【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０５５３２６号「軸封装置」の特許無効審判事件についてされた平成１５年１２月１９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１６年（行ケ）第３６号、平成１６年１１月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０５５３２６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第２０５５３２６号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成４年２月２６日に出願（特願平４−３９６２１号）され、平成７年７月２６日に出願公告（特公平７−６９０１８号公報）がされた後、平成８年５月２３日にその特許権の設定の登録がされた。
　これに対し、平成１５年２月２１日に、請求人：イーグル工業株式会社より本件特許について無効審判の請求がされ、平成１５年１２月１９日付けで当審において「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされたところ、この審決を不服として請求人（原告）より東京高等裁判所に出訴（平成１６年（行ケ）第３６号）がなされ、平成１６年１１月１５日に東京高等裁判所において、「特許庁が無効２００３−３５０６６号事件について平成１５年１２月１９日にした審決を取り消す。」旨の判決がなされ、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明は、本件特許第２０５５３２６号の願書に添付された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（なお、請求項を分節し、これに付した符号Ａ〜Ｆは、請求人が対比の便宜のために付与したものであって、構成部材の後の（）内の添字記号とともに、いずれも、本件特許発明の構成の理解を容易にするものであるので、これらを援用する。）
　
【請求項１】
　Ａ．シールケーシング（１５）及びこれを洞貫する回転軸（１６）の一方に第１密封環（１２，２２）を固定保持すると共に他方に第１密封環（１２，２２）へと押圧附勢させた第２密封環（１３，２３）を軸線方向摺動可能に保持させてなる２組のメカニカルシール（１１，２１）により、
　Ｂ．両メカニカルシール（１１，２１）間に形成されたパージ流体領域（Ｃ）を介して、被密封流体領域（Ａ）と大気領域（Ｂ）とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において、
　Ｃ．被密封流体領域（Ａ）側の第１メカニカルシール（１１）を第２密封環（１３）に被密封流体領域（Ａ）の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に、
　Ｄ．大気領域（Ｂ）側の第２メカニカルシール（２１）を、第２密封環（２３）にパージ流体領域（Ｃ）の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し、
　Ｅ．且つパージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させたことを特徴とする
　Ｆ．軸封装置。
　
３．請求人の主張
　請求人は、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、平成１５年２月２１日付け審判請求書、平成１５年８月６日付け口頭審理陳述要領書及び平成１５年１０月１５日付け上申書において、本件特許発明が無効とされるべき理由（以下、「無効理由１」及び「無効理由２」という。）として、概ね次のように主張している。
　〈無効理由１〉
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定（請求人は、審判請求書で特許法第２９条第１項の規定によりと記載していたが、口頭審理において、請求書の内容等を参酌すると、特許法第２９条第１項第３号の規定とするのが妥当であるとの口頭審理時における指摘に対し同意したので、特許法第２９条第１項第３号の規定と訂正することとする。）により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　〈無効理由２〉
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明により、あるいは甲第１号証に記載された発明に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
［証拠方法］
　甲第１号証：ジ　アメリカン　ソサエティー　オブ　リュブリケーション　エンジニアーズ発行、リュブリケーション　エンジニアリング、第３５巻第７号、１９７９年７月発行、Ｐ．３６７−３７５、ラルフ　Ｐ．ガブリエル著、「らせん溝非接触面シールの基礎（Fundamentals of Spiral Groove Noncontacting Face Seals）」
　甲第２号証：テキサス　Ａ＆Ｍ　ユニバシティー発行、第６回国際ポンプ ユーザーズ　シンポジウム会報、１９８９年４月発行、１９８９年９月２６日英国図書館文献サービスセンター（ＢＬＤＳＣ）収蔵、Ｐ．５３−５８、アフザル　アリ著、「上流ポンピング：メカニカルシール設計における新展開（UPSTREAM PUMPING：NEW DEVELOPMENTS IN MECHANICAL SEAL DESIGN）」
　甲第３号証：日本機械学会発行、日本機械学会誌　第８０巻　第７０６号、昭和５２年９月発行、Ｐ．４３−４９、鷲田彰著、「ポンプ用メカニカルシールの現況と将来展望」
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、上記無効理由１及び２に対し、平成１５年５月２３日付け審判事件答弁書、平成１５年９月１２日付け口頭審理陳述要領書及び平成１５年１０月１０日付け上申書において、概ね次のように反論している。
　
（ｉ）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に該当するものでない。
（ｉｉ）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明により、あるいは甲第１号証に記載された発明に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
                            　
５．甲各号証の記載内容
　上記無効理由１及び２の根拠として挙げられた甲第１号証ないし甲第３号証には、それぞれ図面等（甲第１号証については、図２、図６〜図１０、及び特に図１１参照、さらに、甲第１号証３６７頁に記載の記号（NOMENCLATURE）の説明参照、そして甲第２号証については、図２、及び特に図３参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。なお、ここでは、請求人が添付した翻訳文をそれぞれ援用する。
［甲第１号証の記載事項］
（１−ア）「動的なシールが、軸に直交する一次シール面で生じる。らせん溝パターンがその一方の面の外側の領域に設けられている。正しい方向に運転される時、このパターンはこの面の間に内向きにガスを送り込み、その結果動的状態下で隙間が生じる。」（３７２頁左欄３８行〜右欄４行、翻訳文４頁８行〜１１行）
　
（１−イ）「図９は、一つの共通の回転環に対して二つの静止シールから成るダブルシール配置を示している。この配置では、図７におけるラビリンスがこの機内側シールに入れ替わっている。この配置がそのラビリンスよりも有利な点は、プロセス内へのその漏洩量である。そのらせん溝シールで運転される隙間の違いのために、ラビリンスに比べると漏洩は著しく低減できる。
　被密封圧力がシングルシールの能力をこえる所での適用には、タンデムシール配置が用いられる（図１０）。この配置では安全上のバックアップもまた提供される。もしその一次シールが故障したならばその機外側シールは、その設備を停止できるまでの間一次シールとして引き継ぐことが可能である。」（３７３頁左欄４行〜１７行、翻訳文５頁７行〜１５行）
　
　（１−ウ）「図１１に示すような、接触シールとタンデムに組み合わせたらせん溝シールによって構成されるシール配置は、安全シール、緩衝シール、或いはその両方として使用することができる。タンデムシール配置は通常、両方のシールが同じ方向に向くように考案される。このらせん溝シールはこの方式か或いは図示のように置くことができる。この一次シールが低温流体（cryogenic fluids）をシールするときの適用では、このらせん溝シールは、その被密封流体（the product）と大気の間の緩衝帯の役目をすることができる。この緩衝帯はその接触シールを、大気に触れることによって、漏洩が起こる可能性のある場所に氷が着くことから守る。通常は、接近した隙間のブッシュ、或いはパッキンがこの目的の為に使われる。しかしながら、このらせん溝シールは、以下のさらなる利点を伴って使用することができる：
　１．この緩衝帯へ供給するために使用する窒素の量は、このらせん溝シールのシール能力によって徹底的に減少される。
　２．このらせん溝シールの使用は、この外側の仕切り空間の加圧を可能にし、この一次シール前後の圧力差を減少させて、シールの磨耗と漏洩を低減させる。
　安全シールとして使われるとき、このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。一次シールの漏洩は、貯蔵容器へと導く排出口に送られる。もしもこの一次シールの故障が起こると、この設備を停止できるまで、このらせん溝シールがその漏洩を止める。」（３７３頁右欄１行〜２６行、翻訳文５頁２３行〜６頁１３行）
　
【１−１】上記記載事項及び図１１の記載から、甲第１号証には、下記のＡ′〜Ｄ′及びＦ′の構成を備えた軸封装置が記載されているものと認められる。
　シールケーシングに第１密封環を固定保持すると共にシールケーシングを洞貫する回転軸に第１密封環へと押圧附勢させた第２密封環を軸線方向摺動可能に保持させてなる「接触端面シール（CONTACTING END FACE SEAL）」と、シールケーシングを洞貫する回転軸に第１密封環を固定保持すると共にシールケーシングに第１密封環へと押圧附勢させた第２密封環を軸線方向摺動可能に保持させてなる「らせん溝シール（SPIRAL GROOVE SEAL）」の、２組のメカニカルシールの構成が記載されていることから、
　Ａ′．「シールケーシング及びこれを洞貫する回転軸の一方に第１密封環を固定保持すると共に他方に第１密封環へと押圧附勢させた第２密封環を軸線方向摺動可能に保持させてなる２組のメカニカルシールにより、」
　
　２組のメカニカルシールによって仕切られた領域を挟んで、その左右に被密封流体である「液状生成物（LIQUID PRODUCT）」の領域と「大気（ATMOSPHERE）」の領域が図示され、さらに両メカニカルシール間の領域には被密封流体とは異なる「窒素ガス注入（NITROGEN GAS INJECTION）」の孔が図示されていて、この両メカニカルシール間の領域がパージ流体領域となって被密封流体領域と大気領域とを遮蔽シールする構成が記載されていることから、
　Ｂ′．「両メカニカルシール間に形成されたパージ流体領域を介して、被密封流体領域と大気領域とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において、」
　
　被密封流体領域側の第１メカニカルシールである「接触端面シール（CONTACTING END FACE SEAL）」を、第２密封環に被密封流体領域の流体圧力が背圧として作用する接触型シールの「接触端面シール」とした構成が記載されていることから、
　Ｃ′．「被密封流体領域側の第１メカニカルシールを第２密封環に被密封流体領域の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に、」
　
　大気領域側の第２メカニカルシールである「らせん溝シール（SPIRAL GROOVE SEAL）」を、第２密封環にパージ流体領域の流体圧力が背圧として作用する「らせん溝シール」とした構成（ここで、上記記載事項（１−ア）に、「動的なシールが、軸に直交する一次シール面で生じる。らせん溝パターンがその一方の面の外側の領域に設けられている。正しい方向に運転される時、このパターンはこの面の間に内向きにガスを送り込み、その結果動的状態下で隙間が生じる。」と記載されていることからして、らせん溝シールが非接触シールとなることが示されている。）が記載されていることから、
　Ｄ′．「大気領域側の第２メカニカルシールを、第２密封環にパージ流体領域の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し、」                            　
　そして、図１１及びその記載事項から
　Ｆ′．「軸封装置」
　
【１−２】次ぎに、甲第１号証の記載内容について、パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させたものか、高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させたものか請求人及び被請求人の間で見解が相違する次の３点、（ａ）図１１の記載の解釈について、（ｂ）図１１は一実施例を示すものにすぎないものかどうかについて、そして（ｃ）図１１等における記載事項について、順をおって考察することとする。
                            　
　（ａ）図１１の記載の解釈について
　甲第１号証の図１１において、窒素ガス注入［NITROGEN GAS INJECTION］の孔が記載された箇所には［NITROGEN GAS INJECTION AT“Ｐ０＞Ｐ１”］との記載があり、かかる記載［NITROGEN GAS INJECTION AT“Ｐ０＞Ｐ１”］は、当該図１１のものにおいて両シール間の中間室（緩衝帯）には、本件特許発明とは相違する、被密封流体Ｐ１より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させたものが開示されていると解釈するのが妥当である。
　ここで、Ｐ０ とＰ１について考えると
　（１）Ｐ０について、Ｐ０は上記甲第１号証３６７頁に記載の記号［MOMENCLATURE］に［Ｐ０＝external pressure on seal，ｋＰａ］と記載されていること、及び図７及び図９に［BUFFER GAS INJECTION AT PRESSUIRE“Ｐ０＞Ｐ１”］と記載されていることから、Ｐ０ は図１１におけるパージ流体領域の圧力（注入される窒素ガスの圧力）である。この点 については、請求人（平成１５年８月６日付け口頭審理陳述要領書４頁８行〜９行参照。）、被請求人（平成１５年５月２３日付け審判事件答弁書６頁１９行〜２６行参照。）の間に争いはない。
　（２）Ｐ１について、Ｐ１が被密封流体領域の圧力であることは、図１１には、［LIQID PRODUCT AT PRESSURE“Ｐ１”］と記載されており、同様に図７及び図９にも［PROCESS GAS AT PRESSURE“Ｐ１”］及び［COTAMINATED PROCESS GAS AT PRESSURE“Ｐ１”］と記載されており、上記記号［MOMENCLATURE］の［Ｐｉ＝internal pressure on seal，ｋＰａ］に相当するものである。（なお、「Ｐ１」は上記記号［MOMENCLATURE］における「Ｐｉ」に相当するものと認められるので、以下においては、「Ｐｉ」を「Ｐ１」と同等のものとして扱うこととする。）
　このことから、Ｐ１は被密封流体領域の圧力であることは明白である。
　
　この点に関し、請求人は『Ｐ１は、「このらせん溝シール」についての「シールの内側の圧力」である大気圧を示していると考えるべきです。』（平成１５年８月６日付け口頭審理陳述要領書４頁９行〜１１行）と主張する。
　
　一方、被請求人は平成１５年９月１２日付け口頭審理陳述要領書（４頁２６行〜９頁１行参照）で詳細に述べているが、概ね下記に示すようなものである。
　（ア）図１１には、［LIQID PRODUCT AT PRESSURE“Ｐ１”］の記載があり、この記載箇所から被密流体領域へと引き出し線が導かれている。このことは、明らかにＰ１が被密封流体の圧力であることを意味しており、仮に、Ｐ１が大気圧だとすれば、被密封流体の圧力も大気圧ということになり、明らかな矛盾である。
　（イ）また、図１１では、シールケーシングの外側領域を［ATMOSPHERE］と表示しているが、その表示箇所には［ATMOSPHERE］としか記載されておらず、Ｐ０，Ｐ１の文字は全く記載されていない。このことと［LIQID PRODUCT AT PRESSURE“Ｐ１”］の記載とを対比すれば、図１１において［ATMOSPHERE］とのみ表示された領域の圧力がＰ１でないこと（及びＰ０でもないこと）は明らかである。同様の表示は、図９にも示されている。ところで、機外領域が大気圧である機器において圧力を特定する場合、通常はゲージ圧力を採用し、特別な理由がない限り、絶対圧力を採用しないことを考えると、図１１（及び図９）においても、大気領域の圧力についてはこれを表示せず、大気領域以外の領域の流体圧力を大気圧を基準としたゲージ圧力Ｐ０，Ｐ１で表示することが通例と認められる。
　（ウ）図２はオープニンングフォースＦ０及びクロージングフォースＦＣの圧力分布を図式的に示すためのものにすぎず、いわば非接触シールの原理説明図ともいうべきものであるから、実施例である図１１のＰ０，Ｐ１を特定する上で、これと対比できないことは明らかである。
　そして、上記した（ア）〜（ウ）の点を勘案しても、請求人の『Ｐ１は、「このらせん溝シール」についての「シールの内側の圧力」である大気圧を示している』との主張は採用することができない。
　
　（ｂ）図１１は一実施例を示すものに過ぎないものかどうかについて
　請求人は平成１５年８月６日付け口頭審理陳述要領書（３頁２２行〜２５行）において、『尚、被請求人は「これは図１１の記載［NITROGEN GAS INJECTION AT“Ｐ０＞Ｐ１”］と明らかに矛盾している。」旨主張していますが、図は単に一実施例を記載しているに過ぎず、先の、本文中の記載を正として解釈されるべきです。』と主張する。
　しかしながら、被請求人が平成１５年９月１２日付け口頭審理陳述要領書（３頁１５行〜２６行）で、『本文中の記載を正とすべきだから、一実施例にすぎない図１１の記載［NITROGEN GAS INJECTION AT“Ｐ０＞Ｐ１”］をそのまま鵜呑みにすべきではない。」ということなのでしょうか。なお、ここにいう「本文中の記載とは、」上記記載事項（１−ウ）の「安全シールとして使われるとき、このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。」のことだと思われます。そうだとしますと、実施例は本文中の記載内容を具体化したものの代表的ないし最良の形態でありますから、このような請求人の主張は、自己の提示した証拠を自ら否定するものということになります。また、そうでないとすれば、あえて「図は単に一実施例を記載しているに過ぎず」と主張されている意味が、理解できません。』と主張している。
　上記両者の主張内容を勘案すると、引用発明のほとんど全ての構成を図１１に依存しながら、本件特許発明の記載と相容れない［NITROGEN GAS INJECTION AT“Ｐ０＞Ｐ１”］の記載があるからという理由で「図は単に一実施例を記載しているに過ぎず」という請求人の主張は、まさに、自己の提示した証拠を自ら否定することとなり、例えば、後述する本件特許発明との一致点であるＡ〜Ｄ及びＦの構成をどの部分から何を根拠として抽出するのかも疑問であり、その「図は単に一実施例を記載しているに過ぎず」との主張とは、矛盾するものと認めざるを得ない。
　よって、上記被請求人の主張の方が当を得たものであり、請求人の主張は採用することができない。
                            　
　（ｃ）図１１等における記載事項について
　以下、主として請求人・被請求人の間で見解が相違する第１番目の問題である、「（非常に低い圧力差）とは、一次シール前後の圧力差、すなわち中間室と被密封流体領域の圧力差と解釈するのが適切か、それとも中間室と大気領域との圧力差と解釈するのが適切か」について、そして、第２番目の問題として、「もしも一次シールに故障が起こっても安全シールとして使用できる理由」について、以下、これらを中心に詳細に検討する。
　
　上記記載事項（１−ウ）には、「図１１に示すような、接触シールとタンデムに組み合わせたらせん溝シールによって構成されるシール配置は、安全シール、緩衝シール、或いはその両方として使用することができる。タンデムシール配置は通常、両方のシールが同じ方向に向くように考案される。このらせん溝シールはこの方式か或いは図示のように置くことができる。この一次シールが低温流体（cryogenic fluids）をシールするときの適用では、このらせん溝シールは、その被密封流体（the product）と大気の間の緩衝帯の役目をすることができる。この緩衝帯はその接触シールを、大気に触れることによって、漏洩が起こる可能性のある場所に氷が着くことから守る。通常は、接近した隙間のブッシュ、或いはパッキンがこの目的の為に使われる。しかしながら、このらせん溝シールは、以下のさらなる利点を伴って使用することができる：
　１．この緩衝帯へ供給するために使用する窒素の量は、このらせん溝シールのシール能力によって徹底的に減少される。
　２．このらせん溝シールの使用は、この外側の仕切り空間（原文では、 the outer chamberと記載されていることから、その訳として不明りょうなので、以下「外側の仕切り空間」を「外部室」と訳することとする）の加圧を可能にし、この一次シール前後の圧力差を減少させて、シールの磨耗と漏洩を低減させる。
　安全シールとして使われるとき、このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。一次シールの漏洩は、貯蔵容器へと導く排出口に送られる。もしもこの一次シールの故障が起こると、この設備を停止できるまで、このらせん溝シールがその漏洩を止める。」と記載されている。
　そして、請求人は、上記記載事項（１−ウ）の「…安全シールとして使われるとき、このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。一次シールの漏洩は、貯蔵容器へと導く排出口に送られる。もしもこの一次シールの故障が起こると、この設備を停止できるまで、このらせん溝シールがその漏洩を止める。」との記載から、『まずこのらせん溝シールの圧力差とは、中間室と大気との圧力差であるから、この圧力差が「非常に低い」とは、中間室の圧力が大気圧とあまり変わらない、すなわち中間室の圧力が非常に低いことを意味している。また、一次シールが故障した場合に、この設備を停止できるまでの間、らせん溝シールがその漏洩を止めるとの記述は、中間室の圧力が被密封流体よりも低圧であることを示している。何故ならば、中間室の圧力が被密封流体よりも高ければ、一次シールが故障した場合、中間室から被密封流体側にパージ流体が流れることになり、らせん溝シールが一次シールからの漏洩を止めることにはならないからである。』（平成１５年２月２１日付け審判請求書７頁６行〜１６行参照）と主張する。
　
　しかしながら、上記記載事項（１−ウ）には、「…この一次シールが低温流体（cryogenic fluids）をシールするときの適用では、このらせん溝シールは、その被密封流体（the product）と大気の間の緩衝帯の役目をすることができる。この緩衝帯はその接触シールを、大気に触れることによって、漏洩が起こる可能性のある場所に氷が着くことから守る。通常は、接近した隙間のブッシュ，或いはパッキンがこの目的の為に使われる。しかしながら、このらせん溝シールは、以下のさらなる利点を伴って使用することができる：
　１．この緩衝帯へ供給するために使用する窒素の量は、このらせん溝シールのシール能力によって徹底的に減少される。
　２．このらせん溝シールの使用は、この外部室の加圧を可能にし、この一次シール前後の圧力差を減少させて、シールの磨耗と漏洩を低減させる。…」とも記載されている。
　
　そして、このことは、被請求人も主張するように（平成１５年５月２３日付け審判事件答弁書８頁７行〜９頁３行参照）、「この記載によれば、『接触シール（一次シール）と大気との接触による氷結を防止するために、通常は、接近した隙間のブッシュ、或いはパッキンが使用されるが、ブッシュ，パッキンに代えてらせん溝シールを使用すると、上記１，２の利点がある』ということである。」、「すなわち２の利点は、『らせん溝シールはブッシュ，パッキンに比してシール能力が高いために、外部室（outer chamber）を加圧することができ、その結果、一次シール前後の圧力差を減少させて、シールの磨耗と漏洩を低減させることができる』というものであり、要するに『一次シール前後の圧力差つまり被密封流体領域の圧力と緩衝帯たる中間室の圧力との差が小さくなるように外部室の圧力を高くすることができる』というものである。したがって、２．の利点にいう『外部室』とは当然に緩衝帯たる中間室を指すものであり、らせん溝シールを設けておく目的ないし効果の一つとして、当該図１１のものでは、中間室の圧力つまり窒素ガス圧を被密封流体圧力に近い圧力とできる」ことを述べているものと考えられる。
　そして、通常運転時においても中間室の圧力つまり窒素ガス圧を被密封流体圧力に近い圧力（通常、相対的に、わずかに高い圧力と認められる。）としていても差圧がそれほど高くないうえに、上記記載事項（２−ア）及び（２−ウ）でも述べているように、どうしても漏洩が生じるが、その漏洩は、正常に作動している一次シールである接触シールの潤滑に使用され、被密封流体は該接触シールにより遮断されるものと考えられる。
　また「安全シールとして使われるとき、このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。」と記載されているが、この記載は、図１０に関する上記記載事項（１−イ）に、「…この配置では安全上のバックアップもまた提供される。もしその一次シールが故障したならばその機外側シールは、その設備を停止できるまでの間一次シールとして引き継ぐことが可能である。」との記載と同様に、文章の流れからからして、１，２の利点があることを踏まえて、らせん溝シールを安全シールとして使用した場合に、もしも一次シールが故障した場合には、中間室の圧力つまり窒素ガス圧は被密封流体圧力よりわずかに高い圧力であるにもかかわらず、被密封流体の圧力が高ければ高いほど、上記記載事項（２−ア）及び（２−ウ）の記載にもあるように、どうしても通常運転時に比べより以上の一次シールの漏洩が生じるが、一次シールの漏洩は、中間室に通じる貯蔵容器へと排出されるので、大気領域への漏洩はらせん溝シールによって完全に遮断されることを解説したものにすぎないものと解される。
　してみると、「安全シールとして使われるとき、このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。」の記載における「非常に低い圧力差」とは２の利点にいう「圧力差」つまり「一次シール前後の圧力差」と解するのが妥当であり、請求人が主張するような「中間室と大気領域との圧力差」と解するのは、図１１についての解説欄である上記記載事項（１−ウ）における記載内容全体からみて無理があるものと考えられる。そして、上述のように解すれば、図１１の記載［NITROGEN GAS INJECTION AT“Ｐ０＞Ｐ１ ”］とも矛盾することはない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
　
　以上のことから、上記（ａ），（ｂ），（ｃ）を総合勘案すると、甲第１号証には、上記Ａ′〜Ｄ′及びＦ′に加えて下記のＥ′の構成が記載されているものと認められる。
　
　Ｅ′．「パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた」
　
【１−３】すなわち、甲第１号証には、上記Ａ′〜Ｆ′の構成からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
（なお、被請求人が平成１５年１０月１０日付けで提出した上申書で述べているように、ここで言う安全シールとは、一次シールが故障した非常時と、そうでない通常運転時とで、パージガス圧を変化させるようにした安全シールであるとの主張は、請求人も平成１５年１０月１５日付け上申書で反論しているように、甲第１号証には、通常運転時と非常時にパージガス圧を変化させることまでは何ら記載または示唆されておらず、被請求人の主張は採用することができない。）
　
［甲第２号証の記載事項］
（２−ア）「要約
　従来のメカニカルシールは、高圧源からの漏洩を防止するように配置される。漏洩が起こるとき、高圧の区域から低圧の周囲環境へとなることが予想される。上流ポンピングシールの基本的な設計概念は、従来のシールを低容量（low volume）の高圧“ポンプ”−上流ポンピングシールに取って代えることである。この“ポンプ”は、そのメカニカルシールによって正常にシールされた経路に沿って微量のバリア液を被密封流体側（the product side）へと進ませる。この被密封流体側（the product side）はバリア液よりも高圧であることから、このシールは“上流へ”ポンプで汲み上げると言われる。」（５３頁左欄１行〜１１行、翻訳文１頁９行〜１７行）
　
（２−イ）「タンデムシールは、同じ向きにして搭載された二つのシングルシールから構成され（図３）、その二つのシールの間に大気圧或いはそれに近い圧力の補助的な中立流体（a secondary neutral fluid）を伴う。タンデムシールは次の三つの主要な理由で利用される：
　・冗長性−安全上のバックアップとして；万一その一次シールが故障の場合、その二次シールが環境への流出／漏洩を防止する。
　・クエンチ流体を溜めておく−低温を必要とする設備（cryogenic services）、及び液化された固体（腐食剤、砂糖）を含む設備。
　・捕らえにくい放出物を抑制する−軽炭化水素（light hydrocarbons） ／揮発性有機化合物（VOCs）の密封。
　シール設計者とエンドユーザーの創造力によって、機内側静止ヘッドシールと機外側回転ヘッドシールの組み合わせを見いだすことは例外的なことではない。設計と意図においては、これが本当のタンデムシールであるが、しかし慣れない者は（to the untrained eye）、その背中合わせの外観からそれがダブル配置であると推断してしまうかもしれない。多重シールは、こうして、再定義されなければならなかった。外観では迷わされるだろうから、シール配置に利用するその補助装置がより理論的な基準になる。これより、多重シールは次のように再定義された：
　タンデムシール：低圧のシール補助装置を利用する多重シール。ＡＰＩプラン５２。
　ダブルシール：高圧のシール補助装置を利用する多重シール。そのバリア流体圧力が常時その被密封領域の喉部（the throat of the seal cavity）の圧力よりも高い水準に維持される。
　定義から、従って、タンデム配置においてはその高圧被密封流体（the high pressure product）の低圧バリア流体への漏洩が原因で、このバリア流体が被密封流体（the product）により絶えず汚染されることが推断できる。この汚染された流体はその二次シールを越えて漏れることによりいつかは大気側へ進むだろう。タンデム配置は、しかしダブル配置よりも本質的に安全である、なぜならばその二次シールは万一一次シールが故障しても被密封流体（the product）を溜めておくことができるからである。
　ダブル配置においては、そのバリア流体が高圧であることから、漏洩はバリア流体から被密封流体側（the product side）に或いはバリア流体から大気側にだけ起きるものと信じさせられるだろう。このことは、安全性を得るのに高圧の緩衝流体を維持することが必要であることを付け加えた。さらに、もしその機外側シールが故障したらならば、その圧力の逆転によって機内側シールはすぐに故障するだろう。」（５４頁左欄５行〜４７行、翻訳文２頁２８行〜４頁４行）
　
（２−ウ）「ダブル配置においては、漏洩はバリア流体から被密封流体（the process）の中へと起こるだけであることが普通当然であると思われている。あいにくこれが必ずしも正しいとは限らない。漏洩はその圧力差にも係らず被密封流体（the process）からバリア流体へと起こることがある。実験データは、この“逆流れ”が容易には除かれない接触面現象であることを示している。」（５４頁右欄３２行〜３７行、翻訳文５頁１行〜５行）
　
［甲第３号証の記載事項］
　（３−ア）図６の「低温液化ガス用タンデムシール」には、低温の液体である「低温液化ガス」の軸封にタンデムシールを使用した例が示され、その「適用例」には、その使用条件が「Ｐ＝４４〜５１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、ｔ＝−１０〜４０℃」であることが示されている。
　
　（３−イ）図７の「メタノール循環ポンプ用タンデムシール」には、その「適用例」に示されている使用条件の「Ｐ＝２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、ｔ＝−７０℃」から分るように、低温の液体である「メタノール」の軸封にタンデムシールを使用した例が示されている。
　
６．無効理由２についての当審の判断
　６−１．本件特許発明と引用発明との対比 
　本件特許発明と引用発明を対比すると、引用発明の構成Ａ′は、本件特許発明の構成Ａに、以下同様に、構成Ｂ ′は構成Ｂに、構成Ｃ ′は構成Ｃに、構成Ｄ ′は構成Ｄに、構成Ｆ′は構成Ｆに、各々相当するので、本件特許発明と引用発明の一致点（この一致点については、被請求人も平成１５年５月２３日付けの審判事件答弁書４頁８行でそれを認めている。）及び相違点は、本件特許発明の用語を用いて表すと、以下に示すとおりのものである。
　
［一致点］
Ａ．シールケーシング及びこれを洞貫する回転軸の一方に第１密封環を固定保持すると共に他方に第１密封環へと押圧附勢させた第２密封環を軸線方向摺動可能に保持させてなる２組のメカニカルシールにより、
Ｂ．両メカニカルシール間に形成されたパージ流体領域を介して、被密封流体領域と大気領域とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において、
Ｃ．被密封流体領域側の第１メカニカルシールを第２密封環に被密封流体領域の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に、
Ｄ．大気領域側の第２メカニカルシールを、第２密封環にパージ流体領域の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し、
Ｅ．且つパージ流体領域に窒素ガス等のパージガスを注入させた
Ｆ．軸封装置。
　
［相違点］
　本件特許発明においては、「パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させた」のに対し、引用発明においては、パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた点。
  
　６−２．上記相違点に対する当審の判断
　ここでは、上記相違点に関し、平成１６年（行ケ）第３６号判決（平成１６年１１月１５日判決言渡）において東京高等裁判所が判示した事項（判決書第２１頁１１行〜第２８頁２５行の「第５　当裁判所の判断」の項参照）に基づいて、「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置（各流体を密封環の背圧として作用するように密封環を配列した配置）した場合には、中間室の圧力を被密封流体より低圧とすること、」（以下、「技術事項」という。）が容易に発明をすることができる事項であるかどうかについて検討する。
　甲第１号証の３７２頁左欄２７行〜３７３頁右欄２６行（翻訳文４頁２行〜６頁１３行）の記載によれば、接触シールとタンデムに組み合わせたらせん溝シールによって構成されるシール配置は、緩衝シール、安全シールとして使用され、緩衝シールとして使用されるときは、一次シール前後の圧力差を減少させて、シールの摩耗と漏洩を低減させ、安全シールとして使用されるときは、らせん溝シールが通常非常に低い圧力差で運転されることが認められる。
　そして、甲第１号証に記載のシール配置は、タンデムシールの範疇に属するものであるから、特段の理由がない限り、その使用に当たっては、タンデムシールの一般的な使用態様が適用されるものと認められる。
　そこで、一般のタンデムシールにおいて、緩衝帯における流入ガス圧力と被密封流体圧力とが、いかなる圧力関係のもとで使用されるのかについてみてみることとする。
　甲第２号証には、上記記載事項（２−ア）〜（２−ウ）等の記載からすると、タンデムシールは同じ向きにして搭載された二つのシングルシールから構成され、その二つのシールの間に大気圧あるいはそれに近い圧力の補助的な中立流体を伴うものであること、タンデム配置においては、その高圧被密封流体の定圧バリア流体への漏洩が原因で、このバリア流体が被密封流体により絶えず汚染されること、二次シールは万一一次シールが故障しても被密封流体を溜めておくことができることが認められ、これらのことから、タンデムシールは、安全シールとして適用され、その際には、被密封流体側よりバリア流体側が定圧となるように圧力条件を定め、被密封流体側からバリア流体側へと被密封流体が漏洩するようにして利用されるものであると理解することができる。
　してみると、「２つのメカニカルシールをタンデム配置した接触型・非接触型シールにおいて、しかも中間室にガスを注入したものにおいて、中間室の圧力を被密封流体より低くすること」が周知技術とまではいうことができないとしても、タンデムシールにおいて、シール間領域の圧力を、被密封流体圧力より低くすることにより、バリア流体による被密封流体の汚染が回避され、二次側（大気側）のシールが、一次側（プロセス側）のシールをバックアップする効果が奏されることを認めることができる。
　引用発明のタンデムシールは、接触シールと非接触シールとを組み合わせたものであるが、二つのシールは協働するものではなく、それぞれが個別にシール機能を果たすものであり、いわば、二段シールともいうべきものである。
　そうであれば、引用発明のタンデムシールを、甲第２号証に記載されたものと同じく安全シールとして使用することは、創意を要することなく想起できるものということができ、引用発明のタンデムシールにおいて、中間室の圧力を被密封流体より低くすること（安全シールとして利用すること）は、当業者であれば、容易に想到できることというべきである。
　
　作用効果について検討しても、中間室に被密封流体よりも低圧のパージガスを注入した点による格別の作用効果を認めることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。