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　平成１０年特許願第５０９５８１号「ポリプロピレン組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１９日国際公開、ＷＯ９８／０６７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、１９９７年８月６日（優先権主張　１９９６年８月９日、１９９６年１１月１８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１２月２日付け、及び、平成１３年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１、５に係る発明（以下それぞれ、「本願発明１」、「本願発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、５に記載された以下のとおりのものと認める。
「１．ポリプロピレン組成物であって、
（ａ）135℃のテトラリン中で測定した固有粘度［ηＥ］が0.0５〜１０dl/gであるポリエチレン0.001重量部以上10重量部以下と、
（ｂ）135℃のテトラリン中で測定した固有粘度が0.2〜1０dl/gであり、アイソタクチックペンタッド分率が０．８０〜０．９９である、アイソタクチックポリプロピレンを少なくとも含むポリオレフィン100重量部を含み、
（ｃ）かつ前記ポリエチレンは、少なくともポリプロピレンを含むポリオレフィン中に数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として存在していることを特徴とするポリプロピレン組成物。
　
５．少なくともチタン化合物を含む遷移金属化合物触媒成分、遷移金属原子１モルに対し0.01〜1,000モルの周期表(1991年版)第１族、第２族、第１２族および第１３族に属する金属よりなる群から選択された金属の有機金属化合物（ＡＬ１）および遷移金属原子１モルに対し0〜500モルの電子供与体（Ｅ１）の組み合わせからなるポリオレフィン製造用触媒、および
  遷移金属化合物触媒成分１ｇ当たり0.01〜5,000ｇの135℃のテトラリン中で測定した固有粘度〔ηＡ〕が0.0５〜１０dl/gであるポリエチレン（Ａ）からなる予備活性化触媒を0.001重量部以上10重量部以下存在させ、135℃のテトラリン中で測定した固有粘度が0.2〜1０dl/gであるポリプロピレンを少なくとも含むオレフィン100重量部を重合し、ポリオレフィン組成物中に、前記ポリエチレンを数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として微分散させることを特徴とするポリオレフィン組成物の製造方法。」
　
　［２］拒絶査定の概要
　
　原査定の拒絶理由の概要は、発明の詳細な説明の記載は、本願発明１、５を当業者が容易に実施できる程度に記載していないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　［３］当審の判断
　
　１．本願発明１について
　本願発明１において、ポリエチレンは、135℃のテトラリン中で測定した固有粘度が0.2〜1０dl/gであり、アイソタクチックペンタッド分率が０．８０〜０．９９である、アイソタクチックポリプロピレンを少なくとも含むポリオレフィン中に数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として存在している。（以下、ポリエチレンの数平均粒子直径を「ＰＥ粒径」という。）
　そこで、「ＰＥ粒径」の観点から、発明の詳細な説明を検討する。
　発明の詳細な説明には、本願発明５のとおりの記載があり、本願発明５は、ポリエチレンを数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として微分散させる方法として記載されている。
　そこで、本願発明５が、ポリエチレンを数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として微分散させる方法として、実施可能であるように記載されているかを検討する。
　まず、発明の詳細な説明には、本願発明５において、ポリエチレンを数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として微分散させるためにいかなる手法を採用すれば良いかについての具体的な記載はない。
　そこで、請求項５の記載から「前記ポリエチレンを数平均粒子直径が1ｎｍ以上5000ｎｍ以下の範囲の微粒子として」の構成を抜いた製造方法（以下「請求項５の方法」という。）が、それだけで、結果として、「ＰＥ粒径」を1ｎｍ以上5000ｎｍ以下にすることができる方法と認められるかについて検討する。
　発明の詳細な説明に記載された実施例は、実施例１〜６のみであるが、このうち、実施例２はポリエチレンの固有粘度の点で「請求項５の方法」を採用していないし、「ＰＥ粒径」の記載もない。実施例３には「ＰＥ粒径」の記載がなく、実施例４〜６は請求項５の方法を採用していない。そうすると、「請求項５の方法」を採用したと考えられ、かつ「ＰＥ粒径」が記載されているのは実施例１のみであり、その「ＰＥ粒径」は約７０ｎｍである。この約７０ｎｍという１例をもって、「請求項５の方法」を採用すれば、当然に1ｎｍ以上5000ｎｍ以下という広範な粒径のポリエチレンが製造できると認めることはできない。
　したがって、「請求項５の方法」に基づいて、本願発明１の「ＰＥ粒径」を満足する組成物を容易に実施することができるとは認められない。
　しかも、「請求項５の方法」が、本願発明１の要件である、アイソタクチックペンタッド分率が０．８０〜０．９９である、アイソタクチックポリプロピレンを少なくとも含むポリオレフィンを製造する方法であるとも認められない。
　（２）実施例４〜６には、ポリプロピレンと、これとは別に製造したポリエチレンを配合することによって得られた組成物が記載されているが、ポリプロピレンのアイソタクチックペンタッド分率の記載はない。したがって、実施例４〜６は、本願発明１の実施例とは認められない。しかも、実施例５、６の「ＰＥ粒径」は記載されていないし、実施例４の「ＰＥ粒径」は約１０〜７０であり（平均粒径の値であるにもかかわらず範囲をもって記載されている点で不可解である。）、実施例４の製造条件をどのように変更すれば、1ｎｍ以上5000ｎｍ以下「ＰＥ粒径」を満足する組成物を製造できるかは不明である。
　（３）その他の詳細な説明の記載を検討しても、「ＰＥ粒径」を本願発明１の範囲にする方法が記載されているとは認められない。
　（４）以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、本願発明１を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとは認められない。
　この点につき請求人は、
（１）一般的に、ポリプロピレン組成物中にポリエチレンが含有されているような場合においては、ポリプロピレンとポリエチレンのように互いに非相溶な系では、溶融状態（流動可能な状態）にあっては、互いに同じ成分同士が会合・凝集し相分離する、という作用機構から、ポリエチレンの含有量が多いほど、そのポリエチレンの粒径が大きくなるということは、当業者の常識的事項であること、
（２）一般的に、ポリプロピレン組成物中にあって、その組成物中に含有されているポリエチレンの分子量が大きければ（固有粘度が高ければ）、溶融状態にあってもそのポリエチレン粒子の動きが鈍く互いに会合しにくくなるためにポリエチレンの粒径は小さくなるし、ポリエチレンの分子量が小さければ（固有粘度が低ければ）、粒子同士が互いに会合しやすく、このためにポリエチレンの粒径は大きくなる傾向があることも、当業者の常識的事項であること、
（３）本願発明では、ポリプロピレン組成物を構成するための、ポリエチレンの固有粘度の範囲およびその含有量の範囲についてそれぞれ規定しており、例えば実施例１では、ポリエチレンの固有粘度が６ｄｌ／ｇであり、ポリプロピレン組成物中のポリエチレン含有量が０．００８重量％であるときに、該ポリエチレンの数平均分子直径が本願規定の範囲である１ｎｍ以上５０００ｎｍ以下の範囲を充足する約７０ｎｍであったことが記載されており、本願の実施例２，３及び比較例１〜４には、ポリプロピレン組成物中のポリエチレンの数平均分散粒子径値について記載がないが、本願のかかる実施例および比較例記載の組成物は、追試をし製造することができる程度に十分にその製造条件が記載されているのであるから、そうして得られた組成物について、本願明細書に記載された方法で透過型電子顕微鏡による観察を行えば直ちにポリエチレンの数平均分子径を知ることができ、例えば、高分子量ポリエチレンの平均分散粒径は実施例２では４０ｎｍ、実施例３では１００ｎｍ、比較例１では３０ｎｍであり、また、実施例２では高分子量ポリエチレンの含有量が０．００８重量％であるのに対し（実施例２では高分子量ポリエチレンの含有量が０．００４重量％であるから、この記載は誤記と認められる。）、実施例３では、２．６重量％であるから、この比較によって、組成物中のポリエチレン含有量とポリエチレンの平均分散粒子径との関係を知ることができ、また実施例１では、ポリエチレンの固有粘度が６ｄｌ／ｇであるのに対し、比較例１では、２０ｄｌ／ｇであるから、この比較によって、組成物中のポリエチレンの固有粘度とポリエチレンの平均分散粒子径との関係を知ることができること、
を主張し、当業者であれば、かかる情報をもとに、また更には技術常識とに基いて、本願発明を所望に実施することができる旨の主張をしている。
　そこで、上記（１）〜（３）の主張について検討する。
　ａ．（１）について
　請求人が（１）で主張する知見（以下「知見１」という。）が技術常識であることの立証がなされていない。
　仮に技術常識であるしても、知見１は、非相溶系についてのものである。一方、本願発明１の組成物におけるポリエチレンには、例えば、「エチレン重合単位が５０重量％、プロピレン重合単位が５０重量％のエチレン−プロピレンランダム共重合体」（以下「共重合体Ａ」という。）や、エチレン重合単位が５０重量％以上であって、「共重合体Ａ」と類似の共重合組成のエチレン−プロピレンランダム共重合体が含まれ、ポリプロピレンにも、例えば、「共重合体Ａ」や、プロピレン重合単位が５０重量％以上であって、「共重合体Ａ」と類似の共重合組成のエチレン−プロピレンランダム共重合体が含まれ、これらのポリエチレンとポリプロピレンは互いに相溶性と認められる（本願発明１におけるポリエチレンとポリプロピレンの定義と説明は、本願明細書の第９〜１１頁（再公表特許明細書の第１４〜１６頁）になされている。）。また、本願発明１において、「ポリプロピレンを少なくとも含むポリオレフィン」中のポリプロピレンの量は特定されていないから少量であっても良く、残りのポリオレフィンはポリエチレンであっても良く、この場合にもポリエチレンと「ポリプロピレンを少なくとも含むポリオレフィン」は相溶性と認められる。つまり、本願発明１の組成物は非相溶系とは限らないから、知見１が成立するとは限らない。
　したがって、（１）の主張は採用でない。
　ｂ．（２）について
　請求人が（２）で主張する知見（以下「知見２」という。）は、技術常識であることの立証がなされていない。特に、本願発明１におけるポリエチレンとポリプロピレンにはそれぞれ種々の共重合体が含まれ、「ポリプロピレンを少なくとも含むポリオレフィン」におけるポリオレフィンとしても種々のものが含まれ、このような広範な本願発明１の組成物において、知見２が技術常識であるとは認められない。
　したがって、（２）の主張は採用できない。
　ｃ．（３）について
　請求人の主張は、要するに、実施例２、３及び比較例を追試してその「ＰＥ粒径」を透過型電子顕微鏡によって観測し、得られた観測値と実施例１の記載から、組成物中のポリエチレン含有量と「ＰＥ粒径」の関係や、ポリエチレンの固有粘度と「ＰＥ粒径」関係を知ることができるというものである。
　しかし、組成物中のポリエチレン含有量と「ＰＥ粒径」の関係や、ポリエチレンの固有粘度と「ＰＥ粒径」関係が、請求人の主張する追試と観測から仮に導きだせるとしても、このような追試と観測を経て初めて知り得る知見を、発明の詳細な説明に記載されたものと言うことはできない。しかも、本願の比較例は、「ＰＥ粒径」の点での比較例ではないから、これらを、「ＰＥ粒径」の設定の為の追試対象とする理由は存在しない。したがって、（３）の主張は採用できない。
　以上のとおり、請求人の（１）〜（３）の主張はいずれも採用できないから、これらを根拠とする上記請求人の主張は採用できない。
　なお、請求人が提出した、大野勝彦作成の「実験成績証明書」をみても、上記判断を覆すことはできない。
　
　２．本願発明５について
　
　「請求項５の方法」により、1ｎｍ以上5000ｎｍ以下という広範な「ＰＥ粒径」のポリエチレンを製造できると認められない理由は、上記「１．」で既に述べたとおりである。
　請求人の主張が採用できない理由も、上記「１．」で既に述べたとおりである。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明５を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとは認められない。
　
　［４］むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。