【事件の表示】
　平成６年特許願第３０４９２４号「ハロゲン化銀感光材料用の固形処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月２１日出願公開、特開平８−１６０５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月８日の出願であって、平成１５年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は削除され、補正前の請求項２は請求項１に繰り上がり、
「下記一般式（Ｉ）で表される化合物の第２鉄錯塩を含有するハロゲン化銀写真感光材料用の固形処理剤であって、可溶性澱粉、デキストリン及びマニトールからなる群から選択される水溶性高分子化合物を重量比で０．１〜１０％含有させた粉末及び／又は顆粒状の処理剤成分を造粒した後加圧圧縮して得られる錠剤であることを特徴とする前記固形処理剤。
　一般式（Ｉ）
（式中、Ｇ1 及びＧ2 はそれぞれ、カルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、アリール基、複素環基、アルキルチオ基、アミジノ基、グアニジノ基又はカルバモイル基を表わす。Ｌ1 、Ｌ2 及びＬ3 はそれぞれ二価の脂肪族基、二価の芳香族基又はそれらの組合せからなる二価の連結基を表わす。ｍ及びｎはそれぞれ０又は１を表わす。Ｘは水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表わす。Ｍは水素原子又はカチオンを表わす。）」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「粉末及び／又は顆粒状の処理剤成分」について「可溶性澱粉、デキストリン及びマニトールからなる群から選択される水溶性高分子化合物を重量比で０．１〜１０％含有させた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−９５３１９号公報（刊行物１）には下記の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】下記一般式（Ｉ）で表される化合物若しくはその塩のＦｅ(III) 、Ｍｎ(III) 、Ｃｏ(III) 、Ｒｈ(II)、Ｒｈ(III) 、Ａｕ(II)、Ａｕ(III) 又はＣｅ(IV)キレート化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物。
　一般式（Ｉ）
（式中、Ｇ1 及びＧ2 はそれぞれ、カルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、アリール基、複素環基、アルキルチオ基、アミジノ基、グアニジノ基又はカルバモイル基を表わす。Ｌ1 、Ｌ2 及びＬ3 はそれぞれ二価の脂肪族基、二価の芳香族基又はそれらの組合せからなる二価の連結基を表わす。ｍ及びｎはそれぞれ０又は１を表わす。Ｘは水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表わす。Ｍは水素原子又はカチオンを表わす。）」
(1b)「【００６４】・・・本発明の漂白能を有する処理液を調整するためのキットは、液体でも粉体でも良いが、アンモニウム塩を排除した場合、ほとんどの原料が粉体で供給され、また吸湿性も少ないことから、粉体を作るのが容易になる。上記再生用のキットは、廃液量削減の観点から、余分な水を用いず、直接添加できることから、粉体が好ましい。」
　
（３）対比
　上記摘記事項からみて、刊行物１には、「一般式（Ｉ）で表される化合物の塩のＦｅ(III)キレート化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物。
　一般式（Ｉ）
（式中、Ｇ1 及びＧ2 はそれぞれ、カルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、アリール基、複素環基、アルキルチオ基、アミジノ基、グアニジノ基又はカルバモイル基を表わす。Ｌ1 、Ｌ2 及びＬ3 はそれぞれ二価の脂肪族基、二価の芳香族基又はそれらの組合せからなる二価の連結基を表わす。ｍ及びｎはそれぞれ０又は１を表わす。Ｘは水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表わす。Ｍは水素原子又はカチオンを表わす。）」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の一般式（Ｉ）は、本願補正発明の一般式（Ｉ）と同一であるから、
（イ）刊行物１発明の「一般式（Ｉ）で表される化合物の塩のＦｅ(III)キレート化合物」は、本願補正発明の「一般式（Ｉ）で表される化合物の第２鉄錯塩」に該当する。
（ウ）刊行物１には、漂白能を有する処理液を調整するためのキットは、液体でも粉体でも良いことが記載されており、粉体の処理剤は、固形処理剤の一種である。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　下記一般式（Ｉ）で表される化合物の第２鉄錯塩を含有するハロゲン化銀写真感光材料用の固形処理剤である点。
　一般式（Ｉ）
（式中、Ｇ1 及びＧ2 はそれぞれ、カルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、アリール基、複素環基、アルキルチオ基、アミジノ基、グアニジノ基又はカルバモイル基を表わす。Ｌ1 、Ｌ2 及びＬ3 はそれぞれ二価の脂肪族基、二価の芳香族基又はそれらの組合せからなる二価の連結基を表わす。ｍ及びｎはそれぞれ０又は１を表わす。Ｘは水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表わす。Ｍは水素原子又はカチオンを表わす。）
（相違点）
　本願補正発明では、固形処理剤が、可溶性澱粉、デキストリン及びマニトールからなる群から選択される水溶性高分子化合物を重量比で０．１〜１０％含有させた粉末及び／又は顆粒状の処理剤成分を造粒した後加圧圧縮して得られる錠剤であるのに対して、刊行物１には、粉体が、特定の水溶性高分子を含有することも、粉体を造粒した後加圧圧縮して錠剤とすることも記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ハロゲン化銀カラー感光材料用の漂白処理剤等を、デキストリン等の水溶性高分子を所定量含有させた粉末や顆粒状の処理剤成分を造粒した後、加圧圧縮して錠剤とすることは、以下の周知例に記載されているように、本願出願前の周知技術である。
　
　周知例１：特開平５−１９７０９０号公報の【００２７】【００２８】には、顆粒造粒時にデンプン等の結着剤を添加することが記載され、【０２１７】〜【０２２０】には、本願発明の重量比の範囲内の量の「パインフロー（松谷化学製）」を添加した、漂白定着処理剤を粉砕、造粒し、同様に造粒した他の成分とともに、混合し、打錠して錠剤とすることが記載されている。
　周知例２：特開平６−１８６６８３号公報の【００６７】には、水溶性結着剤を混練し成型することが記載され、【０１７５】〜【０１７８】には、本願発明の重量比の範囲内の量の「パインフロー（松谷化学製）」を添加した、漂白処理剤を粉砕、造粒し、同様に造粒した他の成分とともに、混合し、打錠して錠剤とすることが記載されている。
　周知例３：特開平６−３１３９４９号公報の【００４０】〜【００４３】には、「パインフロー（松谷化学製）」を添加した、漂白処理剤を粉砕、造粒し、同様に造粒した他の成分とともに、混合し、打錠して錠剤とすることが記載されている。
　周知例４：特開平６−２８２０４４号公報の【０１４５】〜【０１４８】には、本願発明の重量比の範囲内の量の「パインフロー（松谷化学製）」を添加した、漂白処理剤を粉砕、造粒し、同様に造粒した他の成分とともに、混合し、打錠して錠剤とすることが記載されている。
　ここで、「パインフロー（松谷化学製）」は、特開平６−２４２５５５号公報（【００３８】）、特開平６−７２８０４号公報（【００５６】）、特開平３−４７１０３号公報（第８頁右上欄第３行目〜第５行目）、特開平４−３５６５９９号公報（【００１０】）を参照するとデキストリン（澱粉の加水分解物）の商品名であることがわかる。
　
　そうしてみると、刊行物１発明において、剤型を粉末に代えて、デキストリン等の水溶性高分子を所定量含有させた粉末及び／又は顆粒状の処理剤成分を造粒した後加圧圧縮した錠剤とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の効果である、固形処理剤の保存性と溶解性について検討すると、刊行物１発明の剤型を、上記のとおり周知技術である、所定の方法で作成した錠剤とすることで、保存性が良く、錠剤に求められる溶解性がよいものとなることは、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下記一般式（Ｉ）で表される化合物の第２鉄錯塩を含有するハロゲン化銀写真感光材料用の固形処理剤であって、粉末及び／又は顆粒状の処理剤成分を造粒した後加圧圧縮して得られる錠剤であることを特徴とする前記固形処理剤。
　一般式（Ｉ）
（式中、Ｇ1 及びＧ2 はそれぞれ、カルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、アリール基、複素環基、アルキルチオ基、アミジノ基、グアニジノ基又はカルバモイル基を表わす。Ｌ1 、Ｌ2 及びＬ3 はそれぞれ二価の脂肪族基、二価の芳香族基又はそれらの組合せからなる二価の連結基を表わす。ｍ及びｎはそれぞれ０又は１を表わす。Ｘは水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表わす。Ｍは水素原子又はカチオンを表わす。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「粉末及び／又は顆粒状の処理剤成分」の限定事項である「可溶性澱粉、デキストリン及びマニトールからなる群から選択される水溶性高分子化合物を重量比で０．１〜１０％含有させた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１、３及び４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。