【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２３１７６号「光学ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６１２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成７年１２月１２日に出願されたものであって、平成１６年２月３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年３月１０日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年４月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年４月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲の【請求項１】については、
「【請求項１】　光学ディスクに記録されたデータを読み取るための光学式検出手段と、
　前記光学式検出手段の位置および焦点を調整するサーボ手段と、
　前記サーボ手段の初期調整を実行する初期調整手段と、を具備する光学ディスク再生装置であって、
　前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合、または前記初期調整手段による初期調整結果が予め定められた許容範囲内にない場合に、前記サーボ手段により前記光学式検出手段の位置を変更した後に前記初期調整手段により再度初期自動調整を実行する再調整手段を有することを特徴とする光学ディスク再生装置。」
　というものであったところ、
「【請求項１】　光学ディスクに記録されたデータを読み取るための光学式検出手段と、
　前記光学式検出手段の位置および焦点を調整するサーボ手段と、
　前記サーボ手段の初期調整を実行する初期調整手段と、を具備する光学ディスク再生装置であって、
　前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合、または前記初期調整手段による
初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ
　と、要するに、上記下線部分の構成要件を追加するというものであり、また、発明の詳細な説明については、段落番号【０００９】及び【００２２】の記載事項を、大要、上記【請求項１】の補正内容と整合させるものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１をみると、『初期調整手段による
初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）否かについて、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、上記した以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光学ディスクに記録されたデータを読み取るための光学式検出手段と、
　前記光学式検出手段の位置および焦点を調整するサーボ手段と、
　前記サーボ手段の初期調整を実行する初期調整手段と、を具備する光学ディスク再生装置であって、
　前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合、または前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ初期調整結果が予め定められた許容範囲内にない場合に、前記サーボ手段により前記光学式検出手段の位置を変更した後に前記初期調整手段により再度初期自動調整を実行する再調整手段を有することを特徴とする光学ディスク再生装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開昭６４−３８２３号公報（以下「刊行物」という。）には、光ディスク装置の自動焦点制御方式に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
　　(i)「２．特許請求の範囲　１．
回転する光ディスクの上下動に追従して、光源から発生された光束を光ディスク上に自動焦点合わせする光ディスク装置において、自動焦点制御開始時に、最初の自動焦点制御かリトライ動作かを判定し、リトライ動作と判定された場合には、上記光束を移動して別トラックに位置付けた後、自動焦点制御を開始することを特徴とする光ディスク装置の自動焦点制御方式
　　(ii)「３．発明の詳細な説明［産業上の利用分野］　本発明は
光ディスク装置の自動焦点制御方式に係り、特に自動焦点制御に一度失敗した場合に再度自動焦点制御を行なうリトライ動作に好適な自動焦点制御方式に関する
　　(iii)「［発明が解決しようとする問題点］　上記した従来技術において、最初の自動焦点制御動作に失敗した場合、再び初めから自動焦点制御動作をくり返して行なうリトライ動作が行なわれる。しかし、
最初の自動焦点制御動作の失敗の原因が、光ディスクのホームポジション上のキズやホームポジション上に粘着性のゴミが付着した等の原因である場合
再度失敗する可能性が高いという問題点がある。
　本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、最初の自動焦点制御動作の失敗の原因がホームポジションに起因する場合でも、確実にリトライ動作を成功させることが可能な光ディスク装置の自動焦点制御方式を提供することにある。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第８行目）       　
　　(iv)「次に自動焦点引き込み動作を説明する。
光ディスク１がスピンドルモータ３にセットされ、スピンドルモータ３が定常回転に達し、さらにレーザパワーが規定のパワーになると、論理制御部２６が絞り込みレンズ４の駆動を指示し、絞り込みレンズ駆動信号発生回路２４に出力する。焦点が記録膜面２と殆んど一致した所で、論理制御部２６よりスイッチ１２を閉じる指示をする信号を出し、同時に絞り込みレンズ駆動信号発生回路２４の出力を停止する。
焦点がかかったかどうかの判定は、トラックずれ信号をレベルコンパレータ２３でパルス化し、論理制御部２６で該パルス数をカウントし、ある一定時間以内に指定の本数以上のパルスを検出した場合、自動焦点が正常であると判定する。
　　(v)「次に、第２図（ａ），（ｂ）を用いてリトライ動作について説明する。第２図（ａ）は第１図に示す論理制御部２６の動作を示すフローチャートである。図示する様に、電源がオンされると、スピンドルモータ３が回転を始め、光ヘッドが基準位置に位置づけられる。その後、レーザがオンされ、自動焦点制御に引き込まれ、その後トラッキング制御に引き込まれる。　第２図（ｂ）は、第１図に示す実施例におけるリトライ動作の一例を示すフローチャートである。図示する様に、自動焦点制御動作が開始時に、ステップＳ１において、自動焦点制御がリトライか否かが判定される。初めての自動焦点制御と判断された場合には、ステップＳ２において、第１図に示す絞り込みレンズ４が光ディスク１から下方に移動され、遠ざけられる。次に、ステップＳ３において半導体レーザ８がオンされ、その後ステップＳ４において絞り込みレンズ４が上方に移動され、ステップＳ５において焦点が合ったか否かが判定される。焦点合わせに成功したと判定された場合には、ステップＳ６において第１図に示すスイッチ１２が閉じられ自動焦点制御に引き込まれる。焦点合わせに失敗したと判定された場合には、再びステップＳ１にもどることになる。
　ステップＳ１でリトライ動作と判定された場合には、ステップＳ７においてリトライ回数があら４かしめ定められた回数ｎに達したか否かが判定される。ｎ回に達していない場合には、ステップＳ８において光ヘッド２７が移動され、以後同様にステップ８２〜Ｓ５が再び実行される。ステップＳ７において、ｎ回に達したと判定された場合には、半導体レーザ８をオフし、自動焦点制御に失敗したと判定される。」（第３頁右上欄第２行〜左下欄第１４行目）
　　(vi)「［発明の効果］　本発明によれば、媒体上のキズ等により自動焦点制御動作に失敗した場合は、リトライ動作で、光ヘッドを移動させてから焦点引き込み動作を行なうため、引き込み動作を確実に行なえる効果がある。」（第３頁右下欄第１行〜第６行目）                     　
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
　「光ディスク装置の自動焦点制御方式に係り、特に自動焦点制御に一度失敗した場合に再度自動焦点制御を行なうリトライ動作を有する自動焦点制御方式に関するものであって、
　自動焦点制御開始は、光ディスク１がスピンドルモータ３にセットされ、スピンドルモータ３が定常回転に達し、さらにレーザパワーが規定のパワーになると、論理制御部２６が絞り込みレンズ４の駆動を指示し、絞り込みレンズ駆動信号発生回路２４に出力、焦点が記録膜面２と殆んど一致した所で、論理制御部２６よりスイッチ１２を閉じる指示をする信号を出し、同時に絞り込みレンズ駆動信号発生回路２４の出力を停止するもので、
　焦点がかかったかどうかの判定は、トラックずれ信号をレベルコンパレータ２３でパルス化し、論理制御部２６で該パルス数をカウントし、ある一定時間以内に指定の本数以上のパルスを検出した場合、自動焦点が正常であると判定し、
　キズや粘着性のゴミが付着した等の原因により、
　自動焦点制御に失敗した場合には最初の自動焦点制御かリトライ動作かを判定し、
　リトライ動作と判定された場合には、上記光束を移動して別トラックに位置付けた後、自動焦点制御を開始する光ディスク装置の自動焦点制御方式」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物発明における「光ディスク装置の自動焦点制御方式」であるが、この自動焦点制御方式の光ディスク装置は情報の記録再生装置に用いられることは自明であるから、本件補正後発明における「光学ディスクに記録されたデータを読み取るための光学式検出手段」に相当する。
　b．刊行物発明における「自動焦点制御開始は、光ディスク１がスピンドルモータ３にセットされ、スピンドルモータ３が定常回転に達し、さらにレーザパワーが規定のパワーになると、論理制御部２６が絞り込みレンズ４の駆動を指示し、絞り込みレンズ駆動信号発生回路２４に出力、焦点が記録膜面２と殆んど一致した所で、論理制御部２６よりスイッチ１２を閉じる指示をする信号を出し、同時に絞り込みレンズ駆動信号発生回路２４の出力を停止」での「自動焦点制御」は、焦点調整サーボ手段であり、自動焦点制御開始はサーボに係る初期調整状態でのものであるから、これは本件補正後発明における「光学式検出手段の位置および焦点を調整するサーボ手段」であり「サーボ手段の初期調整を実行する初期調整手段」に相当する。
　c．刊行物発明における「焦点がかかったかどうかの判定は、トラックずれ信号をレベルコンパレータ２３でパルス化し、論理制御部２６で該パルス数をカウントし、ある一定時間以内に指定の本数以上のパルスを検出した場合、自動焦点が正常と判定」での、一定時間以内とは初期調整時間をみているものであり、さらに「自動焦点制御に失敗した場合」は初期焦点調整での結果をみている事項であるから、これは本件補正後発明における「初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合」に相当する。
　d．刊行物における「自動焦点制御に失敗した場合には最初の自動焦点制御かリトライ動作かを判定」「リトライ動作と判定された場合には、上記光束を移動して別トラックに位置付けた後、自動焦点制御を開始」であるが、リトライは再調整手段であるから、これは本件補正後発明における「サーボ手段により前記光学式検出手段の位置を変更した後に前記初期調整手段により再度初期自動調整を実行する再調整手段」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と、刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
　「光学ディスクに記録されたデータを読み取るための光学式検出手段と、
　前記光学式検出手段の位置および焦点を調整するサーボ手段と、
　前記サーボ手段の初期調整を実行する初期調整手段と、を具備する光学ディスク装置であって、
　前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合、前記サーボ手段により前記光学式検出手段の位置を変更した後に前記初期調整手段により再度初期自動調整を実行する再調整手段を有することを特徴とする光学ディスク装置。」の点。
　
　［相違点］
　イ．初期調整手段による初期調整結果が予め定められた初期時間内での完了について、本件補正後発明のものは、完了してない場合だけでなく、完了している場合についても触れた「初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ初期調整結果が予め定められた許容範囲内にない場合」再度の初期自動調整を実行するものでとのものであるが、刊行物発明にはそのような構成まで言及していない点。
　ロ．装置であるが、本件発明のものは「光学ディスク再生装置」というものであるが、刊行物発明は再生装置としての明確な構成がみあたらない点。
　
　〔判断〕
　相違点イ．であるが、「再度初期自動調整を実行する再調整手段」についての「前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合または前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ初期調整結果が予め定められた許容範囲内にない場合に」なる構成要件は、『または』という接続詞による選択的記載である。そして、この『または』の前後にある「前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合」（以下「前者の発明」という。）「前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ初期調整結果が予め定められた許容範囲内にない場合」（以下「後者お発明」という。）は、それぞれで、まとまりのある一つの発明が成立している並列関係にある。このことは出願当初には、実質【請求項１】【請求項２】として、独立請求項の形態として記載していたことからも認められる。そして、前者の構成の発明は上記刊行物発明に記載があるというものである。
　
　ところで、後者の発明の構成についても一応検討をするに、刊行物発明のものも「キズや粘着性のゴミが付着した等の原因により自動焦点制御」に失敗した場合を課題として、その際、別のトラックに移動して再自動焦点制御をおこなうとしているものであって、本件補正後発明のものと、課題を含め技術的思想のベースは同じである。そして、上記初期調整結果が予め定められた初期調整時間内に一応の完了と表現上あるものの、実施の形態では初期調整結果を確認してみると、調整完了後のオフセットが所定の範囲にない（段落番号【００１８】）というものであれば、結局のところ、初期調整は実体的には失敗状態にあるものと解釈できる。“時間をみるか”“結果を見るか”何れも初期調整成功の判断をしていく手段として通常的に考慮される事項に過ぎないものであるから、後者の発明の構成においても、実質的に刊行物発明に記載されているものと認められる。ないし、再度の自動焦点制御失敗のリスクを勘案して、別のトラックに移動して再自動焦点制御をする程度のことは、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　相違点ロ．であるが、刊行物発明のものも情報の記録、再生用に用いる光ディスク装置の自動焦点制御方式であるのだから「光学ディスク再生装置」とすることは適宜になし得るものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記してある以下のとおりである。
　「【請求項１】　光学ディスクに記録されたデータを読み取るための光学式検出手段と、
　前記光学式検出手段の位置および焦点を調整するサーボ手段と、
　前記サーボ手段の初期調整を実行する初期調整手段と、を具備する光学ディスク再生装置であって、
　前記初期調整手段による初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了しない場合、または前記初期調整手段による初期調整結果が予め定められた許容範囲内にない場合に、前記サーボ手段により前記光学式検出手段の位置を変更した後に前記初期調整手段により再度初期自動調整を実行する再調整手段を有することを特徴とする光学ディスク再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正後発明から、初期調整手段による初期調整結果が予め定められた初期時間内での完了について、完了してない場合だけでなく、完了している場合について「前記初期調整手段による
初期調整が予め定められた初期調整時間内に完了し、かつ
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。