【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４８１５５号「乾式粉体散布方法及び散布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６８１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年３月１８日（優先日、平成５年６月２２日）の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　粉体散布のための空間を外部から区画するための容器と、該容器内に置かれた絶縁体の面によって縦筒状に周囲を囲んだ粉体散布空間の下部に粉体付着面を上に向けて配置した被散布対象物に対し、該空間上部より帯電した粉体を散布することを特徴とする乾式粉体散布方法。」
と補正された。
　これは、補正前（平成１４年９月３日付けの手続補正）における請求項１に記載した発明を特定する事項である「絶縁体の面によって縦筒状に周囲を囲んだ粉体散布空間」なる事項を「粉体散布のための空間を外部から区画するための容器と、該容器内に置かれた絶縁体の面によって縦筒状に周囲を囲んだ粉体散布空間」なる事項と限定するものである。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６６４０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【請求項１】基板の上面側にスペーサーを形成するために、粉体のスペーサー材を散布する液晶表示パネルのスペーサー散布装置において、
上記粉体を帯電させる粉体帯電手段と、上記基板の上面側を帯電された粉体の電荷とは逆極性に帯電させる基板帯電手段とを備えていることを特徴とする液晶表示パネルのスペーサー散布装置。
【請求項２】散布箱を備え、この散布箱内に設けられた基板の上面側にスペーサーを形成するために、粉体のスペーサー材を散布する液晶表示パネルのスペーサー散布装置において、
上記粉体を帯電させる粉体帯電手段と、上記散布箱の内壁面を帯電された粉体の電荷と同一極性に帯電させる内壁面帯電手段とを備えていることを特徴とする液晶表示パネルのスペーサー散布装置。」（特許請求の範囲、請求項１、請求項２）
　
イ．「【０００７】（３）Ｎ2 ガス、エアー等の気体に撹拌された粉体からなるスペーサー材料を散布する（乾式方式）。」（段落０００７）
　
ウ．「【０００９】（３）の方法は、（２）の方法において、分散媒として液体の代わりにＮ2 ガス、エアー等の気体を用いたものであり、上記（１）、（２）の方法の問題点を解決するものとして提案されているものである。そして、この方法を用いた液晶表示パネルのスペーサー散布装置が、特開平１−１８７５３３号公報に開示されている。
【００１０】従来のこの種の液晶表示パネルのスペーサー散布装置は、例えば、図１３及び図１４に示すように、散布対象となる基板４１が吸着盤４４の上側に置かれて固定される。そして、この基板４１及び吸着盤４４を散布箱４５により覆う。この状態で散布箱４５の上部に設けられているノズル４６から微小粉体４７を噴出し、散布することによって、対象となる基板４１上に堆積させるようになっている。
【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の液晶表示パネルのスペーサー散布装置においては、ノズル４６から散布された微小粉体４７が、散布箱内の全域に拡散して散布箱４５の内壁面や基板４１以外に付着する。このため、微小粉体４７の全散布量に対する基板４１上に付着する量、すなわち有効噴霧率が低下し、多量のスペーサー材としての微小粉体４７が必要であるという問題を有している。」（段落０００９ないし００１１）
　
エ．「【００２０】本実施例に係る液晶表示パネルのスペーサー散布装置は、図１に示すように、液晶表示パネルに使用される、例えばガラスやフィルム等の基板４を吸着する吸着盤１を備えている。
　【００２１】この吸着盤１は上面部が導電体で形成されており、この上面部は、後述する散布箱６外部に設けられた基板帯電手段としての基板帯電装置２にリード線３を介して接続されている。この基板帯電装置２は上記吸着盤１の上面部に正・負の電圧を印加して基板４を帯電させることができるようになっている。」（段落００２０ないし００２１）
　
オ．「【００２３】一方、上記吸着盤１、及び導電膜５が積層された基板４は、直方体に形成され下面開口となっている散布箱６によって覆われている。この散布箱６は、電気絶縁性を有する、例えばアクリル等の樹脂からなり、例えば１，０００×１，０００×２，０００ｍｍの大きさを有する直方体形状に形成されている。この散布箱６の内壁面には金属材料からなる壁面導電膜７が形成されており、この壁面導電膜７は、散布箱６外部に設けられた内壁面帯電手段としての散布箱帯電装置８にリード線９を介して接続されている。そして、この散布箱帯電装置８は壁面導電膜７に、例えば−３，０００Ｖの電圧を印加して負の極性に帯電させるようになっている。なおこの散布箱帯電装置８は、前述の基板帯電装置２を併せて１つの装置として形成することも可能である。」（段落００２３）
　
カ．「【００２４】また、上記散布箱６の上面部中央には、上面部を貫通する貫通孔１０が形成されており、この貫通孔１０には後述する微小粉体２２を噴出させるノズル１１が嵌入されている。上記ノズル１１には、長手方向の中心軸部を貫通する円柱状の中空路１２が形成されている。この中空路１２は、微小粉体２２を導入する粉体導入部１３と、この粉体導入部１３より下部に設けられ微小粉体２２を帯電させる粉体帯電部１４とを有している。
【００２５】上記粉体導入部１３には、例えばＳｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3 、プラスチック等のスペーサー材としての例えば粒径４〜５μｍの微小粉体２２を供給する粉体供給部１６が粉体流通管１５を介して接続されている。この粉体供給部１６は、図示しない粉体計量部を有しており、この粉体計量部によって微小粉体２２の投入量を計量できるようになっている。また、この粉体供給部１６には、エアー供給源としてのコンプレッサ１７が接続されており、このコンプレッサ１７は圧縮空気を粉体供給部１６に供給して微小粉体２２をノズル１１の中空路１２へ送るようになっている。
【００２６】上記粉体帯電部１４には、高圧静電場を与える２つの極としての放電針１８・１８が設けられており、これらの放電針１８・１８はリード線１９を介して放電電圧を操作する高圧発生装置２０に接続されている。そして、これらの放電針１８・１８、リード線１９及び高圧発生装置２０によって、粉体帯電手段としての粉体帯電装置２１が構成されている。」（段落００２４ないし００２６）
　
キ．「【００２８】まず、図１に示すように、粉体供給部１６には、スペーサー材としての微小粉体２２が供給される。この微小粉体２２は、コンプレッサ１７からの圧縮空気により粉体流通管１５を通してノズル１１における中空路１２の粉体導入部１３へ送られ、ついで放電針１８・１８の設けられた粉体帯電部１５に到達する。放電針１８・１８には、高圧発生装置２０により予め、例えば−５０ＫＶの電圧が印加されており、これらの放電針１８・１８近傍でコロナ放電が起こっている。したがって、微小粉体２２がこれらの放電針１８・１８の近傍を通過する際に、負の極性に帯電される。そして、負の極性に帯電した微小粉体２２がノズル１１の先端から散布箱６内下方の基板４へと散布される。」（段落００２８）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．及び第１図から、次のことがわかる。
　吸着盤１、及び導電膜５が積層された基板４は、直方体に形成され下面開口となっている散布箱６によって覆われている。この散布箱６は、電気絶縁性を有する樹脂からなり、下面開口となっている直方体形状に形成されている。この散布箱６により微小粉体の散布空間は、外部から区画され、周囲を囲まれているといえる。
　液晶表示パネルのスペーサー散布装置は、基板４を吸着する吸着盤１を備えており、吸着盤１及び基板４は、散布箱６によって覆われている。また、基板４は、散布箱内下方におかれる。上記散布箱６の上面部中央には、微小粉体２２を噴出させるノズル１１があり、負の極性に帯電した微小粉体２２がノズル１１の先端から散布箱６内下方の基板４へと散布される。
　また、基板４は、微小粉体付着面を上に向けて配置しているといえる。
　散布箱６の内壁面には壁面導電膜７が形成されており、この壁面導電膜７は、散布箱６外部に設けられた内壁面帯電手段に接続されている。
　微小粉体であるスペーサー材料の散布は乾式方式により行われているといえる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　「微小粉体散布のための空間を外部から区画するための散布箱６と、該散布箱６の内壁面に形成した壁面導電膜７によって直方体形状に周囲を囲んだ微小粉体の散布空間の下方に微小粉体付着面を上に向けて配置した基板４に対し、該散布空間上部より帯電した微小粉体２２を散布する乾式微小粉体散布方法。」
　
２−２．引用文献２
（１）原査定に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４２７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「１　被塗物端部の電界を調整するための被塗物搬送用導電性ベルトコンベヤーと、ベルトコンベヤー上に塗装空間を形成するためのカバーと、塗装空間においてベルトコンベヤー上の被塗物に向けられた静電粉体塗装ガンと、塗装空間に空気を導入する手段と、塗装空間から空気を排出するための手段と、前記ベルトコンベヤーに附着した粉体塗料を除去する手段とより成ることを特徴とする静電粉体塗装装置。」（特許請求の範囲　１）
　
イ．「５　カバーの少くとも内面が絶縁物で構成されていることを特徴とする特許請求の範囲１、２、３、４記載の静電粉体塗装装置。」（特許請求の範囲　５）
　
ウ．「第５図、第６図に示した実施例において、塗装空間１３は、導体６３によつて必要に応じて電源６５を介して導線６４によつて接地された被塗物より巾広の導電性コンベアベルト６２によつてその底部が構成され、その上部はカバー８及び側壁８−１によつてかこまれている。被塗物４はプーリー６０及び６１によつて矢印６８の方向に駆動されるベルトコンベア６２に乗つてベルトの上に平面状に乗せられ、カバー８に設けられた入口３４を通つて塗装空間１３に入り、カバーの天井に設けられた塗装用開口部を通つてブース内に保持されている静電粉体ガン５によつて塗装され、次いでカバー８に設けられた出口３５より系外に排出され、図には示してないところの焼付装置に運ばれて塗装工程が完了する。なお静電粉体ガン５はレシプロケーター７によつて必要に応じてレシプロ運動をし、膜厚の平均化がはかられている。」（第４頁右上欄第１０行ないし同頁左下欄第７行）
　
エ．「塗装空間１３を囲い込んでいるカバー８は、第６図及び第５図の実施例においては、図に示した如く空間１０を隔てた二重構造をなしており、その内側には多孔質の絶縁物よりできているカバー内面９が設けられており、このカバー内面９の多孔質板を通して、矢印１２に示した如く、矢印１１の導入空気が均一にカバー内面より塗装空間１３に向つて噴出し、整流されて下向きの気流となつてゆるやかに導電性コンベアベルト６２に向つて降下しガンシステムを清浄に保持する。この場合、カバー内面９が絶縁物で構成されているので静電粉体ガン５の先端部分に存在する単極性イオンが運転開始と共に短時間でその表面に蓄積され、ガンと同じ程度の電位にまで上昇するので、静電粉体ガン５の先端より噴出する帯電した粉体はカバー内面９に反発されて、かつ矢印１２によつて示されているカバー内面より噴出する空気流の作用と相俟つて、カバー内面が汚れることがなく、ほとんど全部の粉体が接地された導電性コンベアベルト６２に向つて進行して静電塗着されるので塗着効率も著しく高い値が得られる。なお、塗装空間１３に向つて導入された空気は、導電性コンベアベルト６２に接近して設けられた空気排出手段１４によつて矢印１５に示された如く排気される。」（第４頁左下欄第８行ないし同頁右下欄第１２行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．並びに第５ないし６図から、次のことがわかる。
  塗装空間１３を外部から囲んでいるカバー８は、二重構造で、その内側には絶縁物よりできているカバー内面９が設けられている。カバー内面９は絶縁物で構成されている。カバー８は、二重構造であるので、二重構造の内側のカバー内面９は、二重構造の外側（すなわち、カバー内面９を基準として、塗装空間１３とは反対の側）に位置するカバーの内側に置かれているといえる。
　カバー内面９内の塗装空間１３に配置した被塗物４に対して、静電粉体ガン５から帯電した粉体が散布され静電塗着されている。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「二重構造のカバー８の外側のカバーと、該外側のカバー内に置かれた絶縁物のカバー内面９によって周囲を囲んだ塗装空間１３に配置した被塗装物４に対し、帯電した粉体を散布する静電粉体塗装方法」
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の「散布箱６」は、粉体を散布するための空間を外部から区画する限りにおいて、本願補正発明の「容器」に相当する。引用文献１記載の発明における、「直方体形状に周囲を囲んだ微小粉体の散布空間」は、縦筒状に周囲を囲んだ粉体を散布する空間である限りにおいて、本願補正発明の「縦筒状に周囲を囲んだ粉体散布空間」に相当する。引用文献１記載の発明における、「散布空間」は、粉体を散布する空間である限りにおいて、本願補正発明の「空間」に相当する。また、引用文献１の「微小粉体」、「下方」、「基板」、「乾式微小粉体散布方法」は、それぞれ本願補正発明の「粉体」、「下部」、「被散布対象物」、「乾式粉体散布方法」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「粉体散布のための空間を外部から区画するための容器と、縦筒状に周囲を囲んだ粉体散布空間の下部に粉体付着面を上に向けて配置した被散布対象物に対し、該空間上部より帯電した粉体を散布する乾式粉体散布方法。」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点
　本願補正発明においては、容器内に置かれた絶縁体の面によって粉体散布空間が構成されているのに対し、引用文献１に記載された発明は、散布箱６の内壁面に形成した壁面導電膜７によって粉体散布空間が構成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２に記載された発明における「絶縁物」、「カバー内面」、「塗装空間」、「被塗装物」は、それぞれ、本願補正発明の、「絶縁体」、「面」、「粉体散布空間」、「被散布対象物」に相当する。
　よって、引用文献２には、「二重構造のカバー８の外側のカバーと、該二重構造のカバー８の外側のカバー内に置かれた絶縁体の面によって周囲を囲んだ粉体散布空間に配置した被散布対象物に対し、帯電した粉体散布する」という技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が示されている。また、上記２−２引用文献２　エ．の記載より、引用文献２記載の技術思想における絶縁体の面は、粉体と同極性に帯電することにより、粉体が反発することがわかる。
　そして、引用文献１に記載された発明における、内壁面に形成した壁面導電膜７も、粉体と同極性に帯電することにより粉体が反発するものである。
　したがって、内壁面に形成した壁面導電膜７により粉体散布空間が構成されている点に、引用文献２記載の技術思想を適用して、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、仮に上記のとおりでないとしても、平成１５年６月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項の数が３であるものを当該補正後は４に増加するものであり、補正前の特許請求の範囲に記載された請求項には、引用形式で記載された請求項はなく、また択一的な構成要件を含むものでもないから、当該補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでもある。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項、第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１５年６月３０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　絶縁体の面によって縦筒状に周囲を囲んだ粉体散布空間の下部に粉体付着面を上に向けて配置した被散布対象物に対し、該空間上部より帯電した粉体を散布することを特徴とする乾式粉体散布方法。」
　
２．引用文献１、２記載の発明
　引用文献１、２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１８年１月１３日の面接において請求人から提出された補正案についても検討をしたが、上記補正案の特許請求の範囲の各請求項に記載された発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。