(57)【要約】  物質を表面（１８）に塗布するための装置（４０）及び方法。装置（４０）は、センサ（４６）と、１つ以上のアプリケータノズル（２０）とを有する。装置（４０）は、付着させる物質を収容するためのリザーバ（５２）と、ＣＰＵとを更に備える。方法は、表面（１８）に関するセンサ（４６）からの情報をＣＰＵに提供する工程を含み、ＣＰＵは、この情報を使用して、どこに物質を付着させるべきか及び／又はどのくらいの量を付着させるかを識別する。
2018520853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に組成物を塗布するための装置であって、前記装置は、
ａ．１つ以上のアプリケータノズルを有するマイクロ流体ダイを備えるアプリケータヘッドと、
ｂ．前記組成物を保持するためのリザーバと、
ｃ．センサと、
ｄ．ＣＰＵと、を備え、
前記センサが、前記表面の少なくとも一部を感知して、前記ＣＰＵに前記表面に関する情報を提供するように構成されており、前記ＣＰＵが、前記センサからの前記情報を分析して表面偏差を識別し、前記ＣＰＵが、前記表面偏差に基づいて前記１つ以上のアプリケータノズルを作動させる、装置。
【請求項２】
前記センサが、色、輝度、反射率、屈折率、温度、表面の高さ、質感、色の差異、臭気、前記表面の変化、埃、前記表面の不規則性、材料組成、細菌、又はこれらの組み合わせを感知する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサがカメラである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記マイクロ流体ダイが複数のノズルを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記マイクロ流体ダイが、加熱要素又は電気機械的アクチュエータを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記センサが色センサであり、前記センサ及び前記ＣＰＵが、背景Ｌの±１．５％、好ましくは±１．０％、更により好ましくは±０．５％のΔＬＳ値を識別するようにプログラムされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
所定のΔＬＳ値が、３より大きい、好ましくは２より大きい、より好ましくは１より大きい、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記センサが１つ以上の画像を撮影し、各画像が、グレースケールで撮影されるか又はグレースケールに変換されるかのいずれかである、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記グレースケールが約０〜２５５単位の範囲を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＣＰＵが、前記１つ以上のノズルを作動させて、前記表面偏差の位置が特定されている又は特定されていない前記表面に前記組成物を塗布するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＣＰＵが、前記１つ以上のノズルを、不連続な付着パターンで作動させるように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＣＰＵが、前記１つ以上のノズルを、連続した付着パターンで作動させるように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
ノズルの吐出回数及び／又は頻度が、前記装置のユーザーによって調節されることができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記１つ以上のノズルが、直線状、複数列状、オフセット状、正弦波状、曲線状、円形状、又は鋸刃状であるアレイ状に配設される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、前記表面を修復する、磨き直す、及び／又は復元するために使用される、又は組成物を硬質表面に塗布するために使用される、又は組成物を布地に塗布するために使用される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置が、ハンドルとヘッドとを有する用具に取り付けられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記用具の前記ヘッドが、シートを受容するように構成されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
組成物を表面上に付着させる方法であって、
前記組成物をその上に付着させる表面を特定する工程と、
センサと、前記組成物のリザーバと、ＣＰＵと、少なくとも１つのノズルを備える少なくとも１つのマイクロ流体ダイとを有する装置を提供する工程と、
前記表面の少なくとも一部の上に前記センサを位置決めする工程と、
前記センサを作動させて、前記表面に関する情報を取得する工程と、
前記取得した情報を前記ＣＰＵに提供する工程と、
前記ＣＰＵに、前記表面上の１つ以上の偏差の位置を計算するように指示する工程と、
前記少なくとも１つのノズルを作動させて、前記組成物を前記表面上に付着させる工程と、を含む、方法。
【請求項１９】
前記組成物を前記表面上に付着させた後に、前記表面を感知する追加工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記センサが、前記表面の、色の変化、輝度、反射率、屈折率、温度、質感、表面の高さ、臭気、前記表面の変化、埃、前記表面の不規則性、細菌、又はこれらの組み合わせ、及びこれらの混合物を感知する、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
表面に組成物を塗布して、前記表面の少なくとも一部を修復する、復元する、及び／又は磨き直すための、又は、靴の表面に組成物を塗布して、前記表面の少なくとも一部を修復する、復元する、及び／又は磨き直すための、又は、布地の表面に組成物を塗布するための、センサと、ＣＰＵと、リザーバと、マイクロ流体ダイとを備える装置の使用。
【請求項２２】
前記表面が、床、壁、カウンタートップ、電化製品、窓、家具、道具、スクリーン、布地、カーペット、床敷物、織物、塗面、グラウト、タイル、又はこれらの組み合わせの群から選択される、請求項２１に記載の装置の使用。
【請求項２３】
前記布地が、織布、不織布、皮又は他の動物ベースの材料、マイクロファイバー、織物、プラスチック、綿、羊毛、合成繊維、及び合成繊維と天然繊維との組み合わせの群から選択される、請求項２１に記載の装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物質及び／又は組成物を表面に塗布するための装置及び方法に関する。装置及び方法は、所望の量の物質を所望の位置に正確に塗布するために使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
表面、例えば、床、壁、カウンター、キャビネット、電化製品、布地、皮、並びに家庭及び職場で一般によく見られる他の表面に物質を塗布する理由は多く存在し、例えば、表面を洗浄、保護、及び／又は修正するためなどの理由が挙げられる。しかしながら、現行の塗布技術はあまり正確でないことが多く、そのため、余分な物質が使用される、又は物質が意図する領域でない領域に塗布される。このことは、特に、塗布が家庭で又は専門家でない者によって行われる場合に当てはまる。物質を表面に塗布する際に用いられる装置を開発又は改良する試みが行われてきたが、特に商業用途ではなく消費者を対象とした場合に、装置の寸法、複雑さ、及び／又は価格が原因で幅広く受け入れられていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、物質を表面に正確に塗布することができる方法及び装置が求められている。加えて、専門家でない消費者が、例えば、家庭、学校、職場、病院、又は、物質を表面に対して正確に塗布するように特別に設計されていない他の場所といった場所において、便利かつ効果的に使用できる方法及び装置が求められている。加えて、専門家でない消費者が、例えば、亀裂又はひっかき傷を充填するため、不具合を修理するため、又は表面の損傷部分を磨き直すためなど、表面の一部を修理する、磨き直す、及び／又は修復するために便利かつ効果的に使用できる方法及び装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従来技術の不都合の１つ以上に対処するために、本発明は以下の装置及び方法を提供する。
【０００５】
表面に組成物を塗布するための装置であって、装置は、１つ以上のアプリケータノズルを有するマイクロ流体ダイを備えるアプリケータヘッドと、組成物を保持するためのリザーバと、センサと、ＣＰＵと、を備え、センサが、表面の少なくとも一部を感知して、ＣＰＵに表面に関する情報を提供するように構成されており、ＣＰＵが、センサからの情報を分析して表面偏差を識別し、ＣＰＵが、表面偏差に基づいて１つ以上のアプリケータノズルを作動させる、装置。
【０００６】
組成物を表面上に付着させる方法であって、
組成物をその上に付着させる表面を特定する工程と、
センサと、組成物のリザーバと、ＣＰＵと、少なくとも１つのノズルを備える少なくとも１つのマイクロ流体ダイとを有する装置を提供する工程と、
表面の少なくとも一部の上にセンサを位置決めする工程と、
センサを作動させて、表面に関する情報を取得する工程と、
取得した情報をＣＰＵに提供する工程と、
ＣＰＵに、表面上の１つ以上の偏差の位置を計算するように指示する工程と、
少なくとも１つのノズルを作動させて、表面上に組成物を付着させる工程と、を含む、方法。
【０００７】
表面に組成物を塗布するための、センサと、ＣＰＵと、リザーバと、マイクロ流体ダイとを備える装置の使用。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明を具体的に指し示しかつ明瞭に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、以下の説明を以下の添付図面と併せることにより、同一の内容がより理解されると想到される。
【図１】本発明による手持ち式器具の分解図である。
【図２】本発明の装置と共に使用することができるカートリッジの分解図である。
【図３】清掃用具に装着された本発明の装置の実施例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、例示的及び好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を参照することにより更に容易に理解することが可能である。特許請求の範囲は本明細書に記載されている具体的な組成物、方法、条件、装置、又はパラメータに限定されず、かつ、本明細書で使用される用語は特許請求される本発明を限定することを意図するものではないということを理解すべきである。また、添付の特許請求の範囲を含む本明細書において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、複数形を含むものであり、特定の数値に言及する場合、その内容に別段の明確な指示がない限り、少なくともその特定の値は包含される。ある値の範囲を述べる場合、別の実施形態は、一方の特定の値から、かつ／又はもう一方の特定の値までを含む。同様に、ある値を、先行する記載「約」の使用により近似値として述べる場合、その特定の値は、別の実施形態をなすものと理解されることとなる。全ての範囲は、包括的かつ組み合わせ可能である。特に指定しない限り、本明細書で使用される全ての百分率及び比率は、組成物全体の重量によるものであり、全ての測定は２５℃で行われる。
【００１０】
本発明の装置及び方法は、その最もシンプルな形態では、１つ以上の物質又は組成物を表面に塗布することを目的とする。本明細書において用いられる「物質（material）」、「物質（materials）」、「組成物（composition）」、及び「組成物（compositions）」という用語は、互換的であることが意図され、特に任意の特別な物質又は複数の物質に限定されない限り、任意の単一の物質、及び物質の任意の組み合わせを包含することが意図される。これらの用語は、本明細書においてこの定義に対する例外であるとして特に記載及び指摘されない限り、物質の形態、物質がどのように提供又は製造されたか、又は物質若しくは組成物の任意の具体的な特性を限定するものではない。
【００１１】
本装置及び方法は、以下の１つ以上を含むが、これらに限定されない、任意の好適な目的のために使用され得る：表面の洗浄；表面の着色；亀裂、又は引っかき傷、へこみ、若しくは割れ目などの他の圧痕の充填；菌、かび、若しくは細菌、他の生物の殺傷；表面の染色；表面の脱臭；１つ以上の物質を表面に塗布することによる表面の保護；表面の特性（例えば疎水性など）を変更するために１つ以上の物質で表面を処理する；汚れの除去；表面の弱い又は壊れた部分の修理；表面のテクスチャを変化させる；表面の復元；香料を表面に適用する；所望に応じて化学的にないしは別の方法（例えば、光、熱、音等）で表面に対して反応する物質、又は、後から表面に塗布される若しくは表面が曝露される他の物質を、表面に加える。
【００１２】
本付着システムによって処理組成物が塗布される代表的な表面及び基材としては、セラミックス；グラウト；プラスチック、石英製カウンターなどの製造された表面；塗面；ガラス；じゅうたん地；タイル；木材又は他の自然表面；繊維；織布表面；不織布表面；皮及び他の処理が施された有機材料；コンクリート；多孔性でない表面；金属；及びこれらの組み合わせ、が挙げられる。
【００１３】
方法
所望の物質を標的表面に塗布するための具体的な方法は、具体的な望まれる用途及び結果によって異なる。しかしながら、特定の工程を、本発明の様々な実施形態に対して概して適用することが可能である。以下の実施例は非限定的であることが意図されており、適切な場合、追加工程又は代替工程を含んでもよいことが十分に想定される。
【００１４】
ある特定の物質を表面上の特定の場所に塗布するために使用することができる本発明の方法の１つの非限定的な例は、表面の少なくとも１０μｍ２の少なくとも１つの背景画像を撮影する工程と、次に、次にグレースケール画像の平均背景Ｌ値を計算する工程とを含む。背景Ｌは、画像内のどこでも計算することができる。背景Ｌは、複数の局所的Ｌの、算術平均値、中央値、又は平均であり得るが、それが意味するのは、計算には、画像における局所的Ｌの全て、又はそのサブセットを含み得るということである。更に、同じ画像から、個別の画素又は画素群に対して、局所的Ｌ値が計算される。次に局所的Ｌ値を背景Ｌ値と比較して、色偏差を特定する。色偏差は、局所的Ｌ値と背景Ｌ値との差（この差は「ΔＬＭ」又は「測定されたΔＬ」として定義されるが、ここで「Δ」は、２つの値の間の差のための記号として一般的に定義されるものである）の絶対値が、所定のΔＬＳよりも大きい表面の領域である。背景Ｌはあらかじめ設定することもでき、又は、以下に説明する様々な方法によって計算することもできる。次に、色偏差を減少又は増大させるために、色偏差の位置に物質を塗布してもよく、ないしは別の方法で望まれる表面の特定部分に特定の物質を塗布してもよい。
【００１５】
所定のΔＬＳは、局所的Ｌと背景Ｌとの間の差の絶対値である。この値ΔＬＳは、絶対数又は百分率として定義することができる。画像は、当該技術分野で知られている標準グレースケールで撮影される、又は標準グレースケールに変換される。濃淡を測定する任意の数字目盛は、「グレースケール」と考えることができることが理解される。更に、本明細書で使用するとき、「グレースケール」は、直線的な目盛り、又は１つの帯状のもの、又は１つの視覚属性であることが意図される。例えば、１つの「グレースケール」視覚属性は、ある具体的な視覚色を定義する１つの波長又は狭い波長であり得る。１つの「グレースケール」視覚属性の他の例は、例えば、ＲＧＢミックスから作られたトゥルーブラック、グレー、白色画像のような画像をなしているそれぞれの画素に対して平均化した波長数値をミックスしたものであり得る。
【００１６】
背景Ｌ値は、このスケールの両方の端部に近すぎるべきではないということも当業者には理解されるであろう。例えば、グレースケールが、純粋な黒が０、純粋な白が１００で、０〜１００である場合、０〜１０の範囲又は９０〜１００の範囲の背景では、明る過ぎるか又は暗すぎるので、有意な差異を示すことができない。したがって、背景Ｌをスケールの中央により近くに移動させるために、背景の照明、又は画像を撮影するカメラのゲインを調整してもよい。本例において、背景Ｌは５０が理想的であり、１０〜９０又は２０〜８０の範囲の背景Ｌが更により好ましい。
【００１７】
一般的なグレースケールは、０〜２５５（単位なし）であり、他の例としては、０〜１０２４及び０〜４０９６が挙げられる。０〜２５５のグレースケールでは、グレースケールの階調間の差は、少なくとも２５５／１である。本例において、６０〜２１０の背景Ｌ値を提供するカメラ及び照明一式を使用することが望ましい。０〜２５５のグレースケールを用いる場合には、表面上への物質の付着を開始させるためのΔＬＳは、好ましくは少なくとも０．５、少なくとも１、又は少なくとも１．５である。同様に、ΔＬＳは、百分率として測定することが可能であり、例えば、数値として２．６のΔＬＳは、２５５のグレースケールの１．０％に略等しい。したがって、ΔＬＳは、グレースケールの±０．２５％、±０．５％、又は±０．７５％であり得る。
【００１８】
画像を続けて撮影してもよく、又は継続して撮影することが好ましい。よりハイスピードのカメラ（毎秒４フレーム超、毎秒１００フレーム超、毎秒２００フレーム超、及び更には毎秒６００フレーム超もの撮影をするカメラ）が特定の用途のために望ましい場合がある。画像は、グレースケールで撮影されるか又はグレースケールに変換されるかのいずれかであるのが好ましい。グレースケールは、例えば、０〜２５５（単位なし）のような任意の範囲を有するものであり得る。これは、０．２秒以上速いリフレッシュレートに略対応する。カメラと調和して、ＣＰＵは、少なくとも画像を撮影する速度で画像を処理できるＣＰＵを選ぶのが望ましい場合がある。
【００１９】
バックグラウンドのＬ値に使用する画像と、局所的なＬ値に使用する画像との間には、技術的な差異はなく、その差異は、画像の解析におけるものである。したがって、Ｌ値及びΔＬＭ値を算出するために、画像をＣＰＵ、すなわち、処理ユニットに連続的に送信する。「送られる」とは、１つの画素当たり、好ましくは少なくとも４ビットのデータが、それぞれの画像に対して移動され、好ましくはこの４ビット（又はそれより多くのビット）のパケットのデータが、それぞれの局所的Ｌ値の計算に用いられるということであることが理解される。処置期間中に一度背景Ｌを算出すると、処置期間全体に亘って、その値を再利用することが可能であると理解されている。つまり、処置プロセスが継続する限り、継続的に再算出することが可能である。その上、予めプログラムしたトリガを用いて、背景Ｌの再算出を開始することが可能である。また、背景Ｌは、現在の背景Ｌに使用するＣＰＵのメモリから検索されてもよい。例えば、長時間経過しても肌の偏差が見つからない場合、又は肌の偏差があまりにも頻繁に検出される場合、新たな背景Ｌを自動的に算出してもよい。同様に、ΔＬＳは、処置サイクル中ずっと一定に留まる設定値であってもよく、又は変化するものであってもよい。ΔＬＳは、様々な理由のうちの任意のものにより、処置サイクル中に再設定されてもよい。過度に多くのノズルが過度に頻繁に吐出を行っている場合には、ΔＬＳを調節して、ノズルからの吐出の集約度を下げてもよい。同様に、ノズルからの吐出があまりに稀にしか行われないという場合には、ΔＬＳを逆方向に調整して、肌の偏差を検出する感度を上げてもよい。当業者ならば、処置中にΔＬＳを修正することは、ＣＰＵを、望ましいアルゴリズムに、又はそのようなアルゴリズムによってプログラミングすることの問題であるということを認識するであろう。
【００２０】
ΔＬＭが所定の値を超える場合には、偏差部分に物質を塗布することができる。具体的には、組成物を分注するノズルのうちの１つ以上を、肌の偏差がある領域内で吐出させる。組成物は、連続した又は不連続な付着パターンで表面に対して塗布され得る。同時に及び／又は表面全体に亘って複数回通過している間にスキャン及び塗布を行うことにより、組成物又は物質を表面上に塗布することができる。複数回の通過による塗布を用いることにより、幾つかの利点がもたらされる。複数回の通過による塗布のプロセスは、組成物の部分的な塗布を行い、その後、その部分的な塗布を受けた表面領域を再度スキャンする。組成物の更なる塗布が行われてもよく、また、具体的な目標に近づけるために、なお更なる複数回の通過によるスキャン及び塗布が行われてもよい。こうして、消費者は、塗布の終了点を選択することができるので、個々のニーズ及び好みに応じて塗布時間を調整することができる。
【００２１】
上記の方法は、亀裂、へこみ、開口部、欠陥等の表面不規則性を識別するために用いられてもよい。識別された時点で、所望の最終結果を得るために、偏差を有する領域に物質が塗布され得る。例えば、タイルの亀裂は充填されてもよく、建設資材の間の開口部にはコーキング材が塗布されてもよく、タイルのすき間にはグラウトが塗布されてもよく、木造床のへこみには木材目止剤が塗布されてもよく、又は、塗面の引っかき傷又はへこみには、欠陥を充填する、修復する、及び／又は隠すための物質が塗布されてもよい。他の状況では、方法は、布地の汚れを識別し、洗浄剤又は色相染料を塗布するために用いられてもよい。更に他には、シール材、顔料、抗菌剤、香料、マスキング剤、又は任意の他の所望の物質を表面の特定部位に塗布するために、本本法を用いることができる。
【００２２】
装置
本発明の装置の非限定的な例は、センサ及びアプリケータを備えた手持ち式装置である。アプリケータは、１つ以上のノズルと、所望の表面に塗布される組成物を収容するためのリザーバとを備えることができる。装置はまた、任意の照明光源とＣＰＵとを備えていてもよい。照明光源は、感知対象の表面を照らすことができ、センサは、表面に塗布する物質の量及び場所を決定するために使用される、表面からの情報を感知することができる。簡単な例では、装置は、表面の画像を記録するセンサと、表面上のどこに物質を付着させるか及びどのくらい付着させるかを決定するために画像を解析するＣＰＵと、所望の量の物質を表面上の望まれる位置に塗布するためのアプリケータとを備えていてもよい。
【００２３】
センサは、物質が塗布されることになる表面の、任意の数の属性を感知するために使用され得る。センサは、例えば、白黒若しくはカラー画像を撮影するカメラ、分光光度計、又は電磁エネルギー波長に感受性がある類似のデバイスであってもよい。センサ出力は、表面の個別の画素又は画素群の局所的Ｌ値を計算するために使用され得る。次に、ＣＰＵは、局所的Ｌ値と背景Ｌ値を比較して、２つのＬ値間の差異が所定の値より大きい場所の表面偏差を識別することができる。センサ読み取り値としては、色、輝度、反射率、屈折率、温度、質感、奥行き、幅、長さ、臭気、及びそれらを混合したものからなる群から選択される値を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２４】
装置の中央演算処理装置（「ＣＰＵ」）は、多様な市販の装置の任意のものであってよい。最もシンプルな形態としては、ＣＰＵは、例えばラップトップコンピュータ、携帯電話、電気カミソリなどの消費者向け電子デバイス中に見出されるもののような、単一のプログラム可能チップである。当業者には、本発明と共に使用するのに好適な様々な市販のチップ及びその他のプロセッサは周知であろう。ＣＰＵは、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、制御装置、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、集積回路、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサ、プロセッサなどを含み得る。ＣＰＵはまた、キャッシュメモリ、埋め込みメモリ、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）としてＣＰＵに内蔵されるか、又は例えば、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、スタティックＲＡＭ、フラッシュメモリ（例えば、コンパクトフラッシュ若しくはスマートメディアカード）、ディスクドライブ、ソリッドステートディスクドライブ（ＳＳＤ）としてＣＰＵに外付けされるかどちらか一方のメモリ機能を備えてもよく、又は更にはインターネットクラウドストレージを備えていてもよい。本発明の方法を達成するために、装置に有線でつながれているか又は無線で通信するかどちらか一方のリモートＣＰＵを使用可能であることが予想されるが、本明細書では装置内のローカルＣＰＵを例示する。ＣＰＵの適切なサイズ及び速度は、装置の特定の所望の用途に基づいて決定され得る。
【００２５】
装置のアプリケータは、表面に対して物質の正確な送達を提供することができる任意のアプリケータであってよい。例えば、マイクロ流体ダイを、単独で、又は他の技術と組み合わせて使用してもよい。「マイクロ流体ダイ」という用語は、本明細書で使用するとき、例えば、薄膜蒸着、表面不活性化、エッチング処理、スピニング加工、スパッタリング、マスキング、エピタキシャル成長、ウェハ／ウェハ接合、微小薄膜積層、硬化、ダイシングなどの半導体微細加工プロセスを用いて作られた流体注入システムを備えるダイを意味する。これらの処理は、ＭＥＭＳデバイスを製造するためのものであることが当該技術分野では知られている。マイクロ流体ダイは、ケイ素、ガラス、又はこれらの混合物から作られてもよい。マイクロ流体ダイは、複数のマイクロ流体チャンバを備え、マイクロ流体チャンバのそれぞれが、対応する作動要素、加熱要素、又は電気機械的アクチュエータを備える。このように、マイクロ流体ダイの流体注入システムは、マイクロサーマル核生成（例えば、加熱要素を介しての）又はマイクロメカニカル作動（例えば、薄膜圧電又は超音波を介しての）であってもよい。本発明のマイクロ流体放出システムに好適なマイクロ流体ダイの種類の１つは、ＳＴＭｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓ．Ｒ．Ｉ．（Ｇｅｎｅｖａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）に譲渡された米国特許出願公開第２０１０／０１５４７９０号に記載されるようなＭＥＭＳ技術により得られるノズル集積膜である。薄膜ピエゾの場合には、圧電材料は、通常、スピニング加工及び／又はスパッタリング処理を介して適用される。半導体微細加工プロセスは、１つのバッチ処理（１つのバッチ処理が複数のマスク層を含む）で千又は数千ものＭＥＭＳデバイスを同時に製造することを可能にする。微小流体送達部材は、入口と出口とを備える流体チャンバを有するダイを含む。
【００２６】
本明細書では、マイクロ流体ダイ及びインクジェットカートリッジを示し、例示しているが、他の「流量制御」装置又は非液滴制御装置（non-drop control device）を用いて、組成物を塗布してもよい。流量制御装置は、典型的には、物質の個々の液滴を制御する「液滴制御装置」を特徴とする。液滴制御の例には、望みどおりに液滴が供給されるように物質の流れを精密に制御する「精密流量制御」、及び「インクジェット技術」がある。比較的以前のインクジェット技術は、液滴を通過させるか、又は溝にそらせるかいずれか一方を行なうように交互に帯電される静電偏向板を通って帯電液滴の連続流を供給することを含む。この技術は、インクジェットプリンタの当初の設計基盤であった。他のインクジェット技術には、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄが提供する感熱装置、並びにＥｐｓｏｎ及び他のプリンタメーカが提供する圧電装置などの「ドロップオンデマンド」が挙げられる。ドロップオンデマンド技術を液滴の帯電と組み合わせることも可能である。
【００２７】
物質を付着させるのに適した他の装置としては、圧電液滴制御装置及び他の微小電気機械システムが挙げられるが、これらに限定されない。非液滴制御装置である更に他の噴霧装置、例えば静電噴霧装置などを使用してもよいが、かかる装置は、付着させる材料の所望の制御を提供しない傾向があるので、この技術の全ての用途に適していない可能性がある。しかしながら、ある特定の状況では、こうした装置を、単独で、又は他の技術と組み合わせて使用してもよい。例えば、かかる技術は、物質の付着にいくらかの「ランダム性」を提供することができ、これは比較的大きな領域上に滑らかな塗布感を作り出すために望ましい場合がある。しかしながら、本発明の全般的な目的は、ユーザーが、標的表面上の組成物の量及び／又は配置の非常に詳細な制御を提供できるようにすることであるので、これらの技術は、本発明のありとあらゆる考えられる用途に適していない可能性がある。
【００２８】
１つ以上のノズルを備える装置において、組成物は、ノズルが表面偏差又は組成物を塗布するとして特定された他の領域に隣接して位置しているときに、ノズルの１つ以上を「吐出」させることによって分注され得る。「吐出」とは、組成物がノズルを通して押し出されることを意味する。組成物は、１つ以上のノズルを介して、連続した又は不連続な付着パターンで表面に塗布されることができる。複数のノズルを使用する場合には、ノズルはアレイ状に配設されてもよい。「アレイ」とは、ノズルが、直線状に、複数列状に、オフセット状に、正弦波状に、曲線状に、円形状に、鋸刃状、又は任意の他の所望の形状に配置されたものであり得る。ノズルの数及び位置は、吐出頻度と同様に、固定的であってもよく、又は調整可能であってもよい。当業者は、本明細書において開示される方法及び装置において用いることが可能な、ノズルアレイの様々な形状を認識するであろう。
【００２９】
吐出集約度曲線は、ノズルの吐出速度を調整するように、ＣＰＵにプログラムされ得る。例えば、ΔＬＭがΔＬＳと等しいか、わずかに大きいという場合には、隣接するノズルが、１回吐出を行う。ΔＬＭが２＊ΔＬＳまで大きくなった場合には、隣接するノズルが２５回の吐出を行う。ΔＬＭが３＊ΔＬＳである場合には、隣接するノズルが１００回の吐出を行う。この非制限的な例は、ΔＬＭの、ΔＬＳに対する相対的な大きさが、ノズルが吐出する量、すなわち集約度をどのように決定し得るかを示すことを意図している。当業者は、吐出集約度曲線を、２個、３個、又はそれより多くのデータ点を用いてプロットし、次にその吐出集約度曲線をＣＰＵにプログラミングすることは既知の技術である、ということを認識するであろう。
【００３０】
本発明の装置を構築する際に有用であり得る機器は、以下の公開特許出願に記載されている：２００７年２月１１日に出願された、国際公開第２００８／０９８２３４（Ａ２）号、「Ｈａｎｄｈｅｌｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ」；２００７年２月１２日に出願された、国際公開第２００８／１００８７８（Ａ１）号、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｈａｎｇｅ  ａ  Ｐｅｒｓｏｎ’ｓ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｅ」；２００７年２月１１日に最初に出願された、国際公開第２００８／０９８２３５（Ａ２）号、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｉｍａｇｅｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」；２００７年２月１２日に出願された、国際公開第２００８／１００８８０（Ａ１）号、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ａｇｅｎｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃａｌｌｙ  ｔｏ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｋｉｎ」；２００５年８月１２日に最初に出願された、米国特許出願公開第２００７／００４９８３２（Ａ１）号、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；及び、２００５年８月１２日に出願された、米国特許出願公開第２００７／００３５８１５（Ａ１）号、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  ｔｈｅ  Ｖｉｓｕａｌ  Ａｔｔｒａｃｔｉｖｅｎｅｓｓ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｋｉｎ」；２０１５年６月１１日に出願された、米国特許出願第１４／７３６，５５１（Ａ１）号、発明の名称「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  Ｋｅｒａｔｉｎｏｕｓ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ」。
【００３１】
組成物
本発明は、任意の所望の組成物、物質、又は組成物若しくは物質の混合物を利用することができる。例えば、組成物としては、インク、染料、顔料、接着剤、硬化性組成物、光学活性化化合物、金属酸化物、漂白剤、テクスチャ低減ポリマー、シリコーン、ステイン、塗料、界面活性剤、洗浄剤、悪臭軽減剤、潤滑剤、充填剤、香料、香り、ポリマー類、ポリマー添加剤、粒子、光学調整剤、調光剤（optical matcher）、並びに殺菌剤及び抗菌剤などの他の活性物質、及びこれら又は他の物質の組み合わせを挙げることができ、これらのうちのいくつかについては本明細書において更に説明する。
【００３２】
組成物は、限定するものではないが、クリーム、ローション、ジェル、フォーム、ペースト、粒子、液体、混合物、又は血清などの各種の製品形態で供給することができる。また、組成物は、単一の相若しくは物質として、又は複数の相若しくは複数の物質として塗布されることができる。加えて、組成物は、安定剤又は他の処理及び／若しくは防腐成分を含むことができる。
【００３３】
加えて、組成物を、単独で、又は担体の存在下で送達してもよい。担体は、もしあれば、多種多様な形態であってもよい。非限定的な例としては、単純溶液（水又は油ベース）、エマルション、及び固体形態（ゲル、スティック、流動性固体、ワックス、非晶質物質）が挙げられる。特定の実施形態では、担体は、エマルションの形態である。エマルションを、連続水相（例えば、水中油型及び水中油中水型）、又は連続油相（例えば、油中水型及び油中水中油型）を有するものとして概ね分類してもよい。本発明の油相は、シリコーン油、非シリコーン油（炭化水素油、エステル、エーテル等）、及びこれらの混合物を含んでよい。例えば、エマルション担体としては、水中シリコーン型エマルション、水中油型エマルション、及び水中油中水型エマルションなどの連続水相エマルション、並びに油中水型エマルション、シリコーン中水型エマルション、及びシリコーン中水中油型エマルションなどの連続油相エマルションを挙げることができるが、これらに限定されない。他の担体又はシャーシは湿潤剤を含み、湿潤剤の一例は多価アルコールである。例示的な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール及びこれらの誘導体を含む、ポリアルキレングリコール類及びアルキレンポリオール類並びにこれらの誘導体、ソルビトール、ヒドロキシプロピルソルビトール、エリスリトール、トレイトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、グルシトール、マンニトール、ブチレングリコール（例えば、１，３−ブチレングリコール）、ペンチレングリコール、ヘキサントリオール（例えば、１，２，６−ヘキサントリオール）、グリセリン、エトキシル化グリセリン、及びプロポキシル化グリセリンが挙げられる。更に他の湿潤剤としては、２−ピロリドン−５−カルボン酸ナトリウム、グアニジン、グリコール酸及びグリコール酸塩（例えば、アンモニウム及び四級アルキルアンモニウム）、乳酸及び乳酸塩（例えば、アンモニウム及び四級アルキルアンモニウム）、種々の形態のいずれかのアロエベラ（例えば、アロエベラゲル）、ヒアルロン酸及びこれらの誘導体（例えば、ヒアルロン酸ナトリウムなどの塩誘導体）、ラクトアミドモノエタノールアミン、アセトアミドモノエタノールアミン、尿素、ピログルタミン酸ナトリウム、水溶性グリセリルポリ（メタ）アクリレート潤滑剤（例えば、Ｈｉｓｐａｇｅｌ（登録商標））、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
非限定的な実施例
図１は、本発明による手持ち式器具又は装置４０の実施例の分解図を示す。装置４０は表面１８の真上に示されており、物理的スペーサー４２によって隔てられている。物理的スペーサー４２は、装置４０の一部であってもよく、又は、ユーザーが装置を表面１８の上に位置付けるのを支援するために使用できる、別個の部品であってもよい。図のように、スペーサー１８は、表面１８に接触したときのように、既定の予め定められた高さαを有しているが、スペーサーが調節可能であり得ること、又は異なる目的のために異なるスペーサーを使用できることが企図される。スペーサー１８は、ユーザーが機械的及び電気的要素を表面の上方に、及び全てを表面から既知の距離に維持するのを支援する。
【００３５】
装置４０に付随する機械的及び電気的要素としては、ライト４４、画像取込装置４６、カートリッジ５２に取り付けられて示されているノズルアレイ２０（カートリッジダイ５４に埋め込まれて示されている）が挙げられるが、これらに限定されなくてもよい。好ましくは、これらの要素の全ては、任意の器具ハウジング４１内に密閉されるが、要素の１つ以上がハウジング４１の外側に位置する他の実施形態が想到される。ライト４４は、画像取込装置４６が比較的一定の照明を有するように、表面１８のある領域を照らす。背景の照明が画像の取り込みに影響を与える可能性のある状況では、スペーサー４２は、背景光が入り込むのを及び／又はライト４４からの照明が漏れるのを防止する。しかしながら、概して、設置されているライト４４が比較的一定の背景照明を提供するため、わずかな照明偏差は補正され得る。ライト４４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、白熱光、ネオン管ベース、又は任意の他の市販されている照明源であり得る。ライト４４は、一定の照明又は調整可能な照明を有することができる。例えば、背景照明が過度に明るい又は暗い場合には、調整可能な光源が有用であり得る。
【００３６】
画像取込装置４６は、簡易カメラ又はデジタルＣＭＯＳカメラチップなどの様々な市販の装置のいずれかであってよい。画像取込装置４６は、表面１８の写真を撮影し、この写真を、分析の目的で、画像取込ライン４８を介してプロセッサ５０に送信する。代替的に又は追加的に、装置４０は、画像取込装置以外のセンサを備えてもよい。例えば、表面の質感、表面の色、表面上の物質、表面の摩擦、又は他の物理的及び／若しくは審美的特徴を感知するのが望ましい場合がある。表面の任意の所望の特徴を感知するために利用可能なセンサを、装置４０と共に使用することができる。センサが感知した情報はプロセッサ５０に提供され得る。
【００３７】
プロセッサ５０は、一般的に、単純な回路基板、より複雑なコンピュータなどを備えることができる、中央演算処理装置又はＣＰＵと称することができ、メモリ機能を有してもよい。当業者であれば、ＣＰＵは、多種多様な市販のプログラマブルデバイスのいずれかであり得ることを理解するであろう。
【００３８】
画像取込装置４６を使用する場合、画像は、局所的Ｌ値、背景Ｌ値、その両方、又は装置４０の特定の使用に則した他の値に関して分析されてもよい。グレースケールへの変換は、プロセッサ５０の分析処理能力内で行われる。ΔＬＭを決定するため、プロセッサ５０内で背景Ｌ値が局所的Ｌと比較されるが、このプロセッサ５０は、市販のプログラム可能チップ、又はその他の市販の処理ユニットであり得る。画像解析の結果が、プロセッサにあらかじめプログラムされている基準と比較された結果として、表面に対する物質の望ましい塗布が実現し得る。そのような場合に、例えば、計算されたΔＬＭが所定のΔＬＳを超過すると、プロセッサ５０からカートリッジ５２に、カートリッジ配線５１を介して信号が送られ、ノズルアレイ２０のうちの１つ以上のズルを吐出させる。
【００３９】
カートリッジ５２、ライト４４、画像取込装置４６、プロセッサ５０、及び存在し得るその他の機械的及び電気的要素に対する電力は、電力要素５４により、複数の電力線５５を介して供給される。電力要素５４は、電力スイッチ５６を介して、オンとオフとの切り替えが可能であり、それにより、装置４０もオンとオフとを切り替えられるが、この電力スイッチ５６は装置４０上のどこに配置されてもよいが、この図中では装置カバー５８上に示されている。電力要素５４は、電池、再充電可能電池、電気化学的キャパシタ、二重層キャパシタ、スーパーキャパシタ、又はハイブリッド電池−キャパシタシステムを介したエネルギーストレージ機能を含み得る。
【００４０】
ここで図２を参照すると、カートリッジ５２の分解図が示されている。カートリッジ５２は、カートリッジキャップ６２とカートリッジ本体６４とを備える。本体６４は立管６６を含み、その立管６６は、典型的には本体６４に囲まれており、ノズル出口６８を画定するようになっている。任意追加的なフィルター７０により、大きすぎる粒子及びその他のゴミが、ノズルアレイ７６から締め出される。フィルター７０とノズルアレイ７６とは、ノズル出口６８の反対側に設けられるが、他の構成も企図される。組成物７４は、カートリッジ本体６４を部分的に満たす。コア７２は、カートリッジ本体６４を充填し、組成物７４の背圧を調整するのに役立つ。コア７２は、スポンジ、発泡体、ファイバー材料、紙、又は、望まれる動作に適した任意の他の材料であってよい。背圧は、ブラダー及び／又は当該技術分野で既知のその他の方法を介して調整され得る。コア７２は、フィルター７０を通って立管６６に入り、更にノズルアレイ７６の中に入る組成物７４の流量を調整するのをどのように助けるかの例に過ぎない。コネクタ７８が電力及び信号を、ノズルアレイ７６に提供する。組成物７４は、圧電的手段、熱的手段、機械的ポンプ手段、若しくはこれらの組み合わせ、又は他の既知の及び／若しくは本明細書に記載される手段によりカートリッジ５２から噴出され得る。
【００４１】
本発明の装置又は器具４０は、ユーザーが手で持つように構成されてもよく、又は、ユーザーが装置４０を変更対象の表面を横切って容易に移動させることができるようにする構造体に取り付けられてもよく、この構造体の例が図３に示されている。どちらの場合にも、使用中、消費者は、処置対象の表面を横切って装置を単に移動させるだけでよい。任意追加的に、装置４０は、消費者が処置対象の表面を装置を横切って移動させるようになっている固定構造体に構成されてもよい。２つ以上の装置４０を使用する実施形態も企図される。そのような構成では、類似の装置が並行して又は順番に使用され得る。他の構成では、異なる装置を一緒に組み合わせてもよい。
【００４２】
本発明による装置４０を、清掃用具と一緒に使用する場合、清掃用具は任意の既知の構造を備えていてよい。例えば、清掃用具は、濡れた若しくは乾燥したモップ、掃除機、スキージ、又は任意の他の用具であってよい。例示的な一実施形態を図３に示す。用具１００は、洗浄シート１２０を保持するためのプラスチックヘッド１１０と、それに関節折れ可能に接続される細長いハンドル１３０とを備えている。ハンドル１３０は、金属若しくはプラスチックの管状又は中実の棒を備えてよい。ヘッド１１０は下向きに面する表面１１５を有することができ、この表面１１５にシート１２０が取り付けられるか、又はシート１２０は表面１１５に相対して配置されてもよい。下向きに面する表面１１５は、概ね平坦か、又は若干凸状であってよい。ヘッド１２０は、上向きに面する表面１１８を更に有してもよい。図３に示すように、シート１２０は、上向きに面する表面１１８に取り付けられて、ヘッド１１０の下向きに面する表面１１５の少なくとも一部に巻き付けられることができる。上向きに面する表面１１８は、細長いハンドル１３０をヘッド１１０に接続するのを容易にする自在継ぎ手１４０等を有することができる。本発明の装置４０は、用具１００のヘッド１１０、ハンドル１３０、又は用具１００の任意の他の部分に装着され得る。
【００４３】
フック・ループ式システムを用いて、洗浄シート１２０をヘッドの底部１１０に直接取り付けてもよい。あるいは、上向きに面する表面１１８は、洗浄シート１２０を用具１００に取り外し可能に取り付けるための、弾力的把持部などの機構を更に備えていてもよい。把持部を清掃用具と共に使用する場合、把持部は、本願と同一譲渡人に譲渡された米国特許第６，３０５，０４６号、同第６，４８４，３４６号、同第６，６５１，２９０号、及び／又は同意匠特許第Ｄ４８７，１７３号に従って製造されてよい。
【００４４】
清掃用具１００は、洗浄溶液又は他の組成物を貯蔵するためのリザーバ１５０を更に備えてもよい。リザーバ１５０は、洗浄溶液がなくなると取り替えられる、及び／又は、要望通りに詰め替えられてよい。リザーバ１５０は、清掃用具のヘッド又はハンドル上に配設されてよい。リザーバのネック部は、本願と同一譲渡人に譲渡された米国特許第６，３９０，３３５号によってオフセットされてよい。その中に含まれているクリーニング溶液は、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第６，８１４，０８８号の教示するところにしたがって、製造され得る。
【００４５】
洗浄シート１２０を使用する場合、該シートは不織布を含んでもよい。不織布は、合成であってよく、及び／又は、セルロース繊維を内部に有してよい。合成繊維は、カード式繊維、短繊維、湿式繊維、エアレイド繊維及び／又はスパンボンド繊維を含んでよい。洗浄シート１２０は、標的表面上に付着した洗浄液を吸収及び保持するための層を含んでよい。所望に応じて、洗浄シート１２０は、洗浄シートの吸収能力を高めるために、吸収性ゲル化材料を含み得る。吸収性ゲル化材料は、流体を急速に吸収することは避け、ゆっくりと吸収することで、洗浄シートを効果的に使用できるようにするように、洗浄シート内に分布し得る。
【００４６】
洗浄シート１２０は、積層体内に配置された複数の層を含んでよい。最も下の、つまり下向きに面する外側層は、開口部を備え、そこを通って洗浄溶液の吸収を可能にし、かつ、標的表面のこすり落としを促進してよい。中間層は、液体を保持でき、吸収性ゲル化材料を含んでよい。洗浄シート１２０は、本願と同一譲渡人に譲渡された米国特許第６，００３，１９１号及び同第６，６０１，２６１号に記載されるように、乾燥洗浄シート１グラム当たり、少なくとも１０、１５、又は２０ｇの洗浄溶液の吸収能を有してよい。最上層、すなわち上向きの外層は、吸収した流体の損失を最小限にするため、液体不透過性であってよい。上側層は、洗浄シートの清掃器具への取り外し可能な取り付けを更に提供してよい。上側層は、ＬＤＰＥなどのポリオレフィンフィルム製であってよい。
【００４７】
本発明の装置はまた、雑巾又は他の表面洗浄装置であってもよく、又はこれらと関連付けられてもよい。そのような実施形態では、装置は、永久的な洗浄面と、取り外し可能／交換可能な洗浄面とを有するソールプレートを備えていてもよい。交換可能な洗浄面はパッドを含んでもよい。装置はまた、洗浄溶液の交換可能な搭載型供給源を有してもよい。パッド／洗浄溶液は、消耗したときに交換されてもよく、新しいパッド／洗浄溶液と交換されてもよく、又は単純に、特定の洗浄作業により適している場合がある新しいパッド／洗浄溶液と交換されてもよい。
【００４８】
使用中、塗布時間は、塗布領域のサイズ、並びに塗布されることが望まれる物質の精密度及び量に基づいて異なる。例えば、ユーザーは、表面上の小さな引っかき傷を簡単に修正することを望むかもしれず、塗布にかかる時間は数秒又は数分であり得る。あるいは、ユーザーは、カウンタートップ全体の体裁を復元することを望むかもしれない。この種の塗布は数分又は数時間かかる。したがって、消費者は、装置及びプロセスをどのように及び何のために用いるのかに対する多大な制御を有する。更に、ノズルが詰まらないのを確実にするために、ノズルを周期的に吐出して、ノズルが清浄又は汚れていない状態を保つのが望ましい場合がある。
【００４９】
代表的な使用
色：
本発明の方法及び装置は、表面の色、反射率、又は他の審美的特徴を提供する及び／又は変更するために使用され得る。例えば、表面の一部に色を加えることが望ましい場合がある。表面のその部分の色を変更するため、表面の元の色を復元するため、表面の色又は他の特徴（例えば、欠陥又は退色）などを隠すために、色を加えることが望ましい場合がある。したがって、色料、色相剤、顔料又は他の物質を含む組成物又は組成物の混合物を提供することが望ましい場合がある。そのような組成物の例としては、インク、染料、金属酸化物、及び顔料（集合的に「着色剤」と称する）が挙げられるが、これらに限定されない。着色剤としては、無機又は有機顔料及び粉末を挙げることができる。有機顔料としては、天然着色剤、並びに合成モノマー着色剤及び合成ポリマー着色剤を挙げることができる。有機顔料としては、連邦医薬品化粧品法及び連邦食品医薬品化粧品法のブルー、ブラウン、グリーン、オレンジ、レッド、イエローなどとして指定される、アゾ、インジゴイド、トリフェニルメタン、アントラキノン、及びキサンチン染料などの種々の芳香族型を挙げることができる。無機顔料としては、酸化鉄、フェロシアン化第二鉄アンモニウム、マンガンバイオレット、ウルトラマリン、クロム、水酸化クロム着色剤、及びこれらの混合物を挙げることができる。顔料は、親水性又は疎水性などの所望の特徴を顔料が有するようにする１つ以上の成分でコーティングされてもよい。代表的なコーティング材料としては、シリコーン、レシチン、アミノ酸、リン脂質、無機及び有機油、ポリエチレン、並びに他の高分子物質を挙げることができる。例示的なシリコーン処理顔料は、米国特許第５，１４３，７２２号に開示されている。無機の白色又は無着色の顔料としては、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、中空球状物又は半導体量子ドットを挙げることができ、これらは多くの供給業者から市販されている。その他の好適な着色剤は、米国特許第７，１６６，２７９号に特定されている。
【００５０】
接着剤：
接着剤は、本発明の装置及び方法を用いて表面に塗布することができる。接着剤を表面に単独で塗布する、又は接着剤に粘着する別の物質と共に若しくは該物質を見込んで接着剤を塗布することが望ましい場合がある。接着剤の例としては、例えば、２００１年４月２３日に出願され、Ｂｌａｔｃｈｆｏｒｄらに付与された、米国特許第６，４６１，４６７号；１９９４年１１月４日に出願され、Ｄｅｌｇａｄｏらに付与された、米国特許第５，６１４，３１０号；及び、１９９１年４月５日に出願され、Ｈｅｉｎｅｃｋｅらに付与された、米国特許第５，１６０，３１５号に記載されているものが挙げられる。
【００５１】
上述したように、接着剤を表面に塗布した後、第２の組成物を表面及び／又は接着剤に塗布してもよい。一実施形態では、接着剤に接着していない第２の物質を、表面への第２の物質の選択的なミクロ塗布を残して除去することができる。
【００５２】
活性化可能な物質：
例えば特定の波長のエネルギー、赤外光、又は紫外線に曝露されると硬化する、あるいは別の方法で活性化される組成物は、当該技術分野において既知であり、本発明の装置及び方法によって塗布され得る。例えば、光硬化性組成物を表面に選択的に塗布した後、表面を硬化エネルギー源に暴露することにより、光硬化性組成物を硬化させることができる。表面全体を活性化源に暴露することができ、又は暴露は装置によって、塗布と同時に、かつ表面に塗布された物質に対して選択的に行われてもよい。
【００５３】
活性化可能な物質の例としては、光学活性粒子を含む物質である。これらの物質は「干渉顔料」と称される場合がある。これらの物質は、ナイロン、アクリル、ポリエステル、他のプラスチックポリマー、天然材料、再生セルロース、金属、中空球状物、半導体量子ドット、及び鉱物からなる群から選択される複数の基材粒子を含み、複数の基材粒子のうちのそれぞれに化学的に結合した蛍光増白剤は、光学活性粒子の形態で、光を拡散するための一体型のユニットを形成する。これらの物質は、へこみ、引っかき傷、亀裂、及び退色などの欠陥の視覚による認識に役立つことができる。光学活性粒子は、光の拡散性を高めて欠陥が視覚的に更に認識されにくくなるように、紫外線透過コーティングに封入され得る。そのような封入された光学活性粒子は、紫外線を吸収し、可視光線を放射するだけでなく、欠陥を視覚的に認識されにくくするために光を拡散及び吸収することができる。
【００５４】
充填剤：
本発明の方法及び装置は、亀裂、へこみ、裂け目、開口部などの、表面の凹部を充填するために使用されてもよい。例えば、装置及び方法は、木造床、タイル、レンズ、カウンタートップ、舗道、壁、及び他の硬質表面の亀裂を充填するために使用されてもよい。加えて、方法及び装置は、皮、プラスチック、布地、フィルム、箔などの可撓性表面の亀裂等を充填するために使用されてもよい。このような目的のために使用することができる組成物の例としては、国際公開第１９９４０１０２３７（Ａ１）号に開示されている塗装木材用の水性水中油型エマルションスクラッチ被覆組成物；米国特許出願公開第２０１１／１８９３８７号に開示されている木造床の引っかき傷の修理用の組成物；米国特許出願公開第２００８／０１５２８７６号に開示されている化粧板修理用の硬化性充填組成物；米国特許第８，１２８，７１８号に開示されている組成物；米国特許第５，３３４，３３５号に開示されている固形研磨材料；米国特許第５，０８２，６９１号、米国特許第５，８２１，２９１号、及び国際公開第９６０７７０６号に見出すことができる上記のものが挙げられる。他の充填剤としては、特許第５１０６８０１号により詳細に記載されているような、ポリテトラメチレングリコール及び／又は変成ポリテトラメチレングリコールを含むポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。
【００５５】
これらのタイプの使用では、装置は、どこに物質を塗布するのかを決定するために、表面のトポグラフィー（tropography）の変化を感知するのが望ましい場合がある。しかしながら、組成物をどこにどれくらいの量で塗布するのかを決定するために、本明細書に上記したＬ値の変化などの色変化を用いることも可能である。標的領域が正確に特定されること及び／又は塗布した組成物によって適切に変更されることを確実にするために、トポグラフィーの感知と色の感知とを組み合わせるのが更に望ましい場合がある。
【００５６】
硬質表面洗浄剤：
本発明の方法及び装置は、硬質表面に対する洗浄組成物の正確な塗布を提供するために用いられてもよい。例えば、セラミック、ビニル、無ワックスビニル、リノリウム、メラミン樹脂、ガラス、鋼、厨房作業板、任意のプラスチック、プラスチック化木材、金属、又は任意の塗装若しくはワニス仕上げしくは密封表面などのような異なる材料からできている、床、壁、タイル、コーキング材、グラウト、窓、食器棚、流し、シャワー、シャワー用プラスチック製カーテン、洗面台、トイレ、備え付けの家具及び取付具などの、表面上のある特定の場所を洗浄するのが望ましい場合がある。１つの具体的な用途は、グラウトラインからのかび又はかび汚れの洗浄又は除去である。家庭の硬質表面はまた、家庭用電化製品を含むが、その例としては、冷蔵庫、冷凍庫、食洗器、自動式乾燥機、オーブン、マイクロ波式オーブンレンジ、食洗器等が挙げられるが、これらに限られない。そのような硬質表面は、個人の家庭において、また商業用、企業用、及び工業用環境においても見出され得る。
【００５７】
硬質表面洗浄組成物は、硬質表面を洗浄及び処理するために使用される。好ましくは、硬質表面洗浄組成物は、「汎用」硬質表面洗浄組成物となるように処方される。すなわち、硬質表面洗浄組成物は、できるだけ多くの異なる種類の表面を洗浄するのに好適となるように処方される。硬質表面洗浄組成物は、典型的には、モップ、スポンジ、布、又は同様の装置を使用して洗浄対象表面に塗布される前に、バケツの中で使用前に希釈される。とりわけ、特に汚れた床を洗浄する場合には、被膜及び筋状の残留物が残る場合があり、これにより輝きが不足し、表面がまだ十分に洗浄されていない印象がもたらされる。加えて、希釈した硬質表面洗浄組成物で洗った床は滑りやすくなる傾向があり、乾燥するまで転倒や同様のアクシデントの危険性が増す。したがって、本発明は、洗浄剤を所望の位置に正確に送達することによって、必要となる洗浄剤の量を低減するだけでなく、硬質表面の洗浄の望ましくない側面のいくつかも減らすことができる。
【００５８】
硬質表面洗浄剤組成物は、液状であってもよく、多くの場合、水性組成物である。現在一般的であるように、硬質表面洗浄剤は、概して、全組成物の３０重量％〜９９．５重量％の水を含む。しかしながら、本発明では、組成物は、使用するまで装置の中に収容された後、所望の位置に非常に正確に塗布されるので、洗浄活性物質の濃度をより高くすることが可能である。
【００５９】
硬質表面洗浄剤は、酸性であっても、塩基性であってもよい。組成物は、２５℃で測定した、約２〜約１４、約２〜約１０、約２〜約９．５、又は約２．１〜約８のｐＨを有することができる。
【００６０】
組成物は、任意の好適な粘度を有することができる。特定の実施形態では、組成物は、水に近い粘度を有する「水状」であってもよい。組成物は、スピンドル２を備えるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製デジタル粘度計モデルＤＶ  ＩＩで測定した場合に、６０ｒｐｍ及び２０℃において最大で約５０ｃｐｓ、約０ｃｐｓ〜約３０ｃｐｓ、約０ｃｐｓ〜約２０ｃｐｓ、又は約０ｃｐｓ〜約１０ｃｐｓの粘度を有してもよい。組成物はまた、希望通りに増粘させることができる。このため、組成物は、４ｃｍの円錐スピンドル（ステンレス鋼、角度２°（最長８分間で０．１から１００ｓｅｃ−１まで直線的に増加））を備えるレオメーター、モデルＡＲ  １０００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓにより供給）で測定したとき、２０ｓ−１及び２０℃において約５０ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓ、約５０ｃｐｓ〜約２０００ｃｐｓ、約５０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、又は約５０ｃｐｓ〜約５００ｃｐｓの粘度を有してもよい。好ましくは、上記実施形態による増粘組成物は、剪断減粘性組成物である。本明細書における増粘組成物は、好ましくは増粘剤、より好ましくは多糖類ポリマー増粘剤、更により好ましくはガム型多糖類ポリマー増粘剤、好ましくはキサンタンガム増粘剤を含む。
【００６１】
組成物は、洗浄能力を与えるために、好ましいが任意成分として、界面活性剤又はその混合物を含んでもよい。好適な界面活性剤は、アニオン性界面活性剤又はその混合物、非イオン性界面活性剤又はその混合物、両性界面活性剤又はその混合物、双極性界面活性剤又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される。組成物は、全組成物の約１重量％〜約６０重量％、約５重量％〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約２５重量％の界面活性剤を含んでもよい。
【００６２】
組成物における使用に適した非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化アルコール非イオン性界面活性剤であってよく、これは、当該技術分野において周知である縮合プロセスによって容易に作製することができる。しかしながら、多種多様なこのようなアルコキシル化アルコール、特にエトキシル化及び／又はプロポキシル化アルコールが好都合に市販されている。非イオン性を含む多数の界面活性剤が載っている界面活性剤のカタログが入手可能である。本発明で用いられる好ましいアルコキシル化アルコールは、Ｒ１Ｏ（Ｅ）ｅ（Ｐ）ｐＨという式による非イオン性界面活性剤であり、この式中、Ｒ１は、約２〜約２４個の炭素原子の炭化水素鎖であり、Ｅはエチレンオキシドであり、Ｐはプロピレンオキシドであり、平均エトキシル化度を表すｅと平均プロポキシル化度を表すｐは、約０〜約２４である（ｅとｐの和は少なくとも１である）。好ましくは、この非イオン性化合物の疎水性部分は、約８〜約２４個の炭素原子を有する一級又は二級、直鎖又は分岐アルコールであることができる。
【００６３】
好適な非イオン性界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル鎖を有するアルコールと、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの縮合生成物であって、アルコキシル化（エトキシル化及び／又はプロポキシル化）度が、約１〜約１５、好ましくは約５〜約１２のアルキレンオキシドである、縮合生成物である。このような好適な非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌから、例えばＮｅｏｄｏｌ（登録商標）という商品名で、又はＢＡＳＦからＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）という商品名で市販されている。
【００６４】
組成物は、アニオン性界面活性剤を含み得る。好適なアニオン性界面活性剤は、当業者には周知の任意のアニオン性界面活性剤であってよい。好ましくは、アニオン性界面活性剤は、アルキルスルホネート又はその混合物、アルキルアリールスルホネート又はその混合物、及びこれらの混合物を含む。１つの特に好適な直鎖アルキルスルホネートとしては、Ｗｉｔｃｏから市販されているＷｉｔｃｏｎａｔｅ  ＮＡＳ８（登録商標）のようなＣ８スルホネートが挙げられる。本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤としては、石鹸の塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、並びにモノ−、ジ−及びトリエタノールアミン塩のような置換アンモニウム塩を含む）、アルキルサルフェート、アルキルアリールサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート、Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホネート、例えば、英国特許第１，０８２，１７９号明細書に記載されているような、アルカリ土類金属シトレートの熱分解生成物のスルホン化により調製されるスルホネート化ポリカルボン酸；Ｃ１４〜１６のメチルエステルスルホネートのようなアルキルエステルスルホネート；アシルグリセロールスルホネート、アルキルホスフェート、アシルイセチオネートのようなイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アルキルスクシナメート、アシルサルコシネート、アルキルポリグルコシドのサルフェートのようなアルキルポリサッカライドのサルフェート（後述する非イオン性非硫酸化化合物）、式Ｒ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（式中、Ｒ２はＣ８〜Ｃ２２のアルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩形成カチオンである）のようなアルキルポリエトキシカルボキシレートを挙げることができる。ロジン、水素添加ロジン、並びにトール油中に存在する又はトール油から誘導される樹脂酸及び水素添加樹脂酸のような、樹脂酸及び水素添加樹脂酸も好適である。更なる例は、Ｓｃｈｗａｒｔｚ、Ｐｅｒｒｙ、及びＢｅｒｃｈによる、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（第Ｉ巻、及び第ＩＩ巻）に記載されている。そのような種々の界面活性剤はまた、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の第２３欄５８行目〜第２９欄２３行目にも概括的に開示されている。
【００６５】
特に、組成物が、分子内塩を形成して、比較的広範囲のｐＨで、同じ分子においてカチオン性及びアニオン性の親水性基を両方生じさせる、塩基性基及び酸性基の両方を含有する場合には、組成物は双極性界面活性剤を含んでもよい。典型的なカチオン性基は、四級アンモニウム基であるが、ホスホニウム、イミダゾリウム、及びスルホニウム基等の他の正に帯電している基を用いてもよい。典型的なアニオン性親水基は、カルボキシレート及びスルホネートであるが、サルフェート、ホスホネート等の他の基を用いてもよい。双極性界面活性剤のいくつかの一般的な例（すなわちベタイン／スルホベタイン）は、米国特許第２，０８２，２７５号、同第２，７０２，２７９号、及び同第２，２５５，０８２号に開示されている。例えば、ヤシジメチルベタインは、Ｓｅｐｐｉｃから、Ａｍｏｎｙｌ  ２６５（登録商標）という商品名で市販されている。ラウリルベタインは、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎから、Ｅｍｐｉｇｅｎ  ＢＢ／Ｌ（登録商標）という商品名で市販されている。ベタインの更なる例は、ＲｈｏｄｉａからＭｉｒａｔａｉｎｅ  Ｈ２Ｃ−ＨＡ（登録商標）という商品名で市販されているラウリルイミノジプロピオン酸塩である。組成物が硬質表面洗浄組成物である実施形態に用いるのに特に好ましい双極性界面活性剤は、スルホベタイン界面活性剤であるが、その理由は、最適な石鹸かす洗浄効果が得られるためである。特に好適なスルホベタイン界面活性剤の例としては、ＲｈｏｄｉａからＭｉｒａｔａｉｎｅ  ＣＢＳ（登録商標）という商品名で市販されている牛脂ビス（ヒドロキシエチル）スルホベタイン、及びＷｉｔｃｏからＲｅｗｏｔｅｒｉｃ  ＡＭ  ＣＡＳ  １５（登録商標）という商品名で市販されているココアミドプロピルヒドロキシスルホベタインが挙げられる。
【００６６】
組成物はまた、アミンオキシドなどの両性界面活性剤を含んでもよい。本明細書に用いるためのアミンオキシドの例は、例えば、ヤシジメチルアミンオキシド及びＣ１２〜Ｃ１６ジメチルアミンオキシドである。上記アミンオキシドは、Ｃｌａｒｉａｎｔ、Ｓｔｅｐａｎ、及びＡＫＺＯから（Ａｒｏｍｏｘ（登録商標）の商標名で）商業的に入手可能であり得る。本発明の目的のために好適な他の両性界面活性は、ホスフィン界面活性剤又はスルホキシド界面活性剤である。
【００６７】
組成物は溶媒を含み得る。溶媒は概して、溶解、濃度、及び審美性に関する好ましい製品品質を確保し、より優れた加工性を確保する目的で使用する。本発明の組成物は、任意成分として、溶媒又はその混合物を更に含んでもよい。典型的には、組成物が硬質表面洗浄組成物である実施形態では、組成物は、全組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５重量％、より好ましくは約１重量％〜約３重量％の溶媒又はその混合物を含んでよい。
【００６８】
好適な溶媒としては、Ｃ１〜Ｃ５アルコールであって、式Ｒ１０−ＯＨ［式中、Ｒ１０は、炭素原子が約１〜約５個、好ましくは約２〜約４個の飽和アルキル基である］に従うものが挙げられる。好適なアルコールは、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、又はこれらの混合物である。他の好適なアルコールは、アルコキシル化Ｃ１〜８アルコールであって、Ｒ１１−（Ａｑ）−ＯＨという式によるものであり、式中、Ｒ１１は、炭素原子が約１〜約８個、好ましくは約３〜約６個のアルキル基であり、Ａは、アルコキシ基、好ましくはプロポキシ及び／又はエトキシであり、ｑは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である。好適なアルコールは、ブトキシプロポキシプロパノール（ｎ−ＢＰＰ）、ブトキシプロパノール（ｎ−ＢＰ）、ブトキシエタノール、又はこれらの混合物である。本発明で用いる好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、式Ｒ１２−（Ｂ）ｒ−ＯＨ［式中、Ｒ１２は、炭素原子が約１〜約２０個、好ましくは約２〜約１５個、より好ましくは約２〜約１０個のアルキル置換又は非アルキル置換アリール基であり、Ｂは、アルコキシ基、好ましくはブトキシ、プロポキシ、及び／又はエトキシであり、ｒは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である］によるものである。本明細書で使用される好適な芳香族アルコールは、ベンジルアルコールである。好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、ベンジルエタノール及び／又はベンジルプロパノールである。他の好適な溶媒としては、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、プロポキシプロポキシプロパノール（欧州特許第０８５９０４４号）エーテル及びジエーテル、グリコール、アルコキシル化グリコール、Ｃ６〜Ｃ１６グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族分岐鎖状アルコール、アルコキシル化脂肪族分岐鎖状アルコール、アルコキシル化直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール、直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール、アミン、Ｃ８〜Ｃ１４アルキル及びシクロアルキル炭化水素、及びハロ炭化水素、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００６９】
本発明の組成物は、香料成分、又はその混合物を、全組成物の最大で約５．０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１．５重量％の量で含んでよい。本明細書での使用に好適な芳香剤化合物及び組成物は、例えば、欧州特許第０９５７１５６号の、１３ページの見出し「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の段落に記載されているものである。
【００７０】
本発明による組成物は着色することができる。したがって、染料又はその混合物を含んでよい。本明細書で使用するのに好適な染料は、酸安定性染料である。「酸安定性」とは、本明細書では、本明細書における組成物の酸性環境において化学的且つ物理的に安定な化合物を意味する。
【００７１】
組成物は、アルカリ性物質又は酸性物質などのｐＨ調整剤を含んでもよい。アルカリ性物質を使用する場合、該物質は、本発明による組成物のｐＨを整える及び／又はｐＨを維持するために存在し得る。アルカリ性物質の量は、組成物の約０．００１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約３重量％である。アルカリ性物質の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び／若しくは水酸化リチウム、並びに／又はアルカリ金属酸化物（例えば、酸化ナトリウム及び／又は酸化カリウム）、あるいはこれらの混合物である。好ましくは、アルカリ度の源は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、好ましくは水酸化ナトリウムである。
【００７２】
組成物が酸性ｐＨ調整剤を含む場合、当業者に既知の任意の好適な酸を含むことができる。典型的に、本明細書における組成物は、全組成物の約２０重量％以下、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、更により好ましくは約０．１重量％〜約３重量％の酸を含んでよい。好適な酸は、モノ−及び／又はポリ−カルボン酸又はその混合物、過カルボン酸又はその混合物、置換カルボン酸又はその混合物、及びそれらの混合物からなる群から選択される。本発明で有用なカルボン酸としては、Ｃ１〜６直鎖環状酸、又は少なくとも約３個の炭素を含む環状酸が挙げられる。カルボン酸の直鎖又は環状の炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、約１〜約６、より好ましくは約１〜約４個の炭素原子を有する脂肪族基、及びこれらの混合物からなる群より選択される置換基で置換されてよい。好適なモノ及びポリカルボン酸は、クエン酸、乳酸、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、酒石酸、ギ酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、プロピオン酸、酢酸、デヒドロ酢酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される。好適な過カルボン酸は、過酢酸、過炭酸、過ホウ酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される。好適な置換カルボン酸は、アミノ酸又はその混合物、ハロゲン化カルボン酸又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本明細書で使用するための好ましい酸は、乳酸、クエン酸、及びアスコルビン酸、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。本明細書で使用するためのより好ましい酸は、乳酸及びクエン酸、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。本明細書で使用するための更により好ましい酸は、乳酸である。好適な酸は、ＪＢＬ、Ｔ＆Ｌ又はＳｉｇｍａから市販されている。乳酸は、Ｓｉｇｍａ及びＰｕｒａｃから市販されている。
【００７３】
組成物はまた、例えば、ｐＨ緩衝剤として、塩を含んでもよい。塩は、一般的に、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、約０．０１５重量％〜約３重量％、又は約０．０２５重量％〜約２．０重量％の活性濃度で存在する。塩が含まれる場合、イオンは、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、及び／又はマグネシウム、好ましくはナトリウム及びマグネシウムから選択してよく、本発明の組成物に対して水酸化物、塩化物、酢酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酸化物、又は硝酸塩として添加される。
【００７４】
別の好ましい実施形態では、本発明の組成物は、ｐＨ緩衝剤としてジアミン又はその混合物を含む。組成物は、好ましくは、全組成物の約０重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１．５重量％の少なくとも１つのジアミンを含有する。好ましい有機ジアミンは、ｐＫ１とｐＫ２が約８．０〜約１１．５の範囲、好ましくは約８．４〜約１１の範囲、更に好ましくは約８．６〜約１０．７５であるものである。好ましい物質としては、１，３−ビス（メチルアミン）シクロヘキサン（ｐＫａ＝約１０〜約１０．５）、１，３−プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．８）、１，６−ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１、ｐＫ２＝１０）、１，３−ペンタンジアミン（ＤＹＴＥＫ  ＥＰ（登録商標））（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．９）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（ＤＹＴＥＫ  Ａ（登録商標））（ｐＫ１＝１１．２、ｐＫ２＝１０．０）が挙げられる。他の好ましい材料としては、Ｃ４〜Ｃ８の範囲のアルキレンスペーサーを有する、一級／一級ジアミンが挙げられる。概して、一級ジアミンは、二級及び三級ジアミンよりも好ましいと考えられる。ｐＫａは、本明細書においては、化学業界の者に広く知られているのと同じ方法で用いられ、２５℃で、イオン強度が約０．１〜約０．５Ｍの値の全ての水溶液での値である。参照文献は、「Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ：Ｖｏｌｕｍｅ  ２，Ａｍｉｎｅｓ」、Ｓｍｉｔｈ及びＭａｒｔｅｌ著、Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ  ａｎｄ  Ｌｏｎｄｏｎ、１９７５年等の文献から得ることができる。
【００７５】
組成物はキレート剤を含み得る。例えば、本発明の組成物は、全組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約３重量％の濃度でキレート剤を含んでもよい。好適なキレート剤は、アミノカルボキシレート又はその混合物、アミノホスホネート又はその混合物、多官能置換された芳香族キレート剤又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。本明細書で使用するのに好ましいキレート剤は、アミノ酸系キレート剤であり、好ましくは、グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ）及び誘導体、及び／又はホスホネート系キレート剤、好ましくは、ジエチレントリアミンペンタメチルホスホン酸である。ＧＬＤＡ（その塩及び誘導体）は、本発明によれば特に好ましく、そのテトラナトリウム塩が特に好ましい。同様に好ましいのは、アミノカルボキシレート、例えば、エチレンジアミンテトラ−アセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロ−トリ−アセテート、エチレンジアミンテトラプロ−プリオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、エタノールジグリシン、及びこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物、並びに、ＭＧＤＡ（メチルグリシン２酢酸）、並びにその塩及び誘導体である。
【００７６】
他のキレート剤としては、ポリカルボン酸、及びその部分又は完全中和塩、モノマーのポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸、並びにそれらの塩のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。上述の化合物の好ましい塩類は、アンモニウム及び／又はアルカリ金属塩、すなわち、リチウム、ナトリウム、及びカリウム塩であり、特に好ましい塩類は、ナトリウム塩である。好適なポリカルボン酸は、非環式、脂環式、複素環式、及び芳香族カルボン酸であり、この場合、これは、それぞれ、好ましくは約２個以下の炭素原子によって互いに分離されている少なくとも約２個のカルボキシル基を含有する。２個のカルボキシル基を含むポリカルボン酸塩としては、例えば、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、及びフマル酸の水溶性塩が挙げられる。３個のカルボキシル基を含むポリカルボン酸塩としては、例えば水溶性クエン酸塩が挙げられる。これに応じて、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えばクエン酸である。別の好適なポリカルボン酸は、アクリル酸のホモポリマーである。好ましいのは、スルホネート末端封鎖ポリカルボキシレートである。本明細書に用いるのに更に好適なポリカルボキシレートキレート剤としては、酢酸、コハク酸、ギ酸が挙げられ、全ては好ましくは水溶性塩の形態である。他の好適なポリカルボン酸は、オキソジコハク酸塩、カルボキシメチルオキシコハク酸塩、及び米国特許第４，６６３，０７１号に記載されているような酒石酸モノコハク酸と酒石酸ジコハク酸との混合物である。
【００７７】
また、アミノホスホネートもキレート剤として使用するのに好適であり、ＤＥＱＵＥＳＴのようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらアミノホスホネートは、約６個超の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。また、多官能置換された芳香族キレート剤は、米国特許第３，８１２，０４４号に記載されているように、本明細書における組成物において有用である。このタイプの酸形態の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【００７８】
本発明の組成物は、任意追加的に、上記組成物が適切に水において相容性であるように、有効な量のヒドロトロープを含んでよい。本発明の組成物は、典型的には、ヒドロトロープ（hydrotropic）又はその混合物を、全組成物の約０重量％〜約１５重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％、好ましくは約３重量％〜約６重量％含む。本発明で用いられる好適なヒドロトロープとしては、アニオンタイプのヒドロトロープ、特に、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物、並びに米国特許第３，９１５，９０３号に開示されているような関連する化合物が挙げられる。
【００７９】
本発明の組成物は、任意追加的に、高分子泡安定剤を含んでもよい。これら高分子泡安定剤は、組成物の泡の体積を増加させ、泡の耐久性を上昇させる。組成物は、好ましくは、全組成物の約０．０１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％のポリマー泡増量剤／安定剤を含有する。これら高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルエステル及び（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステルのホモポリマーから選択してよい。従来のゲル透過クロマトグラフィーを介して決定される高分子泡増量剤の重量平均分子量は、約１，０００〜約２，０００，０００、好ましくは約５，０００〜約１，０００，０００、より好ましくは約１０，０００〜約７５０，０００、より好ましくは約２０，０００〜約５００，０００、更により好ましくは約３５，０００〜約２００，０００である。ポリマー泡安定剤は任意に応じて、無機塩又は有機塩のいずれかの塩形態、例えば、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩で存在できる。
【００８０】
１つの好ましい高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル、すなわち、式（ＶＩＩ）によって表されるアクリレートエステルである：
【００８１】
【化１】
2018520853.tif 000003
【００８２】
他の好ましい増泡ポリマーは、下記の式ＶＩＩＩ及びＩＸによって表されるヒドロキシプロピルアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー（ＨＰＡ／ＤＭＡＭのコポリマー）である。
【００８３】
【化２】
2018520853.tif 000004
【００８４】
高分子泡増量ポリマーの別の好ましい種類は、約４５，０００未満、好ましくは約１０，０００〜約４０，０００、より好ましくは約１３，０００〜約２５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する疎水変性セルロース系ポリマーである。疎水性変性セルロースポリマーとしては、非イオン性及びカチオン性セルロース誘導体のような水溶性のセルロースエーテル誘導体が挙げられる。好ましいセルロース誘導体としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８５】
洗浄組成物は増粘剤を含んでもよい。粘度が高いと、特に剪断粘度が低いと、接触時間がより長くなるので、油汚れ及び／又は粒状油汚れへの浸透が向上し、これにより、特に処理対象表面に未希釈で塗布されると、洗浄効果が向上する。更に、高い低剪断粘度は、液体洗浄組成物の相安定性を改善し、特に、液体硬質表面洗浄組成物において組成物中のコポリマーの安定性を改善する。好適な増粘剤としては、ポリアクリレート系ポリマー、好ましくは疎水変性ポリアクリレートポリマー；ヒドロキシルエチルセルロース（hydroxyl ethyl cellulose）、好ましくは疎水変性ヒドロキシルエチルセルロース（hydroxyl ethyl cellulose）、キサンタンガム、硬化ヒマシ油（ＨＣＯ）、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい増粘剤は、ポリアクリレート系ポリマー、好ましくは疎水変性ポリアクリレートポリマーである。好ましいのは、アクリル酸、アクリル酸エステル類、ビニルアセテート、メタクリル酸、アクリロニトリル、及びこれらの混合物を主モノマーとする水溶性コポリマーであり、より好ましくは、コポリマーは、メタクリル酸及びアクリル酸エステル類系であり、乳白色で低粘度の分散体の外観を有する。１つの好ましい疎水（hydrologically）変性ポリアクリレートポリマーは、Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＴ  １２０であり、ＢＡＳＦから市販されている。
【００８６】
使用する場合、洗浄組成物は、全組成物の０．１重量％〜１０．０重量％、好ましくは０．２重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．２重量％〜２．５重量％、好ましくは０．２重量％〜２．０重量％の増粘剤を含んでもよい。
【００８７】
洗浄組成物は更なるポリマーを含み得る。本明細書に記載する特定のポリマーの存在により、存在する場合、該ポリマーが組成物にもたらす独特な泡立ち／発泡特性に起因して、液体組成物のグリース除去性能が更に改善されることが見出された。本明細書に用いるのに好適なポリマーは、同時係属の欧州特許出願第２２７２９４２（０９１６４８７２．５）号、及び付与された欧州特許第２０２５７４３（０７１１３１５６．９）号に開示されている。ポリマーは、ビニルピロリドンホモポリマー（ＰＶＰ）、ポリエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭ−ＰＥＧ）、ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレートコポリマー、ポリスチレンスルホネートポリマー（ＰＳＳ）、ポリビニルピロリドン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）、ポリビニルピロリドン／ビニルイミダゾールコポリマー（ＰＶＰ−ＶＩ）、ポリビニルピロリドン／ポリアクリル酸コポリマー（ＰＶＰ−ＡＡ）、ポリビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー（ＰＶＰ−ＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマー又はポリアクリル酸マレイン酸コポリマー、及びポリアクリル酸又はポリアクリル酸マレイン酸ホスホノ末端基コポリマー、並びにその混合物からなる群から選択され得る。典型的には、液体硬質表面洗浄組成物は、全組成物の０．００５重量％〜５．０重量％、好ましくは０．１０重量％〜４．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜３．０重量％、好ましくは０．２０重量％〜１．０重量％の上記ポリマーを含んでもよい。
【００８８】
洗浄組成物は、脂肪酸を特に好ましい任意成分として、特に抑泡剤として含んでもよい。脂肪酸は、組成物が塗布された表面から該組成物を洗い流すときに、液体組成物の泡立ちを低減させることから、本明細書において望ましい。好適な脂肪酸としては、Ｃ８〜Ｃ２４脂肪酸のアルカリ塩が挙げられる。このようなアルカリ塩としては、金属で完全に飽和した塩、例えばナトリウム、カリウム及び／又はリチウム塩、並びに脂肪酸のアンモニウム塩及び／又はアルキルアンモニウム塩が挙げられ、ナトリウム塩が好ましい。本明細書で使用する好適な脂肪酸は、８個〜２２個、好ましくは８個〜２０個、より好ましくは８個〜１８個の炭素原子を含有する。好適な脂肪酸は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及び植物又は動物からのエステルのような天然由来の（例えば、パーム油、オリーブ油、ココヤシ油、ダイズ油、ヒマシ油、獣脂、落花生油、鯨油及び魚油、並びに／又はババス油）（好ましくは硬化された）脂肪酸の混合物から選択することができる。例えば、ヤシ脂肪酸は、ＫＬＫ  ＯＬＥＡからＰＡＬＭＥＲＡＢ１２１１の名前で市販されている。典型的には、液体硬質表面洗浄組成物は、全組成物の最大６．０重量％の上記脂肪酸、好ましくは全組成物の０．１重量％〜３．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜２．０重量％、好ましくは０．１５重量％〜１．５重量％の上記脂肪酸を含み得る。
【００８９】
洗浄組成物は、特に抑泡剤として、分岐脂肪族アルコールを含み得る。好適な分岐脂肪族アルコールとしては、６〜１６個、好ましくは７〜１３個、より好ましくは８〜１２個、好ましくは８〜１０個の炭素原子と末端ヒドロキシ基とを含むアルキル鎖を有する２−アルキルアルカノールが挙げられ、該アルキル鎖は、α位（すなわち、位置番号２）において１〜１０個、好ましくは２〜８個、より好ましくは４〜６個の炭素原子を含むアルキル鎖で置換されている。このような好適な化合物は、例えば、Ｓａｓｏｌから市販のＩｓｏｆｏｌ（登録商標）１２（２−ブチルオクタノール）又はＩｓｏｆｏｌ（登録商標）１６（２−ヘキシルデカノール）などのＩｓｏｆｏｌ（登録商標）シリーズとして市販されている。典型的には、液体硬質表面洗浄組成物は、全組成物の最大２．０重量％、好ましくは０．１０重量％〜１．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜０．８重量％、好ましくは０．１重量％〜０．５重量％の上記分岐脂肪族アルコールを含み得る。
【００９０】
本明細書に記載される洗剤組成物は、組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、一部の例では、約０．２重量％〜約５重量％、及びその他の例では、約０．５重量％〜約３重量％のポリエーテルアミンを含んでもよい。
【００９１】
一部の態様では、ポリエーテルアミンは式（Ｉ）の構造によって表わされる：
【００９２】
【化３】
2018520853.tif 000005
［式中、Ｒ１〜Ｒ６のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つはＨとは異なり、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、典型的には２〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａ１〜Ａ６のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子、典型的には２〜１０個の炭素原子、より典型的には２〜５個の炭素原子を有する線状又は分枝状アルキレンから独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、典型的にはＺ１及びＺ２のそれぞれは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約４〜約６の範囲内であり、ｘ≧１及びｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約２〜約４の範囲内であり、ｘ１≧１及びｙ１≧１である］。
【００９３】
一部の態様では、ポリエーテルアミンは式（ＩＩ）の構造によって表わされる：
【００９４】
【化４】
2018520853.tif 000006
［式中、Ｒ７〜Ｒ１２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つはＨとは異なり、Ｒ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、典型的には２〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａ７〜Ａ９のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子、典型的には２〜１０個の炭素原子、より典型的には２〜５個の炭素原子を有する線状又は分枝状アルキレンから独立して選択され、Ｚ３〜Ｚ４のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、典型的にはＺ３及びＺ４のそれぞれは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約２〜約４の範囲内であり、ｘ≧１及びｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約２〜約４の範囲内であり、ｘ１≧１及びｙ１≧１である］。
【００９５】
液体硬質表面洗浄組成物は、目的とする技術的利益、及び処理される表面に応じて、様々な他の任意選択成分を含み得る。本明細書に用いるのに好適な任意成分としては、香料、ビルダー、他のポリマー、緩衝剤、殺菌剤、ヒドロトロープ、着色剤、安定剤、ラジカルスカベンジャー、研磨剤、汚れ懸濁剤、増白剤、ダスティング防止剤、分散剤、移染阻害剤、顔料、シリコーン及び／又は染料が挙げられる。
【００９６】
また、本組成物は、少なくとも１つのフッ素化炭素化合物（例えば、ペルフルオロポリエーテル）と、次の構成成分、すなわち、ａ）非フッ素化溶媒、及びｂ）界面活性剤、の少なくとも一方とを含む洗浄組成物を包含し得る。そのような組成物の例は、欧州特許第１４４０１４０号に開示されている。
【００９７】
硬質表面洗浄組成物の一例を次の表に記載する。
【００９８】
【表１】
2018520853.tif 000007
【００９９】
殺菌組成物（Compsition）：
本発明の方法及び装置はまた、表面の離散的な領域を衛生化するために使用され得る。洗浄と同様に、これは、使用される活性物質の量を低減するのに役立つことができ、また、周囲の表面又は環境にダメージを与えないために、非常に限られた領域を標的にすることができる。
【０１００】
組成物としては、限定するものではないが、アルキルハロヒダントイン、アルカリ金属ハロイソシアヌレート、漂白剤、精油、非四級アンモニウムベースの殺菌性化合物並びに四級アンモニウムベースの殺菌性化合物などの、該当技術における当業者に既知の任意の殺菌組成物を挙げることができる。他の殺菌組成物は、四級アンモニウム化合物及びその塩、例えば、Ｃ８〜Ｃ１８アミンオキシド及びＣ１２〜Ｃ２２アルケニルモルホリニウム塩（alk（en）yl morpholinium salt）、Ｃ８〜Ｃ１２プロトン化アミン化合物、例えばＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ラウラミン、並びにＣ８〜Ｃ１２ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びＣ１２〜Ｃ１８アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、及びこれらの混合物を含む。組成物はまた、過酸化水素及び酸素放出漂白剤、例えば、過ホウ酸アルカリ金属、例えば、過ホウ酸ナトリウムなど、及びモノ過硫酸アルカリ金属、例えば、モノ過硫酸ナトリウム、モノ過硫酸カリウム、モノ過硫酸アルカリ金属、例えば、モノ過リン酸ジナトリウム及びモノ過リン酸ジカリウム、並びに次亜ハロゲン酸塩、例えば、次亜塩素酸塩及び／又は次亜臭素酸塩を放出することができる他の従来の漂白剤、例えば、複素環のＮ−ブロモ−及びＮ−クロローシアヌレート、例えば、トリクロロイソシアヌル酸及びトリブロモイソシアヌル酸、ジブロモイソシアヌル酸、ジクロロシアヌル酸、Ｎ−モノブロモ−Ｎ−モノ−クロロシアヌル酸及びＮ−モノブロモ−Ｎ，Ｎ−ジクロロシアヌル酸など、並びにカリウム及びナトリウムなどの水溶性化カチオンを有するその塩、例えば、Ｎ−モノブロモ−Ｎ−モノクロロシアヌル酸ナトリウム、ジクロロシアヌル酸カリウム、ジクロロシアヌル酸ナトリウム、並びに他のＮ−ブロモ及びＮ−クロロ−イミド、例えば、Ｎ−ブロム化及びＮ−塩素化スクシンイミド、マロニミド、フタリミド、及びナフタリミド含むことができ。
【０１０１】
組成物はまた、固体過酸化物、例えば、タルイミドペルヘキサン酸（ＰＡＰ）、ノニルベンゼンスルホネート、ｍ−クロロ過安息香酸、並びに、過酸化水素の存在下で酸性媒体中で平衡混合物として形成されたＣ１〜Ｃ１２過酸を含んでもよい。好ましい過酸（peraoxyacid）は、ペルオキシ酢酸、過オクタン酸、及びペルオキシノナン酸、及びその混合物である。
【０１０２】
組成物はまた、親水性カチオン性分子であるビグアニド、クロルヘキサジンの塩（ジアセテート、ジグルコネート等）を含む潜在的関心対象である化合物、及び平均繰り返し単位数が約５〜約２５であるポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）を含み得る。
【０１０３】
組成物はまた、ヨウ素、ヨウ素酸カリウム（ＫＩＯ３）などのヨウ素塩、及び非イオン性界面活性剤と形成するヨウ素錯体及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ−Ｉ２）と形成するヨウ素錯体などのヨードフォア、並びにその混合物を含み得る。
【０１０４】
組成物は、有機酸、例えば、クエン酸、乳酸、酢酸、グリコール酸、コハク酸、マロン酸、マイレン酸、オクタン酸及び２−ヒドロキシプロピオン酸など、並びにその混合物を含み得る。特に好ましいのはクエン酸及び乳酸である。
【０１０５】
組成物はまた、抗菌性金属塩を含んでもよい。この部類は一般に、３ｂ〜７ｂ、８及び３ａ〜５ａ族の金属塩を含む。特に、アルミニウム、ジルコニウム，亜鉛，銀、金，銅、ランタン、スズ、ビスマス、セレン、ストロンチウム、スカンジウム、イットリウム、セリウム、プラセオジム（praseodymiun）、ネオジム、プロメチウム（promethum）、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムの塩及びこれらの混合物である。
【０１０６】
組成物は、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（ＤＣＣＮａ）及びジブロモイソシアヌル酸ナトリウムなどの、消毒剤として有用な、殺菌的に有効な剤を含むこともできる。非四級アンモニウムベースの消毒剤の例としては、ピリチオン、ジメチルジメチロールヒダントイン、メチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、イミダゾリジニル尿素、ジアゾリジニル尿素、ベンジルアルコール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、ホルマリン（ホルムアルデヒド）、ブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニル、クロロアセトアミド、メタンアミン、メチルジブロモニトリルグルタロニトリル、グルタルアルデヒド、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、フェネチルアルコール、ｏ−フェニルフェノール／ｏ−フェニルフェノールナトリウム、ヒドロキシメチルグリシネートナトリウム、ポリメトキシ二環式オキサゾリジン、ジメトキサン、チメロサールジクロロベンジルアルコール、キャプタン、クロロフェネネシン（Chlorphenenesin）、ジクロロフェン、クロルブタノール、グリセリルラウレート、ハロゲン化ジフェニルエーテル、フェノール性化合物、モノアルキル及びポリアルキル並びに芳香族ハロフェノール、レゾルシノール及びその誘導体、ビスフェノール化合物、安息香酸エステル（パラベン）、ハロゲン化カルバニリド、３−トリフルオロメチル−４，４’−ジクロロカルバニリド、及び３，３’，４−トリクロロカルバニリドが挙げられる。より好ましくは、非カチオン性抗菌剤は、ｐ−クロロフェノール、メチルｐ−クロロフェノール、エチルｐ−クロロフェノール、ｎ−プロピルｐ−クロロフェノール、ｎ−ブチルｐ−クロロフェノール、ｎ−アミルｐ−クロロフェノール、ｓｅｃ−アミルｐ−クロロフェノール、ｎ−ヘキシルｐ−クロロフェノール、シクロヘキシルｐ−クロロフェノール、ｎ−ヘプチルｐ−クロロフェノール、ｎ−オクチルｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、メチルｏ−クロロフェノール、エチルｏ−クロロフェノール、ｎ−プロピルｏ−クロロフェノール、ｎ−ブチルｏ−クロロフェノール、ｎ−アミルｏ−クロロフェノール、ｔｅｒｔ−アミルｏ−クロロフェノール、ｎ−ヘキシルｏ−クロロフェノール、ｎ−ヘプチルｏ−クロロフェノール、ｏ−ベンジルｐ−クロロフェノール、ｏ−ベンジル−ｍ−メチルｐ−クロロフェノール、ｏ−ベンジル−ｍ，ｍ−ジメチルｐ−クロロフェノール、ｏ−フェニルエチルｐ−クロロフェノール、ｏ−フェニルエチル−ｍ−メチルｐ−クロロフェノール、３−メチルｐ−クロロフェノール、３，５−ジメチルｐ−クロロフェノール、６−エチル−３−メチルｐ−クロロフェノール、６−ｎ−プロピル−３−メチルｐ−クロロフェノール、６−イソ−プロピル−３−メチルｐ−クロロフェノール、２−エチル−３，５−ジメチルｐ−クロロフェノール、６−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルｐ−クロロフェノール、２−イソ−プロピル−３，５−ジメチルｐ−クロロフェノール、６−ジエチルメチル３−メチルｐ−クロロフェノール、６−イソ−プロピル−２−エチル−３−メチルｐ−クロロフェノール、２−ｓｅｃ−アミル−３，５−ジメチルｐ−クロロフェノール２−ジエチルメチル−３，５−ジメチルｐ−クロロフェノール、６−ｓｅｃ−オクチル−３−メチルｐ−クロロフェノール、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ｐ−ブロモフェノール、メチルｐ−ブロモフェノール、エチルｐ−ブロモフェノール、ｎ−プロピルｐ−ブロモフェノール、ｎ−ブチルｐ−ブロモフェノール、ｎ−アミルｐ−ブロモフェノール、ｓｅｃ−アミルｐ−ブロモフェノール、ｎ−ヘキシルｐ−ブロモフェノール、シクロヘキシルｐ−ブロモフェノール、ｏ−ブロモフェノール、ｔｅｒｔ−アミルｏ−ブロモフェノール、ｎ−ヘキシルｏ−ブロモフェノール、ｎ−プロピル−ｍ，ｍ−ジメチルｏ−ブロモフェノール、２−フェニルフェノール、４−クロロ−２−メチルフェノール、４−クロロ−３−メチルフェノール、４−クロロ−３，５−ジメチルフェノール、２，４−ジクロロ−３，５−ジメチルフェノール、３，４，５，６−テトラブロモ−２−メチルフェノール、５−メチル−２−ペンチルフェノール、４−イソプロピル−３−メチルフェノール、パラ−クロロ−メタ−キシレノール、ジクロロメタキシレノール、クロロチモール、及び５−クロロ−２−ヒドロキシジフェニルメタンの群から選択されるモノアルキル及びポリアルキル並びに芳香族ハロフェノールである。
【０１０７】
好適な代表的な殺菌組成物は、米国特許第５，１２２，５４１号、同第６，３４６，２７９号、同第７，６３２，５２３号に詳細に記載されている。
【０１０８】
局所洗浄：
本発明の方法及び装置はまた、表面の局所洗浄及び／又はカーペット、カーテン、ブラインド、衣類、壁紙、布地、衣類等の表面及び材料の脱臭のために使用され得る。本発明の装置及び方法と共に使用するのに好適な組成物の例は、国際公開第９５／０４１２７号、同第９６／０１５３０８号、及び同第２０００２６３２９に開示されている。構成する更なる組成物は、国際公開第９６／１５３０８号に開示されている。例えば、組成物は、キレート剤、又はキレート剤の組み合わせを、汚れ懸濁ポリカルボキシレート若しくはポリアミンポリマー、又はその混合物と共に含んでもよく、その結果、カーペットからの粒子状の汚れの除去に対して相乗効果を発揮する。更に、キレート剤と汚れ懸濁ポリカルボキシレート又はポリアミンポリマーとの組み合わせは、活性酸素源を更に含む水性洗浄組成物において使用するのに特に好適であり、それによって、漂白可能な汚れのような他の種類の染み及び汚れに対して良好な洗浄性能を提供すると同時に、優れた粒子状の汚れ除去性能がもたらされる。
【０１０９】
本明細書に記載の組成物は、また、１つ又は２つ以上の金属イオンのキレート剤を含有してもよい。好適な分子としては、銅、鉄、及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。そのようなキレート剤は、ホスホネート、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、スクシネート、多官能置換された芳香族キレート剤、２−ピリジノール−Ｎーオキシド化合物、ヒドロキサム酸、カルボキシメチルイヌリン、ヒドロキシエタンジホスホネート、スクシネート、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。キレート剤は、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物を含む、酸又は塩の形で存在することができる。
【０１１０】
本明細書に用いるのに好適なキレート剤は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）により供給されるジエチレンテトラアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｓｏｌｕｔｉａ（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，ＵＳＡ）により供給されるヒドロキシエタンジホスホネート（ＨＥＤＰ）、Ｏｃｔｅｌ（Ｅｌｌｅｓｍｅｒｅ  Ｐｏｒｔ，ＵＫ）により供給されるエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二コハク酸，（Ｓ，Ｓ）異性体（ＥＤＤＳ）、Ｆｕｔｕｒｅ  Ｆｕｅｌｓ  Ｂａｔｅｓｖｉｌｌｅ（Ａｒｋａｎｓａｓ，ＵＳＡ）により供給される１，２−ジヒドロキシベンゼン−３，５−ジスルホン酸（ＴＩＲＯＮ（登録商標））、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌにより供給されるグルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により供給されるメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）又はエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）から選択される。
【０１１１】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート（ＨＥＤＴＡ）；ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）；エチレンジアミンテトラプロピオネート；トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、エタノールジグリシン；トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）；Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）；ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）；エチレンジアミンテトラプロピオン酸（ＥＤＴＰ）及びこれらの誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。ＢＡＳＦからのＴｒｉｌｏｎ  Ｐ（登録商標）などのポリマーキレート化剤も有用となり得る。
【０１１２】
本発明での使用に好適なリン含有キレート化剤としては、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＤＴＰＭＰ  ＣＡＳ  １５８２７−６０−８）；エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ  ＣＡＳ  １４２９−５０−１）；ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＣＡＳ５  ６７４４−４７−９）；ヒドロキシ−エタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ  ＣＡＳ  ２８０９−２１−４）；ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸；２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸（ＣＡＳ  ３７９７１−３６−１）；２−ヒドロキシ−２−ホスホノ−酢酸（ＣＡＳ  ２３７８３−２６−８）；アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ  ＣＡＳ  ６４１９−１９−８）；Ｐ，Ｐ’−（１，２−エタンジイル）ビス−ホスホン酸（ＣＡＳ  ６１４５−３１−９）；Ｐ，Ｐ’−メチレンビス−ホスホン酸（ＣＡＳ  １９８４−１５−２）；トリエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＣＡＳ  ２８４４４−５２−２）；Ｐ−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）−ホスホン酸（ＣＡＳ  ４１６７−１０−６）；ビス（ヘキサメチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸））（ＣＡＳ  ３４６９０−００−１）；Ｎ２，Ｎ２，Ｎ６，Ｎ６−テトラキス（ホスホノメチル）−リシン（ＣＡＳ  １９４９３３−５６−７、ＣＡＳ  １７２７８０−０３−９）、それらの塩、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１１３】
ヒドロキサム酸は、ヒドロキシルアミンがカルボン酸に挿入されて、キレート剤として使用される化学化合物のクラスである。ヒドロキサム酸の一般的な構造は、下記の通りである。
【０１１４】
【化５】
2018520853.tif 000008
【０１１５】
好ましいヒドロキサメートは、Ｒ１がＣ４〜Ｃ１４アルキル、好ましくはノルマルアルキル、好ましくは飽和であるもの、その塩、及びそれらの混合物である。Ｃ８物質を使用する場合、それはオクチルヒドロキサム酸と呼ばれる。
【０１１６】
本発明で有用なその他のキレート剤の非限定的な例は、米国特許第７４４５６４４号、同第７５８５３７６号、同第８８４１２４７号、及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４（Ａ１）号に見出される。本明細書に用いるのに好適なキレート剤は、市販のＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、及びＭｏｎｓａｎｔｏ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ、ＤｕＰｏｎｔ、Ｄｏｗ、Ｎａｌｃｏのキレート剤、並びにＢＡＳＦのＴｒｉｌｏｎ（登録商標）シリーズである。
【０１１７】
キレート剤は、本開示の洗剤組成物の約０．００５重量％〜約１５重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約３．０重量％、約０．２重量％〜約０．７重量％、又は約０．３重量％〜約０．６重量％で、本開示の洗剤組成物中に存在してよい。
【０１１８】
布地改良ポリマーが本明細書で開示される洗浄組成物に任意選択的に含まれてもよく、これは例えば、ある一定の活性剤、例えば布地柔軟活性剤の付着に役立つ。好適な布地改良ポリマーは、典型的には、カチオン性に帯電し、かつ／又は高分子量を有する。この成分の好適な濃度は、組成物の約０．０１重量％〜約５０重量％、又は約０．１重量％〜１５重量％、又は約０．２重量％〜約５．０重量％、又は約０．５重量％〜約３．０重量％の範囲内である。布地改良ポリマーは、ホモポリマーであってもよく、又は２つ若しくは３つ以上の種類のモノマーから形成してもよい。ポリマーのモノマー重量は一般に、５，０００〜１０，０００，０００の間、典型的には少なくとも１０，０００、好ましくは１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるであろう。典型的な布地改良ポリマーは、組成物の企図される用途でのｐＨにおいて、カチオン電荷密度が少なくとも約０．２ｍｅｑ／ｇｍ、又は少なくとも約０．２５ｍｅｑ／ｇｍ、より典型的には少なくとも約０．３ｍｅｑ／ｇｍ、ただし典型的には約５ｍｅｑ／ｇｍ未満、又は約３ｍｅｑ／ｇｍ未満、又は約２ｍｅｑ／ｇｍ未満であり、上記のｐＨは一般に、ｐＨ２〜ｐＨ７の範囲にあるであろう。布地改良ポリマーは、天然又は合成由来のものであってもよい。
【０１１９】
好適な布地改良ポリマーは、置換又は無置換のポリ第四級アンモニウム化合物、カチオン性修飾多糖類、カチオン性修飾（メタ）アクリルアミドポリマー／コポリマー、カチオン性修飾（メタ）アクリレートポリマー／コポリマー、キトサン、第四級化ビニルイミダゾールポリマー／コポリマー、ジメチルジアリルアンモニウムポリマー／コポリマー、ポリエチレンイミン系ポリマー、カチオン性グアーガム、及びこれらの誘導体、又はこれらの組み合わせから選択される。
【０１２０】
他の好適な布地改良ポリマーとしては、例えば以下のものが挙げられる：ａ）１−ビニル−２−ピロリジンと、１−ビニル−３−メチル−イミダゾリウム塩（例えば、塩化物塩）とのコポリマーであって、業界では、Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＣＴＦＡ）によって、ポリクォータニウム−１６と呼ばれるもの；ｂ）１−ビニル−２−ピロリジンと、ジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマーであって、業界では（ＣＴＦＡによって）、ポリクォータニウム−１１と呼ばれるもの；ｃ）例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー、及びアクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマーであって、業界では（ＣＴＦＡにより）それぞれ、ポリクォータニウム６及びポリクォータニウム７と呼ばれるものを含む、カチオン性ジアリル四級アンモニウム含有ポリマー；ｄ）３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸のホモポリマー及びコポリマーの、アミノ−アルキルエステルのミネラル酸の塩であって、米国特許第４，００９，２５６号に記載のもの；並びに、ｅ）アクリル酸とジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマー（業界ではＣＴＦＡによりポリクォータニウム２２と呼ばれるもの）、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのアクリル酸のターポリマー（業界ではＣＴＦＡによりポリクォータニウム３９と呼ばれるもの）、及びメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドとメチルアクリレートとのアクリル酸のターポリマー（業界ではＣＴＦＡによりポリクォータニウム４７と呼ばれるもの）を含む、アクリル酸の両性コポリマー。更に好適な布地改良ポリマーとしては、カチオン性多糖類ポリマー、例えばカチオン性セルロース及びその誘導体、カチオン性デンプン及びその誘導体、並びにカチオン性グアーガム及びその誘導体が挙げられる。他の好適なカチオン性多糖類ポリマーとしては、第四級窒素含有セルロースエーテル及びカチオン性グアーガム誘導体が挙げられる。
【０１２１】
本発明の組成物はまた、任意選択的に、粘土汚れ除去特性及び再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有し得る。組成物は典型的には、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％のこのような薬剤を含有する。
【０１２２】
代表的な粘土汚れ除去剤及び再付着防止剤は、米国特許第４，５９７，８９８号、同第５４８，７４４号、同第４，８９１，１６０号；欧州特許出願公開第１１１，９６５号、同第１１１，９８４号、同第１１２，５９２号；及び国際公開第９５／３２２７２号に記載されている。
【０１２３】
ポリマー汚れ放出剤（以下「ＳＲＡ」）が、本発明の洗剤組成物で用いられてもよい。使用する場合、組成物は一般に、組成物の約０．０１重量％〜約１０．０重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は約０．２重量％〜約３．０重量％のＳＲＡを含むことになる。好適なＳＲＡは、典型的に、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分と、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に付着し続けて、親水性部分のためのアンカーとして機能する疎水性部分とを有する。これにより、後の洗浄手順において、ＳＲＡによる処理後に浮かび上がる汚れを、更に容易に洗浄可能にできる。
【０１２４】
ＳＲＡは、例えば種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに、非荷電性の、モノマー単位を含み、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらのＳＲＡは、分子量を制御したり、又は物理特性若しくは表面活性特性を変更したりするのに特に有効であるキャッピング部分を含んでよい。構造及び電荷分布は、異なる型の繊維又は生地への適用に合わせて、あるいは様々な洗剤又は洗剤添加製品用に調整することができる。ＳＲＡは、米国特許第４，９６８，４５１号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７２１，５８０号、同第４，７０２，８５７号、同第４，８７７，８９６号、同第３，９５９，２３０号、同第３，８９３，９２９号、同第４，０００，０９３号、同第５，４１５，８０７号、同第４，２０１，８２４号、同第４，２４０，９１８号、同第４，５２５，５２４号、同第４，２０１，８２４号、同第４，５７９，６８１号、及び同第４，７８７，９８９号に記載されている。
【０１２５】
ポリマー分散剤は、本明細書の組成物中において、約０．１重量％〜約７重量％の濃度で使用できる。好適なポリマー分散剤としては、ポリマーポリカルボン酸塩とポリエチレングリコールが挙げられるが、当該技術分野において知られている他の物質も用いることができる。例えば、多種多様の修飾若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／メアレエート（mealeates）、又はポリアクリレート／メタクリレートが有用である。ポリマー分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号に見出だされる。
【０１２６】
汚れ懸濁剤、グリース洗浄剤、及び微粒子洗浄ポリマーとして、アルコキシル化ポリアミンを挙げてよい。このような物質としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらの硫酸化物が挙げられるが、これらに限らない。ポリプロポキシル化誘導体も挙げられる。多種多様なアミン及びポリアクリエンイミン（polyaklyeneimine）は様々な度合いまでアルコキシル化してもよく、任意選択的に更に修飾して上記の利点をもたらすこともできる。有用な例としては、ＮＨ当たり２０ＥＯ基までエトキシル化されている６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアがあり、ＢＡＳＦより入手可能である。
【０１２７】
組成物は、修飾ヘキサメチレンジアミン（hexamentylenediamine）を含んでもよい。ヘキサメチレンジアミン（hexamentylenediamine）の修飾としては、（１）ヘキサメチレンジアミン（hexamentylenediamine）の窒素原子あたり１又は２つのアルコキシル化修飾。修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有する（ポリ）アルコキシレン鎖による、ヘキサメチルジアミン（hexamentylenediameine）の窒素上の水素原子の置換からなるアルコキシル化修飾であって、該アルコキシレン鎖の末端アルコキシ部分は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、サルフェート、カーボネート、又はこれらの混合物で末端封鎖されている；（２）１つのＣ１〜Ｃ４アルキル部分とヘキサメチレンジアミン（hexamentylenediamine）の窒素原子あたり１又は２つのアルコキシル化修飾の置換。修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有する（ポリ）アルコキシレン鎖による、水素原子の置換からなるアルコキシル化修飾であって、該アルコキシレン鎖の末端アルコキシ部分は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はこれらの混合物で末端封鎖されている；又は（３）これらの組合せ、が挙げられる。アルコキシル化は、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ又はこれらの混合物の形態であってもよい。米国特許第４，５９７，８９８号、Ｖａｎｄｅｒ  Ｍｅｅｒ、１９８６年７月１日発行。
【０１２８】
好ましい修飾ヘキサメチレンジアミンは、以下の一般構造を有する。
【０１２９】
【化６】
2018520853.tif 000009
式中、ｘは約２０〜約３０であり、（ポリ）アルコキシレン鎖末端アルコキシ部分のおおよそ４０％はスルホン化されている。
【０１３０】
例示的な修飾ヘキサメチレンジアミンは、以下の一般構造を有する。
【０１３１】
【化７】
2018520853.tif 000010
商品名ＬＵＴＥＮＳＩＴ（登録商標）としてＢＡＳＦから入手可能であり、例えば国際公開第０１／０５８７４号に記載されているものがある。
【０１３２】
ポリアクリレートから調製されるものなどのアルコキシル化ポリカルボキシレートは、本明細書において、追加のグリース除去性能を提供するのに有用である。そのような材料は、国際公開第９１／０８２８１号及び国際出願ＰＣＴ  ９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これら物質は、７〜８個のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３を有し、式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖は、ポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマー型構造を提供する。分子量は変動し得るが、典型的には、約２０００〜約５０，０００の範囲内である。このようなアルコキシル化ポリカルボキシレートは、本明細書における組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％含まれ得る。
【０１３３】
本明細書で開示される組成物は、両親媒性グラフトコポリマーも含んでもよい。いくつかの態様では、両親媒性グラフトコポリマーは、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖と、（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分とを含む。好ましい両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されているＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【０１３４】
組成物は、１つ以上の酵素を含んでもよい。好適な酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、キシログルカナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、マンナナーゼ、漂白酵素、クチナーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１３５】
酵素に関しては、括弧内に示される受託番号又はＩＤは、Ｇｅｎｂａｎｋ、ＥＭＢＬ、及びＳｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔのデータベース内の登録番号を指す。いずれの突然変異体に関しても、標準の１文字のアミノ酸コードが、欠失を表す＊を伴って使用される。ＤＳＭが前に付く受託番号は、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｓａｍｍｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｍｉｋｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｎ  ｕｎｄ  Ｚｅｌｌｋｕｌｔｕｒｅｎ  ＧｍｂＨ（Ｍａｓｃｈｅｒｏｄｅｒ  Ｗｅｇ  １ｂ，３８１２４  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ）（ＤＳＭＺ）に寄託された微生物を指す。
【０１３６】
組成物はプロテアーゼを含んでもよい。好適なプロテアーゼとしては、サブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）などの中性又はアルカリ性の微生物セリンプロテアーゼを含むメタロプロテアーゼ及び／又はセリンプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物起源のものが挙げられる。一態様では、このような好適なプロテアーゼは、微生物起源のものであってもよい。好適なプロテアーゼとしては、前述の好適なプロテアーゼの化学的又は遺伝的に改変された突然変異体が挙げられる。一態様では、好適なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであってよい。好適な中性又はアルカリ性プロテアーゼの例としては、以下が挙げられる。
（ａ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ（Ｐ２７９６３、ＥＬＹＡ＿ＢＡＣＡＯ）、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ（Ｐ００７８２、ＳＵＢＴ＿ＢＡＣＡＭ）、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ（Ｐ０７５１８）、及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉ（ＤＳＭ１４３９１）等のＢａｃｉｌｌｕｓに由来するものを含むサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）。
（ｂ）フサリウムプロテアーゼ、及びＣｅｌｌｕｍｏｎａｓ（Ａ２ＲＱＥ２）に由来するキモトリプシンプロテアーゼを含む（例えば、ブタ起源又はウシ起源の）トリプシン等のトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ。
（ｃ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ（Ｐ０６８３２，ＮＰＲＥ＿ＢＡＣＡＭ）に由来するものを含むメタロプロテアーゼ。
【０１３７】
好ましいプロテアーゼとしては、サブチリシン３０９（Ｐ２９６００）及び／又はＤＳＭ５４８３（Ｐ２９５９９）などの、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉ又はＢａｃｉｌｌｕｓ  Ｌｅｎｔｕｓに由来するものが挙げられる。
【０１３８】
好適な市販のプロテアーゼ酵素としては、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）、及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）の商標名でＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）によって販売されているもの；Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）、及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）の商標名でＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによって販売されているもの；Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）の商標名でＳｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅによって販売されているもの；Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａから入手可能なもの、すなわち、全てＨｅｎｋｅｌ／ＫｅｍｉｒａからのＢＬＡＰ（以下の突然変異：Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有するＰ２９５９９）、及びその変異体、例えば、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）、及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）；並びにＫＡＯからのＫＡＰ（突然変異Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ）が挙げられる。
【０１３９】
好適なアミラーゼは、細菌由来又は真菌由来のものを含めた、α−アミラーゼである。化学的に又は遺伝的に改変された突然変異体（変異体）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、バチルスの菌株、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ種、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ種、ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ｓｐ  ７０７、ＤＳＭ  ９３７５、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８、ＫＳＭ  Ｋ３６、若しくはＫＳＭ  Ｋ３８などの、バチルスの菌株に由来する。好ましいアミラーゼには次のものが挙げられる。（ａ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ（Ｐ０６２７８、ＡＭＹ＿ＢＡＣＬＩ）に由来するα−アミラーゼ、及びその変異体、特に、以下の位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８、及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。（ｂ）ＡＡ５６０アミラーゼ（ＣＢＵ３０４５７、ＨＤ０６６５３４）、及びその変異体、特に、以下の位置：２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体、好ましくはＤ１８３＊及びＧ１８４＊に欠損を有する変異体。（ｃ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ＳＰ７２２（ＣＢＵ３０４５３、ＨＤ０６６５２６）由来の野生型酵素と少なくとも９０％の同一性を呈し、特に位置１８３及び１８４に欠損を有する変異体。
【０１４０】
好適な市販のα−アミラーゼは、Ｄｕｒａｍｙｌ（登録商標）、Ｌｉｑｕｅｚｙｍｅ（登録商標）、Ｔｅｒｍａｍｙ（登録商標）、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓｕｐｒａｍｙｌ（登録商標）、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ（登録商標）、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ（登録商標）、Ｆｕｎｇａｍｙｌ（登録商標）、及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、Ｂｉｏａｍｙｌａｓｅ（登録商標）及びその変異体（Ｂｉｏｃｏｎ  Ｉｎｄｉａ  Ｌｔｄ．）、Ｋｅｍｚｙｍ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｇｅｓ．ｍ．ｂ．Ｈ，Ａｕｓｔｒｉａ）、Ｒａｐｉｄａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｓｔａｒ（登録商標）、Ｏｐｔｉｓｉｚｅ  ＨＴ  Ｐｌｕｓ（登録商標）、Ｅｎｚｙｓｉｚｅ（登録商標）、Ｐｏｗｅｒａｓｅ（登録商標）、及びＰｕｒａｓｔａｒ  Ｏｘａｍ（登録商標）、Ｍａｘａｍｙｌ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）、並びにＫＡＭ（登録商標）（ＫＡＯ、日本）である。好ましいアミラーゼは、Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ（登録商標）、及びＳｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ（登録商標）である。
【０１４１】
組成物はセルラーゼを含んでもよい。好適なセルラーゼとしては、細菌由来又は真菌由来のセルラーゼが挙げられる。化学的に修飾された又はタンパク質操作した突然変異型が含まれる。好適なセルラーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属、Ｈｕｍｉｃｏｌａ属、Ｆｕｓａｒｉｕｍ属、Ｔｈｉｅｌａｖｉａ属、Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ属由来のセルラーゼ、例えば、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ、Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌａ、及びＦｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍから生成される、真菌セルラーゼが挙げられる。
【０１４２】
市販のセルラーゼとしては、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ（登録商標）及びＣａｒｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、Ｃｌａｚｉｎａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｄａｘ  ＨＡ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）、並びにＫＡＣ−５００（Ｂ）（登録商標）（Ｋａｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【０１４３】
一態様において、セルラーゼは、米国特許第７，１４１，４０３号の配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９０％、９４％、９７％、及び更には９９％の相同性を有する、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属のメンバーに対し、内因性の細菌ポリペプチドを含むエンド−ベータ−１，４−グルカナーゼ活性（Ｅ．Ｃ．３．２．１．４）を呈する、微生物から誘導されたエンドグルカナーゼ、及びその混合物を含むことができる。好適なエンドグルカナーゼは、商品名Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）として販売されている。
【０１４４】
好ましくは、本組成物は、１７ｋＤａ〜３０ｋＤａの分子量を有するグリコシルヒドロラーゼファミリー４５に属する洗浄セルラーゼ、例えば、商品名Ｂｉｏｔｏｕｃｈ（登録商標）ＮＣＤ、ＤＣＣ、及びＤＣＬで販売されているエンドグルカナーゼ（ＡＢ  Ｅｎｚｙｍｅｓ，Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を含む。
【０１４５】
Ｗｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）などの、極めて好ましいセルラーゼは、キシログルカナーゼ活性も呈する。
【０１４６】
組成物はリパーゼを含んでもよい。好適なリパーゼとしては、細菌由来又は真菌由来のものが挙げられる。化学的に修飾された又はタンパク質操作した突然変異型が含まれる。有用なリパーゼの例としては、例えば、Ｈ．ラヌギノサ（H.lanuginosa）（Ｔ．ラヌギノサス）（T.lanuginosus））又はＨ．インソレンス（H.insolens）等のフミコーラ属（別名サーモマイセス属（Thermomyces））由来のリパーゼ；例えば、Ｐ．アルカリゲネス（P.alcaligenes）又はＰ．シュードアルカリゲネス（P.pseudoalcaligenes）、Ｐ．セパシア（P.epacia）、Ｐ．スタットゼリ（P.stutzeri）、Ｐ．フルオレセンス（P.fluorescens）、シュードモナスＳＤ  ７０５株、Ｐ．ウィスコシネンシス（P.wisconsinensis）等のシュードモナス属のリパーゼ；例えば、Ｂ．サブチリス（B.subtilis）、Ｂ．ステアロサーモフィルス（B.stearothermophilus）、又はＢ．プミルス（B.pumilus）等のバチルス属のリパーゼが挙げられる。
【０１４７】
このリパーゼは、「第１サイクルのリパーゼ」であってもよく、好ましくは、Ｔ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒの突然変異を含む、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ由来の野生型リパーゼの変異体であってもよい。野生型配列は、Ｓｗｉｓｓｐｒｏｔの受託番号Ｓｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔ  Ｏ５９９５２の、（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）由来の）２６９個のアミノ酸（アミノ酸２３〜２９１）である。好ましいリパーゼとしては、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）によりＬｉｐｅｘ（登録商標）、Ｌｉｐｏｌｅｘ（登録商標）、及びＬｉｐｏｃｌｅａｎ（登録商標）の商品名で販売されているものが挙げられる。
【０１４８】
好ましくは、組成物は、野生型のアミノ酸と９０％を超える相同性を有し、Ｔ２３１及び／又はＮ２３３、好ましくはＴ２３１Ｒ及び／又はＮ２３３Ｒに置換を含む、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ（Ｏ５９９５２）リパーゼの変異体を含む。
【０１４９】
別の態様において、組成物は、野生型のアミノ酸と９０％を超える相同性を有し、かつ次の（ａ）〜（ｏ）の置換を含む、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ（Ｏ５９９５２）リパーゼの変異体を含む。
（ａ）Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８３Ｔ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｂ）Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｃ）Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｄ）Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｇ１６３Ｋ＋Ｓ２１６Ｐ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｅ）Ｅ１＊＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｆ）Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｋ９８Ｉ＋Ｅ９９Ｋ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｇ）Ｅ１Ｎ＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｋ９８Ｉ＋Ｅ９９Ｋ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ＋Ｌ２５９Ｆ；
（ｈ）Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｋ９８Ｉ＋Ｅ９９Ｋ＋Ｄ１０２Ａ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｉ）Ｎ３３Ｑ＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｊ）Ｅ１＊＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｋ９８Ｉ＋Ｅ９９Ｋ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｋ）Ｅ１Ｎ＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｋ９８Ｉ＋Ｅ９９Ｋ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｓ２１６Ｐ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｌ）Ｄ２７Ｎ＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｇ９１Ｎ＋Ｎ９４Ｒ＋Ｄｌ  Ｕ  Ｎ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｍ）Ｅ１Ｎ＋Ｓ５８Ａ＋Ｖ６０Ｓ＋Ｉ８６Ｖ＋Ｋ９８Ｉ＋Ｅ９９Ｋ＋Ｔ１４３Ｓ＋Ａ１５０Ｇ＋Ｅ２１０Ａ＋Ｓ２１６Ｐ＋Ｌ２２７Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋１２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；
（ｎ）Ａ１５０Ｇ＋Ｅ２１０Ｖ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ；及び
（ｏ）Ｉ２０２Ｌ＋Ｅ２１０Ｇ＋Ｔ２３１Ｒ＋Ｎ２３３Ｒ＋Ｉ２５５Ａ＋Ｐ２５６Ｋ。
【０１５０】
好適なキシログルカナーゼ酵素は、キシログルカン及び非晶質セルロース基質の両方に対する酵素活性を有し、該酵素は、ＧＨファミリー５、１２、４４又は７４から選択されるグリコシルヒドロラーゼ（ＧＨ）である。好ましくは、グリコシルヒドロラーゼは、ＧＨファミリー４４から選択される。ＧＨファミリー４４から選択される好適なグリコシルヒドロラーゼは、パエニバチルス・ポリキシマ（Paenibacillus polyxyma）（ＡＴＣＣ  ８３２）由来のＸＹＧ１００６グリコシルヒドロラーゼ、及びその変異体である。
【０１５１】
好適なペクチン酸リアーゼは、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）製の、Ｐｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）、Ｐｅｃｔａｗａｙ（登録商標）、及びＸ−Ｐｅｃｔ（登録商標）の商品名で販売される、バチルス由来の野生型若しくは変異型のペクチン酸リアーゼ（ＣＡＦ０５４４１、ＡＡＵ２５５６８）のいずれかである。
【０１５２】
好適なマンナナーゼは、商品名Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））、及び商品名Ｐｕｒａｂｒｉｔｅ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））で販売されている。
【０１５３】
好適な漂白酵素としては、酸化還元酵素、例えば、グルコースオキシダーゼ、コリンオキシダーゼ、又は炭水化物オキシダーゼなどの、オキシダーゼ、オキシゲナーゼ、カタラーゼ、ハロペルオキシダーゼ、クロロペルオキシダーゼ、ブロモペルオキシダーゼ、リグニンペルオキシダーゼ、グルコースペルオキシダーゼ、又はマンガンペルオキシダーゼのような、ペルオキシダーゼ、ジオキシゲナーゼ、又はラッカーゼ（フェノールオキシダーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ）が挙げられる。好適な市販製品は、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから商品名Ｇｕａｒｄｚｙｍｅ（登録商標）及びＤｅｎｉｌｉｔｅ（登録商標）として販売されている。有利には、追加的な、好ましくは有機化合物、特に好ましくは芳香族化合物を、漂白酵素と組み合わせ、これらの化合物は、漂白酵素と相互作用して、酸化還元酵素の活性を増強する（増強剤）か、又は酸化酵素と汚れとの間の、典型的には大きく異なる酸化還元電位にわたる、電子流を促進する（媒介剤）。
【０１５４】
他の好適な漂白酵素としては、エステル基質及び過酸素源からの過酸の形成を触媒するペルヒドロラーゼが挙げられる。好適なペルヒドロラーゼとしては、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｍｅｇｍａｔｉｓのペルヒドロラーゼの変異体、いわゆるＣＥ−７ペルヒドロラーゼの変異体、及びペルヒドロラーゼ活性を保有する野生型サブチリシンＣａｒｌｓｂｅｒｇの変異体が挙げられる。
【０１５５】
好適なクチナーゼは、Ｅ．Ｃ．クラス３．１．１．７３によって定義され、好ましくは、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  Ｍｅｎｄｏｃｉｎａ、又はＨｕｍｉｃｏｌａ  Ｉｎｓｏｌｅｎｓのうちの１つに由来する野生型と、少なくとも９０％、９５％、又は最も好ましくは少なくとも９８％の相同性を呈する。
【０１５６】
２つのアミノ酸配列の相関性は、「相同性」というパラメータによって表される。本発明の目的上、２つのアミノ酸配列のアラインメントは、ＥＭＢＯＳＳパッケージ（ｈｔｔｐ：／／ｅｍｂｏｓｓ．ｏｒｇ）バージョン２．８．０内のＮｅｅｄｌｅプログラムを用いることによって割り出される。Ｎｅｅｄｌｅプログラムは、Ｎｅｅｄｌｅｍａｎ，Ｓ．Ｂ．ａｎｄ  Ｗｕｎｓｃｈ，Ｃ．Ｄ．（１９７０）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．４８，４４３〜４５３に記載のグローバルアラインメントアルゴリズムを実行する。用いられる置換マトリクスは、ＢＬＯＳＵＭ６２であり、ギャップオープニングペナルティは、１０であり、ギャップエクステンションペナルティは、０．５である。
【０１５７】
汚れ防止：
本発明の方法及び装置は、表面及び材料の汚れ防止のために使用され得る。本発明と共に使用することができる汚れ防止組成物は、米国特許第８，６３３，１４６号及び同第８，６３７，４４２号に詳細に記載されている。
【０１５８】
前処理：
本発明の方法及び装置は、表面及び材料の前処理のために使用され得る。前処理は、洗浄及び他の作業を容易にするのに役立つことができ、又は、後続処理又は表面若しくは材料の使用を見込んで表面上に物質を定置するために用いることができる。本発明と共に使用することができる前処理組成物としては、単なる短鎖アルコール、アルコールアルコキシレート、及びｓｏｌｖａｃｔａｎｔ、例えばＣ８Ｐ２、Ｃ６Ｐ１等が挙げられるが、これらに限定されない。更なる前処理組成物としては、アルキルフェノール及びアルキルフェノールエトキシレート、例えば、Ｃ４−Ｃ６ＰｈＯＨ、Ｃ４−Ｃ６ＰｈＥ１等が挙げられる。更なる他の前処理組成物としては、より長鎖のアルコール及びエトキシレート並びにグリセロールエーテル、例えば、Ｃ１２、及びＣ１４などが挙げられる。
【０１５９】
香料及び悪臭抑制：
本発明の方法及び装置は、香料と悪臭抑制物質とを含む組成物を分注するために使用され得る。多くの場合香料は香りをマスキングするが、このような悪臭抑制技術は、悪臭抑制技術で処理された芳香を放つ部位又は芳香を放たない部位の香りと過度に干渉しない。
【０１６０】
好適な香料（presume）は、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料からなる群から選択される物質を含み得る。
【０１６１】
組成物は、香料成分の処理された基材への付着及び当該基材からの放出を安定化及び強化する１つ以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出する寿命を延長することもできる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【０１６２】
一態様において、本発明の組成物は、約０．００１％〜約２０％、又は約０．０１％〜約１０％、又は約０．０５％〜約５％、又はさらに、約０．１％〜約０．５％の香料送達技術を含んでいてもよい。一態様では、前記香料送達技術は、香料マイクロカプセル、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト、及び無機担体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１６３】
一態様において、該香料送達技術は、有益剤を壁材料で少なくとも部分的に包み込むことによって形成されるマイクロカプセルを含んでもよい。前記有益剤としては、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料からなる群から選択される物質を挙げることができるだろう。好適な香料材料は、Ｇｉｖａｕｄａｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、又はＱｕｅｓｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｎａａｒｄｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手することができる。一態様において、マイクロカプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ゼラチン、スチレン無水リンゴ酸、ポリアミド、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様では、上記のメラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン−ジメトキシエタノール及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、上記のポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋したポリスチレンを含み得る。一態様では、上記のポリウレア壁材料は、ホルムアミドで架橋した尿素、グルタルアルデヒドで架橋した尿素及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、上記のポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートと強酸とから形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマーと強塩基とから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーとカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーとから形成されるポリアクリレート並びにこれらの混合物を含み得る。一態様では、香料マイクロカプセルは、付着助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー又はこれらの混合物でコーティングされ得る。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。一態様において、マイクロカプセルは、香料マイクロカプセルであってもよい。一態様において、１種類以上のマイクロカプセル（例えば、異なる有益剤を含む２種類のマイクロカプセル）を使用してもよい。
【０１６４】
一態様において、香料送達技術は、アミン反応生成物（ＡＲＰ）又はチオ反応生成物を含んでいてもよい。アミン官能基及び／又はチオ官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応して反応生成物を生成することから、「反応性」ポリマー性アミン及び／又はポリマーチオールという呼び方をすることもできる。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予め混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様において、例えば、酸素、リン又はセレンなどの窒素及び／又は硫黄以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、前述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様では、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上とを含んでもよい。その効果としては、香料の送達改善に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０１６５】
臭気制御のために使用され得る組成物の例としては、ＳＰＭＢ、ＦＦＥ、シクロデキストリン、悪臭調整剤、老化防止剤、クレモフォア、ＢＥＥＰＡのようなオリゴマー、シクロデキストリン（国際公開第２００１１６２６６号に開示）、及びＦｉｒｍｉｎｉｃｈから入手可能なＨａｌｏｓｃｅｎｔなどの臭気マスキング技術が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６６】
以下は、布地フレッシュニング組成物として使用可能な液体組成物の実施例である。
【実施例】
【０１６７】
（実施例１）
【０１６８】
【表２】
2018520853.tif 000011
【０１６９】
(実施例２)
【０１７０】
【表３】
2018520853.tif 000012
【０１７１】
(実施例３)
【０１７２】
【表４−１】
2018520853.tif 000013
【０１７３】
【表４−２】
2018520853.tif 000014
【０１７４】
(実施例４)
【０１７５】
【表５】
2018520853.tif 000015
【０１７６】
布地色調剤
本組成物は、布地色調剤（色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含み得る。典型的には、色調剤は、布地に青又は紫の色合いをもたらす。色調剤は、単独又は組み合わせのいずれかで使用し、特定の色調の色合いを作り出し、かつ／又は異なるタイプの布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色調剤は、任意の既知の化学クラスの染料から選択されてもよく、これらは、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、予め金属化（premetallized）されているアゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含むが、これらに限定されない。
【０１７７】
好適な布地色調剤は、染料、染料−粘土共役体、並びに有機及び無機顔料を含む。好適な染料としては、低分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料は、例えば、ブルー、バイオレット、レッド、グリーン、又はブラックに分類され、単独で又は組み合わせのいずれかで所望の色合いをもたらす、直接染料、塩基性染料、反応染料若しくは加水分解した反応性染料、溶媒染料、又は分散染料の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料を含む。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（染色業者及びカラーリスト協会（Society of Dyers and Colourists，Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９等、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９等、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０等、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０等、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３等、アシッドブラック染料１等、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５等、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９等、欧州特許第１７９４２７５号又は同第１７９４２７６号に記載されるもの等の分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９（Ｂ２）号に開示されている染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３、又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０１７８】
好適なポリマー染料には、共有結合している（共役していると称されることもある）色原体（色素ポリマー共役体）を含有するポリマー、例えば、ポリマーの主鎖に共重合した色原体を有するポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料としては、国際公開第ＷＯ２０１１／９８３５５号、同第ＷＯ２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第ＷＯ２０１０／１４５８８７号、同第ＷＯ２００６／０５５７８７号、及び同第ＷＯ２０１０／１４２５０３号に記載されているものが挙げられる。
【０１７９】
別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ、米国）の名称で販売されている布地直接着色剤、少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分及びそれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーとから形成される染料−ポリマー複合体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料は、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ、Ｗｉｃｋｌｏｗ、アイルランドから商品名ＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と複合されているＣＭＣなどのリアクティブブルー、リアクティブバイオレット又はリアクティブレッドの染料に共有結合しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルコキシル化トリフェニール−メタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料を含む。
【０１８０】
好ましい色相染料として、国際公開第ＷＯ  ０８／８７４９７（Ａ１）号、同第ＷＯ２０１１／０１１７９９号、及び同第ＷＯ２０１２／０５４８３５号に記載された増白剤が挙げられる。本発明で使用するための好ましい色調剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含む、これらの参照文献に開示されている染料であってもよい。他の好ましい染料は、米国特許第８，１３８，２２２号に開示されている。他の好ましい染料は国際公開第ＷＯ２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０１８１】
好適な染料−粘土結合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料−粘土結合体が挙げられる。別の態様では、好適な染料−粘土複合体は、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択される１つの陽イオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びそれらの混合物からなる群から選択される粘土とからなる群から選択される、染料粘土複合体を含む。更に別の態様では、好適な染料粘土複合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。
【０１８２】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は、非置換であってもよく、又はＣ１〜Ｃ３−アルキル若しくはフェニル若しくは複素環式ラジカルによって置換されていてもよく、当該フェニル及び複素環式ラジカルは、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子あたり最高２個の塩素原子を含有し得る銅フタロシアニン、１分子あたり最高１４個の臭素原子を含有するポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１８３】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１８４】
上記の色調剤は、組み合わせて用いることができる（布地色調剤のいずれの混合物も用いることができる）。
【０１８５】
漂白剤：
組成物は、漂白料及び／又は漂白剤を含んでもよい。好適な漂白剤としては、漂白活性化剤、有効酸素の供給源、予形成過酸、漂白触媒、還元漂白剤、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。存在する場合には、漂白剤、又はその任意の成分（例えば、予形成過酸）は、カプセル化等によりコーティングすることができ、又は尿素若しくはシクロデキストリンを使用する等によりクラスレート化（clathrated）することができる。
【０１８６】
好適な漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）；オキシベンゼンスルホネート、例えば、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、カプリルアミドノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｉｓｏ−ＮＯＢＳ）、ドデシルオキシベンゼンスルホネート（ＬＯＢＳ）、及びこれらの任意の混合物；カプロラクタム；ペンタアセテートグルコース（ＰＡＧ）；ニトリル第四級アンモニウム；イミド漂白活性化剤、例えば、Ｎ−ノナノイル−Ｎ−メチルアセトアミド；並びにこれらの任意の混合物が挙げられる。
【０１８７】
好適な有効酸素（ＡｖＯｘ）の供給源は、過炭酸塩及び／又は過ホウ酸塩等の過酸化水素の供給源、例えば、過炭酸ナトリウムである。過酸素の供給源は、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、ホウケイ酸、又はこれらの混合塩を含むこれらの任意の混合物等のコーティング成分によって、少なくとも部分的にコーティングしてもよく、又は更には完全にコーティングしてもよい。好適な過炭酸塩は、流動床プロセスによって、又は結晶化プロセスによって調製することができる。好適な過ホウ酸塩としては、過ホウ酸ナトリウム一水和物（ＰＢ１）、過ホウ酸ナトリウム四水和物（ＰＢ４）、及び発泡性過ホウ酸ナトリウムとしても既知の無水過ホウ酸ナトリウムが挙げられる。他の好適なＡｖＯｘの供給源としては、オキソン等の過硫酸塩が挙げられる。別の好適なＡｖＯｘの供給源は、過酸化水素である。
【０１８８】
好適な予形成過酸は、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノ過酸化カプロン酸（ＰＡＰ）である。
【０１８９】
好適な漂白触媒としては、オキサジリジニウム系漂白触媒、遷移金属漂白触媒、及び漂白酵素が挙げられる。
【０１９０】
好適なオキサジリジニウム系漂白触媒は、式（ＩＸ）を有する：
【０１９１】
【化８】
2018520853.tif 000016
［式中、Ｒ１は、Ｈ、３〜２４個の炭素原子を含む分枝状アルキル基、及び１〜２４個の炭素原子を含む直鎖アルキル基からなる群から選択され；Ｒ１は、６〜１８個の炭素原子を含む分枝状アルキル基、又は５〜１８個の炭素原子を含む直鎖アルキル基であり、Ｒ１は、２−プロピルヘプチル、２−ブチルオクチル、２−ペンチルノニル、２−ヘキシルデシル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、イソ−ノニル、イソ−デシル、イソ−トリデシル、及びイソ−ペンタデシルからなる群から選択されることができ；Ｒ２は、独立して、Ｈ、３〜１２個の炭素原子を含む分枝状アルキル基、及び１〜１２個の炭素原子を含む直鎖アルキル基からなる群から選択され；任意選択的に、Ｒ２は、独立して、Ｈ及びメチル基から選択され；ｎは０〜１の整数である］。
【０１９２】
組成物は、典型的には、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、及び／又はマンガンのカチオンを含む、遷移金属漂白触媒を含んでよい。好適な遷移金属漂白触媒は、マンガン系遷移金属漂白触媒である。
【０１９３】
本組成物には、還元漂白剤を含有させ得る。しかしながら、組成物は還元漂白剤を実質的に含まなくてもよい。実質的に含まないとは「意図的に添加されない」ことを意味する。好適な還元漂白剤としては、亜硫酸ナトリウム及び／又は二酸化チオ尿素（ＴＤＯ）が挙げられる。
【０１９４】
本組成物には、共漂白剤粒子を含有させ得る。典型的には、共漂白剤粒子は、漂白活性化剤、及び過酸化物の供給源を含む。過酸化水素の供給源に対して大量の漂白活性化剤が共漂白剤粒子中に存在することが、非常に好適であり得る。共漂白剤粒子中に存在する、過酸化水素の供給源に対する漂白活性化剤の重量比は、少なくとも０．３：１、又は少なくとも０．６：１、又は少なくとも０．７：１、又は少なくとも０．８：１、又は少なくとも０．９：１、又は少なくとも１．０：１．０、又は更には少なくとも１．２：１以上であってよい。共漂白剤粒子は、（ｉ）ＴＡＥＤ等の漂白活性化剤、及び（ｉｉ）過炭酸ナトリウム等の過酸化水素の供給源、を含み得る。漂白活性化剤は、少なくとも部分的に、又は更には完全に、過酸化水素の供給源を封入することができる。共漂白剤粒子は、結合剤を含み得る。好適な結合剤は、ポリアクリレートポリマー等のカルボキシレートポリマー、並びに／又は直鎖Ｃ１１〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホネート等の非イオン性洗浄性界面活性剤及び／又はアニオン性洗浄性界面活性剤を含む界面活性剤である。共漂白剤粒子は、オキサジリジニウム系漂白触媒等の漂白触媒を含み得る。
【０１９５】
本発明の組成物はまた、光漂白剤及び／又は触媒（catylist）を含んでもよい。例えば、米国特許第６，２３２，２８１号、米国特許出願公開第２００５０２８２９４号、米国特許出願公開第２００９２８５７６８号、欧州特許第２２１３９４７号、及び国際公開第２００４１０５８７４号は、これらの例を開示している。他の実施例は、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、１，１’−ビフェニル−４−アミン、ベンゾフェノン、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、１，１’−ビフェニル−４−アミン、１，１’−ビフェニル−４−オール、１，１’：２’，１’’−テルフェニル、１，１’：３’，１’’−テルフェニル、１，１’：４’，１’’：４’’，１’’’−クアテルフェニル、１，１’：４’，１’’−テルフェニル、１，１０−フェナントロリン、１，１’−ビフェニル、１，２，３，４−ジベンズアントラセン、１，２−ベンゼンジカルボニトリル、１，３−イソベンゾフランジオン、１，４−ナフトキノン、１，５−ナフタレンジオール、１０Ｈ−フェノチアジン、１０Ｈ−フェノキサジン、１０−メチルアクリドン、１−アセトナフトン、１−クロロアントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノン、１−ナフタレンカルボニトリル、１−ナフタレンカルボキシアルデヒド、１−ナフタレンスルホン酸、１−ナフタレノール、２（１Ｈ）−キノリノン、２，２’−ビキノリン、２，３−ナフタレンジオール、２，６−ジクロロベンズアルデヒド、２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン、２−アミノアントラキノン、２−ベンゾイルチオフェン、２−クロロベンズアルデヒド、２−クロロチオキサントン、２−エチルアントラキノン、２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、２−メトキシチオキサントン、２−メチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−９（１０−メチル）−アクリジノン、２−メチルアントラキノン、２−メチルベンゾフェノン、２−ナフタレンアミン、２−ナフタレンカルボン酸、２−ナフタレノール、２−ニトロ−９（１０−メチル）−アクリジノン、９（１０−エチル）−アクリジノン、３，６−アクリジンジアミン（qcridinediamine）、３，９−ジブロモペリレン、３，９−ジシアノフェナントレン、３−ベンゾイルクマリン、３−メトキシ−９−シアノフェナントレン、３−メトキシチオキサントン、３’−メチルアセトフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４’−フルオロアセトフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、４’−メチルアセトフェノン、４−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、６−メチルクロマノン、７−（ジエチルアミノ）クマリン、７Ｈ−ベンズ［ｄｅ］アントラセン−７−オン、７Ｈ−ベンゾ［ｃ］キサンテン−７−オン、７Ｈ−フロ［３，２−ｇ］［１］ベンゾピラン−７−オン、９（１０Ｈ）−アクリジノン、９（１０Ｈ）−アントラセノン、９（１０−メチル）−アクリジノン、９（１０−フェニル）−アクリジノン、９，１０−アントラセンジオン、９−アクリジンアミン、９−シアノフェナントレン、９−フルオレノン、９Ｈ−カルバゾール、９Ｈ−フルオレン−２−アミン、９���−フルオレン、９Ｈ−チオキサンテン−９−オール、９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、９Ｈ−チオキサンテン−２，９−ジオール、９Ｈ−キサンテン−９−オン、アセトフェノン、アクリデン、アクリジン、アクリドン、アントラセン、アントラキノン、アントロン、α−テトラロン、ベンズ［ａ］アントラセン、ベンズアルデヒド、ベンズアミド、ベンゾ［ａ］コロネン、ベンゾ［ａ］ピレン、ベンゾ［ｆ］キノリン、ベンゾ［ｇｈｉ］ペリレン、ベンゾ［ｒｓｔ］ペンタフェン、ベンゾフェノン、ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル、クリセン、コロネン、ジベンズ［ａ，ｈ］アントラセン、ジベンゾ［ｂ，ｄｅｆ］クリセン、ジベンゾ［ｃ，ｇ］フェナントレン、ジベンゾ［ｄｅｆ，ｍｎｏ］クリセン、ジベンゾ［ｄｅｆ，ｐ］クリセン、ＤＬ−トリプトファン、フルオランテン、フルオレン−９−オン、フルオレノン、イソキノリン、メトキシクマリン、メチルアクリドン、ミヒラーケトン、ナフタセン、ナフト［１，２−ｇ］クリセン、Ｎ−メチルアクリドン、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラクロロ、ペンタセン、フェナントレン、フェナントレンキノン、フェナントリジン、フェナントロ［３，４−ｃ］フェナントレン、フェナジン、フェノチアジン、ｐ−メトキシアセトフェノン、ピラントレン、ピレン、キノリン、キノキサリン、リボフラビン５’−（二水素ホスフェート）、チオキサントン、チミジン、キサンテン−９−オン、キサントン、これらの誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものなどの光活性化部分を含み得る。
【０１９６】
光活性化部分は、キサントン、キサンテン、チオキサントン、チオキサンテン、フェノチアジン、フルオレセイン、ベンゾフェノン、アロキサジン、イソアロキサジン、フラビン、これらの誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択するのが好ましい。好ましい一実施形態では、光活性化部分はチオキサントンである。
【０１９７】
本発明の消費者製品組成物に好適な他の水溶性光活性化剤としては、フルオレセイン及びその誘導体；好ましくは、ハロゲン置換フルオレセイン；より好ましくは、ブロモ−及びヨード−フルオレセイン、例えばジブロモフルオレセイン、ジヨード（diodo）フルオレセイン、ローズベンガル、エリトロシン、エオシン（例えばＥｏｓｉｎ  Ｙ）が挙げられる。
【０１９８】
毛玉−ケアザイム
本方法及び装置はまた、布地の毛玉を防止する及び／又は布地から毛玉を除去するのを支援するために使用され得る。本発明と共に使用することができる組成物としては、約０．２５％〜約５０％、約０．５％〜約２５％、約０．７５％〜約１５％、又は約１％〜約１０％の可溶化剤を含む組成物が挙げられるが、これらに限定されない。可溶化剤は、溶媒、乳化剤、界面活性剤、布地柔軟活性物質、及びその混合物からなる群から選択され得る。好ましくは、溶媒は、０．２５％〜５０％、１％〜２０％、又は２％〜１０％の範囲内で存在する。好ましくは、乳化剤は、０．１％〜１０％、０．５％〜５％、０．１〜３５％、１％〜２５％、又は１．５％〜２０％の範囲内で存在する。好ましくは、活性物質は、１％〜３５％、２％〜２０％、又は３％〜１０％の範囲内で存在する。
【０１９９】
色復元：
本発明の方法及び装置はまた、布地及び硬質表面などの表面の色を復元するために使用され得る。色復元のために使用可能な組成物の例としては、以下の特許に記載されている組成物：米国特許出願公開第２００９２４５６２号、国際公開第２０１００２５０９７号、米国特許出願公開第２００８０２４２５８４号、米国特許出願公開第２０１１０１７７９９４号、米国特許出願公開第２００８／０２４２５８４Ａ１号、米国特許出願公開第００９０６９０６号、米国特許出願公開第２００９０６９０７号、米国特許出願公開第２００９０８８３６３号、米国特許出願公開第２００９２０９４４５号、米国特許第８，００３，５８９号、米国特許第８，１８８，０２６号、米国特許第８，２３６，７４５号、米国特許第８，３５７，６４８号、米国特許出願公開第２００９２４９５６２号、米国特許第８，０９７，０４７号、米国特許出願公開第２０１２２４６８４０号、米国特許出願公開第２００９１７８１１号、米国特許出願公開第２００９１７８１２号、国際公開第８０８４４６０号、国際公開第８０８４４６１号、米国特許出願公開第２０１００５６４１９号、米国特許出願公開第２０１００５６４２号、米国特許出願公開第２０１００５６４２１号、米国特許出願公開第２０１１２９６６１号、米国特許第８，１９３，１４１号、米国特許第８，３７２，７９５号、米国特許第８，１９３，１４１号、米国特許第８，９６９，２８１号、及び以下の実施例に記載されている組成物が挙げられる。
【０２００】
【表６】
2018520853.tif 000017
１アルキルエトキシレートサルフェート、３モルのエトキシル化、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能。
２アルキルエトキシレート、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能。
３直鎖アルキルベンゼンスルホネート、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能。
４非イオン性界面活性剤、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．から入手可能。
５ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマー、ポリマー分子量約１００，０００〜約１５０，０００。
６ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマー、ポリマー分子量約５，０００〜約１５，０００。
７ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリル酸のコポリマー、分子量約４５０，０００〜５５０，０００ダルトン。
８ラウリルアミドプロピルベタイン又はＣ１２〜Ｃ１６ココアミドプロピルベタイン（Ｉｎｏｌｅｘから商品名Ｌｅｘａｉｎｅ（登録商標）ＣＧ３０で供給）。
９分散剤、エトキシル化タローアミン、ＢＡＳＦから入手可能。
【０２０１】
しわ抑制：
本方法及び装置はまた、しわ抑制組成物を付着させるために使用され得る。しわ抑制組成物の例は、米国特許第６，９０８，９６２号、同第６，４９１，８４０号、同第６，８１５，４１１号、同第７，４６５，６９９号、同第６．６４５，３９２号、同第７，３４１，６７４（Ｂ１）号により詳細に記載されている。しわ抑制組成物の更なる例を以下の実施例５及び６に記載する。
【０２０２】
(実施例５)
【０２０３】
【表７】
2018520853.tif 000018
（１）主にモノエステルからなり、約２０モルのエチレンオキシドと縮合された、ソルビトール及び無水ソルビトールのステアレートエステルの混合物。
（２）主に約２５０℃未満の沸点を有する成分を含有する香料。
（３）主に約２５０℃以上の沸点を有する成分を含有する香料。
（４）主に約３．０以下のＣｌｏｇＰを有する成分を含有する香料。
【０２０４】
(実施例６)
【０２０５】
【表８】
2018520853.tif 000019
（ａ）ビニルアセテート／クロトン酸コポリマー。
（ｂ）ビニルアセテート／ビニルプロピオネート／クロトン酸コポリマー。
（ｃ）ポリビニルピロリドン／アクリル酸コポリマー。
（ｄ）エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミドコポリマー。
（ｅ）エチルアクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート／アクリル酸コポリマー。
（ｆ）ポリアクリレート分散体。
【０２０６】
更に他の実施例を以下に記載する。
【０２０７】
【表９】
2018520853.tif 000020
（１）Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ａｒｎｈｅｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能
（２）Ｐｒｅｓｐｅｒｓｅ  Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｓｅｔ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から入手可能
（３）Ａｉｒ  ｐｒｏｄｕｃｅｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から入手可能
【０２０８】
布地回復：
本方法及び装置はまた、しわ抑制組成物を付着させるために使用され得る。布地回復組成物の例としては、布地の孔又は裂け目を封じ込める組成物が挙げられる。例えば、組成物は、布地材料の孔又は裂け目の部位に塗布された後に硬化して、孔又は裂け目が更に目立って大きくなるのを防止するのに十分な程度に布地の糸を結合させることができる。そのような組成物は、例えばストッキング又はタイツなどの靴下類の物品のほつれ又は孔が更に「伝線」するのを防止するのに特に有用である。この目的のために使用可能な組成物の例としては、結着剤、例えば、ニトロセルロース、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、エチルセルロース、スクロースアセテートイソブチレート、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂及び／又はポリメチルメタクリレートなどと、有機溶媒とを有する組成物が挙げられるが、これらに限定されない。布地回復組成物の更なる例は、英国特許第２２５１４３７号により詳細に記載されている。
【０２０９】
他の実施形態では、組成物は、処置プロセス中に布地上に付着させるための水溶性又は水分散性再構築剤を含み得る。プロセスの間に、物質は化学変化を起こし、この変化によって、布地に対する物質の親和性が高められ得る。化学変化により、共有結合する１つ以上の基が失われ又は修飾され、エステル結合を介して再構築剤のポリマー主鎖にぶら下がり的に結合され得る。エステル結合基は、モノカルボン酸のエステルから選択される。加えて、組成物は、セルロースの水溶性沈殿添加剤（特に、上記エステル化セルロースのエステル分解添加剤）の存在下で水分散性の置換セルロース（特に、水分散性の部分エステル化セルロース）を含み得る。更に他の組成物は、仏国特許第２７８４３９１号により詳細に記載されている。
【０２１０】
更に他の布地回復組成物は、１種以上のキトサン、キチン、及びゼラチン、又はオルガノシリコン化合物を含んでもよい。キトサン及び／又はキチンは、繊維の表面に付着して非水溶性の被膜を形成することができる。被膜は、乾燥すると硬くて透明になり、取り付けられたはめ込み細工（inlay）、イオン結合、及び分子間力に物理的作用を加えて、繊維が互いに結合するのを助けることができる。組成物はまた、非常に高い耐擦性、及び改善された堅牢度を生じさせることにより、布地の耐久性を改善させることができる。有機ケイ素化合物は繊維の内部に入ることができ、布地を嵩高で柔軟にし、布地は移動可能で弾力的な、繊維の皮膜形成面となり、布地は、布地の滑らかな表面を形成する。これら及び他の布地回復組成物は、中国特許第１０３５５６４６４号に開示されている。
【０２１１】
布地を修復するための他の組成物としては、アカシアガム粉末を含む組成物が挙げられ、米国特許出願公開第２０１４／００４７６８６号により詳細に開示されている。
【０２１２】
布地柔軟化：
本発明の方法及び装置は、布地柔軟化組成物を適用するために使用され得る。このため、組成物は、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）を含み得る。好適な布地柔軟化活性物質には、四級アンモニウム化合物（クォート）、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖、脂肪酸、ソフトニングオイル、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。水不溶性布地ケア有益剤の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。
【０２１３】
好適なクォートとしては、エステル第四級アンモニウム化合物、アミド第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン第四級アンモニウム化合物、アルキル第四級アンモニウム化合物、アミドエステル（amdioester）第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステル第四級アンモニウム化合物としては、モノエステル第四級アンモニウム化合物、ジエステル第四級アンモニウム化合物、トリエステル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物から成る群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。一態様では、好適なエステル第四級アンモニウム化合物は、脂肪酸部分のアミン部分に対するモル比が１．８５〜１．９９であり、脂肪酸部分の平均鎖長が炭素原子１６〜１８個であり、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価が０．５〜６０又は１５〜５０である、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルである。一態様では、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス−トランス比は、それぞれ５５：４５〜７５：２５である。好適なアミド第四級アンモニウム化合物としては、モノアミド第四級アンモニウム化合物、ジアミド第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物から成る群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキル第四級アンモニウム化合物としては、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、テトラアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１４】
布地柔軟化活性物質は、すすぎ工程での布地の柔軟化に好適な四級アンモニウム化合物であってもよい。一実施形態では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され、これによって、モノ−、ジ−及び一実施形態ではトリエステル化合物の混合物が得られる。別の実施形態において、布地柔軟化活性物質は、モノアルキル四級アンモニウム化合物、ジアルキル四級アンモニウム化合物、ジアミド四級化合物、ジエステル四級アンモニウム化合物、又はこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、１つ以上の柔軟剤四級アンモニウム化合物を含む。
【０２１５】
布地柔軟化活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム又はプロトン化ジエステルアンモニウム（以下「ＤＱＡ」）化合物組成物を含んでもよい。本発明の特定の実施形態では、ＤＱＡ化合物の組成物は、また、ジアミド布地柔軟化活性物質と、混合アミド及びエステル結合並びに上述のジエステル結合を有する布地柔軟化活性物質とを包含し、これらを全て本明細書ではＤＱＡと称する。
【０２１６】
布地用柔軟剤は、以下のうちの少なくとも１つから選択される：ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タロージメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、二水素添加タローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、又はこれらの組合せ。上に開示した柔軟剤活性物質の組合せが、本発明において使用するのに好適であることが理解されるであろう。
【０２１７】
本発明の組成物はシリコーンを含んでもよい。シリコーンの好適な濃度は、当該組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、あるいは約０．３重量％〜約４０重量％、あるいは約０．５重量％〜約３０重量％、あるいは約１重量％〜約２０重量％を含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。一実施形態において、シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びそれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシ化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、四級シリコーン又はこれらの組合せから選択される。
【０２１８】
シリコーンは、次式を有するランダム又はブロック状有機シリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり；一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり；一態様では、ｊは、０であり；
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは、０〜約５０の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり；
ｍは、４〜約５，０００の整数であり；一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり；別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され；
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され；
当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数であり；一態様では、当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、：−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２；−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−；及び
【０２１９】
【化９】
2018520853.tif 000021
から成る群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み；
各Ｚは、独立して、
【０２２０】
【化１０】
2018520853.tif 000022
からなる群から選択されるが、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物であるとき、Ｑは、アミド、イミン又は尿素部分ではあり得ず、Ｑが、アミド、イミン又は尿素部分であるとき、当該アミド、イミン又は尿素部分と同じ窒素に結合している任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様ではこの追加のＱは、Ｈであり；Ｚについては、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様では、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、硫酸メチル、スルホン酸トルエン、カルボン酸及びリン酸から成る群から選択され；当該オルガノシリコーンにおける少なくとも１つのＱは、独立して、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５；
【０２２１】
【化１１】
2018520853.tif 000023
から選択され、当該オルガノシリコーンにおける各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５；
【０２２２】
【化１２】
2018520853.tif 000024
から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシル残基からなる群から選択され；
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され；
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され；
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは、１〜約２００の整数であり；一態様では、ｗは、約１〜約５０の整数であり；
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され；
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【０２２３】
【化１３】
2018520853.tif 000025
から選択され；
式中、当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｑの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０２２４】
シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり；一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり；一態様では、ｊは、０であり；
ｋは、０〜約２００の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり；一態様では、ｋは、０〜約５０の整数であり；
ｍは、４〜約５，０００の整数であり；一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり；別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され；
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され；
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み；一態様では、各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−；−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−；
【０２２５】
【化１４】
2018520853.tif 000026
からなる群から選択され、
式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは、約２〜約４の整数であり；
当該オルガノシロキサンにおける少なくとも１つのＺは、Ｒ５；
【０２２６】
【化１５】
2018520853.tif 000027
から成る群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０２２７】
【化１６】
2018520853.tif 000028
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又
【０２２８】
【化１７】
2018520853.tif 000029
であり；
Ａ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様では、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、硫酸メチル、スルホン酸トルエン、炭酸及びリン酸から成る群から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【０２２９】
【化１８】
2018520853.tif 000030
を含む群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０２３０】
【化１９】
2018520853.tif 000031
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０２３１】
【化２０】
2018520853.tif 000032
であり；
各Ｒ５は、独立して、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７、
【０２３２】
【化２１】
2018520853.tif 000033
から選択され；
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは、０〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは、０〜約５０の整数であり；
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され；
各Ｒ７は、独立して、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され；
各Ｔは、独立して、Ｈ；
【０２３３】
【化２２】
2018520853.tif 000034
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｚの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０２３４】
シリコーンは、比較的大きな分子量を有し得る。シリコーンの分子量を記載するための好適な方法としては、その粘度を記載することが挙げられる。高分子量シリコーンは、約１０ｍｍ２／ｓ〜約３，０００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約１００ｍｍ２／ｓ〜約１，０００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約１，０００ｍｍ２／ｓ〜約６００，０００ｍｍ２／ｓ、又は更には約６，０００ｍｍ２／ｓ〜約３００，０００ｍｍ２／ｓ（約１０ｃＳｔ〜約３，０００，０００ｃＳｔ、又は約１００ｃＳｔ〜約１，０００，０００ｃＳｔ、又は約１，０００ｃＳｔ〜約６００，０００ｃＳｔ、又は更には約６，０００ｃＳｔ〜約３００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。
【０２３５】
一実施形態において、シリコーンは、次式を有するブロック状カチオン性オルガノポリシロキサンを含む。
ＭｗＤｘＴｙＱｚ
［式中、
Ｍ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｒ２Ｇ１Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｇ２Ｏ１／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｇ３Ｏ１／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｄ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ２／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｏ２／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｏ２／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｔ＝［ＳｉＲ１Ｏ３／２］、［ＳｉＧ１Ｏ３／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］であり；
ｗ＝１〜（２＋ｙ＋２ｚ）の整数であり；
ｘ＝５〜１５，０００の整数であり；
ｙ＝０〜９８の整数であり；
ｚ＝０〜９８の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルアミノ、並びにＣ１〜Ｃ３２置換アルキルアミノからなる群から各々独立して選択され；
Ｍ、Ｄ、又はＴの少なくとも１つは、少なくとも１つのＧ１、Ｇ２、又はＧ３部分を組み込んでおり；並びにＧ１、Ｇ２、又はＧ３は、各々独立して、次式から各々独立して選択され：
【０２３６】
【化２３】
2018520853.tif 000035
（式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、但し、Ｘが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｘは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から独立して選択される、同一の又は異なる一価ラジカルを含み；Ｅは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、但し、Ｅが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；Ｅ’は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、但し、Ｅ’が、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅ’は、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；ｐは、１〜５０から独立して選択される整数であり；ｎは、１又は２から独立して選択される整数であり；Ｇ１、Ｇ２又はＧ３のうちの少なくとも１つが、正電荷を有するとき、Ａ−ｔは、好適な電荷平衡アニオン（単数又は複数）であり、したがって、電荷平衡アニオン（単数又は複数）の全電荷であるｋは、Ｇ１、Ｇ２又はＧ３部分の正味電荷と大きさが等しく、かつ符号が反対であり；ｔは１、２、又は３から独立して選択される整数であり；ｋ≦（ｐ＊２／ｔ）＋１であり；したがって、カチオン電荷の総数は、オルガノポリシロキサン分子中のアニオン電荷の総数と釣り合い；少なくとも１つのＥはエチレン部分を含まない］。
【０２３７】
１つの代表的な布地柔軟化組成物は米国特許第６，６５２，７６６号に記載されている。
【０２３８】
アイロン助剤：
本発明の方法及び装置はアイロン助剤を含んでもよい。アイロン助剤組成物の例は、米国特許第６，４９１，８４０号、米国特許第６，４９５，０５８号、及び米国特許出願公開第２００３／００７１０７５（Ａ１）号に記載されている。
【０２３９】
表面の保護：
本発明の方法及び装置は、表面を保護することができる組成物を塗布するために使用され得る。例えば、ファイバー材料をダメージから保護する、印刷されたデザインを保護する、表面を変性させて撥水性にする又はより親水性にする組成物が塗布され得る。組成物はまた、石、コンクリート、プラスチック、木材等などの固体表面上に保護被覆を提供して、濡れ損、汚れ、物体が表面にぶつかることによって生じる損傷、光による損傷、及び化学物質による損傷等を防ぐのに役立ち得る。保護剤として使用するのに適した物質としては、油、テフロンコーティング材料、シリコーン、ダスティング材料、ワックス、ポリマー、エポキシ材料、ＵＶブロッカー、被膜生成材料、及びこれらの組合せ、並びに表面を保護することが知られている又は見出されている他の材料を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２４０】
他の使用：
本発明の方法及び装置は、硬質表面及び可撓性表面を処理するために、他の種類の組成物を塗布するために使用され得る。例えば、以下の特許は、洗浄を支援する、布地及び他の表面に所望の特性を与えるのを支援する、及び、布地を洗濯する、ないしは別の方法で処理する際に、材料及びエネルギーを節約するを支援するために使用することができる組成物を開示している：米国特許第６，５０３，４１３号、米国特許出願公開第２００５／０６０８１１号、及び米国特許出願公開第２００５／０９８７５９号。
【０２４１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２４２】
相互参照される又は関連する特許又は出願等の、本願に引用される全ての文書は、明示的に除外される、又は別途限定されない限り、参照によりその全体が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２４３】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2018520853.tif 000036
【図２】
2018520853.tif 000037
【図３】
2018520853.tif 000038
【国際調査報告】
2018520853.tif 000039
2018520853.tif 000040
2018520853.tif 000041