【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２５３３３号「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３６１０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成６年２月２３日の出願である。  
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年６月２３日付け）を不服とする平成１６年７月２９日の請求であり、平成１６年８月１８日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。  
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１から請求項３までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平６−１４２２９号公報  
　刊行物２：特開平４−３０７６４４号公報
　刊行物３：特開平５−６１７６０号公報  
　刊行物４：特開平４−３３６８９３号公報
　刊行物５：特開昭６１−１１３１０３号公報（周知文献）
　刊行物６：特開平４−１５７６９９号公報（周知文献）
　刊行物７：特開平６−２８８７９号公報（周知文献）
　 　 
２．補正の適合性 
　平成１６年８月１８日付けの手続補正（本件補正）は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。 
　
（１）補正の内容 
　本件補正は、次のような補正事項を含むものである。 
　（ａ）補正事項１
　請求項１について、
　「記録媒体に前記入力手段によって入力された情報データを記録する記録手段」（補正前）とあるのを、
　「記録媒体に
、
一旦メモリに記憶した後に
　（ｂ）補正事項２
　請求項１について、
　「制御手段とを有する」（補正前）とあるのを、
　「制御手段とを有
し、前記制御手段は、前記記憶媒体上に前記メモリの記憶容量分のデータ未記録領域が確保できるように論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去
 　 
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落0018、段落0019、段落0021〜段落0023、段落0035、段落0036）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
 　 
（２−２）補正の目的
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。 
　補正事項１は、補正前に記載のあった「記録手段」を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 
　補正事項２は、補正前に記載のあった「制御手段」を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
 　 
（２−３）独立特許要件
　補正事項１および補正事項２は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするので、以下、その独立特許要件について検討する。 
　（ａ）補正後発明 
　補正後の請求項１から請求項３までに係る発明は（補正後各発明という）は、下記のとおりである。 
　　　　　記（補正後各発明） 
　【請求項１】
　情報データを入力する入力手段と、
　物理的にデータが存在しない領域に対して情報データの記録が可能で、かつ情報データの記録状況を示す管理データが記録される管理データ領域を有する記録媒体に、前記入力手段によって入力された情報データを一旦メモリに記憶した後に記録する記録手段と、
　前記記録媒体から情報データを消去する消去手段と、
　前記記録媒体は装置に対して着脱自在であり、前記記録媒体が前記装置に装着された時、前記消去手段に対して前記記録媒体上の管理データ領域の管理データに基づいて前記記録媒体上の論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去するように制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記記憶媒体上に前記メモリの記憶容量分のデータ未記録領域が確保できるように論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去することを特徴とするデータ処理装置。
　【請求項２】
　請求項１において、前記データ処理装置を電子スチルカメラに搭載したことを特徴とするデータ処理装置。
　【請求項３】
　請求項１において、前記制御手段は前記装置の電源立ち上げに時、前記消去手段に対して前記記録媒体上の管理データ領域の管理データに基づいて、前記記録媒体上の論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去するように制御することを特徴とするデータ処理装置。
　
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成 
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。 
　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成） 
　記録媒体に、情報データを一旦メモリに記憶した後に記録し、記録媒体が装置に装着された時、制御手段が、記憶媒体上にメモリの記憶容量分のデータ未記録領域が確保できるように論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去すること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「物理的にデータが存在しない領域に対してデータ記録が可能な記録媒体を用いる装置において、前記記録媒体が装置に装着された時、記憶媒体上にバッファメモリの記憶容量分のデータ未記録領域が確保できるように論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去するようにしたので、従来のように記録時にデータ消去に費やす時間を省くことができ、所望のタイミングで情報データの記録を可能にすることができると共に前記記録媒体に対して装置に最適な、無駄のない消去動作を実行できます。」（補正後の明細書段落0061）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）刊行物の記載等 
　上記各刊行物の記載を見ておく。
　（ｃ１）刊行物１（特開平６−１４２２９号公報)  
　刊行物１には、「ディジタルスチルビデオカメラ」に関し、以下の事項が記載されている。  
　「ディジタルスチルビデオカメラにメモリカードが挿入されたことを検出する検出手段（８）と、メモリカードに記録されている画像データを消去する消去手段（４）と、検出手段によりメモリカードが挿入されたことが検出されると消去手段を作動させる制御手段（６）とを、メモリカードを挿脱可能で該メモリカードに画像データを記録可能なディジタルスチルビデオカメラに構成した。」（段落0008）
　「メモリカードが挿入されると、制御手段が消去手段を作動させて自動的にカードに記録されている画像データの消去が行なわれるので、撮影者はいかなる場合でもメモリカードの全ての記録可能領域に記録することができる。」（段落0009）
　上記記載によれば、刊行物１は、メモリカードがディジタルスチルビデオカメラに挿入された時、「撮影者はいかなる場合でもメモリカードの全ての記録可能領域に記録することができる」ようにメモリカードに記録されている画像データを消去するものである。
　（ｃ２）刊行物２（特開平４−３０７６４４号公報） 
　刊行物２には、「メモリカードの記憶管理方式」に関し、以下の事項が記載されている。　「このコントローラ18は、メモリカード10をカメラに装着した場合に、カメラ側からメモリの消去の指示が与えられると、消去信号をメモリインタフェース14を介してEEPROM16に送出する機能を有する。この場合、図２（ａ）に示すようにEEPROM16の内容がすべて消去されて、EEPROM16のすべての内容が16進数にて示すFFFF状態、すなわちオール1 状態となる。」（段落0019）
　「メモリカード10がDSカメラに装着されて操作者が消去モードボタンを押すと、ステップ100 において、チップイレーズ、すなわち、EEPROM16の既存の記録が全消去される。」（段落0028）
　上記記載によれば、刊行物２は、メモリカードをカメラに装着した場合に、カメラ側からメモリの消去の指示が与えられると、メモリカードの既存の記録を全消去するものである。
　（ｃ３）刊行物３（特開平５−６１７６０号公報）  
　刊行物３には、「メモリカードの記憶管理方式」に関し、以下の事項が記載されている。　「高速のSRAMのバッファメモリ50を設け、これを介してEEPROM記憶領域60への書込みが行なわれる。」（段落0011）
　「ヘッダ情報ポインタ36は、ヘッダブロック領域34にある複数のヘッダブロック33のうち最新のヘッダ情報が書き込まれたヘッダブロックを指定する空塞表示領域である。本実施例では、ヘッダ情報ポインタ36は192 バイトの記憶領域を使用し、図４における最も右のビット位置にある」（段落0018）
　上記記載によれば、刊行物３は、バッファメモリ50を介してEEPROM記憶領域60への書込みが行うものであるが、メモリの容量に関連する記載はない。主題は、空塞表示領域であるヘッダ情報ポインタ36にメモリカードの記憶領域を使用することにある。
　（ｃ４）刊行物４（特開平４−３３６８９３号公報）  
　刊行物４には、「スチルカメラのデータ書込方式」に関し、以下の事項が記載されている。
　「第２フラグは画像データ領域から画像データを削除するための消去処理の際に設定される。この消去処理では、実際の画像データの消去は行わず、フラグの設定だけを行う。」（段落0008）
　上記記載によれば、刊行物４は、実際の画像データの消去は行わず、フラグの設定だけを行うものである。
　（ｃ５）刊行物５（特開昭６１−１１３１０３号公報）  
　刊行物５には、「情報記録再生装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　「外部装置４より大容量情報格納手段１中のファイル情報１ａを消去する消去指示が入力されると、消去するファイル情報１ａの管理情報１ｂをセクタ１ｃよりＲＡＭ３ａに読み出す指令を制御手段２が送出し、管理情報１ｂがＲＡＭ３ａに読み出されると、管理情報書換え手段３ｂが管理情報１ｂに対応するファイル情報１ａを「読み出しのみ」から「消去化」に書き換え、新規に作成した管理情報１ｂを読み出したセクタ１ｃに再格納する。そして、制御手段２が外部装置４より指示入力が送出されていないときに、ファイル情報１ａを消去する指令を与え、ファイル情報１ａが実質的的に消去される。すなわち、外部装置４より記録，再生，消去に関する指示が送出されている間は大容量情報格納手段１に格納されるファイル情報１ａを消去せず、管理情報１ｂ上でファイル情報１ａを消去するものである。」（公報２頁左下欄６行〜同頁右下欄２行）
　上記記載によれば、刊行物５には、格納されるファイル情報１ａを消去せず、管理情報１ｂ上でファイル情報１ａを消去するものである。
　（ｃ６）刊行物６（特開平４−１５７６９９号公報）  
　刊行物６には、「一括消去型Ｅ２ＰＲＯＭの予備書込み方法」に関し、以下の事項が記載されている。
　「このようなオーバイレースを防止するため、通常のファイル消去時には、実際に消去せず、ヘッダ、あるいはディスクリプタと呼ばれるファイル管理情報に、消去済をあらわすフラグを立てるだけにしている。」（公報２頁右上欄２０行〜同頁左下欄４行）
　上記記載によれば、刊行物６には、通常のファイル消去時には、実際に消去せず、ヘッダ、あるいはディスクリプタと呼ばれるファイル管理情報に、消去済をあらわすフラグを立てるだけにするものである。
　（ｃ７）刊行物７（特開平６−２８８７９号公報）には、「メモリ管理方式」に関し、以下の事項が記載されている。
　「書き込んだデータのリライト・データを書き込む場合には、リライトされるデータに消去フラグを立て（同図においては、網掛けで表示されている）、空いている領域に新たなデータを書き込む。上記のように、順次データを書き込んで行き、データがメモリ１０１の最後のブロック１０１ｄの最後まで格納され、ワーク・ブロック１０１ｄにデータを格納しようとした時に、データの整理を行う。データを整理する場合には、各ブロック１０１ａ〜１０１ｄのうち、消去データの最も多いブロックを選択し（図５（ａ）においてはブロック１０１ｂ）、そのブロック１０１ｂにおいて、消去フラグが付されていないデータ（図５（ａ）においては、論理データ８，論理データ１０，論理データ９NEW を順番にワーク・ブロック１０１ｅに移動させる。そして、ブロック１０１ｂにおいて、消去フラグが付されていないデータがすべてワーク・ブロック１０１ｅに移されると、ブロック１０１ｂを一括消去し」（段落0003〜段落0005）
　上記記載によれば、刊行物７には、リライトされるデータに消去フラグを立て、消去フラグが付されていないデータがすべてワーク・ブロック１０１ｅに移されると、ブロック１０１ｂを一括消去するものである。
　（ｃ８）刊行物１から刊行物７まで
　刊行物１から刊行物７までのいずれも、補正後各発明のように、記録媒体に、情報データを一旦メモリに記憶した後に記録するものではなく、記憶媒体上にメモリの記憶容量分のデータ未記録領域が確保できるように論理的にデータ消去されている領域を物理的にデータ消去することを示唆するものではない。上記主要構成を示唆するものではない。
　
　（ｄ）前置審査報告 
　（ｄ１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　「電子スチルカメラにおいて、画像データを一時的に記憶するためのメモリを備えることは、常套手段にすぎないこと、また、物理的にデータ消去する領域をどの程度にするかは、確保したい記録領域の程度等を勘案して、当業者が適宜定め得る程度の設計事項であることから、請求項１−３に係る発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」（以上、報告書）
　（ｄ２）画像データを一時的に記憶するメモリを設けることは常套手段にすぎない点、物理的にデータ消去する領域をどの程度にするかは設計事項である点は、個別には認められる。しかし、補正後各発明は、情報データを一旦メモリに記憶した後に記録媒体に記録することを前提とし、その上で、メモリの記憶容量分のデータ未記録領域が記憶媒体上に確保できるように、既に論理的にデータ消去されている領域のうちから物理的にデータ消去するものであり、報告にあった常套手段および設計事項を考慮しても上記主要構成を想到することは困難である。
　
　（ｅ）また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　（ｆ）小括（独立特許要件） 
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　 
（２−４）まとめ（適否） 
　平成１６年８月１８日付けの手続補正は、上記各規定に適合する。 
 　 
３．本願発明 
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるものである（上記補正後各発明と同じ、以下、本願各発明という）。 
 　 
４．査定の検討 
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
 　 
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項３までに係る発明は刊行物１から刊行物７までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。