【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０３９９７号「ガス供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６８４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２９日の出願であって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月７日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１６年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「圧縮されたガスを貯蔵する複数のガス供給タンクと、
　該ガス供給タンクからのガスが充填される被充填タンクの接続部に着脱される接続部材と、
　一端が該ガス供給タンクに接続され、他端が前記接続部材に接続されたガス供給系路と、
　該ガス供給系路の流量を検出することにより前記被充填タンクに供給されたガス流量を計測する質量流量計と、
　該質量流量計により計測された流量が所定値に低下した場合に、前記一のガス供給タンクからのガス供給を停止させるとともに、他のガス供給タンクのガスを前記被充填タンクに供給するようにガス供給系路を切り換える切換手段と、
　よりなることを特徴とするガス供給装置。」と補正されるものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流量検出手段」を、「質量流量計」と限定し、「該流量検出手段により検出された流量」を「該質量流量計により計測された流量」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した実願平２−１０８３９２号（実開平４−６４６９９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
記載事項ａ：「圧縮天然ガスを貯蔵する蓄圧器を高圧蓄圧器と可変圧蓄圧器に分けたこと、前記高圧蓄圧器と可変圧蓄圧器から夫々高圧充填ラインと可変圧充填ラインを延長して途中で合流させると共にこの先を延長することにより自動車の燃料ボンベの充填口に接続自在の燃料充填ラインを設けたこと、前記高圧充填ラインには高圧切替弁を、可変圧充填ラインには可変圧切替弁を取り付けると共に燃料充填ラインには圧力計を取り付けたこと。充填始めにおいては可変圧切替弁を開き、高圧切替弁を閉じて可変圧蓄圧器の圧力により圧縮天然ガスを自動車の燃料ボンベに充填し、この充填圧が一定の圧力に達したことを前記圧力計が検出すると高圧切替弁を開き、可変圧切替弁を閉じて高圧蓄圧器の圧力により燃料ボンベ内の圧力が規定の圧力に達するまで充填を行う制御用の制御器を設けたことを特徴とする圧縮天然ガスを燃料とする自動車への燃料供給装置。」（実用新案登録請求の範囲、第１図）
　　
記載事項ｂ：「制御器は燃料供給開始時には先ず高圧切替弁を閉に、可変圧切替弁を開にして、可変圧蓄圧器側からこの可変圧蓄圧器の圧力で充填する。そして、この充填圧を圧力計により検出し、圧力の上昇割合が小さくなった時か、又は圧力計で検出される圧力と可変圧蓄圧器との圧力差が小さくなった時に可変圧切替弁を閉に、高圧切替弁を開にして、高圧蓄圧器側へ充填圧を切り替え、更に所定の圧力に上昇するまで充填する。」（第７頁第２〜１０行）
　　
記載事項ｃ：「この結果、充填頻度が増えても常に十分なる圧力を燃料ボンベに充填できると共に制御器により自動的にこの充填を制御して行うため、充填時間も短くて済む効果がある。」（第９頁第１１〜１４行）
　　
３．対比
　引用例の「高圧蓄圧器と可変圧蓄圧器」は、本願補正発明の「圧縮されたガスを貯蔵する複数のガス供給タンク」に相当し、また、引用例においても、圧縮天然ガスを貯蔵する蓄圧器から自動車の燃料ボンベの充填口に接続自在の燃料充填ラインを設けられているから、本願補正発明の「ガス供給タンクからのガスが充填される被充填タンクの接続部に着脱される接続部材」及び「一端が該ガス供給タンクに接続され、他端が前記接続部材に接続されたガス供給系路」という構成は開示されているものである。
　以上の点を考慮して、引用例と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「圧縮されたガスを貯蔵する複数のガス供給タンクと、該ガス供給タンクからのガスが充填される被充填タンクの接続部に着脱される接続部材と、一端が該ガス供給タンクに接続され、他端が前記接続部材に接続されたガス供給系路とよりなることを特徴とするガス供給装置。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、ガス供給系路の流量を検出することにより被充填タンクに供給されたガス流量を計測する質量流量計を備え、その質量流量計により計測された流量が所定値に低下した場合に、一のガス供給タンクからのガス供給を停止させるとともに、他のガス供給タンクのガスを前記被充填タンクに供給するようにガス供給系路を切り換える切換手段を有しているのに対し、引用例に記載されたものはガス供給経路の圧力を検出する圧力計を備え、その圧力計により計測された圧力が一定の圧力に達した場合に、可変圧蓄圧器からのガス供給を停止させるとともに、高圧蓄圧器のガスを前記被充填タンクに供給するようにガス供給系路を切り換えるようにしている点。
　　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明においては、被充填タンクにガスを供給する際に、一のガス供給タンクからのガス供給を停止させて、他のガス供給タンクのガスを前記被充填タンクに供給するようにガス供給系路を切り換える時期は質量流量計により計測された流量が所定値に低下した場合である。
　一方、引用例の発明においても、被充填タンクにガスを供給する際に、一のガス供給タンクからのガス供給を停止させて、他のガス供給タンクのガスを前記被充填タンクに供給するようにガス供給系路を切り換えてはいるが、圧力計により計測された圧力が所定値になった場合に切り換えている点で相違している。
　しかし、ガス供給装置の弁の開度を制御する際にコリオリ式計測器により計測された流量に基づいて制御することは周知の事項であり（例えば、特開平６−１５９５９５号公報の特許請求の範囲を参照）、しかも、コリオリ式計測器は質量流量計としても使用することができることもまたよく知られたことである（例えば、特開平６−１５９５９５号公報の段落【００３８】を参照）。
　そして、ガス供給の際の制御において、圧力に基づいて制御するか或いは流量に基づいて制御するかは当業者が適宜容易に定め得る設計事項であるから、引用例のガス供給装置において、質量流量計を用いてガス供給の制御を行うことに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１６年５月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１５年９月４日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「圧縮されたガスを貯蔵する複数のガス供給タンクと、該ガス供給タンクからのガスが充填される被充填タンクの接続部に着脱される接続部材と、一端が該ガス供給タンクに接続され、他端が前記接続部材に接続されたガス供給系路と、該ガス供給系路の流量を検出することにより前記被充填タンクに供給されたガス流量を計測する流量検出手段と、該流量検出手段により検出された流量が所定値に低下した場合に、前記一のガス供給タンクからのガス供給を停止させるとともに、他のガス供給タンクのガスを前記被充填タンクに供給するようにガス供給系路を切り換える切換手段と、よりなることを特徴とするガス供給装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「質量流量計」が「流量検出手段」という上位概念のものとなり、「計測」が「検出」という用語になるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。