【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６０９３６号「レバー嵌合式コネクタのロック構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５９９７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１８日の出願であって、平成１３年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「相嵌合する一対のコネクタハウジングの一方のコネクタハウジングにカム溝を有するレバーを回動自在に装着し、他方のコネクタハウジングに被駆動ピンを設け、該カム溝に該被駆動ピンを係入して該レバーを回動することにより双方のコネクタハウジングの嵌合、離脱を行うようにしたレバー嵌合式コネクタのロック構造であって、
　前記レバーの操作部に、該操作部に結合して交差方向に突出した基部と、該基部に交差して続き、該操作部に相対向して平行に延び、撓み時に該操作部に当接可能に離間して位置する自由端部と、を備えた可撓係止腕が付設されるとともに、該可撓係止腕には係止部が設けられ、該一方のコネクタハウジングの外周壁に、該係止部と係合する係止突部が設けられ、該係止突部に該係止部が係合することにより、該一方のコネクタハウジングに対し該レバーの回動をロックするようにしたことを特徴とするレバー嵌合式コネクタのロック構造。」
　
２．補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓係止腕」に関して、その操作部に結合する基部の突出方向について、基部が操作部に「交差方向に突出」する点を限定するとともに、その基部に連接する自由端部の配置について、「基部に交差して続き、該操作部に相対向して平行に延び、撓み時に該操作部に当接可能に離間して位置する」点を限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１３１２９号公報（以下「引用例」という。）には、「レバー付コネクタ」について図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．（４ページ６欄【００２３】段落）
　「本発明の第２実施例では、雌コネクタを雄コネクタに挿入し始めるとカムピンがレバーのカム溝に摺動する力により、仮係止位置にあるレバー先端の可撓係止片が離脱しレバー先端が操作し易い位置まで回動し、レバーを回動させて小さい力で両コネクタを嵌合させ、該可撓係止片を本係止突起に係止するよう構成した。」
ｂ．（５ページ８欄【００３３】段落〜６ページ９欄【００３５】段落）
　「図６は本発明による第２実施例の分解斜視図である。Ａ′は雄コネクタ、Ｂ′は雌コネクタ、Ｃ′はレバーを示す。雄コネクタＡ′の合成樹脂からなるハウジング１′は、内部に複数の端子収容室２′を有し、両側壁の前方にカムピン３′を突設してあり、前記端子収容室２′には図示しない雌ターミナルが収容されている。
　雌コネクタＢ′は、前記雄ターミナルに対応する雄ターミナルを収容したハウジング本体４′の前方に雄コネクタＡ′を受け入れるフード５′を備えている。フード５′には、その両側壁にカムピン３′に対するピン案内溝６′が形成されるとともに、レバーＣ′を軸支するピン７′がそれぞれ連設されている。更にフード５′の他方の側壁端部には両側にスリット９ａ′形成された本係止部材たる本係止突起９′が設けられるとともに、ハウジング本体４′の該側壁下端よりの前記本係止突起９′と対向する位置に仮係止部材たる仮係止突起１０′が設けられ、下端に突起４ａ′が形成されている。
　レバーＣ′は一対の側板１１′の端部を操作部を兼ねた連結バー１２′で連結し、該連結バー１２′から可撓係止片１２ａ′が連設され、側板１１′には円弧状のカム溝１３′が設けられるとともに、側板１１′のほぼ中央に支点孔１４′が設けられ前記雌コネクタＢ′のピン７′と軸支手段を構成している。」
ｃ．（６ページ９欄【００３７】段落〜【００３８】段落）
　「次いで、図７（Ｂ）に示すように雄コネクタＡ′を雌コネクタＢ′に挿入する、この時雄コネクタＡ′のカムピン３′はフード５′のピン案内溝６′に挿入されるとともに、レバーＣ′のカム溝１３′に挿入され摺動する為、レバーＣ′にＣＷのトルクＤ′を与える。この為図７（Ｃ）に示すように両コネクタの離脱深度が進むに連れて、レバーＣ′の可撓係止片１２ａ′は仮係止突起１０′から離脱し、図７（Ｄ）に示す位置まで回動しレバーＣ′の連結バー１２′はフリーとなり指を容易にかけられる範囲に位置する。次いで、レバーＣ′をＣＷに回動して連結バー１２′の可撓係止片１２ａ′を図８に示すように本係止突起９′に係止し雄コネクタＡ′と雌コネクタＢ′との嵌合は完了する。
　雄コネクタＡ′を雌コネクタＢ′から離脱させるには、レバーＣ′の連結バー１２′を下方に押し下げると可撓係止片１２ａ′は、可撓係止片１２ａ′自身の撓みとスリット９ａ′により可撓性をもった本係止突起９′の両方の撓みにより容易に可撓係止片１２ａ′の先端のテーパー部１２ｂ′が本係止突起９′から離脱する。次いで、レバーＣ′をＣＣＷに回動すると、カム溝１３′をカムピン３′が摺動する為めカムピン１３′を外方即ち雄コネクタＡ′を雌コネクタＢ′から離脱する方向の力が生じて離脱は進行する。可撓係止片１２ａ′の先端１２ｂ′が仮係止突起１０′に係止された位置でカム溝１３′の開口部とピン案内溝６′とが重なり離脱は完了し雄コネクタを取り出せば良い。」
ｄ．（４ページ５欄【００１９】段落）
　「さらに、・・・中略・・・一方のコネクタの前記レバーに係止部材を設けるとともに、該コネクタに前記係止部材と係合する仮係止部材及び本係止部材を設け、少なくとも前記何れか一方の係止部材に可撓性を持たせた構成とした。」
ｅ．（７ページ１１欄【００４６】段落）
　「・・・前略・・・コネクタの挿入，離脱のときは小さな力で操作でき、嵌合したときは確実に本係止突起とロック溝とにより２重にロック出来ることを特徴とする。」
　そして、図６〜図８には、第２実施例が図示されており、レバーＣ′の操作部である連結バー１２′に結合して交差方向に突出した可撓係止片１２ａ′と、これに交差して続き、連結バー１２′に離間して位置する先端１２ｂ′とが図示され、特に図８には、先端１２ｂ′が本係止突起９′に係合してロックした状態が図示されている。
　
　記載ａ〜ｃによれば、引用例には、発明の第２実施例として、雌コネクタＢ′を雄コネクタＡ′に挿入し、雄コネクタＡ′のカムピン３′を、雌コネクタＢ′に軸支したレバーＣ′のカム溝１３′に摺動させてレバー先端を操作し易い位置まで回動させた後、操作部である連結バー１２′に指をかけてレバーＣ′を回動させると、両コネクタが嵌合し、嵌合が完了するとレバーＣ′の可撓係止片１２ａ′に交差して続く先端１２ｂ′が雌コネクタＢ′の本係止突起９′に係止するようにした、レバー付コネクタが記載されており、記載ｅによれば、この時、レバーＣ′が本係止突起９′にロックすることが記載されていると言える。
　また、記載ｄによれば、レバーの係止部材とコネクタの本係止部材の少なくとも何れか一方の係止部材に可撓性を持たせれば良いのであるから、引用例には、レバーＣ′の可撓係止片１２ａ′のみに可撓性を持たせ、雌コネクタＢ′の本係止突起９′には特に可撓性を持たせないものが示唆されていると言える。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
　
　「相嵌合する雌コネクタＢ′のハウジング本体４′と雄コネクタＡ′のハウジング１′のうち、雌コネクタＢ′のハウジング本体４′に、カム溝１３′を有するレバーＣ′を回動自在に装着し、雄コネクタＡ′のハウジング１′にカムピン３′を設け、該カム溝１３′にカムピン３′を係入して該レバーＣ′を回動することにより雄コネクタＡ′のハウジング１′と雌コネクタＢ′のハウジング本体４′の嵌合、離脱を行うようにしたレバー付コネクタのロック構造であって、
　前記レバーＣ′の連結バー１２′に、該連結バー１２′に結合して交差方向に突出した可撓係止片１２ａ′と、これに交差して続き連結バー１２′に離間して位置する先端１２ｂ′と、を備えた係止部材が付設されるとともに、該係止部材には係止部である先端１２ｂ′が設けられ、該雌コネクタＢ′のハウジング本体４′のフード５′に、該先端１２ｂ′と係合する本係止突起９′が設けられ、該先端１２ｂ′に該本係止突起９′が係合することにより、該雌コネクタＢ′のハウジング本体４′に対し該レバーＣ′の回動をロックするようにしたレバー付コネクタのロック構造。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「雌コネクタＢ′のハウジング本体４′」は、本願補正発明の「一方のコネクタハウジング」に相当し、以下同様に、「雄コネクタＡ′のハウジング１′」は「他方のコネクタハウジング」に、「カム溝１３′」は「カム溝」に、「レバーＣ′」は「レバー」に、「カムピン３′」は「被駆動ピン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「連結バー１２′」は、レバーＣ′の一対の側板１１′の端部を連結するものであるとともに、レバーＣ′の操作部を兼ねたものであるから（記載ｂ参照）、本願補正発明の「操作部」に相当する。
　さらに、引用発明の係止部材は、本係止突起９′に係合することにより、雌コネクタＢ′のハウジング本体４′に対しレバーＣ′の回動をロックするようにしたものであり、一方、本願補正発明の可撓係止腕は、係止突部に係合することにより一方のコネクタハウジングに対し該レバーの回動をロックするようにしたものであるから、引用発明の「係止部材」は、その機能からみて本願補正発明の「可撓係止腕」に対応し、「本係止突起９′」は「係止突部」に相当する。
　そして、引用発明の係止部材は、操作部に相当する連結バー１２′に結合して交差方向に突出した可撓係止片１２ａ′と、これに交差して続き連結バー１２′に離間して位置する先端１２ｂ′とを備えているが、「可撓係止片１２ａ′」は係止部材の基端側にあるので、本願補正発明の「基部」に対応する部分であり、また、「先端１２ｂ′」は、係止部材の自由端側にあるので、本願補正発明の「自由端部」に対応する部分である。さらに、引用発明の係止部材は、先端１２ｂ′によって、係止突部に相当する本係止突起９′と係合するので、「先端１２ｂ′」は、その機能からみて本願補正発明の「係止部」にも対応する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「相嵌合する一対のコネクタハウジングの一方のコネクタハウジングにカム溝を有するレバーを回動自在に装着し、他方のコネクタハウジングに被駆動ピンを設け、該カム溝に該被駆動ピンを係入して該レバーを回動することにより双方のコネクタハウジングの嵌合、離脱を行うようにしたレバー嵌合式コネクタのロック構造であって、
　前記レバーの操作部に、該操作部に結合して交差方向に突出した基部と、該基部に交差して続き、該操作部に離間して位置する自由端部と、を備えた可撓係止腕が付設されるとともに、該可撓係止腕には係止部が設けられ、該一方のコネクタハウジングの外周壁に、該係止部と係合する係止突部が設けられ、該係止突部に該係止部が係合することにより、該一方のコネクタハウジングに対し該レバーの回動をロックするようにしたレバー嵌合式コネクタのロック構造。」
　
　そして、両者は次の相違点１，２で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の可撓係止腕は、基部に交差して続き、操作部に相対向して平行に延びる自由端部と、係合突部と係合する係止部とを備えるのに対し、引用発明の可撓係止腕（係止部材）は、基部（可撓係止片１２ａ′）に交差して続く先端１２ｂ′を自由端部に対応するものとして備えるが、先端１２ｂ′は、操作部に相対向して平行に延びるものではなく、また先端１２ｂ′は、係止突部（本係止突起９′）と係合する係止部にも対応する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の可撓係止腕の自由端部は、撓み時に該操作部に当接可能に離間して位置するものであるのに対し、引用発明の可撓係止腕（係止部材）の先端１２ｂ′は、操作部（連結バー１２′）に離間して位置するものではあるが、撓み時に該操作部に当接可能なものではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　コネクタのレバーのロック構造において、底部に結合して交差方向に突出した基部と、基部に交差して続き、底部に相対向して略平行に延び、底部に離間して位置する自由端部と、係止部とを備えた可撓係止腕を、レバーとハウジングとのロックに用いるものは、例えば実願平２−１１４３０３号（実開平４−７２４７９号）のマイクロフィルム（レバー固定手段８６参照）、特開平７−２３５３４３号公報（係止部７参照）、特開平７−２３５３４２号公報（レバーロック部４、参照）にそれぞれ示すように周知であるので、引用発明の係止部材に該周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明に上記周知技術を適用するにあたり、可撓係止腕の寸法や弾性をどのようにし、ロック・アンロック時に、可撓係止腕をどのくらい撓ませるようにするかは、当業者が必要に応じ適宜設定し得た設計的事項であるので、撓み時に、可撓係止腕の自由端部を、操作部に当接可能にすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１３年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「相嵌合する一対のコネクタハウジングの一方のコネクタハウジングにカム溝を有するレバーを回動自在に装着し、他方のコネクタハウジングに被駆動ピンを設け、該カム溝に該被駆動ピンを係入して該レバーを回動することにより双方のコネクタハウジングの嵌合、離脱を行うようにしたレバー嵌合式コネクタのロック構造であって、
　前記レバーの操作部に、該操作部に結合する基部と、該基部に連接し該操作部に対して平行に延びる自由端部と、を備えた可撓係止腕が付設されるとともに、該可撓係止腕には係止部が設けられ、一方のコネクタハウジングの外周壁に、該係止部と係合する係止突部が設けられ、該係止突部に該係止部が係合することにより、一方のコネクタハウジングに対しレバーの回動をロックするようにしたことを特徴とするレバー嵌合式コネクタのロック構造。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、可撓係止腕の操作部に結合する基部の突出方向について、基部が操作部に「交差方向に突出」するとの限定事項を省いて「該操作部に結合する基部」とするとともに、可撓係止腕の基部に連接する自由端部の配置について、「基部に交差して続き、該操作部に相対向して平行に延び、撓み時に該操作部に当接可能に離間して位置する」との限定事項を省いて「該基部に連接し該操作部に対して平行に延びる」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。