【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６６４７３号「電子カメラ装置及び記録保存状態報知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．上記平成１６年３月５日付けの手続補正（以下、本件補正という）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
  平成１６年３月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
［１］本件補正の内容
　
  本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】記録媒体に記録されている複数の撮像画像をスクロールキー操作により順次切り換えながら再生して表示する再生モードを備えた電子カメラ装置において、
　使用者により前記再生モードが選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、
　この期間判定手段による判定結果に基づいて撮像画像の記録保存状態を報知する記録保存状態報知手段と
を有することを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項２】前記記録保存状態報知手段は、前記期間判定手段により所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。」
【請求項３】前記記録保存状態報知手段は、報知用音声メッセージや音楽或いは警告音を発して所定期間経過した撮像画像の存在を報知することを特徴とする請求項２記載の電子カメラ装置。
【請求項４】前記記録保存状態報知手段は、画面にメッセージ文字列や図形等を表示して所定期間を経過した撮像画像の存在を報知することを特徴とする請求項２記載の電子カメラ装置。
【請求項５】使用者により前記再生モードが選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の撮影日時と現在日時とから撮像画像別の保存期間を算出する期間算出手段を備え、
　前記期間判定手段は、前記期間算出手段により算出された撮像画像別の保存期間と所定期間とを比較することにより、複数の撮像画像の中に保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子カメラ装置。
【請求項６】使用者により前記再生モードが選択された場合、前記複数の撮像画像のうち最新の撮像画像を再生して表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずかに記載の電子カメラ装置。
【請求項７】記録媒体に記録されている複数の撮像画像をスクロールキー操作により順次切り換えながら再生して表示する再生モードが使用者により選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する工程と、
　所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知する工程と
からなることを特徴とする記録保存状態報知方法。」
　
との記載を、
　
「【請求項１】記録媒体に記録されている複数の撮像画像をスクロールキー操作により順次切り換えながら再生して表示する再生モードを備えた電子カメラ装置において、
　使用者により前記再生モードが選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に
撮影日時と現在日時との時間差である
　この期間判定手段により
撮影日時と現在日時の時間差である保存期間が
を有することを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項
２
１
【請求項
３
１
【請求項
４
　前記期間判定手段は、前記期間算出手段により算出された撮像画像別の保存期間と所定期間とを比較することにより、複数の撮像画像の中に
撮影日時と現在日時との時間差である
３
【請求項
５
４
【請求項
６
撮影日時と現在日時の時間差である
　
撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が
からなることを特徴とする記録保存状態報知方法。」
　
とする補正〔補正部分（請求項１については元の請求項１とその従属項２からみた補正部分）をアンダーラインで示す〕を含むものである。
　
［２］本件補正の適法性
　
［２−１］補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
［２−２］補正の目的（第１７条の２第４項第１号ないし第４号）
　本件補正前請求項（以下、旧請求項という）と本件補正後請求項（以下、新請求項という）とを比較すると、
  ａ．新請求項１は、旧請求項２（旧請求項１を引用する従属項）において、同項記載の発明の特定事項（引用する旧請求項１に記載された特定事項）である「保存期間」を、「撮影日時と現在日時との時間差である」保存期間に限定し、かつ同項記載の発明の特定事項である「所定期間を経過した撮像画像」について、該撮像画像は「撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が」所定期間を経過したものであるとの限定を付したものであり、
　ｂ．新請求項４は、旧請求項５において、同項記載の発明の特定事項である「保存期間」を、「撮影日時と現在日時との時間差である」保存期間に限定したものであり、
  ｃ．新請求項６は、旧請求項７において、同項記載の発明の特定事項である「保存期間」を、「撮影日時と現在日時との時間差である」保存期間に限定し、かつ同項記載の発明の特定事項である「所定期間を経過した撮像画像」について、該撮像画像は「撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が」所定期間を経過したものであるとの限定を付したものであり、
　ｄ．旧請求項１は削除した（これに伴い旧請求項２〜７の項番号を１〜６に繰り上げた）
ものとみることができる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除、および同項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
［３］独立特許要件についての検討
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
［３−１］引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１３７１０４号公報（以下、引用例という）には、名称を「動画データ圧縮蓄積再生装置」とする発明について、次の記載がなされている。
　
（ａ）「【請求項１】動画データを受信して圧縮・再生する動画データ圧縮蓄積再生装置において、
動画データを受信する動画データ入力手段と、動画データ入力手段で入力した動画データを圧縮し、圧縮データを伸張・再生するデータ圧縮伸張再生制御部と、圧縮した圧縮データを蓄積するデータ蓄積手段と、動画データ入力手段が受信した動画データもしくは上記データ圧縮伸張再生制御部が伸張した動画データ中の文字列を認識する認識制御手段とを有することを特徴とする動画データ圧縮蓄積再生装置。」（第２頁１欄）
　
（ｂ）「【請求項４】請求項１または２において、文字列と当該文字列を含む動画データをデータ蓄積手段に一定期間保存する保存期間との対応をあらかじめ記憶しておく保存期間設定手段をさらに有し、
認識制御手段は、動画データの文字列を認識して、保存期間設定手段を参照して得た、認識した動画データ中の文字列に対応する保存期間を、当該動画データの保存期間としてデータ圧縮伸張再生制御部に通知し、
データ圧縮伸張再生制御部は、通知された動画データの保存期間を記憶し、管理する保存期間管理テーブルを有し、保存期間管理テーブルを参照し、保存期間を経過した動画データをデータ蓄積手段から消去することを特徴とする動画データ圧縮蓄積再生装置。」（第２頁１欄）
　
（ｃ）「【請求項５】請求項１，２，３，または４において、受信した動画データもしくは蓄積手段に蓄積した動画データを出力表示する映像出力表示部をさらに有することを特徴とする動画データ圧縮蓄積再生装置。」（第２頁１欄ないし２欄）
　
（ｄ）「動画データ１は、動画・音声データの映像データ２０２に識別データを付与したもので、動画データ送信部１０１より送出されて、伝送路を介して圧縮蓄積再生装置１１０の動画データ入力部２に入力される。（・・・中略・・・）識別データの種類は、例えば、動画データの内容から、国際会議、臨時ニュース、為替レート、天気予報などを予め分類しておく（識別データの種類の一例を図７の表中に示す）。（・・・中略・・・）映像データ２０２は、図示していない動画発生部もしくは動画再生部より生成されたデータである。映像データ２０２は静止画であってもよい。」（第４頁６欄４２行〜第５頁７欄１４行目）
　
（ｅ）「【００３９】つぎに、本発明の映像出力表示部１０に表示される画面の例を図５を用いて説明する。図５において、ディスプレイ５０１上の表示画面５０２には、現在入力されている動画データ１の内容を表示する入力データ表示エリア５０４と、データ蓄積媒体７内のデータを伸張・再生・表示する再生表示エリア５０３とがある。
さらに、現在データ蓄積媒体７に保存状態にある動画圧縮データの内容を示すものとしてアイコン５０５ａ，５０５ｂ，５０５ｃ，５０５ｄおよび５０５ｅがある。図５に示したアイコン５０５ａ〜５０５ｅは、圧縮された動画データの一部を使用して作成する。」（第７頁１１欄３６〜４６行目）
　
（ｆ）「【００４２】つぎに、本発明の動画データ圧縮蓄積再生装置における映像出力表示部１０に表示される画面上のアイコンの表示例について説明する。図９および図１０において、ディスプレイ５０１の表示画面５０２に、再生表示エリア５０３と、アイコン５０５ａ、５０５ｂ、５０５ｃ、５０５ｄおよび５０５ｅとがある。アイコン５０５ａ〜５０５ｅは表示画面５０２の辺方向に並べてある。アイコンを並べる順序は、データ蓄積媒体７に記憶されている動画圧縮データでデータ蓄積媒体７に保存された時刻順に並べることができる。（・・・中略・・・）また、図９及び図１０において、データ蓄積媒体７に保存された動画圧縮データが、消去される時刻順に並べることもできる。この場合には、使用者がどの情報が先にデータ蓄積媒体７から消去されるのかが確認しやすいという効果がある。また、表示画面５０２上に表示しているアイコン５０５ａ〜５０５ｅのうち、情報が消える少し前にアイコンをカラー表示からモノクロ表示に変更することができる。アイコンをカラー表示からモノクロ表示に変更することは、映像出力表示部１０により、アイコンの静止画データを輝度データと色データに分けて持ち、輝度データのみを用いて表示することにより容易に実現できる。　この場合には、使用者が情報が消える少し前にどのデータが消えるのかを容易に認識できるという効果がある。」（第８頁１３欄１２〜３９行目）
［３−２］対比
　
［３−２−１］そこで、補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、
 　
　イ．補正発明の「電子カメラ装置」は、撮像画像記録再生装置であるといい得るところ、
　引用発明の「動画データ圧縮蓄積再生装置」でも、引用例の前掲記載（ｄ）からすれば、記録（蓄積）再生の対象である動画データがニュース等の映像データ（静止画も含む）を含んでいて撮像されたものと想定できるから、引用発明も補正発明と同様、撮像画像記録再生装置といっても差し支えない。
　
　ロ．補正発明における「期間判定手段」は、その基本要件として、“記録媒体に記録されている複数の画像（撮影画像）の中に、保存期間が所定期間を経過した画像があるか否かを判定する”ようにしたものであり、
　また、補正発明における「記録保存状態報知手段」は、その基本要件として、“判定手段により保存期間が所定期間を経過した画像があると判定された場合に、所定期間を経過した画像の存在を報知する”ようにしたものといえるところ、
　引用発明では、引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）、特に記載（ｂ）から明らかなように、保存期間設定手段で設定した、各画像（動画データ）をデータ蓄積手段（蓄積媒体）に『一定期間保存する保存期間』に従い、データ圧縮伸張再生制御部において、『保存期間』を経過した画像を消去しており（この『保存期間』は保存しておく一定期間、すなわち消去までの一定期間を意味することは明らかである）、
　さらに、これを前提に、引用例の前掲記載（ｃ），（ｅ），（ｆ）、特に記載（ｅ），（ｆ）によれば、
　映像出力表示部１０において、表示画面上に、データ蓄積媒体７に現在保存状態にある動画圧縮データの内容を示す複数のアイコン（保存状態にある各動画圧縮データ対応のアイコン）が表示され、これらアイコンは、データ蓄積媒体７に保存された動画圧縮データが消去される順に並べられる（使用者がどの情報が先にデータ蓄積媒体７から消去されるのかを確認しやすいようにする）と共に、情報が消える少し前にアイコンをカラー表示からモノクロ表示に変更し（映像出力表示部１０により、輝度データのみを用いたアイコン表示がなされるようにし）、使用者が情報が消える少し前にどのデータが消えるのかを容易に認識できるようにしており、
　このようなアイコンの表示態様は、上記『保存期間』を経過した画像（動画圧縮データ）の消去との関連でみると、データ蓄積媒体７に現在保存状態にある画像に対応するアイコンを表示すること、いい替えると、『保存期間』の経過により画像を消去するのに伴い対応するアイコンも消去することを前提に、その予告としてアイコンの上記カラー表示からモノクロ表示への変更を行っているものということができ、
　結局は、
保存している期間
　
　そうすると、引用発明も、補正発明の前記「期間判定手段」とその基本要件において変わりがない期間判定手段を有しているとみることができ、また、
補正発明の前記「記録保存状態報知手段」とその基本要件において変わりがない記録保存状態報知手段を有しているとみることができる。
　
［３−２−２］　以上イ，ロの対比検討結果によれば、補正発明と引用発明とは、いずれも、
　
［一致点］
　「記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、この期間判定手段により保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知する記録保存状態報知手段とを有する」撮像画像記録再生装置
　といい得るものである点で変わりがなく、次の相違点１，相違点２で一応相違するものの、他に格別の違いはないものと認められる。
　
［相違点１］
  撮像画像記録再生装置が、
　補正発明では、「電子カメラ装置」であって、上記保存期間を「撮影日時と現在日時との時間差」、つまり撮影日時からの保存期間としているのに対し、
　引用発明では、「動画データ圧縮蓄積再生装置」であって、上記保存期間を記録媒体（蓄積媒体）での記録保存期間、つまり記録媒体への記録日時からの保存期間である点。
　
［相違点２］
  上記期間判定手段による判定を、
　補正発明では、撮像画像記録再生装置（「電子カメラ装置」）が備える「記録媒体に記録されている複数の撮像画像をスクロールキー操作により順次切り換えながら再生して表示する再生モード」が、「使用者により選択された場合に」行うようにしているのに対し、
　引用発明では特にそのようにはしていない点。
　
［３−３］判断
　
［３−３−１］そこで、以下各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　
　単なる撮影記録機能を備えた電子カメラ装置はもちろんのこと、
　単なる撮影記録機能の他に、撮像画像をキー操作により１コマづつ順次切り換えながら再生して表示する機能を備えた電子カメラ装置や、キー操作により自動で連続的に順次切り換えながら再生して表示する機能を備え、記録画像の確認や検索利便性を図った電子カメラ装置も周知｛例えば、実願昭６１−９４５２９号（実開昭６３−３６８２号）のマイクロフィルム，実公平７−２８７８５号公報参照｝のものであるが、
　消去機能を備え、前後コマ送りキー等のキー操作により「記録媒体に記録されている複数の撮像画像を順次切り換えながら再生して表示」でき、確認しながら消去することが可能な電子カメラ装置も、例えば、
　周知例１：特開平３−２１４４６４号公報（１頁右下欄〜２頁右上欄参照），
　周知例２：特開平８−２０５０１４号公報（段落３５〜４１等参照），
　周知例３：特開平７−９５５１７号公報（段落１７，１８，３８，４７，４８等参照），
　周知例４：特開平９−１４９３０７号公報（図５〜９、段落１９，２６，３４〜４０等参照），
　周知例５：特開平９−３３１４９４号公報（原査定で引用、図５，段落１７，６３〜６４，７０，９８等参照）
等にみられるようにごく普通かつ周知のものにすぎず、このような電子カメラ装置においては、本願明細書でも説明しているように、古い撮像画像の整理のために、撮像画像を順次再生して表示し、不要となった古い画像を見付けて削除したりすることは普通に行われているところといえ、電子カメラ装置におけるこのような使用手順・態様からすれば、引用発明が開示する上記一致点の技術、すなわち、『記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定し、保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知する技術』を電子カメラ装置に適用することが有益であることは当業者に明らかであり、したがってかかる技術を電子カメラ装置へ適用することは当業者にとって困難なく容易に想到し得ることにすぎない。
　そして、電子カメラ装置は、
　撮像を主用途とするものであるから、単なる記録再生装置とは異なり、新旧判断等において重要な意味をもつ時点が記録時点ではなく撮影時点であることは自明であり、
　また、電子カメラ装置においては、通常、画像の撮影日時が実質的に記録媒体への記録日時となるのであるから、記録媒体に記録した撮像画像の保存期間は、撮影日時からの保存期間（撮影日時と現在日時との時間差）である（この点は原査定の拒絶理由で引用する特開平４−８７４８７号公報にも示されているところである）
　のであるから、相違点１に係る補正発明の前記特定事項である、上記保存期間を「撮影日時と現在日時との時間差」とすることは、引用発明開示の上記技術を電子カメラ装置に適用するに伴って当業者が自然に採用することにすぎないものであって格別のものとはいえない。
　
［相違点２］について
　
　前掲記載（ｅ）によれば、引用発明における、（予告までの）保存期間経過画像の有無の判定の報知（アイコンの表示態様の変更）は、記録済み画像を確認するのに適した表示画面であるといえる、現在蓄積媒体に保存されている画像内容を示す複数のアイコンが画面表示されている状態でなされているところ、
　撮像画像記録再生装置において、このような、記録済み画像を確認するのに用いられる再生方法として、上述したように「記録媒体に記録されている複数の撮像画像を順次切り換えながら再生して表示する」のを前後コマ送りキー等のキー操作により行う再生方法のほか、これをより便利にする「スクロールキー操作により」行い得るようにすることもまた周知にすぎないのである｛例えば、
　原査定の拒絶理由で引用する特開平７−１８２３６６号公報（段落７，１９等参照），
　電子カメラ装置の例として特開平９−１４９３０７号公報（上記周知例４に同じ、図５〜９、段落１９，２６，３４〜４０等参照），
　同じく電子カメラ装置の例として特開平９−３３１４９４号公報（上記周知例５に同じ、図５，段落１７，６３〜６４，９８等参照）｝。
　
　そうすると、電子カメラにおける古くなった撮像画像の整理・削除における上記使用手順・態様等に鑑みれば、上記期間判定手段による判定を、記録画像の確認等に、より便利なスクロールキー操作による「記録媒体に記録されている複数の撮像画像を順次切り換えながら再生して表示する再生モードが」「使用者により選択された場合」に行うようにすることは、
　引用発明開示の上記技術を電子カメラ装置に適用する際に、当業者が容易に採用し得る設計的一実施態様というべき事項といえ、相違点２において補正発明が格別のものであるとすることはできない。
　
［３−３−２］以上のように、上記相違点１ないし相違点２は、いずれも当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も、引用発明及び周知技術から当業者に予測できる範囲のものである。
  したがって、補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［３−４］むすび
  以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
［１］本願発明
  平成１６年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１５年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７（前記旧請求項１ないし７）に係る各発明であるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という）は、同請求項１の次の特定事項により特定されるものである。
「記録媒体に記録されている複数の撮像画像をスクロールキー操作により順次切り換えながら再生して表示する再生モードを備えた電子カメラ装置において、
　使用者により前記再生モードが選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、
　この期間判定手段による判定結果に基づいて撮像画像の記録保存状態を報知する記録保存状態報知手段と
を有することを特徴とする電子カメラ装置。」
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記引用例と同じ特開平５−１３７１０４号公報であり、その記載事項は、前記２．［３］［３−１］に記載したとおりである。
  　
［３］対比・判断
  本願発明は、前記２．［３］で検討した補正発明から、
　その「保存期間」についての「撮影日時と現在日時との時間差である」との限定、および
　「記録保存状態報知手段」についての「
撮影日時と現在日時の時間差である保存期間が
　を省いたものであり、したがって、本願発明が上記補正発明と同じく上記引用例記載の発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、改めて論ずるまでもなく、前記補正発明について前記２．［３］［３−２］及び「３−３」で認定、判断したところから明らかである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。