【事件の表示】
　特願２００１−１６３４０２「木造建築物の基礎構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５６８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日の出願であって、平成１７年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成１８年１月５日付で平成１７年４月２７日付手続補正の却下の決定とともに拒絶理由通知がなされ、同年３月１３日付で意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
２．本願発明
　本願の各請求項に係る発明は平成１８年３月１３日付の手続補正書の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】地盤にコンクリートを打設してなる面状の基礎スラブからの立上がりにより、木造建築物を支える木造建築物の基礎構造において、
　前記立上がりの一部又は全部は、前記基礎スラブ上に個々に独立して立設された複数の柱体により構成してあり、
　これら複数の柱体の全てが前記木造建築物の柱の下位置を占めるように配置してあることを特徴とする木造建築物の基礎構造。
【請求項２】(記載を省略)」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　ここで、本願発明における「柱体」の定義を確認しておく。
　本願の出願当初明細書には、「【００３１】また以上の実施の形態においては、内部の立上がり11，11…の一部を矩形断面を有する柱体としてあるが、これらは、丸形、楕円形、三角形等、適宜の断面形状を有する柱体として構成することができる。図４は、本発明に係る基礎構造の他の実施の形態を示す平面図であり、本図においては一部の立上がり11′，11′…が、上部建築物の柱５，５…に対応する位置を中心として４方に適長張り出す十字形の断面形状を有している。」とあり、
　図１，４には、符号11，11′で示された内部の立上がりとして、断面が正方形のものの他、長方形、Ｌ字状、板状、十字形のものがある。
　要するに、本願発明における柱体は、矩形断面に限らず、適宜の断面形状を有するものである。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である特開平４−６８１２２号公報(以下、「引用例」という。)には、「木造建築物の基礎工法」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
(イ)「柱立設用土台を載置する基礎コンクリートの立上げ部によって略囲まれた地盤または基礎スラブ内に前記基礎コンクリートの立上げ部と同一高さの中間支持用基礎コンクリート立上げ部を所定長さ立設し、該中間支持用基礎コンクリート立上げ部に、前記基礎コンクリートの立上げ部に載置した柱立設用土台と同一高さの中間支持用土台を載置し、床仕上げ材を受ける各根太の中間部を前記中間支持用土台のみで受けさせたことを特徴とする木造建築物の基礎工法。」(特許請求の範囲)
(ロ)「この実施例の基礎Ａは、第１図〜第３図に示すように、６帖間、６帖間、８帖間の部屋および台所その他を有する木造住宅の床組を受けるものであって、このうち玄関１横の６帖間床部２と、その奥の６帖間床部３と、玄関１横の８帖間床部４とに中間支持用基礎コンクリート立上げ部５を設けている。前記中間支持用基礎コンクリート立上げ部５は、柱立設用土台６を載置する基礎コンクリートの立上げ部７によって囲まれた各床部２，３，４の基礎スラブ２ａ，３ａ，４ａの中央に、前記柱立設用土台６を載置する基礎コンクリートの立上げ部７と同一高さおよび同一幅を有して１０００ｍｍの長さで立設されている。また、該中間支持用基礎コンクリート立上げ部５には前記基礎コンクリートの立上げ部と同様にアンカーボルト８を適宜設けている。」(３欄６行〜４欄２行)
(ハ)「また、床下換気が良いので、床組部材の腐食や湿気の上がりがなく、不快害虫の発生もない等の効果が得られる。」(９欄３〜５行)
(ニ)第１図には、図面上の、基礎スラブ２ａの右上角部と基礎スラブ３ａの右下角部に、それぞれ個別に独立して立設された、Ｌ字状やＴ字状をなす基礎コンクリートの立上げ部７が開示されている。
　　　　
　なお、上記(ロ)における「柱立設用土台６を載置する基礎コンクリートの立上げ部７」の記載や、一般的に部屋のコーナー部に柱が設けられることが技術常識であることによれば、基礎コンクリートの立上げ部７の一部は柱の下位置を占めているといえる。
　　　　　　　　　　　　
　これらの技術事項を含む刊行物全体の記載及び図面によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例おける構成・用語である。
「地盤にコンクリートを打設してなる面状の基礎スラブからの立上がり(基礎コンクリートの立上げ部７)により、木造建築物を支える木造建築物の基礎構造において、
　前記立上がりの一部(Ｌ字状やＴ字状をなす基礎コンクリートの立上げ部７)は、前記基礎スラブ上に個々に独立して立設された複数の柱体により構成してあり、
　これら複数の柱体の一部が前記木造建築物の柱の下位置を占めるように配置してある木造建築物の基礎構造。」
（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「地盤にコンクリートを打設してなる面状の基礎スラブからの立上がりにより、木造建築物を支える木造建築物の基礎構造において、
　前記立上がりの一部は、前記基礎スラブ上に個々に独立して立設された複数の柱体により構成してあり、
　これら複数の柱体が前記木造建築物の柱の下位置を占めるように配置してある木造建築物の基礎構造。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点：本願発明では、「(独立して立設された)複数の柱体の全てが柱の下位置を占める」のに対し、引用発明では、「(独立して立設された)複数の柱体の一部が柱の下位置を占める」点。
　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討するに、独立して立設された複数の柱体の一部が柱の下位置を占めているものを、例えば、木造建築物の構造や要求される強度等に伴って、独立して立設された複数の柱体の全てが柱の下位置を占めるようにすることは、当業者にとって容易な事項にすぎないものといえる。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の全体的効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は平成１８年３月１３日付の意見書で、
『しかしながら引用例１の発明においては、基礎スラブ上に個々に独立して立設された柱体として、上記のＬ字状とＴ字状の基礎コンクリートの立上げ部７の外に、中間支持用基礎コンクリート立上げ部５，５…が存在している。
　これらの立上げ部５，５…は、特許請求の範囲の記載から、床仕上げ材を受ける根太の中間部を受けるように、即ち、上部建築物の柱の下位置を占めずに配置されていることは明らかであり、引用例１の発明は．本願の請求項１の発明における「複数の柱体の全てが木造建築物の柱の下位置を占めるように配置してある」という構成を備えていない。』というが、
　当審が、立上がりの一部としての個々に独立して立設された複数の柱体として引用するものは、Ｌ字状やＴ字状をなす基礎コンクリートの立上げ部７である。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。