【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１７５３１号「記録装置及び記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５３２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月２５日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１月５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「音声データと当該音声データの記録又は再生動作の管理を複数のトラック単位により行う管理情報とを記録媒体に記録する記録手段と、
　自動トラック分割モードを設定するモード操作手段と、
　自動トラック分割モードが設定され上記音声データの記録が開始された場合、上記音声データの記録動作中において所定時間の計数を実行し、当該所定時間単位に上記音声データがトラック分割されるように上記管理情報を当該所定時間経過毎に書き換える制御手段と
　を備えたことを特徴とする記録装置。」　
　
　
２．引用例
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２２２３７９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
（ａ）
「Ａ　産業上の利用分野
　本発明は、予め絶対アドレスを与えた記録可能ディスクにプログラク領域とリードイン領域を設け、上記プログラク領域に演奏情報等のデータを記録するとともに、上記プログラム領域に記録するデータの無入力状態を検出して上記プログラム領域に記録された各情報単位の順番を示す目録情報を上記リードイン領域に自動的に記録し、上記リードイン領域の目録情報に基づいて上記プログラム領域の各情報単位を順番に再生するディスク記録再生装置に関し、例えば、記録再生可能なコンパクトディスク（ＣＤ）の演奏装置等に適用される。」（公報第２頁左上欄第２行〜同第１４行）
　
（ｂ）
「Ｃ　従来の技術
　従来より、音声や楽音等のオーディオ信号をデジタル化して光ディスクに記録した所謂コンパクトディスク（ＣＤ）を再生するＣＤプレーヤ等の再生専用のディスクプレーヤ装置が一般に提供されている。上記コンパクトディスク（ＣＤ）では、オーディオ情報の記録されているプログラム領域の内側に設けられているリードイン領域に、そのディスクの記録内容を示す目録（ＴＯＣ：Ｔａｂｌｅ　ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）情報として、上記プログラム領域に記録されている全ての曲について順番に各曲目の開始時間を示すタイムコード、最初の曲目番号と最後の曲目番号、最終曲目が終了する時間等が記録されている。そして、ＣＤプレーヤは、上記コンパクトディスク（ＣＤ）のリ−ドイン領域に記録されているＴＯＣ情報を最初に再生して、このＴＯＣ情報に基づいてプログラム領域から各曲目の演奏情報を曲目番号順に再生したり、プログラム再生を行うようになっている。
　また、従来のＣＤプレーヤは再生専用であることから、例えば情報の書き換え可能な光磁気記録媒体にて形成した光磁気ディスクを使用して、記録および再生が可能で上記コンパクトディスク（ＣＤ）に対して上位互換性を保つようなディスクシステムの開発が従来より進められている。」（公報第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第１８行）
　
（ｃ）
「上記ディスクシステムに用いられる記録可能ディスク１は、例えば第７図の模式図に示すように、予め深さλ／８（λは情報記録用レーザ光の波長である。）のプリグループ２がスパイラル状に形成されており、このプリグループ２の間のランド部３に円周方向に沿って深さλ／４のピットによる凹凸パターンから成るエンボス領域４と光磁気記録の行われるデータ記録領域５とがそれぞれ等ピッチで交互に配設されている。また、上記記録可能ディスク１は、演奏情報が記録されるプログラム領域６の内周側にリードイン領域７が設けてあり、上記プログラム領域６の記録内容を示すＴＯＣ情報が上記リードイン領域７に記録されるようになっている。さらに、上記記録可能ディスク１のエンボス領域４には、コンパクトディスク（ＣＤ）において規格化された第８図に示す如きデータフォーマットの１フレームを構成する２４ビツトの同期信号、１４ビツト（ｌシンボル）のサブコードと１４×３２ビツト（３２シンボル）の演奏情報等のデータおよびパリティと、各シンボルの間に設けたそれぞれ３ビツトのマージンビットから成る５８８チヤンネルビツトのＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ　ｔｏ　Ｆｏｕｒｔｅｅｎ　Ｍｏｕｄｕｌａｔｉｏｎ）変調データのうち、上記同期信号とサブコードがエンボス加工により形成される凹凸パターンとして記録され、上記サブコードとして上記プログラム領域６の開始位置からの絶対的な時間情報（絶対アドレス）が与えられている。」（公報第２頁左下欄第１９行〜同第３頁左上欄第６行）
　
（ｄ）
「上記記録可能ディスク１を使用するディスクシステムでは、上記記録可能ディスクｌのエンボス領域４から再生される上記絶対アドレスを利用して線速度一定（ＣＬＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｌｅｎｅａｒ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）でディスクの回転制御等を行い、コンパクトディスク（ＣＤ）において規格化されたデータフォーマットで例えば演奏情報の記録を行うとともに、上記演奏情報の無入力期間が例えば３秒以上続くと曲間であると判断して、各曲目すなわち各記録情報単位の順番等を示すＴＯＣ情報を自動的に形成して上記リードイン領域７に記録する。そして、上記リードイン領域のＴＯＣ情報に基づいて上記プログラム領域の各情報単位を順番に再生する。」（公報第３頁左上欄第７行〜同第２０行）
　
　　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「演奏情報と該演奏情報の各曲目の開始時間を示すタイムコード、最初の曲目番号と最後の曲目番号、最終曲目が終了する時間等が記録されているＴＯＣ情報とを記録可能ディスク１に記録可能であり、
　上記演奏情報の無入力期間が例えば３秒以上続くと曲間であると判断して、上記各曲目すなわち各記録情報単位の順番等を示す上記ＴＯＣ情報を自動的に形成してリードイン領域７に記録する
　ディスクシステム。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「演奏情報」、「記録可能ディスク１」、及び「ディスクシステム」は、本願発明における「音声データ」、「記録媒体」、及び「記録装置」に相当する。
　
　本願発明における明細書の段落【０００５】、【０００６】の記載を参照すると、本願発明における「トラック」は「楽曲」を指すものであり、本願発明における「音声データの記録又は再生動作の管理を複数のトラック単位により行う管理情報」とは、管理情報が楽曲単位で音声データの管理を行うものと認められることから、第１引用例に記載された発明における「演奏情報の各曲目の開始時間を示すタイムコード、最初の曲目番号と最後の曲目番号、最終曲目が終了する時間等が記録されているＴＯＣ情報」が本願発明における「音声データの記録又は再生動作の管理を複数のトラック単位により行う管理情報」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明もディスクに対して演奏情報の記録を行うものであるから、当然、「記録手段」及びその制御を行うための「制御手段」が設けられているものと認める。
　
　第１引用例に記載された発明における「演奏情報の無入力期間が例えば３秒以上続くと曲間であると判断して、上記各曲目すなわち各記録情報単位の順番等を示す上記ＴＯＣ情報を自動的に形成してリードイン領域７に記録する」とは、演奏情報の記録動作中において、無入力期間が続くと自動的にＴＯＣ情報の曲目に関する情報、すなわち単位記録情報を新たに形成するモードであり、また、このようなモードの制御も当然上記制御手段によって制御されると考えられることから、本願発明と第１引用例に記載された発明とは「自動トラック分割モードが設定され上記音声データの記録が開始された場合、上記音声データの記録動作中において、上記音声データがトラック分割されるように上記管理情報を書き換える制御手段」を有することで共通するといえる。
　　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　
「音声データと当該音声データの記録又は再生動作の管理を複数のトラック単位により行う管理情報とを記録媒体に記録する記録手段と、
　自動トラック分割モードが設定され上記音声データの記録が開始された場合、上記音声データの記録動作中において、上記音声データがトラック分割されるように上記管理情報を書き換える制御手段と
　を備えたことを特徴とする記録装置。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　自動トラック分割モードを設定するモード操作手段が、本願発明では設けられているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。　
　
（相違点２）
　トラック分割及び制御手段による頭出しアクセスのための管理情報の書き換えの間隔が、本願発明では記録動作中において所定時間の計数を実行することによって所定時間単位で行われるのに対して、第１引用例に記載された発明では無入力期間が検出されると無入力期間が検出される毎に行われる点。
　　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　通常の記録モード以外の特別の記録モードを設けた際に、通常の記録モードと該特別な記録モードを区別して記録モードの設定が可能なように、新たに専用の操作手段を設けることは常套手段（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開平５−１２８８１５号公報（特に、段落【００２６】〜【００２８】）を参照）に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明においても自動トラック分割モードの設定のために、新たに専用のモード操作手段を設けることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
２）相違点２について
　一つのトラックが長い際の記録後の頭出しアクセスが容易なように、記録動作中に所定時間の計数を行い所定時間毎に音声データに区切りの信号を挿入することは周知の技術（例えば、特開平３−８４７６２号公報（特に、特許請求の範囲の記載）、特開昭６３−１３１８９号公報（特に、特許請求の範囲の記載）、実願昭６０−１４０３９１号（実開昭６２−４８０２９号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲の記載）を参照）であるから、第１引用例におけるトラック分割及び頭出しアクセスのための管理情報の書き換えの間隔を無入力期間を検出することによって行うことに代え、制御手段が記録動作中において所定時間の計数を実行し、所定時間単位で音声データがトラック分割されるように管理情報を所定時間経過毎に書き換えるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。