【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７８６９０号「吸着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１２６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。  
　　  
２．平成１６年５月１８日付けの手続補正について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年５月１８日付けの手続補正を却下する。  
　［理由］  
（１）本件補正の内容  
　平成１６年５月１８日付けの手続補正（以下本件補正という。）の内容は以下のとおりである。  
　 
補正事項１ 
　明細書、第２２段落の記載内容を削除するとともに、明細書に記載された図３（Ｂ）を削除し、図３（Ａ）を図３とする。 
補正事項２ 
　明細書、第９段落、第２１段落、及び、図面の簡単な説明の欄を、以下のように補正する。 
「【０００９】 
　　【発明の実施の形態】 
　以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。 
　図１は、本発明に係る吸着装置の第１の実施の形態が適用されたペレットボンディング装置を示す斜視図である。図２は、図１のゲージング台をカメラとともに示す概略断面図である。図３は吸着装置の第２の実施の形態を示すゲージング台の概略断面図である。 
　 
【００２１】 
　図３に示すように、ゲージング台３１に形成される負圧孔３２は、ゲージング台３１の載置面３３近傍が、負圧孔３２に作用する負圧力の向きに沿って開口部から次第に、換言すればこの載置面３３から遠ざかる程に拡径された円錐台形状であり、他の部分が上記円錐台形状に連続した円柱形状に設けられても良い。 
　 
【図面の簡単な説明】 
　　【図１】 
　図１は、本発明に係る吸着装置の第１の実施の形態が適用されたペレットボンディング装置を示す斜視図である。 
　　【図２】 
　図２は、図１のゲージング台をカメラとともに示す概略断面図である。 
　　【図３】 
　図３は吸着装置の第２の実施の形態を示すゲージング台の概略断面図である。 
　　【図４】 
　図４は、従来のペレットボンディング装置におけるゲージング台を、カメラとともに示す概略断面図である。」 
　 
（２）補正内容の整理  
　本件補正は、補正事項１に記載のとおり、第２２段落の記載を削除し、さらに、図３（Ｂ）を削除し、図３（Ａ）を図３とすると共に、補正事項１に整合させるために、補正事項２を補正するものである。  
　 
（３）本件補正についての検討  
（３−１）補正の目的について  
　補正事項１について  
　請求人は、審判請求の理由において「　（3-2）補正の説明
　出願当初明細書の図３（Ｂ）に関する記載と、図面の図３（Ｂ）を削除した。
　これにより、本願発明の「負圧孔の開口面積が、該負圧孔に作用する負圧力の向きに沿って開口部から次第に拡大して形成されたこと」は、ストレート部を有する負圧孔を排除するものであることを明瞭にした。」と主張するが、補正前の補正事項１に関する記載自体は、明瞭であって、この補正をすることが、明りょうでない記載の釈明とは認められない。また、特許請求の範囲の記載は何ら補正されておらず、実施例の記載が、削除されたからといって、特許請求の範囲が明りょうとなったとは認められず、また、請求の範囲が減縮されたとも認められない。よって、この補正は、請求項の削除を目的とするものでもなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、明りょうでない記載の釈明とも、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも該当するものではないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。　  
　  
　補正事項２について  
　補正事項２についての補正は、明細書の記載を補正事項１に整合させるための補正であるから、「補正事項１について」において検討したと同様の理由により、補正の目的が、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　  
（３−２）むすび  
　以上のとおりであるから、補正の目的について、適法でない本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明  
　平成１６年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月１６日付けの手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
　「被吸着物に接触する接触面と、この接触面に開口し負圧を作用する負圧孔とを備える吸着部を有し、上記負圧孔からの負圧力により上記被吸着物を上記接触面に吸着保持する吸着装置において、 
　上記負圧孔の開口面積が、該負圧孔に作用する負圧力の向きに沿って開口部から次第に拡大して形成されたことを特徴とする吸着装置。」  
　  
４．刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である
.特開平０６−１７７２２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図１〜図３が示されると共に、以下の事項が記載されている。 
　 
（ａ）第１段落に
「【産業上の利用分野】本発明は、吸着コレットに関し、特に半導体装置の製造における半導体チップを吸着し、搬送する吸着コレットに関する。」
（ｂ）第２段落に
「【従来の技術】一般に、この種の吸着コレット１は、図３に示すように、中央に単一の吸引孔２が設けられて筒状を呈し、下端面３が平坦状に形成されたもの・・・がある。」
（ｃ）第４段落に
「上述した従来の第１の例では、吸引孔２が単一孔の構造となっている・・」
（ｄ）第７段落に
「・・・本発明に係る吸着コレットは、底面部に吸引孔を有し吸引孔からエアーを吸引することによって半導体チップを底面部の下端面に吸着し、搬送し・・・」
また、図３（ａ）に従来の吸着コレットの側断面図が示されている。（図面の簡単な説明）
　
５．対比・判断
　上記摘記事項（ｄ）は、刊行物の中の本願発明の記載であるが、刊行物に記載の従来の技術にも共通するものであるから、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）には 
「底面部に吸引孔を有し、中央に単一の吸引孔が設けられて筒状を呈し、下端面３が平坦状に形成され、吸引孔からエアーを吸引することによって半導体チップを底面部の下端面に吸着する吸着コレット。」が記載されている（以下、刊行物発明という。）。
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、
　刊行物発明において、「半導体チップ」、「下端面」、「吸引孔」、「吸着コレット」は、各々本願発明の「被吸着物」、「接触面」、「負圧孔」、「吸着装置」に相当する。
　吸着コレットは、吸引口からエアーを吸引するので負圧力を発生しており、その負圧力により下端面に接触して半導体チップを吸着保持している。その負圧力の方向は、吸着コレットの下端面から吸引孔の奥に向かう方向であり、本願の負圧の向きと同じである。
　よって、両者は、「被吸着物に接触する接触面と、この接触面に開口し負圧を作用する負圧孔とを備える吸着部を有し、上記負圧孔からの負圧力により上記被吸着物を上記接触面に吸着保持する吸着装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　 
　相違点 
　本願発明では、上記負圧孔の開口面積が、該負圧孔に作用する負圧力の向きに沿って開口部から次第に拡大して形成されているのに対して、刊行物発明は、この点については発明の詳細な説明に明文上の記載がない点 
　 
　上記相違点について検討する。 
　本願明細書の記載において、負圧孔の開口面積が拡径する点は記載されているが、その具体的寸法等は記載されていない。一方、刊行物の図３（ａ）の側断面図において、吸着コレットの中の吸引孔は、円柱形状吸引孔が、円錐台状の部分を介して拡径された円柱状吸引口に接続された構成が記載されており、程度の差があったとしても、本願発明と同様に目詰まりを起こしにくい効果を奏するものと認められる。よって、刊行物発明と本願発明とは、格別な相違がないと認められ、仮に相違があったとしても、負圧孔の開口面積が、該負圧孔に作用する負圧力の向きに沿って開口部から次第に拡大して形成された構成は周知（実願平１−６４３５２（実開平３−３７３８号公報）のＣＤ−ＲＯＭ、第３図、および、特開平３−３０４４３号公報参照）であるから、刊行物発明の吸引口として周知の拡径された負圧孔の構成を採用すること困難性はなく、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである 
　 
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第２９条２項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。