点２）について
　上記「２，」の「（３）」の周知例１及び２に開示されているように、「・・・・ページング出力部の音量を制御するインタフェース部を設け、前記一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作信号を受け、前記インタフェース部の動作により前記ページング出力部からの出力音声レベルを設定すること」は周知である。
　また、上記「（相違点１）について」において示したように、引用発明２において「ページング出力部としてのボタン電話機またはスピーカを介してページング動作を実行」するような構成とすることに格別な困難性はなく、上記周知例１及び２（「２，」の「（３）」の「（エ）」〜「（ケ）」、各参照。）には、ページング出力部としての「ボタン電話機」からの出力音声レベルを設定することが開示され、上記「２，」の「（３）」の周知例３には、ページング出力部としての「外部スピーカ」からの出力音声レベルを設定することが開示されていることから、「ボタン電話機」または「スピーカ」のうち任意のページング出力部からの出力音声レベルを設定することは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　よって、引用発明２に周知技術を適用し、一つのボタン電話機からのページング操作に引き続く、音量レベルを指定する所定操作により、ボタン電話機またはスピーカのうち任意のページング出力部からの出力音声レベルを設定することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も，引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例２に記載された発明，並びに周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。