【事件の表示】
　特願２０００−　９９０６８「製品注文システムおよび製品注文方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成１５年１２月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年１１月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「販売員端末から送出される注文情報を受信する第１の手段と、前記注文情報を用いて該注文情報を識別するための注文識別情報を生成する第２の手段と、前記注文情報および前記注文識別情報を記憶手段に登録する第３の手段と、前記注文情報および前記注文識別情報を販売店注文システムに送信する第４の手段と、前記販売店注文システムから前記注文情報および前記注文識別情報を当該販売店注文システムに登録した結果である注文登録処理結果を受信する第５の手段と、前記注文登録処理結果と前記第３の手段の登録結果とを前記販売員端末に通知する第６の手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、森澤好臣、岩田裕道、外山晴夫著「分散処理システムの処理モデルの一提案」、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９９６年５月１７日、第９６巻、第４１号（以下、「第１引用例」という。）、第１７頁ないし第２４頁には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「我々は、分散処理システムを分散処理におけるデータ保管場所と処理形態の観点より７つのモデルに分類し，クライアント／サーバ・システム構築のための処理モデルとして利用している．」（１７頁２〜４行）
（２）「本章のモデル図で使用する記号を説明する．
 ・Ｐ： プレゼンテーション
 ・ＡＰ：アプリケーション・ロジック
 ・ＤＭ：データ管理
 ・Ｄ： データ」（１９頁左欄２１〜２５行）
（３）「分散トランザクション処理モデルを図３に示す．
　メッセージの流れと処理の流れを説明する．クライアント上のＡＰ０より，トランザクションがＡＰ１に送られる．そのトランザクションの一部の処理結果でＤ１の中のデータがＤＭ１により検索・更新・追加・削除される．そして処理されなかった又は処理された結果のトランザクションがＡＰ２に送られ，処理結果でＤ２の中のデータがＤＭ２により検索・更新・追加・削除される．そして処理結果がクライアントに返される．必要に応じて，Ｄ１とＤ２の整合性を保つためのメカニズムが使用される．（途中省略）
　このモデルは，複数のデータベースへの更新や問い合わせが複雑に絡む基幹系トランザクション処理に適する．（途中省略）アプリケーションの例としては，銀行の勘定系システム，座席予約システム，工場生産管理システム等がある．」（１９頁右欄１４行〜２０頁左欄１４行）
　
　また、上記第１引用例第１９頁の図３には、前記ＡＰ０及びＰがクライアントを構成し、前記ＡＰ１、ＤＭ１、及びＤ１が１つのサーバ（以下、「第１のサーバ」という。）を構成し、前記ＡＰ２、ＤＭ２、及びＤ２が他の１つのサーバ（以下、「第２のサーバ」という。）を構成し、前記クライアント、第１のサーバ、及び第２のサーバがネットワークで接続された分散トランザクション処理モデルが示されている。
　
　したがって、（１）ないし（３）の記載及び図面から、第１引用例には
　「クライアントと、第１のサーバと、第２のサーバとを接続してなる分散処理システムにおいて、前記第１のサーバは、アプリケーション・ロジック（ＡＰ）１と、データ管理（ＤＭ）１と、データ（Ｄ）１とからなり、前記第２のサーバは、ＡＰ２と、ＤＭ２と、Ｄ２とからなり、前記クライアント上のＡＰ０より、トランザクションをＡＰ１に送り、該トランザクションの一部の処理結果でＤ１の中のデータをデータ管理（ＤＭ）１により検索・更新・追加・削除し、処理されなかった又は処理された結果のトランザクションをＡＰ２に送り、処理結果でＤ２の中のデータをＤＭ２により検索・更新・追加・削除し、処理結果を前記クライアントに返すことを特徴とする分散処理システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
（１）引用発明の「第１のサーバ」は、クライアントからトランザクションが送られており、端末から第１の情報を受信する点において、本願発明の「第１の手段」と一致する。
（２）引用発明の「第１のサーバ」は、クライアントから送られたトランザクションを処理し、処理結果でＤ１の中のデータの検索・更新・追加・削除を行っており、端末から受信した第１の情報に基づき処理結果、すなわち第２の情報を生成する点、及び該第２の情報を記憶手段に追加する点において、本願発明の「第２の手段」及び「第３の手段」と一致する。
（３）引用発明の「第１のサーバ」は、処理されなかった又は処理された結果のトランザクションを第２のサーバに送っており、前記第２の情報を他のシステムに送信する点において、本願発明の「第４の手段」と一致する。
（４）引用発明において、第１のサーバで処理された又は処理されなかったトランザクションに基づいて、第２のサーバで処理を行い、その処理結果がクライアントに送られており、したがって引用発明の「第１のサーバ」は、他のシステムに送った前記第２の情報が処理され、その処理結果が端末に通知される点において、本願発明の「第６の手段」と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「端末から送出される第１の情報を受信する手段と、前記第１の情報を用いて第２の情報を生成する手段と、前記第２の情報を記憶手段に追加する手段と、前記第２の情報をシステムに送信する手段と、該システムにおける前記第２の情報に基づく処理結果を前記端末に通知する手段とを含むことを特徴とする情報処理装置」に係るものである点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、「販売員端末」、「情報処理装置」、及び「販売店注文システム」の間で、前記販売員端末から送出される「注文情報」、該注文情報を識別するために前記情報処理装置により生成される「注文識別情報」、前記注文情報及び注文識別情報を前記販売店注文システムに登録した結果である「注文登録処理結果」、及び前記注文情報並びに注文識別情報を前記情報処理装置の記憶手段に登録した結果である「第３の手段の登録結果」の送受信を行っているのに対し、引用発明は、前記「販売員端末」、「販売店注文システム」、「注文情報」、「注文識別情報」、「注文登録処理結果」及び「第３の手段の登録結果」に係る構成を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明において、前記「注文登録処理結果」及び「第３の手段の処理結果」が、前記情報処理装置を介して販売員端末に通知されているのに対し、引用発明は、第１及び第２のサーバにおける処理の結果を第１のサーバで一括してクライアントに返送するのでなく、第２のサーバにおける処理の結果を直接クライアントに返送している点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
（１）本願出願時点において、店舗サーバとＰＯＳターミナルを接続してなるＰＯＳシステムは、当業者に慣用されている技術である。そして、商品販売登録データ処理を行うために、前記ＰＯＳシステムの店舗サーバをネットワークを介してパソコンと接続し、システムを構成することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３４４０１号公報（以下、「第２引用例」という。）の図１に示されるように、当業者に周知の技術である。
（２）商品販売登録データ処理において、対面販売あるいはオンライン販売を行うために、ＰＯＳシステム、あるいはコンピュータ・ネットワークに接続された店舗コンピュータを用いて、商品の受発注に関する情報の送受信を行うことは、例えば前記第２引用例の「現在、売場を開設しており商品の対面販売を行っている小売店が新たにオンラインショッピングをも実施しようとすると、対面販売による商品の売上管理等を行うために構築された周知のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムとは別に、店舗コンピュータを設置してコンピュータ・ネットワークに接続し、この店舗コンピュータでオンラインショッピングの受注を行うことになる。」（段落【０００３】）という記載にみられるように、当業者に周知の技術である。
（３）商品販売登録データ処理において、注文に関する情報（以下、「注文情報」という。）から該情報を識別する注文識別情報の生成及び記録手段への登録を行うことは、例えば前記第２引用例の「店舗サーバ２１のＣＰＵ３０は、（途中省略）発注データが着信する毎に、新規の伝票番号を自動的に発番し、この伝票番号と着信した発注データに基づいて発注レコードを作成して、この発注レコードをＨＤＤ装置３６に形成された発注ファイル６２に登録するものとなっている。」（段落【００２４】）という記載にみられるように、当業者に周知の技術である。
　
　上記（１）ないし（３）を踏まえると、ＰＯＳターミナル等の販売員端末、店舗サーバ等の販売店注文システム、及び他の情報処理装置が接続されたシステムにおいて、商品販売登録データ処理を行うために、商品の注文情報から注文識別情報を生成し、前記注文情報及び注文識別情報（以下、「注文データ」という。）の送受信及び登録を行うことは、普通に行われていることである。
　さらに、引用発明においても、複数のシステムのそれぞれにおいて処理を行い、あるシステムから送出された情報に基づいて他の複数のシステムで順次処理を行い、該処理結果を順次他のシステムに通知する点において、本願発明と差異はなく、前記各システムに対して、上記第２引用例にみられるような、周知の販売員端末としての機能、販売店注文システムとしての機能、商品の注文識別情報を生成する機能、及び商品の注文データの送受信、登録、並びに登録結果の送受信を行う機能を持たせることは、販売員が複数の注文システムに対し注文登録可能なシステムを構築するための必然的な構成であり、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　また、前記各機能をどのシステムに対して持たせるかの組み合わせについても、目的に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　
［相違点２について］
　引用発明においても、複数のシステムのそれぞれにおいて処理を行い、最初のシステムから送出された情報に基づいて他の複数のシステムで順次処理を行い、該処理結果を順次他のシステムに通知し、最終的に前記最初のシステムに通知する点において、本願発明と差異はなく、どのシステムの処理結果を、どのような経路で、どのシステムに通知させるかは、一度の操作で同時に複数のシステム対して処理を行うという目的に応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。