【事件の表示】
　特願２００１−　２５３２５「研磨パッド用ポリウレタン発泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２６６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月１日にした特許出願であり、平成１４年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１１月１日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年１２月５日に審判請求がなされ、平成１４年１２月２６日に手続補正書が提出され、平成１５年１月２４日付けで前置報告がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１４年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　　２−１．補正の内容
　平成１４年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、本件補正前の明細書（平成１４年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書）の請求項２の、
「所定量の第１成分と整泡剤と前記第１成分と反応してポリウレタンを形成する第２成分とをタンクに投入し、所定時間ミキサーにより泡立て混合するステップと、前記ステップの後に、混合液を金型に流し込んで反応硬化させるステップを有し、前記泡立て混合するステップの後に、前記第１・第２ミキサー羽根を液面から引き上げるステップを有し、この引き上げ時において、前記第１・第２ミキサー羽根に付着した液が、ぼた落ちせずに羽根部分に沿って下方に流れ落ちるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の研磨パッド用ポリウレタン発泡体の製造方法。」を
「所定量の第１成分と整泡剤と前記第１成分と反応してポリウレタンを形成する第２成分とをタンクに投入し、所定時間ミキサーにより泡立て混合するステップと、前記ステップの後に、混合液を金型に流し込んで反応硬化させるステップを有し、前記泡立て混合するステップの後に、前記第１・第２ミキサー羽根を液面から引き上げるステップを有し、この引き上げ時において、前記第１・第２ミキサー羽根に付着した液が、ぼた落ちせずに羽根部分に沿って下方に流れ落ちるようにし、前記金型は、前記タンクの底部に設けられ、この底部に設けられた弁を介して混合液を前記金型に流し込むようにしたことを特徴とする研磨パッド用ポリウレタン発泡体の製造方法。」とする補正を含むものである。
　この請求項２についての補正には、「請求項１に記載の研磨パッド用ポリウレタン発泡体の製造方法」との記載から「請求項１に記載の」を削除する補正（以下、「補正事項ａ」という。）が含まれている。
　
　２−２．補正の目的
　補正事項ａによって、請求項２の記載からは、本件補正前の請求項１における、
「前記ミキサーは、垂直方向に軸芯を有する第１ミキサー羽根と第２ミキサー羽根とを備え、前記第１・第２ミキサー羽根とは互いにかみ合うように逆方向に回転し、かつ、互いの羽根が干渉しないように構成され、前記ミキサーの回転により気体を液中に巻き込むようにし、かつ、前記第１・第２ミキサー羽根は、各々４枚の羽根部分により構成されている」
とのミキサーについての要件が削除され、このような限定事項に拘束されない広範なミキサーを用い得ることとなり、請求項２は実質的に拡張されたものとなった。
　ゆえに、本件補正に含まれる補正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。
　審判請求人はこの点について、「補正前の請求項２は独立形式とすべきところ、前回（平成１４年９月２０日）の補正で誤って請求項１を引用しておりましたので、独立形式であったものとして請求項３と統合しました。誤記とする根拠は、同じく平成１４年９月２０日付け意見書の（３）「補正の概要及び根拠」における３行目（請求項２は旧請求項１と３を統合し）の記載にあります。」（審判請求書の手続補正書第１／３頁第１７〜２１行）と主張している。
　しかしながら、平成１４年９月２０日付け手続補正書により補正された請求項２の記載において、請求項１を引用して記載されている点には何ら不自然なところはなく、その記載のままで十分理解し得るものであって、それを「誤記」と解すべき理由は見出せないので、審判請求人の主張は採用できない。
　
　　２−３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１４年１２月２６日付けの手続補正は却下された。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、この補正前に提出された平成１４年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「所定量の第１成分と整泡剤と前記第１成分と反応してポリウレタンを形成する第２成分とをタンクに投入し、所定時間ミキサーにより泡立て混合するステップと、前記ステップの後に、混合液を金型に流し込んで反応硬化させるステップを有し、前記ミキサーは、垂直方向に軸芯を有する第１ミキサー羽根と第２ミキサー羽根とを備え、前記第１・第２ミキサー羽根とは互いにかみ合うように逆方向に回転し、かつ、互いの羽根が干渉しないように構成され、前記ミキサーの回転により気体を液中に巻き込むようにし、かつ、前記第１・第２ミキサー羽根は、各々４枚の羽根部分により構成されている研磨パッド用ポリウレタン発泡体の製造方法。」　
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１４年７月１８日付けで通知された拒絶理由のＩは、概略、以下のとおりである。
［理由Ｉ］
・請求項１−４に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献＞
　（１）特開２０００−１７８３７４号公報
　（２）特公昭４２−１１８６９号公報
　
５．引用文献１の記載事項　
　引用文献１（以下、単に「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「イソシアネート基含有化合物を含む第１成分と活性水素基含有化合物を含む第２成分を混合させて微細気泡ポリウレタン発泡体を製造する方法であって、前記第１成分もしくは前記第２成分の少なくとも一方に水酸基を有しないシリコン系ノニオン界面活性剤を添加し、前記界面活性剤を添加した成分を非反応性気体と攪拌して前記非反応性気体を微細気泡として分散させて気泡分散液とし、前記気泡分散液に残りの成分を混合して硬化させることを特徴とする微細気泡ポリウレタン発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「本発明は、均一な微細気泡を有するポリウレタン発泡体の製造方法に関する。本発明の微細気泡ポリウレタン発泡体は、樹脂、ガラスやレンズ、水晶、半導体等の製造用シリコン、電子基板、光学基板等を研磨するに好適な研磨材料として好適に使用可能である。また本発明は前述の製造方法により得られたポリウレタン発泡体を適宜裁断することにより得られる、研磨材料として好適な研磨シートにも関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「本発明は、上述の製造方法により得られたポリウレタン発泡体を使用した研磨シートに関するものでもあり、シート表面に研磨屑や研磨剤を被研磨物と研磨シートの接触面から外方へ逃がす作用を有する溝が設けられていることを特徴とする。シートは、ポリウレタン発泡体を目的とするシートの厚みと同じキャビティーを備えた金型に反応成分を流し込んで製造してもよく、また厚いブロック状の発泡体を製造してこれを所定厚みに裁断して製造してもよい。」（段落【００２０】）
　
（エ）「本発明において使用するシリコン系ノニオン界面活性剤としては、上述の第１成分、第２成分もしくはこれらの混合物を非反応性の気体の存在下に攪拌した場合に、微細な気泡を安定的に形成するものは限定なく使用可能である。
　特に、ポリオール化合物やイソシアネートプレポリマーとの相溶性が良い点でポリウレタンの技術分野において整泡剤として使用されている界面活性剤であって、上述のようにイソシアネート基と反応する水酸基等の活性水素基を有しないものが使用される。具体的には、シリコン整泡剤ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９２（トーレダウコーニングシリコン（株）製）、Ｌ−５３４０（日本ユニカー（株））等が例示される。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　
（オ）「本発明において、非反応性気体を微細気泡状にして第１成分、第２成分、もしくはこれらの混合物に分散させる攪拌装置としては、公知の攪拌装置は特に限定なく使用可能であり、具体的には、ホモジナイザー、ディゾルバー、２軸遊星型ミキサー（プラネタリーミキサー）等が例示される。・・・攪拌装置の攪拌翼の形状も特に限定されないが、ホイッパー型の攪拌翼の使用が微細気泡が得られ、好ましい。」（段落【００４０】）
　
（カ）「本発明のポリウレタン発泡体の製造方法においては、気泡分散液を型に流し込んで流動しなくなるまで反応した発泡体を、加熱、ポストキュアーすることは、発泡体の物理的特性を向上する効果があり、極めて好適である。」（段落【００４３】）
　
（キ）「本発明の微細気泡ポリウレタン発泡体の製造は、容器に各成分を計量して投入し、攪拌するバッチ方式であっても、また攪拌装置に各成分と非反応性気体を連続して供給して攪拌し、気泡分散液を送り出して成形品を製造する連続生産方式であってもよい。」（段落【００４５】）」
　
（ク）「（実施例１）溶融して８０℃に温度調整したアジプレンＬ−３２５（イソシアネート末端プレポリマー、ＮＣＯ＝９．２５％ ユニロイヤル社製）（第１成分）１００ｇに界面活性剤としてシリコン整泡剤ＳＨ−１９２（トーレダウコーニングシリコン（株）製）を２０ｇ添加し、泡立てミキサー（攪拌翼回転数＝３５００ｒｐｍ）にて約５分間、クリーム状（メレンゲ状態）になるまで攪拌し、気泡分散液１を得た。この気泡分散液１を遊星型ミキサーに移し、１２０℃に溶融・保温したキュアミンＭＴ（メチレンビス−ｏ−クロルアニリン、イハラケミカル（株）製）（第２成分）を２６．６ｇ投入し、約２分間混合した。混合液を流動性がある可使時間内にオープンモールドに注型して硬化させ、１１０℃±１０℃に温度調節したオーブン中で６時間ポストキュアーを行って微細気泡ポリウレタン発泡体を作成した。使用した界面活性剤は、第１成分と第２成分の合計量に対して１５．８重量％であった。」（段落【００４８】）
　
６．対比、判断
　引用文献には、その請求項１に、「イソシアネート基含有化合物を含む第１成分と活性水素基含有化合物を含む第２成分を混合させて微細気泡ポリウレタン発泡体を製造する方法であって、前記第１成分もしくは前記第２成分の少なくとも一方に水酸基を有しないシリコン系ノニオン界面活性剤を添加し、前記界面活性剤を添加した成分を非反応性気体と攪拌して前記非反応性気体を微細気泡として分散させて気泡分散液とし、前記気泡分散液に残りの成分を混合して硬化させることを特徴とする微細気泡ポリウレタン発泡体の製造方法」〔摘示記載（ア）〕が記載されており、また、この製造方法により得られるポリウレタン発泡体が半導体製造用シリコン等の研磨材料、特に研磨シートとして用いられること〔摘示記載（イ）、（ウ）〕、シリコン系ノニオン界面活性剤を整泡剤として使用すること〔摘示記載（エ）〕、「第１成分、第２成分、もしくはこれらの混合物に分散させる攪拌装置としては、公知の攪拌装置は特に限定なく使用可能であり、具体的には、ホモジナイザー、ディゾルバー、２軸遊星型ミキサー（プラネタリーミキサー）等が例示される」こと〔摘示記載（オ）〕、容器に各成分を計量して投入し、攪拌するバッチ方式を採り得ること〔摘示記載（キ）〕及び気泡分散液を型に流し込んで流動しなくなるまで反応させること〔摘示記載（カ）〕が記載されている。更に、イソシアネート末端プレポリマー（第１成分）にシリコン整泡剤を添加し、泡立てミキサーにて約５分間、クリーム状（メレンゲ状態）になるまで攪拌して気泡分散液を得、この気泡分散液１を遊星型ミキサーに移し、メチレンビス−ｏ−クロルアニリン（第２成分）を投入して約２分間混合し、混合液を流動性がある可使時間内にオープンモールドに注型して硬化させた実施例〔摘示記載（ク）〕が示されている。
　この引用文献に記載された製造方法における「イソシアネート基含有化合物を含む第１成分」及び「活性水素基含有化合物を含む第２成分」は、反応してポリウレタンを形成する成分であるから、それぞれ、本願発明における「第１成分」及び「第１成分と反応してポリウレタンを形成する第２成分」に相当するものである。また、半導体製造用シリコン等の研磨材料の形態として本願発明のような「研磨パッド」はごく普通のものにすぎない。
　そして、本願発明のように、反応原料の成分を「所定量」用いること、及び、各成分の混合を「所定時間」行うのは当然のことである。
　そうすると、引用文献には、本願発明と一致する、
「所定量の第１成分と整泡剤と前記第１成分と反応してポリウレタンを形成する第２成分とをタンクに投入し、所定時間ミキサーにより泡立て混合するステップと、前記ステップの後に、混合液を金型に流し込んで反応硬化させるステップを有する、研磨パッド用ポリウレタン発泡体の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が実質的に記載されているものということができるが、引用文献には、本願発明における以下の構成について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「前記ミキサーは、垂直方向に軸芯を有する第１ミキサー羽根と第２ミキサー羽根とを備え、前記第１・第２ミキサー羽根とは互いにかみ合うように逆方向に回転し、かつ、互いの羽根が干渉しないように構成され、前記ミキサーの回転により気体を液中に巻き込むようにし、かつ、前記第１・２ミキサー羽根は、各々４枚の羽根部分により構成されている」点
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用文献には、イソシアネート末端プレポリマー（第１成分）にシリコン整泡剤を添加し、泡立てミキサーにて約５分間、クリーム状（メレンゲ状態）になるまで攪拌して気泡分散液を得る実施例〔摘示記載（ク）〕が示されており、ポリウレタンの原料成分の混合に泡立てミキサーを用いることが開示されている。
　そして、泡立てミキサーとして本願発明の（あ）のように、「垂直方向に軸芯を有する第１ミキサー羽根と第２ミキサー羽根とを備え、前記第１・第２ミキサー羽根とは互いにかみ合うように逆方向に回転し、かつ、互いの羽根が干渉しないように構成され、前記ミキサーの回転により気体を液中に巻き込むようにし、かつ、前記第１・第２ミキサー羽根は、各々４枚の羽根部分により構成されている」ものは、下記の各参考文献に記載されているように、本願の出願前、当業界で周知のものである。
＜参考文献＞　　
　（１）特開昭５９−１７９１３６号公報（第１、３図等）
　（２）特開昭５９−４６９２５号公報（第１、２図等）
　（３）特開昭６０−１４２８２２号公報（第１図等）
　（４）特開昭６０−１５３８２６号公報（第１図等）
　
　このような周知の泡立てミキサーを、気泡分散液の製造工程を包含する引用発明に適用して本願発明のようにした点に特に困難性はなく、本願明細書の記載をみても、それにより特段の作用効果を生じ得たものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。