【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９８２１号「多段圧縮装置の弁機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１９２８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１４年７月２６日付けの拒絶理由の通知に対して、同年９月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１２月６日付けの最後の拒絶理由の通知に対して、平成１５年２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで、平成１５年２月７日付けの手続補正書による手続補正を却下する旨の補正却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月２５日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年７月２５日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１５年７月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１４年９月３０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１〜６の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１〜４に補正するものである。（なお、平成１５年２月７日付けの手続補正書による手続補正は、前述したように、平成１５年５月１９日付けで補正却下の決定がなされている。）
　
（ａ）補正後の請求項
「【請求項１】　複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置
であって、往復圧縮部の弁機構が
た多段圧縮装置の弁機構において、前記吐出弁はエンジニアリングプラスチックス：繊維の重量比が９０〜４０：１０〜６０の繊維強化エンジニアリングプラスチックス
　【請求項２】　複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮
し、
る多段圧縮装置であって、前記吐出弁と弁座との間に気体通路を設けた補強用主弁座を介在させた
　【請求項３】　
前記補強用主弁座の気体通路に雌ネジ部を設けたことを特徴とする請求項２記載の
　【請求項４】　
前記弁機構は、吐出弁と同心円状の圧縮気体出口が吐出弁の位置に対応させて前記弁座固定部に複数個設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の
　
（ｂ）補正前の請求項
「【請求項１】　複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置において、前記複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの往復圧縮部に組み込まれる弁機構が吐出弁と、この吐出弁を制御するバネと、弁座及び弁座固定部などから構成され、前記バネとして円錐形状バネを用い、この円錐形バネの頂部を前記弁座と反対側の前記吐出弁の表面に装着したことを特徴とする多段圧縮装置の弁機構。
　【請求項２】　複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置において、前記複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの往復圧縮部に組み込まれる弁機構が吐出弁と、この吐出弁を制御するバネと、弁座及び弁座固定部などから構成され、前記吐出弁として繊維強化エンジニアリングプラスチック製の吐出弁を用いることを特徴とする多段圧縮装置の弁機構。
　【請求項３】　複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置において、前記複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの往復圧縮部に組み込まれる弁機構が吐出弁と、この吐出弁を制御するバネと、弁座及び弁座固定部などから構成され、前記吐出弁と弁座との間に気体通路を設けた補強用主弁座を介在させたことを特徴とする多段圧縮装置の弁機構。
　【請求項４】　前記補強用主弁座の気体通路に雌ネジ部を設けたことを特徴とする請求項３記載の多段圧縮装置の弁機構。
　【請求項５】　複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置において、前記複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの往復圧縮部に組み込まれる弁機構が吐出弁と、この吐出弁を制御するバネと、弁座及び弁座固定部などから構成され、前記弁座と反対側の弁座固定部に設けた複数の圧縮気体出口を前記吐出弁と同心円状にしたことを特徴とする多段圧縮装置の弁機構。
　【請求項６】　請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の弁機構を適宜組み合わせたことを特徴とする多段圧縮装置の弁機構。」
　
　すなわち、本件補正により補正される補正後の請求項１に関しては、補正前の対応する請求項２に記載された発明の発明特定事項である「‥‥多段圧縮装置において、前記複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの往復圧縮部に組み込まれる弁機構‥‥」の記載を「‥‥多段圧縮装置であって、往復圧縮部の弁機構‥‥」と補正し、そして、「‥‥繊維強化エンジニアリングプラスチック製の吐出弁を用いる」の記載を「吐出弁はエンジニアリングプラスチックス：繊維の重量比が９０〜４０：１０〜６０の繊維強化エンジニアリングプラスチックス製である」と補正するものであり、請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項について、往復圧縮部に関して「複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの」という記載を削除するとともに「繊維強化エンジニアリングプラスチック‥」に関して限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平８−４２４５１号公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「また、図４のように、４つの往復圧縮部１０１・１０２・１０３・１０４を直交する軸１０５・１０６上で往復運動するように配置し、往復圧縮部１０１から順次に高圧化して往復圧縮部１０４を最終段の高圧圧縮部とした多段圧縮装置１００が周知である（例えば、米国特許第４９３８３２７号明細書）。
　そして、上記多段圧縮装置１００においては、図５・図６に示した構成の弁装置１が、吸気弁装置１Ａ・排気弁装置１Ｂとしてガス流路６１の要所に設置され、往復圧縮部１０１の圧縮室８１・往復圧縮部１０２の圧縮室８２・往復圧縮部１０３の圧縮室８３・往復圧縮部１０４の圧縮室８４が所要時に順次連通して、圧縮排気できるようになっている。
　すなわち、排気する側の空間に連通しているガス流路口６１ｂを囲繞形成する部材端面５に、ディスク２を弾力のある薄いダイヤフラム７の中央部分によって押圧してガス流路口６１ｂを開口可能に封止しておき、排気側空間に連通するガス流路６１ａの圧力が上昇してダイヤフラム７がディスク２を部材端部５に押圧している力より大きくなると、ディスク２がダイヤフラム７の中央部を押し上げ、ディスク２の端面が部材端面５から離間してガス流路口６１ｂが開口し、この開口部と、ダイヤフラム７に設けた複数の渦巻き状の吐出口７ａと、ダイヤフラム７を図面上方から押さえている固定部材４の吐出口４ａを通ってガス流路６１ａのガスが排気され、ガス流路６１ａの圧力が低下するとダイヤフラム７の弾性力によってディスク２が部材端面５に押圧されてガス流路口６１ｂが封止され、ガスの流れが止まるようになっている。」（第２頁第１欄３２行〜同頁第２欄１０行〈段落〔０００３〕〜〔０００５〕〉）
　（ｂ）「図１〜図３に例示した本発明になる弁装置１は、片面に円柱状の突出部２ａを備えたディスク２と、蟻溝を有するように形成された板状ばね部材３と、吐出口４ａを備えた固定部材４とで構成されている。
　ディスク２と板状ばね部材３とは、板状ばね部材３の弾発作用面３ａがディスク２の円周部分に設けた環状溝２ｂに嵌め込まれて係合している。そして、ガス流路６１の所要の拡張部６２において、ディスク２の突出部２ａを、排気を行う空間にガス流路６１ａを介して連通しているガス流路口６１ｂに案内として遊嵌し、板状ばね部材３の受圧部３ｂを、ガス流路口６１ｂの背面側に設けられ、吸気を行う空間にガス流路６１ｄを介して連通しているガス流路口６１ｃに向け、固定部材４を図示しないねじなどによって固定することにより、板状ばね部材３の受圧部３ｂの位置が固定されて傾斜した連結部３ｃが歪み、この部分の歪み量に比例した弾発力によってディスク２がガス流路口６１ｂを囲繞している部材端面５に押圧され、これによりガス流路口６１ｂが開口可能に封止される。」（第２頁第２欄５０行〜第３頁第３欄１８行〈段落〔００１０〕〜〔００１１〕〉）
　（ｃ）「上記構成の弁装置１は、例えば図４に示した多段圧縮装置１００の吸気弁装置１Ａ・排気弁装置１Ｂなどとして、ガス流路６１の開閉に使用される。
　例えば、弁装置１が圧縮室８３に連通するガス流路６１の拡張部６２ａ・６２ｂに図３のように設置されていると、圧縮室８３に対して拡張部６２ａの弁装置１が吸気弁装置として機能し、拡張部６２ｂの弁装置１が排気弁装置として機能する。」（第３頁第３欄２６〜３３行〈段落〔００１４〕〜〔００１５〕〉）
　（ｄ）「一方、ピストン６が前進して圧縮室８３の圧力が所定圧、例えば２０ＭＰａにまで上昇して拡張部６２ｂにおける弁装置１の板状ばね部材３がディスク２を部材端面５に押圧している力を上回ると、ディスク２が部材端面５より離れてガス流路口６１ｂが開口するので、圧縮室８３において圧縮された高圧ガスがガス流路６１ａ・ガス流路口６１ｂを通って拡張部６２ｂに入り、さらに固定部材４の吐出口４ａとガス流路口６１ｃとガス流路６１ｄとを通って次行程の往復圧縮部１０４に流れるので、拡張部６２ｂの弁装置１が吸気弁装置として機能する。」（第３頁第４欄２〜１２行〈段落〔００１８〕〉）
　
　上記の各記載事項（ａ）〜（ｄ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「複数の往復圧縮部を装着してガスを多段階で圧縮する多段圧縮装置であって、往復圧縮部の弁装置が、ディスクと、このディスクを制御する板状ばね部材と、ディスクにより開口可能に封止される流路口を囲繞する部材端面及び流路を形成する部材や固定部材などから構成された多段圧縮装置の弁装置。」
（２）本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９８７８５号公報（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「この発明は、圧力応動バルブ装置、より詳しく言うと冷凍用圧縮機のような往復動ピストン型圧縮機において用いるのに好適したバルブ装置に、関するものである。」（明細書第１頁下右欄１８行〜同第２頁上左欄１行）
　（ｂ）「‥‥本発明バルブ装置は、ガス圧縮機用の圧力応動バルブ装置であり、
　Ａ．圧縮チヤンバーを部分的に仕切る内面を備えた弁板と、
　Ｂ．上記弁板を貫通している吐出通路と、
　Ｃ．上記吐出通路中に設けられた横断面形状円形の弁座であって上記圧縮チヤンバーから遠去かる向きに沿い直径を大とする弁座と、
　Ｄ．上記吐出通路内に配設され、上記弁座に対し密封的に接当するように形成された周端面を有する吐出弁と、
　Ｅ．上記吐出弁を上記弁座に対し着座する向きに移動附勢する圧縮スプリングと、
を設けてあるバルブ装置であって、
　前記吐出弁を比較的弾性変形性に富む高分子素材から、肉密であって前記周端面が連続した単一の傾斜を有していて前記圧縮チヤンバーから遠去かる向きに沿い直径を大とする截頭円錐状のものに形成すると共に、該吐出弁の周端面の開先角度を前記弁座の開口の側周壁の開先角度に対し相対的に、吐出弁非圧縮状態で吐出弁周端面の開先角度の方が弁座開口の側周壁の開先角度よりも適当量だけ大であって弁座に対する吐出弁の完全な着座が吐出弁の変形により該吐出弁の内面が前記した弁板の内面とほぼ同一平面上に位置しつつ吐出弁の周端面の全面で行なわれると共に該変形によって吐出弁に生ぜしめられるところの弁座に対する弾発力が前記圧縮スプリングの附勢力よりも大となるような角度に設定したこと、
を特徴としてなる。」（同第２頁下左欄１６行〜同第３頁上左欄７行）
　（ｃ）「一般的に言って、吐出弁３０は、高性能高分子材、特にポリイミド、アラミド（ａｒａｍｉｄ）、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリ・アミド−イミド樹脂等の成形可能な樹脂から、製作するのが望ましい。これらの素材は、高強度、耐高温性及び比較的軽量のものであり、且つ、非反応性であると共に比較的に易変形性である。」（同第４頁下左欄４〜１０行）
　（ｄ）「使用可能と信じられる前述特性を有する他の適当な高分子材としては、市販に係る商品名もしくは商標名で言って「Ｖｅｓｐｅｌ」ＫＳ（デュポン・カンパニーの販売に係るアラミド樹脂）、「Ｓｐａｒｍｏｎ」（米国、オハイオ州、ドウバーのスパータ・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｓｐａｒｔａ　Ｍｆｇ・Ｃｏ．）の販売に係るポリイミド樹脂）、「Ｖａｌｏｘ」４２０または４２０−ＳＥＯ（米国、マサチュウセッツ州、ピッツフィールドのゼネラル・エレクトリック・カンパニー（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏ．）の販売に係るガラス繊維強化熱可塑性ポリエステル）、「Ｒｙｔｏｎ」（米国、オクラホマ州、バートレスビレのフィリップス・ピトロリユウム・カンパニー（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｃｏ．）の販売に係るポリフェニレン・サルファイド）及び「Ｔｏｒｌｏｎ」（米国、イリノイ州、シカゴのアモコ・ケミカルス・コーポレーション（Ａｍｏｃｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｃｏｒｐ．）の販売に係るポリ・アミド−イミド樹脂）がある。」（同第５頁上左欄４行〜同頁上右欄１行）
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「ディスク」及び「ディスクにより開口可能に封止される流路口を囲繞する部材端面」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明の「吐出弁」及び「弁座」にそれぞれ相当し、さらに、引用文献１に記載された発明の「（板状）ばね部材」、「流路を形成する部材や固定部材」及び「弁装置」は、同様に、本願補正発明の「バネ」、「弁座固定部」及び「弁機構」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、「複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置であって、往復圧縮部の弁機構が、吐出弁と、この吐出弁を制御するバネと、弁座及び弁座固定部などから構成された多段圧縮装置の弁機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉本願補正発明では、吐出弁が、エンジニアリングプラスチックス：繊維の重量比が９０〜４０：１０〜６０の繊維強化エンジニアリングプラスチックス製であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、吐出弁（ディスク）の材質についてはなんら特定されていない点。
（２）そこで、前記〈相違点〉について検討するに、引用文献２には、気体を圧縮する圧縮装置において、バネ、弁座や弁座固定部等とともに弁機構を構成する吐出弁を、高強度、耐高温性及び比較的軽量でかつ易変形性を有する高性能高分子素材で作製する技術手段が記載されており、高性能高分子素材として、ポリイミド、アラミド、ポリアミド・イミド、ポリフェニレンサルファイド等のエンジニアリングプラスチックス（以下、単に「エンプラ」ともいう。）やガラス繊維強化熱可塑性ポリエステル等が例示されている。そして、吐出弁の高性能高分子素材の一例として例示されるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、耐熱性に優れ軽量でかつ機械的強度が大きいことは、本願出願前に周知の技術事項であり、このポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）はガラス繊維等で強化することにより機械的特性がさらに向上することもまた本願出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、村山宏著「ポリマー選書(2)　ＦＲＴＰの基礎と応用」（昭和５６年８月１日初版発行）株式会社ラバーダイジェスト社，２５２〜２５７頁参照のこと。なお、書名中の(2)は、正しくは○で囲んだ数字の２である。）。
　また、リードバルブに関する技術ではあるけれども、リードバルブ用の弁体を耐久性に富む繊維強化プラスチックスで作製すること、さらに、その素材として、高強度かつ高弾性率のガラス繊維や炭素繊維を強化繊維とし、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等のエンプラをマトリックスとして含浸させた繊維強化樹脂を用いることも、本願出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、実願昭６２−５０９９３号（実開昭６３−１５８６５７号）のマイクロフィルムや特開平３−２２７２０７号公報等参照のこと）。
　したがって、気体を多段階で高圧に圧縮することを目的とする多段圧縮装置における弁機構の吐出弁を、機械的強度が大きく比較的軽量である繊維強化エンプラで作製することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に設定しうる程度の事項である。
　次に、繊維強化エンプラのエンプラ：繊維の重量比について検討するに、繊維強化エンプラにおいては、強化繊維の重量比（含有率（ｗｔ％））を高くすれば、その機械的強度が向上することは周知の事項であり、前述した村山宏著「ポリマー選書(2)　ＦＲＴＰの基礎と応用」の２５５頁の表４・９・５「ＦＲＰＰＳのガラス含有率と機械特性」には、強化ガラス繊維の含有率（ｗｔ％）として、４０％、５０％、６０％等が例示されている。さらに、前述した実願昭６２−５０９９３号（実開昭６３−１５８６５７号）のマイクロフィルムには、リードバルブ用弁体を作製する繊維強化エンプレに関して、「これらの熱可塑性樹脂マトリックスの量は、３０〜９０重量％の範囲内にするのがよい。」（明細書第６頁１３〜１４行）旨の記載がなされている。してみると、本願補正発明において、繊維強化エンプラのエンプラ：繊維の重量比を９０〜４０：１０〜６０と特定する範囲は、それ自体広範囲なものであり、前述した周知の繊維強化エンプラにおける一般的なエンプラ：強化繊維の重量比と一部重複しているところである。そして、本願補正発明において特定するエンプラ：繊維の重量比における例えば強化繊維（あるいは、エンプラ）の重量比（ｗｔ％）の上限値及び下限値の臨界的意義については、明細書等になんら記載も示唆もなされておらず、さらに、エンプラ：繊維の重量比を９０〜４０：１０〜６０と特定したことにより新たな格別な技術的意義を有するものとも認められない。してみると、吐出弁に用いる繊維強化エンプラのエンプラ：繊維の重量比を具体的にどの程度のものにするかは、吐出弁に要求される機械的強度やその耐久性等に応じて、当業者が適宜設定しうる程度のものと認められる。
　したがって、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明や前述した周知の技術事項を採用して、前記〈相違点〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
（３）以上のように、本願補正発明のような構成とすることは、引用文献１及び引用文献２に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１５年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の１．（ｂ）の請求項１に記載したとおりである。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平８−４２４５１号公報）の記載事項は、前記［２］の２．（１）に記載したとおりである。
（２）原査定の拒絶理由に周知の技術事項を例示するものとして引用された実願昭５８−９０７７７号（実開昭５９−１９５２６３号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「略円形断面を有する管路に形成された平坦面状の弁座（１１）、
　弾性材料からなる環状突出部（１２）を有し、この環状突出部（１２）が上記弁座（１１）と対向するように配置され、円周外径数箇所に半円筒形状の突出部（１３）を有する弁体（２）、
　上記弁体（２）を付勢し上記弁体（２）の環状突出部（１２）を上記弁座（１１）に押圧する円錐ばね（７）、
　上記円錐ばね（７）を管路に固定し、弁体（２）の可動距離を制御する山状突出部を有するシートスプリング（８）、および
　このシートスプリング（８）を係止するために上記管路内に設けられた環状溝（１５）を備えたことを特徴とする逆止弁。」（明細書第１頁５〜１９行）
　（ｂ）「第３図において、円形断面を有するハウジング１内に平坦面状の弁座１１が設けられており、上記弁座１１に弾性材料からなる環状突出部１２、および円形外周面上の数箇所に半円筒形状の突出部１３を有する弁体２が対向するように設置されている。
　又、上記弁体２は、弁体２下端の円筒形状突出部１４の径と略同径寸法から、上記ハウジング内径寸法へと拡がる寸法形状を有する円錐ばね７により上記弁座１１に押圧されている。」（同第３頁１０〜１９行）
（３）同じく周知の技術事項を例示するものとして引用された実願昭５７−１２９２５号（実開昭５８−１１６８７５号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「従来のコンプレッサ吐出弁は、例えば第３図に図示の通り、ハウジング（弁本体）１に形成した弁室３の底部中心に、その外周部に着座面１ａを有する弁孔４が配され、弁室３内には弁要素２がスプリング５により付勢されて配され着座面４に弁要素２の着座面２ａをもって着座している。スプリング５はリテーナ６により圧縮されている。」（明細書第２頁１〜８行）
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明の「ディスク」、「ディスクにより開口可能に封止される流路口を囲繞する部材端面」、「ばね部材」、「流路を形成する部材や固定部材」及び「弁装置」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明の「吐出弁」、「弁座」、「バネ」、「弁座固定部」及び「弁機構」にそれぞれ相当し、両者は、「複数の往復圧縮部を装着して気体を多段階で圧縮する多段圧縮装置において、前記複数の往復圧縮部のうち少なくとも１つの往復圧縮部に組み込まれる弁機構が、吐出弁と、この吐出弁を制御するバネと、弁座及び弁座固定部などから構成された多段圧縮装置の弁機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉本願発明では、『バネとして円錐形状バネを用い、この円錐形バネの頂部を弁座と反対側の吐出弁の表面に装着してある』のに対し、引用文献１に記載された発明においては、バネは板状ばね部材である点。
（２）そこで、前記〈相違点〉について検討するに、本願発明の吐出弁に相当する弁体や弁要素を弁座に押圧するように付勢し制御するバネを円錐形状とし、円錐形状のバネの頂部を弁座と反対側の弁体や弁要素の表面に装着するように配置する技術手段は、引用文献１１や引用文献１２に記載されているように、本願出願前に周知の技術事項である。このような周知の技術事項を引用文献１に記載された吐出弁を制御するばね部材（バネ）に代えて採用し、前記相違点に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に設定しうる程度の事項である。
　したがって、本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明及び引用文献１１や引用文献１２に記載された周知の技術事項に基づいて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明及び引用文献１１や引用文献１２に記載された周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１１や引用文献１２に記載された周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。