【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４３９９号「マイクロレンズアレイシートとその製造方法及びそのシートを用いた背面透過型スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「透光性樹脂基材フィルムの片面に凸型マイクロレンズアレイ群を配列したレンズシートにおいて、
　前記マイクロレンズアレイ群の各々のマイクロレンズが、入射光を水平方向に屈折させる作用を持つ光学要素１と、入射光を垂直方向に屈折させる作用を持つ光学要素２とからなり、レンズ面と反対側の前記透光性樹脂基材フィルムの平坦面に格子状の遮光パターン層を有し、かつ前記光学要素１の頂点からレンズの底面までの高さをｔｌ、その焦点距離をｆｌ、また前記光学要素２の頂点からレンズの底面までの高さをｔ２、その焦点距離をｆ２、さらにレンズ頂点からレンズ面と反対側の透光性樹脂基材フィルムの平坦面までの距離をｔと表わしたとき、下記の条件を満たすことを特徴とするマイクロレンズアレイシート。
　前記マイクロレンズアレイ群のｔｌ＝ｔ２
（３／２）＊ｆｌ＞ｔ＞（２／３）＊ｆｌ
（３／２）＊ｆ２＞ｔ＞（２／３）＊ｆ２」
と補正された。
　
（２）補正の妥当性についての判断
　前記した請求項１に記載された発明（現請求項１に係る発明）は、その内容からみて、出願当初の請求項１に記載された発明における、「入射光を水平方向に屈折させる作用を持つ複数のシリンドリカルレンズが水平方向に隣接する光学要素１」という構成の「複数のシリンドリカルレンズが水平方向に隣接する」という限定及び「入射光を垂直方向に屈折させる作用を持つ複数のシリンドリカルレンズが垂直方向に隣接する光学要素２」という構成の「複数のシリンドリカルレンズが垂直方向に隣接する」という限定を削除する補正を含むものである。
　したがって、現請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、特許法第１７条の２第４項の他の各号のいずれを目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「透光性樹脂基材フィルムの片面に凸型マイクロレンズアレイ群を配列したレンズシートにおいて、
　前記マイクロレンズアレイ群の各々のマイクロレンズが、入射光を水平方向に屈折させる作用を持つ複数のシリンドリカルレンズが水平方向に隣接する光学要素１と、入射光を垂直方向に屈折させる作用を持つ複数のシリンドリカルレンズが垂直方向に隣接する光学要素２とからなり、レンズ面と反対側の前記透光性樹脂基材フィルムの平坦面に格子状の遮光パターン層を有することを特徴とするマイクロレンズアレイシート。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５７０２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「第２図は、本発明の背景映写スクリーンの一部を切り欠いた図であり、スクリーンの積層構造を明瞭に示している。同図は支持シート１１を示しているが、その厚さは臨界的ではない。
　実際のモデルでは、この厚さは３ｍｍと５ｍｍとの間の値いである。支持シートの背面は所望の光分散を与える構造を具えている。この構造は、アナモルフォティックレンズ素子１７の二次元マトリックスを背部に形成した薄い箔１６を含んでなる。箔の厚さは、レンズ素子の所望の焦点距離および製造工程中に受ける機械的応力によって定められる。実際上は、この箔の厚さは０．２ｍｍと０．５ｍｍとの間である。
　レンズ素子の水平方向および垂直方向における寸法は、好ましくは０．３乃至０．５　ｍｍのオーダーである。水平方向における曲率半径（ＲＨ）と垂直方向における曲率半径（ＲＶ）とは異なり、従ってそれら二方向における視角も亦相違する。レンズ素子は球面レンズでも非球面レンズでもよい。
　箔１６はその前面に吸光層１４を具えており、吸光層には透明孔１５を形成し、レンズ素子１７への入射光の焦点を透明孔内へ合わせる。かくして、実質的にすべての信号光が小孔を通過する配慮を払うが、一方スクリーンに入る周辺光の殆どは吸収されて最早や観察空間に到達することはできない。本発明の背景映写スクリーンの或る具体例においては、層１４の表面積の約７５％が吸収表面である。
　箔は、例えば紫外線硬化物質のようなものよりなる薄い光重合性コーティング１３によって支持シート１１に添着される。
　第３ａ図および第３ｂ図は、本発明の二つの実施例を示す。これらの図において第２図と同じ要素は同一参照符号で表示する。第３ａ図において、フレネルレンズ２０は方向修正素子として映写スクリーンの背後に配設される。第一次影像源からの光、すなわち左から入射する光は、スクリーン１０に実質的に垂直に入射するようにフレネルレンズ２０によって屈折する。」（４頁左下欄１１行〜５頁左上欄８行）、
　「本発明の背景映写スクリーンの製造は次の工程で実施し得る。
　先ず最初に、所望のレンズに対応する構造の「マスター」を数値制御されたフライス盤によって形成する。マスターから複数の金型を公知の金属被着技術によって作ることができる。
　かくして得られた金型に、適度に柔い状態にある重合性材料、例えば紫外線硬化物質を充填し、その後薄い透明な箔１６をその上に圧着する。重合性材料の硬化後、固化したレンズ構造物と共に箔を金型から取り除く。引き続き、箔の他方の側に感光材料すなわちフォトレジストを設ける。フォトレジストは、レンズ構造物を通して露光させる。その後の操作は使用するフォトレジストのタイプによって異なる。負のフォトレジストの場合には、このレジストはレンズ素子の焦点の位置で硬化する。露光せずに硬化しなかったレジストを除去して吸光物質で置換する。最後に、例えばまた、光重合性材料によって、箔を支持シートと光学的に結合させる。」（５頁左上欄１０行〜右上欄８行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「アナモルフォティックレンズ素子１７の二次元マトリックスを背部に形成した薄い透明な箔１６であって、
　前記レンズ素子は球面レンズまたは非球面レンズであり、その水平方向における曲率半径（ＲＨ）と垂直方向における曲率半径（ＲＶ）が異なり、前記箔１６はその前面に吸光層１４を具えており、吸光層には透明孔１５を形成し、レンズ素子１７への入射光の焦点を透明孔内へ合わせるようにしたことを特徴とする背景映写スクリーン」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「薄い透明な箔１６」は、本願発明の「透光性樹脂基材フィルム」に相当し、以下同様に、「アナモルフォティックレンズ素子１７の二次元マトリックス」は「マイクロレンズアレイ群」に、「アナモルフォティックレンズ素子１７を背部に形成した薄い透明な箔１６」は「レンズシート」に、「アナモルフォティックレンズ素子１７」は「マイクロレンズ」に、「吸光層」は「遮光パターン層」に、「アナモルフォティックレンズ素子１７の二次元マトリックスを背部に形成し、前面に吸光層１４を具えた薄い透明な箔１６」は「マイクロレンズアレイシート」に、それぞれ相当する。さらに、引用例１発明のアナモルフォティックレンズ素子１７は、その水平方向と垂直方向の曲率半径が異なるように個別に設定するというものであるから、本願発明と同様に、入射光を水平方向に屈折させる作用を持つ光学要素１と、入射光を垂直方向に屈折させる作用を持つ光学要素２を備えていると認められるから、両者は、
「透光性樹脂基材フィルムの片面に凸型マイクロレンズアレイ群を配列したレンズシートにおいて、
　前記マイクロレンズアレイ群の各々のマイクロレンズが、入射光を水平方向に屈折させる作用を持つ光学要素１と、入射光を垂直方向に屈折させる作用を持つ光学要素２とからなり、レンズ面と反対側の前記透光性樹脂基材フィルムの平坦面に遮光パターン層を有することを特徴とするマイクロレンズアレイシート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　マイクロレンズが、本願発明は、「複数のシリンドリカルレンズが水平方向に隣接する光学要素１と、複数のシリンドリカルレンズが垂直方向に隣接する光学要素２とからなる」というものであるのに対して、引用例１発明は、「水平方向における曲率半径（ＲＨ）と垂直方向における曲率半径（ＲＶ）が異なる球面レンズまたは非球面レンズ」である点。
［相違点２］
　遮光パターン層について、本願発明では、「格子状の」という限定があるのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明のマイクロレンズは、光学要素１と光学要素２とが別体であるのか又は一つの部材として構成されているのか明瞭ではないが、本願発明と同種の透過型スクリーンにおいては、本願発明のマイクロレンズに相当するモザイクレンズを設計する場合に、単一のレンチキュラーシートの両面に互いの光の収束方向が直交するレンチキュラー面を設けること、片面にレンチキュラー面を有するレンチキュラーシートを両者の光の収束方向が直交するように設けること又はシートの片面にはえの目状のレンズを構成する球面レンズを備えるように設けることを選択的に行うことが周知（例えば、特開昭５０−１０１３４号公報を参照）であるし、また同じく透過型スクリーンにおいて、観察側の片面に縦横方向に交叉したレンチキュラーレンズを構成することも周知（例えば、実願昭５６−１７７３２４号（実開昭５８−８１５２６号）のマイクロフィルムを参照）である。してみると、引用例１発明のアナモルフォティックレンズ素子を球面レンズまたは非球面レンズではなく、本願発明のようなシリンドリカルレンズからなるマイクロレンズとすることは、設計に際して当業者が容易に想到しえたものと認められるから、この相違点は格別なものとは認められない。
　
［相違点２］について
　本願発明の遮光パターン層に相当する引用例１発明の吸光層についてはそのパターンについて特に具体的な記載はないが、引用例１に記載された吸光層に係る製造法によれば、アナモルフォティックレンズ素子である球面レンズまたは非球面レンズレンズを通して露光する手法を採用していることから、吸光層における透明孔の形状は円形又はそれに類似した形状であると認められる。ところで、本願発明の実施例において、遮光パターン層の形成のためにマイクロレンズを通して露光する手法が示されているが、同様の手法を採用している、「［相違点１］について」で示した周知文献（特開昭５０−１０１３４号公報）や特開昭５０−７５０３６号公報において示されるように、本願発明の実施例と同様のシリンドリカルレンズを通して露光することにより矩形状の孔を作成することが周知であると認められる。してみると、同じく本願発明の実施例と同様の手法を採用している引用例１に記載されたものにおいて、アナモルフォティックレンズ素子に替えてシリンドリカルレンズを通して露光すれば、自ずと矩形状の孔を作成することができると認められるから、この相違点も格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月２日付け意見書の（３）本願発明と引用文献との比較において、「本願発明の背面透過型スクリーンの遮光パターン層（吸光層）は、レンズ面と反対側の透光性樹脂基材フィルムの平坦面、すなわちスクリーンの最外面の観察者側に設けた構成である。これに対して、刊行物１記載の透過型スクリーンにおける吸光層（遮光パターン層）は、マトリックス状レンズ素子と支持シートの間に設けられて含む構成である。本願発明の背面透過型スクリーンは、刊行物１記載の透過型スクリーンにおける吸光層（遮光パターン層）の配設位置とは異なる点で、刊行物１の透過型スクリーンとは構成上相違するものである。」と主張しているが、本願発明が遮光パターン層をスクリーンの最外面の観察者側に設けているとは認められないから、前記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。