(57)【要約】  液体を分注するための分注器（１）が開示される。分注器（１）は、液体を分注するための吐出口（５）と、液体のための貯液部（２）と、分注器（１）と係合するように構成され、かつ、吐出口（５）が封入される閉位置と吐出口（５）が封入されない開位置との間で可動であるクロージャ（３）と、を備える。分注器（１）は、貯液部（２）と吐出口（５）との間の液体連通を制御するための機構（４）をさらに備え、機構（４）および貯液部（２）は、貯液部（２）が吐出口（５）と液体連通しない第１の構成と貯液部（２）が吐出口（５）と液体連通する第２の構成との間で互いに対して可動である。クロージャの取り外し後に第２の運動を必要とすることにより、内容物の偶発的なアクセスまたは分注が、回避または軽減され得る。
2018500247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を分注するための分注器であって、
液体を分注するための吐出口と、
液体のための貯液部と、
前記分注器と係合するように構成され、かつ、前記吐出口が封入される閉位置と前記吐出口が封入されない開位置との間で可動であるクロージャと、
を備え、前記分注器が、
前記貯液部と前記吐出口との間の液体連通を制御するための機構であって、前記機構および貯液部が、前記貯液部が前記吐出口と液体連通しない第１の構成と前記貯液部が前記吐出口と液体連通する第２の構成との間で互いに対して可動である、機構と、
前記貯液部のためのハウジングであって、前記貯液部が前記吐出口と液体連通するために前記ハウジングに対して並進可能である、ハウジングと、
をさらに備え、
前記ハウジングが、前記クロージャが吐出口開位置にあるときに前記クロージャが前記貯液部と係合して前記機構を前記第１の構成から前記第２の構成に付勢することを可能にするように構成されて、前記貯液部を前記吐出口と流体連通させる、分注器。
【請求項２】
前記機構が、前記貯液部と前記吐出口との間の液体連通を制御しかつ前記貯液部に対する前記吐出口の相対運動に応答して前記貯液部と前記吐出口との間の液体連通を可能にするように作動する、弁組立体を形成する、請求項１に記載の分注器。
【請求項３】
前記機構が、第１の開口をその壁に含む導管を備え、前記貯液部が、前記第１の開口に対して相補的な第２の開口を含み、前記第１の構成では、前記壁が前記第２の開口を塞ぐように前記導管が配置され、前記第２の構成では、前記第１の開口が前記第２の開口に対向して、それらの間での液体連通を可能にする、請求項１または２に記載の分注器。
【請求項４】
前記貯液部および導管が、前記第１の構成と前記第２の構成との間で互いに対して摺動可能に可動である、請求項３に記載の分注器。
【請求項５】
前記貯液部が、前記第１の構成と前記第２の構成との間での前記導管の運動を案内するためのガイドを含む、請求項３または４に記載の分注器。
【請求項６】
前記ガイドが管状である、請求項５に記載の分注器。
【請求項７】
前記ガイドが、前記貯液部内まで延在する、請求項６に記載の分注器。
【請求項８】
前記ガイドが、前記貯液部の側面に沿って延在する、請求項６または７に記載の分注器。
【請求項９】
前記導管の端部が、前記吐出口を備える、請求項３から８のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項１０】
前記機構が、前記クロージャが前記開位置にあるときにのみ前記第１の構成と前記第２の構成との間で可動であるように拘束される、請求項１から９のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項１１】
前記クロージャが、吐出口閉位置において前記クロージャを取り外し可能に保持する前記貯液部と係合するように構成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項１２】
前記吐出口が、前記貯液部の開口端に挿入可能な栓部材に取り付けられ、前記栓部材が、前記機構を備え、かつ、前記貯液部に対して前記第１の構成から前記第２の構成へ可動である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項１３】
前記クロージャおよび前記貯液部が、吐出口閉位置において前記クロージャを取り外し可能に保持するように構成された相互に協調する係合構造を備える、請求項１２に記載の分注器。
【請求項１４】
前記クロージャが、その内部に、前記クロージャが前記閉位置にあるときに前記吐出口を塞ぐように構成された閉塞部材をさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項１５】
前記クロージャが、吐出口閉位置において前記クロージャを取り外し可能に保持する前記ハウジングと係合するように構成される、請求項７に記載の分注器。
【請求項１６】
前記クロージャおよび前記ハウジングが、吐出口閉位置において前記クロージャを取り外し可能に保持するように構成された相互に協調する係合構造を備える、請求項１５に記載の分注器。
【請求項１７】
前記ハウジングが、前記クロージャが前記貯液部と係合することを可能にするように構成された開口を備える、請求項１に記載の分注器。
【請求項１８】
前記クロージャが、前記貯液部と係合するように構成された係合部材を備えて、前記機構を前記第２の構成に付勢する、請求項１７に記載の分注器。
【請求項１９】
前記係合部材が、前記クロージャの前記内部内に配置される、請求項１８に記載の分注器。
【請求項２０】
前記係合部材が、前記クロージャが前記閉位置にあるときに前記吐出口を塞ぐように構成される、請求項１９に記載の分注器。
【請求項２１】
前記貯液部が、前記吐出口から液体を分注するために前記貯液部内の液体に圧力が加えられることを可能にするように構成される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項２２】
前記ハウジングが、前記貯液部内の液体に圧力が加えられることを可能にするように変形可能である、請求項２１に記載の分注器。
【請求項２３】
前記貯液部を前記第２の構成から離れる方向に付勢するように構成された付勢機構をさらに備える、請求項１から２２のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項２４】
前記付勢機構が、前記クロージャの１つの端部に固定される、請求項１から１３のいずれか一項に従属した請求項２３に記載の分注器。
【請求項２５】
前記ハウジングが、前記吐出口および前記機構を支持する端部キャップを備える、請求項１５から２２のいずれか一項または請求項２４に記載の分注器。
【請求項２６】
前記端部キャップが、前記ハウジングに取り外し可能に取り付けられる、請求項２５に記載の分注器。
【請求項２７】
前記相互に協調する係合構造が、係合位置と係脱位置との間で可動である戻り止め機構を備え、前記係合位置では、前記クロージャが前記吐出口閉位置に保持され、前記係脱位置では、前記クロージャが前記吐出口開位置に移動可能である、請求項１３または１７に記載の分注器。
【請求項２８】
前記相互に協調する係合構造が、「チャイルドレジスタンス機能」解放機構を提供するように構成される、請求項１３、１７、または２７のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項２９】
前記相互に協調する係合構造が、絞りおよび引張り解放機構を提供するように構成される、請求項１３、１７、２７、または２８のいずれか一項に記載の分注器。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか一項に記載の分注器を備える、ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を分注するための分注器に関する。詳細には、しかし限定的ではないが、本発明は、有毒液体または毒性液体などの危険な液体を分注するための分注器に関する。
【背景技術】
【０００２】
危険な液体のための分注器は、一般に、分注器の蓋またはキャップに関連付けられた安全性特徴を含み、この安全性特徴は、蓋またはキャップを取り外すのに、蓋またはキャップに対して一連の運動または同時の運動が行われることを必要とすることにより、蓋またはキャップの取り外しを抑制する。典型的には、そのような運動は、例えば交差する方向または必然的に対向する方向または反直観的な方向における２種類の運動が同時に要求されるので、行うのが難しい。そのような安全性特徴は、固体の形態であれ液体の形態であれ薬剤などのボトル内の危険な内容物に子どもが手を付けるのを阻止するために開発されたため、一般に「チャイルドプルーフ機能（ｃｈｉｌｄｐｒｏｏｆ）」または「チャイルドレジスタンス機能（ｃｈｉｌｄ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）」と呼ばれる。しかし、子どもがそのような「チャイルドレジスタンス機能」の蓋またはキャップを取り外す方法を覚える場合があり、また、高齢のユーザまたは虚弱なユーザなどの、手の力が劣るユーザが、「チャイルドレジスタンス機能」の蓋またはキャップを取り外せない場合がある。皮肉にも、このことにより、一部のユーザが、蓋またはキャップを、ボトルから外したままにするか、または少なくとも子どもが操作することができまた取り外しが容易である中間の配置にしたままにし、それにより、内容物は、ボトルの内容物の危険性を認識しない可能性のある子どもまたは他の人物でも手を付けることが可能な状態とされる。
【０００３】
２０１４年４月３日付けの米国疾病対策予防センター（ＵＳ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｆｏｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）よる調査報告書は、電子タバコに起因する毒物センター（ｐｏｉｓｏｎ  ｃｅｎｔｒｅ）への電話のうちの半分以上（５１．１％）が５才未満の幼児に関わるものであり、約４２％が２０才以上の人々に関わるものであることを報告した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明による態様および実施形態は、上記のことを念頭に置いて案出された。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様から見ると、液体を分注するための分注器であって、
液体を分注するための吐出口と、
液体のための貯液部と、
分注器と係合するように構成され、かつ、吐出口が封入される閉位置と吐出口が封入されない開位置との間で可動であるクロージャと、
を備え、
貯液部と吐出口との間の液体連通を制御するための機構であって、機構および貯液部が、貯液部が吐出口と液体連通しない第１の構成と貯液部が吐出口と液体連通する第２の構成との間で互いに対して可動である、機構と、
貯液部のためのハウジングとをさらに備え、貯液部は、吐出口と液体連通するためにハウジングに対して並進可能であり、ハウジングは、クロージャが吐出口開位置（ｏｐｅｎ  ｏｕｔｌｅｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）にあるときにクロージャが貯液部と係合して機構を第１の構成から第２の構成に付勢することを可能にするように構成されて、貯液部を吐出口と液体連通させる。
そのような実施形態では、クロージャは、吐出口閉位置においてクロージャを取り外し可能に保持するハウジングと係合するように構成される。適切には、クロージャおよびハウジングは、吐出口閉位置においてクロージャを取り外し可能に保持するように構成された相互に協調する係合構造を備える。
【０００６】
そのような分注器は、分注器の内容物へのアクセスを得るために、少なくとも２種類の別々の活動を必要とする。さらに、第１の活動、すなわちクロージャの取り外しが完了しても、分注器の内容物へのアクセスはなおも阻止される。内容物を分注することは、意図的に内容物を分注する特定の作用を必要とする。したがって、故意ではない内容物の分注が、減少または回避され得る。
【０００７】
適切には、ハウジングは、クロージャが貯液部と係合することを可能にするように構成された開口を備える。特定の構成では、クロージャは、貯液部と係合するように構成された係合部材を備えて、機構を第２の構成に付勢する。典型的には、係合部材は、クロージャの内部内に配置される。
【０００８】
少なくとも１つの実施形態では、機構は、貯液部と吐出口との間の液体連通を制御しかつ貯液部に対する吐出口の相対運動に応答して貯液部と吐出口との間の液体連通を可能にするように作動する、弁組立体を形成する。弁は、液体の流れを制御するのに適切な機構である。
【０００９】
機構は、第１の開口をその壁に含む導管を備えることができ、貯液部は、第１の開口に対して相補的な第２の開口を含み、第１の構成では、壁が第２の開口を塞ぐように導管が配置され、第２の構成では、第１の開口が第２の開口に対向して、それらの間での液体連通を可能にする。適切には、貯液部および導管は、第１の構成と第２の構成との間で互いに対して摺動可能に可動である。
【００１０】
相乗的に、貯液部は、第１の構成と第２の構成との間での導管の運動を案内するためのガイドを含み、このガイドは、第２の開口が設けられる壁を提供してもよい。
【００１１】
典型的には、ガイドは、菅状であり、かつ、貯液部内まで延在し得る。適切には、ガイドは、貯液部の側面に沿って延在する。
【００１２】
少なくとも１つの実施形態では、導管の端部が吐出口を備える。
【００１３】
機構は、クロージャが開位置にあるときにのみ第１の構成と第２の構成との間で可動であるように拘束されてもよく、それにより、内容物の偶発的な分注または流出の可能性が低下する。そのような偶発的な出来事は、クロージャが、吐出口閉位置（ｃｌｏｓｅｄ  ｏｕｔｌｅｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）においてクロージャを取り外し可能に保持する貯液部と係合するように構成されることにより、さらに減少され得る。
【００１４】
少なくとも１つの実施形態では、吐出口は、貯液部の開口端に挿入可能な栓部材に取り付けられ、栓部材は、機構を備え、かつ、貯液部に対して第１の構成から第２の構成へ可動である。
【００１５】
適切には、クロージャおよび貯液部は、吐出口閉位置においてクロージャを取り外し可能に保持するように構成された相互に協調する係合構造を備える。
【００１６】
クロージャは、その内部に、クロージャが閉位置にあるときに吐出口を塞ぐように構成された閉塞部材をさらに備えることができる。このようにして、分注器の内容物のさらなる偶発的な漏出を回避するかその可能性を低くすることができる。
【００１７】
相乗的に、係合部材は、クロージャが閉位置にあるときに吐出口を塞ぐように構成される。
【００１８】
１つまたは複数の実施形態では、貯液部は、吐出口から液体を分注するために貯液部内の液体に圧力が加えられることを可能にするように構成される。特定の実施形態では、ハウジングは、貯液部内の液体に圧力が加えられることを可能にするように変形可能である。
【００１９】
１つまたは複数の実施形態は、貯液部を第２の構成から離れる方向に付勢するように構成された付勢機構を備え得る。そのような構成は、貯液部と吐出口とを液体連通させるために正圧が加えられない限り、貯液部を吐出口と液体連通させずに維持し、それにより、内容物の漏出および／または偶発的な分注の可能性を低くする。適切には、付勢機構は、クロージャの１つの端部に固定される。
【００２０】
１つまたは複数の実施形態では、ハウジングは、吐出口および機構を支持する端部キャップを備える。典型的には、端部キャップは、ハウジングに取り外し可能に取り付けられる。
【００２１】
１つまたは複数の実施形態では、相互に協調する係合構造は、係合位置と係脱位置との間で可動である戻り止め機構（ｄｅｔｅｎｔｅ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）を備え、係合位置では、クロージャは吐出口閉位置に保持され、係脱位置では、クロージャは吐出口開位置に移動可能である。適切には、相互に協調する係合構造は、「チャイルドレジスタンス機能」解放機構を提供するように構成される。例えば、相互に協調する係合構造は、絞りおよび引張り解放機構（ｓｑｕｅｅｚｅ  ａｎｄ  ｐｕｌｌ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を提供するように構成される。
【００２２】
次に、単なる例として、添付の図面を参照しながら、本発明による１つまたは複数の実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】分注器を示す３つの図であり、第１の図（ａ）は、蓋が閉位置において取り付けられている分注器を示す図であり、第２の図（ｂ）は、蓋が取り外されており（開位置）、可動弁が開位置にある、分注器を示す図であり、第３の図（ｃ）は、閉位置にある可動弁を示す図である。
【図２】図１に示された分注器の「分解組立」斜視図である。
【図３】「ワイヤフレーム」図であり、図（ａ）は、蓋が貯液部上にある分注器を示す図であり、図（ｂ）は、蓋が取り外された分注器を示す図であり、図（ｃ）は、蓋が取り外され弁がその開位置まで引っ張られた分注器を示す図である。
【図４】（ａ）は、その閉じた構成にある弁を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は、その開いた構成にある弁を概略的に示す断面図であり、（ｃ）は、その開いた構成と閉じた構成との途中にある弁を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による様々な形状の分注器の様々な概略図である。
【図６】様々な形状の分注器のさらに様々な概略図である。
【図７】本発明による分注器の一実施形態を概略的に示す２つの図であり、図（ａ）は、蓋が付いている分注器を示す図であり、図（ｂ）は、蓋が外された分注器を示す図である。
【図８】本発明による分注器の実施形態の分解組立図である。
【図９】本発明による分注器の実施形態の操作において分注器の基部に配置される分注器の蓋の概略図である。
【図１０】第１の図（ａ）は、本発明による分注器の実施形態の弁部材の導管にある開口にわたる断面図であり、第２の図（ｂ）は、本発明による分注器の実施形態の中心にわたる断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による分注器に適したストッパ機構の概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態による分注器に適したさらなるストッパ機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ここで図１を参照すると、分注器１が、貯液部２と、以下蓋とするキャップまたは蓋３とを備える。分注器１はまた、貯液部を吐出口５と流体連通させるように可動である弁部材４を含む。弁部材４はリップ８を備え、このリップ８は、止め部を提供して、弁４が貯液部２に過度に押し込まれるのを阻止する。さらに、リップ８は、弁４を引っ張って開くときにユーザの指の間に把持され得る簡便な特徴を提供するためにも使用され得る。
【００２５】
図１（ｂ）および１（ｃ）で分かるように、弁部材４は、吐出口５を支持し、この吐出口５は、説明される実施形態では、制御された液体の送達のためのテーパ付けされた注ぎ口を形成する。図１（ｂ）および１（ｃ）では、透明な観察窓６も示されており、この観察窓６を通じて貯液部２内の内容物の液位を見ることができる。弁４の導管部材７が図１（ｂ）に示されており、弁部材４から貯液部２の内部まで延在することが分かる。導管部材７は、吐出口５と液体連通しており、また、吐出口５および導管部材７の両方が弁部材４に取り付けられているので、それらは、導管部材７に入るいかなる液体も吐出口５へ流れることができるように、一緒に移動する。説明された実施形態では、弁部材４の下方部分は、透明な材料、例えば透明なプラスチック材料で作られ、導管部材７は、図１におけるその可視性のために、不透明な材料、例えば不透明なプラスチック材料で作られる。当然ながら、そのような構成は、例示の目的にとって都合のよいものであるが、デバイスの機能は１つまたは複数の部品が透明であるか不透明であるかに依存せず、全ての部品が不透明であるか事実上透明であるかまたはその任意の組合せであってもよいことを、当業者は理解するであろう。
【００２６】
次に図２を参照すると、弁部材４を貯液部２から完全に取り外した状態で見ることができ、蓋３もまた、弁部材４から分離されている。導管部材７は、貯液部２に挿入される導管部材７の端部の近くに開口１０を含む。導管部材７はまた、貯液部２に挿入される端部において閉じられる。弁部材４はまた、内部リップ部材１５を含み、この内部リップ部材１５は、貯液部２の上部周辺部を囲んで配置された対応する止め部材１６と係合して、弁部材４が貯液部２から完全に引き出されるのを阻止することができる。
【００２７】
弁部材４は、貯液部２の貯蔵空洞を越えて延在する貯液部２の内部側面１４と密接に協調して、その開いた構成と閉じた構成との間で摺動することができる。説明された実施形態では、摺動可能な密接な協調は、弁部材４の側面に配置された突出する舌状部材９によって達成され、この舌状部材９は、貯蔵空洞１２を越えて延在する貯液部２の内部側面１４上に協調的に配置された溝１１内で摺動する。場合により、舌状部材９は、対応する溝内で移動せずに、貯液部側壁の突出した部分の内部側面１４と係合する。例えば、舌状部材９は、弁部材４を貯液部２としっかり係合させるが弁部材４を貯液部２の空洞から離して弁部材４の開いた構成にすることを可能にするくさびを形成するように、傾けられ得る。
【００２８】
図３を参照すると、蓋３は、ポリプロピレンなどのような中密度プラスチック材料などの変形可能な材料で作られ、また、突出部１８を収容する形状となされた空洞１７を含む。蓋３が弁部材４に押し付けられると、突出部１８にぶつかる蓋の壁は、突出部１８が空洞１７と係合するまで蓋が突出部１８を通り越えるのに十分に変形して、蓋を弁部材４に解放可能に結合させる。蓋は、単に側壁２０を絞り、それにより空洞１７の近傍の側壁２１を弁部材４から外方に離れるように移動させることによって、取り外すことができる。弁部材４から離れる側壁２１の運動は、突出部１８を空洞１７から解放し、それにより蓋３を取り外すことを可能にする。
【００２９】
次に図４を参照すると、弁部材４が閉位置にある分注器１の断面が、図４（ａ）に示されている。貯液部２の貯蔵空洞１２は、貯液部の側壁、および上壁２２で形成される。その中を導管部材７が摺動する管状ガイド２４が、上壁２２を貫いて延在している。管状ガイド２４は、一方の端部２６において閉じられており、また、貯蔵空洞１２の内部に露呈されたガイド壁開口２８を含む。図４（ｃ）に概略的に示されるように、弁部材４は、弁を開いて図４（ｂ）に断面図で示された弁部材開位置にするように、引っ張られ得る。
【００３０】
弁部材４の開位置では、導管部材７の開口１０は、ガイド壁の開口２８に対向して位置決めされて、貯液部２の貯蔵空洞１２と導管部材７の内部との間の液体連通経路を提供する。したがって、貯液部２内に貯蔵された液体は、開口２８および１０を通って導管部材７の内部に入り、続いて吐出口５へ流れることができる。説明された実施形態では、貯液部２の壁は、変形可能なプラスチック材料などの変形可能な材料で作られ、したがって、空洞１２内に貯蔵された液体に圧力を加えるように絞られ、それにより液体を開口部２８および１０から導管部材７の内部を通して吐出口５へと付勢して、液体を分注することができる。
【００３１】
そのような構成は、２つの安全性特徴を備える。第２の安全性特徴は、第１のまたは主たる安全性特徴が解除された後でのみアクセス可能である。単純な一方向の操作により、すなわち、弁部材４を貯液部から離れる方向に引っ張って開位置にすることにより、貯液部空洞１２と吐出口５との間に液体経路が作り出され、その結果、貯液部空洞１２内に貯蔵された液体を分注することができる。
【００３２】
次に図７（ａ）を参照すると、分注器５０がハウジング５２とハウジング５２に取り付けられた蓋５４とを備える、本発明による実施形態が、概略的に示されている。第２の実施形態は、蓋５４をハウジング５２から解放するために蓋５４の側面５６を絞ることを必要とする、主たるチャイルドレジスタンス機能を組み込む。
【００３３】
次に図７（ｂ）を参照すると、弁部材５８が、ハウジング５２の一方の端部に配置され、かつ、吐出口６０を含む。弁部材５８はまた、係合部材６２を含み、この係合部材６２は、蓋５４の内部に配置された相補的な継合部材６４と協働して、蓋５４を弁部材５８に、したがってハウジング５２に、解放可能に結合する。蓋５４を解放することにより、ハウジング５２から離れる方向に蓋を引っ張ることが可能になる。係合部材６２および６４は、それぞれ空洞と突出部、またはそれぞれ突出部と空洞、または事実上その両方の組合せであり得る。
【００３４】
本発明の実施形態による分注器の分解組立図が、図８に概略的に示されている。ハウジング５２は、「ボトル本体」であると見なされてもよく、かつ、一方の端部において、「ボトルインサート」であると見なされてもよい貯液部６８を受け入れるために開口している。貯液部６８は、貯液部空洞内の液体を空洞の外に吐き出すために貯液部６８の１つまたは複数の側面が互いに絞られ得るように、プラスチックなどの変形可能な材料、例えばポリプロピレンで形成される。同様に、ハウジング５２もまた、例えば、ハウジング５２に挿入されたときの貯液部６８に最大の絞り作用をもたらす可能性のあるハウジングの一領域、ボタン６６を押すことにより、変形し得るように、ポリプロピレンなどの変形可能な材料で形成される。
【００３５】
説明される実施形態では、ハウジング５２および貯液部６８は、貯液部６８内の液体の量をユーザが確かめるために、透明な部分６７および６９をそれぞれ有する。さらに、貯液部６８は、成形ばね７０を含み、この成形ばね７０は、説明される実施形態では、貯液部６８のネック７１に取り付けられている。「ボトルニブ」と呼ばれることもある弁部材５８は、係合部材６２を含む。弁部材５８はまた、開口７６を具備する導管部材７４を含む。成形ばね７０は、弁５８の内部の上部に当接することができるように、または、成形ばね７０が当接することができる何らかの他の特徴に当接できるように、ばね７０が形成する螺旋を貫いて導管７４が挿入され得るように構成される。図８に示されるように、蓋５４は、係合部材６２との相互係合のために、係合部材６２に対して相補的な係合部材６４を含む。
【００３６】
添付の図面のうちの図９は、本発明の実施形態による分注器を使用するための順序を概略的に示す。蓋５４は、ハウジング５２および弁部材５８から解放されて、吐出口６０を露出させる。蓋５４は、弁部材５８とは反対側のハウジング５２の端部に重ねられる。ハウジング５２の端部は、蓋５４の内部に適応する形状となされる。
【００３７】
蓋５４が取り外された分注器５０の断面が図１０（ａ）に示されており、この断面は、導管７４に形成された開口７６を露出させる分注器の断面にわたって取られたものである。図１０（ａ）から分かるように、貯液部６８は、ハウジング５２内に封入されている。ハウジング５２は、弁部材５８とは反対側の端部に開口５３を有する。弁部材５８は、ハウジング５２に「プレス嵌め」され、かつ、ハウジング５２の側壁に対して止め部として機能するクリップ５９を含む。ハウジング５２はまた、押込み嵌めを係合させるために、弁部材５８の挿入によりハウジング５２の各側面が変形可能な材料の付勢に逆らって離されるように、わずかにテーパ付けされてもよい。場合により、押込み嵌めは、弁５８をハウジング５２にしっかりと取り付けるための互いに相補的な相互係合部材を有するスナップ嵌め構成を含んでもよい。
【００３８】
貯液部６８の内部空洞７１は、液体が貯蔵される場所である。弁部材５８は、吐出口６０と液体連通している導管７４を含む。導管７４は、ネック７２の縁部に取り付けられた成形ばね７０を貫通し、そして貯液部６８のネック７２を貫通して、貯蔵空洞７１内へ延在する。貯蔵空洞７１内へ延在する導管７４の端部は、端壁において閉じられており、かつ、閉じられた端部の近くの側壁に開口７６を含む。図１０（ａ）に示されるような弁の閉じた構成では、螺旋ばね７０は、貯液部６８を、貯液部６８のための止め部材として機能する空洞５２の遠端部に向けて付勢する。
【００３９】
貯液部６８のネック７２のすぐ下には、シール機構７８、８０、および８１が配置される。シール機構は、弁閉位置において貯蔵空洞７１と開口７６との間の液体連通が阻止されるようなものである。シール機構の参照番号８０から分かるように、小さな部分８１が、導管７４の閉じた端部の下に突出する。シール機構７８、８０、および８１は、弁が閉じられているときには導管７４の閉じた端部の下に突出して貯蔵空洞７１の内部に向かって円錐様の構成で広がる、領域８１から成る同心のリングを形成する。シール機構は、少なくとも領域８１において、ゴムまたはシリコーンなどの弾性的に変形可能な材料を含む。弾性的に変形可能な領域８１は、導管７４の閉じた端部に向かって付勢されるが、弁が開かれるときなどの導管７４が空洞に挿入されるときに空洞に向かって押しやられ得るように、構成される。
【００４０】
次に図１０（ｂ）を参照すると、導管７４は、空洞７１内へ付勢されており、領域８１は、導管７４の運動により、その閉位置から開位置に変形されていることが分かる。導管７４を開位置へ移動させることにより、開口７６が貯蔵空洞７１と液体連通され、それにより、貯蔵空洞７１から導管７４の管状内部を経て吐出口６０までの液体連通経路が提供される。
【００４１】
導管７４は、成形ばね７０の付勢に逆らって弁部材５８に向かう貯液部６８の運動により、貯蔵空洞７１内へ付勢される。弁閉位置から弁開位置への貯液部６８の運動は、当接部材８２の作用によって達成される。当接部材８２は、蓋５４の内部上部から蓋５４の内部空洞内へ延在する。ハウジング５２の吐出口ではない端部に蓋５４が被せられるときに、当接部材８２は、ハウジング５２の端部にある開口５３を通り抜けて、貯液部６８の外部端壁に当接する。蓋５４がハウジング５２の端部上で付勢されるにつれて、貯液部６８は、導管７４が領域８１内のシール機構を変形させて貯蔵空洞７１に入るように、螺旋ばね７０の付勢に逆らって移動される。ハウジング５２の端部から蓋５４を取り外すことにより、また、成形ばね７０の付勢により、貯液部６８は、弁部材５８から離れる方向に押し戻されることになり、その結果、導管７４が、貯蔵空洞７１から外へ移動する。シール機構の変形可能な領域８１は、弛緩して、導管７４の閉じた端部の下に突出する状態に戻り、それにより、貯蔵空洞７１と開口７６との間の液体連通を阻止して、弁部材５８を閉じる。
【００４２】
特定の実施形態では、当接部材８２は、円筒形とされ、かつ、その内部に吐出口６０を収容するように構成され、それにより、分注器の内容物に対するさらなる保護を提供し得る。
【００４３】
図１１は、図１から図６に示す分注器の吐出口５に適したシール機構を示す。図１１（ａ）は、ストッパ１０２が導管１０４の内部中空菅に係合されて導管内への液体連通を阻止する、閉じた構成における機構１００を示す。ストッパから離れる方向への導管１０４の運動により、図１１（ｂ）に示されるように吐出口１００が開かれて、液体１０６がストッパの周りを中空菅状の導管１０４内へと流れて吐出口から出ることが可能になる。図１から図６に示す分注器に適したシール機構の別の例が、図１２に示されている。機構１１０は、遮断時にストッパ１１２と係合する中空セクションを有する導管１１４を備える。吐出口を開くには、液体１０６がストッパ１１２の周りを流れて吐出口から出るように、導管１１４が遠ざけられる。
【００４４】
本明細書において、「１つの実施形態」または「一実施形態」へのいかなる言及も、その実施形態に関連して説明された具体的な要素、特徴、構造、または特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書中の様々な箇所における「１つの実施形態において」という表現または「一実施形態において」という表現の出現は、必ずしも全てが同一の実施形態を指すものではない。
【００４５】
本明細書において、「備える」、「備えている」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「有している」という用語、またはそれらの他のいかなる変形形態も、非排他的な包含（ｎｏｎ−ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を網羅するように意図されている。例えば、要素のリストを含むプロセス、方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの要素のみに限定されるのではなく、明示的に挙げられていない他の要素、またはそのようなプロセス、方法、物品、または装置に固有の他の要素を含み得る。さらに、そうでないと明示的に述べられていない限り、「または（ｏｒ）」は、包括的なまたは（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ  ｏｒ）を意味するものであり、排他的なまたは（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ｏｒ）を意味するものではない。例えば、条件ＡまたはＢは、Ａが真であり（または存在し）Ｂが偽である（または存在しない）こと、Ａが偽であり（または存在せず）Ｂが真である（または存在する）こと、ならびにＡおよびＢの両方が真である（または存在する）ことのうちの、いずれか１つによって満たされる。
【００４６】
さらに、「一つの（ａまたはａｎ）」の使用は、本発明の要素および構成要素を説明するために用いられる。これは、単に便宜のために、また、本発明の一般的な意味を与えるためになされるものである。この記述は、１つまたは少なくとも１つを含むと読まれるべきであり、単数形はまた、そうでないことを意味することが明白でない限り、複数形を含む。
【００４７】
上記の説明を考慮すれば、本発明の範囲内で様々な修正がなされ得ることが、当業者には明らかになるであろう。例えば、本発明による分注器の実施形態は、成形された螺旋ばねに関連して説明された。しかし、ばねは、成形されなくてもよく、ワイヤで作られた従来の螺旋ばねであってもよい。場合により、またはさらに、ばねは、貯液部６８を弁部材５８から離れる方向へ付勢するように構成された板ばねまたは何らかの他の弾性部材であってもよい。分注器を作ることのできる材料の一例としてポリプロピレンが挙げられたが、他のプラスチック材料、または樹脂などの他の適切な材料も利用することができる。
【００４８】
分注器および弁機構は、弁を開くために貯液部から離れる方向に引っ張られる弁機構を用いて説明されたが、分注器および弁は、弁を開いた構成にするために貯液部が移動可能であるように、修正されてもよい。
【００４９】
本開示の範囲には、本明細書において明示的にまたは黙示的に開示されたいかなる新規な特徴または特徴の組合せ、またはそれらのいかなる統合されたものも、それが特許請求の範囲に記載の本発明に関わるかどうかに関係なく、または、本発明によって取り組まれる問題のうちのいずれかまたは全てを緩和するかどうかに関係なく、含まれる。本出願人は、本出願または本出願に由来する任意のさらなる出願の審査手続き中にそのような特徴に対して新たな特許請求が成文化され得ることを、本明細書において告示する。具体的には、添付の特許請求の範囲を参照すると、従属請求項に由来する特徴は、独立請求項の特徴と組み合わせられてもよく、それぞれの独立請求項に由来する特徴は、任意の適切な態様で、また、特許請求の範囲に列挙された特定の組合せでだけではなく、組み合わせられてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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