【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４５４８１号「端末装置及びマクロ記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１０日の出願であって、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１５年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】所定の一連の端末操作を記憶手段に記録する端末操作記録手段と、前記記録した操作を再生する再生手段と、を備えた端末装置において、
　ホスト計算機から送信されてきたデータを受信した場合に、前記受信したデータに関する情報を前記記憶手段に記録する受信動作記録手段であって、
　前記受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査し、画面書換に関するものであれば、画面書き換えウェイトコマンドを記録するとともに、前記受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否かを検査し、送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録する受信動作記録手段を備え、
ウエイトコマンドは、タイムアウト及びエラー条件分岐手段を前記受信したデータの末尾に有し、
前記ホスト計算機からのデータ送信が行われず、所定時間以上の再生が中止されるときは、変化する文字列のデータ送信であるかを判断し、再生を再開する
【請求項２】所定の一連の端末操作を記録し、前記記録した操作を再生する端末装置上で、
　ホスト計算機から送信されてきたデータを受信した場合に、前記受信したデータに関する情報を記録する際に、前記受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査し、画面書換に関するものであれば、画面書き換えウェイトコマンドを記録するとともに、前記受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否かを検査し、送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録し、
ウエイトコマンドは、タイムアウト及びエラー条件分岐手段を前記受信したデータの末尾に有し、
前記ホスト計算機からのデータ送信が行われず、所定時間以上の再生が中止されるときは、変化する文字列のデータ送信であるかを判断し、再生を再開する
と補正することを含むものである。
　
　上記補正後の特許請求の範囲の記載において、まず、「ウエイトコマンドは、タイムアウト及びエラー条件分岐手段を前記受信したデータの末尾に有し」という事項を追加した点について検討する。
　請求人は、上記補正の根拠として、審判請求書において、「明細書段落番号００８３乃至００８６に記載「ＩＦ＿パラメータ　ＧＯＴＯ　ラベルの判断処理」及び、図５に示してあるキー入力のエラー時にＥＲＲ＝Ｎｏ「１」やタイムアウト時に実行結果がＥＲＲ＝Ｎｏ「２」となり、タイムアウトしたか否かによりエラー条件分岐可能とした条件付きジャンプコマンドを備える、に基づきます。」と述べている。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落【００８３】〜【００８６】の記載及び図５は、「条件付きジャンプコマンド」に関してのものであって、「ウェイトコマンド」に関してのものではないので、上記記載が「ウエイトコマンドは、タイムアウト及びエラー条件分岐手段を前記受信したデータの末尾に有し」という事項の根拠とはならない。
　ここで、出願当初の明細書の段落【００６２】には、「ここで、パラメータ１はウェイトを時間で指定するか、事象で指定するかを表すものであり、特に事象で指定をする場合にはタイムアウト時間を設定することができる。」と記載されており、上記記載によれば、ウェイトコマンドに関して「タイムアウト」についての記載はあるが、上記記載では、「タイムアウト」を「受信したデータの末尾に有する」とはされていない。
　そして、出願当初の明細書の段落【００６１】〜【００７６】の「ウェイトコマンド」に関する記載全体、及び出願当初の明細書のその他の記載全体及び図面を見ても、「タイムアウト」を「受信したデータの末尾に有する」ことは一切記載されておらず、「エラー条件分岐手段」については、「受信したデータの末尾に有する」か否か以前に、「ウェイトコマンド」に関しては、「エラー条件分岐手段」の記載は一切なされていない。
　よって、「ウエイトコマンドは、タイムアウト及びエラー条件分岐手段を前記受信したデータの末尾に有し」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項であるとは認められない。
　
　次に、上記補正後の特許請求の範囲の記載において、「前記ホスト計算機からのデータ送信が行われず、所定時間以上の再生が中止されるときは、変化する文字列のデータ送信であるかを判断し、再生を再開する」という事項を追加した点について検討する。
　請求人は、この補正についても、審判請求書において、同じく、出願当初の明細書の段落【００８３】〜【００８６】の記載及び図５を、その補正の根拠としている。
　しかしながら、上述したように、出願当初の明細書の段落【００８３】〜【００８６】の記載及び図５は、「条件付きジャンプコマンド」に関してのものであって、「ウェイトコマンド」に関してのものではないので、上記記載が「前記ホスト計算機からのデータ送信が行われず、所定時間以上の再生が中止されるときは、変化する文字列のデータ送信であるかを判断し、再生を再開する」という事項の根拠とはならない。
　ここで、出願当初の明細書の段落【００７４】〜【００７５】には、「また、パラメータ２が「ｎ＝ｓｔｒ」である場合には、ｎで指定されるカーソル位置にｓｔｒで指定される文字列が表示されるまで処理を停止するものである。・・・（中略）・・・このパラメータ２の「ｎ＝ｓｔｒ」・・・（中略）・・・は操作者が操作することにより記録するものではなく、マクロファイル１６を、エディターなどにより編集する場合に使用されるパラメータである。これらのパラメータで示される動作自体は従来のマクロ機能でも存在していた。このようなパラメータは、操作者の操作により記録するという性格のものではなく、むしろホスト計算機１２などの処理に対してどのような応答を返すべきか予め操作者がプログラムする過程において用いられるものであると考えられよう。」と記載されており、この記載において、「ｎで指定されるカーソル位置にｓｔｒで指定される文字列が表示される」ことが、「変化する文字列のデータ送信」が行われたときの動作であると解されるが、それはあくまで、ホスト計算機から「変化する文字列のデータ送信」が行われたときのものと解され、「ホスト計算機からの
データ送信が行われず
　そして、出願当初の明細書の段落【００６１】〜【００７６】の「ウェイトコマンド」に関する記載全体、及び出願当初の明細書のその他の記載全体及び図面を見ても、「前記ホスト計算機からのデータ送信が行われず、所定時間以上の再生が中止されるときは、変化する文字列のデータ送信であるかを判断し、再生を再開する」という事項は、一切記載されていない。
　
　以上のとおり、本件手続補正により特許請求の範囲に追加されたところの、「ウエイトコマンドは、タイムアウト及びエラー条件分岐手段を前記受信したデータの末尾に有し」という事項、及び「前記ホスト計算機からのデータ送信が行われず、所定時間以上の再生が中止されるときは、変化する文字列のデータ送信であるかを判断し、再生を再開する」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項であるとは認められない。
　よって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年５月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定の一連の端末操作を記憶手段に記録する端末操作記録手段と、前記記録した操作を再生する再生手段と、を備えた端末装置において、
　ホスト計算機から送信されてきたデータを受信した場合に、前記受信したデータに関する情報を前記記憶手段に記録する受信動作記録手段であって、前記受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査し、画面書換に関するものであれば、画面書き換えウェイトコマンドを記録するとともに、前記受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否かを検査し、送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録する受信動作記録手段を備え、前記再生手段は、前記受信したデータに関する情報に基づき、前記端末操作を再生し、前記画面書き換えウェイトコマンドに対しては、前記ホスト計算機から画面の書き換えを生じさせるデータが送信されてくるまで、前記操作の再生を中止し、前記送信権変更ウェイトコマンドに対しては、送信権の変更を伴うデータが送信されてくるまで、前記操作の再生を中止することを特徴とする端末装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７４３２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】計算機がオフィスなどに広く普及するようになり、たとえプログラムを作成することに精通していないユーザでも、できあがったアプリケーションプログラムを使いこなすことは求められている。使うにあたって、使用する度に同じ操作を何度も繰り返さなければならないものがある。このような一連の操作をプログラムとして利用できれば便利である。
【０００３】アプリケーション・プログラムの操作を自動化するプログラムの作成方法として、現在例示操作から生成する方法が広く用いられている。これはユーザがアプリケーション・プログラムを操作した一連の例を記憶してこれをプログラムとし、これを再利用可能とするものである。再実行の際には、このプログラムを呼び出すだけでよい。この方法によれば、ユーザにはプログラミング言語の知識は必要なく、またキーボードでプログラムを入力する必要も殆どない。以下このような例示操作から生成したプログラムを操作マクロと呼び、操作マクロを生成するプログラムのことを、操作マクロ生成プログラムと呼ぶこととする。
　・・・（中略）・・・
【０００５】操作マクロ生成プログラムを内蔵しているアプリケーションプログラムの他の例として、技術評論社のＣＣＴ−９８−ＩＩＩがある。これは本来はユーザが手元の計算機を別の計算機の端末として使用するための、通信プログラムである。同プログラムのマニュアルである「ユーザーズガイド」（１９９２年発行）の２２ページから３５ページまでにも述べられるように、ここで操作マクロを生成する際に、ユーザの一連の操作だけでなく、通信先からの応答も併せて記録してこれらをプログラム化する。例えばユーザが手元の計算機から、遠隔地にある計算機に接続する操作マクロを作成する場合、ユーザの入力を単純に遠隔計算機に送り付けるだけでは問題がある。計算機同士のやりとりは定まった手順によって行なわれるため、送付先の計算機は受信準備ができていないのに入力が送付されても、受け付けることができない。そのためこのＣＣＴ−９８−ＩＩＩでは遠隔計算機の受け入れ準備が整ったことを、交信先からのメッセージ出力によって確認するためのステップを、生成する操作マクロ中に組み込むことによって、常にタイミング良く入力を送信することに成功している。例えば例示操作の間に、「Ｅｎｔｅｒ　Ｕｓｅｒ　ＩＤ」というメッセージにユーザが応答してユーザＩＤを入力した場合に生成される操作マクロは、先のメッセージが出力されるまで待ち合わせて入力されたユーザＩＤを送信するステップを含むものになる。」
　
　上記段落【０００５】の記載において、「ここで操作マクロを生成する際に、ユーザの一連の操作だけでなく、通信先からの応答も併せて記録してこれらをプログラム化する。」とあり、上記引用例のものは、実質的に「所定の一連の端末操作」及び「受信したデータに関する情報」が記録される「記憶手段」、及び、それらを記録するための「端末操作記録手段」、「受信動作記録手段」を備えているということができる。
　さらに、上記段落【０００３】の記載によれば、上記引用例に記載される従来技術は、「ユーザがアプリケーション・プログラムを操作した一連の例を記憶してこれをプログラムとし、これを再利用可能とするもの」であり、実質的に「記録した操作を再生する再生手段」も備えているということができ、また、上記段落【０００５】の記載によれば、「遠隔計算機の受け入れ準備が整ったことを、交信先からのメッセージ出力によって確認するためのステップを、生成する操作マクロ中に組み込むことによって、常にタイミング良く入力を送信することに成功している。」とあり、上記「再生手段」は、「受信したデータに関する情報に基づき、端末操作を再生」するものでもあるということができる。
　
　よって、上記引用例の記載を参照すると、引用例には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「所定の一連の端末操作を記憶手段に記録する端末操作記録手段と、前記記録した操作を再生する再生手段と、を備えた端末装置において、
　遠隔計算機から送信されてきたデータを受信した場合に、前記受信したデータに関する情報を前記記憶手段に記録する受信動作記録手段を備え、前記再生手段は、前記受信したデータに関する情報に基づき、前記端末操作を再生する端末装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「遠隔計算機」は、本願発明における「ホスト計算機」に相当するから、両者は、
「所定の一連の端末操作を記憶手段に記録する端末操作記録手段と、前記記録した操作を再生する再生手段と、を備えた端末装置において、
　ホスト計算機から送信されてきたデータを受信した場合に、前記受信したデータに関する情報を前記記憶手段に記録する受信動作記録手段を備え、前記再生手段は、前記受信したデータに関する情報に基づき、前記端末操作を再生する端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「受信動作記録手段」が「受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査し、画面書換に関するものであれば、画面書き換えウェイトコマンドを記録するとともに、前記受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否かを検査し、送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録する」ものであり、「再生手段」が「画面書き換えウェイトコマンドに対しては、ホスト計算機から画面の書き換えを生じさせるデータが送信されてくるまで、操作の再生を中止し、送信権変更ウェイトコマンドに対しては、送信権の変更を伴うデータが送信されてくるまで、前記操作の再生を中止する」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の上記段落【０００５】の記載によれば、「遠隔計算機の受け入れ準備が整ったことを、交信先からのメッセージ出力によって確認するためのステップを、生成する操作マクロ中に組み込むことによって、常にタイミング良く入力を送信することに成功している。」とあり、ここで、「遠隔計算機の受け入れ準備が整ったことを、交信先からのメッセージ出力によって確認する」ということは、端末装置の画面に交信先からのメッセージが出力されるものと解され、その際には端末装置の画面書換が行われるものと解される。そして、上記「交信先からのメッセージ出力」によって「遠隔計算機の受け入れ準備が整ったこと」を確認するためのステップは、「常にタイミング良く入力を送信する」ためのものであり、実質的に、上記「交信先からのメッセージ出力」が行われるまで、すなわち、端末装置の画面書換が行われるまで、端末装置の入力を遠隔計算機に送信することを「待つ」ことになるものと解される。
　そして、上記のような「待つ」動作を生じさせるステップを、どのようにして記録するかは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められ、交信先からのデータが「メッセージ出力」を起こさせるようなものであるかどうかを検査、すなわち、受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査して、画面書換に関するものであるときに、「画面書き換えウェイトコマンド」として記録するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　次に、引用例の上記段落【０００５】には、「例えば例示操作の間に、「Ｅｎｔｅｒ　Ｕｓｅｒ　ＩＤ」というメッセージにユーザが応答してユーザＩＤを入力した場合に生成される操作マクロは、先のメッセージが出力されるまで待ち合わせて入力されたユーザＩＤを送信するステップを含むものになる。」とも記載されており、上記「Ｅｎｔｅｒ　Ｕｓｅｒ　ＩＤ」というメッセージが遠隔計算機から送られてきて端末装置に出力されるということは、端末装置が受信したデータが、画面書換に関するものであるとともに、端末装置の操作者に対して「Ｕｓｅｒ　ＩＤ」を送信させるためのデータ、すなわち、送信権の変更を伴うデータであるということができるから、上記「受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査する」のと同様に「受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否か」を検査し、「送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録するようにする」ことも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「受信動作記録手段」を「受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査し、画面書換に関するものであれば、画面書き換えウェイトコマンドを記録するとともに、前記受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否かを検査し、送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録する」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、引用例の上記段落【０００５】に見られる技術事項は、あくまで「常にタイミング良く入力を送信する」ためのものであり、その「タイミング」が来るまで「操作の再生を中止」することは当然のことであるから、引用例記載の発明において、「受信動作記録手段」を「受信したデータが画面書換に関するものであるか否かを検査し、画面書換に関するものであれば、画面書き換えウェイトコマンドを記録するとともに、前記受信したデータが送信権の変更に伴うものであるか否かを検査し、送信権の変更を伴うデータである場合には、送信権変更ウェイトコマンドを記録する」ものとすることに対応して、「再生手段」を「画面書き換えウェイトコマンドに対しては、ホスト計算機から画面の書き換えを生じさせるデータが送信されてくるまで、操作の再生を中止し、送信権変更ウェイトコマンドに対しては、送信権の変更を伴うデータが送信されてくるまで、前記操作の再生を中止する」ものとすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。