【事件の表示】
　特願２０００−２５０８６４「廃プラスチックの再生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２６日出願公開、特開２００２−６０７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年８月２２日の出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】
　廃プラスチックを熱分解して分解油を生成する分解油生成装置と、
　前記分解油を原油と混合する混合装置と、
　混合された分解油及び原油を精製する石油精製装置と、
を備え、
　石油精製装置は、プラスチック用原材料を製造するようになっており、
　分解油生成装置は、
　供給される廃プラスチックを脱塩素する脱塩素部と、
　脱塩された廃プラスチックを溶融する溶融槽と、
　溶融された廃プラスチックを熱分解して油ガスを発生させる熱分解部と、
　発生した油ガスを冷却して分解油とする油ガス液化部と、
　熱分解部の残渣を排出する残渣排出機構と、
　分解油を貯蔵する分解油タンクと、
　分解油を搬出する分解油搬出機構と、
を有する
ことを特徴とする廃プラスチックの再生システム。
　【請求項２】
　分解油生成装置は、さらに、
　供給される廃プラスチックを選別する選別部と、
　供給される廃プラスチックを破砕する破砕部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の廃プラスチックの再生システム。
　【請求項３】
　分解油生成装置は、さらに、
　溶融槽から発生する塩化水素ガスを処理する塩素処理部
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の廃プラスチックの再生システム。」
を、
　
「【請求項１】
　廃プラスチックを熱分解して分解油を生成する分解油生成装置と、
　前記分解油を原油と混合する混合装置と、
　混合された分解油及び原油を精製する石油精製装置と、
を備え、
　石油精製装置は、プラスチック用原材料を製造するようになっており、
　分解油生成装置は、
　供給される廃プラスチックを加熱攪拌処理により脱塩素する脱塩素部と、
　脱塩された廃プラスチックを溶融する溶融槽と、
　溶融された廃プラスチックを熱分解して油ガスを発生させる熱分解部と、
　発生した油ガスを冷却して分解油とする油ガス液化部と、
　熱分解部の残渣を排出する残渣排出機構と、
　分解油を貯蔵する分解油タンクと、
　分解油を搬出する分解油搬出機構と、
を有する
ことを特徴とする廃プラスチックの再生システム。
　【請求項２】
　分解油生成装置は、さらに、
　供給される廃プラスチックを選別する選別部と、
　供給される廃プラスチックを破砕する破砕部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の廃プラスチックの再生システム。
　【請求項３】
　分解油生成装置は、さらに、
　溶融槽から発生する塩化水素ガスを処理する塩素処理部
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の廃プラスチックの再生システム。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正後の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明について、発明を特定するために必要な事項である「供給される廃プラスチックを脱塩素する脱塩素部」を、補正後の「供給される廃プラスチックを加熱攪拌処理により脱塩素する脱塩素部」に減縮するものであるので、補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献及び記載事項
　刊行物Ａ：特開２０００−１２９０３１号公報（原査定で引用した刊行物３）
　刊行物Ｂ：特開平１１−６１１４８号公報（原査定で引用した刊行物１）
　刊行物Ｃ：特開平８−４１４６５号公報
　刊行物Ｄ：特開２０００−８７０４６号公報
　
　上記刊行物Ａには、次の記載がある。
記載事項Ａ−１：段落００２９〜００３８
「【００２９】  第１の実施の形態　…　投入される廃プラスチックを加熱して油ガスと残渣とに熱分解する一次分解装置（熱分解装置）６及び二次分解装置（熱分解装置）９を備えている。…
　【００３５】  この他、廃プラスチック処理装置４０は、図１に示すように、廃プラスチックが投入される破砕機１と、破砕機１で破砕、細断された廃プラスチック材料が供給されるホッパー２及びスクリュー式脱塩素装置(以下、脱塩素装置と略す)３とを備えている。…
　【００３８】　…二次分解装置９は、熱分解炉等の残渣排出機構を有し、残渣回収槽１０が接続されており、残渣回収槽１０が二次分解装置９の熱分解残渣を回収するようになっている。」
　
記載事項Ａ−２：段落００４２〜００５１
「【００４２】  まず廃プラスチックが破砕機１に投入され、破砕機１で破砕、細断される。破砕、細断された廃プラスチック材料は、ホッパー２を経て脱塩素装置３に送られ、脱塩素装置３において３５０℃付近に加熱処理される。この加熱処理により、廃プラスチックに含まれるポリ塩化ビニル成分から塩素が除去される。…
　【００４４】  一方、脱塩素装置３からの溶融プラスチックは一次分解装置６に送られ、一次分解装置６において４２０℃付近まで加熱・昇温される。これにより、溶融プラスチックは熱分解し、油ガスを発生する。
　【００４５】  一次分解装置６で分解されずに残る熱分解残渣は、一次分解装置６から連続的にあるいは断続的に二次分解装置９に排出される。二次分解装置９は、一次分解装置６の熱分解残渣から更に油ガスを発生させる。二次分解装置９において残った固形分は、最終的な残渣として残渣回収槽１０に回収される。…
　【００４７】  一次分解装置６及び二次分解装置９において発生した油ガスは、冷却器１４を通過する際に冷却手段１４ａによって冷却され、凝縮する。…凝縮した油凝縮成分と析出した不純物は、タンク１５に送られて一時的に貯留し、貯留の間に析出した不純物が堆積する。…
　【００５０】  …生成油回収塔７では、油ガスが蒸留作用によって沸点範囲の異なる油成分に分けられ、例えば、重油相当、軽油相当、灯油相当としてそれぞれの生成油回収タンク８に回収される。
　【００５１】  また、凝縮油供給ポンプ１７を制御することによってバッファータンク１５から加熱器１６への油凝縮成分の供給量を制御すれば、凝縮油を再加熱、蒸発させる量を常時一定にすることができ、生成油回収塔７を常に安定に運転させることができる。」
　
記載事項Ａ−３：段落０００３
「【０００３】　…廃プラスチックを熱分解して燃料油として再資源化する技術は、再生品である燃料油の価値が高いことなどから注目されている。」
　
記載事項Ａ−４：第５頁の図１
「
」
　
　上記刊行物Ｂには、次の記載がある。
記載事項Ｂ−１：特許請求の範囲の請求項１及び３
「【請求項１】　廃プラスチックを圧縮・減容してペレットとした後、得られたペレットを熱分解装置で熱分解処理して、熱分解留出油を生成させ、得られた熱分解留出油を水素化処理により塩素を除去して脱塩素油とし、得られた脱塩素油を、石油精製プラント内で該プラント内の炭化水素油と混合して処理する廃プラスチックの処理方法。…
　【請求項３】　…原油とを混合して得られる混合油を…蒸留分離処理」
　
記載事項Ｂ−２：段落００３０
「【００３０】
　本発明では、廃プラスチックペレットの熱分解留出油を水素化処理して脱塩素油とし、この脱塩素油からプロパン、ナフサ、灯油、軽油、燃料油などを得ているため、得られた炭化水素などには塩素が含有されておらず、燃料、化学原料などとして用いることができる。」
　
　上記刊行物Ｃには、次の記載がある。
記載事項Ｃ−１：段落０００３
「【０００３】　…押出機１により軟化もしくは溶融状態として供給されたプラスチックを溶融槽２内で十分溶融させて熱分解槽３に移送し、熱分解槽３において、槽３内の溶融物の一部を加熱炉４に循環させつつ約３５０℃〜４５０℃の温度に加熱することにより溶融物を熱分解させる。」
　
　上記刊行物Ｄには、次の記載がある。
記載事項Ｄ−１：段落００１２〜００１３
「【００１２】　第１スクリューフィーダ１２および第２スクリューフィーダ１３を経たプラスチックは、その後加熱溶融装置１４に送られて加熱溶融され、溶融プラスチックから分解ガスが生成する。
　【００１３】　また加熱溶融装置１４は、溶融プラスチックを排出する移送ポンプ１５を介して分解槽（図示せず）に接続されている。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と刊行物Ａに記載される発明とを比較する。
　
　刊行物Ａには、第１の実施の形態として、
（あ）廃プラスチックを油ガスと残渣とに熱分解する一次分解装置６及び二次分解装置９を備え（記載事項Ａ−１）、
（い）（該当なし）
（う）生成油回収塔７では、油ガスが蒸留作用によって沸点範囲の異なる油成分に分けられ（記載事項Ａ−２）、
（え）例えば、重油相当、軽油相当、灯油相当としてそれぞれの生成油回収タンク８に回収され（記載事項Ａ−２）、
（お）廃プラスチック材料は、脱塩素装置３において３５０℃付近に加熱処理され、この加熱処理により塩素が除去され（記載事項Ａ−２）、
（か）脱塩素装置３からの溶融プラスチックは一次分解装置６に送られ、４２０℃付近まで加熱・昇温され（記載事項Ａ−２）、
（き）分解されずに残る熱分解残渣は、一次分解装置６から二次分解装置９に排出され、更に油ガスを発生させ（記載事項Ａ−２）、
（く）一次分解装置６及び二次分解装置９において発生した油ガスは、冷却器１４を通過する際に冷却手段１４ａによって冷却され、凝縮し（記載事項Ａ−２）、
（け）二次分解装置９は、熱分解炉等の残渣排出機構を有し、残渣回収槽１０が接続されており（記載事項Ａ−１）、二次分解装置９において残った固形分は残渣として残渣回収槽１０に回収され（記載事項Ａ−２）、
（こ）凝縮した油凝縮成分と析出した不純物は、タンク１５に送られて一時的に貯留し（記載事項Ａ−２）、
（さ）凝縮油供給ポンプ１７を制御することによってバッファータンク１５から加熱器１６への油凝縮成分の供給量を制御する（記載事項Ａ−２）
（し）廃プラスチックの処理装置４０（記載事項Ａ−１）
が記載されている。
　
　ここで、刊行物Ａの
「油ガス」、
「一次分解装置６及び二次分解装置９」を含む一連の装置、
「生成油回収塔７」、
「脱塩素装置３」、
「二次分解装置９」、
「冷却器１４」、
「熱分解炉等の残渣排出機構」、
「タンク１５」及び
「凝縮油供給ポンプ１７」
は、本願補正発明の
「分解油」、
「分解油生成装置」（本願図１の２０）、
「石油精製装置」（同６０）、
「脱塩素部」（同２２）、
「熱分解部」（同２４）、
「油ガス液化部」（同３４）、
「残渣排出機構」（同２５）、
「分解油タンク」（同３５）及び
「分解油搬出機構」（同３６）
に相当するものであり、刊行物Ａの「脱塩素装置３」はスクリュー式のものであるから、攪拌処理をするものであり、刊行物Ａの「廃プラスチックの処理装置」は、廃プラスチックを熱分解して燃料油として再資源化するものである（記載事項Ａ−３）から、本願補正発明の「廃プラスチックの再生システム」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と刊行物Ａに記載される発明は、
（あ）廃プラスチックを熱分解して分解油を生成する分解油生成装置と、
（う）分解油を精製する石油精製装置と、を備え、
分解油生成装置は、
（お）供給される廃プラスチックを加熱攪拌処理により脱塩素する脱塩素部と、
（き）溶融された廃プラスチックを熱分解して油ガスを発生させる熱分解部と、
（く）発生した油ガスを冷却して分解油とする油ガス液化部と、
（け）熱分解部の残渣を排出する残渣排出機構と、
（こ）分解油を貯蔵する分解油タンクと、
（さ）分解油を搬出する分解油搬出機構と、を有する
（し）廃プラスチックの再生システム、
という点において一致し、
（一）本願補正発明においては、（い）分解油を原油と混合する混合装置を備えるのに対して、刊行物Ａ記載の発明は、混合装置を備えていない点、
（二）石油精製装置が、本願補正発明においては、（う）混合された分解油及び原油を精製して、（え）プラスチック用原材料を製造するのに対して、刊行物Ａ記載の発明は、分解油を精製して、重油、軽油、灯油等を製造するものである点、
（三）廃プラスチックの溶融について、本願補正発明においては、（か）脱塩された廃プラスチックを溶融する溶融槽を設けているのに対して、刊行物Ａ記載の発明は、脱塩素装置３で３５０℃付近に加熱処理した溶融プラスチックを一次分解装置６で４２０℃付近まで加熱昇温している点、
の３つの点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（一）及び（二）について、上記刊行物Ｂには、廃プラスチックを熱分解処理して得られた脱塩素油を、原油と混合して得られる混合油を蒸留分離処理して（記載事項Ｂ−１）、ナフサなどを得て、化学原料などとして用いること（記載事項Ｂ−２）が記載されているところ、刊行物Ｂの「廃プラスチックを熱分解処理して得られた脱塩素油」、「蒸留分離処理」及び「ナフサ」は、本願補正発明の「分解油」、「精製」及び「プラスチック用原材料」に相当する。よって、分解油を原油と混合してから、混合油を精製して、プラスチック用原材料を製造することは、刊行物Ｂに記載されるように知られているので、刊行物Ａに記載された発明において、分解油に原油を混合してから精製を行い、ナフサなどのプラスチック用原材料を製造する構成を導入することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（三）について、周知例として提示する上記刊行物Ｃには、押出機１により溶融状態として供給されたプラスチックを溶融槽２内で十分溶融させて熱分解槽３に移送することが記載され（記載事項Ｃ−１）、周知例として提示する上記刊行物Ｄには、スクリューフィーダー１２および１３を経たプラスチックが、加熱溶融装置１４に送られて加熱溶融され、溶融プラスチックを移送ポンプ１５を介して分解槽に排出することが記載されているところ（記載事項Ｄ−１）、刊行物Ｃの「押出機１」及び刊行物Ｄの「スクリューフィーダー１２および１３」は、本願補正発明の「供給される廃プラスチックを加熱攪拌処理により脱塩素する脱塩素部」に、刊行物Ｃの「溶融槽２」及び刊行物Ｄの「加熱溶融装置１４」は、本願補正発明の「脱塩された廃プラスチックを溶融する溶融槽」に、刊行物Ｃの「熱分解槽３」及び刊行物Ｄの「分解槽」は、本願補正発明の「溶融された廃プラスチックを熱分解して油ガスを発生させる熱分解部」にそれぞれ相当し、脱塩素部と熱分解部の間に「脱塩された廃プラスチックを溶融する溶融槽」を設けて、廃プラスチックの溶融をする構成にすることは、当該技術分野における周知の技術手段にすぎないことである。
　そして、刊行物Ａ記載の「一次分解装置６」は、脱塩素装置３において３５０℃付近に加熱された廃プラスチックを、４２０℃付近まで加熱昇温させるものであるから、廃プラスチックの溶融をより十分なものにする機能を果たしている点で、上記周知例と同様に「脱塩された廃プラスチックを溶融する溶融槽」としての機能を奏し得るものと解され、また、本願明細書の段落００２３の「溶融槽２３から発生する塩化水素ガスは、脱塩ガス燃焼炉２６にて燃焼処理される」との記載からみて、本願補正発明の「溶融槽」は「脱塩素部」などの機能も兼ねる場合を含むものであって、刊行物Ａの「一次分解装置６」も、その図１の図面からみて「脱塩素部」ないし「熱分解部」としての機能を兼ねるものであるから、相違点（三）について、両者に実質的な差異は認められない。
　
　次に、本願補正発明の作用効果について検討するに、平成１７年４月１９日付けの手続補正書によって補正された審判請求書の請求の理由の「本願発明の特徴は、・・・特に主要な構成として、（ｉ）廃プラスチックを熱分解して分解油を生成する分解油生成装置と、前記分解油を原油と混合する混合装置と、混合された分解油及び原油を精製する石油精製装置と、を備えると共に、分解油生成装置は、供給される廃プラスチックを加熱攪拌処理により脱塩素する脱塩素部を有することを特徴としている。しかして、本願請求項１の発明によれば、分解油生成装置は、石油精製装置から水素の供給等を受ける必要がないため、石油精製装置から全く独立に設置され得る。」との主張、及び平成１６年１２月９日付けの意見書の「本願発明の特徴は、・・・特に主要な構成として、（ｉ）石油精製装置は、プラスチック用原材料を製造するようになっていることを特徴としている。しかして、本願請求項１の発明によれば、廃プラスチックから得られた分解油が石油精製装置に送られて再精製され、プラスチック用原材料（例えばナフサ）となって再利用され得る。このため、廃プラスチック再生のエネルギー損失を小さくできる（本願明細書段落０００７参照）。」との主張を参酌しても、刊行物Ａ記載の発明は、石油生成装置からの水素供給を受けることなく脱塩素処理を行えるものであり、刊行物Ｂ記載の発明は、分解油をナフサとして利用するものであるから、本願補正発明に格別予想外の顕著な作用効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際
独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献及び記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１は上記刊行物Ｂに同じであり、同じく刊行物３は上記刊行物Ａに同じである。そして、刊行物１及び３の記載事項は、前記２．（２）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記２．で検討した本願補正発明から、「脱塩素する脱塩素部」の限定事項である「加熱攪拌処理により」との構成を外したものであり、本願発明は本願補正発明を包含するものであるから、本願発明は本願補正発明と同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。