【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２０６９２号「クリーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４３６９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２日の出願であって、平成１５年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「ペンシル型外筒体７と、該外筒体７の先端部にて開口するエアー吸入口４と、先端側から見て該エアー吸入口４の中央部に位置するように配設される超音波エアー噴出ノズル５と、該超音波エアー噴出ノズル５へのエアー送り状態と停止状態とに切換え可能なスイッチ機構６と、を有し、かつ、人の手で持って操作するペンシル型クリーナヘッド１を備え、
　上記超音波エアー噴出ノズル５が上記外筒体７の先端よりも基端側に配設され、該超音波エアー噴出ノズル５の先端縁と該外筒体７の先端縁との間の間隔寸法Ｅを、１mm〜８mmに設定し、
　上記クリーナヘッド１に、上記エアー吸入口４に連通する可撓バキューム管２と、上記超音波エアー噴出ノズル５に連通する可撓エアー供給管29を、連結し、
　さらに、上記クリーナヘッド１のエアー吸入口４から常時エアーを吸入するとともに上記超音波エアー噴出ノズル５から超音波エアーＭの噴出を間欠的に行なうように構成し、
　かつ、上記クリーナヘッド１をワークＷから所定間隔寸法Ｓだけ離間させて除塵するように構成し、
　さらに、上記可撓バキューム管２の基端部に携帯用エアー吸引機３を連結するとともに、該携帯用エアー吸引機３が、肩掛け用のベルト27を備え、該ベルト27を肩に掛けて全体を持ち運ぶことができるように構成したことを特徴とするクリーナ。」
　
２．補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ペンシル型クリーナヘッド１」に、「人の手で持って操作する」との限定を付加するとともに、「クリーナ」について、「上記可撓バキューム管２の基端部に携帯用エアー吸引機３を連結するとともに、該携帯用エアー吸引機３が、肩掛け用のベルト27を備え、該ベルト27を肩に掛けて全体を持ち運ぶことができるように構成」するとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
Ａ．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５０−１５５７６号（実開昭５１−９７８７８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
イ．（明細書１ページ１８行〜３ページ２行）「この考案はこのような点から、ねじ穴を切られた機械のそのねじ穴上に当てて、そのねじ穴をふさぐカツプ内に、高圧流体を噴射するノズルと、カツプ内の流体を吸引するノズルとを開口し、前記カツプをねじ穴に当てて、高圧流体噴射ノズルから高圧流体を噴射するときは、その噴射流によりねじ溝に付着する切り粉はねじ溝から飛散するようになり、一方吸引ノズルからの吸引力はその飛散する切り粉を噴射流体と共に吸引し、かくてねじ穴は瞬時にして清掃され、有害な付着物をすべて取り除けるようになったのである。添付図面に示す実施例において、切り粉除去器は、吸引管１内に高圧流体噴射ノズル２を組込み、吸引管１の先端に対物カツプ３を取付けてできている。吸引管１は除去器の本体ともなっており、その後部をホース４により吸引処理装置５に接続してある。高圧流体噴射ノズル２は吸引管本体１内に組込まれており、その先端はカツプ３開口部に近い位置で開口しており、後部はホース４内を通る細径ホース６により、前記吸引処理装置５の貯蔵タンク７につながっている。この噴射ノズル２は、その管体２１を吸引管本体１に設けた数個の調整ねじ８，８・・・・・・で吸引管本体１内に固定してあり、」
ロ．（明細書３ページ９〜１３行）「噴射ノズル２の管２１内にさらに細い径のノズル９が組込まれる。このノズル９は空気流噴射用のもので、その細管１０の後部は吸引管本体１から外部に突出し、工場設備における高圧気流送気管又はコンプレツサの送気管１１に接続される。」
ハ．（明細書５ページ３〜９行）「空気噴射ノズル９からの空気噴射を停止するために、細管１０に弁１２が備えられる。この弁１２は本体１の外面へ突出する押しボタン１３内に設けられたばね１４で、常時弁座１５に着座していて細管１０の流路を閉じているものである。したがって操作者が、その押しボタン１３を押せば、流路は開き高圧空気を噴射することができる。」
ニ．（明細書６ページ１４〜１５行）「タンク７内の洗浄液の供給を必要としない場合は、細径ホース６に設けた弁３５を閉じればよく、」
ホ．第１図には、高圧流体噴射ノズル２を、調整ねじ８，８により、カツプ３の先端部で開口する吸引管本体１内に固定し、吸引管本体１側のカツプ３に近い位置で開口させた状態が示されている。
　
　記載イには、噴射ノズル２が「吸引管本体１内に組込まれており、その先端はカツプ３開口部に近い位置で開口して」いることが記載されているから、噴射ノズル２は吸引管本体１の先端より基端側に配設されているといえる。記載ハには、操作者が、吸引管本体１に設けた押しボタン１３を押すことによって、流路を閉じている弁１２が開き、空気噴射ノズル９から高圧空気が噴射されることが記載されているので、噴射が間欠的に行われ、押しボタン１３の操作が、操作者の手によって行われることから、この除去器は、操作者の手で持って操作するものであることが認められる。
　また、引用例１の記載全体から、記載イの「ねじ穴清掃のための高圧流体」は、高圧空気と洗浄液との混合物と認められるが、記載ニには、「タンク７内の洗浄液の供給を必要としない場合は、細径ホース６に設けた弁３５を閉じればよく、」と記載されていることから、この除去器は、高圧流体として高圧空気のみを噴射することができるものと認められる。そして、この場合、吸引管本体１の吸引ノズルが吸引する流体は空気である。
　そこで、これら記載事項及び図示内容を総合し、除去器や吸引処理装置の総称を除去装置と呼ぶことにすると、引用例１には、次の発明が記載されている。
　
　「吸引管本体１と、該吸引管本体１の先端部にて開口する吸引ノズルと、吸引ノズルに配設される噴射ノズル２と、噴射ノズル２へのエアー送り状態と停止状態とに切換え可能な弁１２及び押しボタン１３とを有し、かつ人の手で持って操作する除去器を備え、噴射ノズル２が吸引管本体１の先端より基端側に配設され、上記除去器に吸引ノズルに連通するホース４と、上記噴射ノズルに連通する送気管１１を連結し、さらに上記除去器の吸引ノズルから常時エアーを吸入するとともに、上記噴射ノズルからのエアーの噴射を間欠的に行うように構成し、さらにホース４の基端部に吸引処理装置５を連結した除去装置。」
　
Ｂ．引用例２の記載事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭４８−１３１９２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、概略、手に把持してエアー噴射により清掃を行うダスターガンにおいて、ダスターガン本体を細身とした、いわゆるペンシル型のものが記載されている。
　
Ｃ．引用例３の記載事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−６８２２６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、概略、超音波発生器６を備えた噴出ノズル１１，１２より、超音波エアＥを噴出して、ワークＷに付着した塵Ｒを除去するとともに、これに隣接する吸引ノズル９に吸引するようにした除塵装置が記載されている（特に図２参照）。
　また、「ケーシング４の下端面とワークＷ表面との間の間隔寸法Ｓは、１〜２mm程度とするのが好ましい。」（【００３５】段落）と、除塵装置とワークＷ表面との間を所定寸法離間させて除塵することが記載されている。
　
Ｄ．引用例４の記載事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭４６−８０００２号（実開昭４８−３６６５９号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、図面と共に、概略、手に持って操作し、ノズル１１からのエアー噴射によりワークの塵埃を吹き飛ばし清掃を行う、いわゆるペンシル型のエアーダスタが記載されている（明細書５ページ１１行〜６ページ９行、第３図等参照）。また、ノズル１１に吸引作用を営ませることも記載されている（明細書６ページ１０〜２０行参照）。
　
Ｅ．引用例５の記載事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５５−１３７０７２号公報（以下「引用例５」という。）には、図面と共に、概略、風掃機について、肩掛けベルト２４によって肩に掛けて携帯し、可撓管９を送出口８と風掃管１１とに接続し、風掃管１１を手で操作して送風清掃を行うとともに、可撓管９を空気吸込口２５側に接続することにより、同様に吸引清掃を行うことができるようにした、肩掛け風掃機が記載されている。この肩掛け風掃機は、軽量エンジン２により遠心フアン１を回して、送気と吸気とを行うように構成されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると、その機能・作用からみて、引用発明の「吸引ノズル」は、本願補正発明の「エアー吸入口４」に、「弁１２及び押しボタン１３」は「スイッチ機構６」に、「除去器」は「クリーナヘッド１」に、「除去装置」は「クリーナ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「吸引管本体１」は、外筒体である点で本願補正発明の「ペンシル型外筒体７」に対応し、「噴射ノズル２」は、高圧空気を噴射するエアー噴出ノズルである点で、本願補正発明の「超音波エアー噴出ノズル５」に対応し、「ホース４」は、吸引力を伝えるバキューム管である点で「可撓バキューム管２」に対応し、「吸引処理装置５」は、空気を吸引する点で「携帯用エアー吸引機３」に対応し、「送気管１１」は高圧空気を送るものである点で「可撓エアー供給管２９」に対応する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「外筒体７と、該外筒体７の先端部にて開口するエアー吸入口４と、該エアー吸入口４に配設されるエアー噴出ノズルと、該エアー噴出ノズルへのエアー送り状態と停止状態とに切換え可能なスイッチ機構６と、を有し、かつ、人の手で持って操作するクリーナヘッド１を備え、上記エアー噴出ノズルが上記外筒体７の先端よりも基端側に配設され、上記クリーナヘッド１に、上記エアー吸入口４に連通するバキューム管と、上記エアー噴出ノズルに連通するエアー供給管を、連結し、さらに、上記クリーナヘッド１のエアー吸入口４から常時エアーを吸入するとともに上記エアー噴出ノズルからエアーの噴出を間欠的に行なうように構成し、さらに、上記バキューム管の基端部にエアー吸引機を連結したクリーナ。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜７で相違する（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　「外筒体」について、本願補正発明は「ペンシル型外筒体」であるのに対し、引用発明の外筒体（吸引管本体１）は、ペンシル型であるか否か明らかでない点。
　
（相違点２）
　「エアー噴出ノズル」の配置について、本願補正発明は、先端側から見てエアー吸入口４の中央部に位置するようにエアー噴出ノズルを配設しているのに対し、引用発明は、エアー噴出ノズル（噴射ノズル２）の配置について明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のエアー噴出ノズルは「超音波エアー噴出ノズル」であるのに対し、引用発明のエアー噴出ノズル（噴射ノズル２）は、そうではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明のエアー噴出ノズルは、外筒体７の先端よりも基端側に配設され、エアー噴出ノズル５の先端縁と該外筒体７の先端縁との間の間隔寸法Ｅを、１mm〜８mmに設定しているのに対し、引用発明のエアー噴出ノズル（噴射ノズル２）は、外筒体（吸引管本体１）の先端よりも基端側に配設されているが、間隔寸法Ｅについて明らかでない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明のバキューム管及びエアー供給管は、それぞれ可撓バキューム管及び可撓エアー供給管であるのに対し、引用発明のバキューム管（ホース４）及びエアー供給管（送気管１１）は、可撓性であるか否か明らかでない点。
　
（相違点６）
　本願補正発明は、クリーナヘッド１をワークＷから所定間隔寸法Ｓだけ離間させて除塵するように構成してある点。
　
（相違点７）
　「エアー吸引機」について、本願補正発明のエアー吸引機は、携帯用エアー吸引機３であって、肩掛け用のベルト27を備え、該ベルト27を肩に掛けて全体を持ち運ぶことができるように構成されているのに対し、引用発明のエアー吸引機（吸引処理装置５）は、肩掛け用のベルトを備えておらず、該ベルトを肩に掛けて持ち運べるようになっていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　手に持って操作し、エアーの噴出等によってワークの除塵を行う除塵手段を細身に構成し、いわゆるペンシル型としたものは、例えば、引用例２、４にそれぞれ示すように周知であるので、かかる周知技術に倣って引用発明のクリーナヘッド（除去器）を、ペンシル型とし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例１の第１図には、吸引管本体１の上下幅方向の略中央に、噴射ノズル２を、調整ねじ８，８により固定した状態が開示されているが、上下幅方向だけではなく、先端側から見て吸引管本体１の中央部に位置するようにエアー噴出ノズル（噴射ノズル２）を配設して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、エアー吸入口の内側で開口するエアー噴出ノズル（噴射ノズル２）を、目標に対面させやすくすること、エアー噴出ノズル（噴射ノズル２）の周囲に作用させる吸引力を均等にさせること等を考慮して、当業者が当然なし得た設計的事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　引用例３には、超音波エアを噴出するようにした噴出ノズル１１，１２と、吸引ノズル９とにより除塵をするようにした除塵装置が記載されている。
　そこで、引用発明のエアー噴出ノズル（噴射ノズル２）として、引用例３記載の超音波エアを噴出するようにした噴出ノズルを採用して、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　引用発明において、エアー噴出ノズル（噴射ノズル２）を、外筒体（吸引管本体１）の先端よりも基端側に配設するにあたり、その間隔を相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のように設定することは、当業者が実験により容易に設定し得た設計的事項にすぎない。
　
（相違点５について）
　一般に、手で操作する清掃用の吸引ノズルや噴射ノズルとバキュームクリーナやコンプレッサーとを、可撓性のホースでつなぐことは周知であると共に、ホースを可撓性とすることは、ノズルの自由な操作を行うために当業者が当然考慮することでもあるから、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点６について）
　本願補正発明の当該特定事項は、装置に関する特定事項というよりも、装置の使用方法に関する特定事項というべきものである。
　一方、引用発明の除去器は、噴射エアーや、切り粉が除去器の外に一部吹出したり、逆に外気を吸引してしまうことを厭わなければ、カップを設けた吸引管本体１の先端を、ねじ穴のある対象物に必ずしも接触させなくても清掃が行えるものであることは、当業者にとり明らかであるとともに、この種のクリーナにおいて、対象物より所定寸法離間させて除塵することは、引用例３に記載されるように公知でもあるので、相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点７について）
　肩掛け用のベルトによってエアー吸引機を肩に掛け、全体を携行できるようにしたクリーナは、例えば引用例５に示すものや、家庭用の電気掃除機等に見られるように周知であるので、かかる周知技術に倣って、引用発明のエアー吸引機（吸引処理装置５）を、肩掛け用のベルトを備えた軽量なものとし、全体を持ち運ぶことができるように構成し、相違点７に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１５年８月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１５年３月４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ペンシル型外筒体７と、該外筒体７の先端部にて開口するエアー吸入口４と、先端側から見て該エアー吸入口４の中央部に位置するように配設される超音波エアー噴出ノズル５と、該超音波エアー噴出ノズル５へのエアー送り状態と停止状態とに切換え可能なスイッチ機構６と、を有するペンシル型クリーナヘッド１を備え、上記超音波エアー噴出ノズル５が上記外筒体７の先端よりも基端側に配設され、該超音波エアー噴出ノズル５の先端縁と該外筒体７の先端縁との間の間隔寸法Ｅを、１mm〜８mmに設定し、上記クリーナヘッド１に、上記エアー吸入口４に連通する可撓バキューム管２と、上記超音波エアー噴出ノズル５に連通する可撓エアー供給管29を、連結し、さらに、上記クリーナヘッド１のエアー吸入口４から常時エアーを吸入するとともに上記超音波エアー噴出ノズル５から超音波エアーＭの噴出を間欠的に行なうように構成し、かつ、上記クリーナヘッド１をワークＷから所定間隔寸法Ｓだけ離間させて除塵するように構成したことを特徴とするクリーナ。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「ペンシル型クリーナヘッド１」の限定事項である「人の手で持って操作する」との構成を省き、また、「クリーナ」の限定事項である、「上記可撓バキューム管２の基端部に携帯用エアー吸引機３を連結するとともに、該携帯用エアー吸引機３が、肩掛け用のベルト27を備え、該ベルト27を肩に掛けて全体を持ち運ぶことができるように構成」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用例１及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。