【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６５９３号「給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、平成１６年８月９日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年８月３１日発送）、これに対し、同年９月３０日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　
２．平成１６年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機（１）、給湯用熱交換器（２）、電子膨張弁（３）および外気を熱源とする熱源側熱交換器（４）の順に冷媒が循環するように構成した冷媒サイクル（Ａ）と、給水ポンプ（５）、前記給湯用熱交換器（２）および給湯タンク（６）からなる給湯サイクル（Ｂ）とを備えた給湯装置であって、前記熱源側熱交換器（４）への着霜を除去する除霜運転時にのみ前記電子膨張弁（３）を側路して冷媒が流通するバイパス路（１０）を設けるとともに、前記除霜運転時に前記給水ポンプ（５）の運転を停止する運転停止手段を付設したことを特徴とする給湯装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定する事項である「冷媒サイクル」について「の順に冷媒が循環するように構成した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１７３０５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「圧縮機（１）と、および膨張機構（５）と蒸発器（６）を具備するヒートポンプ冷凍サイクルにおいて、膨張機構（５）と並列に電磁弁を設置したことを特徴とするヒートポンプ冷凍サイクル。」（特許請求の範囲）
ロ．「本発明の目的は除霜時には、冷凍サイクルの冷媒を反転させることなく、かつタンク内の温水を利用して速かに除霜を行なうことにより、冷凍サイクルの信頼性を高め、かつ効率良い除霜を提供することにある。」（第２頁左上欄第１〜５行）
ハ．「以下本発明の一実施例を第２図により説明する。１は圧縮機、３はタンク４内に収納した水冷媒熱交換器、５は膨張機構、８は膨張機構５に並列に設置した電磁弁、６は蒸発器、７は送風機である。・・・（中略）・・・。しかるに外気が低くなり蒸発器６に一定厚さ以上の着霜が生じて除霜を行なう時は、送風機７の運転を停止し電磁弁８を開くことにより冷媒の流れを反転させることなくタンク４内の水冷媒熱交換器３でタンク内の温水より吸熱した加熱冷媒は電磁弁８を通過し蒸発器６を加熱して、速やかに効率よく除霜を行う。」（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄第１０行）
　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１には、
　圧縮機、水冷媒熱交換器、膨張機構、および蒸発器の順に冷媒が循環するように構成した冷凍サイクルと、水冷媒熱交換器、およびタンクとを備えた給湯機であって、前記蒸発器の除霜を行なう時にのみ、バイパス路に設けた電磁弁を開き、電磁弁に冷媒を通過させるようにした給湯機（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１１３５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「本発明はヒートポンプ利用の給湯装置に関する。」（第１頁右下欄第６行） 
・「従来、この種のヒートポンプ利用の給湯装置は第２図に示す回路構成のものが一般的であった。図に示すように、圧縮機２１、四方弁２２、凝縮器２３、減圧装置２４、前記減圧装置２４と並列に設けた逆止弁２５および空気熱交換器２６を順次連結した冷媒密閉回路と、内部に電気ヒータ２８を有する貯湯槽２９、貯湯槽２９の水を循環する水循環ポンプ３０、前記凝縮器２３と熱交換関係を有するヒートポンプ加熱熱交換器３１、そして前記貯湯槽２９上部に順次連結した給湯回路とで構成し、前記冷媒回路によるヒートポンプ加熱熱交換器３１を介して水を加熱して前記貯湯槽２９の上部から徐々に貯えるシステムである。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第５行）
 
　以上の記載及び図面によれば、引用例２には、
　圧縮機、凝縮器、減圧装置、および空気熱交換器で構成した冷媒密閉回路と、水循環ポンプ、ヒートポンプ加熱熱交換器、および貯湯槽からなる給湯回路とを備えたヒートポンプ給湯装置（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「水冷媒熱交換器」は本願補正発明の「給湯用熱交換器」に相当し、以下同様に「膨張機構」は「電子膨張弁」に、「蒸発器」は「熱源側熱交換器」に、「タンク」は「給湯タンク」に、「給湯機」は「給湯装置」に、「蒸発器の除霜を行なう」は「熱源側熱交換器の着霜を除去する」に、「バイパス路に設けた電磁弁を開き、電磁弁に冷媒を通過させる」は「電子膨張弁を側路して冷媒が流通するバイパス路を設ける」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の蒸発器は、外気が低くなることにより着霜するのであるから（「２．（２）ハ」参照。）、外気を熱源とするものである。
　したがって、両者は、
　圧縮機、給湯用熱交換器、電子膨張弁および外気を熱源とする熱源側熱交換器の順に冷媒が循環するように構成した冷媒サイクルと、前記給湯用熱交換器および給湯タンクとを備えた給湯装置であって、前記熱源側熱交換器への着霜を除去する除霜運転時にのみ前記電子膨張弁を側路して冷媒が流通するバイパス路を設けることを特徴とする給湯装置。
の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、給水ポンプ、給湯用熱交換器および給湯タンクからなる給湯サイクルを備え、除霜運転時に給水ポンプの運転を停止する運転停止手段を付設したものであるのに対し、引用例１発明では、給湯用熱交換器および給湯タンクを備えるものであって、給水ポンプおよびその運転停止手段についての記載はない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　前記引用例２発明は、圧縮機、給湯用熱交換器（「凝縮器」として記載。）、膨張弁（「減圧装置」）、外気を熱源とする熱源側熱交換（「空気熱交換器」）からなる冷媒サイクル（「冷媒密閉回路」）と、給水ポンプ（「水循環ポンプ」）、給湯用熱交換器（「ヒートポンプ加熱熱交換器」）および給湯タンク（「貯湯槽」）からなる給湯サイクル（「給湯回路」）とを備えた給湯装置（「ヒートポンプ給湯装置」）である。
　引用例１発明において、給湯用熱交換器及び給湯タンクを設けたものに代えて、給水ポンプ、給湯用熱交換器および給湯タンクからなる給湯サイクルを備えたものとした点は、引用例２発明に基づき、必要に応じて、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、給水ポンプについて検討する。
　引用例１発明において、膨張弁を側路して冷媒をバイパス路に流通させるのは、圧縮機により高温となった冷媒を熱源側熱交換器の除霜に用い、除霜を効率的に行うためと考えられる。
　冷媒と熱交換を行い、熱を失うことになる温水を移動させることは、圧縮機により加熱された冷媒が保有する熱を奪うこととなり、除霜以外での熱の利用は図れるが、除霜の効率は、低下することとなる。
　そうすると、引用例１発明における給湯の構成を、引用例２発明のように、給湯ポンプを備えた給湯サイクルとするに際し、給水ポンプの運転を停止させること、すなわち、除霜運転時に給水ポンプの運転を停止する運転停止手段を付設することは、当業者であれば、効率的な除霜を行う必要に応じて、適宜採用し得た設計的事項である。　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年６月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
「圧縮機（１）、給湯用熱交換器（２）、電子膨張弁（３）および外気を熱源とする熱源側熱交換器（４）からなる冷媒サイクル（Ａ）と、給水ポンプ（５）、前記給湯用熱交換器（２）および給湯タンク（６）からなる給湯サイクル（Ｂ）とを備えた給湯装置であって、前記熱源側熱交換器（４）への着霜を除去する除霜運転時に前記給水ポンプ（５）の運転を停止する運転停止手段を付設するとともに、前記熱源側熱交換器（４）への着霜を除去する除霜運転時にのみ前記電子膨張弁（３）を側路して冷媒が流通するバイパス路（１０）を設けたことを特徴とする給湯装置。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「冷媒サイクル」の限定事項である「の順に冷媒が循環するように構成した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。