【事件の表示】
　特許第２６４５３０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４５３０６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第２６４５３０６号の発明は、昭和６３年５月９日に出願された特願昭６３−１１２９７２号の出願に係り、平成９年５月９日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、本件訂正審判請求が、平成１８年４月１２日付けでなされたものである。
　
第２　訂正の内容
　審判請求人が平成１８年４月１２日付け審判請求書において求めている訂正は、特許第２６４５３０６号の明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載を、審判請求書に添付した訂正明細書に記載されたとおりの次のような内容に訂正しようとするものである。
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項４】の記載を、
「【請求項１】画像表示用の
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
　【請求項２】画像表示用の
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
　【請求項３】画像表示用の
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
　【請求項４】画像表示用の
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項５】及び【請求項６】の記載を、
「【請求項５】画像表示用の
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
及び画像のサイズ
　【請求項６】画像表示用の
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
液晶表示部
及び画像のサイズ
　
（３）訂正事項３
　ａ　特許明細書３欄１２〜１５行の「（３）画像表示手段（方式）としては，液晶，プラズマおよびエレクトロルミネンス（ＥＬ）などの電気的なディスプレイ装置などを含む。」の記載を、「（３）
画像表示は，液晶方式である。
　ｂ　特許明細書８欄１５〜１８行の「上記実施例では，カラー液晶ディスプレイの例を示したがこれに限るものではなく，プラズマ式，ＥＬ式などのデイスプレイであっても，本発明を実施することができ，また、」の記載を、削除する。
　ｃ　特許明細書８欄２６行の「表示部」の記載を、「
液晶表示部
　ｄ　特許明細書８欄３３行の「表示部」の記載を、「
液晶表示部
　
（４）訂正事項４
　特許明細書８欄４０〜４３行の記載を、「また、請求項（５）、（６）の発明によれば、使用環境や表示内容に応じて
液晶表示部
及び画像のサイズ
　
（５）訂正事項５
　特許明細書８欄４４〜４７行の記載を、「したがって、例えば、
画像の表示方向を９０度回転させた実施態様の場合には、
　
第３　訂正の適否についての当審の判断
１．訂正の目的について
　訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４の訂正は、「表示部」を、「液晶表示部」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項２における特許請求の範囲の請求項５及び請求項６の訂正は、「表示部」を、「液晶表示部」と限定するとともに、「画像の表示方向を変更可能とする」を「画像の表示方向及び画像のサイズを変更可能とする」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項３の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正後の請求項１ないし請求項４に記載の発明の構成に整合するように訂正しようとするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項４の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正後の請求項５及び請求項６に記載の発明の構成に整合するように訂正しようとするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項５の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明における画像の表示方向を変更する場合の実施態様の記載を明りようにしようとするための訂正であるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　したがって、上記訂正事項１ないし訂正事項５の訂正は、平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的としているから、同法第１２６条第１項ただし書の規定に適合する。
　
２．新規事項の有無及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項１ないし訂正事項５の訂正は、特許明細書又は図面中に記載した事項に基づくものであるから、訂正事項１ないし訂正事項５の訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、上記訂正事項１ないし訂正事項５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項１ないし訂正事項５の訂正は、平成１５年改正特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
３．独立特許要件の有無について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された発明について、平成１５年改正特許法第１２６条第５項に規定する、いわゆる独立特許要件の有無を検討するに際し、本件特許第２６４５３０６号に係る特許出願〔特願昭６３−１１２９７２号〕に対する原審での審査過程において引用された引用文献の、本願特許出願前に出願された先出願１ないし３の本願特許出願後に公開された各公報にそれぞれ記載された発明、あるいは、本願特許出願前に頒布された引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明と対比して、以下に検討する。
（１）本件訂正発明
　本件の訂正に係る発明（以下、請求項の順に「訂正発明１」ないし「訂正発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものである（上記「第２　訂正の内容」欄の訂正事項１及び訂正事項２を参照。）。
　
（２）引用文献等及び当該引用文献等に記載された発明
（２−１）本願特許出願前に出願された先出願１ないし３の本願特許出願後に公開された各公報にそれぞれ記載された発明
ア．
先出願１
　「１．情報を記録した外部情報記録媒体と、記録再生装置と、前記情報を文字、数字、記号、図面等に変換して表示する平面型表示装置において、前記表示部は２つ折りになった本体および蓋の双方の内側両面に設けられたことを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「３．特許請求の範囲第１項において、表示部は平面型のマトリックス構成を有する液晶表示装置よりなることを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲の請求項３）
　「以上述べたように、本発明により持ち運び可能であり、軽量、コンパクトな書籍機能をもつ表示装置を実現することができた。また記録データファイルが軽量コンパクトなため、多量情報の保管運送が可能である。さらに１つの再生装置に対してデータファイルを複数持っていることで、書籍を何冊も持っていることと同じ効果を持つことができる。
また、本発明の表示装置は、２画面を有するため、両開き型書籍の如く一方の表示部を読みつつ他方の表示部をながめることが可能となった。また２つの表示部にそれぞれ独立の表示をせしめ、それぞれの表示内容の比較をすることも可能となった。また表示部の一方に基準表示をしつつ他方の表示部で表示情報の加工、修正、編集をすることも可能となった。」（４頁左上欄１９行〜４頁右上欄１４行）
　
イ．
先出願２
　「柔軟性に富む材料で形成した複数のユニツトの裏面側周辺にマジツクテープ設けると共にコーナ近傍にリング状の紐を設け、前記マジツクテープを介して前記ユニツトを縦横に連結し、且つ前記紐を介してワイヤーで連結固定するようにしたことを特徴とするシート状デイスプレー装置。」（実用新案登録請求の範囲の記載）
　
ウ．
先出願３
　「（１）機器本体に液晶表示パネルからなる表示部を隣接して複数個設けたことを特徴とする電子機器。
　　（２）複数の表示部は、機器本体に折畳み収納可能に設けたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。
　　（３）複数の表示部は、機器本体に押込み収納可能に設けたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。
　　（４）複数の表示部のうち少なくとも１個を主表示の表示部とし、その他をその主表示に連続した表示または付帯的表示の表示部としたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。
　　（５）複数の表示部のうち少なくとも１個を主表示の表示部とし、その他を機能表示専用の表示部としたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。
　　（６）複数の表示部のうち少なくとも１個を主表示の表示部とし、その他を各種の機能表示を切換表示できる表示部としたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。
　　（７）複数の表示部全てを機能表示可能な表示部としたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。
　　（８）複数の表示部のうち少なくとも１個は主表示の表示部とし、他の１個は機能表示の表示部とし、さらに他の１個はその機能表示の説明の表示部としたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子機器。」（実用新案登録請求の範囲の記載）
　「次に、使用時における第１および第２の表示部１５ａ，１５ｂの各液晶表示パネル２０ａ，２０ｂでの各種の表示形態例を次表に示す。
（９頁に記載の表の図示を省略）
　　使用例１では、第１および第２の表示部１５ａ，１５ｂの両方で１つの本文（主表示）を表示し、連続表示で使用する。
　　使用例２では、第１の表示部１５ａに本文（１）を表示し、第２の表示部１５ｂに本文（１）とは異なった本文（２）を表示し、別々の表示で使用する。
　　使用例３では、第１の表示部１５ａに本文を表示し、第２の表示部１５ｂに例えばキーボード１２から入力される文字等のかな表示、現在の作業内容および何頁の何行を作業しているか等のガイド表示等の付帯的な表示を行なう。
　　使用例４では、第１の表示部１５ａに本文を表示し、第２の表示部１５ｂにレイアウト、行数、コマンド、ファンクションキー等の機能表示を専用表示する。
　　使用例５では、第１の表示部１５ａに本文を表示し、第２の表示部１５ｂにレイアウト、行数、コマンド、ファンクションキー等の各種の機能表示を切換表示できるようにする。
　　使用例６では、第１の表示部１５ａに本文を表示し、第２の表示部１５ｂに作業内容の指定を行なうコマンドとこのコマンドの説明を表示する。
　　使用例７では、第１の表示部１５ａに本文およびコマンドを同時あるいは切換え表示し、第２の表示部１５ｂにコマンドのみを表示する。」（明細書８頁１０行〜１１頁５行）
　
（２−２）本願特許出願前に頒布された引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明
ア．
引用刊行物１
　「本発明は移動表示装置、特に車載形表示装置に係るものである。多数の発光素子をマトリックス状に配置して成る表示画面に文字や映像を表示して情報を提供することが知られているが、本発明は特にそのような表示画面を車輌にに搭載して人の多く集合する場所に運び、車輌に搭載したまゝ群集へ映像情報を提供する車載形表示装置の改良に係るものである。」（１頁右下欄１３〜２０行）
　「第１図に示すように不使用時又は使用時には２つの表示板１，２を車台３上に並置しておき、使用時には一方の表示板（下段表示板）１の上に他方の表示板（上段表示板）２を、蝶番４の周りで表示板持上げ機構（図示せず）により回動倒立させて２段積みとする（破線参照）。」（２頁左下欄８〜１３行）
　
イ．
引用刊行物２
　「本発明は、規定された室内に設置される複数個に分割された分割型パネル、とくに裏面に電源部を有するルミブロックパネルの組立方法の改善に係り、とくに組立てるべき下部パネルと該下部パネル上に載置する上部パネル間に、スライド固定板とスライド板を介在せしめた新規な分割型パネルの組立方法に関するものである。」（１頁左下欄１６行〜１頁右下欄２行）
　
ウ．
引用刊行物３
　「屈折率分布を有する光学素子を光路内に配設して成る視野変換光学系において、前記光学素子がその主要部において、前記光路の方向と異なる方向の直線的変化の屈折率分布を有することを特徴とする視野変換光学系。」（特許請求の範囲の記載）
　
エ．
引用刊行物４
　「以上のように本考案においては、液晶パネルを彎曲させ、この彎曲した液晶パネルを表示側に対して同一の凹画面を形成するよう複数個配設して液晶表示器を構成しており、これによって見画者の視野角が大きくなるため液晶表示器の画面を見易くすることができる。」（明細書４頁２０行〜５頁５行）
　
（３）対比・判断
（３−１）特許法第２９条の２についての対比・判断
　訂正発明１ないし訂正発明６の各訂正発明と、先出願１ないし３の本願特許出願後に公開された各公報にそれぞれ記載された発明とを対比すると、訂正発明１ないし訂正発明６の各訂正発明の構成が、先出願１ないし３の本願特許出願後に公開された各公報のいずれかに記載されているということができない。
　したがって、訂正発明１ないし訂正発明６が、本願特許出願前に出願された先出願１ないし３の本願特許出願後に公開された各公報にそれぞれ記載された発明のいずれのものとも同一であるということができない。
　そうすると、訂正発明１ないし訂正発明６は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない、とすることができない。
　
（３−２）特許法第２９条第１項又は同条第２項についての対比・判断
　以下において、訂正発明１ないし訂正発明６と、本願特許出願前に頒布された引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比し、検討する。
ア．訂正発明１について
　訂正発明１と前記の引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、引用刊行物１ないし４のいずれにも、訂正発明１の少なくとも「前記複数の液晶表示部のうち、少なくとも１つの液晶表示部に画像表示させ、他の少なくとも１つの液晶表示部の画像表示を実質的に停止させることが可能」である構成（以下、「相違点１に係る構成」という。）については、何らも記載がなく、また、それを示唆する記載もない。
　また、前記相違点１に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できる事項であるとも認めることができない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点１に係る構成によって、訂正明細書に記載の「消費電力の低減を図ることができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであり、訂正発明１は、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
イ．訂正発明２について
　訂正発明２と前記の引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、引用刊行物１ないし４のいずれにも、訂正発明２の少なくとも前記相違点１に係る構成については、何らも記載がなく、また、それを示唆する記載もない。
　また、前記相違点１に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できる事項であるとも認めることができない。
　そして、訂正発明２は、上記相違点１に係る構成によって、訂正明細書に記載の「消費電力の低減を図ることができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであり、訂正発明２は、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
ウ．訂正発明３について
　訂正発明３と前記の引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、引用刊行物１ないし４のいずれにも、訂正発明３の少なくとも「前記液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可能」とする構成（以下、「相違点２に係る構成」という。）については、何らも記載がなく、また、それを示唆する記載もない。
　また、前記相違点２に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できる事項であるとも認めることができない。
　そして、訂正発明３は、上記相違点２に係る構成によって、訂正明細書に記載の「使用環境や表示内容に応じて液晶表示部に表示される画像のサイズを変更させ利便性の向上を図ることができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、訂正発明３は、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
エ．訂正発明４について
　訂正発明４と前記の引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、引用刊行物１ないし４のいずれにも、訂正発明４の少なくとも前記相違点２に係る構成については、何らも記載がなく、また、それを示唆する記載もない。
　また、前記相違点２に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できる事項であるとも認めることができない。
　そして、訂正発明４は、上記相違点２に係る構成によって、訂正明細書に記載の「使用環境や表示内容に応じて液晶表示部に表示される画像のサイズを変更させ利便性の向上を図ることができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、訂正発明４は、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
オ．訂正発明５について
　訂正発明５と前記の引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、引用刊行物１ないし４のいずれにも、訂正発明５の少なくとも「前記液晶表示部に表示される画像の表示方向及び画像のサイズを変更可能」とする構成（以下、「相違点３に係る構成」という。）については、何らも記載がなく、また、それを示唆する記載もない。
　また、前記相違点３に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できる事項であるとも認めることができない。
　そして、訂正発明５は、上記相違点３に係る構成によって、訂正明細書に記載の「使用環境や表示内容に応じて液晶表示部に表示される画像の表示方向及び画像のサイズを変更させ限られた表示面を有効に使用でき見やすさを向上させることができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、訂正発明５は、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
カ．訂正発明６について
　訂正発明６と前記の引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、引用刊行物１ないし４のいずれにも、訂正発明６の少なくとも前記相違点３に係る構成については、何らも記載がなく、また、それを示唆する記載もない。
　また、前記相違点３に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できる事項であるとも認めることができない。
　そして、訂正発明６は、上記相違点３に係る構成によって、訂正明細書に記載の「使用環境や表示内容に応じて液晶表示部に表示される画像の表示方向及び画像のサイズを変更させ限られた表示面を有効に使用でき見やすさを向上させることができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、訂正発明６は、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、引用刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであり、訂正発明１ないし訂正発明６が特許法第２９条の２若しくは同法第２９条第１項又は同条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。また、訂正発明１ないし訂正発明６に対して、特許出願の際独立して特許を受けることを妨げるその他の理由を発見しない。
　したがって、訂正発明１ないし訂正発明６は、平成１５年改正特許法第１２６条第５項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。