【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１７０３号「建物管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５３３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　 
　「【請求項１】 建物の出入口及び居室の出入口に個人判別装置を設置し、この個人判別装置に入力された個人情報が登録済みの個人情報と一致すれば上記出入口の通行を許可する装置において、上記建物の出入口に到着した来訪者を、管理人が上記個人判別装置の操作を許可する者と判定すると、上記来訪者に上記出入口の個人判別装置に任意の個人情報を入力させ、その個人情報が上記個人判別装置に登録済みの個人情報と一致するかを判定する個人情報一致判定手段と、上記個人情報の一致が判定されると上記来訪者に上記個人情報を異なる形態で入力させ、この入力が上記登録済みの個人情報と一致すれば、上記来訪者の上記出入口に対する通行を不可とし、上記入力が上記登録済みの個人情報と一致しなければ、その入力された個人情報を通行許可情報として上記出入口の内所定の出入口の上記個人判別装置に登録する臨時通行許可手段とを備えたことを特徴とする建物管理装置。」 
　 
２　引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９０３１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア　【請求項３】「異なるカード発行機で発行された複数のＩＤカードを単一のカードリーダによりリードする際に、リードされるＩＤカードの種別選択の番号入力とＩＤ判別時の暗証番号入力とを共用するテンキーと、このテンキーによる種別選択の番号入力に従ってＩＤカードのリードデータからＩＤ番号を得てＩＤ判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に基づいて通行制御すべき扉に設けた電気錠を施解錠制御する制御手段とを備えたＩＤ判別装置。」 
イ　段落【０００１】「【産業上の利用分野】この発明は、例えば通行制御時の個人判別等に適用されるＩＤカードを用いたＩＤ判別装置に関する。」ウ　段落【０００２】「【従来の技術】従来、例えば特開昭６０ー１９６８９２号公報に示されるように、特定区域への通路または出入口に設けられる通行制御扉を、セキュリティ用のＩＤカードのリードデータに基づいて個人識別するＩＤ判別装置によって施解錠することが開示されており、このようなＩＤ判別装置を用いれば、不法侵入者の侵入を確実に阻止することができる。」 
エ　段落【００１８】「本実施例でＩＤ判別する際に用いられる異なるカード発行機で発行された複数のＩＤカード、例えば異なるクレジット会社のクレジットカードに対応してそれぞれ記憶されているＩＤ番号を説明するもの」 
オ　段落【００２１】「リードされたリードデータのうち１０ないし１９バイトのＩＤ番号のデータはあらかじめ登録されているデータかを照合し（ステップＳ１７）、照合結果一致時には、表示灯５のＯＫ灯を表示制御すると共に、電気錠２ａを一時解錠すべく制御する（ステップＳ１８，Ｓ１９）。これにより、ノブ２ｂを回し部屋内に入ることができる（ステップＳ２０）。」 
カ　段落【００２２】「なお、上記ステップＳ１６において、ノーと判定された場合にはステップＳ１１から繰り返される。同様に、上記ステップＳ１７において、ノーと判定された場合には、照合データと異なることを示す表示灯５のＮＧ灯が一時点灯され（ステップＳ２１）、ステップＳ１１から繰り返される。」 
キ　段落【００３７】「上記実施例１は、ＩＤ判別の例として、クレジットカードを制御扉のセキュリティカードとして用いた例を説明したが、クレジットカードのほかに、キャッシュカード、社員証、セキュリティカード、定期券、プリペイドカード等の相互の共用化も同様に実施することができる。」 
ク　段落【００３８】「実施例７．上記実施例１では、照合すべきＩＤ番号の登録データをカードリーダ１内のＲＯＭ１ｂに記憶しているものであるが、ＲＡＭ１ｃにキーボード入力することにより記憶登録するようにしても良い。そのようにすることにより、どのような会社でもデータを自由に変更設定することができる。」 
　 
３　対比 
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。 
　引用発明は、「通行制御時の個人判別等に適用されるＩＤカードを用いたＩＤ判別装置に関する」もので、「ＩＤカードのリードデータからＩＤ番号を得てＩＤ判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に基づいて通行制御すべき扉に設けた電気錠を施解錠制御する制御手段とを備えたＩＤ判別装置」ものであり、「ＩＤ番号のデータはあらかじめ登録されているデータかを照合し」、「照合結果一致時には」、「電気錠２ａを一時解錠すべく制御する」、「これにより、ノブ２ｂを回し部屋内に入ることができる」ものであることから、本願発明の「建物の出入口及び居室の出入口に個人判別装置を設置し、この個人判別装置に入力された個人情報が登録済みの個人情報と一致すれば上記出入口の通行を許可する装置」である「建物管理装置」に相当することは当業者に明らかである。 
　また、引用発明の「ＩＤ番号」は本願発明の「個人情報」に相当することも明らかである。 
　さらに、引用発明は、「照合すべきＩＤ番号の登録データを」、「キーボード入力することにより記憶登録するようにしても良い」と記載されるように個人情報を登録するための手段、すなわち、本願発明の「個人情報を通行許可情報として上記出入口の内所定の出入口の上記個人判別装置に登録する臨時通行許可手段」に相当する手段を有していることは明らかである。 
　 
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。 
　［一致点］　 
　建物の出入口及び居室の出入口に個人判別装置を設置し、この個人判別装置に入力された個人情報が登録済みの個人情報と一致すれば上記出入口の通行を許可する装置において、個人情報が上記個人判別装置に登録済みの個人情報と一致するかを判定する個人情報一致判定手段と個人情報を通行許可情報として上記出入口の内所定の出入口の上記個人判別装置に登録する臨時通行許可手段とを備えたことを特徴とする建物管理装置。 
　 
　［相違点］ 
　（１）相違点１ 
　本願発明が、建物の出入口に到着した来訪者を、管理人が上記個人判別装置の操作を許可する者と判定すると、来訪者に出入口の個人判別装置に任意の個人情報を入力させるのに対し、引用発明においては係る構成について具体的な記載がない点。　 
　(２)　相違点２ 
　本願発明が、個人情報の一致が判定されると来訪者に個人情報を異なる形態で入力させ、この入力が登録済みの個人情報と一致すれば、来訪者の出入口に対する通行を不可としているのに対し、引用発明においては、そのような構成はない点。　 
　(３)　相違点３ 
　本願発明が、入力が登録済みの個人情報と一致しなければ、その入力された個人情報を通行許可情報として、個人判別装置に登録するのに対し、引用発明においては、どのように個人情報を登録するか明らかでない点。 
　 
４　　当審の判断 
（１）　相違点１について 
　引用発明は、「異なるカード発行機で発行された複数のＩＤカード」を対象としたものであり、また「ＩＤ判別の例として、クレジットカードを制御扉のセキュリティカードとして用いた例を説明したが、クレジットカードのほかに、キャッシュカード、社員証、セキュリティカード、定期券、プリペイドカード等の相互の共用化も同様に実施することができる」と複数の種別のカードを対象としているものであることから、「クレジットカード」又は「キャッシュカード」等の任意の種別のカードを対象とし、該カードから得られるＩＤ番号を入力の対象としているものである、すなわち、任意の個人情報を入力させる構成であるといえる。 
　また、入力された情報により入退室の管理を行う際に入退室しようとする対象者が判別のために必要な情報の入力を行うことは通常行われる事項にすぎず、管理人が来訪者の入室許可を判定することも普通に行われることであり、入力に先だって管理人が判定を行うことは装置の構成に係るものではなく単なる人為的な取り決め事項である。 
　したがって、当該相違点１は、実質的なものとはいえない。 
　　 
（２）　相違点２について 
　入力された情報を用いて処理を行う際に、入力された情報が適当ではない場合に、必要に応じて再度入力させることは一般的に行われている事項にすぎず、また、出入口の通行の制御を行う際に、入力された個人情報が登録済みの個人情報と一致した場合の処理については管理目的に応じて適宜決定すべき事項であり、通行を可とすることに替えて通行を不可とする構成とすることに技術的な困難性はないことから、引用発明においても入力された個人情報が登録された個人情報と一致した場合には、個人情報を異なる形態で入力させ、また、通行を不可とするような構成とすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。 
　よって、相違点２は当業者が引用発明から容易に想到できたものである。 
　 
（３） 相違点３について 
　原審の拒絶の理由で引用された、「指紋照合入退室管理システム」と題する特開平９−１９８５０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「指紋照合入退室管理システムに於いて、ゲート２−１〜２−ｎの指紋照合部は、押捺指紋と登録指紋データとの照合により本人確認が行われた時に、この押捺指紋データにタイムスタンプを付加して登録指紋データを更新する制御部１１を備え」（３頁左段１１〜１５行）と記載され、出入口の通行を許可する装置において、判別の際に比較するために登録しておく情報すなわち通行許可情報として、出入口に設置された装置で入力された情報を用いる技術が示されている。 
　また、情報を登録する際に、必要に応じて情報のキーとなる項目等が一意になるように既登録済みの情報と一致しない際に登録することは一般的に行われている事項であるから、引用発明においても、ＩＤ番号の登録データ、すなわち、通行許可情報を登録する際に、引用例２に示された技術を適用して、本願発明のような入力された個人情報が登録済みの個人情報と一致しなければ通行許可情報として登録する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。 
　よって、相違点３は当業者が引用発明及び引用例２に記載された発明から容易に想到できたものである。 
　 
　そして、本願発明の効果も当業者が当然に予測しうるものであり、格別顕著な効果は認められない。 
　 
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。