【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９０５１９号「光学スケール及びそれを用いた変位情報測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２３３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１５年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１１月２６日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正の内容は次のとおりである。
イ．補正前の特許請求の範囲の請求項３中、「前記光学スケールはプラスチック成形より製造されたものであることを特徴とする請求項１又は２の光学スケール。」を、補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおり、すなわち「変位物体の変位情報を検出する為に用いられる回転可能な光学スケールであって、該光学スケールは入射光束を所定方向に光変調させるV溝を一定周期に配列したスケール部を透明な基板の一方の面の凹部に同一の材質で一体的にプラスティック射出成形で形成され、該スケール部のV溝が形成されていない面から入射した光束は透過または反射され、V溝が形成された面側からの入射光束は透過または所定の方向に偏向されて透過する様構成されたことを特徴とする光学スケール。」と補正する。
ロ．補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記基板の表裏面に対向して設けた凹部と前記スケール部を介した光束を利用していることを特徴とする請求項１の光学スケール。」を補正後の特許請求の範囲の請求項２のとおり、すなわち、「前記光学スケールは前記基板の表裏面に対向して凹部を設けたことを特徴とする請求項１の光学スケール。」と補正する。
ハ．補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された「 筐体内に設けた光照射手段からの光束を該筐体の一部を非接触に上下に配置した光学スケールのスケール部に入射させ、該スケール部で光変調した光束を該筐体内に設けた受光手段で受光し、該受光手段からの信号を用いて該筐体と光学スケールとの相対的な変位情報を検出する変位情報測定装置において、
該光学スケールのスケール部はV溝を一定周期に配列した構造であり、光学スケールの透明な基板部の凹部に基板部と同一の材質で一体的に形成することにより前記光学スケールの一部が前記筐体の一部に接触した場合であっても前記筐体部と前記スケール部が接触することを防止したことを特徴とする変位情報測定装置。」を補正後の特許請求の範囲の請求項３のとおり、すなわち「筐体内に設けた光照射手段からの光束を該筐体の一部の間に非接触に配置された回転可能な光学スケールのスケール部に入射させ、該スケール部で光変調した光束を該筐体内に設けた受光手段で受光し、該受光手段からの信号を用いて該筐体と光学スケールとの相対的な変位情報を検出する変位情報測定装置において、
該光学スケールのスケール部はV溝を一定周期に配列した構造であり、該スケール部のV溝が形成されていない面から入射した光束は透過または反射され、V溝が形成された面側からの入射光束は透過または所定の方向に偏向されて透過する様構成され、該光学スケールの透明な基板の凹部に該基板と同一の材質で一体的にプラスティック射出成形で形成することにより該光学スケールの一部が該筐体の一部に接触した場合であっても該筐体部と該スケール部が接触することを防止したことを特徴とする変位情報測定装置。」と補正する。
ニ．補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ホ．補正前の特許請求の範囲の請求項５を内容を変えずに補正後の特許請求の範囲の請求項４と補正する。
ヘ．明細書の段落番号【００１４】〜【００１７】を平成１５年１１月２６日付手続補正書のとおりに補正する。　
　
　そこで、先ず補正イ．〜ハ．及びヘ．の内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものであるか否かを検討すると、
（１）補正イ．については、出願当初の明細書中の記載
・【００１９】(2-2) 光照射手段からの光束をレンズ系で集光して放射状のＶ溝を一定周期に配設したスケール部を円板上の周上に設けた回転可能な光学スケール上の第１領域に入射させ、・・・」、
・「【００２２】・・・図４，図５，図６に示すように円板状の基板３ｃの表裏面に設けた凹部７ａ，７ｂ，のうちの一方の凹部７ａに一定周期の複数の放射状格子（スリット数２５００又は５０００のＶ溝格子）より成る格子部（スケール部）３ｄを設けて構成している。」
・「【００３０】・・・第１領域３ａに入射した収束光のうち図５に示す格子部３ｄの平面部３０ａに到達した光線は該平面部３０ａを通過して凹面ミラー４に進み、その面上に結像する。またＶ溝を構成する傾斜面３０ｂ−１に到達した光線は、傾斜面３０ｂ−１の傾斜角が臨界角以上に設定されている為、図に示すように全反射してＶ溝を構成する他方の傾斜面３０ｂ−２に向けられ、傾斜面３０ｂ−２においても全反射する。」
・「【００３７】第２領域３ｂにおいて平面部３０ａに入射した光束は、図５（Ｂ）に示すように直線透過し、受光手段５の中央部のフォトディテクタ５ｃに到着する。また、Ｖ溝面を形成する２つの傾斜面３０ｂ−１及び３０ｂ−２に到達した光線は、各々の面に４５°の入射角を持って入射するため、それぞれ異なる方向に大きく屈折して受光手段５の両側のフォトディテクタ５ａ及び５ｂに到達する。」から、当初明細書中に記載されていることは明らかである。
（２）補正ロ．については、出願当初明細書中の記載「【００１７】・・・該光学スケールのスケール部は透明な基板の表裏面に対向して設けた凹部のうちの一方の凹部に形成されていることを特徴としている」から、当初明細書中に記載されていることは明らかである。
（３）補正ハ．については、補正イ．と同様の理由により、当初明細書中に記載されていることは明らかである。
（４）補正ヘ．は、特許請求の範囲の補正（補正イ．〜ホ．）に合わせて明細書の対応箇所の記載を訂正したものであり、当初明細書中に記載された範囲内のものであると言える。
　したがって、補正イ．〜ヘ．は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
［２］補正の目的
　　補正イ．が、補正前の請求項１に記載された構成を限定的に減縮することを目的とする補正に該当することは明らかである。
　そうすると、請求項１を引用する請求項２に対する補正（補正ロ．）も、補正イ．と同様に補正前の請求項２に記載された構成を限定的に減縮することを目的とする補正に該当すると言える。
　また、補正ハ．も補正イ．に対する理由と同様の理由により補正前の請求項４に記載された構成を限定的に減縮することを目的とする補正に該当すると言える。
　さらに、補正ニ．については、請求項の削除に該当し、補正ホ．ヘ．については、請求項の補正に伴い生じる明瞭でない記載の釈明に該当することは明らかである。
　
［３］独立特許要件
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．本願補正発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　変位物体の変位情報を検出する為に用いられる回転可能な光学スケールであって、該光学スケールは入射光束を所定方向に光変調させるV溝を一定周期に配列したスケール部を透明な基板の一方の面の凹部に同一の材質で一体的にプラスティック射出成形で形成され、該スケール部のV溝が形成されていない面から入射した光束は透過または反射され、V溝が形成された面側からの入射光束は透過または所定の方向に偏向されて透過する様構成されたことを特徴とする光学スケール。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２４７６１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、「光学式スケール」（発明の名称）に関し、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「２．特許請求の範囲
（１）回転可能な円形状の部材の周縁部に設けた、該部材の回転状態を検出する為の標識部と、該部材の回転中心に被検物の回転軸を嵌入する為の内壁に溝部を有した穴部とを設けたことを特徴とする光学式スケール。」（公報１頁左下欄４行〜９行）
ｂ．「本発明は光学式スケールに関し、特に光学式ロータリーエンコーダー等の被検物の回転状態を測定する際に該被検物に装着する光学式スケールに関するものである。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄１行）
　前記記載ａ．ｂ．から、
・被検物の回転状態を測定する為に用いられる回転可能な光学式スケール、が読みとれる。
ｃ．「光学式スケール３はガラス、プラスチック等の透過性部材を用いて、凸状の標識部８とフランジ部１１とが一体に成形されて成る。またこの標識部８には、光透過部９と光非透過部ｌＯとが交互に規則正しく形成され、該標識部８により第１図にように照射された光を変調する。」（２頁右下欄１３行〜１９行）
ｄ．「前述の光透過部９は、入射光Ｌ１に対し、その入射角が臨界角より小さな角度をなす、例えば９ａのような平坦面から成る。また、光非透過部１０は、入射光Ｌ２に対し、その入射角が臨界角以上の角度となるように傾斜している傾斜面１０ａ及び１０ｂから成る。例えば、傾斜面１０ａと１０ｂのなす角度を９０°とし、傾斜面１０ａと１０ｂとを合わせた水平方向の幅Ｗ１（入射光の光軸に垂直な面への傾斜面の投影像の幅を示す）と平坦面９ａ夫々の幅Ｗ２とを同一とする。すると同図から明らかなように、傾斜部１０ａに入射した光は入射角が４５°となるので全反射されて直角に反射され、もう１つの他の傾斜面１０ｂに４５°の角度をなして入射し、再び全反射されて直角に反射されてもとの入射側に戻る。又、傾斜部１０ｂに入射した光についても上記と同様に入射側に戻る。ところが、平坦面９ａに入射する光はそのまま透過してしまう。」（３頁左上欄１行〜下から３行）
　前記記載ｃ．ｄ．より、
・照射された光を変調する傾斜面１０ａ及び１０ｂを規則正しく形成した凸状の標識部８を透過性部材の一方の面に一体に成形する構成、が読みとれる。
　また、前記記載ｄ．より、
・標識部８への入射光Ｌ１、Ｌ２は透過または反射されること、が読みとれる。
ｅ．「本発明の光学式スケールは、例えば第２図の如きスケールと同一形状のマスク型を加工し、ここからＮｉ電鋳等によって反転型をとり、次にこれを成形用金型として、プラスチック等の材料に凹凸を転写することによって作製される。」（３頁右下欄３行〜７行）
　前記記載ｅ．より、
・光学式スケール３は同一のプラスティック材料に成型用金型を用いて凹凸を転写して形成されること、が読みとれる。
ｆ．「ここで、固定光学格子４と光学式スケールとに形成された符号は同一、即ち、固定光学格子４の明暗分布と、入射する光の明暗分布とは等ピッチとなっているので、双方の凹凸の位相が第４図（Ａ）の如く一致した時には、光学式スケール３を透過した光は全て固定光学格子４を透過するので受光素子５へ入射する光量は最大となる。又、凹凸の位相が第４図（Ｂ）のように１／２周期ズレた時には光学格子同士の傾斜面と平坦面とが夫々対応した位置となるので、光学式スケール３を透過する光は全て固定光学格子４の傾斜面で２回全反射されて入射側に戻り、受光素子５へ入射する光量は最小となる。
　そして、この光量が最大になるときと最小になるときとの間には、光学式スケール３の平坦面と固定光学格子４の平坦面とが部分的に一致し、その一致した部分の面積の割合に応じた光量を受光素子５は受光する。」（３頁左下欄２行〜下から１行）
　前記記載ｆ．に依れば、固定光学格子４と光学式スケール３との凹凸の位相が１／２周期ズレた時には、光学式スケール３を透過した光は入射側に戻ることが読みとれる。すなわち、標識部８の傾斜面が形成された面側からの入射光の内、一部は標識部８を透過すること、が読みとれる。
　また、前記記載ｆ．に依れば、この光量が最大になるときと最小になるときとの間には、「光学式スケール３の平坦面と固定光学格子４の平坦面とが部分的に一致」する配置が存在することになるが、このとき、固定光学格子４上に形成された一対の傾斜面の内、一方が光学式スケール３の平坦面に、他方が光学式スケール３の傾斜面１０ａ、１０ｂの一方にそれぞれ部分的に相対する配置となることは、前記記載ｆ．及び第３図、第４図から明らかである。
　そうすると、その場合光学式スケール３を透過した光の内、一部は光学式スケール３の傾斜面に入射することになる。
　以上をまとめると、
・標識部８の傾斜面１０ａ及び１０ｂが形成された面側からの入射光は標識部８を透過または傾斜面１０ａ及び１０ｂに入射すること、が読みとれる。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「被検物の回転状態を測定する為に用いられる回転可能な光学式スケールであって、照射された光を変調する傾斜面１０ａ及び１０ｂを規則正しく形成した凸状の標識部８を透過性部材の一方の面に同一のプラスティック材料に成型用金型を用いて凹凸を転写して一体に形成され、標識部８への入射光Ｌ１、Ｌ２は透過または反射され、標識部８の傾斜面１０ａ及び１０ｂが形成された面側からの入射光は透過または傾斜面１０ａ及び１０ｂに入射するよう構成された光学式スケール。」（以下「刊行物に記載された発明」という。）
　
３．対比
３−１．そこで、本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　先ず、刊行物に記載された発明における
「被検物」、「回転状態」、「測定」、「光学式スケール」、「照射された光」、「変調する傾斜面１０ａ及び１０ｂ」、「規則正しく形成した」、「標識部８」、「透過性部材」、「入射光Ｌ１、Ｌ２」、「傾斜面１０ａ及び１０ｂが形成された面側」
は、それぞれ、本願補正発明における
「変位物体」、「変位情報」、「検出」、「光学スケール」、「入射光束」、「所定方向に光変調させるV溝」、「一定周期に配列した」、「スケール部」、「透明な基板」、「V溝が形成されていない面から入射した光束」、「V溝が形成された面側」
に相当する。
　また、
・スケール部について、
　本願補正発明においては「基板の一方の面の凹部に」形成されているのに対し、刊行物に記載された発明においては、凸状をなし、基板の一方の面に一体に成型されているが、共に基板の一方の面に形成されている点で共通している。
・プラスティック成形について、
　本願補正発明では、「同一の材質で一体的にプラスティック射出成形で形成」しているのに対し、刊行物に記載された発明では、同一のプラスティック材料に成型用金型を用いて凹凸を転写して一体に形成しているが、共に同一の材質で一体的にプラスティック成形で形成している点で共通している。
・V溝が形成された面側からの入射光束について、
　本願補正発明では、「透過または所定の方向に偏向されて透過する様構成され」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、透過または傾斜面１０ａ及び１０ｂに入射するよう構成されているが、共に透過またはＶ溝に入射するよう構成されている点で共通している。
　したがって、両者は、
（一致点）
「変位物体の変位情報を検出する為に用いられる回転可能な光学スケールであって、該光学スケールは入射光束を所定方向に光変調させるV溝を一定周期に配列したスケール部を透明な基板の一方の面に同一の材質で一体的にプラスティック成形で形成され、該スケール部のV溝が形成されていない面から入射した光束は透過または反射され、V溝が形成された面側からの入射光束は透過またはＶ溝に入射するよう構成された光学スケール。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
イ．プラスティック成形について、
　本願補正発明では、プラスティック射出成形であるのに対し、刊行物に記載された発明では、どのような成形技術によるのか、明記されていない点。
　
ロ．スケール部の形成箇所について、
　本願補正発明では、スケール部は透明な基板の一方の面の「凹部」に形成されているのに対し、刊行物に記載された発明では、スケール部は透明な基板の一方の面の凸状をなす部分に形成されている点。
　
ハ．V溝が形成された面側からの入射光束について、
　本願補正発明では、透過または「所定の方向に偏向されて透過する様構成され」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、透過またはＶ溝に入射するよう構成されている点。
　
４．当審の判断
相違点イ．について
　Ｖ溝を有する光学式スケールをプラスティック材料に射出成型技術により形成することは、周知である（例えば、特開平８−６８６６７号公報、段落番号【００２４】の記載、特開平６−１０９４８４号公報、段落番号【００２４】の記載参照）から、刊行物に記載された発明において、光学式スケールをプラスティック材料で射出成型技術により形成することは、当業者が容易に想到し得るところと言えるものである。
　
相違点ロ．について
　光学式スケールにおいて、基材に形成された凹部にスケール部を設ける構成自体は周知である（例えば、特開昭５７−１９４３１０号公報参照）。
　そして、スケール部を凹設することにより、スケール部の機械的接触による損傷が防止し得ることは、当業者に広く認識されている技術的事項（例えば、特開昭６２−３６１８号公報、４頁左上欄の記載参照）と言える。
　そうしてみると、スケール部を基板の一方の面の凸状をなす部分に形成する構成に代えて、機械的接触によるスケール部の損傷を防止するべく、基板の一方の面の凹部に形成する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る着想と言える。
　
相違点ハ．について、
　Ｖ溝を有する光学式スケールに、Ｖ溝側から入射した光束が、入射後３方向に偏向されることは、当業者において技術常識である（例えば、特開平８−６８６６７号公報、【００２４】の記載、特開平６−１０９４８４号公報、【００３１】の記載参照）。
　このことを考慮すると、刊行物に記載された発明において、Ｖ溝に入射した光が、入射後、所定の方向に偏向されて透過すると解することは自然である。
　そうしてみると、相違点ハ．は実質的な相違点とは言えない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１５年１１月２６日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年９月１０日付の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　変位物体の変位情報を検出する為に用いられる光学スケールであって、該光学スケールは入射光束を所定方向に光変調させるV溝を一定周期に配列したスケール部を透明な基板の凹部に同一の材質で一体的に形成していることを特徴とする光学スケール。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【４】対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　（一致点）
「変位物体の変位情報を検出する為に用いられる光学スケールであって、該光学スケールは入射光束を所定方向に光変調させるV溝を一定周期に配列したスケール部を透明な基板に同一の材質で一体的に形成している光学スケール。」
　また、本願発明と刊行物に記載された発明とは次の点で相違する。
（相違点）
ニ．スケール部の形成箇所について、
　本願発明では、透明な基板の「凹部」に形成されているのに対し、刊行物に記載された発明では、スケール部は透明な基板の一方の面の凸状をなす部分に形成されている点。
　
【５】当審の判断
　相違点ニ．に対する判断は、前記【２】［３］４．における相違点ロ．について、で述べた判断と同様である。
　そして、本願発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。