【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０９４９９号「車両用定速走行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４８８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成９年８月４日の出願であって、平成１５年４月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１５年４月１５日発送）、これに対し、平成１５年５月１５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１５年５月２２日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】定速走行の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　車両の実際の車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の負荷状態に応じた車両負荷度を算出する車両負荷度算出手段と、
　定速走行中に該車両負荷度算出手段により算出された車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下であり、かつ、該実車速検出手段により検出された上記実際の車速が該目標車速近傍になったときに自動変速機のシフトアップを指示する指示手段と、
　該指示手段からの指示に基づき該自動変速機の変速段を変更する変速制御手段とを備えることを特徴とする、車両用定速走行装置。」から、
「【請求項１】定速走行の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　車両の実際の車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の負荷状態に応じた車両負荷度を算出する車両負荷度算出手段と、
　
登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定された後、
　該指示手段からの指示に基づき該自動変速機の変速段を変更する変速制御手段とを備えることを特徴とする、車両用定速走行装置。」に補正する。（なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付した。）
　
　上記補正は、「定速走行中」を「登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定された後、定速走行中」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１５年５月２２日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１５年５月２２日付けの手続補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】定速走行の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　車両の実際の車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の負荷状態に応じた車両負荷度を算出する車両負荷度算出手段と、
　登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定された後、定速走行中に該車両負荷度算出手段により算出された車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下であり、かつ、該実車速検出手段により検出された上記実際の車速が該目標車速近傍になったときに自動変速機のシフトアップを指示する指示手段と、
　該指示手段からの指示に基づき該自動変速機の変速段を変更する変速制御手段とを備えることを特徴とする、車両用定速走行装置。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開平７−６９０９７号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「【０００７】その結果、この
定速走行装置
登坂路から平坦路の走行になった場合
平坦路になってからもしばらくの間３速で走行することになり、負荷の減少に対するシフトアップの応答が遅れる
ｂ．「【０００８】本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、車両が高負荷状態にある場合でも走行負荷状態を正確に判定しシフトタイミングを適正に選択することにより、シフトビジーになることを抑制しながら、
走行負荷の減少に対し素早くシフトアップできる車両の走行制御装置を提供する
ｃ．「【００１１】【実施例】図１は、本発明に係る車両の走行制御装置の概略構成を示している。この車両の走行制御装置には、制御手段１と、実車速を検出する
車速センサ２
変速機
シフト切換部５
車速設定手段３
開度演算手段１６
目標車速
スロットルバルブの開閉量を演算する開度演算手段１６
開度演算手段１６は、定速走行制御手段１１から送信された出力増大信号と出力減少信号とに基づいて走行負荷に相当する開度演算値（パラメーター）を算出する
定常走行判定手段１４は、実車速と目標車速とを比較して、実車速が目標車速に基づいて定められた目標車速範囲内
であるか否かを判定することにより
シフトアップ制御手段１５
ｄ．「【００２１】次に、上記車両の走行制御装置の制御動作を、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。【００２２】車両が登坂路の走行状態となる等により、車両の走行負荷が大きくなると、実車速Ｖは降下し始める。すると、ステップＳ１で目標車速Ｖｓから実車速Ｖを引いて求めた車速の偏差が所定値Ｖｃより大きいか否かを判定し、この結果ＹＥＳと判定されるとステップＳ２へ移行する。このステップ２では、シフト切換部５にシフトダウン信号を送信することにより、シフト切換部５内のオーバードライブ信号をオフし、変速機をオーバードライブから３速にシフトダウンさせて車輪の回転トルクを増大させる。このシフトダウンと同時に、このステップＳ２では開度演算手段１６に開度演算値をクリアさせ、このクリアによってシフトダウン時の走行負荷が基準走行負荷とされる。【００２３】上記ステップＳ２でのシフトダウン後、上記定速走行制御手段１１により上昇しつつある実車速ＶをステップＳ３で監視することにより、実車速Ｖが目標車速Ｖｓを越え、再び目標車速Ｖｓに到達することによりオーバーシュートが確認される。そして、定常走行判定手段１４を構成するステップＳ４では、
実車速Ｖが目標車速Ｖｓ付近で安定
ステップＳ５で上記開度演算手段１６による開度演算値をスロットル開度Ｋとして設定し、このスロットル開度Ｋが予め適正に設定した負の値の第一比較基準値Ｋ１より小さいか否かを判定する。この第一比較基準値Ｋ１は、ステップＳ２でシフトダウンされた際に設定された基準走行負荷に対してどれだけ走行負荷が減少したかを判定するための比較基準値
ステップＳ５において、その判定時点で走行負荷が充分に減少しており
ステップＳ８へ移行してシフトアップ信号が送信され、変速機はオーバードライブに切り換えられる
　
　上記記載ａ〜ｄを図面の記載とともに看ると、刊行物１には、
「定速走行の目標車速を設定する車速設定手段３と、
　車両の実車速Ｖを検出する車速センサと、
　車両の負荷状態に応じた車両負荷度を算出する開度演算手段１６と、
　定速走行中に該開度演算手段１６により算出された走行負荷が所定量減少し、かつ、該車速センサにより検出された上記実車速Ｖが目標車速Ｖｓ付近で安定したときに変速機のシフトアップを指示するシフトアップ制御手段１５と、
　該シフトアップ制御手段１５からの指示に基づき該変速機の変速段を変更するシフト切換部５とを備える車両用定速走行装置。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、補正発明の（定速走行中に）「車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下であり」と刊行物１記載の発明の（定速走行中に）「走行負荷が所定量減少し」とは、（定速走行中に）「車両負荷度が小さくなり」の限りにおいて相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「開度演算手段１６」は、前記記載ｃによれば、スロットルバルブの開閉量を演算するものである。また、一般にスロットルバルブの開閉量は車両負荷に相関している。したがって、刊行物１記載の発明の「開度演算手段１６」は、補正発明の「車両負荷度算出手段」に相当している。
　さらに、刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「車速設定手段３」は補正発明の「目標車速設定手段」に相当する。同様に、「実車速Ｖ」は「実際の車速」に、「車速センサ」は「実車速検出手段」に、「実車速Ｖが目標車速Ｖｓ付近で安定したとき」は「実際の車速が該目標車速近傍になったとき」に、「変速機」は「自動変速機」に、「シフトアップ制御手段１５」は「指示手段」に、「シフト切換部５」は「変速制御手段」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「定速走行の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　車両の実際の車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の負荷状態に応じた車両負荷度を算出する車両負荷度算出手段と、
　定速走行中に該車両負荷度算出手段により算出された車両負荷度が小さくなり、かつ、該実車速検出手段により検出された上記実際の車速が該目標車速近傍になったときに自動変速機のシフトアップを指示する指示手段と、
　該シフトアップを指示する指示手段からの指示に基づき該自動変速機の変速段を変更する変速制御手段とを備える車両用定速走行装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　補正発明では、「登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定された後」にシフトアップされるのに対し、刊行物１記載の発明では、登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定されるかどうか不明である点。
ｂ．相違点２
　シフトアップするための一条件としての（定速走行中に）「車両負荷度が小さくなり」に関して、補正発明では、（定速走行中に）「車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下であり」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、（定速走行中に）「走行負荷が所定量減少し」である点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　例えば、長い緩やかな坂道などを、ギヤ位置が３速で登坂している際に、定速走行の設定をすることはあり得ることである。また、３速で登坂している際に、定速走行の設定を行いたいという要望が出ることも考えられることである。してみると、登坂中に定速走行の設定が行われるようにすることは、当業者が普通に着想することである。また、その際にも、登坂路から平坦路の走行になって負荷が減少した場合に、素早くシフトアップできるように配慮することは当然のことである。
　そして、定速走行中にギヤ位置が３速か４速（最高速段）かを随時判断し、３速のときに車両負荷が小さくなったらシフトアップするようにすることは周知の技術である（例えば、特開平６−５５９５５号公報（図２のステップＳ１２６〜１３３のフロー）、特開平１−１１４５４５号公報（第６図のステップＳ５４、６５、６７、６８のフロー）参照）。しかも、上記周知の技術においては、定速走行の設定をしたときに３速になっていた場合には、シフトアップ可能である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用することによって、「登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定された後」にシフトアップされるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ．相違点２について
　車両負荷度に応じて好ましい変速段があり、また車両負荷度が小さい場合は、より高速段で運転した方が燃費がよくなるので、車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下になったらシフトアップすることは、例示するまでもなく周知の事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点１に関し補正発明のように構成する際に、シフトアップするための一条件として、上記周知の事項を踏まえて、「車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下であり」を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．まとめ
  したがって、平成１５年５月２２日付けの手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１５年５月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】定速走行の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　車両の実際の車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の負荷状態に応じた車両負荷度を算出する車両負荷度算出手段と、
　定速走行中に該車両負荷度算出手段により算出された車両負荷度が現在の変速段に応じた所定負荷度以下であり、かつ、該実車速検出手段により検出された上記実際の車速が該目標車速近傍になったときに自動変速機のシフトアップを指示する指示手段と、
　該指示手段からの指示に基づき該自動変速機の変速段を変更する変速制御手段とを備えることを特徴とする、車両用定速走行装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−６９０９７号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「登坂路で該目標車速設定手段によって定速走行の目標車速が設定された後、定速走行中」の事項を「定速走行中」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。