【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９０４６１号「液面検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２１４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１０月１３日の出願であって、平成１５年７月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２６日付けで手続補正書が提出され、同年９月１９日付け（発送日同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１０月２９日付けの手続補正を却下する。　 
［理由］ 
　１．平成１５年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容 
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　　（１）本件補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　リードスイッチを搭載したプリント基板と、マグネットを備えたフロートからなる液面検知装置において、前記割り基板となるプリント基板に形設されたリードスイッチの周囲に弾性体を設けたことを特徴とする液面検知装置。
　【請求項２】　リードスイッチを搭載したプリント基板と、マグネットを備えたフロートからなる液面検知装置において、
　前記プリント基板は、他のプリント基板と共に一体化して割り基板となっているプリント基板組品から組立加工時に分割したものであって、
　前記リードスイッチは、その周囲に弾性体を設けたものであって、前記プリント基板組品から分割される前に前記プリント基板に搭載されたものであることを特徴とする液面検知装置。
　【請求項３】　前記弾性体がチューブであって、該チューブの厚みを０．４〜０．６ｍｍとしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液面検知装置。
　【請求項４】　前記弾性体がチューブであって、該チューブの硬度を６０〜８０度としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液面検知装置。」
　
　　（２）本件補正後の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　リードスイッチを搭載したプリント基板と、マグネットを備えたフロートからなる液面検知装置において、
　前記プリント基板は、他のプリント基板と共に一体化して割り基板となっているプリント基板組品から製品組立時に前記プリント基板組品の連結部を手加工で分割したものであって、
　前記リードスイッチは、その周囲に弾性体を設けたものであって、前記プリント基板組品から分割される前に前記プリント基板に搭載されたものであることを特徴とする液面検知装置。」
　
  ２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１、３及び４を削除し、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「プリント基板」の組立加工時の分割に関して、補正前の「組立加工時に分割した」を「製品組立時に前記プリント基板組品の連結部を手加工で分割した」と限定し、該補正前の請求項２を補正後の請求項１とするものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　（１）刊行物に記載された発明
　　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９６４９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　（ア−１）「【特許請求の範囲】【請求項１】  上部を開口した検出器本体と、この検出器本体に摺動自在に外嵌したマグネット付きフロートと、検出器本体内に収容され、マグネットによって開閉するリードスイッチ及びこのリードスイッチに回路パターンを介して接続したコネクタを搭載してなる回路基板と、コネクタの挿通口を有し、検出器本体の開口部を覆う蓋部材とを備え、前記検出器本体にはコネクタの下部が当接する当接部を設けたことを特徴とする液面検出器。」
　　　（ア−２）「【０００９】【実施例】以下、本発明の一実施例を図１ないし図８に基づいて説明する。・・・・このフロートガイド部２０Ｂの下部外周には、マグネット２３付きのフロート２４が上下摺動自在に外嵌してあり・・・・【００１０】２６は前記フロートガイド部２０Ｂ内に挿脱自在に収容された略Ｔ字状の回路基板であり、この回路基板２６には前記マグネット２３によって開閉する複数のリードスイッチ２７，２７・・・・が搭載されている。」
　
　上記摘記事項（ア−１）、（ア−２）及び図１の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「リードスイッチを搭載した回路基板と、マグネット付きフロートからなる液面検出器。」
　
　該刊行物１に記載された液面検出器と同様の構成からなる液面検出器は、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１９７２１号公報にも示されており、このような液面検出器は周知のものであると認められる。
　
　　（イ）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−４３５９７号（実開平６−４６３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　（イ−１）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、例えば車載されて冷却水等のレベルを検出するために使用される液面検出装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】　従来この種の装置として図４に示すようなものがあった。図において、フロート１は液面の高さが変化するとそれに追従して変位する。フロート１内部にはマグネット２が内蔵されており、その磁力により、スイッチケース３内に収容されているリードスイッチ４が作動する。」
　　　（イ−２）「【０００４】【考案が解決しようとする課題】この種の液面検出装置は、近年その取付場所が多様化しており、相当な振動下でも耐えられる構造が要求されている。前述の液面検出装置では、・・・・振動により、リードスイッチ４がスイッチケース３の内壁と衝突し、感動値、開放値等のずれや、リードスイッチ４のガラス管が割れてスイッチ動作不能状態を引き起こす恐れがある。
【０００５】よって本考案は、上述した従来の問題点に鑑み、外部振動からリードスイッチを保護し、安定した検出機能を果たす液面検出装置を提供することを目的としている。」
　　　（イ−３）「【０００７】・・・・リードスイッチの全面がチューブに被覆されるため、振動を受けてリードスイッチがスイッチケースに衝突してもチューブがクッションの役割を果たし、ショックは緩和される。」
　　　（イ−４）「【０００９】図１に示すように、液面検出装置は従来と同様にフロート１、マグネット２（図示せず）、スイッチケース３、スイッチホルダ６を備え、スイッチホルダ６に保持されたリードスイッチ４がスイッチケース３内に収容固定されるものである。」
　　　（イ−５）「【００１３】図３から分かるように、ガラス管ユニットであるリードスイッチ４はチューブ６ｃに全面を被覆され・・・・る。」
　　　（イ−６）「【００１８】【考案の効果】以上説明したように本考案によれば、・・・・リードスイッチはチューブ内に収容されているから、振動の際にはチューブがクッション作用を果たすため、リードスイッチの保護はより強化される。」
　
　　（２）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「リードスイッチ」、「回路基板」、「マグネット付きフロート」、「液面検出器」は、それぞれ、本願補正発明における「リードスイッチ」、「プリント基板」、「マグネットを備えたフロート」、「液面検知装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「リードスイッチを搭載したプリント基板と、マグネットを備えたフロートからなる液面検知装置。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　本願補正発明では、プリント基板は、他のプリント基板と共に一体化して割り基板となっているプリント基板組品から製品組立時に前記プリント基板組品の連結部を手加工で分割したものであり、リードスイッチは、その周囲に弾性体を設けたものであって、前記プリント基板組品から分割される前に前記プリント基板に搭載されたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を具備しない点
　
　上記相違点について検討する。
　リードスイッチとマグネットを備えたフロートからなる液面検知装置において、振動による衝撃からリードスイッチを保護するために、リードスイッチをクッション作用を有するチューブ内に収容したものは刊行物２に示されるように公知である。
　刊行物１に記載された周知の液面検出器においても、振動等の衝撃によるリードスイッチの破損は当然解決すべき課題であるから、このような破損防止対策として、刊行物２に記載された上記公知技術を適用し、リードスイッチをクッション作用を有するチューブ内に収容すること、すなわち、リードスイッチの周囲に弾性体を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　また、電子機器に搭載するプリント基板として、他のプリント基板と共に一体化して割り基板となっているプリント基板組品に電子部品を実装しておき、製品組立時に前記プリント基板組品の連結部を分割したものを用いることは慣用技術であり（この点について、例えば、特開平４−１８６６９２号公報、実願昭５６−１３８９９０号（実開昭５８−４４８６５号）のマイクロフィルム、実願平５−４０１００号（実開平７−１０９６７号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）、上記連結部を手加工で分割することも通常実施されていることである。
　そして、刊行物１に記載された周知の液面検出器にこのような割り基板を用いることを妨げる特段の阻害要因も見当たらないから、プリント基板として割り基板を採用することは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１に記載された周知の液面検出器に、刊行物２に記載された発明及び慣用技術を適用して、本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する「制御部、表示部と一体化した割り基板のプリント基板組品より各々の連結部を手加工により分割・・・・・したときに、プリント基板にあるリードスイッチは、弾性体のチューブによって、リードスイッチに伝わった衝撃力を弱めることが出来、リードスイッチのリード片には塑性変形をもたらす衝撃力が加わらず、動作不良を生じることがない。」という効果についても、刊行物２に、クッション作用を有するチューブ内にリードスイッチを収容することにより振動による衝撃から保護することが開示されている以上、割り基板を手加工で分割したときの衝撃に対しても同様の衝撃緩和作用が期待できることは明らかであるから、上記効果は、刊行物１に記載された周知の液面検出器、刊行物２に記載された発明及び慣用技術を組み合わせた結果得られる効果にすぎず、これらの組み合わせにより相乗的に得られる格段のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１０月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２の１．の（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物２並びにそれぞれの記載事項は、上記「第２の２．の（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２の２．」で検討した本願補正発明から、製品組立時の分割に関して、「前記プリント基板組品の連結部を手加工で」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の２．の（２）」に記載したとおり刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。