【事件の表示】
　特願２００１−２７２９２９「車載用表示装置およびカーナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１３年９月１０日である特願２００１−２７２９２９号であって、平成１７年１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年２月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年３月１８日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１０月２２日付手続補正書の請求項１記載の、「車内前方の中央部に配置され、液晶セルがアレイ状に配置されてなる表示パネルが、表示画面の左右方向の中心から左右各々略２５°〜略３５°の間に頂点を持ち、当該頂点を１００％としたとき、表示画面の左右方向の中心、および中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度が３０％以上変化する輝度分布を有する
　ことを特徴とする車載用表示装置。」が
　「車内前方の中央部に配置され、液晶セルがアレイ状に配置されてなるとともに、表示画面の左右方向の中心から左右各々略２５°〜略３５°の間に頂点を持ち、当該頂点を１００％としたとき、表示画面の左右方向の中心、および中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度が３０％以上変化する輝度分布を有する表示パネルと、
　前記表示パネルの配置領域の上側および下側に配置された光源と、
　前記光源からの光を前記表示パネルに導く光学系中に光反射部材を内蔵し、前記光源から与えられる光を前記光反射部材によって反射して前記表示パネル側に導く導光板とを具備し、
　前記光反射部材は、３面体以上の複数面体構造を有し、前記光源からの光を前記表示パネルの法線方向（「放線方向」は、誤記と認める。）に反射させる
　ことを特徴とする車載用表示装置。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の「車載用表示装置」に光源と反射部材の限定を加えたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１９５９１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　ところで、最近、自動車においては、液晶表示装置を用いたナビゲーションシステムが実用化されている。このナビゲーションシステムは、図１２に示すように、運転席と助手席との間の車のセンターコンソロールにセットされている。そのために、この液晶表示装置は、他のノートパソコン等の液晶表示装置とは異なる次のような仕様が要求される場合がある。
【０００５】
（第１の仕様）
　第１の仕様としては、図１２に示すようにセンターコンソロールに設けるため、液晶表示装置の画面がフロントガラスへ写らないようにすることである。
【０００６】
　そのため、ナビゲーションシステムに用いられる液晶表示装置においては、上下視角を制御するルーパを取り付けている場合があるが、コストが高くなるという問題点がある。
【０００７】
　また、従来の他の解決策としては、図１１に示すように、バックライト１００の第１のプリズムシート１０８の断面形状三角形のプリズム１２０の形状を、一方の辺が長くなるようにして、極力上方への視角を制限するようにしたものがある。
　
イ．【００３０】【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例の液晶表示装置におけるバックライト１０について説明する。このバックライト１０は、図１２に示すナビゲーションシステムの液晶表示装置に使用されるもので、運転席と助手席との間の車のセンターコンソロールにセットされている。以下の説明における上下左右は、図１２に示すように、バックライト１０の上がフロントガラス側、右が運転席側、左が助手席側となる。
・・・
【００３３】
　導光板１２の両長辺側に沿って、一対の直管状のランプ（冷陰極管）２０，２２がそれぞれ配され、これらから並列にランプ２０，２２に電源を供給するコード２４が伸び、このコード２４が不図示のインバータ回路に延びている。・・・
【００３４】
　導光板１２の下面には反射シート２６が配され、その下面にはさらに補強用の金属板２８が配されている。・・・
・・・
【００３８】
　この図４に示すように、第２のプリズムシート１８は、ポリエステルフィルムよりなる基材３０の上面にアクリル系樹脂よりなるプリズム層３６が形成されたものである。このプリズム層３６のプリズム３８は、バックライト１００の長辺側に沿って平行に、すなわち、液晶表示装置の左右方向に沿ってプリズム３８が伸びている。このプリズム３８は、図４に示すように、基材３０の上面とプリズム層３６の一方の辺との交わる角度（以下、立ち上がり角度という）θが９０゜となっている。そして、この立ち上がり角度９０゜となっている側（以下、立ち上がり側という）が、図１２の液晶表示装置においては上にあたる。
・・・
【００４１】
　この図の実線に示すように、本実施例の第２のプリズムシート１８を使用すると、視角の−側（上方側）の輝度が従来よりもかなり低減されている。
【００４２】
　これにより、第２のプリズムシート１８を用いて垂直方向の輝度を制御し、視角の−側が上方になるようにすれば、図１２に示すようにナビゲーションシステムにおいて、フロントガラスへの写り込みを抑えることが可能となる。
　
ウ．【００４６】
　図８の一点鎖線は、従来の基材の上面に二等辺三角形のプリズムを設けたものであり、この図に示すように視角の中心部において輝度が最大となっている。
【００４７】
　点線は、本実施例の第１のプリズムシート１４を用いたものであり、輝度が中央部で低くなり、その両側で最大となっている。しかしながら、視角の中央部分で輝度が落ちるのは、液晶表示装置としては好ましくないため、図３に示すように第１のプリズムシート１４の上面に拡散シート１６を積層している。これによって、図８の実線に示すように、視角の中央部分においてもその輝度の低減が少なくなり、かつ、その左右においても輝度が上昇している。
【００４８】
　以上の特性を利用して、ナビゲーションシステムにおける液晶表示装置の左右方向の輝度を制御すると、図１２に示すように左右、すなわち、運転席及び助手席から見てもその輝度が明るく、かつ、中央から見てもその輝度が落ちていないため、ナビゲーションシステムの液晶表示装置としては最適なものとなる。
【００４９】
　以上の第１のプリズムシート１４と拡散シート１６と、第２のプリズムシート１８を組み合わせた状態が図３であり、この図に示すように、第１のプリズムシート１４プリズム４４と第２のプリズムシート１８のプリズム３８とは直交するように配すると、それぞれ上下方向と左右方向の輝度制御を行うことが可能となる。
　
エ．【００５５】
　第３の構造は、合成樹脂に金属製フィラーを含有した導電性フレーム３２を液晶セル５０と、ランプ２０，２２の間に配し、かつ、この導電性フレーム３２を不図示の金蔵製ベゼルカバーとネジでアースを取ることにより、この導電性フレーム３２がシールドの役割を果たし、液晶セル５０のビートノイズの発生を防止することができる。
　
　上記記載事項、及び各図面から、引用例１には、「自動車の、運転席と助手席との間の車のセンターコンソロールにセットされ、液晶セル５０とともに、液晶表示装置の画面の左右方向の中心から左右各々略２０°に頂点を持ち、頂点から左右に角度が大きくなるにつれ、急激に低下する輝度分布を有する液晶表示装置と、導光板１２の両長辺側に沿って、すなわち、液晶表示装置の上側および下側に配された一対の直管状のランプ（冷陰極管）２０，２２と、前記直管状のランプ（冷陰極管）２０，２２からの光を液晶表示装置に導く光学系中に反射シート２６が配され、前記直管状のランプ（冷陰極管）２０，２２から与えられる光を前記反射シート２６によって反射して前記液晶表示装置側に導く導光板１２とを具備し、前記反射シート２６は、前記直管状のランプ（冷陰極管）２０，２２からの光を液晶表示装置の方向に反射させる、液晶表示装置を用いたナビゲーションシステム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１１０２２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は面状発光体、反射型表示装置及び電子機器に係り、特に、表示面の前面側に配置され、夜間などにおいて表示面を照らして視認可能にするためのフロントライトとして構成する場合に好適な面状発光体の構造とそれを備えた反射型表示装置及び電子機器に関する。
　
カ．【００２４】第２実施形態
　図２は本発明に係わる面状発光体の実施形態であるフロントライト２の作用溝部を拡大して示す概略断面図である。導光板１２の表面上には、平面ストライプ状の緩斜面部１２ａ及び急斜面部１２ｂを有するくさび状の作用溝部１２Ｄと、作用溝部１２Ｄに隣接する平坦部１２ｅが設けられ、これが図示左右方向に繰り返し形成されている。また、導光板１２の裏面１２ｃは平坦面となっている。緩斜面部１２ａの表面上に可視光の透過を低減又は遮断する不透明部材１６ａが形成され、不透明部材１６ａの表面上に部材１６ｂが充填され、導光板１２の表面全面が平坦に形成されている。緩斜面部１２ａの表面上に不透明部材１６ａを形成することにより、導光板内部から緩斜面部１２ａを経て外部へ放出される光が低減されるため、漏洩光及び二重像の要因となる光の低減による視認性の向上の効果が見られる。ここで、導光板の内部から緩斜面部１２ａを経て外部に放出される光に対する不透明部材１６ａの透過率が５０％以下であることが好ましい。また、作用溝部１２Ｄに不透明部材１６ａ及び部材１６ｂを充填し、導光板表面の全面を平坦に形成することにより導光板表面上に付着する埃は容易に払拭除去可能となる。
【００２５】
　また、緩斜面部１２ａの表面上に形成した不透明部材１６ａを光反射部材とすることにより照明効率を向上さることができる。
　
キ．【００３２】
　図５には、上記のフロントライト１を用いた液晶表示体若しくは電子機器の構成例を示す。この構成例においては、フロントライト１の背後に反射型の液晶表示装置３０が配置されている。液晶表示装置３０においては、基板３１と対向基板３２とをシール材を介して貼り合わせた液晶セル内に液晶層３３が封入されている。基板３１の内面上には反射層を兼ねた画素電極３１ａが形成され、対向基板３２の内面上には透明な対向電極３２ａが形成されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「自動車の、運転席と助手席との間の車のセンターコンソロールにセットされ」は、本願補正発明の「車内前方の中央部に配置され」に相当し、以下同様に、「液晶表示装置の画面」は「表示画面」に、「液晶表示装置」は「表示パネル」に、「導光板１２の両長辺側に沿って、すなわち、液晶表示装置の上側および下側に配された一対の直管状のランプ（冷陰極管）２０，２２」は「表示パネルの配置領域の上側および下側に配置された光源」に、「反射シート２６」は「光反射部材」に、「ナビゲーションシステム」は「車載用表示装置」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「液晶セル５０」は、液晶セルがアレイ状に配置されてなるものを総称的に記述していることは、当業者にとって明らかであるので、引用発明には、本願補正発明の「液晶セルがアレイ状に配置されてなる」構成が開示されていると言える。
　
　また、引用発明の「液晶表示装置の画面の左右方向の中心から左右各々略２０°に頂点を持ち、頂点から左右に角度が大きくなるにつれ、急激に低下する輝度分布」と、本願補正発明の「表示画面の左右方向の中心から左右各々略２５°〜略３５°の間に頂点を持ち、当該頂点を１００％としたとき、表示画面の左右方向の中心、および中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度が３０％以上変化する輝度分布」とは、ともに「表示画面の左右方向に頂点を持ち、頂点から左右に角度が大きくなるにつれ、急激に低下する輝度分布」と言うことができる。
　
　また、引用発明の「反射シート２６が配され」と、本願補正発明の「光反射部材を内蔵し」とは、ともに「光反射部材を有し」と言うことができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「車内前方の中央部に配置され、液晶セルがアレイ状に配置されてなるとともに、表示画面の左右方向に頂点を持ち、頂点から左右に角度が大きくなるにつれ、急激に低下する輝度分布を有する表示パネルと、
　前記表示パネルの配置領域の上側および下側に配置された光源と、
　前記光源からの光を前記表示パネルに導く光学系中に光反射部材を有し、前記光源から与えられる光を前記光反射部材によって反射して前記表示パネル側に導く導光板とを具備し、
　前記光反射部材は、前記光源からの光を前記表示パネルの方向に反射させる
　ことを特徴とする車載用表示装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、表示パネルの輝度分布が、「表示画面の左右方向の中心から左右各々略２５°〜略３５°の間に頂点を持ち、当該頂点を１００％としたとき、表示画面の左右方向の中心、および中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度が３０％以上変化する輝度分布」であるのに対し、引用発明は、定性的には、同様の特徴を有しているものの、数値範囲において異なる点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、導光板は光反射部材を内蔵し、光反射部材は、３面体以上の複数面体構造を有し、前記光源からの光を前記表示パネルの法線方向に反射させるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明も、自動車にセットするためのナビゲーションシステムであり、運転席及び助手席から見てもその輝度を明るくする、という課題も共通のものである。したがって、輝度の頂点を表示画面の左右方向の何度程度のところに設定するかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。
　また、左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度が３０％以上変化する点について、本願明細書の段落【００４５】で、「中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度またはコントラストが３０％以上変化する輝度分布またはコントラスト分布を設定するようにしたことにより、左右のサイドガラスに対する輝度あるいはコントラストが運転席側や助手席側よりも極端に低くなるため、表示画像の左右のサイドガラスへの映り込みを防ぐことができる。」と記載している。一方、引用例１では、上記記載事項イ．に「【００４２】これにより、第２のプリズムシート１８を用いて垂直方向の輝度を制御し、視角の−側が上方になるようにすれば、図１２に示すようにナビゲーションシステムにおいて、フロントガラスへの写り込みを抑えることが可能となる。」と記載されているように、フロントガラスへの写り込みを抑えるために、輝度を下げる点が開示されている。とするならば、車載用表示装置の車内での取付位置等により、サイドガラスへの映り込みがあった場合に、左右方向への輝度を下げることは、当業者が容易に想到し得ることであり、数値範囲についても、車載用表示装置の取付位置、サイドガラス間の幅、ガラスの反射率等の諸条件を勘案して、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。
　
　なお、「当該頂点を１００％としたとき、表示画面の左右方向の中心、および中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度が３０％以上変化する」における「表示画面の左右方向の中心」の構成は、以下の二とおりの解釈が考えられる。
解釈１；中心輝度は高く、中心と、左右各々略４０°〜略６０°の間のいずれかの角度との間で、輝度がが３０％以上変化する。ただし、本願明細書の複数箇所（例えば、段落【００２５】）で、「中心から左右各々略４０°〜略６０°で値が３０％以上減少する」旨、中心との比較ではなく単独で記載され、【図７】等からも、中心との比較であるとは解しにくい点もある。
解釈２；中心輝度も低く、頂点と中心との間で、輝度がが３０％以上変化する。ただし、平成１６年１０月２２日付意見書の第３頁（３）で「表示画面の左右方向の中心から左右各々略２５°〜略３５°の間、または中心に輝度またはコントラストの頂点を持たせた上で、中心から左右各々略４０°〜略６０°の間で輝度またはコントラストを３０％以上変化させる構成を採る本願発明とは明らかに相違しております。」と記載され、【図９】〜【図１１】等からも、中心に輝度の頂点を有するものも実施例とされており、中心輝度が低いと解しにくい点もある。
　いずれの解釈としても、引用例１には、プリズムシート、あるいは、拡散シートにより、輝度分布を制御できることが開示されており、中心輝度をどの程度にするかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。
　
　結局、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採ることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　導光板内に光反射部材を内蔵した点は、引用例２に記載され、３面体以上の複数面体構造の光反射部材とすることも従来周知（例えば、特開平１０−２２７９１７号公報、特開２００１−６４１５号公報、特開２００１−１３３７７２号公報等参照。）の技術事項である。また、上記周知技術においても、反射方向は表示パネルの法線方向であると言え、法線方向と限定した点も、格別の構成ではない。
　結局、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成を採ることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１，２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。