【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９４７２８号発明「ケース」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９４７２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３９４７２８号に係る発明についての出願は、平成１１年６月２１日に特許出願されたものであって、平成１５年１月３１日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１７年６月８日に請求人株式会社ジャストコーポレーションより無効審判の請求がなされ、平成１７年８月２９日に被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
II．訂正について
（１）訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の「並列係合溝とからなるケース」を「並列係合溝に差し込むスライダとからなり、このスライダを並列係合溝に差し込んだ状態においてケースと係合するスライダの係合手段をケース内に設けた盗難防止ケース」と訂正し、特許請求の範囲の請求項２を削除し、これに伴い、請求項３を請求項２に、請求項４を請求項３に、請求項５を請求項４に訂正することを求めるものである。
　
（２）訂正の可否に対する判断
　上記訂正は、並列係合溝とからなるケースについて具体的な構造について限定するものであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、平成１７年８月２９日付けの訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．本件発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、明細書の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝に差し込むスライダとからなり、このスライダを並列係合溝に差し込んだ状態においてケースと係合するスライダの係合手段をケース内に設けた盗難防止ケース。
【請求項２】側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝とからなるケースにおいて、前記係合溝に連結板を介し対向する両側板の上縁部を前記ケースの閉鎖状態維持の係合状態に、かつ抜き差し自在に差し込むケース用スライダ。
【請求項３】側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側に適宜のヒンジを介して前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状の屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝とで構成したケースと、前記係合溝に連結板を介して対向する両側板の上縁部を前記ケースの閉鎖状態維持の係合状態に、かつ抜き差し自在に差し込んだスライダから成り、上記スライダと上記ケース或いは係合溝との対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とするケース。
【請求項４】前記スライダの側板に盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする請求項２に記載のケース用スライダ。」
　
IV．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　請求人の主張は、以下の通りである。
（１）訂正前の本件特許請求項１の発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
（２）訂正前の本件特許請求項１及び２の発明は、甲第３号証及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
（３）訂正前の本件特許請求項１及び２の発明は、本件発明の趣旨に反した未完成発明であって、特許法第２９条柱書きの規定に違反した発明であり、特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証　　　　特許第３３９４７２８号登録原簿
甲第２号証　　　　特許第３３９４７２８号公報
甲第３号証　　　　米国特許第２４７２４８６号公報
甲第４号証　　　　参考図（甲第３号証の第３図修正）
甲第５号証　　　　実開平７−２９６９２号公報（明細書全文）
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
（１）訂正された本件特許請求項１の発明は、甲第３号証に記載された発明と同一ではなく、甲第３号証及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正前の本件特許請求項２の発明は、削除された。
　
V．当審の判断
１．請求人の主張（２）について
　請求人は、訂正前の本件特許請求項１及び２の発明に対し無効を主張しているが、上記訂正によって訂正前の本件特許請求項２は削除されたので、訂正後の本件特許請求項１の発明（以下、「本件特許発明」という。）について検討する。
（１）甲第３及び５号証の記載事項
　甲第３号証（米国特許第２４７２４８６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、原文は英語であるが訳文で記載事項を示す。
　
ａ：「本発明は、ケース、箱又は同形状の容器、そして特に容器の嵌合部材に関するものである。」（甲第３号証公報１欄１〜３行）
ｂ：「本発明の目的は、ある一つの簡単な動きによって嵌合位置に至り、かつ　ある一つの簡単な動きによって嵌合位置から引き出すという手段により、容器本体に対して開放及び施錠が可能な蓋を有する容器を提供すること、及び容器の蓋と本体を同時に噛み合わせ、又蓋の開放を防止する為のスライドバーを提供することにある。」（甲第３号証公報１欄４〜１３行）
ｃ：「２つの突出部は、下方の突出部に対しては下方面から接し、上方の突出部に対しては上方面から接するスライドバーによって同時に嵌め合わされるように成っている。それ故、この２つの突出部によって、ケース本体４と蓋５とを挟み止め又は結合させることと成る。それらの面（以下、「挟持面」と言う）は、水平、長手方向に平行に形成される。スライドバーの接触面は、それに応じて平行に形成される為、該バーはこれらの面に沿ってスライド移動が可能である。突出部の断面及び対応するスライドバーの断面は、挟持面を形成する為の適宜の形状をしていればよい。」（甲第３号証公報２欄２２〜３７行）
ｄ：「例えば、スライドバー１０の断面形状はＣ字状をしているが、これは、ケース本体４及び蓋５の側面から連接する突出部８及び９によって形成される空間に適合するように成っている。突出部の内方突出部１１及び１２は、Ｃ字状断面の内部に差込まれる為、挟持面１３及び１４を形成する。」（甲第３号証公報２欄３８〜４４行）
ｅ：Ｆｉｇ１及びＦｉｇ３を参照すると、スライドバーと係合する突出部８、９は７字状をしている。（甲第３号証公報Ｆｉｇ１及び３）
　
　甲第５号証（実開平７−２９６９２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ：「【請求項１】外部から容易に取出せないように商品を収納すると共に、電波式、磁気式等の万引き防犯装置に適用される万引き防犯タグが取付けられる万引き防犯ケースであって、第１の端部をヒンジにより回動可能な連結され、該ヒンジを中心に開閉可能にされた一対のケース本体と、該一対のケース本体の第２の端部に装着され、前記一対のケース本体を閉じた状態に係止する係止部材と、該係止部材を係止状態にロックするロック部材であって、所定の工具を使用することによりロック状態を解除可能にされたロック部材とを具備し、前記係止部材の内側に、前記万引き防犯タグを取り付けたことを特徴とする万引き防犯ケース。
【請求項２】前記一対のケース本体の夫々の第２の端部には、一対の凸部が形成されていると共に、前記係止部材には、前記一対の凸部の双方に係合する一対の凹部が形成されており、前記一対の凸部と前記一対の凹部とを係合させることにより、前記係止部材が前記一対のケース本体に装着され、該一対のケース本体を閉じた状態に保持することを特徴とする請求項１記載の万引き防犯ケース。
【請求項３】前記一対の凸部は、前記一対のケース本体の長手方向に沿って延出しており、前記係止部材は、前記一対の凹部を前記一対の凸部の延出方向端部からスライド挿入することにより前記一対のケース本体に装着されることを特徴とする請求項２記載の万引き防犯ケース。
【請求項４】前記ロック部材は、前記係止部材の前記一対のケース本体に対するスライドを禁止することにより、前記係止部材を係止状態にロックすることを特徴とする請求項３記載の万引き防犯ケース。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１から４）
　
（対比判断）
　本件特許発明と甲第５号証記載のものとを比較する。
　甲第５号証に記載されたケースは、記載事項ｆ及び図２によれば、「商品を収納すると共に、電波式、磁気式等の万引き防犯装置に適用される万引き防犯タグが取付けられる万引き防犯ケース」であって、「ヒンジを中心に開閉可能にされた一対のケース本体」であり、「一対のケース本体の夫々の第２の端部には、一対の凸部が形成されていると共に、前記係止部材には、前記一対の凸部の双方に係合する一対の凹部が形成されて」おり、「係止部材は、前記一対の凹部を前記一対の凸部の延出方向端部からスライド挿入することにより前記一対のケース本体に装着される」ものである。図２には、一対の凸部は並列して設けられている。
　上記の事項を考慮して本件特許発明の用語を用いて表現すると、両者は
「側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、並列係合溝に差し込むスライダとからなり、このスライダを並列係合溝に差し込んだ状態においてケースと係合するスライダの係合手段をケース内に設けた盗難防止ケース。」
　で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件特許発明は、「蓋体と箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝」を有しているのに対し、甲第５号証記載のものは、「蓋体と箱体のそれぞれの端部に凸部が形成された並列係合部」であって具体的な構造が異なっている点。
相違点２：本件特許発明は「スライダを並列係合溝に差し込んだ状態においてケースと係合するスライダの係合手段をケース内に設けた」のに対し、甲第５号証記載のものは、係止部材（スライダ）がケース本体に対してスライドしないように係止部材（スライダ）を係止状態にロックするものであるが、ロックするための具体的な構造が異なっている点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　甲第５号証に記載されているケースはスライダと係合する係合溝の構造が本件特許発明における構造とは異なっているが、甲第３号証には、蓋と本体とを有する容器において蓋と本体に設けられた突出部にスライドバー（本件特許発明におけるスライダ）を係合させることによって蓋の開放を防止することが記載されており、その突出部の形状はＦｉｇ１及び３を参照すれば、蓋体と箱体から連なって外方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁を構成しているものと認められる。
　そして、両者ともケースの蓋の開放を防止するという同一の目的を達成するための構造であるから、甲第３号証に記載されているような内方に７字状に屈曲した屈曲壁の構造を、甲第５号証に記載されている万引き防犯ケースの係合溝の構造として適用することは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　また、本件特許発明では、係合溝に係合するスライダが屈曲壁内部に挿入されるため、係合溝とスライダの係合部が表面に露出せず、箱体と蓋体内に隠れる構造となっているため、開放を阻止する部材すなわちスライダの構造が分かり難く万引きを躊躇させる効果があるものであるが、そのような効果は内方に７字状に屈曲した屈曲壁の構造を採用したことにより当然得られる効果であるにすぎない。
［相違点２について］
　本件特許発明では、スライダを並列係合溝に差し込んだ状態においてケースと係合するスライダの係合手段をケース内に設けており、その目的は第３者によるスライダの引き抜きを防止するものであるが、甲第５号証にも、係止部材（スライダ）がケース本体に対してスライドしないように係止部材（スライダ）を係止状態にロックするというように、そのような課題は認識されているものである。
　そして、係合手段をケース内に設けることは、例えば本件特許の審査段階における平成１４年６月５日付け拒絶理由通知において引用した特開平１０−２１８２７３号公報の段落【００２５】及び図３〜８にも記載されているように周知の技術事項であって、スライダを並列係合溝に差し込んだ状態においてケースと係合するスライダの係合手段をケース内に設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１の特許発明は甲第３及び５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人の主張する他の理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。