【事件の表示】
　特願２０００−３９００１６「磁気共鳴診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　２日出願公開、特開２００２−１８６５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年１２月２２日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１５年４月１０日付け、平成１５年６月２日付け及び平成１８年１月２７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】　撮影空間に静磁場を生成する静磁場発生手段と、　
　前記撮影空間に傾斜磁場を生成する傾斜磁場発生手段と、　
　前記撮影空間に高周波磁場を生成する高周波磁場発生手段と、　
　被検体を載置した天板を前記撮影空間に挿入する寝台とを有し、前記天板を移動させて複数の撮影領域の撮影を行う磁気共鳴診断装置において、　
　前記撮影空間に挿入される被検体の複数の撮影領域のうちの第１の撮影領域における前記高周波磁場のパワーの最適値を測定する第１の測定手段と、
　前記最適値の高周波磁場の生成により前記第１の撮影領域から得られるＭＲ信号を受信するのに最適なレシーバゲインを測定する第２の測定手段と、
　前記測定された高周波磁場パワーの最適値に基づいて、前記測定された被検体の第１の撮影領域とは異なる第２の撮影領域の前記高周波磁場パワーを設定し、前記測定された最適なレシーバゲインに基づいて、前記測定された被検体の第１の撮影領域とは異なる第２の撮影領域の前記レシーバゲインを設定すると共に、設定された前記高周波磁場パワーに基づいて算出されたＳＡＲ値と予め記憶された第２の撮影領域のＳＡＲ制限値とを比較し、前記算出されたＳＡＲ値が前記ＳＡＲ制限値を超えるかどうかを判断して、前記算出されたＳＡＲ値が前記ＳＡＲ制限値以下であった場合に前記第２の撮影領域に対する前記高周波磁場発生手段からの高周波磁場を発生させるコンピュータシステムと、　
を具備することを特徴とする磁気共鳴診断装置。」　
　
２．引用刊行物　
（１）当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３２９９２９号公報（以下。「引用例１」という。）には、「ＭＲイメージング装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「撮像シーケンスに先だって各スライスにおける調整用のＲＦパルス励起及びＮＭＲ信号受信のシーケンスを行なってデータを得る手段と、そのデータに基づいて励起用ＲＦパルスのパワー及び受信系の増幅度を各スライスごとに調整する手段とを備えることを特徴とすることを特徴とするＭＲイメージング装置。」（特許請求の範囲、請求項１）　
イ．「このようにマルチスライスの撮像シーケンスを行なう場合、各スライス１、２、…で磁化が正確に９０度、１８０度倒れるようなＲＦパルスのパワー調整が各スライスごとに行なわれる。すなわち、被検体９０に対する撮像シーケンスを行なうことに先だって、調整用のシーケンスを行ない、実際の被検体９０の各スライスについて９０度パルス、１８０度パルスを選択照射し、ＮＭＲ信号を受信して、Ａ／Ｄ変換器９７から出力されるデータをコンピュータ９９で監視し、最大のＮＭＲ信号が得られるようにコンピュータ９９がシーケンサ９１を制御して励起波形を調整する。これによりマルチスライスのどのスライスについても、正確に所定のフリップ角だけ倒れるようなＲＦパルスを与えることができる。」（第３頁左欄第２〜１５行）　
ウ．「調整用のシーケンスで各スライスについて受信したＮＭＲ信号のＡ／Ｄ変換出力をコンピュータ９９でモニターし、最適な大きさの信号としてＡ／Ｄ変換器９７に入力されるように受信用高周波回路９６の増幅度をコンピュータ９９が各スライスごとに調整する。これにより受信信号のＳ／Ｎ比が各スライスとも最良のものとなる。」（第３頁左欄第２６〜３２行）　
　また、ＭＲイメージング装置、すなわち磁気共鳴診断装置において、撮影空間に静磁場を生成する静磁場発生手段、撮影空間に傾斜磁場を生成する傾斜磁場発生手段、及び撮影空間に高周波磁場を生成する高周波磁場発生手段を有することは技術常識である。　
　上記記載事項によれば、引用例１には、　
「撮影空間に静磁場を生成する静磁場発生手段と、前記撮影空間に傾斜磁場を生成する傾斜磁場発生手段と、前記撮影空間に高周波磁場を生成する高周波磁場発生手段とを有し、被検体の複数のスライスの撮影を行うＭＲイメージング装置において、撮像シーケンスに先だって各スライスにおける調整用のＲＦパルス励起及びＮＭＲ信号受信のシーケンスを行ってデータを得る手段と、そのデータに基づいて励起用ＲＦパルスのパワー及び受信系の増幅度を各スライス毎に調整するコンピュータを備えるＭＲイメージング装置。」（引用例１記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
（２）当審の拒絶の理由に周知例として引用した、特開平９−１４０６８５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
エ．「図２に、送信コイルＢの感度特性の一例を示す。図２は送信コイルＢの中心軸（ｚ軸）上の感度の分布（不均一性）を示すグラフである。なお、感度はコイル中心（ｚ＝０）における感度を基準として正規化してある。」（第３頁右欄第２〜６行）　
オ．「ステージＳＴ３において、ＲＦパルス（９０°パルス）のチューニングが行われる。９０°パルスのチューニングは中心スライスにおいてフリップアングルが９０°になるようにＲＦパルスの強度の調整を行うものである。これは、コンピュータＣＯＭにより順次ＲＦパルスの強度を変えながら被検体Ｏを励起して磁気共鳴信号を受信信号し、それが最大になるＲＦパルスの強度を求めることによって行われる。」（第３頁右欄第３１〜３８行）　
カ．「ステージＳＴ４において、中心スライス以外の各スライスに対する９０°パルスの強度補正が行われる。この強度補正は中心スライスに対する９０°パルスの強度を送信コイルＢの感度特性に応じて補正することによって行われる。コンピュータＣＯＭは予め送信コイルＢの感度特性（図２）に関するデータを記憶しており、このデータを利用してスライス位置に応じた９０°パルスの強度補正を行う。
　さらに詳しくは、ｚ軸上における各スライスの位置に応じて、その位置における送信コイルＢの感度の逆数を中心スライスに対する９０°パルスの強度に乗算する。このようにして求められたパルス強度がそのスライスに対する９０°パルスの強度としてそれぞれ設定される。」（第３頁右欄第３９行から第４頁左欄第２行）　
キ．「送信コイルＢの感度特性はコイルの形状によって定まるので、一度計測して記憶しておけば繰り返して利用することができる。」（第４頁左欄第３〜５行）　
　
（３）当審の拒絶の理由に周知例として引用した、特開平５−３１７２８７号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。　
ク．「従来の磁気共鳴イメージング装置では、ソフトウェア上で事前にＳＡＲを計算し、ＳＡＲが許容値以上にならないようにＲＦパルスの印加も含めてパルスシーケンスを制御している。」（第２頁右欄第１１〜１４行）　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。　
　引用例１記載の発明の「スライス」、「励起用ＲＦパルスのパワー」、「受信系の増幅度」及び「コンピュータ」が、それぞれ本願発明の「撮影領域」、「高周波磁場パワー」、「レシーバゲイン」及び「コンピュータシステム」に相当することは明らかである。また、引用例１記載の発明の「ＭＲイメージング装置」は、本願発明の「磁気共鳴診断装置」と対応するものである。
　してみると、両者は「撮影空間に静磁場を生成する静磁場発生手段と、前記撮影空間に傾斜磁場を生成する傾斜磁場発生手段と、前記撮影空間に高周波磁場を生成する高周波磁場発生手段とを有し、被検体の複数の撮影領域の撮影を行う磁気共鳴診断装置において、予め測定した各撮影領域の高周波磁場パワーの最適値に基づいて、各撮影領域の高周波磁場パワーを設定し、予め測定した各撮影領域におけるレシーバゲインの最適値に基づいて、各撮影領域のレシーバゲインを設定するコンピューターシステムを具備する磁気共鳴診断装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　被検体の複数の撮影領域の撮影を行うために、本願発明が、被検体を載置した天板を撮影空間に挿入する寝台を有し、前記天板を移動させて複数の撮影領域の撮影を行うのに対して、引用例１にはこの点の記載がない点。
（相違点２）　
　予め測定した最適値に基づく各撮影領域の高周波磁場パワー及びレシーバゲインの設定が、本願発明では、各撮影領域について高周波磁場のパワーを設定するための係数及びレシーバゲインを設定するための係数を記憶しておき、被検体の複数の撮影領域のうちの第１の撮影領域における高周波磁場のパワーの最適値を測定する第１の測定手段、及び前記最適値の高周波磁場の生成により前記第１の撮影領域から得られるＭＲ信号を受信するのに最適なレシーバゲインを測定する第２の測定手段を設け、コンピュータシステムが、前記測定された高周波磁場パワーの最適値に基づいて、前記測定された被検体の第１の撮影領域とは異なる第２の撮影領域の高周波磁場パワーを設定し、前記測定された最適なレシーバゲインに基づいて、前記測定された被検体の第１の撮影領域とは異なる第２の撮影領域のレシーバゲインを設定するのに対して、引用例１記載の発明では、各撮影領域の予め測定した高周波磁場パワーの最適値及び最適なレシーバゲインに基づいて、各撮影領域の高周波磁場パワー及びレシーバゲインを設定している点。　
（相違点３）　
　本願発明では、コンピュータシステムが、設定された高周波磁場パワーに基づいて算出されたＳＡＲ値と予め記憶された第２の撮影領域のＳＡＲ制限値とを比較し、前記算出されたＳＡＲ値が前記ＳＡＲ制限値を超えるかどうかを判断して、前記算出されたＳＡＲ値が前記ＳＡＲ制限値以下であった場合に前記第２の撮影領域に対する高周波磁場発生手段からの高周波磁場を発生させるのに対して、引用例１にはこの構成は記載されていない点。
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点１について、　
　被検体の複数の撮影領域の撮影を行う際に、被検体を載置した天板を撮影空間に挿入する寝台を設け、該天板を移動させて複数の撮影領域の撮影を行うことは、特開平８−１９１８２４号公報（段落【０００２】に、従来の技術として「磁気共鳴イメージング装置、特に短軸マグネットを用いた装置では、被検体の体軸方向に関する撮影可能領域（データ収集可能領域）の幅が狭いので、腹部全体のように比較的広い領域からデータを収集するときには、天板を間欠的にスライドさせてスライス面を移動しながらデータ収集を繰り返すことが必要になる。」と記載されている。）にみられるように周知の技術であって、この周知技術を、同様に被検体の複数の撮影領域の撮影を行う引用例１記載の発明に用いることは、当業者が適宜採用する事項である。　
　相違点２について、　
　磁気共鳴診断装置において、各撮影領域について最適な高周波磁場パワー等を設定するために、予め各撮影領域について最適な高周波磁場パワー等を測定して記憶し、その値に基づいて各撮影領域の高周波磁場パワーを設定することは原査定の拒絶理由でも引用した特開平８−１９１８２４号公報（例えば請求項３に「撮影可能領域と被検体との相対的な位置を変化しながら磁気共鳴信号を検出する磁気共鳴イメージング装置において、撮影可能領域と被検体との相対的な位置を検出する検出手段と、スピン励起用の高周波磁場のパワーの最適値を、撮影可能領域と被検体との相対的な複数の位置各々に対応させて記憶する記憶手段と、前記検出手段が検出した位置に対応する前記記憶手段の最適値に基づいて高周波磁場のパワーを調整する調整手段とを具備することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。」と記載されている。）にみられるように周知であり、また、各位置に対する最適値を記憶する際に、各位置の係数として記憶しておき、所定の位置における最適値を測定し、測定された最適値及び各位置の係数に基づいて各位置の最適値を設定することも上記周知例１にみられるように周知の技術である。
　してみると、引用例１記載の発明において、各撮影領域の高周波磁場パワーの設定及びレシーバゲインの設定にこれら周知技術を用いて、被検体の複数の撮影領域のうちの第１の撮影領域における高周波磁場のパワーの最適値を測定する第１の測定手段と、前記最適値の高周波磁場の生成により前記第１の撮影領域から得られるＭＲ信号を受信するのに最適なレシーバゲインを測定する第２の測定手段とを設け、コンピュータシステムが、前記測定された高周波磁場パワーの最適値に基づいて、前記測定された被検体の第１の撮影領域とは異なる第２の撮影領域の高周波磁場パワーを設定し、前記測定された最適なレシーバゲインに基づいて、前記測定された被検体の第１の撮影領域とは異なる第２の撮影領域のレシーバゲインを設定するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点３について、　
　磁気共鳴診断装置において、被検体に加える高周波磁場パワーによるＳＡＲ値が許容値以上にならないように、ＳＡＲ値を計算し、制限値以上にならないように制御することは上記周知例２や特開平８−３８４４７号公報にみられるように周知の技術であるから、この周知技術を引用例１記載の発明に用いて、コンピュータシステムで、設定された高周波磁場パワーに基づいて算出されたＳＡＲ値と予め記憶されたその撮影領域のＳＡＲ制限値とを比較し、前記算出されたＳＡＲ値が前記ＳＡＲ制限値を超えるかどうかを判断して、前記算出されたＳＡＲ値が前記ＳＡＲ制限値以下であった場合にその撮影領域に対する高周波磁場発生手段からの高周波磁場を発生させるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜８に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。