(57)【要約】  埋め込み可能な層を含むステープルカートリッジアセンブリが開示される。埋め込み可能な層は、頂部部分と、底部部分と、頂部部分と底部部分との間で相互連結された構造壁と、を備える。
2018535716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルカートリッジアセンブリであって、
デッキ、及び前記デッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、
前記ステープルキャビティ内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、
前記ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層であって、
頂部表面、底部表面、及び前記頂部表面と前記底部表面との間に延びる支柱壁へと織られた構造繊維と、
前記支柱壁内で織り合された強化繊維と、を備える、埋め込み可能な層と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項２】
前記強化繊維は、前記頂部表面及び前記底部表面内で織り合されている、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項３】
前記強化繊維は前記構造繊維の周りに巻き付けられている、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項４】
前記埋め込み可能な層は、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第１の密度のループを備える第１の圧縮ゾーンと、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第２の密度のループを備える第２の圧縮ゾーンであって、前記第２の密度は前記第１の密度よりも高い、第２の圧縮ゾーンと、を備える、請求項３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項５】
前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記長手方向スロットと整列され、前記第２の圧縮ゾーンは前記ステープルキャビティと整列されている、請求項４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項６】
前記カートリッジ本体は近位端部と遠位端部とを備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記近位端部と整列され、前記第２の圧縮ゾーンは、前記第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置されている、請求項４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項７】
前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記支柱壁は前記長手方向スロットの全体にわたって延びる、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項８】
各前記構造繊維は、前記カートリッジ本体の近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向シームを備える、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項９】
各前記強化繊維は、前記支柱壁を通して延びる横方向シームを備える、請求項８に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１０】
前記構造繊維は第１の材料で構成され、前記強化繊維は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１１】
前記強化繊維は前記構造繊維と結び付けられている、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１２】
前記埋め込み可能な層は、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第１の密度の結節を備える第１の圧縮ゾーンと、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第２の密度の結節を備える第２の圧縮ゾーンであって、前記第２の密度は前記第１の密度よりも高い、第２の圧縮ゾーンと、を備える、請求項１１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１３】
ステープルカートリッジアセンブリであって、
デッキ、及び前記デッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、
前記ステープルキャビティ内に格納された複数のステープルと、
前記ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層であって、
織り合された繊維で構成される相互連結された構造壁と、
前記構造壁の間に画定されたポケットと、を備える、埋め込み可能な層と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１４】
前記構造壁は、
頂部表面、底部表面、及び前記頂部表面と前記底部表面との間に延びる支柱壁へと織られた構造繊維と、
前記支柱壁内で織り合された強化繊維と、で構成されている、請求項１３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１５】
前記強化繊維は前記構造繊維の周りに巻き付けられている、請求項１４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１６】
前記埋め込み可能な層は、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第１の密度のループを備える第１の圧縮ゾーンと、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第２の密度のループを備える第２の圧縮ゾーンであって、前記第２の密度は前記第１の密度よりも高い、第２の圧縮ゾーンと、を備える、請求項１５に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１７】
前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記長手方向スロットと整列され、前記第２の圧縮ゾーンは前記ステープルキャビティと整列されている、請求項１６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１８】
前記カートリッジ本体は近位端部と遠位端部とを備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記近位端部と整列され、前記第２の圧縮ゾーンは、前記第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置されている、請求項１６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項１９】
前記構造繊維は第１の材料で構成され、前記強化繊維は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、請求項１４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項２０】
前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記構造壁は前記長手方向スロットの全体にわたって延びる、請求項１３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項２１】
前記構造壁は、前記カートリッジ本体の近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向シームを備える、請求項１３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項２２】
前記構造壁は、前記長手方向シームに対して横方向に延びる横方向シームを更に備える、請求項２１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項２３】
ステープルカートリッジアセンブリであって、
デッキ、及び前記デッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、
前記ステープルキャビティ内に格納された複数のステープルと、
前記ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層であって、
頂部部分と、
底部部分と、
前記頂部部分と前記底部部分との間で織り合された壁と、を備える、埋め込み可能な層と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、外科用器具に関し、また様々な構成において、組織をステープル留め及び切断するように設計された、外科用ステープル留め及び切断器具、並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
添付の特許請求の範囲において、様々な実施形態の特徴を詳細に記載する。しかしながら、様々な実施形態は、その構成及び動作方法の両方に関して、それらの利点と共に、以下の説明文を添付図面と併せて参照することで最もよく理解することができる。
【図１】ハンドルと、ハンドルから延びるシャフトと、アンビル及びステープルカートリッジを含めて延びるエンドエフェクタとを備える外科用ステープル留め及び切断器具の斜視図を示す。
【図２】図１の外科用ステープル留め及び切断器具のステープルカートリッジのウェッジスレッドの斜視図である。
【図３】図１の外科用ステープル留め及び切断器具の２個構成のナイフ及び発射バー（「Ｅビーム」）の斜視図である。
【図４】ステープルが発射シーケンス中に未発射位置から発射済み位置へと移動した状態を示す、閉位置にあるアンビルと、硬質支持部を備えるステープルカートリッジと、圧縮性補助材との長手方向断面図である。
【図５】発射シーケンスが完了した後の開放位置にあるアンビルを示す、図４のアンビル及びステープルカートリッジの別の断面図である。
【図６】少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分斜視図である。
【図６Ａ】少なくとも１つのステープルによって組織に対して埋め込まれた、図６の補助材の部分斜視図である。
【図６Ｂ】少なくも１つの実施形態による、少なくとも１つのステープルによって組織に対して埋め込まれた代替的な圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図７】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分斜視図である。
【図８】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分斜視図である。
【図９】少なくとも１つの実施形態による、少なくとも１つのステープルによって組織に対して埋め込まれた代替的な圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図１０】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分断面図である。
【図１１】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分断面図である。
【図１２】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分断面図である。
【図１３】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図１４】ステープルカートリッジのカートリッジデッキに対して配置された、図１３の圧縮性補助材の斜視図である。
【図１５】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの斜視図である。
【図１６】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図１７】少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図１８】図１７の圧縮性補助材の断面図である。
【図１９】図１８の断面図の詳細図である。
【図２０】少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの斜視図である。
【図２１】図２０のステープルカートリッジアセンブリの別の斜視図である。
【図２２】図２０のステープルカートリッジアセンブリの別の斜視図である。
【図２３】少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図２４】少なくとも１つの実施形態によるステープルカートリッジアセンブリの部分断面図である。
【図２５】少なくとも１つの実施形態による、ステープルカートリッジのステープルキャビティに挿入された固定部材の部分断面図である。
【図２６】少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材の部分断面図である。
【図２７】少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材の部分断面図である。
【図２８】少なくとも１つの実施形態による、少なくとも１つのステープルによって組織に対して埋め込まれた代替的な圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図２９】圧縮のない図２８の圧縮性補助材の部分断面図である。
【図３０】圧縮下における図２９の部分断面図である。
【図３１】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの斜視図である。
【図３２】少なくとも１つの実施形態による代替的な圧縮性補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの斜視図である。
【図３３】少なくとも１つの実施形態による埋め込み可能な補助材を備えるステープルカートリッジアセンブリの部分斜視図である。
【図３４】少なくとも１つのステープルによって組織に対して埋め込まれた、図３３の補助材の部分斜視図である。
【図３５】少なくとも１つの実施形態による埋め込み可能な補助材の部分斜視図である。
【図３６】少なくとも１つの代替的な実施形態による埋め込み可能な補助材の部分斜視図である。
【図３７】図３６の埋め込み可能な補助材の部分立面図である。
【図３８Ａ】少なくとも１つの実施形態によるループ結びの詳細図である。
【図３８Ｂ】少なくとも１つの実施形態による、図３５の補助材によって利用されるループ結びの詳細図である。
【図３９】図３５の埋め込み可能な補助材の部分立面図である。
【図４０】本明細書で説明される少なくとも１つの実施形態による、複数の起立繊維を含む圧縮性補助材の部分断面図である。
【図４１】本明細書で説明される少なくとも１つの実施形態による、複数の起立繊維を含む圧縮性補助材の部分断面図である。
【図４２】本明細書で説明される少なくとも１つの実施形態による、少なくとも１つのステープルによって組織に対して埋め込まれた圧縮性補助材の部分斜視図である。
【図４３】本明細書で説明される少なくとも１つの代替的実施形態による繊維の部分斜視図である。
【図４４】本明細書で説明される少なくとも１つの実施形態による繊維の部分斜視図である。
【図４５】本明細書で説明される少なくとも１つの実施形態による圧縮性補助材の部分斜視図である。
【０００３】
複数の図面を通して、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載される例示は、本発明の様々な実施形態を１つの形態で例示するものであり、かかる例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本願の出願人は、本願と同日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれのすべての内容が参照により本明細書に援用される：
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＬＡＳＴＩＣＡＬＬＹ  ＤＥＦＯＲＭＥＤ  ＦＩＢＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６４６ＵＳＮＰ／１５００８１号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＳＴＲＩＣＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６４７ＵＳＮＰ／１５００８２号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＴＵＢＵＬＡＲ  ＡＢＳＯＲＢＡＢＬＥ  ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６４８ＵＳＮＰ／１５００８３号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＢＯＮＤＥＤ  ＬＡＹＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６４９ＵＳＮＰ／１５００８４号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴＳ  ＷＩＴＨ  ＢＯＮＤＩＮＧ  ＮＯＤＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５０ＵＳＮＰ／１５００８５号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥ  ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５１ＵＳＮＰ／１５００８６号
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＣＲＯＳＳＩＮＧ  ＳＰＡＣＥＲ  ＦＩＢＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５２ＵＳＮＰ／１５００８７号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＬＯＯＰＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５３ＵＳＮＰ／１５００８８号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５５ＵＳＮＰ／１５００９０号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＡＮ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＴＯ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５６ＵＳＮＰ／１５００９１号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＲＥＧＩＯＮＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５７ＵＳＮＰ／１５００９２号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥＬＹ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５８ＵＳＮＰ／１５００９３号、及び、
米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＡＹＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７６５９ＵＳＮＰ／１５００９４号。
【０００５】
本発明の出願人はまた、以下に示す米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれのすべての内容が参照により本明細書に援用される
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＳＥＧＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３１１号（現在の米国特許第８，７６３，８７７号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ  ＮＯＮ−ＬＩＮＥＡＲＬＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＭＯＮ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３４０号（現在の米国特許第８，８９９，４６３号）、
「ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３２７号（現在の米国特許第８，９７８，９５６号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３５１号（現在の米国特許第９，１１３，８６４号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３３８号（現在の米国特許第８，８６４，００７号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＲＥＴＡＩＮＥＲ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３６９号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０３４４号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３１２号（現在の米国特許第８，９２５，７８２号）、
「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３７７号（現在の米国特許第８，３９３，５１４号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＡＣＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３３９号（現在の米国特許第８，８４０，００３号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３６０号（現在の米国特許第９，１１３，８６２号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３２２号（現在の米国特許第８，７４０，０３４号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３５０号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０４７８号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＢＩＯＡＢＳＯＲＢＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３８３号（現在の米国特許第８，７５２，６９９号）、
「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３８９号（現在の米国特許第８，７４０，０３７号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ  ＳＵＰＰＯＲＴＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３４５号、（現在の米国特許第８，７８３，５４２号）、
「ＣＯＬＬＡＰＳＩＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３０６号、（現在の米国特許第９，０４４，２２７号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３１８号（現在の米国特許第８，８１４，０２４号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ  ＡＮＤ  ＡＮ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＭＡＴＲＩＸ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３３０号（現在の米国特許第８，７５７，４６５号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３６１号（現在の米国特許第８，５２９，６００号）、
「ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＦＯＲ  ＤＥＰＬＯＹＩＮＧ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３６７号（現在の米国特許第９，０３３，２０３号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ  ＡＮＤ  Ａ  ＣＯＶＥＲ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３８８号（現在の米国特許第８，４７４，６７７号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」と題された米国特許出願第１２／８９４，３７６号（現在の米国特許第９，０４４，２２８号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴＳ」と題された米国特許出願第１３／０９７，８６５号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０４８８号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９３６号（現在の米国特許第８，６５７，１７６号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９５４号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０３４０号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  Ａ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ  ＴＨＥＲＥＯＦ」と題された米国特許出願第１３／０９７，８５６号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０３３６号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９２８号（現在の米国特許第８，７４６，５３５号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＤＪＵＳＴＡＢＬＥ  ＡＮＶＩＬ」と題された米国特許出願第１３／０９７，８９１号（現在の米国特許第８，８６４，００９号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＤＪＵＳＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＰＯＲＴＩＯＮ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９４８号（現在の米国特許第８，９７８，９５４号）、
「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９０７号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０３３８号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ」と題された米国特許出願第１３／０９７，８６１号（現在の米国特許第９，１１３，８６５号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」と題された米国特許出願第１３／０９７，８６９号（現在の米国特許第８，８５７，６９４号）、
「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９１７号（現在の米国特許第８，７７７，００４号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ」と題された米国特許出願第１３／０９７，８７３号（現在の米国特許第８，７４０，０３８号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＤＩＳＴＯＲＴＩＯＮ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９３８号（現在の米国特許第９，０１６，５４２号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／０９７，９２４号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８３８３５号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＦＬＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＶＩＬ」と題された米国特許出願第１３／２４２，０２９号（現在の米国特許第８，８９３，９４９号）、
「ＣＵＲＶＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１３／２４２，０６６号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００８０４９８号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＰＳＩＢＬＥ  ＤＥＣＫ」と題された米国特許出願第１３／２４２，０８６号（現在の米国特許第９，０５５，９４１号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＰＳＩＢＬＥ  ＤＥＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１３／２４１，９１２号（現在の米国特許第９，０５０，０８４号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＩＯＮＡＲＹ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／２４１，９２２号（現在の米国特許出願公開第２０１３／００７５４４９号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＦＯＲ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＩＯＮＳ」と題された米国特許出願第１３／２４１，６３７号（現在の米国特許第８，７８９，７４１号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／２４１，６２９号（現在の米国特許出願公開第２０１２／００７４２００号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＣＡＰＳＵＬＥＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，０９６号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９６号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＬＡＹＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１０３号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９８号）、
「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／４３３，０９８号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９１号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＳＥＲＶＯＩＲ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１０２号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９７号）、
「ＲＥＴＡＩＮＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１１４号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９９号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＴ  ＬＥＡＳＴ  ＯＮＥ  ＭＥＤＩＣＡＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１３６号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９２号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＲＥＬＥＡＳＥ  ＡＮＤ  ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１４１号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＢＥＲＳ  ＴＯ  ＰＲＯＤＵＣＥ  Ａ  ＲＥＳＩＬＩＥＮＴ  ＬＯＡＤ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１４４号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１５００号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ  ＴＯ  ＰＲＯＤＵＣＥ  Ａ  ＲＥＳＩＬＩＥＮＴ  ＬＯＡＤ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１４８号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１５０１号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＥＳＩＬＩＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１５５号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１５０２号）、
「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１６３号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４８１６９号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１６７号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１５０３号）、
「ＬＡＹＥＲＥＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１７５号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２５３２９８号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１７９号（現在の米国特許出願公開第２０１２／０２４１５０５号）、
「ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＦＩＬＭ  ＬＡＭＩＮＡＴＥ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０２８号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０１４６６４３号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＡＰＳＵＬＥＳ  ＤＥＦＩＮＩＮＧ  Ａ  ＬＯＷ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１１５号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７２号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＥＤ  ＯＦ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１１８号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６５号）、
「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１３５号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３８２号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１４０号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６８号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＭＥＤＩＣＡＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１２９号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６７号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＩＮＧ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴＳ」と題された米国特許出願第１１／２１６，５６２号（現在の米国特許第７，６６９，７４６号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴＳ  ＯＦ  ＶＡＲＹＩＮＧ  ＤＥＰＴＨＳ」と題された米国特許出願第１１／７１４，０４９号（現在の米国特許出願公開第２００７／０１９４０８２号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＴＨＡＴ  ＰＲＯＤＵＣＥ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＬＥＮＧＴＨＳ」と題された米国特許出願第１１／７１１，９７９号（現在の米国特許第８，３１７，０７０号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲＳ  ＯＦ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴ」と題された米国特許出願第１１／７１１，９７５号（現在の米国特許出願公開第２００７／０１９４０７９号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＴＨＡＴ  ＳＵＰＰＯＲＴＳ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＷＩＲＥ  ＤＩＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＰＬＥＳ」と題された米国特許出願第１１／７１１，９７７号（現在の米国特許第７，６７３，７８１号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＴＡＣＫＥＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＷＥＤＧＥ  ＣＡＭＳ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲＳ」と題された米国特許出願第１１／７１２，３１５号（現在の米国特許第７，５００，９７９号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＩＮＧ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴＳ」と題された米国特許出願第１２／０３８，９３９号（現在の米国特許第７，９３４，６３０号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＴＨＡＴ  ＰＲＯＤＵＣＥ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＬＥＮＧＴＨＳ」と題された米国特許出願第１３／０２０，２６３号（現在の米国特許第８，６３６，１８７号）、
「ＲＯＢＯＴＩＣＡＬＬＹ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＴＨＡＴ  ＰＲＯＤＵＣＥ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＬＥＮＧＴＨＳ」と題された米国特許出願第１３／１１８，２７８号（現在の米国特許出願公開第２０１１／０２９０８５１号）、
「ＲＯＢＯＴＩＣＡＬＬＹ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＣＡＢＬＥ−ＢＡＳＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」と題された米国特許出願第１３／３６９，６２９号（現在の米国特許第８，８００，８３８号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＦＯＲＭＥＤ  ＨＥＩＧＨＴＳ」と題された米国特許出願第１２／６９５，３５９号（現在の米国特許第８，４６４，９２３号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＩＮＧ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴＳ」と題された米国特許出願第１３／０７２，９２３号（現在の米国特許第８，５６７，６５６号）、
「ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６６，３２５号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３８０号）、
「ＡＮＶＩＬ  ＬＡＹＥＲ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＯ  Ａ  ＰＲＯＸＩＭＡＬ  ＥＮＤ  ＯＦ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０７８号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３８３号）、
「ＬＡＹＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＤＥＰＬＯＹＡＢＬＥ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０９４号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７７号）、
「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＴＡＬ  ＴＩＳＳＵＥ  ＡＢＵＴＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，１０６号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７８号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＨＡＮＮＥＬＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１４７号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６９号）、
「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＬＡＹＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」と題された米国特許出願第１３／７６３，１１２号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７９号）、
「ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＲＯＭ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０３５号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２１４０３０号）、
「ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＨＡＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０４２号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６３号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０４８号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６４号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０５４号（現在の米国特許出願公開第２０１４／００９７２２７号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＹ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０６５号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６５号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＣＯＶＥＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０２１号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０２２４６８６号）、
「ＡＮＶＩＬ  ＬＡＹＥＲ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＯ  Ａ  ＰＲＯＸＩＭＡＬ  ＥＮＤ  ＯＦ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０７８号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３８３号）、
「ＬＡＹＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０９５号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０１６１３７４号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」と題された米国特許出願第１３／７６３，１４７号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０１５３６３６号）、
「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題された米国特許出願第１３／７６３，１９２号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０１４６６４２号）、
「ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＡＮＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」と題された米国特許出願第１３／７６３，１６１号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０１５３６４１号）、
「ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＦＲＯＭ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」と題された米国特許出願第１３／７６３，１７７号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０１４６６４１号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ」と題された米国特許出願第１３／７６３，０３７号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０２２４８５７号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ  ＩＮＧＲＯＷＴＨ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１２６号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６６号）、
「ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＴＯ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１３／４３３，１３２号（現在の米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７３号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」と題された米国特許出願第１３／８５１，７０３号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０２９１３８２号）、
「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＡＴＨ」と題された米国特許出願第１３／８５１，６７６号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０２９１３７９号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」と題された米国特許出願第１３／８５１，６９３号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０２９１３８１号）、
「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＮＤ  Ａ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＥＬＥＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１３／８５１，６８４号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０２９１３８０号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＢＡＲＢＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３８７号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０１６６７２４号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＢＡＲＢＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３９５号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０１６６７２５号）、
「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＢＡＲＢＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ」と題された米国特許出願第１４／１８７，４００号（現在の米国特許出願公開第２０１４／０１６６７２６号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＡＬＴＥＲＩＮＧ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３８３号（現在の米国特許出願公開２０１５／０２３８１８５号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＡＬＴＥＲＩＮＧ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ  ＯＦ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３８６号（現在の米国特許出願公開２０１５／０２３９１８０号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＩＦＹＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＨＡＰＥ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３９０号（現在の米国特許出願公開２０１５／０２３８１８８号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３８９号（現在の米国特許出願公開第２０１５／０２３８１８７号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＲＥＳＳＥＤ  ＲＥＧＩＯＮ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３８５号（現在の米国特許出願公開第２０１５／０２３８１９１号）、
「ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ」と題された米国特許出願第１４／１８７，３８４号（現在の米国特許出願公開第２０１５／０２３８１８６号）、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１４／８２７，８５６号、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１４／８２７，９０７号、
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」と題された米国特許出願第１４／８２７，９３２号、
「ＭＡＬＬＥＡＢＬＥ  ＢＩＯＡＢＳＯＲＢＡＢＬＥ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＹ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」と題された米国特許出願第１４／６６７，８７４号、
「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＩＮＧ  ＳＡＭＥ  ＩＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＥＡＬＩＮＧ」と題された米国特許出願第１４／３００，９５４号、
「ＤＲＵＧ  ＥＬＵＴＩＮＧ  ＡＤＪＵＮＣＴＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＩＮＧ  ＤＲＵＧ  ＥＬＵＴＩＮＧ  ＡＤＪＵＮＣＴＳ」と題された米国特許出願第１４／８４０，６１３号、
「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＣＲＥＡＴＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＬＩＮＥ」と題された米国特許出願第１４／４９８，１４５号、及び
「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＩＮＧ  ＡＤＪＵＮＣＴ  ＳＫＥＷ」と題された米国特許出願第１４／８６５，３０６号。
【０００６】
本明細書に記載され、添付の図面に示される実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解をもたらすように、多くの具体的詳細が示される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため詳細に記載されていない。本明細書に記載及び図示される実施形態は非限定例であることが読者には理解され、それ故、本明細書に開示される特定の構造的及び機能的詳細は、典型及び例示であり得ることが理解されるであろう。それらに対する変形及び変更が、特許請求の範囲から逸脱することなく行われ得る。
【０００７】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、及び「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、開放型の連結動詞である。結果として、１つ若しくは２つ以上の要素を「備える」か、「有する」か、「含む」か、若しくは「含有する」外科用システム、デバイス、又は装置は、それら１つ又は２つ以上の要素を有しているが、それら１つ又は２つ以上の要素のみを有することに限定されない。同様に、１つ若しくは２つ以上の特徴を「備える」か、「有する」か、「含む」か、若しくは「含有する」、システム、デバイス、又は装置の要素は、それら１つ又は２つ以上の特徴を有しているが、それら１つ又は２つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【０００８】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準として使用される。用語「近位」は臨床医に最も近い部分を指し、用語「遠位」は臨床医から離れて位置する部分を指す。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが更に理解されるであろう。しかしながら、外科用器具は多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【０００９】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科的処置を行うための、様々な例示的なデバイス及び方法が提供される。しかしながら、本明細書に開示される様々な方法及びデバイスが、例えば開放型の外科的処置と関連するものを含む、多くの外科的処置及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されるであろう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書に開示される様々な器具が、例えば、天然の開口部を通じて、組織に形成された切開又は穿刺穴を通じてなど、任意の方法で体内に挿入され得ることを更に認識するであろう。これらの器具の作用部分すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入することもでき、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長シャフトを進めることが可能な作用通路を有するアクセスデバイスを通じて挿入することもできる。
【００１０】
外科用ステープル留めシステムは、シャフトと、シャフトから延在するエンドエフェクタとを備えることができる。エンドエフェクタは、第１顎部と第２顎部とを備える。第１の顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１の顎部に挿入可能であり、かつ第１の顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１の顎部から取り外し可能でないか、又は少なくとも容易に交換可能でない、他の実施形態も想定される。第２の顎部は、ステープルカートリッジから排出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２の顎部は、閉鎖軸を中心にして第１の顎部に対して枢動可能であるが、第１の顎部が第２の顎部に対して枢動可能である、他の実施形態も想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、即ち関節運動させることができるように構成された関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を通って延在する関節運動軸線を中心にして回転可能である。関節継手を含まない他の実施形態も想定される。
【００１１】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部と、遠位端部と、近位端部と遠位端部との間に延在するデッキとを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側面に位置付けられ、アンビルは、組織の第２の側面に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動させられて、デッキに対して組織を圧縮及びクランプする。続いて、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内に配備することができる。カートリッジ本体は、その内部に画定されたステープルキャビティを含み、ステープルは、ステープルキャビティ内に取り外し可能に格納される。ステープルキャビティは、６つの長手方向列に配置される。３つの列のステープルキャビティは、長手方向スロットの第１の側面に位置付けられ、３つの列のステープルキャビティは、長手方向スロットの第２の側面に位置付けられる。ステープルキャビティ及びステープルの他の配置も可能であり得る。
【００１２】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープルドライバによって支持される。ドライバは、第１の、即ち未発射位置と、ステープルキャビティからステープルを排出する、第２の、即ち発射済み位置との間で移動可能である。ドライバは、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によってカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持し、かつ保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。ドライバは、スレッドによってそれらの未発射位置とそれらの発射済み位置との間で移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で移動可能である。スレッドは、ドライバの下を摺動し、かつドライバを持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、ステープルがその上に支持され、アンビルに向かう。
【００１３】
上記に加えて、スレッドは発射部材によって遠位側に移動される。発射部材は、スレッドに接触し、スレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成されている。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受け入れるように構成されている。アンビルは、発射部材を受け入れるように構成されたスロットも含む。発射部材は、第１の顎部に係合する第１のカムと、第２の顎部に係合する第２のカムとを更に備える。発射部材を遠位側に前進させる際、第１のカム及び第２のカムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、即ち組織隙間を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間に捕捉された組織を切開するように構成されたナイフも備える。ステープルがナイフよりも前方に排出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位側に位置付けられることが望ましい。
【００１４】
また、ステープルカートリッジは埋め込み可能な層を含み得る。埋め込み可能な層は、対応するドライバによってステープルが配備されるとき、組織と共にステープル内に捕捉されるように構成されている。埋め込み可能な層は、バットレス、組織厚さコンペンセータ、及び／又は他の補助材料を含み得る。組織厚さコンペンセータは、例えばステープルラインに沿って組織の厚さの変動などの組織特性の変動を補正するように構成される。組織厚さコンペンセータは、圧縮性でありかつ弾性であり得る。使用の際、組織厚さコンペンセータは、ステープル内及びステープル間における適切な組織の圧縮を促進すると同時に、ステープル留めされる組織の過剰な圧縮を防止又は制限する。
【００１５】
ステープルカートリッジの埋め込み可能な層は、ステープルカートリッジの本体に剥離可能に固定され得る。例えば、埋め込み可能な層は、剥離可能な接着剤、少なくとも１つの取付けタブ、及び／又は他の取付け機構を用いてステープルカートリッジのデッキに剥離可能に固定され得る。それに加えてあるいはそれに代わって、埋め込み可能な層は、第１の顎部又は第２の顎部に剥離可能に固定され得る。埋め込み可能な層は、例えば、エンドエフェクタのカートリッジ側及び／又はエンドエフェクタのアンビル側に配置され得る。
【００１６】
埋め込み可能な層は、組織の内部成長を促進するように構成され得る。様々な事例において、治療される組織（例えば、ステープル留め及び／又は切開される組織）の治癒を促進するため、及び／又は患者の回復を加速するために、埋め込み可能な層の中への組織の内部成長を促進することが望ましい。より具体的に言えば、埋め込み可能な層への組織の内部成長は、手術部位における炎症の発生率、程度、及び／又は持続期間を低減し得る。埋め込み可能な層の内部及び／又は周囲における組織の内部成長は、例えば、手術部位における感染症の伝播を管理し得る。例えば、埋め込み可能な層の内部及び／又は周囲における血管、特に白血球の内部成長は、埋め込み可能な層及びそれに隣接する組織の内部及び／又は周囲における感染症と戦い得るものである。組織の内部成長はまた、患者の身体による異物（例えば、埋め込み可能な層及びステープル）の受容を助成し得、また患者の身体が異物を拒絶する可能性を低減し得る。異物の拒絶は、手術部位における感染症及び／又は炎症を引き起こし得る。
【００１７】
図面を参照すると、同様の参照符号がいくつかの図を通して同様の構成要素を示しており、図１は、例えば、組織厚さコンペンセータなどの埋め込み可能な補助材と共に使用するのに適した例示的な外科用ステープル留め及び切断器具８０１０を示している。外科用ステープル留め及び切断器具８０１０はアンビル８０１４を備え得るが、アンビル８０１４は、枢動アタッチメントを中心として細長ステープルチャネル８０１６へと繰り返し開閉され得るものである。ステープル適用アセンブリ８０１２はアンビル８０１４とチャネル８０１６とを備え得るが、このアセンブリ８０１２は、実行部分８０２２を形成する細長シャフト８０１８に近位側で取り付けられ得る。ステープル適用アセンブリ８０１２が閉じているとき、又は少なくとも実質的に閉じているとき、実行部分８０２２は、トロカールを通ってステープル留めアセンブリ８０１２を挿入するのに好適な、充分に小さな断面を呈し得る。
【００１８】
様々な状況下で、ステープルカートリッジアセンブリ８０１２は、細長シャフト８０１８に連結されたハンドル８０２０によって操作される。ハンドル８０２０は、細長シャフト８０１８の長手方向軸線を中心として細長シャフト８０１８及びステープル適用アセンブリ８０１２を回転させる回転ノブ８０３０、並びにステープル適用アセンブリ８０１２を閉鎖するためにピストルグリップ８０３６の前方で枢動し得る閉鎖トリガ８０２６などのユーザ制御装置を備え得る。閉鎖解放ボタン８０３８は、閉鎖トリガ８０２６が締め付けられるとき、ハンドル８０２０上で外向きに呈され、そのため、解放ボタン８０３８は、例えば、閉鎖トリガ８０２６を締付け解除し、ステープル適用アセンブリ８０１２を開放するために、押下され得る。
【００１９】
発射トリガ８０３４は、閉鎖トリガ８０２６の前方で枢動し得るものであり、ステープル適用アセンブリ８０１２に、その中に締め付けられた組織を切断させると同時にステープル留めさせる。様々な状況において、複数の発射ストロークが、ストローク１回につき外科医の手によって加えられることが要求される力の量を低減するために、発射トリガ８０３４を使用して用いられ得る。特定の実施形態では、ハンドル８０２０は、例えば、発射進行状況を指示し得る回転式インジケータホイール８０４１などの１つ又は２つ以上の回転式インジケータホイールを備え得る。手動発射解放レバー８０４２は、必要に応じて、完全な発射行程が完了する前に発射システムを後退させることができ、加えて、発射解放レバー８０４２は、発射システムが動かなくなりかつ／又は機能しなくなった場合に、外科医又は他の臨床医が発射システムを後退させることを可能にする。
【００２０】
外科用ステープル留め及び切断器具８０１０及び本開示と共に使用するのに適した他の外科用ステープル留め及び切断器具に関する更なる詳細が、例えば、参照によってそのすべての開示内容が本明細書に援用される、２０１３年３月２７日に出願された米国特許出願第１３／８５１，６９３号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」に記載されている。更に、電動の外科用ステープル留め及び切断器具もまた本開示と共に利用され得る。例えば、参照によってそのすべての開示内容が本明細書に援用される、２００８年８月８日出願の米国特許出願公開第２００９／００９０７６３Ａ１号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ」を参照されたい。
【００２１】
図２及び３を参照すると、例えば発射アセンブリ９０９０などの発射アセンブリが、ウェッジスレッド９１２６を前進させるために、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０と共に利用され得、ウェッジスレッド９１２６は、ステープル適用アセンブリ８０１２からアンビル８０１４と細長ステープルチャネル８０１６との間に捕捉された組織の中へステープルを配備するように構成された複数のウェッジ９２０４を備えている。更に、発射アセンブリ９０９０の遠位部分にあるＥビーム９１０２が、ステープル適用アセンブリ８０１２からステープルを発射し得ると共に、発射の間に細長ステープルチャネル８０１６に対してアンビル８０１４を位置決めし得る。Ｅビーム９１０２は、一対の上部ピン９１１０、ウェッジスレッド９１２６の部分９２１８に従動し得る一対の中央ピン９１１２、下部ピン又はフット９１１４、並びに、発射アセンブリ９０９０が遠位側に前進されているとき、捕捉された組織を切断するように構成され得る鋭利切断縁部９１１６を含む。加えて、切断縁部９１１６の各垂直端部を持ち受けする、一体的に形成されかつ近位側に突出する上部ガイド９１１８及び中央ガイド９１２０が更に、切断されるのに先立って組織を鋭利切断縁部９１１６へ案内するのを支援する組織ステージングエリア９１２２を画定し得る。中間ガイド９１２０はまた、ステープル適用アセンブリ８０１２によるステープル成形を実現するウェッジスレッド９１２６（図２）の階段状中央部材９１２４と当接することによって、ステープル適用アセンブリ８０１２と係合しかつステープル適用アセンブリ８０１２を発射するように働き得る。
【００２２】
様々な状況下で、ステープルカートリッジは、ステープルカートリッジから配備されるステープル内に捕捉される組織の厚さを補正するための手段を備え得る。図４を参照すると、ステープルカートリッジ１００００などのステープルカートリッジは、例えば、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０と共に利用され得るものであり、また、例えば支持部分１００１０などの剛性の第１の部分と、例えば組織厚さコンペンセータ１００２０などの圧縮性の第２の部分とを含み得る。支持部分１００１０は、カートリッジ本体と、複数のステープルキャビティ１００１２とを備え得る。例えば、ステープル１００３０は、各ステープルキャビティ１００１２内に取り外し可能に配置することができる。主に図４及び５を参照すると、各ステープル１００３０は、基部１００３１と、基部１００３１から延びる１つ又は２つ以上の脚部１００３２とを備え得る。ステープル１００３０が配備されるのに先立って、ステープル１００３０の基部１００３１が、支持部分１００１０内に配置されたステープルドライバによって支持され得ると同時に、ステープル１００３０の脚部１００３２が、ステープルキャビティ１００１２内に少なくとも部分的に収容され得る。
【００２３】
様々な状況において、ステープル１００３０は、脚部１００３２が組織厚さコンペンセータ１００２０を通して移動し、組織厚さコンペンセータ１００２０の頂部表面を貫通し、組織Ｔに貫入し、ステープルカートリッジ１００００の反対に配置されたアンビルと接触するように、未発射位置と発射済み位置との間に配備され得る。脚部１００３２がアンビルに当たって変形すると、各ステープル１００３０の脚部１００３２が、各ステープル１００３０内で、組織厚さコンペンセータ１００２０の一部と組織Ｔの一部とを捕捉し、この組織に圧縮力をかけることができる。上記に加えて、各ステープル１００３０の脚部１００３２は、組織Ｔ及び組織厚さコンペンセータ１００２０がその中に捕捉され得るステープル捕捉領域を形成するように、ステープルの基部１００３１に向かって下向きに変形され得る。様々な状況下で、ステープル捕捉領域は、変形した脚部１００３２の内側表面と、基部１００３１の内側表面との間に画定され得る。ステープルの捕捉領域の大きさは、例えば、脚部の長さ、脚部の直径、基部の幅、及び／又は脚部の変形の程度などのいくつかの要素に依存し得る。
【００２４】
使用の際、上記に加えて、また主として図４を参照すると、閉鎖トリガ８０２６を押下してＥビーム９１０２を前進させることによって、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０のアンビル８０１４などのアンビルがステープルカートリッジ１００００の反対側の閉鎖位置へと移動され得る。アンビル８０１４は、組織厚さコンペンセータ１００２０に対して組織を配置し、また様々な状況下で、例えば、支持部分１００１０に対して組織厚さコンペンセータ１００２０を圧迫し得る。アンビル８０１４が適当に配置されると、ステープル１００３０が、同様に図４に示されているように配備され得る。
【００２５】
様々な状況下で、上述のように、ステープル発射スレッド１００５０は、多くの点でスレッド９１２６（図３を参照）と類似したものであり、図５に示すように、ステープルカートリッジ１００００の近位端部から遠位端部１０００２に向かって移動され得る。発射アセンブリ９０９０が前進されるとき、スレッド１００５０は、ステープルドライバ１００４０と接触し、ステープルドライバ１００４０をステープルキャビティ１００１２内で上向きに持ち上げ得る。少なくとも１つの例では、スレッド１００５０及びステープルドライバ１００４０はそれぞれ、ステープルドライバ１００４０を未発射位置から上向きに移動させるように協働し得る、１つ又は２つ以上のスロープ又は傾斜表面を備え得る。ステープルドライバ１００４０がそれぞれのステープルキャビティ１００１２内で上向きに持ち上げられると、ステープルドライバ１００４０はステープル１００３０を上向きに持ち上げ、そのため、ステープル１００３０がステープルキャビティ１００１２から出現し得る。様々な状況下で、スレッド１００５０は、発射シーケンスの一部として複数のステープルを同時に上向きに移動させ得る。
【００２６】
図５を参照するが、ステープル１００３０のステープル脚部１００３２は、ステープル１００３０が未発射位置にあるときに、支持部分１００１０を越えてコンペンセータ１００２０の中へと延び得る。様々な状況下で、ステープル１００３０が未発射位置にあるとき、ステープル脚部１００３２の先端部も、又はステープル脚部１００３２のいかなる他の部分も、組織厚さコンペンセータ１００２０の上部組織接触表面１００２１を通して突出し得ない。特定の状況下で、ステープル脚部１００３２の先端部は、組織厚さコンペンセータ１００２０を切開しかつそれに貫入し得る鋭利先端部を備え得る。
【００２７】
図６を参照すると、ステープルカートリッジアセンブリ１０が示されている。ステープルカートリッジアセンブリ１０は、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０と共に使用され得るステープルカートリッジ１２を含む。ステープルカートリッジ１２は、多くの点でステープルカートリッジ１００００に類似している。ステープルカートリッジ１００００と同様に、ステープルカートリッジ１２は複数のステープル１００３０を有しており、それらのステープル１００３０は、ステープルカートリッジ１２内に画定された複数のキャビティ又はポケット内に収容される。また、ステープルカートリッジ１２の複数のステープル１００３０は、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０の発射シーケンスで配備され得る。
【００２８】
ステープルカートリッジ１２は、カートリッジデッキ１６とナイフスロット３７（図１４及び１６）を更に含み、ナイフスロット３７は、切断縁部９１１６が外科用ステープル留め及び切断器具８０１０によって捕捉された組織を切断するために前進されるときに、その切断縁部９１１６を収容する。スレッド１００５０がステープルカートリッジ１２を通して前進することにより、上記で説明したように、ステープル１００３０がステープルカートリッジ１００００から配備されるのと同じか又は実質的に同じ方式で、ステープルカートリッジ１２のステープル１００３０がそれぞれのポケットから組織の中へと配備されることになる。
【００２９】
再び図６を参照するが、ステープルカートリッジアセンブリ１０は、多くの点で組織厚さコンペンセータ１００２０と類似した組織厚さコンペンセータ又は圧縮性補助材１１を更に含む。圧縮性補助材１１は、カートリッジデッキ１６に対して配置される。圧縮性補助材１１は、カートリッジデッキ１６に付着される。例えば、圧縮性補助材１１は、カートリッジデッキ１６の上へと部分的に溶融され、次いで冷却によって再固化され得るが、それによって圧縮性補助材１１はカートリッジデッキ１６に結合されることになる。また、圧縮性補助材１１をカートリッジデッキ１６に付着させるために、様々な付着機構が用いられ得る。
【００３０】
圧縮性補助材１１は、カートリッジデッキ１６に対して配置されかつ／又はカートリッジデッキ１６に付着されるように構成された第１の生体適合性層１４を含み、それに加えて、アンビル８０１４とステープルカートリッジ１２との間に捕捉された組織に対し配置されるように構成された第２の生体適合性層１５を含む。第１の生体適合性層１４と第２の生体適合性層１５は、図６に示すように、第１の生体適合性層１４と第２の生体適合性層１５との間に延びるか又は起立する複数の支持部材又は支柱１９によって離間されている。支柱１９は、部分的に支柱１９の平均高さ（Ｈ）によって規定される、第１の生体適合性層１４と第２の生体適合性層１５との間の平均距離を維持する。
【００３１】
図６に示すように、支柱１９は、同じか又は少なくとも実質的に同じ高さ（Ｈ）を有している。それに代わって、特定の事例では、支柱１９は種々の高さを有し得る。更に、図６に示すように、支柱１９は、同じか又は少なくとも実質的に同じ横断面領域を有している。それに代わって、支柱１９は種々の横断面領域を有し得る。少なくとも１つの事例では、支柱１９の横断面領域は、支柱１９の高さ（Ｈ）に沿って変動し得る。例えば、支柱１９は、幅広の中間区間と、幅狭の端部区間とを有してもよい。それに代わって、支柱１９は、幅狭の中間区間と、幅広の端部区間とを有してもよい。それに代わって、支柱１９は、幅広の中間区間と、１つの幅広の端部区間と、１つの幅狭の端部区間とを有してもよい。それに代わって、支柱１９は、幅狭の中間区間と、１つの幅狭の端部区間と、１つの幅広の端部区間とを有してもよい。
【００３２】
図６に示すように、支柱１９は、円形の又は少なくとも実質的に円形の横断面領域を有している。それに代わって、支柱１９のうちの１つ又は２つ以上が非円形の横断面領域を有してもよい。少なくとも１つの例では、支柱１９のうちの１つ又は２つ以上が、卵形状、クローバ形状、三日月形状、又は三角形状の横断面領域を有してもよい。支柱１９の横断面領域の他の形状も本開示によって企図される。
【００３３】
一般に、支柱１９の材料組成、高さ、及び／又は横断面積がその剛性又は圧縮下で撓曲する能力を少なくとも部分的に制御し、次いでその能力が、圧縮性補助材１１の圧縮性を少なくとも部分的に制御する。したがって、支柱１９は、圧縮性補助材１１の圧縮性を１つ又は２つ以上の所望の値へと調整するように構成され得る。圧縮性補助材１１の様々な区間が、例えば種々の剛性又は圧縮性を有する支柱１９を有し得る。
【００３４】
支柱１９は、アンビル８０１４がステープルカートリッジ１２の反対側の閉鎖位置へと移動されるとき、圧縮性補助材１１に加えられる圧縮力を受けて撓曲可能である。支柱１９の弾力性により、圧縮性補助材１１は、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０の発射シーケンスの間にアンビル８０１４とステープルカートリッジ１２との平均距離を同じか又は少なくとも実質的に同じに維持する一方で、種々の組織厚さを有する組織部分を備えた組織（Ｔ）に適応することが可能となる。
【００３５】
図６Ａに示すように、ステープル１００３０が、圧縮性補助材１１及び組織（Ｔ）の中へと発射され、組織（Ｔ）は、平均組織厚さ（Ｔ１）を有する第１の組織部分７２と、組織厚さ（Ｔ１）よりも厚い平均組織厚さ（Ｔ２）を有する第２の組織部分７４とを備えている。発射済みのステープル１００３０は、捕捉された圧縮性補助材１１と捕捉された組織（Ｔ）を収容するための空間をその中に画定している。発射済みのステープル１００３０によって画定される空間は、図６Ａに示すように、発射済みのステープル１００３０の高さ（Ｈ３）によって少なくとも部分的に制限される。捕捉された組織（Ｔ）の最終的な厚さと圧壊された圧縮性補助材１１の最終的な高さとの合計は、発射済みのステープル１００３０の高さ（Ｈ３）と等しいか又は少なくとも実質的に等しくなる。捕捉された組織（Ｔ）の厚さの変動を補償するために、圧縮性補助材１１のうちの第２の組織部分（Ｔ２）に対して配置された部分は、圧縮性補助材１１のうちの第１の組織部分（Ｔ１）に対して配置された部分の最終的な高さ（Ｈ１）よりも高い最終的な高さ（Ｈ２）へと圧縮される。支柱１９のこの弾力性により、圧縮性補助材１１は、第１の組織部分７２よりも高度に、第２の組織部分７４に対して圧縮されることが可能となり、それにより、圧縮性補助材１１は、発射済みのステープル１００３０によって画定された空間内における組織部分７２及び７４の種々の厚さを補償することが可能となる。
【００３６】
アンビル８０１４が閉鎖位置へと移動されるとき、アンビル８０１４は組織Ｔと接触し、組織Ｔ及び圧縮性補助材１１に圧縮力を加え得る。支柱１９の材料組成、有孔性、度数、寸法、及び／又は配向は、圧縮性補助材１１の圧縮性を制御するか又は同調させるように調整され得る。
【００３７】
特定の事例では、支柱１９は、例えば圧縮力に反応して近位方向（Ｐ）などの、第１の方向におけるまとまった圧壊を選ぶように傾斜又は斜行され得る。他の事例ではしかしながら、支柱１９は、例えば圧縮力に反応して遠位方向（Ｄ）などの、第１の方向とは異なる第２方向におけるまとまった圧壊を選ぶように傾斜又は斜行され得る。特定の事例では、圧縮性補助材１１は、第１の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行された第１の群の支柱１９と、第１の方向とは異なる第２の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行された第２の群の支柱１９とを有し得る。そのような事例では、種々の屈曲方向が、まとまりのない様式で圧縮性補助材１１を屈曲させ得る。
【００３８】
図６を参照すると、支柱１９は、各支柱１９が第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５と交差する横軸に沿って延びるか又は少なくとも実質的に延びるように配向されている。支柱１９は、第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５に対して垂直であるか又は少なくとも実質的に垂直である。したがって、支柱１９は、互いに対して平行に又は少なくとも実質的に平行に延びている。図６に示すように、支柱１９は、互いから離間されており、また平行な列をなして配列されている。
【００３９】
特定の事例では、支柱１９は、第１の生体適合性層１４及び／又は第２の生体適合性層１５に対して斜めに傾斜又は配向される。特定の事例では、支柱１９は、例えば同心円などをなして、所定のパターンをなして構成される。圧縮性補助材１１の特定の区間内における支柱１９の度数は、とりわけ、そのような区間の圧縮性に影響を及ぼし得る。特定の事例では、支柱は、例えば圧縮性補助材１１のうちの特定の区間における柱強度を高めるために、そのような区間に計画的に集中され得る。少なくとも１つの事例では、支柱１９は、圧縮性補助材１１のうちの、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０が発射されたときにステープルを受容するように構成された区間に集中され得る。それに代わって、支柱１９は、圧縮性補助材１１のうちの、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０が発射されたときにステープルを受容しない区間に集中され得る。特定の事例では、支柱１９は、図６に示すように、外周の周りに配列され、それによって圧縮性補助材１１の側壁を画定する。
【００４０】
支柱１９の各々は、第１の生体適合性層１４に固定された第１の終端部分１８と第２の生体適合性層１５に固定された第２の終端部分２０との間に延びる中間起立部分２２を含む。終端部分１８及び２０はそれぞれ、第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５に埋め込まれ得る。例えば、終端部分１８及び２０はそれぞれ、第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５の中へと編み込まれるか又は織り込まれ得る。特定の事例では、終端部分１８及び２０はそれぞれ、第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５上へと熱又は溶剤を用いて溶着され得る。特定の事例では、終端部分１８及び２０はそれぞれ、第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５に接着され、引っ掛けられ、かつ／又は締結され得る。
【００４１】
図６に示すように、第１の生体適合性層１４及び第２の生体適合性層１５は織物層である。特定の事例では、第１の生体適合性層１４及び／又は第２の生体適合性層１５は編物層であり得る。特定の事例では、第１の生体適合性層１４及び／又は第２の生体適合性層１５は発泡体層であり得る。特定の事例では、第１の生体適合性層１４及び／又は第２の生体適合性層１５はフィルム層であり得る。
【００４２】
図６Ｂを参照すると、圧縮性補助材６１が組織（Ｔ）にステープル留めされている。圧縮性補助材６１は第１の生体適合性層６４を含み、第１の生体適合性層６４は、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置されかつ／又はステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に付着されるように構成されている。ループ部材６９が第１の生体適合性層６４から突出している。ループ部材６９は、アンビル８０１４とステープルカートリッジ１２との間に捕捉された組織に対して直接的に配置されている。それに代わって、圧縮性補助材６１は、第２の生体適合性層が存在することを含んでもよく、またループ部材６９は、生体適合性層の間の平均距離又は離間距離を維持し得る。換言すれば、ループ部材６９は、第１の生体適合性層６４の上に第２の生体適合性層を持ち上げるか又は上昇させ得る。
【００４３】
第１の生体適合性層６４及び／又は第２の生体適合性層は織物層であり得る。特定の事例では、第１の生体適合性層６４及び／又は第２の生体適合性層は編物層であり得る。特定の事例では、第１の生体適合性層６４及び／又は第２の生体適合性層は発泡体層であり得る。特定の事例では、第１の生体適合性層６４及び／又は第２の生体適合性層はフィルム層であり得る。例えば、ウィービング及び／又はニッティングなどの様々な技法によって、１つ又は２つ以上のループ部材６９を形成するために、例えば、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維などの１種類又は２種類以上の細長軟質部材が使用され得る。少なくとも１つの事例では、例えば、細長軟質部材はループ部材６９を形成するように第１の生体適合性層６４の中に通され得る。
【００４４】
図６Ｂに示すように、ループ部材６９は、第１の終端部分６９ａと、第２の終端部分６９ｂと、第１の終端部分６９ａと第２の終端部分６９ｂとの間に延びる中間曲線状部分６９ｃとを含む。終端部分６９ａ及び６９ｂは第１の生体適合性層６４に部分的に埋め込まれかつ／又は付着されている一方で、中間曲線状部分６９ｃは、第１の終端部分６９ａ及び第２の終端部分６９ｂによって、第１の生体適合性層６４から持ち上げられるか又は離間されている。ループ部材６９は、同じか又は少なくとも実質的に同じ高さを有し得る。それに代わって、特定の事例では、ループ部材６９は種々の高さを有し得る。
【００４５】
第２の生体適合性層が存在する場合、例えば、ループ部材６９は第１の生体適合性層６４と第２の生体適合性層との間に配置され得、中間曲線状部分６９ｃは第２の生体適合性層に付着され得る。例えば、生体適合性接着剤を使用することなど、様々な付着技法が第２の生体適合性層を中間曲線状部分６９ｃに固定するために用いられ得る。特定の事例では、中間曲線状部分６９ｃは第２の生体適合性層に縫い付けられ得る。
【００４６】
図６Ｂに示すように、第１の生体適合性層６４は、互いに離間された係留アイランド６２を備える。係留アイランド６２は、平行又は少なくとも実質的に平行な列をなして配列されている。各係留アイランド６２は、係留アイランド６２において交差するループ部材６９の第１の終端部分６９ａと第２の終端部分６９ｂによって画定されている。特定の事例では、ループ部材６９の終端部分６９ａ及び６９ｂは、例えば、互いに離間された２つの係留アイランド６２によって受容され得る。特定の事例では、例えば、単一の終端部分６９ａ又は６９ｂのみが係留アイランド６２を受容される。それに代わって、例えば、係留アイランド６２は、終端部分６９ａ及び／又は６９ｂのうちの３つ又は４つ以上を受容するように構成され得る。係留アイランド６２は、例えば、終端部分６９ａのうちの１つ又は２つ以上を受容するが、終端部分６９ｂのうちのいずれも受容しないように構成され得る。
【００４７】
上記に加えて、ループ部材６９のうちの１つ又は２つ以上は、係留アイランド６２から延びる幅狭ネック部分６３ａと、その幅狭ネック部分６３ａから延びる幅広ヘッド部分６３ｂとを含む。特定の事例では、ヘッド部分６３ｂは第２の生体適合性層に対して配置され得る。それに代わって、ヘッド部分６３ｂは組織（Ｔ）に対して配置され得る。
【００４８】
図６Ｂに示すように、ループ部材６９は、概ね垂直な方向に第１の生体適合性層６４から突出し、それによって、ループ部材６９は、圧縮性補助材６１に対して配置された組織（Ｔ）を通して伝達される圧縮力に反応して、まとまりのない様式で屈曲されることになる。特定の事例では、ループ部材６９は、例えば圧縮力に反応して近位方向（Ｐ）などの第１の方向におけるまとまった圧壊を選ぶように傾斜又は斜行され得る。他の事例ではしかしながら、ループ部材６９は、例えば圧縮力に応答して遠位方向（Ｄ）などの、第１の方向とは異なる第２方向におけるまとまった圧壊を選ぶように傾斜又は斜行され得る。特定の事例では、圧縮性補助材６１は、第１の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行された第１の群のループ部材６９と、第１の方向とは異なる第２の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行された第２の群のループ部材６９とを含み得る。そのような事例では、種々の屈曲方向が、まとまりのない様式で圧縮性補助材６９を屈曲させ得る。
【００４９】
図７を参照すると、圧縮性補助材３１は、以下でより詳細に説明するように、穿孔フィルム層である第１の生体適合性層３４と第２の生体適合性層３５とを含む。圧縮性補助材３１は、多くの点で圧縮性補助材１１に類似している。例えば、圧縮性補助材３１は、多数の点で圧縮性補助材１１の支柱１９と類似した複数の支柱３９を備える。支柱１９とは異なり、支柱３９は平行な列をなして配列されていない。支柱３９は、互いに交差するように構成されているが、そのため、剪断荷重及び／又は圧縮荷重下における圧壊に対する耐性を向上させることによって、圧縮性補助材３１の安定性を改善させ得る。
【００５０】
図７に示すように、支柱３９ａは支柱３９ｂと交差するように構成されている。支柱３９ａの第１の終端部分３８ａは、第１の終端部分３８ａ及び第２の終端部分４０ｂによって規定される第１の横軸が生体適合性層３４及び第２の生体適合性層３５に対して垂直となるように、支柱３９ｂの第２の終端部分４０ｂと整列されている。同様に、支柱３９ｂの第１の終端部分３８ｂは、第１の終端部分３８ｂ及び第２の終端部分４０ａによって規定される第２の横軸が生体適合性層３４及び第２の生体適合性層３５に対して垂直となるように、支柱３９ａの第２の終端部分４０ａと整列されている。更に、支柱３９ａ及び３９ｂの中間部分４２ａ及び４２ｂはそれぞれ、例えば溶着などによって互いに付着され得る。それに代わって、中間部分４２ａ及び４２ｂは、互いに対して自在に移動することが可能となり得る。
【００５１】
異なる構成配置では、特定の支柱３９が、結合節又は境界を共有するように構成され得る。図７に示すように、支柱３９ｃ及び支柱３９ｄは、結合節４４において第１の生体適合性層３４に付着されている。支柱３９ｃ及び３９ｄは、結合節４４から様々な方向に延びて、第２の生体適合性層３５上の２つの異なる結合節４６及び４８において終端している。それに加えて、支柱３９ｅが結合節４８から延びて、第１の生体適合性層３４上の結合節４９において終端している。生体適合性層３４と３５との間で支柱３９ｃ〜３９ｅの構成配置が繰り返されることにより、それらの間にジグザグのパターンが生じ得る。３つ又は４つ以上の支柱３９が１つの結合節から延出又は出現してもよいことを理解されたい。
【００５２】
上記に加えて、生体適合性層３４及び３５の穿孔フィルムが、フィルムに穴５０をパンチングすることによって生成され得る。穴５０は、圧縮性補助材３１の中への組織の内部成長を改善し得る。特定の事例では、穴５０は、フィルムが調製された後に生成される。例えば、フィルムの各区間を除去して穴５０を生成するために、溶剤又は熱が用いられ得る。他の事例では、フィルムは、例えば金型を使用して穴５０を調製され得る。図７に示すように、穴５０は列をなして構成配置されている。それに加えて、第１の生体適合性層３４の穴５０は、圧縮性補助材３１を通した組織の成長のための経路を設けるために、第２の生体適合性層３５の穴５０と整列される。代替的に、穴５０は不規則に配置されてもよい。少なくとも１つの事例では、穴５０は、生体適合性層３４及び３５の一方にのみ存在する。
【００５３】
図８を参照すると、圧縮性補助材５１は、複数の支持又は起立支柱又は繊維５９によって互いから離間された第１の生体適合性層５４と第２の生体適合性層５５とを含む。圧縮性補助材５１は、多くの点で圧縮性補助材１１及び３１に類似している。例えば、図８に示すように、圧縮性補助材５１は、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置され得る。圧縮性補助材５１は、横編みのダブルファブリックを含む。特定の事例では、圧縮性補助材５１は、２つのテザー層を生成するように構成された２つの編成する繊維の組を備える。
【００５４】
圧縮性補助材５１は、平行な又は少なくとも実質的に平行な列をなして延びる複数のループ６６を含む。各ループ６６は、生体適合性層５４及び５５の一方に配置されるか若しくはその一方で始まり、生体適合性層５４及び５５のもう一方に向かって延びる２つの起立繊維５９を画定している。起立繊維５９は、第２の生体適合性層５５に対して配置された組織（Ｔ）を通して第２の生体適合性層５５に加えられた圧縮力に反応して、例えば近位方向（Ｐ）など、第１の方向におけるまとまった圧壊を選ぶように傾斜又は斜行されている。代替的に、起立繊維５９は、例えば圧縮力に反応して遠位方向（Ｄ）などの第１の方向とは反対の第２方向におけるまとまった圧壊を選ぶように傾斜又は斜行され得る。代替的に、圧縮性補助材は、第１の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行された第１の群の起立繊維５９と、第２の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行された第２の群の起立繊維５９とを含み得る。種々の屈曲方向が、まとまりのない様式で圧縮性補助材５１を屈曲させ得る。
【００５５】
図８に示すように、第２の生体適合性層５５に由来する第１のループ６６ａは、第２の生体適合性層５５から第１の生体適合性層５４に向かって延びる第１の対の起立繊維５９ａを画定している。第１のループ６６ａは、同様に第２の生体適合性層５５に由来する第２のループ６６ｂによって画定された第２の対の起立繊維５９ｂを保持する。第２のループ６６ｂは、第１のループ６６ａに対して遠位側の位置に配置されている。第２の対の起立繊維５９ｂもまた、第１の生体適合性層５４に向かって延びている。記載したパターンは規則的な間隔で繰り返されている。同様に、第１の生体適合性層５４に由来する同様のループ６６が、第１の生体適合性層５４から第２の生体適合性層５５に向かって延びる一対の起立繊維５９を画定している。
【００５６】
起立繊維５９の２つの連続する対間の間隔は、圧縮性補助材５１の圧縮性をそれぞれ増大又は減少させるように増大又は減少され得る。一般に、より多数の起立繊維５９が圧縮性補助材５１の特定の区間にあることは、圧縮力下において圧縮性補助材５１のその区間の安定性がより高いことに対応する。
【００５７】
第１の生体適合性層５４のループ６６は、平行又は少なくとも実質的に平行な列５７ａをなして配列されており、第２の生体適合性層５５のループ６６は、列５７ａから離間された平行又は少なくとも実質的に平行な列５７ｂをなして配列されている。
【００５８】
図９を参照すると、ステープル１００３０が、圧縮性補助材５１及び組織（Ｔ）の中へと発射され、組織（Ｔ）は、平均組織厚さ（Ｔ１）を有する第１の組織部分７２と、組織厚さ（Ｔ１）よりも厚い平均組織厚さ（Ｔ２）を有する第２の組織部分７４とを備えている。発射済みのステープル１００３０は、捕捉された圧縮性補助材５１と捕捉された組織（Ｔ）を収容するための空間をその中に画定している。発射済みのステープル１００３０によって画定される空間は、図９に示すように、発射済みのステープル１００３０の高さ（Ｈ３）によって少なくとも部分的に制限される。捕捉された組織（Ｔ）の最終的な厚さと圧壊された圧縮性補助材５１の最終的な高さとの合計は、発射済みのステープル１００３０の高さ（Ｈ３）と等しいか又は少なくとも実質的に等しくなる。捕捉された組織（Ｔ）の厚さの変動を補償するために、圧縮性補助材５１のうちの第２の組織部分（Ｔ２）に対して配置された部分は、圧縮性補助材５１のうちの第１の組織部分（Ｔ１）に対して配置された部分の最終的な高さ（Ｈ１）よりも高い最終的な高さ（Ｈ２）へと圧縮される。起立繊維５９のこの弾力性により、圧縮性補助材５１は、第１の組織部分７２よりも高度に、第２の組織部分７４に対して圧縮されることが可能となり、それにより、圧縮性補助材５１は、発射済みのステープル１００３０によって画定された空間内における組織部分７２及び７４の種々の厚さを補償することが可能となる。起立繊維５９の材料組成、有孔性、度数、寸法、及び／又は配向は、圧縮性補助材５１の圧縮性を制御するか又は同調させるように調整され得る。
【００５９】
図１０〜１２を参照すると、様々な圧縮性補助材が、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置されている。図１０〜１２の圧縮性補助材は、多くの点で圧縮性補助材１１、３１、及び５１に類似している。図１０〜１２の圧縮性補助材は、１つ又は２つ以上の起立繊維によって相互連結される結合節又は境界を更に特徴とする。例えば、図１０に示すように、圧縮性補助材８１は、第１の生体適合性層８４内に画定された第１の一連の結合節８４ａ〜８４ｅと、第１の生体適合性層８４から離間された第２の生体適合性層８５内に画定された第２の一連の結合節８５ａ〜８５ｅとを含む。スペーサ又は起立繊維８９が、第１の一連の結合節８４ａ〜８４ｅ及び／又は第２の一連の結合節８５ａ〜８５ｅから延びている。
【００６０】
結合節８４ａ〜８４ｅは垂直方向に、対応する結合節８５ａ〜８５ｅと整列されるか又は少なくとも実質的に整列されている。更に、結合節８４ａ〜８４ｅ及び結合節８５ａ〜８５ｅはそれぞれ、対応する列１０２及び１０３をなして配列されるか又は少なくとも実質的に配列されている。１列の結合節のみが生体適合性層８４及び８５の各々に示されているが、生体適合性層８４及び／又は８５はそれぞれ、複数の列の結合節又は境界を含んでもよい。
【００６１】
図１０に示すように、起立繊維８９は、メッシュ様の構造を形成するように交錯された第１の群の起立繊維８９ａと第２の群の起立繊維８９ｂとを含んでもよい。起立繊維８９ａは、垂直軸線に対して近位方向（Ｐ）に傾斜又は斜行された、平行又は少なくとも実質的に平行な経路に概ね追従している。他方で、起立繊維８９ｂは、垂直軸線に対して遠位方向（Ｄ）に傾斜又は斜行された、平行又は少なくとも実質的に平行な経路に概ね追従している。
【００６２】
例えば結合節８５ｅなどの結合節から延びる繊維８９ａと８９ｂとの間に、角度αが規定されている。角度αは、例えば約１０°〜約１６０°の範囲内の任意の角度である。特定の事例では、角度αは、例えば約４５°〜約１３５°の範囲内の任意の角度である。特定の事例では、角度αは、例えば約６０°〜約１１０°の範囲内の任意の角度である。
【００６３】
図１０に示すように、起立繊維８９ｂは、結合節８５ａから結合節８４ｄへと近位方向（Ｐ）に延びている。換言すれば、起立繊維８９ｂは、列１０２における第１の位置にある結合節を、列１０３における第４の位置にある結合節と連結している。結果として、起立繊維８９ｂは、起立繊維８９ａのうちの４つと交差する。特定の事例では、起立繊維８９ｂは、起立繊維８９ｂによって交差される４つの起立繊維８９ａのうちの１つ又は２つ以上に付着され得る。
【００６４】
更に、起立繊維８９ａは、結合節８５ｅから結合節８４ｂへと遠位方向（Ｐ）に延びている。換言すれば、起立繊維８９ａは、列１０３における第５の位置にある結合節を、列１０２における第２の位置にある結合節と連結している。結果として、起立繊維８９ａは、起立繊維８９ｂのうちの４つと交差する。特定の事例では、起立繊維８９ａは、起立繊維８９ａによって交差される４つの起立繊維８９ｂのうちの１つ又は２つ以上に付着され得る。起立繊維８９ａと８９ｂを交差させることにより、圧縮力及び／又は剪断力下における圧縮性補助材８１の安定性が改善される。
【００６５】
特定の事例では、起立繊維は、生体適合性層上の結合節の列における第１の位置にある結合節と、異なる生体適合性層上の結合節の列における第２の位置にある結合節との間に延び得る。特定の事例では、起立繊維は、生体適合性層上の結合節の列における第１の位置にある結合節と、異なる生体適合性層上の結合節の列における第３の位置にある結合節との間に延び得る。特定の事例では、起立繊維は、生体適合性層上の結合節の列における第１の位置にある結合節と、異なる生体適合性層上の結合節の列における第５の位置にある結合節との間に延び得る。様々な他の位置にある様々な結合節が起立繊維８９によって連結され得る。様々な事例において、相互連結された結合節の間の距離を増大させることにより、圧縮性補助材８１の剛性が低下する。
【００６６】
図１２を参照すると、生体適合性層８５の結合節８１は、生体適合性層８５の結合節の間に延びる架橋部材９２を介して相互連結されている。図１２に示すように、架橋部材９２が結合節８５ａと８５ｂとの間に延びている。別の架橋部材９２も結合節８５ｂと８５ｃとの間に延びている。追加的な架橋部材９２が、生体適合性層８５の同じ列又は別の列にある様々な結合節の間に延びていてもよい。
【００６７】
特定の事例では、生体適合性層８４及び８５の少なくとも一方の結合節が架橋部材９２を介して相互連結される。特定の事例では、生体適合性層８４及び８５の少なくとも一方の結合節が、互いから連結解除される。図１０に示すように、第１の生体適合性層８４の結合節８４ａ〜８４ｅは、直接的には互いに連結されていない。
【００６８】
図１２を参照すると、圧縮性補助材８１’が示されている。圧縮性補助材８１’は、多くの点で圧縮性補助材８１に類似している。それに加えて、生体適合性層８４及び８５の垂直に整列された結合節の各対は、一対の起立繊維９４によって連結されている。例えば、一対の起立繊維９４が、結合節８５ａと結合節８４ａとの間に延びる。起立繊維９４は、圧縮力及び／又は剪断力下における圧縮性補助材８１’の安定性を改善する。特定の事例では、１つの起立繊維９４のみが、生体適合性層８４及び８５の垂直に整列された結合節の間に延びる。特定の事例では、３つ又は４つ以上の起立繊維９４が、生体適合性層８４及び８５の垂直に整列された結合節の間に延びる。
【００６９】
図１１を参照すると、圧縮性補助材１００が示されている。圧縮性補助材１００は、多くの点で圧縮性補助材８１及び８１’に類似している。例えば、圧縮性補助材１００は、結合節８４ａ及び８４ｂを含む第１の生体適合性層８４’と、連結された結合節８５ａ及び８５ｂを含む第２の生体適合性層８５’と、を含むが、第１の生体適合性層８４’は、第１の生体適合性層８４’の結合節８４ａ及び８４ｂが第２の生体適合性層８５’の結合節８５ａ及び８５ｂと垂直方向に整列されないように、第２の生体適合性層８５’と食違いにされている。代替的な実施形態では、しかしながら、第１の生体適合性層８４’の結合節と、第２の生体適合性層８５’の対応する結合節は、垂直方向に整列され得る。
【００７０】
図１１に示すように、第１の生体適合性層８４’と第２の生体適合性層８５’との間の食違いにより、結合節８４ａ及び８４ｂと結合節８５ａ及び８５ｂとの間に延びる起立繊維９４’は、所定の方向における屈曲を選ぶように傾斜又は斜行されることになる。例えば、図１１に示す実施形態では、第１の生体適合性層８４’は、第２の生体適合性層８５’よりも遅れており、それにより、結合節８５ａは、例えば、結合節８４ａよりも先行することになる。その結果、結合節８５ａと８４ａとの間に延びる起立繊維９４’は、遠位方向（Ｄ）における屈曲を選ぶ。結合節８４ｂと８５ｂとの間に延びる起立繊維９４’はまた、遠位方向（Ｄ）における屈曲を選ぶように斜行又は傾斜されている。代替的な実施形態では、起立繊維９４’は、近位方向（Ｐ）における屈曲を選ぶように配向され得る。このパターンは、起立繊維の各対が互いに対して平行か又は少なくとも実質的に平行になるまで繰り返される。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維９４’のうちの１つ又は２つ以上が、近位方向（Ｐ）における屈曲を選ぶように配向され、また起立繊維９４’のうちの１つ又は２つ以上が、遠位方向（Ｄ）における屈曲を選ぶように配向される。起立繊維９４’の屈曲方向は、治療される組織（Ｔ）の種別、位置、及び配向に少なくとも部分的に基づいて選定され得る。
【００７１】
再び図１０及び１２を参照すると、生体適合性層８４及び８５の外側表面は、様々なステープルカートリッジデッキ及び組織表面に適応するように調整され得る。例えば、図１０〜１２に示すように、生体適合性層８４の結合節又は境界は、互いに直接的には連結されておらず、それによって、例えば、階段状のカートリッジデッキに適応する柔軟性が生体適合性層８４にもたらされている。特定の事例では、圧縮性補助材の起立繊維は、生体適合性層の外側表面を改質するように、生体適合性層を越えて延びていてもよい。
【００７２】
図１３及び１４を参照すると、圧縮性補助材１１０は、多くの点で圧縮性補助材１１、３１、５１、８１、８１’、及び１００に類似している。例えば、圧縮性補助材１１０は、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置され得る。また、圧縮性補助材１１０は、第１の生体適合性層１１４と、第２の生体適合性層１１５と、スペーサ又は起立繊維１１９とを含み、それらは多くの点でそれぞれ、圧縮性層８４、圧縮性層８５、及び起立繊維８９に類似している。
【００７３】
起立繊維１１９は、圧縮性補助材１１０を構造的に支持するように構成されている。図１３に示すように、隣接する繊維部分１１９ａ及び１１９ｂは、圧縮性補助材１１０の安定性を増大させるために、互いに交差するように構成されている。圧縮力を圧縮性補助材１１０に加えることにより、繊維部分１１９ａ及び１１９ｂは互いに対して屈曲及び／又はシフトされ得る。
【００７４】
図１３〜１６に示すように、圧縮性補助材１１０及び１３０は、圧縮性補助材１１０の外周に、かつ／又は、特定の事例では、様々な他の中央位置に配置されるビルディングブロック１１１を含む。圧縮性補助材１１０のビルディングブロック１１１は一対の繊維部分１１９ａを有し、この一対の繊維部分１１９ａは、圧縮性層１１４と１１５との間の中間の距離に既定される平面において、一対の繊維部分１１９ｂと交差するように構成されている。それに加えて、４つの繊維部分１２２が、ビルディングブロック１１１の４つのコーナーを画定している。４つの繊維部分１２２の各々は、生体適合性層１１４及び１１５を切断する垂直軸線に沿って延びるか、又は少なくとも実質的に延びている。特定の事例では、ビルディングブロック１１１は、垂直な繊維部分を含まない。隣接するビルディングブロック１１１は、共通の繊維部分１２２を共有している。
【００７５】
図１３に示すように、交差する繊維部分１１９ａ及び１１９ｂは角度βを規定しており、この角度βは、例えば、約１０°〜約１７０°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度βは、例えば約３０°〜約１００°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度βは、例えば約５０°〜約７０°の範囲内の任意の角度であり得る。
【００７６】
圧縮性補助材１１０の起立繊維１１９は、第１の生体適合性層１１４から突出する把持機構を更に画定している。把持機構は、牽引ループ１２０の形態をなし得る。図１３に示すように、２つの繊維部分１１９ａ及び１１９ｂは、第１の生体適合性層１１４の内側表面１１６にある結合節又は境界１０５において交差し、次いで、第１の生体適合性層１１４の外側表面１１８の上にループ１２０を形成するように、第１の生体適合性層１１４を貫いて延びている。繊維１１９が第１の生体適合性層１１４に通されて、いくつかのループ１２０を形成し得る。代替的に、ループ１２０は、繊維１１９とは独立に外側表面１１８の上に形成され得る。例えば、第１の生体適合性層１１４の上にループ１２０を形成するために、別の繊維が用いられ得る。図１３に示すように、ループ１２０は、結合節又は境界１０５と整列されている。代替的に、特定の事例では、ループ１２０は結合節１０５と整列されない。
【００７７】
図１３に示すように、ループ１２０は列１２３をなして離間及び配列されている。ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して牽引をもたらすために、ループ１２０は、生体適合性層１１４の外周に、かつ／又は、特定の事例では、第１の生体適合性層１１４上の様々な他の位置に配置され得る。
【００７８】
第１の生体適合性層１１４の特定の区間におけるループ１２０の度数、位置、配列、及び／又は寸法は、第１の生体適合性層１１４のその区間において、所望の程度の牽引をカートリッジデッキ１６に対して達成するように制御され得る。例えば、カートリッジデッキ１６に対する付加的な牽引が第１の生体適合性層１１４の近位部分において望まれる場合、第１の生体適合性層１１４の外側表面１１８の近位部分の上に、外側表面１１８の残部と比較してより多数の牽引ループ１２０が形成され得る。
【００７９】
それに加えて、カートリッジデッキはまた、例えば、圧縮性補助材１１０とカートリッジデッキ１６との間の牽引を改善するために、牽引ループ１２０を解放可能に保持するための取付け手段を含み得る。更に、第１の生体適合性層１１４は、カートリッジデッキ１６の熱成形又は接合のための特に密な区間を含むように設計されてもよい。
【００８０】
第１の生体適合性層１１４と同様に、第２の生体適合性層１１５もまた、組織に対して牽引力を与えるための把持機構を含み得る。例えば、図１５及び１６に示すように、圧縮性補助材１３０は、多くの点で牽引ループ１２０と同様である牽引ループ１４０を含む。牽引ループ１４０は、第２の生体適合性層１１５の外側表面１３８の上に配置されている。代替的に、第２の生体適合性層１１５の外側表面１３８は、平滑であるか若しくは少なくとも実質的に平滑であること、並びに／又は組織の内部成長及び／若しくは癒着を最小限にするように処理されることが可能である。
【００８１】
様々な事例において、生体適合性層１１４及び１１５の把持機構は、ループ１２０及び１４０を含めて、それぞれ直接、生体適合性層１１４及び１１５の上に編み込まれるか又は織り込まれ得る。少なくとも１つの事例では、第１の生体適合性層１１４及び／又は第２の生体適合性層１１５は、第１の方向にはより長く、第１の方向と交差する第２の方向にはより短い、露出した糸を有するサテン型の織物を含み得る。サテン型の織物は、第２の方向における流動に抵抗することによって、牽引力を増大させ得る。様々な事例において、生体適合性層１１４及び１１５は、１つ又は２つ以上のマルチフィラメント繊維から編み込まれ得るが、起立繊維１１９はモノフィラメント繊維を含む。モノフィラメント繊維１１９は、ループ１２０及び１４０を形成するように、生体適合性層１１４及び１１５を越えて延出され得る。起立繊維１１９の延出部は、例えば、生体適合性層１１４及び１１５の編みパターンの途中でループ化され得る。
【００８２】
様々な事例において、生体適合性層１１４及び１１５の把持機構は、ループ１２０及び１４０を含めて、所定の方向における牽引力を改善するように傾斜又は斜行され得る。例えば、図１５及び１６に示すように、ループ１４０は、遠位方向（Ｄ）における隣接する組織の流動に抵抗するために、近位方向（Ｐ）にわずかに傾斜又は斜行されている。代替的な実施形態では、ループ１４０は、近位方向（Ｐ）における隣接する組織の流動に抵抗するために、遠位方向（Ｄ）にわずかに傾斜又は斜行されてもよい。特定の事例では、ループ１４０のうちのいくつかは近位方向（Ｐ）に傾斜又は斜行されてよく、またループ１４０のうちのいくつかは遠位方向（Ｄ）に傾斜又は斜行されてよい。様々な事例において、ループ１４０の高さを増大させることにより、隣接する組織の流動に対する抵抗が増加する。
【００８３】
図１４及び１６を参照すると、ナイフチャネル又はスロット１３７が、圧縮性補助材１１０及び１３０の各々の本体内に画定されている。圧縮性補助材１１０及び１１４がステープルカートリッジ１２に対して配置されるとき、ナイフスロット１３７は、ステープルカートリッジ１２内に画定されたナイフスロット３７と整列されるか又は少なくとも実質的に整列される。ナイフスロット３７及び１３７は、切断縁部９１１６が外科用ステープル留め及び切断器具８０１０によって捕捉された組織を切断するために前進されるときに、その切断縁部９１１６を収容するように構成される。
【００８４】
例えば圧縮性補助材１１０及び／又は１３０などの圧縮性補助材が、ナイフスロット１３７を伴って製造され得る。例えば、ナイフスロット１３７は、圧縮性補助材の本体にある繊維密度の低減された局所的に薄いエリアとして、織り込まれるか又は編み込まれ得る。代替的に、ナイフスロット１３７は、製造後に圧縮性補助材内に形成されてもよい。例えば、ナイフスロット１３７は、溶剤、加熱操作、ダイ切断操作、レーザー切断操作、超音波切断操作、又はこれらの技法の組み合わせを用いて、圧縮性補助材の中に切り込まれ得る。ナイフスロット１３７は、切断縁部９１１６の前進に対する圧縮性補助材の抵抗を最小にするのを助けるが、このことはとりわけ、切断縁部９１１６の寿命を改善し、かつ／又は切断縁部９１１６を前進させるのに必要な力を低減し得る。
【００８５】
特定の事例では、ナイフスロット１３７は、圧縮性補助材を２つの完全に別々の部分に分離し得る。代替的に、図１７及び１８に示すように、圧縮性補助材１５０の２つの部分１５０ａと１５０ｂとの間に延びるナイフスロット１３７は、それら２つの部分１５０ａと１５０ｂとを繋ぎ止めるように構成された１つ又は２つ以上の架橋部材１５２によって割り込まれ得る。圧縮性補助材１１０及び１３０と同様に、圧縮性補助材１５０の部分１５０ａ及び１５０ｂの各々は、カートリッジデッキ１６に対して配置可能な第１の生体適合性層１１４と、捕捉された組織に対して配置可能な第２の生体適合性層１１５と、多くの点で起立繊維１１９に類似したスペーサ又は起立繊維１７９と、を含む。
【００８６】
図１７〜１９を参照すると、起立繊維１７９は、圧縮性補助材１５０を構造的に支持するように構成されている。図１７〜１９に示すように、隣接する繊維部分１７９ａ及び１７９ｂは、圧縮力及び／又は剪断力下での圧縮性補助材１５０の安定性を増大させるために、互いに交差するように構成されている。圧縮力を圧縮性補助材１５０に加えることにより、繊維部分１７９ａ及び１７９ｂは互いに対して屈曲及び／又はシフトされ得る。圧縮性補助材５１（図９）と同様に、圧縮性補助材１５０は、種々の厚さの部分を有する組織に適応し得る。
【００８７】
図１９を参照すると、圧縮性補助材１５０の生体適合性層１１４及び１１５は、互いに対して平行に又は少なくとも実質的に平行に延びている。繊維部分１７９ａ、１７９ｂ、及び１７２は、生体適合性層１１４と１１５との間の分離を維持するように、生体適合性層１１４と１１５との間に延びている。繊維部分１７９ａは、互いに平行か又は少なくとも実質的に平行である。繊維部分１７９ａは、生体適合性層１１４及び１１５と角度α１で交差する軸線１７１に沿って延びるか又は少なくとも実質的に延びている。同様に、繊維部分１７９ｂは、互いに平行か又は少なくとも実質的に平行である。繊維部分１７９ｂは、生体適合性層１１４及び１１５と角度α２で交差する軸線１７３に沿って延びるか又は少なくとも実質的に延びている。特定の事例では、角度α１とα２は同じであるか、又は少なくとも実質的に同じである。
【００８８】
角度α１は、例えば約１０°〜約１７０°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α１は、例えば約３０°〜約１００°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α１は、例えば約５０°〜約７０°の範囲内の任意の角度であり得る。角度α１に対する他の値も、本開示では企図される。
【００８９】
角度α２は、例えば約１０°〜約１７０°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α２は、例えば約３０°〜約１００°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α２は、例えば約５０°〜約７０°の範囲内の任意の角度であり得る。角度α２に対する他の値も、本開示では企図される。
【００９０】
図１９に示すように、繊維部分１７９ａと１７９ｂは互いに交差して、複数の「Ｘ字形状の」構造を画定し得る。結合節又は境界１７５及び１７８は、それぞれ生体適合性層１１５及び１１４内に、隣接するＸ字形状の構造の間に画定されている。繊維部分１７９ａ及び１７９ｂの端部は、結合節１７５及び１７８において交差している。角度βが、交差する繊維部分１７９ａと１７９ｂとの間に規定される。角度βは、例えば約１０°〜約１８０°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度βは、例えば約３０°〜約１００°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度βは、例えば約５０°〜約７０°の範囲内の任意の角度であり得る。少なくとも１つの事例では、角度βは、例えば角度α１及び／又は角度α２に等しいか又は少なくとも実質的に等しい。
【００９１】
更に、繊維部分１７２ａ〜１７２ｅを含めて繊維部分１７２は、生体適合性層１１４と１１５との間に延びている。繊維部分１７２は、生体適合性層１１４及び第２の生体適合性層１１５に対して垂直であるか又は少なくとも実質的に垂直である。図１９に示すように、繊維部分１７２ａは、生体適合性層１１４及び１１５と角度α３で交差する軸線１７７に沿って延びるか又は少なくとも実質的に延びている。角度α３は、例えば約８０°〜約１００°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α３は、例えば約８５°〜約９５°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α３は、例えば約８７°〜約９３°の範囲内の任意の角度であり得る。角度α３の他の値も本開示では考慮される。
【００９２】
更に、繊維部分１７２は互いに離間されている。繊維部分１７２は、互いから等距離にあるか、又は任意の他の好適な構成で配列され得る。図１９に示すように、繊維部分１７２ｃが、交差する繊維部分１７９ａと１７９ｂによって画定されたＸ字形状の構造の交差点１７４を通過している。繊維部分１７２ｄが、交差する繊維部分１７９ａと１７９ｂによって画定されたＸ字形状の構造の交差点１７４を部分的に通過している。特定の事例では、２つ又は３つ以上の繊維部分１７２が、交差する繊維部分１７９ａと１７９ｂによって画定されたＸ字形状の構造の交差点を通過するか又は部分的に通過し得る。特定の事例では、結合節又は境界が、例えば生体適合性接着剤などの生体適合性結合剤を使用することによって、交差点１７４のうちの１つ又は２つ以上に形成され得る。
【００９３】
図１９を参照すると、繊維部分１７２ｂは、交差する繊維部分１７９ａと１７９ｂのＸ字形状の構造の片側に配置され、繊維部分１７２ｂがそのようなＸ字形状の構造の交差する繊維部分１７９ａ及び１７９ｂに交差するようになっている。特定の事例では、２つ又は３つ以上の繊維部分１７２が、２つ又は３つ以上のＸ字形状の構造に対して、繊維部分１７２ｂと同様に配置され得る。
【００９４】
図１９に示すように、結合節１７５は垂直方向に、結合節１７８と整列されるか又は少なくとも実質的に整列されている。特定の事例では、例えば繊維部分１７２ｅなど、繊維部分１７２は、垂直方向に整列される結合節１７５と１７８との間に延び得る。
【００９５】
図１７及び１８を参照するが、架橋部材１５２は、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０によって捕捉された組織を切断するために切断縁部９１１６が前進される間に、切断縁部９１１６によって切断される。代替的に、架橋部材１５２のうちの１つ又は２つ以上は、切断縁部９１１６の経路の外側に配置されてもよく、また、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０が発射された後も引き続き部分１５０ａと１５０ｂとを繋ぎ止めてもよい。
【００９６】
図２０〜２２を参照すると、圧縮性補助材１６０の部分１５０ａ及び１５０ｂが、架橋部材１６２によって繋ぎ止められている。図２０に示すように、架橋部材１６２は、ナイフスロット１３７の長さに沿って部分１５０ａと１５０ｂとの間に別個の取付け手段を設けるように分離されている。架橋部材１６２のうちの１つ又は２つ以上は、切断縁部９１１６が外科用ステープル留め及び切断器具８０１０によって捕捉された組織を切断するために前進されるときに、その切断縁部９１１６によって切断され得る。
【００９７】
図２１及び２２に示すように、架橋部材１６２はまた、圧縮性補助材１６０をステープルカートリッジ１２に取り付けるか又は繋ぎ止めるように構成されている。架橋部材１６２の区間は、圧縮性補助材１６０をステープルカートリッジ１２に固定するように、ステープルカートリッジ１２の底部部分１７の切り込み又は穴１６４を通して延出されている。架橋部材１６２はまた、ナイフスロット３７及び１３７に通され得る。架橋部材１６２は、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０によって捕捉された組織を切断するために切断縁部９１１６が前進されるときに切断縁部９１１６が通ることによって生じる剪断又は切断動作によって、部分１５０ａ及び１５０ｂを互いからかつ／又はステープルカートリッジ１２から解放するために切断され得る。
【００９８】
図２１及び２２に示すように、切り込み１６４は、ステープルカートリッジ１２のナイフスロット３７の両側の別個の位置に形成されている。特定の事例では、架橋部材１６２は、例えば、圧縮性補助材１６０をステープルカートリッジ１２に取り付けるために切り込み１６４に突き通される縫合糸の形態をなす。特定の事例では、切り込み１６４は、ステープルカートリッジ１２の底部部分１７から延びる突出部と置き換えられるか又はそれと組み合わせて使用され得る。突出部は、架橋部材１６２のうちの圧縮性補助材１６０をステープルカートリッジ１２に取り付ける区間を保持するように構成され得る。架橋部材１６２によって圧縮性補助材１６０をステープルカートリッジ１２に取り付けることを促進するために、他の取付け手段がステープルカートリッジ１２に形成され得る。
【００９９】
図２３を参照するが、架橋シース１８２が圧縮性補助材１８０の２つの部分の間に延び得る。図２３では、架橋シース１８２は、切断縁部９１１６によって切断されている。圧縮性補助材１８０の一方の部分１５０ａのみが示されている。また、切断された架橋シース１８２のうちの圧縮性補助材１８０の部分１５０ａに依然として付着した部分が示されている。切断縁部９１１６は、架橋シース１８２を切断するために、長手方向軸線ＡＡによって規定される経路に沿って、ナイフスロット３７及び１３７を通して前進される。
【０１００】
特定の事例では、図２３に示すように、架橋シース１８２は、圧縮性補助材１８０のうちのナイフスロット１３７の底面の部分の間に画定される。そのような事例では、架橋シース１８２は、圧縮性補助材１８０の２つの部分の間に延びる第１の生体適合性層１１４の一部であり得る。また、そのような事例では、圧縮性補助材１８０がステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置されるとき、架橋シース１８２は、圧縮性補助材１８０のナイフスロット１３７とステープルカートリッジ１２のナイフスロット３７とを分離するか又は少なくとも部分的に分離する。
【０１０１】
他の事例では、架橋シース１８２は、圧縮性補助材１８０のうちの、圧縮性補助材１８０のナイフスロット１３７の頂面の部分の間に画定される。そのような事例では、架橋シース１８２は、圧縮性補助材１８０の２つの部分の間に延びる第２の生体適合性層１１５の一部であり得る。また、そのような事例では、圧縮性補助材１８０がステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置されるとき、架橋シース１８２は、圧縮性補助材１８０のナイフスロット１３７をステープルカートリッジ１２のナイフスロット３７から分離しない。その代わりに、ナイフスロット１３７及び３７は、架橋シース１８２の下方に配置される。更に他の事例では、架橋シース１８２は、例えば、圧縮性補助材１８０の生体適合性層１１４と１１５との間に規定される平面を通して、又は少なくとも実質的に通して、圧縮性補助材１８０の部分の間に延び得る。
【０１０２】
再び図２３を参照すると、圧縮性補助材１８０は、架橋シース１８２をステープルカートリッジ１６の底部部分１７に繋ぎ止めることによって、ステープルカートリッジ１６に取り付けられ得る。例えば、架橋シース１８２をステープルカートリッジ１２の底部部分に繋ぎ止めるために、縫合糸などの取付け手段が架橋シース１８２及び切り込み１６４に通され得る。縫合糸は、例えば、圧縮性補助材１８０をステープルカートリッジ１２から徐々に解放するために、切断縁部９１１６によって切断され得る。ナイフスロット１３７の底面において架橋シース１８２のみに縫合糸を通すことによって圧縮性補助材１８０をステープルカートリッジ１６に取り付けることにより、縫合糸の取付け張力を失うことなく圧縮性補助材１８０の残部が自在に圧縮される。同じことが、例えば、第１の生体適合性層１１４のみに縫合糸を通すことによって達成され得る。
【０１０３】
図２４及び２５を参照すると、圧縮性補助材１９０が、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置されている。圧縮性補助材１９０は、多くの点で圧縮性補助材１１、３１、５１、８１、８１’、１００、１１０、１３０、１５０、及び／又は１８０に類似している。例えば、圧縮性補助材１９０は、第１の生体適合性層１１４と、第２の生体適合性層１１５と、生体適合性層１１４と１１５との間に延びるスペーサ又は起立繊維１９９と、を含む。
【０１０４】
図２４に示すように、圧縮性補助材１９０は、固定部材１９１によってステープルカートリッジ１２に固定されており、固定部材１９１は、細長支持部材１９４から突出する屈曲可能な棘又は突起１９２を含む。屈曲可能な突起１９２は、構造の中には比較的容易に貫入するが、屈曲可能な突起１９２を細長支持部材１９４から離して屈曲させるように十分な力が加えられるまで、構造からの除去には抵抗するように構成された矢頭のように付形されている。
【０１０５】
屈曲可能な突起１９２は、細長支持部材１９４の両側の終端部分１９５及び１９６に配列されている。少なくとも１つの例において、図２４に示すように、３つの屈曲可能な突起１９２が、両側の終端部分１９５及び１９６の各々に配置される。両側の終端部分１９５及び１９６の各々の屈曲可能な突起１９２は、それらの間に等しい距離をおいて離間されている。３つより多数又は少数の屈曲可能な突起１９２が、両側の終端部分１９５及び１９６の各々に置かれてもよい。細長支持部材１９４に対する屈曲可能な突起１９２の他の構成も本開示では企図される。
【０１０６】
図２４を参照すると、圧縮性カートリッジ１９０の少なくとも一部分をステープルカートリッジ１２に固定するために、２つの固定部材１９１が用いられている。圧縮性カートリッジ１９０をステープルカートリッジ１２に固定するために、２つより多数又は少数の固定部材１９１が用いられてもよい。図２４に示すように、固定部材１９１の終端部分１９５は生体適合性層１１４を通して挿入されているが、終端部分１９６は、カートリッジデッキ１６を通してステープルカートリッジ１２のステープルキャビティ１９７の中に挿入されている。ステープル１００３０がステープルキャビティ１９７内に配置されている。ステープルキャビティ１９７からのステープル１００３０の配備は、終端部分１９６によって阻止されるか又は少なくとも部分的に阻止される。ステープル１００３０がステープルキャビティ１９７から配備されるとき、ステープル１００３０は、終端部分１９６をステープルキャビティ１９７から押し出して、固定部材１９１をステープルカートリッジ１２から解放する。
【０１０７】
他の固定部材１９１の終端部分１９６は、それぞれのステープル１００３０の配備の間にステープルカートリッジ１２の他のステープルキャビティ１９７から徐々に解放され得る。ステープル１００３０は、ウェッジスレッド９１２６（図４）の前進によってそれぞれのステープルキャビティ１９７から徐々に解放されるので、それに対応して圧縮性補助材１９０が徐々に解放されることもまた、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０の発射シーケンスの間にウェッジスレッド９１２６が前進することによって達成される。本質的に、より近位側のステープルキャビティの中に挿入される終端部分１９６を備える固定部材１９１は、より遠位側のステープルキャビティの中に挿入される終端部分１９６を備える固定部材１９１よりも前に解放される。
【０１０８】
圧縮性補助材１９０を徐々に解放することにより、カートリッジデッキ１６上の個々の位置における圧縮性補助材１９０とステープルカートリッジ１２との間の相対的な配置は、そのような位置のステープル１００３０がそれぞれのステープルキャビティ１９７から発射されるまで維持される。固定部材１９１はまた、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０の発射シーケンスの間に切断縁部９１１６が前進されるときに生じ得る、圧縮性補助材１９０の集積に抵抗する。
【０１０９】
図２４を参照すると、ステープルキャビティ１９７にある固定部材１９１は、互いに平行に又は少なくとも実質的に平行に延びている。少なくとも１つの事例では、ステープルキャビティ１９７にある固定部材１９１は、例えば、互いに交差して「Ｘ字」形状を画定し得る。
【０１１０】
図２４を参照するが、細長支持部材１９４の両側の終端部分１９５及び１９６の各々にある最も外側の屈曲可能な突起１９２は、構造に貫入するための穿孔先端部を画定し得る。穿孔先端部は、構造への貫入を促進するために特別に硬化され得る。更に、屈曲可能な突起１９２の矢頭形状は、例えば、屈曲可能な突起１９２と起立繊維１９９との絡み合いによって、固定部材１９１と圧縮性補助材１９０との間の付着の安定性を改善し得る。
【０１１１】
図２５を参照すると、固定部材１９１の細長支持部材１９４の終端部分１９６が、ステープルカートリッジ１２のステープルキャビティ１９７の中に挿入されている。終端部分１９６は、細長支持部材１９４の第１の側部で細長支持部材１９４から突出する付着部分１９２ａと、第１の側部とは反対の細長支持部材１９４の第２の側部で細長支持部材１９４から突出する付着部分１９２ｂとを画定する、４つの屈曲可能な突起１９２を含む。付着部分１９２ａは、第１の側部上で細長支持部材１９４に対して角度α１を規定するが、付着部分１９２ｂは、第２の側部上で細長支持部材１９４に対して角度α２を規定している。
【０１１２】
特定の事例では、角度α１及び／又は角度α２は、例えば約１°〜約９０°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α１及び角度α２は、例えば約３０°〜約７０°の範囲内の任意の角度であり得る。特定の事例では、角度α１及び／又は角度α２は、例えば約４０°〜約６０°の範囲内の任意の角度であり得る。少なくとも１つの事例では、角度α１は、角度α２に等しいか又は少なくとも実質的に等しい。少なくとも１つの事例では、角度α１は、角度α２とは異なる。
【０１１３】
図２５に示すように、屈曲可能な突起１９２はそれぞれ、細長支持部材１９４上の同じ位置から延びる付着部分１９２ａ及び１９２ｂを含む。代替的に、屈曲可能な突起１９２が、付着部分１９２ａ及び１９２ｂの一方のみを含み得る。少なくとも１つの事例では、屈曲可能な突起１９２の付着部分１９２ａ及び１９２ｂは、細長支持部材１９４から延びる生体適合性繊維から作製される。少なくとも１つの事例では、細長支持部材１９４もまた、生体適合性繊維から作製され得る。
【０１１４】
様々な事例において、圧縮性補助材の縁部は、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６への付着性を改善し、かつ／又は圧縮性補助材の構造性能を改善するように構成され得る。例えば、図１７に示すように、圧縮性補助材１５０の部分１５０ａ及び１５０ｂそれぞれの縁部１５１ａ及び１５１ｂはそれぞれ、圧縮性補助材１５０の外周を画定する外側リップ１５３へと形成され、カートリッジデッキ１６に付着され得る。
【０１１５】
特定の事例では、外側リップは、圧縮性補助材の製造後に形成され得る。例えば、圧縮性補助材の生体適合性層の外周は、外側リップを形成するために、熱及び／又は圧力を受け得る。特定の事例では、外側リップは、例えば、圧縮性補助材の生体適合性層の外周を、外側リップを画定する一体的な構造へと織り込むこと又は編み込むことによって形成され得る。図２６に示すように、圧縮性補助材２００の外側リップ２０３は、圧縮性補助材２００の生体適合性層１１４及び１１５それぞれの外周２１７及び２１８を、外側リップ２０３を画定する一体的な構造へと編み込むことによって形成される。
【０１１６】
圧縮性補助材の生体適合性層の外周を一体化することは、圧縮性補助材を安定化させ、かつ／又は圧縮中の剪断圧壊を最小限にするのに役立ち得る。特定の事例では、しかしながら、この改良の結果として生じ得る圧縮性補助材の外周と中央との構造的な差異及び／又は他の差異を最小限にするために、圧縮性補助材の生体適合性層の外周間の間隔を維持することが望ましい。
【０１１７】
図２７を参照すると、先細の縁部２１２が圧縮性補助材２１０に画定されている。圧縮性補助材２１０は第１の生体適合性層２１４を含み、第１の生体適合性層２１４は、第２の生体適合性層２１５を越えて横方向に延びている。代替的に、圧縮性補助材２１０は第２の生体適合性層２１５を含み得、第２の生体適合性層２１４は、第１の生体適合性層２１４を越えて横方向に延びている。
【０１１８】
生体適合性層２１４及び２１５は、多くの点で生体適合性層１１４及び１１５に類似している。例えば、第１の生体適合性層２１４は、カートリッジデッキ１６に対して配置されかつ／又はカートリッジデッキ１６に付着されるように構成され、第２の生体適合性層２１５は、アンビル８０１４とステープルカートリッジ１２との間に捕捉された組織に対して配置されるように構成される。少なくとも１つの事例では、圧縮性補助材２１０の先細の縁部２１２は、圧縮性補助材２１０の一部分を除去すること又は切り落とすことによって形成される。切断平面は、先細の縁部２１２の所望の先鋭度に基づいて所定の角度をなして形成され得る。
【０１１９】
図２８〜３０を参照すると、圧縮性補助材２３０が示されている。圧縮性補助材２３０は、本開示で説明する他の圧縮性補助材と類似している。例えば、圧縮性補助材５１（図９）と同様に、圧縮性補助材２３０は、ステープル１００３０によって圧縮性補助材２３０と共に捕捉された組織（Ｔ）の厚さの変動を補償し得る。図２８に示すように、圧縮性補助材２３０は、組織部分７２及び７４がステープル１００３０によって圧縮性補助材２３０と共に捕捉されるとき、種々の組織厚さを有する組織部分７２及び７４を有する組織（Ｔ）に適応するように構成されている。
【０１２０】
図２８を参照すると、圧縮性補助材２３０は、カートリッジ接触表面２３４と組織接触表面２３５との間に配置された複数の構造セル２３６を含む。構造セル２３６のうちの１つ又は２つ以上は、圧縮性補助材２３０の全長に沿って又は少なくとも実質的に沿って、長手方向に延び得る。構造セル２３６は、構造セル２３６上に外周を画定する壁によって概ね囲まれている。隣接する構造セル２３６は、１つ又は２つ以上の壁を共有し得る。
【０１２１】
図２９を参照すると、構造セル２３６は６つの壁によって画定され、六角形の形状を備えている。少なくとも１つの事例では、構造セル２３６のうちの１つ又は２つ以上がそれぞれ、３つ又は４つ以上の壁を含み得る。圧縮性補助材２３０の構造セル２３６は、同じ個数の壁を含み得る。例えば、代替的に、第１の群の構造セル２３６は第１の個数の壁を含み得るが、第２の群の構造セル２３６は、第１の壁の個数とは異なる第２の個数の壁を含み得る。少なくとも１つの事例では、構造セル２３６は、圧縮性補助材２３０の全長の少なくとも一部分に沿って又は少なくとも実質的に沿って長手方向に延びるハニカム形状を画定する。
【０１２２】
このハニカム形状は、圧縮力及び／又は剪断力下における圧縮性補助材２３０の安定性を改善する。加えて、ハニカム形状の構造セル２３６は、アンビル８０１４がステープルカートリッジ１２とは反対の閉鎖位置へと移動されるときに、圧縮性補助材２３０、及び第２の生体適合性層２１５に対して配置された組織（Ｔ）に加えられる圧縮力下で屈曲可能である。図２９及び３０に示すように、ハニカム形状の構造セル２３６は、圧縮力が圧縮性補助材２３０に加えられているときに高さの低減を受けるように構成されており、それにより、図２８に示すように、圧縮性補助材２３０は、種々の組織厚さを有する組織部分７２及び７４がステープル１００３０によって圧縮性補助材２３０と共に捕捉されるときに、組織部分７２及び７４を有する組織（Ｔ）に適応することが可能となっている。
【０１２３】
図２９及び３０を参照すると、構造セル２３６は、アンビル８０１４がステープルカートリッジ１２とは反対の閉鎖位置へと移動されるときに圧縮性補助材２３０に加えられる圧縮力に反応して、図２９に示すような第１の高さ（Ｈ１）から、図３０に示すような第２の高さ（Ｈ２）への高さの低減を受けている。この高さの低減は、構造セル２３６が位置する圧縮性補助材２３０に対して配置された、捕捉された組織（Ｔ）の厚さに対応し得る。換言すれば、組織部分の厚さが増すにつれて、その組織部分に対して配置された圧縮性補助材２３０の一部分に位置する構造セル２３６の高さの低減も増すことになる。
【０１２４】
第２の高さ（Ｈ２）と第１の高さ（Ｈ１）との比は、例えば、約０．０５〜約０．９５の任意の値であり得る。特定の事例では、第２の高さ（Ｈ２）と第１の高さ（Ｈ１）との比は、例えば、約０．２〜約０．７の任意の値であり得る。特定の事例では、第２の高さ（Ｈ２）と第１の高さ（Ｈ１）との比は、例えば、約０．３〜約０．６の任意の値であり得る。第２の高さ（Ｈ２）と第１の高さ（Ｈ１）との比の他の値も本開示によって企図される。
【０１２５】
構造セル２３６の壁は、同じか又は少なくとも実質的に同じ厚さを備え得る。代替的に、図２９に示すように、構造セル２３６の壁は種々の厚さを備えてもよい。一対の対向する壁２４２が第１の厚さ（Ｔ１）を備えてよく、一対の対向する壁２４４が第２の厚さ（Ｔ２）を備えてよく、一対の対向する壁２４６が第３の厚さ（Ｔ３）を備えてよく、ここで、第１の厚さ（Ｔ１）、第２の厚さ（Ｔ２）、及び／又は第３の厚さ（Ｔ３）のうちの少なくとも２つは互いに異なるものである。例えば、図２９に示すように、壁２４２の第１の厚さ（Ｔ１）は壁２４４の第２の厚さ（Ｔ２）よりも厚く、かつ壁２４６の第３の厚さ（Ｔ３）よりも厚い。
【０１２６】
図２８〜３０を参照すると、構造セル２３６の壁２４２は、第１の生体適合性層２３４及び第２の生体適合性層２３５と平行又は少なくとも実質的に平行に延びている。特定の事例では、構造セル２３６の壁２４２は、第１の生体適合性層２３４の一部分を画定し得る。特定の事例では、構造セル２３６の壁２４２は、第２の生体適合性層２３５の一部分を画定し得る。
【０１２７】
図２８に示すように、圧縮性補助材２３０のビルディングブロックは、他の４つの構造セル２３６と壁を共有する中央の構造セル２３６を含む５つの構造セル２３６を含む。圧縮性補助材２３０の高さ（Ｈ）は、図２９に示すように、壁２４４を共有する２つの構造セル２３６の積み重ねによって規定され得る。代替的に、圧縮性補助材２３０の高さ（Ｈ）は、図２９に示すように、２つの四壁型の構造セル２３７と、それら構造セル２３７の間に延びる１つの構造セル２３６との積み重ねによって規定され得る。構造セル２３６は、構造セル２３７の各々と壁２４２を共有している。圧縮性補助材２３０の構造壁の他の幾何学的形状及び配列も本開示によって企図される。
【０１２８】
様々なアタッチメントが、本開示の圧縮性補助材に定着又は固定され得る。アタッチメントは、圧縮性補助材と同じか又は少なくとも実質的に同じ材料から作製され得る。代替的に、アタッチメントは、圧縮性補助材とは異なる材料から作製され得る。少なくとも１つの事例では、アタッチメントは、圧縮性補助材と同じ材料から作製され得るが、その材料は、例えば、アタッチメントの化学的及び／又は物理的特性のうちの１つ又は２つ以上を改良するために、別々に処理される。
【０１２９】
少なくとも１つの事例では、圧縮性補助材は、圧縮性補助材に固定されるアタッチメントよりも硬質又は軟質であり得る。より硬質のアタッチメントは、例えば、アタッチメントをカートリッジデッキに固定するための望ましい剛性をもたらし得る。代替的に、より軟質のアタッチメントは、例えば、敏感な組織とのより繊細な相互作用を生じ得る。少なくとも１つの事例では、圧縮性補助材は、圧縮性補助材に固定されるアタッチメントの表面と比べて、より滑らかな又はより粗い表面を備え得る。最終的に、アタッチメントは、圧縮性補助材と共に様々な機能を実施するように調整され得る。様々な事例において、アタッチメントは、圧縮性補助材のためのサイドアタッチメント又はエンドキャップの形態をなし得る。
【０１３０】
図２８〜３０を参照すると、サイドアタッチメント２５０が圧縮性補助材２３０に定着又は固定されている。少なくとも１つの事例では、サイドアタッチメント２５０は、例えば、熱又は溶剤を用いた溶着によって圧縮性補助材２３０に固定され得る。サイドアタッチメント２５０は、圧縮性補助材２３０の先細の縁部２５２を画定している。
【０１３１】
更に、サイドアタッチメント２５０は、例えば、圧縮性補助材２３０をステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に取り付けるために用いられ得る。少なくとも１つの事例では、サイドアタッチメント２５０は、例えば、熱又は溶剤を用いることによってカートリッジデッキ１６の上に溶着され得る。サイドアタッチメント２５０を圧縮性補助材２３０にかつ／又はカートリッジデッキ１６に固定するための他の技法も本開示によって企図される。例えば、サイドアタッチメント２５０のテザー２５４（図２９）が、ステープルカートリッジ１２に固定されかつ／又はステープルカートリッジ１２の周りに巻き付けられ得る。
【０１３２】
圧縮性補助材及び／又はサイドアタッチメントは、組織の内部成長を促進するように構成され得る。例えば、図２８〜３０に示すように、圧縮性補助材２３０及びサイドアタッチメント２５０は、圧縮性補助材２３０及びサイドアタッチメント２５０の中への組織の内部成長を促進するように構成された孔２５４を含む。孔２５４は、組織の内部成長が望まれる領域において、圧縮性補助材２３０及び／又はサイドアタッチメント２５０を通して選択的に形成され得る。
【０１３３】
様々な事例において、圧縮性補助材２３０及び／又はサイドアタッチメント２５０は、例えば、様々な押出し技法によって製造され得、孔２５４は、例えば、圧縮性補助材２３０及び／又はサイドアタッチメント２５０の所望の部分の中にレーザー穿孔され得る。サイドアタッチメント２５０は、例えば、押出しの後に圧縮性補助材２３０に取り付けられ得る。例えば、構造セル２３６などの構造セルの壁を所定の厚さに製作することによって、調整された圧縮抵抗が圧縮性補助材２３０において達成され得る。例えば、圧縮性補助材２３０の製作において使用される材料にかかわらず所望の剛性を達成するように、圧縮性補助材２３０内の構造セルの柔軟性を調整するために、非一様な肉厚のパターンが押出しされ得る。
【０１３４】
図３１を参照すると、圧縮性補助材２６０が示されている。圧縮性補助材２６０は、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置された第１の生体適合性層１１４を含む。加えて、圧縮性補助材２６０は、組織（Ｔ）に対して配置可能な第２の生体適合性層１１５を含む。複数の起立壁又はスペーサ壁２６２が生体適合性層１１４と１１５との間に画定されている。起立壁２６２は、図３１に示すように、生体適合性層１１４と１１５との間の空間を維持するように構成されている。加えて、起立壁２６２は、アンビル８０１４がステープルカートリッジ１２とは反対の閉鎖位置へと移動されるときに、圧縮性補助材２６０、及び第２の生体適合性層１１５に対して配置された組織（Ｔ）に加えられる圧縮力下で屈曲可能である。
【０１３５】
起立壁２６２は、生体適合性層１１４及び１１５に取り付けられ、互いから離間されている。代替的に、起立壁２６２は、互いに繋ぎ止められるか若しくは付着され得る。起立壁２６２のうちの一部は、互いに平行に又は少なくとも実質的に平行に配列される。しかしながら、他の起立壁２６２が、交差する平面内に延びている。
【０１３６】
更に、起立壁２６２は、起立壁２６２の柔軟性を改善する切り抜き又は間隙２６４を備えている。少なくとも１つの事例では、起立壁２６２のうちの１つ又は２つ以上が、例えば押出しによって、切り抜き２６４を伴って製作され得る。代替的に、切り抜き２６４は、起立壁２６２の製作が完了した後に形成され得る。切り抜き２６４は、例えば、圧縮性補助材２６０の所望の柔軟性を達成するように計画的に配置され得る。
【０１３７】
図３２を参照すると、圧縮性補助材２７０は、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置された第１の生体適合性層１１４を含む。圧縮性補助材２７０は第２の生体適合性層を欠いている。したがって、組織（Ｔ）は直接、圧縮性補助材２７０の複数のスペーサ又は起立壁２７２に対して配置される。代替的に、圧縮性補助材２７０は、起立壁２７２の反対側に第２の生体適合性層を含み得る。そのような事例では、組織（Ｔ）は第２の生体適合性層に対して配置され得る。加えて、起立壁２７２は、アンビル８０１４がステープルカートリッジ１２とは反対の閉鎖位置へと移動されるときに、圧縮性補助材２７０、及び起立壁２７２に対して配置された組織（Ｔ）に加えられる圧縮力下で屈曲可能である。
【０１３８】
起立壁２７２は、縦壁２７２ａと、その縦壁２７２ａと交差する横壁２７２ｂとを含む。起立壁２７２は、図３２に示すように、中空又は少なくとも実質的に中空のフレームを備えている。代替的に、起立壁２７２は中実のフレームを備えてもよい。様々な事例において、起立壁２７２は、例えば三角柱の形状を備える。起立壁２７２は、三角の断面領域を備える。起立壁２７２は、三角の断面領域に加えてあるいはそれに代わって、正方形の形状、矩形、及び／又は曲線状の断面領域を備えてもよい。図３２に示すように、縦壁２７２ａは、三角形状をなす縦断面領域を備え、横壁２７２ｂは、三角形状をなす縦断面領域を備えている。
【０１３９】
縦壁２７２ａは、第１の生体適合性層１１４によって画定される底辺２７６ａと、隣接する縦壁２７２ａの他の頂点２７４ａと平行に又は少なくとも実質的に平行に長手方向に延びる頂点２７４ａと、を備えている。横壁２７２ｂはまた、第１の生体適合性層１１４によって画定される底辺２７６ｂと、隣接する横壁２７２ｂの他の頂点２７４ｂと平行に又は少なくとも実質的に平行に横方向に延びる頂点２７４ｂと、を備えている。
【０１４０】
図３２に示すように、圧縮性補助材２７２は、転置されたピラミッド形状を備える構造セル２７８を含む。構造セル２７８が、２つの平行な又は少なくとも実質的に平行な壁２７２ａと、その壁２７２ａと交差する２つの平行な又は少なくとも実質的に平行な壁２７２ｂとの間に画定されている。構造セル２７８の底辺２８０は、交差する壁２７２ａと２７２ｂによって画定される４つの角２８２を備える。構造セル２７８の頂点２８４は、第１の生体適合性層１１４に画定されている。各構造セル２７８は、図３２に示すように、頂点２８４から延び、底辺２８０で終端している。
【０１４１】
様々な事例において、例えば、圧縮性補助材１１０の第２の生体適合性層１１５など、本開示の圧縮性補助材の第２の生体適合性層は、圧縮性補助材１１０がステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６に対して配置されているときに視認可能である。様々な事例において、特定の情報が、第２の生体適合性層の上に編み込まれるか又は印刷される画像、言葉、記号、及び／又は色を通して操作者に伝達され得る。例えば、ナイフの移動長さを示すために編み線が用いられ得るが、このことは、操作者が手技で用いられる負荷の数を低減する助けとなり得る。編み線はまた、ステープルクラウンの位置を示すためにも用いられ得る。更に、編み線はまた、例えばステープル高さなど、圧縮性補助材と共に用いられるステープルカートリッジに関する情報を提供するためにも用いられ得る。更に、編み線はまた、治療される組織を圧縮性補助材に対して配置するための最適な位置を描くためにも用いられ得る。
【０１４２】
埋め込み可能な層４０００を含むステープルカートリッジアセンブリが図３３に示されている。ステープルカートリッジアセンブリは、層４０００を支持するデッキ１６を含むカートリッジ本体１２を更に備える。層４０００は、デッキ１６によって支持される底部部分４００４を、またそれに加えて、頂部部分４００５を備えて。底部部分４００４と頂部部分４００５は壁４００９によって連結されている。壁４００９は、層４０００を越えて横方向に延びているが、壁４００９は、例えば長手方向など、任意の好適な方向に延び得る。少なくとも１つの実施形態では、カートリッジ本体１２は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを備え、壁４００９は長手方向スロットの全体にわたって延びている。
【０１４３】
壁４００９は、それらの間にチャンバ４００８を画定している。荷重が層４０００に加えられるとき、チャンバ４００８は、壁４００９を屈曲、撓曲、及び／又は圧壊させる。壁４００９が屈曲する量は、層４０００に対して押し付けられる組織の厚さに依存する。組織が層４０００の上へと下向きに圧迫されるとき、層４０００は、層４０００に対して圧迫されている組織の厚さに適応し得る。別の言い方をすれば、層４０００は、図３４に示すように、組織厚さの局所的な変動に対して、局所的な適応をもたらし得る。様々な事例において、壁４００９は、層４０００にシームを画定している。それらのシームは、例えば、横方向シーム及び／又は長手方向シームであり得る。シームの配列は、層４０００の撓曲を制御し得る。
【０１４４】
上記に加えて、層４０００は、構造繊維４００６と、強化繊維４００７とを含む。構造繊維４００６は、底部部分４００４と、頂部部分４００５と、壁４００９とを形成するように配列されている。少なくとも１つの事例では、図３３に示すように、構造繊維４００６は、長手方向シームを間に形成する長手方向列をなして配列される。構造繊維４００６は、底部部分４００４と頂部部分４００５との間に延び、それらを連結する柱又は支柱を形成する。強化繊維４００７は、底部部分４００４、頂部部分４００５、及び／又は壁４００９の中で織り合されている。少なくとも１つの事例では、強化繊維４００７は、構造繊維４００６の周りに結び付けられ、ループ化され、かつ／又は巻き付けられる。様々な事例において、強化繊維４００７は、構造繊維４００６と組み合わされる。
【０１４５】
強化繊維４００７は、壁４００９内の構造繊維４００６を連結する。強化繊維４００７は、壁４００９に所望の構造特性を与えるように、壁４００９内の支柱を互いに保持するか又は結び付ける。例えば、より高密度の強化繊維４００７を有する壁４００９は、より低密度を有する壁４００９よりも強固である。同様に、底部部分４００４及び／又は頂部部分４００６内の強化繊維４００７の密度は、部分４００４及び／又は４００６の強度に影響を及ぼし得る。
【０１４６】
上記の結果として、壁４００９内の構造支柱は互いに屈曲及び移動し得る。更に、壁４００９内の構造繊維支柱４００６は、強化繊維４００７による隣接する構造繊維支柱２００６によって支持される。図３３に示すように、一方の壁４００９内の強化繊維４００７は、隣接する壁４００９内の強化繊維４００７に直接的には連結されていないが、第１の壁４００９内の強化繊維４００７は、底部部分４００４及び／又は頂部部分４００６を介して第２の壁４００９内の強化繊維４００７に連結され得る。様々な代替的な実施形態において、強化繊維４００７は、隣接する壁４００９の間に直接的に広がり、それらを連結し得る。
【０１４７】
構造繊維４００６と強化繊維４００７は、結節境界において互いに付着され得る。結節境界は、任意の好適な結節タイプを含み得る。用いられる結節境界のタイプは、層４０００の剛性に影響を及ぼし得る。例えば、緩い結節が用いられる場合、層４０００は、剛性がより低くなるか、又はより低い弾性率を有し得る。代替的に、堅い結節が用いられる場合、層４０００は、剛性がより高くなるか、又はより高い弾性率を有し得る。層４０００は、任意の好適なタイプの結節を利用し得る。
【０１４８】
上記に加えて、構造繊維４００６と強化繊維４００７との間の結節は、層４０００の種々の部分に種々の剛性又は弾性率を選択的に与えるために利用され得る。例えば、構造繊維４００６と強化繊維４００７との間における結節のタイプ及び／又は結節の度数は、第１の圧縮ゾーンと第２の圧縮ゾーンとを生成するように選択され得る。第１の圧縮ゾーンは第１の剛性を有し、第２の圧縮ゾーンは、第１の剛性よりも高い第２の剛性を有する。少なくとも１つの事例では、第１の圧縮ゾーンは、切断部材を受容するように構成された、デッキ１２内に画定された長手方向スロットと整列され、かつその長手スロットの上に配置され、第２の圧縮ゾーンは、デッキ１２内に画定されたステープルキャビティと整列され、かつそのステープルキャビティの上に配置される。そのような配列は、層４０００の切断を促進する一方で、組織に対して層４０００を捕捉するステープル１００３０内における所望の組織厚さ補償特性をもたらし得る。特定の事例では、第１の圧縮ゾーンはデッキ１２の近位端部と整列され、第２の圧縮ゾーンは、第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置される。少なくとも１つのそのような事例では、別の第１の圧縮ゾーンが、第２の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置される。そのような配列は、切断部材の切断行程の開始時及び終了時における層４０００の切断を促進し得る。
【０１４９】
構造繊維４００６は、第１の断面幅又は直径を備え、強化繊維４００７は、第１の断面幅とは異なる第２の断面幅又は直径を備える。図３３及び３４に示すように、構造繊維４００６の断面幅は、強化繊維４００７の断面幅よりも広い。少なくとも１つの事例では、例えば、構造繊維４００６の断面幅は、強化繊維４００７の断面幅の２倍程度である。
【０１５０】
構造繊維４００６は第１の材料で構成され、強化繊維４００７は、第１の材料とは異なる第２の材料で構成される。少なくとも１つの事例では、構造繊維４００６は第１の高分子材料で構成され、強化繊維４００７は、第１の高分子材料の弾性率よりも低い弾性率を有する第２の高分子材料で構成される。代替的な実施形態では、構造繊維４００６は第１の高分子材料で構成され、強化繊維４００７は、第１の高分子材料の弾性率よりも高い弾性率を有する第２の高分子材料で構成される。特定の実施形態では、構造繊維４００６は、１種類又は２種類以上の高分子材料で構成され、かつ／又は、強化繊維４００７は１種類又は２種類以上の高分子材料で構成される。少なくとも１つのそのような実施形態では、構造繊維４００６と強化繊維４００７は、互いに共通する少なくとも１種類の材料と、共通しない少なくとも１種類の材料とを有する。
【０１５１】
ここで図３５を参照すると、埋め込み可能な層４１００は、頂部部分４１０５と、その頂部部分４１０５を支持する支柱壁４１０９とを備える。頂部部分４１０５は、支柱壁４１０９を備える構造繊維４１０６によって相互連結される長手方向構造又は繊維４１０３を備える。構造繊維４１０６は、任意の好適な方式で長手方向繊維４１０３の周りにループ化され、巻き付けられ、かつ／又は編み付けられる。図３８Ａ及び３８Ｂは、構造繊維４１０６が縦繊維４１０３に相互連結される２つの例示的な方式を開示している。
【０１５２】
上記に加えて、図３８Ａは二重ループ型の巻き付けを示している。構造繊維４１０６は第１の縦繊維４１０３の周りに巻き付けられ、第２の縦繊維４１０３へと架橋され、第２の縦繊維４１０３の周りに巻き付けられている。二重ループ型の構造繊維４１０６は、支柱壁４１０９の一部である脚部又は支柱を備える２つの起立端部を備える。構造繊維４１０６のどちらのループも、閉鎖ループ及び／又は少なくとも１つのターンを備えるが、縦繊維４１０３を中心としたラウンドターン及び／又は複数回のターンをループそれぞれが含む代替的な実施形態も想定される。図３８Ａの二重ループ型の巻き付けは、内側二重ループとも呼ばれ得る。より具体的に言えば、構造繊維４１０６の支柱のいずれもが、隣接する第１及び第２の縦繊維４１０３の間に画定された間隙を通る。様々な実施形態において、外側二重ループが利用され得る。
【０１５３】
上記に加えて、図３８Ｂ及び３９は、第１の縦繊維４１０３の周りに巻き付けられ、第２の縦繊維４１０３へと架橋され、第２の縦繊維４１０３の周りに巻き付けられる構造繊維４１０６を示している。第１の縦繊維４１０３の周りへの巻き付けは開ループを含むが、例えば、閉ループ及び／若しく１つは又は２つ以上のターンも利用され得る。第２の縦繊維４１０３の周りへの巻き付けはターンを含むが、例えば、ラウンドターンも利用され得る。上記と同様に、図３８Ｂの構造繊維４１０６は、支柱壁４１０９の一部である脚部又は支柱を備える２つの起立端部を備える。構造繊維４１０６の起立端部は、縦繊維４１０３の間の種々の間隙を通して延びている。
【０１５４】
ここで図３６及び３７を参照すると、層４２００は縦構造又は繊維４１０３を含む。層４２００は、構造繊維４２０６と、強化繊維４１０７とを更に含む。強化繊維４１０７は、縦繊維４１０３内で横方向に織り合されている。構造繊維４２０６は、壁４２０９を形成するように複数の縦繊維４０１３の周りに巻き付けられている。図示のように、各構造繊維４２０６は、例えば、壁４２０９を形成するように、４つの縦繊維４１０３の周りに巻き付けられている。上記の結果として、各構造繊維４２０６は、層４２００の頂部部分４２０５を支持するいくつかの閉鎖型ループ支柱を形成する。構造繊維４２０６の端部は頂部部分４２０５を支持しないが、構造繊維４２０６の端部が構造支柱を構成する代替的な実施形態も企図される。
【０１５５】
本明細書で開示される実施形態は、複数の方向に圧縮及び曲げ特性を有するより大きなマトリックスを形成する方式で別の足場と織り合された、圧縮及び曲げ特性を有する組織化された繊維足場を提供し得る。そのような圧縮及び曲げ特性は、本明細書で開示する特徴のうちの１つ又は２つ以上を調節することによって調整され得る。マトリックスの壁は、マクロボイドの配列を画定し得る。様々な事例では、マトリックスは、マトリックス中の壁と、その壁を構成する繊維間に画定された間隙との間に規定されるマクロボイドを有する双峰性を有し得る。そのようなマクロボイドと間隙は、組織の内部成長及び体内へのマトリックスの集積を促進するように協働し得る。
【０１５６】
図４０は、組織厚さコンペンセータ又は圧縮性補助材２０００を示している。圧縮性補助材２０００は、多数のデバイスと共に使用され得る。少なくとも１つの実施形態では、圧縮性補助材２０００は、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０と共に用いられ得る。圧縮性補助材２０００は、ステープルカートリッジのステープルカートリッジデッキ１６に取り付けられ得る。代替的に、特定の実施形態では、圧縮性補助材２０００はアンビル８０１４に取り付けられ得る。
【０１５７】
図４０を参照すると、圧縮性補助材２０００が、少なくとも１つの実施形態において、組織Ｔによって部分的に圧縮されて示されている。ステープル２００２は、多くの点でステープル１００３０に類似しており、ステープル２００２が外科用ステープル留め及び切断器具８０１０によって発射及び成形されるときに圧縮性補助材２０００と係合する。成形されたステープル２００２は、ステープル基部２００４と、第１のステープル脚部２００６と、第２のステープル脚部２００８とを有する。本実施形態では、第１のステープル脚部２００６は、組織Ｔ及び圧縮性補助材２０００と係合する。
【０１５８】
圧縮性補助材２０００は、組織接触境界面２０１０を有する第１の部分２０１２を含む。圧縮性補助材２０００が組織Ｔによって係合されるとき、組織接触境界面２０１０は組織Ｔと接触及び相互作用する。圧縮性補助材２０００は、カートリッジ境界面２０１４を有する第２の部分２０１６を含む。本実施形態では、カートリッジ境界面２０１４は、ステープルカートリッジデッキ１６の上に若しくはそれに隣接して、解放可能に付着又は配置され得る。
【０１５９】
圧縮性補助材２０００は、第１の部分２０１２と第２の部分２０１６との間に配置される中央部分を含む。中央部分は、複数の起立繊維支柱２０１８と、複数の相互連結繊維２０２４とを含む。起立繊維支柱２０１８は、第１の部分／起立繊維支柱境界面２０２０において第１の部分２０１２と係合する。起立繊維支柱２０１８は、第２の部分／起立繊維支柱境界面２０２２において第２の部分２０１６と係合する。複数の相互連結繊維２０２４は、起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２０２６において複数の起立繊維支柱２０１８と係合する。
【０１６０】
第１の部分２０１２及び第２の部分２０１６は、様々な生体適合性材料を含む。第１及び第２の部分２０１２、２０１６はまた、患者の回復時間を支援し得る止血剤、抗菌剤、又は抗微生物剤などの様々な薬剤を含侵又は被覆され得る。第１の部分２０１２は、様々な厚さ及び材料特性を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、第１の部分２０１２は、第１の部分２０１２に所望の適応特性を与えるために、様々な密度及び弾力性を有し得る。同様に、第２の部分２０１６は、様々な厚さ及び材料特性を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、第２の部分２０１６は、第２の部分２０１６に所望の適応特性を与えるために、様々な密度及び弾力性を有し得る。
【０１６１】
起立繊維支柱２０１８は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。起立繊維支柱２０１８は、適切な引張強度及び弾力性を有する弾性繊維であり得る。起立繊維支柱２０１８は、一様な材料特性及び性質を備え得るか、あるいは、材料特性及び性質は、圧縮性補助材２１００に所望の適応特性を与えるために、変動され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、列をなして整列されてもよく、また各列が異なる材料特性を有してもよい。外科用ステープラと共に用いられるとき、外科用ステープラのナイフスロットに最も接近して又は切開部の最も近くに配置される起立繊維支柱２０１８は、より高度な弾力性を有し、起立繊維支柱２０１８が屈曲又は座屈されるまでに更なる力を必要とし得る。これにより、切開部の近くに圧力の増加を生じ得るが、このことは患者の治療において有益となり得る。代替的に、特定の事例では、外科用ステープラのナイフスロットに最も接近して又は切開部の最も近くに配置される起立繊維支柱２０１８は、より高い弾性を有し、起立繊維支柱２０１８が屈曲又は座屈されるまでに、より小さな力を必要とし得る。
【０１６２】
他の実施形態では、起立繊維支柱２０１８の材料特性は、圧縮性補助材２０００に所望の適応特性を与えるために、近位側から遠位側へと変動され得る。複数の起立繊維支柱２０１８は、種々の密度及び断面積又は直径を含み得る。起立繊維支柱２０１８が相対的により高密度な又はより大きな断面積若しくは直径を含む場合、起立繊維支柱２０１８の所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な力が増大し得る。同様に、起立繊維支柱２０１８が相対的により低密度な又はより小さな断面積若しくは直径を含む場合、所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な力が減少し得る。加えて、起立繊維支柱２０１８の密度及び断面積又は直径は、力が増加するか又は圧縮性補助材２０００が厚さの変動する組織Ｔと会合するときに、起立繊維支柱２０１８が種々の曲げモーメントを有することが可能となるように変動され得る。そのような一実施形態では、起立支柱繊維２０１８は、第２の部分２０１６により接近した部分においてより高い密度を有し得、第１の部分２０１２により接近した部分においてより低い密度を有し得る。これにより、更なる圧縮力が加えられるときに、圧縮性補助材２０００の弾力性の増大が可能となり得、またその力及び圧縮プロファイルは、圧縮性補助材２０００の変位及び圧縮に関して変動する。
【０１６３】
起立繊維支柱２０１８は、第１の部分／起立繊維支柱境界面２０２０において第１の部分２０１２と係合する。第１の部分／起立繊維支柱境界面２０２０は、起立繊維支柱２０１８が第１の部分２０１２に固定可能に付着されない摩擦又は抵抗の関係の１つであり得る。他の実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、第１の部分／起立繊維支柱境界面２０２０において第１の部分２０１２に固定可能に又は解放可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２０１８は第１の部分２０１２に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、第１の部分２０１２に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、織り込まれるか、編み込まれるか、又は締結され得る。
【０１６４】
起立繊維支柱２０１８は、第２の部分／起立繊維支柱境界面２０２２において第２の部分２０１６と係合する。第２の部分／起立繊維支柱境界面２０２２は、起立繊維支柱２０１８が第２の部分２０１６に固定可能に付着されない摩擦又は抵抗の関係の１つであり得る。他の実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、第２の部分／起立繊維支柱境界面２０２２において第２の部分２０１６に固定可能に又は解放可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２０１８は第２の部分２０１６に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、第２の部分２０１６に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、織り込まれるか、編み込まれるか、又は締結され得る。
【０１６５】
複数の相互連結繊維２０２４は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。相互連結繊維２０２４は、適切な引張強度及び弾力性を有する弾性繊維であり得る。相互連結繊維２０２４は、一様な材料特性及び性質を備え得るか、あるいは、材料特性及び性質は、圧縮性補助材２０００に所望の適応特性を与えるために、変動され得る。
【０１６６】
少なくとも１つの実施形態では、相互連結繊維２０２４は、マトリックスを形成するように列又は柱をなして整列されてもよく、また各列及び／又は柱が異なる材料特性を有してもよい。外科用ステープラと共に用いられるとき、外科用ステープラのナイフスロット又は切開部に最も接近して配置された相互連結繊維２０２４はより弾力的となり得るが、ナイフスロットから更に離れた相互連結繊維２０２４はより弾性的となり得る。これにより、切開部の近くで圧力が発生及び増大し得るが、このことは患者の治療において有益となり得る。代替的に、特定の事例では、外科用ステープラのナイフスロット又は切開部に最も接近して配置された相互連結繊維２０２４はより弾性的となり得るが、ナイフスロットから更に離れた相互連結繊維２０２４はより弾力的となり得る。
【０１６７】
他の実施形態では、相互連結繊維２０２４の材料特性は、患者の要求に応じて近位側から遠位側へと変動され得る。相互連結繊維２０２４は、種々の密度及び断面積又は直径を含み得る。相対的により高密度な又はより大きな断面積若しくは直径を有する相互連結繊維２０２４が使用される場合、相互連結繊維２０２４の所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な張力が増大する。同様に、相互連結繊維２０２４がより低密度な又はより小さな断面積若しくは直径を有する場合、相互連結繊維２０２４の所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な張力が低下する。それに加えて、相互連結繊維２０２４の密度及び断面積又は直径は、圧縮性補助材２０００が厚さの変動する組織Ｔに会合する場合に相互連結繊維２０２４が種々の物理特性及び弾性を有することを可能にするように、ステープルカートリッジ１２の近位部分とステープルカートリッジ１２の遠位部分との間で変動され得る。
【０１６８】
起立繊維支柱２０１８と相互連結繊維２０２４は、起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２０２６において互いに係合する。起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２０２６は、起立繊維支柱２０１８が相互連結２０２４に固定可能に付着されない摩擦又は抵抗の関係の１つであり得る。他の実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２０２６において相互連結繊維２０２４に固定可能に、解放可能に、又はスライド可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２０１８は相互連結繊維２０２４に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支柱２０１８は、相互連結繊維２０２４に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、織り込まれるか、巻かれるか、又は締結され得る。
【０１６９】
相互連結繊維２０２４はまた、各起立繊維支柱２０１８に対して、また圧縮性補助材２０００の全体に対して、付加的な安定性を生じ得る。再び図４０を参照すると、相互連結繊維２０２４は、第１の部分２０１２と第２の部分２０１６との間で離間されている。３つの相互連結繊維２０２４は、互いから実質的に等距離に離間された各起立繊維支柱２０１８と係合されるが、任意の好適な数の相互連結繊維２０２４が用いられ得る。他の実施形態では、相互連結繊維２０２４の数は、起立繊維支柱２０１８の安定性を増大させるために、又は、圧縮性補助材２０００を圧縮するのに必要となる弾力性及び力を増大させるために増加され得る。別の実施形態では、相互連結繊維２０２４の間隔及び量は、圧縮性補助材２０００に所望の適応特性を与えるように調節され得る。相互連結繊維２０２４が第２の部分２０１６により接近して配置される場合、圧縮性補助材２０００は、圧縮性補助材２０００のうちの第２の部分２０１６に最も近い部分においてより高い剛性を、また圧縮性補助材２０００のうちの第１の部分２０１２に最も近い部分においてより低い剛性を有する。
【０１７０】
図４１を参照すると、圧縮性補助材２１００が、少なくとも１つの実施形態において、組織Ｔによって部分的に圧縮されて示されている。ステープル２１０２は、ステープル２１０２が外科用ステープラによって発射及び成形されるときに圧縮性補助材２１００と係合する。成形されたステープル２１０２は、ステープル基部２１０４と、第１のステープル脚部２１０６と、第２のステープル脚部２１０８とを有する。本実施形態では、第１のステープル脚部２１０６は、組織Ｔ及び圧縮性補助材２１００と係合する。
【０１７１】
圧縮性補助材２１００は、組織接触境界面２１１０を有する第１の部分２１１２を含む。圧縮性補助材２１００が組織Ｔと係合するとき、組織接触境界面２１１０は組織Ｔと接触及び相互作用する。圧縮性補助材２１００は、カートリッジ境界面２１１４を有する第２の部分２１１６を含む。カートリッジ境界面２１１４は、ステープルカートリッジデッキ１６の上に若しくはそれに隣接して、解放可能に付着又は配置され得る。
【０１７２】
圧縮性補助材２１００は、第１の部分２１１２と第２の部分２１１６との間に配置される中央部分を含む。中央部分は、複数の起立繊維支柱２１１８と、複数の相互連結繊維２１２４とを含むが、任意の好適な数の相互連結繊維２１２４が用いられ得る。起立繊維支柱２１１８は、第１の部分／起立繊維支柱境界面２１２０において第１の部分２１１２と係合する。起立繊維支柱２１１８は、第２の部分／起立繊維支柱境界面２１２２において第２の部分２１１６と係合する。相互連結繊維２１２４は、起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２１２６において複数の起立繊維支柱２１１８と係合する。
【０１７３】
第１の部分２１１２及び第２の部分２１１６は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。第１及び第２の部分２１１２、２１１６はまた、患者の回復時間を支援し得る止血剤、抗菌剤、又は抗微生物剤などの様々な薬剤を含侵又は被覆され得る。第１の部分２１１２は、様々な厚さ及び材料特性を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、第１の部分２１１２は、第１の部分２１１２に所望の適応特性を与えるために、様々な密度及び弾力性を有し得る。同様に、第２の部分２１１６は、様々な厚さ及び材料特性を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、第２の部分２１１６は、第２の部分２１１６に所望の適応特性を与えるために、様々な密度及び弾力性を有し得る。
【０１７４】
起立繊維支柱２１１８は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。起立繊維支柱２１１８は、適切な引張強度及び弾力性を有する弾性繊維であり得る。起立繊維支柱２１１８は、一様な材料特性及び性質を備え得るか、あるいは、材料特性及び性質は、圧縮性補助材２１００に所望の適応特性を与えるために、変動され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、列をなして整列されてもよく、また各列が異なる材料特性を有してもよい。外科用ステープラと共に用いられるとき、外科用ステープラのナイフスロットに最も接近して又は切開部の最も近くに配置される起立繊維支柱２１１８は、より高度な弾力性を有し、起立繊維支柱２１１８が屈曲又は座屈されるまでに更なる力を必要とし得る。これにより、切開部の近くに圧力の増加を生じ得るが、このことは患者の治療において有益となり得る。代替的に、特定の事例では、外科用ステープラのナイフスロットに最も接近して又は切開部の最も近くに配置される起立繊維支柱２１１８は、より高い弾性を有し、起立繊維支柱２１１８が屈曲又は座屈されるまでに、より小さな力を必要とし得る。
【０１７５】
他の実施形態では、起立繊維支柱２１１８の材料特性は、圧縮性補助材２１００に所望の適応特性を与えるために、近位側から遠位側へと変動され得る。複数の起立繊維支柱２１１８は、種々の密度及び断面積又は直径を含み得る。起立繊維支柱２１１８が相対的により高密度な又はより大きな断面積若しくは直径を含む場合、起立繊維支柱２１１８の所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な力が増大し得る。同様に、起立繊維支柱２１１８が相対的により低密度な又はより小さな断面積若しくは直径を有する場合、所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な力が減少し得る。加えて、起立繊維支柱２１１８の密度及び断面積又は直径は、力が増加するか又は圧縮性補助材２１００が厚さの変動する組織Ｔと会合するときに、起立繊維支柱２１１８が種々の曲げモーメントを有することが可能となるように変動され得る。そのような一実施形態では、起立支柱繊維２１１８は、第２の部分２１１６により接近した部分においてより高い密度を有し得、第１の部分２１１２により接近した部分においてより低い密度を有し得る。これにより、更なる圧縮力が加えられるときに、圧縮性補助材２１００の弾力性の増大が可能となり得、またその力及び圧縮プロファイルは、圧縮性補助材２１００の変位及び圧縮に関して変動する。
【０１７６】
起立繊維支柱２１１８は、第１の部分／起立繊維支柱境界面２１２０において第１の部分２１１２と係合する。第１の部分／起立繊維支柱境界面２１２０は、起立繊維支柱２１１８が第１の部分２１１２に固定可能に付着されない摩擦又は抵抗の関係の１つであり得る。他の実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、第１の部分／起立繊維支柱境界面２１２０において第１の部分２１１２に固定可能に又は解放可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２１１８は第１の部分２１１２に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、第１の部分２１１２に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、織り込まれるか、編み込まれるか、又は締結され得る。
【０１７７】
起立繊維支柱２１１８は、第２の部分／起立繊維支柱境界面２１２２において第２の部分２１１６と係合する。第２の部分／起立繊維支柱境界面２１２２は、起立繊維支柱２１１８が第２の部分２１１６に固定可能に付着されない摩擦又は抵抗の関係の１つであり得る。他の実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、第２の部分／起立繊維支柱境界面２１２２において第２の部分２１１６に固定可能に又は解放可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２１１８は第２の部分２１１６に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、第２の部分２１１６に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、織り込まれるか、編み込まれるか、又は締結され得る。
【０１７８】
相互連結繊維２１２４は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。相互連結繊維２１２４は、適切な引張強度及び弾力性を有する弾性繊維であり得る。相互連結繊維２１２４は、一様な材料特性及び性質を備え得るか、あるいは、材料特性及び性質は、圧縮性補助材２１００に所望の適応特性を与えるために、変動され得る。
【０１７９】
他の実施形態では、相互連結繊維２１２４の材料特性は、所望の適応特性を与えるために、近位側に変動され得る。相互連結繊維２１２４は、種々の密度及び断面積を含み得る。
【０１８０】
相対的により高密度な又はより大きな断面積若しくは直径を含む相互連結繊維２１２４が使用される場合、相互連結繊維２１２４の所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な張力が増大する。同様に、相互連結繊維２１２４がより低密度な又はより小さな断面積若しくは直径を有する場合、相互連結繊維２０２４の所望の撓曲に影響を及ぼすために必要な張力が低下する。それに加えて、相互連結繊維２１２４の密度及び断面積又は直径は、圧縮性補助材２１００が厚さの変動する組織Ｔに会合する場合に相互連結繊維２１２４が種々の物理特性及び弾性を有することを可能にするように、ステープルカートリッジ１２の近位部分とステープルカートリッジ１２の遠位部分との間で変動され得る。
【０１８１】
起立繊維支柱２１１８と相互連結繊維２１２４は、起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２１２６において互いに係合する。起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２１２６は、起立繊維支柱２１１８が第２の部分２１２４に固定可能に付着されない摩擦又は抵抗の関係の１つであり得る。他の実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、起立繊維支柱／相互連結繊維境界面２１２６において相互連結繊維２１２４に固定可能に、解放可能に、又はスライド可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支柱２１１８は相互連結繊維２１２４に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支柱２１１８は、相互連結繊維２１２４に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、編み込まれるか、織り込まれるか、巻かれるか、又は締結され得る。
【０１８２】
相互連結繊維２１２４はまた、圧縮性補助材２１００の全体に対して、また各起立繊維支柱２１１８に対して付加的な安定性を生じ得る。再び図４１を参照すると、単一の相互連結繊維２１２４が、第１の部分２１１２と第２の部分２１１６との間で離間されている。単一の相互連結繊維２１２４は、実質的に起立繊維支柱２１１８の中点において各起立繊維支柱２１１８と係合する。他の実施形態では、相互連結繊維２１２４の数は、起立繊維支柱２１１８の安定性を増大させるために、又は、圧縮性補助材２１００を圧縮するのに必要となる弾力性及び力を増大させるために増加され得る。別の実施形態では、相互連結繊維２１２４の間隔は、圧縮性補助材２１００に所望の適応特性を与えるように調節され得る。相互連結繊維２１２４が第２の部分２１１６により接近して配置される場合、圧縮性補助材２１００は、圧縮性補助材２１００のうちの第２の部分２１１６に最も近い部分においてより高い剛性を、また圧縮性補助材２１００のうちの第１の部分２１１２に最も近い部分においてより低い剛性を有する。
【０１８３】
図４１を参照すると、境界面２１２６は、相互連結繊維２１２４が起立繊維支柱２１１８の間でスリップ、移動、及び／又はシフトすることを可能にするスリップジョイントの形態をなし得る。この特徴により、起立繊維支柱２１１８は、相互連結繊維２１２４によって画定されたスリップジョイント境界面を通した他の起立繊維支柱２１１８との結合係合を維持する一方で、種々の角度に自在に屈曲することが可能となる。
【０１８４】
図４２を参照すると、圧縮性補助材２２００が示されている。圧縮性補助材２２００は、様々な組織厚さを有する組織Ｔと係合されている。組織Ｔは、第１の組織厚さＴ１と、第２の組織厚さＴ２とを有する。少なくとも１つのステープル２２０２が圧縮性補助材２２００と係合する。ステープル２２０２は、ステープル基部２２０４と、ステープル基部２２０４から延びる第１のステープル脚部２２０６及び第２のステープル脚部２２０８と、を有する。ステープル２２０２は成形され、第１のステープル脚部２２０６及び第２のステープル脚部２２０８の一部分は、組織Ｔ及び圧縮性補助材２２００と係合する。
【０１８５】
圧縮性補助材２２００は、隣接する組織Ｔと相互作用するように構成された組織接触境界面２２１０を含む。圧縮性補助材２２００は、様々な外科手技で使用され得、外科用ステープラ又はステープルカートリッジ内で用いられ得る。圧縮性補助材２２００は、ステープルカートリッジ１２のデッキ１６に載置され得るか又は固定可能に付着され得るカートリッジ境界面２２１４を含む。圧縮性補助材２２００は、複数の起立繊維支持部分２２１４と、圧縮性補助材基底部分２２１６と、を含み得る。複数の起立繊維支持部分２２１４は、圧縮性補助材基底部分２２１６から延び得る。
【０１８６】
圧縮性補助材２２００は、様々な厚さＴ１、Ｔ２を有する組織Ｔと係合されている。組織厚さに反応して、圧縮性補助材２２００は、第１の圧縮高さＨ１及び第２の圧縮高さＨ２へと圧縮される。本実施形態では、圧縮性補助材２２００は、変動する厚さを有する組織Ｔに関して、応答性及び適合性を有している。圧縮性補助材２２００は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。
【０１８７】
起立繊維支持部分２２１４は、様々な材料特性を有するように適応及び構成され得る。起立繊維支持部分２２１４は、様々な密度、断面積及び直径、並びに有孔性を有し得る。起立繊維支持部分２２１４は、各起立繊維支持部分２２１４内に複数の織り合された又は撚り合わされた繊維を含み得る。これらの個々の繊維は、様々な密度、断面積及び直径、並びに有孔性を有し得る。各起立繊維支持部分２２１４は、少なくとも２つの撚り合わされた繊維を含み、圧縮性補助材基底部分２２１４に固定可能に付着される。代替的に、起立繊維支持部分２２１４は、圧縮性補助材基底部分２２１６に解放可能に又はスライド可能に付着され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支持部分２２１４は圧縮性補助材基底部分２２１６に埋め込まれ得る。代替的な実施形態では、起立繊維支持部分２２１４は、圧縮性補助材基底部分２２１６に付着されるか、接着されるか、溶着されるか、溶融されるか、引っ掛けられるか、織り込まれるか、編み込まれるか、巻き付けられるか、又は締結され得る。
【０１８８】
少なくとも１つの実施形態では、各起立繊維支持部分２２１４は、互いに撚り合わされるか又は噛み合わされた少なくとも２つの繊維を含み得る。撚り合わされた繊維は、圧縮性補助材２２００の所望の弾力性及び圧縮性に影響を及ぼすように調節され得る。少なくとも１つの実施形態では、起立繊維支持部分２２１４の繊維は、起立繊維支持部分２２１４のうちの圧縮性補助材基底部分２２１６の近くの一部分において、より堅く撚り合わされるか又は巻かれ得る。同様に、起立繊維支持部分２２１４の繊維は、起立繊維支持部分２２１４のうちの組織接触境界面２２１０の近くの一部分において、より緩く撚り合わされるか若しくは巻かれ得る。起立繊維支持部分２２１４の繊維の堅さが可変であることにより、圧縮性補助材２２００の圧縮性は様々となり得る。別の実施形態では、起立繊維支持部分２２１４の繊維は、圧縮性補助材２２００がより厚い厚さを有する組織と会合するかあるいは起立繊維支持部分２２１４がより高い抵抗を受けたときに撚りを解くか又は巻きを解くように構成され得る。
【０１８９】
別の実施形態では、起立繊維支持部分２２１４の軸方向強度は、圧縮性補助材２２００に所望の適応特性を与えるように調節及び適応され得る。起立繊維支持部分２２１４はまた、起立繊維支持部分２２１４の繊維が組織接触境界面２２１０により接近したところで解け、圧縮性補助材基底部分２２１６の近くで圧縮し得る動的な系を発生させ得る。この動的な系は、圧縮性補助材２２００が、変動する厚さを有する組織と動的に相互作用することを可能にする。起立繊維支持部分２２１４は、組織のうちのより厚い厚さを有する部分と係合するとき、圧縮性補助材２２００の圧縮性をより高度にするように適応的に調節され得る。起立繊維支持部分２２１４が、組織のうちのより薄い厚さを有する部分と係合するとき、圧縮性補助材２２００は、変動する組織厚さを補償するように、依然としてより剛性であり得る。変動する厚さを有する組織に合わせて調節されるこの動的な能力は、係合された組織Ｔを固定するための適切なステープル成形及び圧縮を促進するのに役立つ。
【０１９０】
図４３を参照すると、繊維２３００が示されている。繊維２３００は、様々な材料及び物理特性を有し得、また種々の形状、寸法及び長さを有するように作製され得る。図４３に示すように、繊維２３００は、円形又は少なくとも実質的に円形の形状を備えている。他の実施形態では、繊維２３００は、正方形、長方形、卵形、八角形、又は任意の他の横断面形状を有し得る。繊維２３００は軟質かつ弾性であり得、また本開示の様々な圧縮性補助材を製造する上で使用され得る。繊維２３００は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料を含む。
【０１９１】
繊維２３００の材料組成、高さ、及び／又は横断面積は、その剛性、つまり圧縮下で屈曲する能力に影響を及ぼす。繊維２３００の剛性は、圧縮性補助材の圧縮性を１つ又は２つ以上の所望の値へと調整するように調節され得る。
【０１９２】
図４４を参照すると、繊維２４００が示されている。繊維２４００は、ガス収着プロセスを受けたものである。ガス収着プロセスは、繊維２４００の繊維内側部分２４０６に複数の繊維内孔２４０８を充満させる。繊維２４００の外側繊維表面２４０２もまた、複数の外側繊維表面孔２４０４を含むようにガス収着プロセスを通して変質され得る。
【０１９３】
ガス収着プロセスによるバッチ発泡は、使用される基材又は繊維２４００を選択することを含む。この方法は、高圧でガスを繊維２４００又は基材の中に押し込むことを更に含む。次いで、圧力が低下され、結果として、処理された繊維２４００又は基材は膨張し得る。膨張した繊維２４００又は基材は、増大した有孔性、低下した密度、並びに／又は増大した断面表面積及び直径を有し得る。ガス収着プロセスは、例えば、繊維２４００の剛性などの材料特性を、化学溶剤を必要とすることなく調節及び調整することを可能にするので、他の従来の方法よりも有利となり得る。
【０１９４】
ガス収着バッチ発泡プロセスは様々な基材に適用され得る。少なくとも１つの実施形態では、ガス収着バッチ発泡の方法は、埋め込み可能なデバイス又は圧縮性補助材として使用され得る生体適合性ポリマーフィルムに適用され得る。高圧にあるガスがポリマーフィルムに押し込まれ得る。次いで、ポリマーフィルムは、圧力を低下させることによって、独立気泡構造へと膨張され得る。ポリマーフィルムは、化学溶剤を必要とすることなく、圧縮性の独立気泡構造となり得る。
【０１９５】
ガス収着プロセスのための別の望ましい基材には、メルトブローン不織構造物が挙げられる。様々な事例において、メルトブローンプロセスは、オリフィスを通して溶融ポリマーを押し出し、線維性の不織構造物を形成するように溶融ポリマーをオリフィスの近くからコンベヤ又はテークアップスクリーン上へと吹き付ける高温／高速ガスの作用によって、押出し物を繊維へと細くすることを含む。
【０１９６】
メルトブローン不織構造物は、厚さを増大させるにつれて、剛性を急激に増大させる。特定の事例では、それに伴って剛性を増大させることなく、より厚い厚さを有する圧縮性補助材が望まれる。このことは、メルトブローンプロセスの限界を提示している。特定の事例では、より厚い厚さと適切な剛性を有する圧縮性補助材が化学溶剤を使用して獲得され得る。
【０１９７】
図４５を参照すると、より厚い厚さと適切な剛性を備える圧縮性補助材２５００が、化学溶剤に頼ることなく生産されている。圧縮性補助材２５００は、複数の繊維２５０１を備えたメルトブローン不織中間基材を生成するメルトブローンプロセスによって作製されている。メルトブローン不織中間基材は、適切な剛性を生じるように、ガス収着プロセスによって更に処理される。メルトブローン不織中間基材をガス収着プロセスで更に処理することにより、中間基材は膨張され、密度、圧縮性、及び／又は有孔性が所望のパラメータに調節され得る。
【０１９８】
メルトブローン不織中間基材は、メルトブローンプロセスを用いて生産される。ガス収着プロセスに適切な基材を生産するために、他の適切な技法も用いられ得る。少なくとも１つの事例では、エレクトロスピニングプロセスが用いられ得る。少なくとも１つの事例では、ニッティング、ウィービング、又は任意の他の適切なプロセスによって生産され得る。
【０１９９】
本開示の圧縮性補助材のうちの１つ又は２つ以上は、密度、圧縮性、及び／又は有孔性を所望のパラメータに調節するように、ガス収着プロセスによって改良され得る。本開示の圧縮性補助材の様々な支柱、スペーサ繊維、起立繊維、及び／又はループ部材は、密度、圧縮性、及び／又は有孔性を所望のパラメータに調節するように、ガス収着プロセスによって改良され得る。
【０２００】
図４５を参照すると、ガス収着プロセスにより、外側繊維表面２５０２は外側繊維表面孔２５０４を形成され得る。それに加えて、ガス収着プロセスは、繊維内側部分２５０６に複数の繊維内側孔２５０８充満させ得る。ガス収着プロセスを通して、中間基材は、密度を減少させかつ基材の有孔性を増大させる一方で、体積において膨張され得る。組み合わせプロセスのいくつかの潜在的な利点には、メルトブローンプロセスとガス収着プロセスとを組み合わせることによって達成される有孔性の向上により、圧縮性補助材２５００の中への組織の内部成長が高まることが挙げられ得る。圧縮性補助材２５００は、図４５に示すように、個々の繊維２５０１内にガス収着プロセスによって生成された孔に加えて、メルトブローンプロセスにおいて繊維２５０１の間に生成された複数の孔２５１０を含む。
【０２０１】
圧縮性補助材２５００が所望の特性に形成されると、更なる処理が行われ得る。少なくとも１つの実施形態では、構造全体の厚さを増加させるため又は異なる材料特性を加えるために、複数の圧縮性補助材２５００が積層されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、種々の材料から又は種々の有孔性及び密度で作製された圧縮性補助材２５００が使用され得る。一例では、組織境界面のより近くにおける密度及び有孔性は、組織の内部成長を高めるために、より高められ得る。複数の圧縮性補助材が、溶融、締結、接着、ニッティング、ウィービング、フッキング、及び他の付着技法によって付着され得る。
【０２０２】
圧縮性補助材２５００は、様々な物質を圧縮性補助材２５００に被覆するか又は埋め込むことによって、更に改善され得る。少なくとも１つの実施形態では、止血剤、抗細菌剤、又は抗菌剤を圧縮性補助材２５００に被覆又は注入することが有益となり得る。
【０２０３】
ステープルカートリッジに付着された補助材及び／又はステープルカートリッジ上に配置された補助材を含む、様々な実施形態が開示される。そのような教示は、補助材が外科用器具のアンビルに付着及び／又は配置される実施形態に適用可能であることを理解されたい。実際、第１の補助材がカートリッジに付着及び／又は配置され、第２の補助材がアンビルに付着及び／又は配置される実施形態が企図される。
【０２０４】
本開示の圧縮性補助材は、例えば、ステープルカートリッジ１２のカートリッジデッキ１６など、ステープルカートリッジのカートリッジデッキに対して配置され得る。少なくとも１つの事例では、圧縮性補助材は、例えば、外科用ステープル留め及び切断器具８０１０（図１）などの外科用器具上にステープルカートリッジをロードするのに先立って、ステープルカートリッジのカートリッジデッキに対して配置され得る。代替的に、圧縮性補助材は、ステープルカートリッジが外科用ステープル留め及び切断器具にロードされた後に、ステープルカートリッジのカートリッジデッキに対して配置され得る。ステープルカートリッジのカートリッジデッキの上に圧縮性補助材を置くために、ローディングユニットが用いられ得る。ローディングユニットは、カートリッジデッキに対して圧縮性補助材を操作及び配置するための様々な付着機構及び／又は配置機構を含み得る。圧縮性補助材がカートリッジデッキに対して正しく配置されると、ローディングユニットは圧縮性補助材を解放し得る。
【０２０５】
上記に加えて、圧縮性補助材は、ステープルカートリッジへの付着を伴うことなく、カートリッジデッキに対して配置され得る。代替的に、圧縮性補助材は、ステープルカートリッジが外科用ステープル留め及び切断器具にロードされる前又はロードされた後に、ステープルカートリッジに付着され得る。例えば、圧縮性補助材は、カートリッジデッキの上へと部分的に溶融され、次いで冷却によって再固化され得るが、それによって圧縮性補助材はカートリッジデッキに結合されることになる。また、例えば、縫合糸、ストラップ、棘、及び／又は他の機械的付着機構など、様々な付着機構が、ステープルカートリッジに圧縮性補助材を付着させるために用いられ得る。
【実施例】
【０２０６】
実施例１−ステープルカートリッジを含む外科用器具と共に使用するための圧縮性補助材であって、第１の生体適合性層と、第１の生体適合性層から離間された第２の生体適合性層と、第１の生体適合性層と第２の生体適合性層との間に延びる複数の支持支柱と、を備える、圧縮性補助材。
【０２０７】
実施例２−支持支柱の各々は、第１の生体適合性層に付着される第１の終端部分と、第２の生体適合性層に付着される第２の終端部分と、を備える、実施例１の圧縮性補助材。
【０２０８】
実施例３−第１の終端部分及び第２の終端部分は、第１の生体適合性層及び第２の生体適合性層と交差する横軸を規定する、実施例２の圧縮性補助材。
【０２０９】
実施例４−横軸は、第１の生体適合性層に対して第１の角度を規定し、横軸は、第２の生体適合性層に対して第２の角度を規定し、第１の角度及び第２の角度は、約８０°〜約１００°の範囲から選択されている、実施例３の圧縮性補助材。
【０２１０】
実施例５−第１の終端部分は、第１の生体適合性層の中に織り込まれている、実施例２、３、又は４の圧縮性補助材。
【０２１１】
実施例６−第１の終端部分は、第１の生体適合性層に溶着されている、実施例２、３、４、又は５の圧縮性補助材。
【０２１２】
実施例７−複数の支持支柱は、第１の支持支柱と、第１の支持支柱と交差する第２の支持支柱と、を含む、実施例１、２、３、４、５、又は６の圧縮性補助材。
【０２１３】
実施例８−第１の生体適合性層と第２の生体適合性層の少なくとも一方は、織物のマトリックスを含む、実施例１、２、３、４、５、６、又は７の圧縮性補助材。
【０２１４】
実施例９−第１の生体適合性層と第２の生体適合性層の少なくとも一方は、編物のマトリックスを含む、実施例１、２、３、４、５、６、７又は８の圧縮性補助材。
【０２１５】
実施例１０−第１の生体適合性層と第２の生体適合性層の少なくとも一方は、フィルムを含む、実施例１、２、３、４、５、６、８又は９の圧縮性補助材。
【０２１６】
実施例１１−第２の生体適合性層は、組織を把持するように構成された外側表面を備える、実施例１、２、３、４、５、６、８、９、又は１０の圧縮性補助材。
【０２１７】
実施例１２−外側表面は複数の把持機構を備え、把持機構の各々は、外側表面に対して鋭角を規定する、実施例１１の圧縮性補助材。
【０２１８】
実施例１３−第１の生体適合性層は、第２の生体適合性層よりも高い密度を有する、実施例１、２、３、４、５、６、８、９、１０、１１、又は１２の圧縮性補助材。
【０２１９】
実施例１４−本体部分と、本体部分を少なくとも部分的に囲む外側縁部であって、本体部分は、外側縁部よりも厚い厚さを備える、外側縁部と、を更に備える、実施例１、２、３、４、５、６、８、９、１０、１１、１２、又は１３の圧縮性補助材。
【０２２０】
実施例１５−外側縁部は先細である、実施例１４の圧縮性補助材。
【０２２１】
実施例１６−外側縁部は、第１の生体適合性層から延びる第１の外側縁部と、第２の生体適合性層から延びる第２の外側縁部であって、第１の外側縁部部分と第２の外側縁部部分は、第１の生体適合性層と第２の生体適合性層とを接合するように構成された連続的な側方部分へと一体化されている、第２の外側縁部と、を備える、実施例１４又は１５の圧縮性補助材。
【０２２２】
実施例１７−外科用器具によって捕捉された組織を切断するためのナイフを受容するように構成されたナイフスロットを更に備え、ナイフスロットは２つの側部を画定し、ナイフは２つの側部の間を通る、実施例１、２、３、４、５、６、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、又は１６の圧縮性補助材。
【０２２３】
実施例１８−２つの側部の間に延びるテザーを更に備え、ナイフは、テザーを切断して２つの側部を分離するように構成されている、実施例１７の圧縮性補助材。
【０２２４】
実施例１９−外科用ステープル留め器具と共に使用するためのステープルカートリッジアセンブリであって、複数のステープルと、外側表面を備えるカートリッジデッキと、を備える、ステープルカートリッジを備える、ステープルカートリッジアセンブリ。ステープルカートリッジアセンブリは、外側表面に対して配置可能な圧縮性補助材を更に備え、圧縮性補助材は、組織に面する生体適合性層と、外側表面に対して配置可能なデッキに面する生体適合性層と、を備え、組織に面する生体適合性層は、デッキに面する生体適合性層から離間され、スペーサ繊維は、組織に面する生体適合性層及びデッキに面する生体適合性層と交差し、スペーサ繊維は、組織に面する生体適合性層をデッキに面する生体適合性層の上に持ち上げるように構成されている。
【０２２５】
実施例２０−ステープルカートリッジを含む外科用器具と共に使用するための圧縮性補助材であって、第１の生体適合性層と、第１の生体適合性層から離間された第２の生体適合性層と、第１の生体適合性層と第２の生体適合性層とを相互連結する細長軟質部材と、を備え、細長軟質部材は、第１の生体適合性層と第２の生体適合性層との間で起立する複数の支持構造を形成するように構成されている、圧縮性補助材。
【０２２６】
実施例２１−外科用ステープル留め器具と共に使用するためのステープルカートリッジアセンブリであって、複数のステープルと、カートリッジデッキと、を備える、ステープルカートリッジを備える、ステープルカートリッジアセンブリ。ステープルカートリッジアセンブリは、カートリッジデッキに対して配置可能な圧縮性補助材を更に備え、ステープルは、圧縮性補助材に対して捕捉された組織の中に配備可能であり、圧縮性補助材は、第１の部分を備える第１の生体適合性層と、第２の部分を備える第２の生体適合性層と、第１の部分と第２の部分との間に延びる交差したスペーサ繊維と、を備える。
【０２２７】
実施例２２−外科用ステープル留め器具と共に使用するためのステープルカートリッジアセンブリであって、複数のステープルと、カートリッジデッキと、を備える、ステープルカートリッジを備える、ステープルカートリッジアセンブリ。ステープルカートリッジアセンブリは、カートリッジデッキに対して配置可能な圧縮性補助材を更に備え、ステープルは、圧縮性補助材に対して捕捉された組織の中に配備可能であり、圧縮性補助材は、第１の結合節と、第１の結合節と共に第１の列をなして配列された第２の結合節と、を備える、組織に面する層を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。圧縮性補助材はデッキに面する層を更に備え、組織に面する層はデッキに面する層から離間され、デッキに面する層は、第１の結合節と垂直方向に整列された第３の結合節と、第２の結合節と垂直方向に整列された第４の結合節と、を備え、第４の結合節は、第２の結合節と垂直方向に整列され、第４の結合節は、第３の結合節と共に第２の列をなして配列されている。圧縮性補助材は、第１の結合節と第４の結合節との間に延びる第１のスペーサ繊維と、第２の結合節と第３の結合節との間に延びる第２のスペーサ繊維と、を更に備え、第１のスペーサ繊維は第２のスペーサ繊維と交差する。
【０２２８】
実施例２３−第１の列は第２の列に対して平行である、実施例２２のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２２９】
実施例２４−第１の列は、第１の結合節と第２の結合節との間に第５の結合節を更に備える、実施例２２又は２３のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３０】
実施例２５−第１の結合節と第５の結合節とを相互連結する第１の繊維部分を更に備える、実施例２４のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３１】
実施例２６−第２の結合節と第５の結合節とを相互連結する第２の繊維部分を更に備える、実施例２４又は２５のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３２】
実施例２７−第２の列は、第３の結合節と第４の結合節との間に第６の結合節を更に備える、実施例２２、２３、２４、２５、又は２６のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３３】
実施例２８−第３の結合節と第６の結合節とを相互連結する第３の繊維部分を更に備える、実施例２７のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３４】
実施例２９−第４の結合節と第６の結合節とを相互連結する第４の繊維部分を更に備える、実施例２７又は２８のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３５】
実施例３０−第５の結合節は、第６の結合節と垂直方向に整列されている、実施例２７、２８、又は２９のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３６】
実施例３１−外科用ステープル留め器具と共に使用するためのステープルカートリッジアセンブリであって、複数のステープルと、近位端部と遠位端部とを画定するカートリッジデッキと、を備える、ステープルカートリッジを備える、ステープルカートリッジアセンブリ。ステープルカートリッジアセンブリは、カートリッジデッキに対して配置可能な圧縮性補助材を更に備え、ステープルは、圧縮性補助材に対して捕捉された組織の中に配備可能であり、圧縮性補助材は、第１の結合節と、第１の結合節と共に第１の列をなして配列された第２の結合節と、を備える、組織に面する層を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。圧縮性補助材はデッキに面する層を更に備え、組織に面する層はデッキに面する層から離間され、デッキに面する層は、第３の結合節と第４の結合節とを備え、第４の結合節は、第３の結合節と共に第２の列をなして配列されている。圧縮性補助材は、第１の結合節から第３の結合節へと延びる第１のスペーサ繊維と、第１の結合節からデッキに面する表面に向かって近位方向に延びる第２のスペーサ繊維と、第１の結合節からデッキに面する表面に向かって遠位方向に延びる第３のスペーサ繊維と、を更に備える。圧縮性補助材は、第２の結合節から第４の結合節へと延びる第４のスペーサ繊維を更に備える。
【０２３７】
実施例３２−第２の結合節からデッキに面する表面に向かって近位方向に延びる第５のスペーサ繊維を更に備える、実施例３１のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３８】
実施例３３−第２の結合節からデッキに面する表面に向かって遠位方向に延びる第６のスペーサ繊維を更に備える、実施例３１又は３２のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２３９】
実施例３４−第６のスペーサ繊維は第２のスペーサ繊維と交差する、実施例３３のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４０】
実施例３５−第１の結合節から第３の結合節へと延びる第７のスペーサ繊維を更に備える、実施例３１、３２、３３、又は３４のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４１】
実施例３６−第２の結合節から第４の結合節へと延びる第８のスペーサ繊維を更に備える、実施例３１、３２、３３、３４、又は３５のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４２】
実施例３７−第１の結合節は、第３の結合節と垂直方向に整列されている、実施例３１、３２、３３、３４、３５、又は３６のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４３】
実施例３８−第２の結合節は、第４の結合節と垂直方向に整列されている、実施例３１、３２、３３、３４、３５、３６、又は３７のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４４】
実施例３９−外科用ステープル留め器具と共に使用するためのステープルカートリッジアセンブリであって、複数のステープルと、近位端部と遠位端部とを画定するカートリッジデッキと、を備える、ステープルカートリッジを備える、ステープルカートリッジアセンブリ。ステープルカートリッジアセンブリは、カートリッジデッキに対して配置可能な圧縮性補助材を更に備え、ステープルは、圧縮性補助材に対して捕捉された組織の中に配備可能であり、圧縮性補助材は組織に面する層とデッキに面する層とを備え、組織に面する層はデッキに面する層から離間され、デッキに面する層は外側表面と内側表面とを備える。圧縮性補助材は、組織に面する層から内側表面に向かって延びる第１のスペーサ繊維と、組織に面する層から内側表面に向かって延びる第２のスペーサ繊維と、を更に備え、第１のスペーサ繊維及び第２のスペーサ繊維は、デッキに面する層、並びに、外側表面上に第１のスペーサ繊維及び第２のスペーサ繊維によって画定されたループを通して延びる。
【０２４５】
実施例４０−第１のスペーサ繊維と第２のスペーサ繊維は、デッキに面する層において交差する、実施例３９のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４６】
実施例４１−組織に面する層から延びる第３のスペーサ繊維を更に備え、第３のスペーサ繊維は、第１のスペーサ繊維及び第２のスペーサ繊維とデッキに面する層において交差する、実施例３９又は４０のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２４７】
実施例４２−ステープルカートリッジを含む外科用器具と共に使用するための圧縮性補助材であって、生体適合性層と、その生体適合性層から突出する複数の生体適合性ループ部材と、を備える、圧縮性補助材。生体適合性ループ部材の各々は、生体適合性層に付着される第１の終端部分と、生体適合性層に付着される第２の終端部分と、第１の終端部分と第２の終端部分との間に延びる中間曲線状部分と、を備え、中間曲線状部分は、第１の終端部分及び第２の終端部分と比べて、生体適合性層から更に離れている。
【０２４８】
実施例４３−生体適合性層から離間された別の生体適合性層を更に備える、実施例４２の圧縮性補助材。
【０２４９】
実施例４４−複数の生体適合性ループ部材は、生体適合性層と別の生体適合性層との間に配置されている、実施例４３の圧縮性補助材。
【０２５０】
実施例４５−中間曲線状部分は、別の生体適合性層に付着されている、実施例４３又は４４の圧縮性補助材。
【０２５１】
実施例４６−別の生体適合性層は織物の層を含む、実施例４３、４４、又は４５の圧縮性補助材。
【０２５２】
実施例４７−生体適合性層は、互いから離間されている複数の係留アイランドを備え、係留アイランドの各々は、生体適合性ループ部材のうちの少なくとも１つの第１の終端部分及び第２の終端部分によって画定されている、実施例４２、４３、４４、４５、又は４６の圧縮性補助材。
【０２５３】
実施例４８−係留アイランドは、平行な列をなして配列されている、実施例４７の圧縮性補助材。
【０２５４】
実施例４９−生体適合性ループ部材の各々は、幅広ヘッド部分と、幅広ヘッド部分と生体適合性層との間に延びる幅狭ネック部分と、を備える、実施例４２、４３、４４、４５、４６、又は４７の圧縮性補助材。
【０２５５】
実施例５０−生体適合性ループ部材の各々は、繊維で構成されている、実施例４２、４３、４４、４５、４６、４７、又は４８の圧縮性補助材。
【０２５６】
実施例５１−繊維はマルチフィラメント繊維である、実施例５０の圧縮性補助材。
【０２５７】
実施例５２−生体適合性ループ部材は、圧縮力に反応してまとまりのない様式で屈曲するように構成されている、実施例４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、又は５１の圧縮性補助材。
【０２５８】
実施例５３−生体適合性ループ部材は、圧縮力に反応してまとまった様式で屈曲するように構成されている、実施例４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、又は５１の圧縮性補助材。
【０２５９】
実施例５４−ステープルカートリッジを含む外科用器具と共に使用するための圧縮性補助材であって、複数の第１の列をなして配列された第１の繊維ループを備える第１の生体適合性層と、第１の生体適合性層から離間された第２の生体適合性層であって、複数の第１の列から離間された複数の第２の列をなして配列された第２の繊維ループを備える、第２の生体適合性層と、第１の繊維ループの各々から第２の生体適合性層に向かって延びる一対の第１の繊維部分と、を備える、圧縮性補助材。圧縮性補助材は、第２の繊維ループの各々から第１の生体適合性層に向かって延びる一対の第２の繊維部分を更に備える。
【０２６０】
実施例５５−第１の繊維部分は、圧縮力に反応して第１の方向への屈曲を選ぶように斜行されている、実施例５４の圧縮性補助材。
【０２６１】
実施例５６−第２の繊維部分は、圧縮力に反応して第１の方向への屈曲を選ぶように斜行されている、実施例５５の圧縮性補助材。
【０２６２】
実施例５７−第１の繊維部分及び第２の繊維部分は、圧縮力に反応してまとまりのない様式で屈曲するように構成されている、実施例５４、５５、又は５６の圧縮性補助材。
【０２６３】
実施例５８−第１の繊維部分及び第２の繊維部分は、圧縮力に反応してまとまった様式で屈曲するように構成されている、実施例５４、５５、又は５６の圧縮性補助材。
【０２６４】
実施例５９−外科用ステープル留め器具と共に使用するためのステープルカートリッジアセンブリであって、複数のステープルと、近位端部と遠位端部とを画定するカートリッジデッキと、を備える、ステープルカートリッジを備える、ステープルカートリッジアセンブリ。ステープルカートリッジアセンブリは、カートリッジデッキに対して配置可能な圧縮性補助材を更に備え、圧縮性補助材は、第１の生体適合性層と、第１の生体適合性層から離間された第２の生体適合性層と、を備える。第２の生体適合性層は、第１の繊維ループと、第１の繊維ループから第１の生体適合性層に向かって延びる一対の第１の繊維部分と、第１の繊維ループの近位側にある第２の繊維ループであって、一対の第１の繊維部分は第２の繊維ループを通過する、第２の繊維ループと、第２の繊維ループから第１の生体適合性層に向かって延びる一対の第２の繊維部分と、を備える。
【０２６５】
実施例６０−第２の生体適合性層は、第２の繊維ループの近位側にある第３の繊維ループであって、一対の第２の繊維部分が第３の繊維ループを通過する、第３の繊維ループと、第３の繊維ループから第１の生体適合性層に向かって延びる一対の第３の繊維部分と、を備える、実施例５９のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２６６】
実施例６１−第２の層は編物の層である、実施例５９又は６０のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２６７】
実施例６２−ステープルカートリッジアセンブリであって、デッキ、及びデッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、ステープルキャビティ内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層と、を備え、埋め込み可能な層は、頂部表面、底部表面、及び頂部表面と底部表面との間に延びる支柱壁へと織られた構造繊維と、支柱壁内で織り合された強化繊維と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【０２６８】
実施例６３−強化繊維は、頂部表面及び底部表面内で織り合されている、実施例６２のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２６９】
実施例６４−強化繊維は構造繊維の周りに巻き付けられている、実施例６２又は６３のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７０】
実施例６５−埋め込み可能な層は、強化繊維と構造繊維との間に第１の密度のループを備える第１の圧縮ゾーンと、強化繊維と構造繊維との間に第２の密度のループを備える第２の圧縮ゾーンと、を備え、第２の密度は第１の密度よりも高い、実施例６２、６３、又は６４のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７１】
実施例６６−カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、第１の圧縮ゾーンは長手方向スロットと整列され、第２の圧縮ゾーンはステープルキャビティと整列されている、実施例６５のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７２】
実施例６７−カートリッジ本体は近位端部と遠位端部とを備え、第１の圧縮ゾーンは近位端部と整列され、第２の圧縮ゾーンは、第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置されている、実施例６２、６３、６４、６５、又は６６のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７３】
実施例６８−カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、支柱壁は長手方向スロットの全体にわたって延びる、実施例６２、６３、６４、６５、６６、又は６７のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７４】
実施例６９−各構造繊維は、カートリッジ本体の近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向シームを備える、実施例６２、６３、６４、６５、６６、６７、又は６８のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７５】
実施例７０−各強化繊維は、支柱壁を通して延びる横方向シームを備える、実施例６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、又は６９のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７６】
実施例７１−構造繊維は第１の材料で構成され、強化繊維は、第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、実施例６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、又は７０のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７７】
実施例７２−強化繊維は構造繊維と結び付けられている、実施例６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、又は７１のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７８】
実施例７３−埋め込み可能な層は、強化繊維と構造繊維との間に第１の密度の結節を備える第１の圧縮ゾーンと、強化繊維と構造繊維との間に第２の密度の結節を備える第２の圧縮ゾーンと、を備え、第２の密度は第１の密度よりも高い、実施例６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、又は７２のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２７９】
実施例７４−ステープルカートリッジアセンブリであって、デッキ、及びデッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、ステープルキャビティ内に格納された複数のステープルと、ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層と、を備え、埋め込み可能な層は、織り合された繊維で構成される相互連結された構造壁と、構造壁の間に画定されたポケットと、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８０】
実施例７５−構造壁は、頂部表面、底部表面、及び頂部表面と底部表面との間に延びる支柱壁へと織られた構造繊維と、支柱壁内で織り合された強化繊維と、で構成されている、実施例７４のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８１】
実施例７６−強化繊維は構造繊維の周りに巻き付けられている、実施例７５のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８２】
実施例７７−埋め込み可能な層は、強化繊維と構造繊維との間に第１の密度のループを備える第１の圧縮ゾーンと、強化繊維と構造繊維との間に第２の密度のループを備える第２の圧縮ゾーンと、を備え、第２の密度は第１の密度よりも高い、実施例７５又は７６のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８３】
実施例７８−カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、第１の圧縮ゾーンは長手方向スロットと整列され、第２の圧縮ゾーンはステープルキャビティと整列されている、実施例７７のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８４】
実施例７９−カートリッジ本体は近位端部と遠位端部とを備え、第１の圧縮ゾーンは近位端部と整列され、第２の圧縮ゾーンは、第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置されている、実施例７７又は７８のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８５】
実施例８０−構造繊維は第１の材料で構成され、強化繊維は、第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、実施例７５、７６、７７、７８、又は７９のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８６】
実施例８１−カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、構造壁は長手方向スロットの全体にわたって延びる、実施例７５、７６、７７、７８、７９、又は８０のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８７】
実施例８２−構造壁は、カートリッジ本体の近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向シームを備える、実施例７５、７６、７７、７８、７９、８０、又は８１のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８８】
実施例８３−構造壁は、長手方向シームに対して横方向に延びる横方向シームを更に備える、実施例８２のステープルカートリッジアセンブリ。
【０２８９】
実施例８４−ステープルカートリッジアセンブリであって、デッキ、及びデッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、ステープルキャビティ内に格納された複数のステープルと、ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層と、を備え、埋め込み可能な層は、頂部部分と、底部部分と、頂部部分と底部部分との間で織り合された壁と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【０２９０】
実施例８５−圧縮性補助材であって、第１の部分と、第２の部分と、中央部分と、を備え、中央部分は、第１の部分と第２の部分との間に配設され、第１の部分と第２の部分との間に実質的に延びる第１の支柱、第２の支柱と、少なくとも第１の支柱及び第２の支柱と係合するように構成された相互連結部材と、を備え、圧縮性補助材がある力によって圧縮されるとき、第１の支柱は第１の撓曲だけ撓曲するように構成され、第２の支柱は第２の撓曲だけ撓曲するように構成され、第１の撓曲は第２の撓曲とは異なる、圧縮性補助材。
【０２９１】
実施例８６−相互連結部材は、第１の支柱及び第２の支柱と固定可能に係合する、実施例８５の圧縮性補助材。
【０２９２】
実施例８７−相互連結部材は、第１の支柱及び第２の支柱とスライド式で係合する、実施例８５又は８６の圧縮性補助材。
【０２９３】
実施例８８−第１の支柱は第１の断面直径を備え、第２の支柱は第２の断面直径を備え、第１の直径は第２の直径とは異なる、実施例８５、８６、又は８７の圧縮性補助材。
【０２９４】
実施例８９−第１の断面直径は第２の断面直径よりも大きく、第２の撓曲は第１の撓曲よりも大きい、実施例８８の圧縮性補助材。
【０２９５】
実施例９０−第１の支柱は第１の密度を備え、第２の支柱は第２の密度を備え、第１の密度は第２の密度とは異なる、実施例８５、８６、８７、８８又は８９の圧縮性補助材。
【０２９６】
実施例９１−第１の密度は第２の密度よりも高く、第２の撓曲は第１の撓曲よりも大きい、実施例９０の圧縮性補助材。
【０２９７】
実施例９２−第１の支柱は第１の断面直径を備え、第２の支柱は第２の断面直径を備え、相互連結部材は第３の断面直径を備え、第１の断面直径及び第２の断面直径は第３の断面直径とは異なる、実施例８５、８６、８７、８８、８９、９０、又は９１の圧縮性補助材。
【０２９８】
実施例９３−第１の支柱は第１の密度を備え、第２の支柱は第２の密度を備え、相互連結部材は第３の密度を備え、第１の密度及び第２の密度は第３の密度とは異なる、実施例８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、又は９２の圧縮性補助材。
【０２９９】
実施例９４−第１の支柱は、第１の端部と、第２の端部と、中央区間と、を備え、第１の端部は第１の部分と係合し、第２の端部は第２の部分と係合し、相互連結部材は中央区間と係合する、実施例８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、又は９３の圧縮性補助材。
【０３００】
実施例９５−圧縮性補助であって、基底部分と、複数の支柱と、を備え、複数の支柱は、第１の支柱と第２の支柱とを備える第１の支持体を備え、第１の支柱及び第２の支柱は基底部分と係合し、第１の支柱と第２の支柱は相互連結されている、圧縮性補助材。複数の支柱は、第３の支柱と第４の支柱とを備える第２の支持体を更に備え、第３の支柱及び第４の支柱は基底部分と係合し、第３の支柱と第４の支柱は相互連結され、圧縮性補助材がある力によって圧縮されるとき、第１の支持体は第１の撓曲だけ撓曲するように構成され、第２の支持体は第２の撓曲だけ撓曲するように構成され、第１の撓曲は第２の撓曲とは異なる。
【０３０１】
実施例９６−第１の支持体は第１の材料を備え、第２の支持体は第２の材料を備え、第１の材料は第２の材料とは異なる、実施例９５の圧縮性補助材。
【０３０２】
実施例９７−第１の支持体は第１の平均密度を有し、第２の支持体は第２の平均密度を有し、第１の平均密度は第２の平均密度とは異なる、実施例９５又は９６の圧縮性補助材。
【０３０３】
実施例９８−第１の平均密度は第２の平均密度よりも高く、第２の撓曲は第１の撓曲よりも大きい、実施例９７の圧縮性補助材。
【０３０４】
実施例９９−第１の支柱は第１の断面直径を備え、第２の支柱は第２の断面直径を備え、第１の直径は第２の直径とは異なる、実施例９５、９６、９７、又は９８の圧縮性補助材。
【０３０５】
実施例１００−第１の支柱は第１の断面直径を備え、第２の支柱は第２の断面直径を備え、第３の支柱は第３の断面直径を備え、第４の支柱は第４の断面直径を備える、実施例９５、９６、９７、９８、又は９９の圧縮性補助材。
【０３０６】
実施例１０１−第１の直径は第３の直径とは異なり、第２の直径は第４の直径とは異なる、実施例１００の圧縮性補助材。
【０３０７】
実施例１０２−第１の支持体は第１の平均高さを備え、第２の支持体は第２の平均高さを備え、第１の高さは第２の高さとは異なる、実施例９５、９６、９７、９８、９９、１００又は１０１の圧縮性補助材。
【０３０８】
実施例１０３−第１の平均高さは第２の平均高さよりも高く、第１の撓曲は第２の撓曲よりも大きい、実施例１０２の圧縮性補助材。
【０３０９】
実施例１０４−第１の支柱と第２の支柱は互いに織られ、圧縮性補助材が圧縮されるとき、第１の支柱及び第２の支柱は部分的に解かれるように構成されている、実施例９５、９６、９７、９８、９９、１００、１０１、１０２、又は１０３の圧縮性補助材。
【０３１０】
実施例１０５−所望の厚さを有する繊維質の圧縮性構造を生産する方法であって、１．所望の厚さよりも薄い厚さを備える生体適合性メルトブローン不織基材を生産する工程であって、生体適合性メルトブローン不織基材は複数の繊維を備える、工程と、２．その厚さを所望の厚さに改良するために、生体適合性メルトブローン不織基材にガス収着プロセスを適用する工程と、を含む、方法。
【０３１１】
実施例１０６−ガス収着プロセスを適用する工程は、生体適合性メルトブローン不織基材に高圧ガスを加えることを含む、実施例１０５の方法。
【０３１２】
実施例１０７−生体適合性メルトブローン不織基材を生産する工程は、ポリマーを押出しすることと、高温及び高速ガスの作用によって押出し物を繊維へと細くすることと、繊維質の不織布を形成するために繊維を収集することと、を含む、実施例１０５又は１０６の方法。
【０３１３】
実施例１０８−ガス収着プロセスを適用する工程は、１．生体適合性メルトブローン不織基材に高圧ガスを加えることと、２．ガスの圧力を低減することと、を含む、実施例１０５、１０６、又は１０７の方法。
【０３１４】
様々な状況下で、本開示の圧縮性補助材のうちの１つ又は２つ以上は、１種類又は２種類以上の生体適合性材料で構成される。圧縮性補助材は高分子組成物を含み得る。この高分子組成物は、１つ若しくは２つ以上の合成ポリマー及び／又は１つ若しく２つ以上の非合成ポリマーを含み得る。この合成ポリマーは、合成吸収性ポリマー及び／又は合成非吸収性ポリマーを含み得る。様々な状況において、高分子組成物は、均一な孔形態又は漸進的な孔形態（すなわち、小さな孔がある方向において発泡体の厚さ全体にわたって大きな孔へと寸法を漸進的に増加させる）を有する孔構造を備え得る。
【０３１５】
様々な状況において、圧縮性補助材は、例えば、ある表面には小さな孔、他の表面にはより大きな孔など、勾配構造を呈する孔形態を有する。そのような形態は、組織の内方成長又は止血作用に、より最適であり得る。更に、この勾配は、様々な生体吸収プロファイルと共に構成することもできる。短期の吸収プロファイルは、止血に対処するために好ましく、一方、長期の吸収プロファイルは、漏出なくより良い組織治癒に対処することがある。
【０３１６】
様々な状況において、高分子組成物は、医薬活性剤を含み得る。高分子組成物は、治療有効量の医薬活性剤を放出し得る。様々な状況において、医薬活性剤は、高分子組成物が脱着／吸着されるときに放出され得る。様々な状況において、医薬活性剤は、高分子組成物上又はその中を通過する、例えば血液などの流体内に放出され得る。
【０３１７】
以下の開示内容全体を参照により本明細書に援用するものである。すなわち、
１９９５年４月４日に発行された米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」；
２００６年２月２１日に発行された米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」；
２００８年９月９日に発行された米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」；
２００８年１２月１６日に発行された米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」；
２０１０年３月２日に発行された米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」；
２０１０年７月１３日に発行された米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」；
２０１３年３月１２日に発行された米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」；
米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は、米国特許第７，８４５，５３７号；
２００８年２月１４日に出願された米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」；
２００８年２月１５日に出願された米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は、米国特許第７，９８０，４４３号；
米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は、米国特許第８，２１０，４１１号；
米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許第８，６０８，０４５号；
２００９年１２月２４日に出願された米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は、米国特許第８，２２０，６８８号；
２０１２年９月２９日に出願された米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は、米国特許第８，７３３，６１３号；
２０１１年２月２８日に出願された米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は、米国特許第８，５６１，８７０号；
米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は、米国特許第９，０７２，５３５号；
２０１２年６月１５日出願の米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は、米国特許第９，１０１，３５８号；
２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５１号；
２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号；
２００６年１月３１日に出願された米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、及び、
２０１０年４月２２日に出願された米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、現在は、米国特許第８，３０８，０４０号。
【０３１８】
特定の開示された実施形態と関連してデバイスの様々な実施形態について本明細書に記載してきたが、それらの実施形態に対して多くの修正及び変更が実施可能である。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。更に、様々な実施形態に従って、所与の機能を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変更をすべて包含することが意図される。
【０３１９】
本明細書に開示されるデバイスは、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、本デバイスは、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、デバイスは分解可能であり、デバイスの任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外すことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、デバイスを後の使用のために、再調整施設で、又は外科処置の直前に外科チームによって再組み立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、すべて本出願の範囲内にある。
【０３２０】
単なる例として、本明細書で説明される態様は、手術前に処理されてもよい。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。次いで器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【０３２１】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。
【０３２２】
全体又は部分的に、参照により本明細書に援用されると言及されるいずれの特許、刊行物又はその他の開示物も、援用される内容が既存の定義、記載、又は本開示に記載されているその他の開示物と矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるいかなる矛盾する記載にも優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、現行の定義、記載、又は本開示に記載されているその他の開示内容と矛盾する、任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【０３２３】
〔実施の態様〕
（１）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
デッキ、及び前記デッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、
前記ステープルキャビティ内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、
前記ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層であって、
頂部表面、底部表面、及び前記頂部表面と前記底部表面との間に延びる支柱壁へと織られた構造繊維と、
前記支柱壁内で織り合された強化繊維と、を備える、埋め込み可能な層と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
（２）  前記強化繊維は、前記頂部表面及び前記底部表面内で織り合されている、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（３）  前記強化繊維は前記構造繊維の周りに巻き付けられている、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（４）  前記埋め込み可能な層は、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第１の密度のループを備える第１の圧縮ゾーンと、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第２の密度のループを備える第２の圧縮ゾーンであって、前記第２の密度は前記第１の密度よりも高い、第２の圧縮ゾーンと、を備える、実施態様３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（５）  前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記長手方向スロットと整列され、前記第２の圧縮ゾーンは前記ステープルキャビティと整列されている、実施態様４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０３２４】
（６）  前記カートリッジ本体は近位端部と遠位端部とを備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記近位端部と整列され、前記第２の圧縮ゾーンは、前記第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置されている、実施態様４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（７）  前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記支柱壁は前記長手方向スロットの全体にわたって延びる、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（８）  各前記構造繊維は、前記カートリッジ本体の近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向シームを備える、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（９）  各前記強化繊維は、前記支柱壁を通して延びる横方向シームを備える、実施態様８に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１０）  前記構造繊維は第１の材料で構成され、前記強化繊維は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０３２５】
（１１）  前記強化繊維は前記構造繊維と結び付けられている、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１２）  前記埋め込み可能な層は、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第１の密度の結節を備える第１の圧縮ゾーンと、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第２の密度の結節を備える第２の圧縮ゾーンであって、前記第２の密度は前記第１の密度よりも高い、第２の圧縮ゾーンと、を備える、実施態様１１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１３）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
デッキ、及び前記デッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、
前記ステープルキャビティ内に格納された複数のステープルと、
前記ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層であって、
織り合された繊維で構成される相互連結された構造壁と、
前記構造壁の間に画定されたポケットと、を備える、埋め込み可能な層と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
（１４）  前記構造壁は、
頂部表面、底部表面、及び前記頂部表面と前記底部表面との間に延びる支柱壁へと織られた構造繊維と、
前記支柱壁内で織り合された強化繊維と、で構成されている、実施態様１３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１５）  前記強化繊維は前記構造繊維の周りに巻き付けられている、実施態様１４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０３２６】
（１６）  前記埋め込み可能な層は、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第１の密度のループを備える第１の圧縮ゾーンと、
前記強化繊維と前記構造繊維との間に第２の密度のループを備える第２の圧縮ゾーンであって、前記第２の密度は前記第１の密度よりも高い、第２の圧縮ゾーンと、を備える、実施態様１５に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１７）  前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記長手方向スロットと整列され、前記第２の圧縮ゾーンは前記ステープルキャビティと整列されている、実施態様１６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１８）  前記カートリッジ本体は近位端部と遠位端部とを備え、前記第１の圧縮ゾーンは前記近位端部と整列され、前記第２の圧縮ゾーンは、前記第１の圧縮ゾーンに対して遠位側に配置されている、実施態様１６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１９）  前記構造繊維は第１の材料で構成され、前記強化繊維は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、実施態様１４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２０）  前記カートリッジ本体は、切断部材を受容するように構成された長手方向スロットを更に備え、前記構造壁は前記長手方向スロットの全体にわたって延びる、実施態様１３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０３２７】
（２１）  前記構造壁は、前記カートリッジ本体の近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向シームを備える、実施態様１３に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２２）  前記構造壁は、前記長手方向シームに対して横方向に延びる横方向シームを更に備える、実施態様２１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２３）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
デッキ、及び前記デッキ内に画定された複数のステープルキャビティを含むカートリッジ本体と、
前記ステープルキャビティ内に格納された複数のステープルと、
前記ステープルキャビティの上に配置された埋め込み可能な層であって、
頂部部分と、
底部部分と、
前記頂部部分と前記底部部分との間で織り合された壁と、を備える、埋め込み可能な層と、を備える、ステープルカートリッジアセンブリ。
【図１】
2018535716.tif 000003
【図２】
2018535716.tif 000004
【図３】
2018535716.tif 000005
【図４】
2018535716.tif 000006
【図５】
2018535716.tif 000007
【図６】
2018535716.tif 000008
【図６Ａ】
2018535716.tif 000009
【図６Ｂ】
2018535716.tif 000010
【図７】
2018535716.tif 000011
【図８】
2018535716.tif 000012
【図９】
2018535716.tif 000013
【図１０】
2018535716.tif 000014
【図１１】
2018535716.tif 000015
【図１２】
2018535716.tif 000016
【図１３】
2018535716.tif 000017
【図１４】
2018535716.tif 000018
【図１５】
2018535716.tif 000019
【図１６】
2018535716.tif 000020
【図１７】
2018535716.tif 000021
【図１８】
2018535716.tif 000022
【図１９】
2018535716.tif 000023
【図２０】
2018535716.tif 000024
【図２１】
2018535716.tif 000025
【図２２】
2018535716.tif 000026
【図２３】
2018535716.tif 000027
【図２４】
2018535716.tif 000028
【図２５】
2018535716.tif 000029
【図２６】
2018535716.tif 000030
【図２７】
2018535716.tif 000031
【図２８】
2018535716.tif 000032
【図２９】
2018535716.tif 000033
【図３０】
2018535716.tif 000034
【図３１】
2018535716.tif 000035
【図３２】
2018535716.tif 000036
【図３３】
2018535716.tif 000037
【図３４】
2018535716.tif 000038
【図３５】
2018535716.tif 000039
【図３６】
2018535716.tif 000040
【図３７】
2018535716.tif 000041
【図３８Ａ】
2018535716.tif 000042
【図３８Ｂ】
2018535716.tif 000043
【図３９】
2018535716.tif 000044
【図４０】
2018535716.tif 000045
【図４１】
2018535716.tif 000046
【図４２】
2018535716.tif 000047
【図４３】
2018535716.tif 000048
【図４４】
2018535716.tif 000049
【図４５】
2018535716.tif 000050
【国際調査報告】
2018535716.tif 000051
2018535716.tif 000052
2018535716.tif 000053
2018535716.tif 000054
2018535716.tif 000055
2018535716.tif 000056