【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５５１９号「行動監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２日の出願であって、平成１５年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、さらに、当審において平成１８年３月３１日付で拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年５月１０日付の手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりものである。
「食堂やレストラン、デパートやショッピングセンター等の事業所の適所に配置したセンサと、従業員や顧客に携行させたこのセンサで検知可能なＩＣカードからなるネームプレートと、上記センサで検知した信号をＣＰＵで処理して顧客や従業員や顧客等の移動量や行動範囲のデータを得るようにしたことを特徴とする行動監視システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶理由で引用した特開昭６１−８２２８７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「不特定多数の人が出入りする施設にて上記各人が上記施設内での移動に伴って携行する携行物に取付けられ固有信号を発信する発信手段と、上記施設内の所定の複数の場所に夫々配設され上記発信手段が予め定められた距離に接近したときのみ上記固有信号を受信して上記受信信号に応じた信号を出力する複数の受信手段と、この受信手段の出力に基いて上記不特定多数の人の上記施設内における移動状況（動線）を算出する算出手段とから構成されたことを特徴とする動線調査システム。」（第１頁左下欄第５行−同頁同欄第１４行）
　
（ｂ）「〔発明の技術分野〕
　本発明は、例えば、スーパーマーケット等の大型小売店における客の店内での移動状況、即ち動線を自動的に調査可能とした動線調査システムに関する。」（第１頁左下欄第１６行−同頁同欄第２０行）
　
（ｃ）「以下本発明にかかる動線調査システムを大型小売店舗に適用した第１図に示す一実施例に従い説明する。
第１図おいて１は小形発信器であり、第２図に示すようにセルフサービス用の買物籠２の外側底部に取付けられる。この発信器１は電源部１ａ、工ンコード部１ｂ、変調部１ｃ、送信部１ｄ、送信アンテナ１ｅから構成され、エンコード部１ｂで作成されたこの発信器１の固有のバイナリ−の発信器識別情報を変調部１Ｃで例えば中波帯の変調波に変換し、増幅部１ｄで増幅し送信アンテナ１ｅがら空中線として送信するようになっている。また、この発信器１は複数の買物籠２に夫々取付けられ、夫々異なる発信器識別情報を示す電波を発信するようになっている。
　３は各発信器１から送信された電波を受信するセンサーパネルであり、大型小売店舗における床の所定の複数の位置（Ｐｌ、〜、Ｐｎ）に夫々設けられる。このセンサーパネル３は、受信アンテナ３ａ、増幅部３ｂ、復調部３ｃ、デコード部３ｄから構成され、発信器１からの電波を受信アンテナ３ａが受信すると、その受信信号を増幅部３ｂにより所定のレベルまで増幅し、復調部３ｃにより復調され、デコード部３ｄにより元のバイナリ−化された発信器識別情報を出力するようになっている。
　４はセンサーパネル３のデコード部３ｄから出力された発信器識別情報を受け所定の動線調査データを生成する制御装置であり、各センサーパネル３に対応した受信ポート（Ｒ，Ｐ）４ａ１、〜、４ａｎ、切換部４ｂ、制御部４ｃ、タイマ（Ｔ）４ｄ、インターフィス（Ｉ／Ｆ）４ｅから構成されいる。受信ポート（ＲＰ）４ａ１、〜、４ａｎは、センサーパネル３から発信器識別情報を受けると、その受信したセンサーパネル３のセンサー識別情報を上記発信器識別情報と共に客データとして切換部４ｂにあたえる。また、この受信ポート（ＲＰ）４ａ１、〜、４ａｎは以下の機能を有している。即ち、複数回の受信による上記発信器識別情報のビット数等、を照合チェックすること等により、正しく受信されたものであるか否かを判定する機能を有している。ここで、上記正しく受信したとは、センサーパネル３と客との対応を、近くにいる場合、遠くにいる場合、通過した場合、立止まっている場合等を特定するための意味づけであり、例として以下のようになされている。即ち、センサーパネル３の半径１ｍ以内に発信器１付買物龍２を携行した客が居て受信した場合を、正しく受信したと判定することを意味し、センサーパネル３の半径１ｍを越えて客が居て受信した場合を、正しく受信していないと判定することを意味している。
　切換部４ｂでは、受信ポート（ＲＰ）４ａ１、〜、４ａｎから送られてくる複数の客データを受信順に整理してそれを制御部４ｃに送る。
　制御部４ｃでは、切換部４ｂからのデータにタイマ（Ｔ）４ｄからの時間情報を付加して所定の書式の動線データを作成して内部メモリに蓄え、必要に応じてインターフェイス４ｅを介して、フロッピーディスクドライブ装置（ＦＤＤ）等の外部記憶装置５、ディスプレイ装置６、ハードコピー装置７等に出力する。
　次に上記の如く構成された本実施例の作用を第３図に示す制御装置における処理流れ図を参照して説明する。先ず、対象となる店舗に第４図に示すようにセンサーパネル３が配置されているものとする。即ち、第４図において８ａ，８ｂは出入り口、９は商品棚、１０は通路、１１はキャッシュレジスタ（ＣＲ）であり、位置Ｐ１、〜、Ｐ１４に夫々センサーパネル３が配置されているものとする。
　第３図のステップＳ０により一連の処理が始まり、客が出入り口８ａから店舗に入り、発信器１付買物籠２を携行し位置Ｐ２にいると、その位置Ｐ２のセンサーパネル３はステップＳ１で発信器１からの電波をキャッチし、ステップＳ２で受信する。そして、ステップＳ３では受信ボート（ＲＰ）４ａ２により予め定められた回数受信したか否かを判定し、その回数で受信の場合はステップＳ４に進み、その回数受信しない場合はステップＳ２に戻る。
　ステップＳ４では受信ポート（ＲＰ）４ａ２が応動して発信器識別情報と共に入力のあった位置Ｐ２のセンサーパネル３のセンサー識別情報を読取り、切換部４ｂを介して制御部４ｃに客データとして与える。ステップＳ５にて制御部４ｃはタイマ（Ｔ）４ｄからタイマ時間（時間情報）を読取り、ステップＳ６では発信器１付買物籠２を携行し位置Ｐ２にいる客の発信器識別情報、センサ識別情報、時間情報を１つの客データとして外部記憶装置５としてのフロッピーディスクドライブ装置（ＦＤＤ）に書込む。次にステップＳ７で制御部４ｃは、上記信号受信が出口に配置されたセンサーパネル３からのものでないか否かを判定し、出口に配置されたセンサーパネル３からのものであれば、ステップＳ８でこの客の動線調査処理を終わりとし、ステップＳ１に戻り、別の客からの信号受信を行なう。
　第５図は上記処理よって作成された動線データのハードコピーリストを示しおり、時間の経過に伴って００１９６という発信器識別情報の客がどこにいるかを各位置でのセンサー識別情報（Ｐｌ、〜、Ｐｎ→ＳＥＮＳ１、〜、ＳＥＮＳｎ）により示している。
　以上述べたように本実施例によれば、大型小売店舗における例えば、床の所定の複数の位置Ｐ１、〜、Ｐｎに夫々センサーパネル３を配置して、客が発信器１付買物籠２を携行することにより、その客の位置Ｐ１、〜、Ｐｎにおける動線を時間の経過と共に図表化されたデータとして知ることができる。」（第２頁左上欄第１８行−第３頁左下欄第８行）
　
（ｄ）「また、本実施例では、大型小売店舗に適用し場合を例としているが、これに限定されずに、不特定多数の人が出入りする施設において、その中で人が携帯する物に発信器１を取付け、上記実施例と同様に構成することにより、上記実施例と同様の動線調査が可能となる。」（第３頁右下欄第２行−同頁同欄第７行）
　
　してみると、引用例１には、
『不特定多数の人が出入りする施設の適所に配置した「センサーパネル（３）」と、
　その施設を利用する客に携行させたこの「センサーパネル（３）」で検知可能な「小型発信機（１）」を取り付けた携行物と、
　上記「センサーパネル（３）」で検知した信号を「制御部（４ｃ）」で処理して客の動線を得るようにした動線調査システム』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶理由で引用した特開平５−１１０３９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る所在確認システムの１実施例を示す図であり、１ー１、１ー２、……は発信機器、２ー１、２ー２、……は受信機器、３はセンサコントローラ、４はデータ処理装置、５は入力装置、６は出力装置、７は記憶装置、８は時計を示す。
【００１１】図１において、発信機器１ー１、１ー２、……は、作業員や機械等に装着したものであり、それぞれのＩＤコードで一定の強度による微弱電波を発信するものである。受信機器２ー１、２ー２、２ー３、……は、受信アンテナを有し、各発信機器１ー１、１ー２、……から発信された微弱電波のＩＤコードと電界強度を検出してデジタル信号に変換するものである。
【００１２】センサコントローラ３は、各受信機器２ー１、２ー２、２ー３、……で検出されたＩＤコードと電界強度のデータを所定時間毎に収集するものであり、データ処理装置４は、センサコントローラ３で収集されたデータから各ＩＤコードの発信機器１ー１、１ー２、……の位置を求め、例えば作業ロボットのような他の動体と衝突の可能性があるかどうかの分析等を行うと共に、入力装置５から入力されたデータや命令に基づく処理、出力装置６への処理データの出力、記憶装置７に対するデータの読み書きを行うものである。例えば搬送ロボットの場合には、所定のプログラムにしたがって走行、動作するので、現在から一定先のステップの内容から一定の時間内の動作範囲を定めることができる。また、クレーンのようなオペレータにより操作されるものは、一定の範囲で危険区域として設定することができる。したがって、データ処理装置４では、このようにして設定される区域内に発信機器１ー１、１ー２が侵入しているか否かにより異常の検出を行うことができる。
【００１３】記憶装置７は、各ＩＤコードに関する情報、例えば名前、作業内容、作業領域、衝突や危険等の異常を判断するための条件等が記憶され、さらには各ＩＤコードの検出場所履歴等が記憶される。入力装置５は、キーボードやマウスから、出力装置６は、プリンタ、ディスプレイからなり、記憶装置７に記憶されるデータの登録、更新、読み出し出力の制御、その他のシステムの制御を行い、適宜必要な情報を表示、印刷出力するものである。また、データ処理装置４で異常の判断がなされた場合には、対象となる動体の制御系（図示せず）へ警告情報が送出される。」
（第２頁右欄第４２行−第３頁左欄第３４行）
　してみれば、引用例２には、
『建設現場の作業所の適所に配置した「受信手段（２ー１）（２ー２）（２ー３）」で検知可能な「発信手段（１ー１）（１ー２）（１ー３）」を建設現場で作業をする作業者に携行させる』
との発明が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「動線」は、その長さは移動量を表し、その軌跡は移動範囲を表すことは明らかであるので、本願発明の「移動量や行動範囲のデータ」に相当し、以下同様に、「客」は「顧客」に相当し、「センサーパネル（３）」は「センサ」に相当する。
　また、本願発明の「食堂やレストラン、デパートやショッピングセンター等の事業所」は、引用例発明の「不特定多数の人が出入りする施設」に含まれると認められる。
　また、引用例発明の「小型発信機（１）を取り付けた携行物」と、本願発明の「ＩＣカードからなるネームプレート」とは、「発信手段」という点で共通している。
　さらに、引用例発明の「制御部（４ｃ）」と、本願発明の「ＣＰＵ」とは、「信号を処理する処理手段」という点で共通している。
　上の事項を考慮すると、本願発明と引用例発明は、
「不特定多数の人が出入りする施設の適所に配置したセンサと、顧客に携行させたこのセンサで検知可能な発信手段と、上記センサで検知した信号を処理手段で処理して顧客の移動量や行動範囲のデータを得るようにしたことを特徴とする行動監視システム。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　不特定多数の出入りする施設が、本願発明では、食堂やレストラン、デパートやショッピングセンター等の事業所であるのに対し、引用例発明では、そのような施設であるかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　発信手段が、本願発明では、ＩＣカードからなるネームプレートであるのに対し、引用例発明では、ＩＣカードからなるネームプレートではない点。
　
（相違点３）
　発信手段が、本願発明では、従業員や顧客に携行されているのに対し、引用例発明では、顧客に携行されているが、従業員に携行されているかどうか明記されていない点。
　
（相違点４）
　信号を処理する処理手段が、本願発明では、ＣＰＵであるのに対し、引用例発明では、ＣＰＵであるかどうか明記されていない点。
　
５．判断
（相違点１について）
　食堂やレストラン、デパートやショッピングセンター等の事業所は不特定多数の出入りする施設として周知であるので、引用例発明において、不特定多数の人が出入りする施設を食堂やレストラン、デパートやショッピングセンター等の事業所とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点１は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　例えば、特開昭６２−２６９５０号公報（特に、第３頁右下欄参照。）、特開昭６２−２７６８３号公報（特に、第３頁右上欄参照。）、特開平４−１７５９９６号公報（特に、第３頁右上欄参照。）、特開平３−４１４１４号公報（特に、第２頁右下欄の記載、第１図、及び第２図参照。）などに記載されているように、発信手段として、ＩＣカードからなるネームプレートを用いることは周知技術であると認められるので、引用例発明において、発信手段としてＩＣカードからなるネームプレートを用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点２は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について）
　引用例２には、『建設現場の作業所の適所に配置した「受信手段（２ー１）（２ー２）（２ー３）」で検知可能な「発信手段（１ー１）（１ー２）（１ー３）」を建設現場で作業をする作業者に携行させる』との発明が記載されており、引用例２に記載された「受信手段（２ー１）（２ー２）（２ー３）」は本願発明の「センサ」に相当する。
　また、建設現場で作業する作業者は、一般的に従業員であると認められるので、引用例２に記載された発明の「建設現場で作業する作業者」は本願発明の「従業員」に相当する。
　これらの点を考慮すると、引用例発明に引用例２に記載された発明を適用して、従業員にも発信手段を携行させることは当業者が容易に考えられる事項である。
　　よって、相違点３は、引用例発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点４について）
　ＣＰＵにより信号を処理することは周知な事項であるので、引用例発明において、信号を処理する処理手段として、ＣＰＵを用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点４は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
６．むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。