【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４００４４７号発明「ＩＤ情報利用の搭乗券発行システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４００４４７号（請求項１及び請求項２）は、次のような手続きを経たものである。
　
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特願２００２−３３５４９０号）
　（原出願：特願平１０−１４７９９７号(平成１０年５月２８日出願)）
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１５年　２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第３４００４４７号）
　無効審判請求　　　　　　　　　　平成１７年　２月２５日
　請求書副本の送達通知　　　　　　平成１７年　３月２４日
　　　　　　　　　　 　　　　　　　(発送日：平成１７年３月２８日)
　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　５月２７日
　答弁書副本送付通知　　　　　　　平成１７年　６月２０日
　　　　　　　　　　 　　　　　　　(発送日：平成１７年６月２１日)
　陳述要領書（請求人）　　　　　　平成１７年　７月２２日
　陳述要領書副本の送付通知　　　　平成１７年　７月２７日
　　　　　　　　　　 　　　　　　　(発送日：平成１７年７月２８日)
　陳述要領書（被請求人）　　　　　平成１７年　８月２６日
　陳述要領書副本の送付通知　　　　平成１７年　８月３１日
　　　　　　　　　　 　　　　　　　(発送日：平成１７年８月３１日)
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　平成１７年　９月１２日
　無効理由通知　　　　　　　　　　平成１７年　９月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　 (発送日：平成１７年１０月５日)
　訂正請求書・意見書　　　　　　　平成１７年１１月　４日
　訂正請求書等副本の送付通知　　　平成１７年１１月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　 　　(発送日：平成１７年１１月３０日)
　
　本件は、口頭審理の後、書面審理に切り換えて、審理を行ったものであり、上記のとおり、当審において、平成１７年１１月２９日付け（発送日：同年１１月３０日）で、審判請求人に対して、訂正請求書等（意見書、訂正請求書及び添付された訂正明細書）の副本を送付して意見を求めたところ、審判請求人は、特に意見を述べておらず、又、新たな証拠の提示もない。
　
第２　当事者の主張
１　審判請求人の主張
　無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、甲第１号証乃至甲第１０号証を提出し、本件請求項１及び２に係る特許は、次の理由１乃至理由７により無効にすべきである旨、主張する。
　(１)理由１
　本件請求項１及び２に係る特許発明は、甲第４号証及び甲第６号証に記載され発明及び、甲第５号証に記載された周知並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　(２)理由２
　本件請求項１及び２に係る特許発明は、本願明細書に記載されている本件特許の出願当時の技術水準を構成する公然知られた発明及び甲第５号証並びに甲第９号証に記載された慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　(３)理由３
　平成１４年１１月２０日付手続補正（甲第３号証参照）により、本件請求項１及び請求項２に係る特許発明の構成要件となった「前記航空券予約のために汎用パソコンによって表示された各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、」各ユーザ機関毎に料金請求額をホストコンピュータが算出する点（構成要件Ｃ２、Ｅ３）は、出願当初明細書又は図面（甲第１号証参照）に記載されていないから、本件の手続補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲を越えた補正であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　(４)理由４
　平成１４年１１月２０日付手続補正（甲第３号証）により、本件請求項１及び請求項２に係る特許発明について、ホストコンピュータが有していた「待機指令機能」が削除されたため、「成立した予約情報」と「当該航空券予約に付随するＩＤ情報」とがホストコンピュータから送信されていなくても、搭乗券発券機は、照合を行い搭乗券を発券すること（構成要件Ｄ３、Ｄ４）ができるようになったが、この点は、出願当初明細書又は図面には記載されていないから、本件の手続補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲を越えた補正であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　(５)理由５
　本件出願は、特許法第４４条第１項の規定に基づく分割出願であるが、請求項１及び請求項２に係る特許発明の「前記航空券予約のために汎用パソコンによって表示された各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、」各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する点（構成要件Ｃ２、Ｅ３）に関して、原出願である特願平１０−１４７９９７号の出願当初明細書又は図面には、料金請求額は「発券結果情報」に基づいてのみ算出できることが記載されているだけであるから、上記構成要件Ｃ２及びＥ３は、原出願の出願当初明細書又は図面記載された事項の範囲内ではなく、又、請求項１及び請求項２に係る特許発明は、搭乗券発券機が、ホストコンピュータからの「成立した予約情報、予約に付随するＩＤ情報」の送信を受けることなく、照合を行い、搭乗券を発券する（構成要件Ｄ３、Ｄ４）、という、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない事項を含むものである。
　したがって、本件出願は分割の要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められないから、請求項１及び請求項２に係る特許発明は、原出願の公開公報である特開平１１−３３９０７６号公報（甲第１０号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　(６)理由６
　請求項１及び請求項２には、航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた「利用者個人のＩＤ情報」、及び、照合に必須である「成立した予約情報」が、ホストコンピュータから搭乗券発券機に送信される点は、記載されていないから、空港の搭乗券発券機が、どのようにして「利用者個人のＩＤ情報」を入手するのか記載されておらず、又、「成立した予約情報」がなければ搭乗券を発券することは実現できず、本件の請求項１及び請求項２に記載された発明は明確でない。
　したがって、本件の請求項１及び２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する特許請求の範囲の記載要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　(７)理由７
　請求項１に係る特許発明の構成要件Ｄ３において、搭乗券発券機は読取った「利用者ＩＤ情報」とホストコンピュータから送信された「利用者個人のＩＤ情報」とを照合して、と記載されているが、「利用者個人のＩＤ情報」と、「利用者ＩＤ情報」即ち「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」とを、どのような条件の下に、照合一致、不一致を判断して照合するのか、不明であるから、本件の請求項１に記載された発明は明確でない。
　請求項２に係る特許発明の構成要件Ｆ１において、搭乗券発券機は「利用者個人のＩＤ情報」と読取った「利用者ＩＤ情報」とを照合して、と記載されているが、「利用者個人のＩＤ情報」と、「利用者ＩＤ情報」即ち「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」とを、どのような条件の下に、照合一致、不一致を判断して照合するのか、不明であるから、本件の請求項２に記載された発明は明確でない。
　したがって、本件の請求項１及び２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する特許請求の範囲の記載要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　(８)口頭審理陳述要領書による理由
　請求人は、平成１７年７月２２日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、上記理由２に関連して、甲第１１号証を提出して、航空券、クレジットカードのどちらにも対応できる搭乗券発券機は、本願出願前に使用されていたと、又、甲第１２号証を提出して、「ホストコンピュータが各ユーザ機関毎に料金請求額を算出すること」が慣用技術であると、主張し、更に、上記理由７に関連して、「利用者ＩＤ情報」の意味が、被請求人の主張のとおりのものであれば、その点は、明細書に開示がなく、特許法第１７条の２第３項に違反し、かつ、特許法第第３６条第６項第１号の要件を満たしていない、旨主張する。
　(９)請求理由の取り下げ
　請求人は、口頭審理において、上記理由５に関する主張を取り下げた（「第１回口頭審理調書」の請求人の項目２参照）。
　［証拠方法］
(1)甲第１号証：本件の出願当初(分割時)の明細書及び図面
(2)甲第２号証：本件の原出願の出願当初の明細書及び図面
(3)甲第３号証：本件の平成１４年１１月２０日付手続補正書
(4)甲第４号証：特開昭６３−１７３１５９号公報
(5)甲第５号証：日経マルチメディア　１９９８年６月号(No.35)
(6)甲第６号証：特開平８−９６０５０号公報
(7)甲第７号証：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　１９９８年４月号
(8)甲第８号証：日経ＰＣ２１　１９９８年１月号
(9)甲第９号証：ANA Travel Flyer Vol.1
(10)甲第１０号証：特開平１１−３３９０７６号公報
(11)甲第１１号証：旅客操作型チェックイン機(ＳＣＭIII)機器仕様書
(12)甲第１２号証：特開平１０−６３８９４号公報
　
２　審判被請求人の主張の概要
　無効審判被請求人（以下、「被請求人」という。）は、乙第１号証乃至乙第１１号証を提出し、答弁書において、概略、次のように主張している。
　(１)理由１に対して
　本件特許発明と甲第４号証との対比において、分説した構成要件ごとの請求人の認定は、表記に誤りがあり、又、詳細に対比すると、各構成要件において同一とはいえず、請求人の主張は誤りである。そして、構成要件Ｃ２(Ｅ３)に関する技術を開示した引例（証拠）は示されておらず、本件特許発明は、甲第４号証乃至甲第６号証に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　(２)理由２に対して
　請求人は、本件明細書に記載された２つの従来技術を組み合わせているが、これは、「審査基準」に記載された手法を無視するものであり、又、請求人の主張する「本件明細書の段落【０００２】乃至【０００８】及び図２に記載されている発明」は、請求人の創作であり誤っている。専用端末で航空券予約が行われる場合は、搭乗券発券機でクレジットカードの情報を読み取る必要はない。そして、構成要件Ｃ２(Ｅ３)に関する技術を開示した引例（証拠）は示されておらず、本件特許発明は、本件明細書に従来技術として記載された発明と甲第５号証、甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　(３)理由３に対して
　「各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能」（構成要件Ｃ２、Ｅ３）は、出願当初の明細書の段落【００２２】に明示的に記載された事項であり、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出するにあたって各航空券予約と各ユーザ機関との対応付けが必要であることは自明であるから、航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額をホストコンピュータが算出する点は、出願当初明細書の請求項１及び段落【００２２】記載から自明な事項であって、本件特許の出願手続においてなされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　(４)理由４に対して
　ホストコンピュータが「成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために汎用パソコンによって表示されたＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能」を有する点は、本件特許発明において本来的に技術上の意義を有さないものであること、即ち、「待機指令機能」は、本件特許発明の課題解決には関係のない任意の付加的な事項であることは明らかであるから、特許庁編の審査基準に基づいて判断すれば、「待機指令機能」を削除したことは、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした補正であって、本件特許の出願手続においてなされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　(５)理由５に対して
　理由３、理由４に対して述べたのと同様の理由で、本件の請求項１、２に係る特許発明は、分割要件を満たしており、本件特許出願は、出願日の遡及が認められるものである。
　(６)理由６に対して
　請求項１に係る本件特許発明においては、搭乗券発券機は、読取った「利用者ＩＤ情報」と「利用者個人のＩＤ情報」とを照合すれば足りるのであって、「利用者個人のＩＤ情報」をどのように入手するかは記載する必要はなく、又、「照合」は、乙第２号証乃至乙第５号証に示されるように、ホストコンピュータで行う、端末装置で行う等、種々の態様が可能であるから、本件特許発明は明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　(７)理由７に対して
　本件特許発明において、「利用者個人に関するＩＤ情報」と「当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」とが、それぞれ「利用者ＩＤ情報」であり、照合には「利用者個人のＩＤ情報」が必要とされているだけであるから、「利用者ＩＤ情報」には「当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」が含まれている必要はなく、送信された「利用者個人のＩＤ情報」と読み取った「利用者個人に関するＩＤ情報」とを照合することは明らかであるから、本件特許発明は明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　(８)本件特許発明の進歩性に関する主張
　「スカイコールＰｏｒｔｅ」は、航空券予約時に企業コードを入力することにより、予約可能席数の制限撤廃、企業の社員が優遇サービスを受けられる、というサービスであり、代金の精算については、何ら新しい技術は含んでいない。
　本件特許の出願前、出願後において、チケットレスサービスは、クレジットカードによる予約・決済のサービスとして認識されていた（乙第７号証乃至乙第９号証参照）。
　本件特許発明は、料金の後払い・一括精算機能を有するものであって、従来の「チケットレスシステム」からは想到し得ないものである。
　(９)口頭審理陳述要領書による主張
　被請求人は、平成１７年８月２６日付けで、口頭審理陳述要領書を提出すると共に、乙第１２号証乃至乙第１７号証を提出し、乙第１７号証に示すように、本件発明は、社会的に高い評価を得ているものであり、又、甲号各証には、「航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する機能」は開示されていないから、本件特許発明は進歩性を有することは明らかである、と主張している。
　［証拠方法］
(1)乙第１号証：「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」の
　　　　　　　　改訂基準(案)に寄せられたご意見について
(2)乙第２号証：特開平８−２６３７０３号公報
(3)乙第３号証：特開昭６１−５３８５２号公報
(4)乙第４号証：特開平９−１８８９号公報
(5)乙第５号証：特開平１１−８６１０１号公報
(6)乙第６号証：平成１７年２月２７日付陳述書
(7)乙第７号証：日経マルチメディア　１９９８年４月号
(8)乙第８号証：日経ネットビジネス　２０００年２月号
(9)乙第９号証：日経ネットビジネス　２０００年７月号
(10)乙第１０号証：日経情報ストラテジー　１９９８年６月号
(11)乙第１１号証：日経ネットビジネス　２００２年１０月号
(12)乙第１２号証：カラーテレビ取扱説明書
(13)乙第１３号証：ムーバＳＨ２５２ｉ取扱説明書
(14)乙第１４号証の１：「ＥＤＮ　Ｊａｐａｎ」２００２年９月号
(15)乙第１４号証の２：「ＥＤＮ　Ｊａｐａｎ」のＨＰ
(16)乙第１４号証の３：「ＥＤＮ　Ｊａｐａｎ」のＨＰ
(17)乙第１４号証の４：「ＥＤＮ　Ｊａｐａｎ」のＨＰ
(18)乙第１５号証：技術鑑定意見書(平成１７年７月５日付)
(19)乙第１６号証：技術鑑定意見書(平成１７年２月２１日付)
(20)乙第１７号証：第１４回マルチメディアグランプリ１９９９受賞作品集
　
第３　当審における無効理由通知
　口頭審理の後、当審において通知した無効理由は、概略、次のとおりである。
　
１　無効理由１：特許法第１７条の２第３項違反
　(１)平成１４年１１月２０日付手続補正により、搭乗券発券機関のホストコンピュータが有する「情報蓄積機能」及び、搭乗券発券機が有する「発券結果送信機能」に関する事項が削除され、且つ、ホストコンピュータは、「汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎の料金請求額を算出する機能」を有するものとなったため、各ユーザ機関に請求される料金は搭乗券発券の有無に関係なく、予約段階における情報（航空券予約情報）に基づいて、算出されるものとなった。
　当初明細書に記載された精算機能は、搭乗券発券機が、ホストコンピュータに「発券結果情報」を送信し、ホストコンピュータは「発券結果情報」に基づいて、料金を算出するものであるから、請求料金は、搭乗券を発券した事実に基づいて算出されるものであり（予約があっても搭乗券を発券しなかったものについては請求の対象にはなっていない。）、料金の請求について、上記以外の態様は、当初明細書又は図面には、記載も示唆もない。
　してみると、補正後のホストコンピュータが有する「各ユーザ機関毎の料金請求額を算出する機能」は、補正前とは算出結果の異なるものであり、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　(２)上記補正により、搭乗券発券機は、ＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と利用者個人のＩＤ情報とを照合するものとなった。
　当初明細書には、搭乗券発券機は、読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信された利用者ＩＤ情報とを照合することが記載されており、この「利用者ＩＤ情報」は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１においては「各ユーザ機関毎のＩＤ情報」のことであり、又、発明の詳細な説明においては「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」のことであって、照合に関して、他の態様を示唆する記載は認められない。
　即ち、当初明細書には、搭乗券発券機が、読み取った利用者ＩＤ情報と、「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」或いは「各ユーザ機関毎のＩＤ情報」とを照合することは記載されているが、「利用者個人のＩＤ情報」と照合することは記載されていないから、上記補正事項は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。
　(３)上記補正により、ホストコンピュータが有する「待機指令機能」が削除されたため、搭乗券発券機は、ホストコンピュータから航空券予約情報が送信されていなくても、搭乗券を発券可能な「発券機能」を有するものである。
　搭乗券には、搭乗日、搭乗便名、座席の指定等が記載されなければならないから、補正後の搭乗券発券機が、それらの情報をどのようにして取得するか検討すると、航空券予約を成立させるホストコンピュータは、成立した予約情報をデータベースに格納しており、補正後の特許請求の範囲の請求項１においては、当該航空券予約情報は、搭乗券発券機に送信されず、ホストコンピュータが保持しているだけであるから、補正後の特許請求の範囲の「照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく」との記載からみて、搭乗券発券機は、読取った利用者個人のＩＤ情報を、ホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータから該ＩＤ情報に対応する航空券予約情報を取得するものと認められる。
　当初明細書においては、ホストコンピュータは、搭乗券発券機に航空券予約情報及びＩＤ情報とを送信する待機指令機能を有しており、航空券予約が成立すると、出発空港に設けられた搭乗券発券機に航空券予約情報とＩＤ情報とを送信し、搭乗券発券機は、送信された情報を自身のメモリに格納しておく（その情報を、以後の照合・発券に利用する。）ものであり、当初明細書又は図面には、航空券予約情報の送信に関する、上記以外の態様は、記載も示唆もない。
　即ち、当初明細書には、搭乗券発券機が、ホストコンピュータに利用者個人のＩＤ情報を送信して航空券予約情報を取得することは記載されていないから、上記補正事項は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。
　(４)上記補正により、「搭乗券発行ホストコンピュータシステム」が、新たな請求項２となったが、新請求項２の記載によれば、「予約受領機能」、「一括精算機能」は、ホストコンピュータが備えており、かつ、該ホストコンピュータは「搭乗券発券機」に接続されているものであるから、「前記航空券予約のために汎用パソコン…(略)…搭乗券を発券する空港の」は、「搭乗券発券機」に係る文章であると認められ、上記補正により、請求項２に記載された「搭乗券発券機」は、上記(２)、(３)に指摘したものと同様の新規事項を含むものである。
　
２　無効理由２：特許法第３６条第６第１号違反
　(１)本件発明１について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の「発明の実施の形態」、「実施の形態の作用」に記載された発明においては、入力、送信、読取、照合される情報は「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」のことであり、又、料金請求額は発券結果情報に基づいて算出されるものであって、入力から照合までに使用される情報に関連して、「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」以外の情報を示唆する記載、或いは、発券結果情報を用いずに料金請求額を算出することを示唆する記載は見あたらない。
　他方、本件発明１は、ＩＤ記録媒体には「利用者個人に関するＩＤ情報」が記録されており（平成１７年９月１２日「第１回口頭審理調書」の項目２参照）、ユーザ機関の汎用パソコンは「ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報」を用い、ホストコンピュータは、発券結果情報を用いずに料金請求額を算出する機能を有し、搭乗券発券機は、ホストコンピュータに利用者個人のＩＤ情報を送信して、ホストコンピュータから「航空券予約情報」を取得して搭乗券を発券する発券機能を有するものとなった。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した発明ではない。
　(２)本件発明２について
　本件発明２において、ホストコンピュータが接続される搭乗券発券機が行う、照合、発券は、詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明２も、発明の詳細な説明に記載した発明ではない。
　
３　無効理由３：特許法第３６条第６第２号違反
　(１)請求項１に記載された「各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報」は「利用者個人のＩＤ情報」のことである（「第１回口頭審理調書」の被請求人の項目２参照）が、請求項１においては、他に「利用者個人のＩＤ情報」との記載もあり、両者は、同じ情報を意味する用語であるにもかかわらず、異なる用語を用いており、本件発明１は明確でない。
　(２)同じく請求項１の記載によれば、本件発明１の「記録媒体」には「利用者個人のＩＤ情報」が記録されている（「第１回口頭審理調書」の被請求人の項目２参照）ところ、本件発明１の「搭乗券発券機」が読取る情報は「利用者ＩＤ情報」であり、この「利用者ＩＤ情報」は「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」のことであるから、ＩＤ記録媒体に関して、記録される情報と読取られる情報とが矛盾しており、本件発明１は明確でない。
　(３)請求項２に記載された「各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報」は 「利用者個人のＩＤ情報」のことである（「第１回口頭審理調書」の被請求人の項目２参照）が、請求項２においては、他に「利用者個人のＩＤ情報」との記載もあり、両者は、同じ情報を意味する用語であるにもかかわらず、異なる用語を用いており、本件発明２は明確でない。
　(４)請求項２の「利用者個人のＩＤ情報と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体から読み取った利用者ＩＤ情報と、を照合して」なる記載について、上記(２)と同様の点で矛盾しており、本件発明２は明確でない。
　
第４　訂正の適否について
　上記無効理由に対して、被請求人より請求された、訂正は次のとおりのものであるので、各訂正事項について検討する。
　
１　訂正の内容
　被請求人の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は次のとおりである。
　(１)訂正事項１
　　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　(２)訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項２において「前記汎用パソコンからの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能」とあるのを、「前記汎用パソコンからの、各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報を用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能」と訂正する。
　(３)訂正事項３
　　特許請求の範囲の請求項２において「前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能と、」とあるのを、「成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関にするＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能と、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能と、前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能と、」と訂正する。
　(４)訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２において「前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と、を照合して、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する空港の搭乗券発券機に接続されている」とあるのを、「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体の入力を通じて各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、読取った各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とホストコンピュータシステムから送信された各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを照合する照合機能と、照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と、搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能と、を有する空港の搭乗券発券機に接続されている」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(１)訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　(２)訂正事項２について
　訂正事項２は、予約受領機能に使用される情報に関する記載を、発明の詳細な説明に記載された「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」に統一するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１７】、【００１８】等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(３)訂正事項３について
　訂正事項３は、ホストコンピュータが、「航空券予約情報と各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関にするＩＤ情報とを搭乗券発券機に送信する待機指令機能」、「搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能」を備えていることを限定し、又、「各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて」を「各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて」とすることにより用語の統一を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、これらの点は、発明の詳細な説明の段落【００１９】、【００２１】等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(４)訂正事項４について
　訂正事項４は、ホストコンピュータが接続される搭乗券発券機が、「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体の入力を通じて各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能」、「読取った各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とホストコンピュータシステムから送信された各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを照合する照合機能」、「照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能」、「搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能」を有することを限定するものであり、又、照合される情報が「（ＩＤ記録媒体から読取った）各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報と「（ホストコンピュータから送信された）各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」であることを明りょうにするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、これらの点は、発明の詳細な説明の段落【００２０】等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、上記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
第５　本件特許発明
　上記第４に記載したとおり、本件特許発明について訂正が認められたので、特許第３４００４４７号に係る発明は、平成１７年１１月４日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明２」という。）。
　【請求項２】　
　各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンに接続されて使用される搭乗券発行ホストコンピュータシステムであって、
　前記汎用パソコンからの、各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報を用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能と、
　成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能と、
　搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能と、
　前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能と、
を備え、
　各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体の入力を通じて各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、読取った各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とホストコンピュータシステムから送信された各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを照合する照合機能と、照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と、搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能と、を有する空港の搭乗券発券機に接続されている
ことを特徴とする搭乗券発行ホストコンピュータシステム。
　
第６　当審において通知した無効理由に関する判断
１　無効理由１について
　上記訂正事項１のとおり、請求項１が削除されたため、請求項１に関する無効理由は意味の無いものとなり、又、請求項２に関しても、請求項２が訂正事項２乃至４のとおりに訂正されたため、ホストコンピュータが備えている各機能は限定され、又、搭乗券発券機が有している各機能も限定され、更に、照合等に用いられる情報も「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」と限定され、これら限定された事項は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものであるから、上記訂正事項１乃至訂正事項４により、特許法第１７条の２第３項に関する無効理由１は解消された。
　
２　無効理由２について
　上記訂正事項１のとおり、請求項１が削除されたため、請求項１に関する無効理由は意味の無いものとなり、又、請求項２に関しても、請求項２が訂正事項２乃至４のとおりに訂正されたため、ホストコンピュータが接続される搭乗券発券機が有している各機能は、発明の詳細な説明に記載された実施例のとおりのものとなったから、訂正事項１乃至４により、特許法第３６条第６項第１号に関する無効理由２は解消された。
　
３　無効理由３について
　上記訂正事項１のとおり、請求項１が削除されたため、請求項１に関する無効理由は意味の無いものとなり、又、請求項２が訂正事項２乃至４のとおりに訂正されたため、利用者ＩＤ情報に関する情報が「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」と明記され、又、ＩＤ記録媒体に記録されている情報、照合等に使用される情報も「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」と限定され、本件発明２は、明確なものとなったから、訂正事項１乃至４により、特許法第３６条第６項第２号に関する無効理由３は解消された。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、当審において通知した無効理由１乃至３は解消され、この理由を以てしては、本件発明２に係る特許を無効とすることはできない。
　
第７　請求人の主張する無効とすべき理由に関する当審の判断
　請求人が、本件特許を無効とすべきであると主張する理由１乃至７を検討するについて、本件発明２を特定するために、まず、特許法第１７条の２第３項違反及び特許法第３６条第６項第２号違反に関する、理由３、理由４、及び、理由６、理由７について、本件発明２に関与する点を検討する。
　なお、分割要件違反に基づく理由５に関する主張は取り下げられている（「第１回口頭審理調書」の請求人の項目２参照）。
　
１　請求人の主張する理由３について
　請求人の主張する理由３は、平成１４年１１月２０日付手続補正（甲第３号証参照）により補正された「前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能」について、「前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、」各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する点（本件発明の構成要件Ｅ３）は、出願当初明細書又は図面（甲第１号証参照）に記載された事項ではない、というものである。
　なお、上記第４の訂正事項３のとおり、「各ユーザ機関のＩＤ情報」は「各ユーザ機関に関するＩＤ情報」と訂正されているので、以下、訂正後の記載を用いて検討する。
　上記主張の根拠は、出願当初明細書の段落【００２２】及び【００３０】の「蓄積された発券結果情報に基づいて料金請求額を算出する」との記載であって、当該記載、又、出願当初の請求項２の記載からみて、料金の算出は「発券結果情報」という特定の情報に基づいてのみなしえるものである、というものである。
　そこで、検討するに、確かに、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する」なる記載はない。
　しかしながら、当初明細書の段落【００２２】には、「一括精算機能」に関して、「各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる」との記載があり、「各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する」ためには、各ユーザ機関を特定する何らかの情報が必要であることは、当該技術分野における技術常識であるところ、当初明細書の段落【００１７】には、「利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報は、利用者ＩＤ情報としてＩＤ記録媒体１６に記録されている。」と記載され、又、段落【００１６】〜【００２０】には、搭乗券の予約から発券までに使用される情報は「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」であることが記載されているから、各ユーザ機関を特定するために、この「ユーザ機関に関するＩＤ情報」を使用することは明らかであり、その結果、各ユーザ機関毎の料金請求額は「各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて」算出されることになるから、上記手続補正により補正された「前記航空券予約のために汎用パソコンによって表示された各ユーザ機関の（に関する）ＩＤ情報に基づいて」は、当初明細書の段落【００１６】〜【００２２】の記載から自明な事項であって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、請求人の主張する理由３は採用できない。
　
２　請求人の主張する理由４について
　本件発明２は、ホストコンピュータに関して、上記第４の訂正事項３のとおりに訂正されたため、本件発明２における、ホストコンピュータは、「成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能」を備えており、搭乗券発券機は、ホストコンピュータから送信された「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」に基づいて照合を行うものであり、この点は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、請求人の主張する理由４は採用できない。
　
３　請求人の主張する理由６について
　請求人の主張する理由６は、請求項２には、航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた利用者個人のＩＤ情報は、ホストコンピュータから搭乗券発券機に送信されることは記載されていないから、空港の搭乗券発券機は、どのようにして、「利用者個人のＩＤ情報」を入手できるのか記載がなく、発明が明確でない、というものである。
　しかしながら、本件発明２は、ホストコンピュータに関して、上記第４の訂正事項３のとおりに訂正されたため、ホストコンピュータは、「成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能」を備えており、搭乗券発券機は、「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」を、ホストコンピュータからの送信に基づいて入手することが明確になったから、請求人の主張する、特許請求の範囲の記載に関する不明な点は解消され、請求項２に記載された発明は明確である。
　したがって、請求人の主張する理由６は採用できない。
　
４　請求人の主張する理由７について
　請求人の主張する理由７は、請求項２の構成要件Ｆ１において、「搭乗券発券機は、利用者個人のＩＤ情報と読取った利用者ＩＤ情報とを照合して、」と記載されているが、「利用者個人のＩＤ情報」と、「利用者ＩＤ情報」即ち「利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」とを、どのような条件の下に、照合一致、不一致を判断して照合するのか不明であり、発明が明確でない、というものである。
　しかしながら、本件発明２は、搭乗券発券機に関して、上記第４の訂正事項４のとおりに訂正されたため、本件発明２における、搭乗券発券機の有する照合機能は、「読取った各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とホストコンピュータから送信された各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを照合する」ものとなり、照合される情報は「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」であることが明確になったから、請求人の主張する、特許請求の範囲の記載の不明な点は解消され、請求項２に記載された発明は明確である。
　したがって、請求人の主張する理由７は採用できない。
　
５　請求人の主張する理由１について
　上記１乃至４に検討したとおり、本件発明２が特定されたので、次に、請求人の主張する理由１（特許法第２９条第２項違反）について検討する。
　
　５−１　甲号各証に記載された事項
　請求人が、理由１の証拠として提出した甲第４号証乃至甲第７号証には、次の事項が図面等と共に記載されている。
　(１)甲第４号証：特開昭６３−１７３１５９号公報
　　ア．「第１図は本発明システムの構成を示す模式図である。
　同図に示されるように、予約センターなどに設置されるホストコンピュータ１には、市中に設置された自動予約機２及び自動発券機３がデータ回線を介して接続されている。
　これら自動予約機２及び自動発券機３は、駅の広場、旅行センター、ホテルのロビー等の利用し易い場所に設置することが好ましい。」（公報２頁左下欄２〜１０行）
　　イ．「そして、本システムにあっては、予約に際しては、市中に設置された自動予約機２にＩＤカードを挿入した後に該予約機２に対して顧客自身が所定の操作を行なうことにより、または予約受付所４に電話をかけてＩＤカード番号及び予約事項を顧客が係員に口頭で伝え、係員が手元の予約用端末機４２に対して所定の操作を行うことにより、ホストコンピュータ１の予約ファイル上に（第６図参照）該当予約事項をＩＤカード番号と関連付けてオンラインで書込むようになされている。
　他方、券紙入取に際しては、市中に設置された自動発券機３に顧客がＩＤカードを挿入して、該発券機３によりＩＤカード番号と予約ファイルとをオンラインで照合させ、照合一致を条件として予約事項に関する券紙を該発券機３から放出させるようになされている。」（同２頁左下欄１９行〜右下欄１４行）
　　ウ．「まず、顧客自身が自動予約機２を操作して所望の予約（例えば航空便の座席予約等）を行なう場合について説明する。
　第７図に示されるように、この場合まず顧客は自身が所持するＩＤカードを自動予約機２のカード出入口２２に挿入する（ステップ７０１）。
　すると、自動予約機２側では投入されたカードの有効性を判定し、無効の場合には（ステップ７０２否定）、ＣＲＴ２１上に取扱不可表示を行なった後（ステップ７０３）、当該ＩＤカードをカード出入口２２から顧客へと返却する（ステップ７０４）。
　これに対して、投入されたＩＤカードが有効であれば（ステップ７０２肯定）、顧客はＣＲＴ２１上のタッチパネルを利用して、所望の航空便に相当する予約内容を入力する（ステップ７０５）。
　すると、自動予約機２ではホストコンピュータ１に対しホストデータの要求をオンラインで行なう。
　すると、このデータ要求に応答して、ホストコンピュータ１からは空席データがオンラインで返送され、この返送された空席データはＣＲＴ２１の画面上に表示される（ステップ７０６）。
　顧客はＣＲＴ２１上の表示に基づき、座席選択に必要な確認操作を行なう。
　すると、この確認操作で形成された確定データ、すなわちこの場合席確保データは当該顧客のＩＤ番号とともにホストコンピュータ１へとオンラインで伝送され、第６図に示されるように、ホストコンピュータ１の予約ファイル上には該当する予約内容が当該顧客のＩＤ番号と関連付けて記憶されることとなる。
　次に、顧客が手元の電話器５から予約受付所の電話器４１に電話をかけ、予約受付所の係員が端末機４２を操作することで、予約ファイルを作成する場合について説明する。
　この場合、第８図に示されるように、予約受付所の係員はまず電話器４１で顧客の電話器５と応答することにより、予約内容を聞く。例えば、東京行きの朝の空席の如くである。
　次いで、予約受付所の係員は端末機４２のキーボードを操作して、予約内容を操作する（ステップ８０１）。
　すると、予約内容はホストコンピュータ１へ送られるとともに、これに応答して空席データが返送され、この返送された空席データは端末機４２のＣＲＴに空席状況として表示される（ステップ８０２）。
　次いで、予約受付所の係員は、端末機４２のキーボードを使用して予約確保のためのキー操作を行なうとともに（ステップ８０３）、電話器４１を利用して顧客に対しＩＤ番号を問いただし、その後ＩＤ番号をキーボードから端末機４２へと入力する（ステップ８０４）。
すると、確保された席情報及びＩＤ番号はホストコンピュータ１へと送られ、第６図に示されるように予約ファイルが作成されるわけである。
　次に、顧客自身が自動発券機３を操作して、予約内容に相当する券紙を入取する場合について説明する。
　この場合、第９図に示されるように、まず顧客は所持するＩＤカードをカード出入口３１に挿入する（ステップ９０１）。
　すると、自動発券機３では挿入されたＩＤカードからＩＤ番号を読取り、これをホストコンピュータ１に伝送する。この際暗証番号の入力を行なう。
　すると、ホストコンピュータ１では伝送されたＩＤ番号に相当する予約内容を予約ファイルから読出し、これを自動発券機３へと返送する。
　自動発券機３では、ホストコンピュータ１から伝送されてくる予約内容をＣＲＴ３３の画面上に表示させる（ステップ９０２）。
　その後、発券操作が開始され（ステップ９０３）、券プリンタ３７が駆動されて、予約内容に相当する航空券が作成され（ステップ９０４）、作成された航空券は券出口３４から顧客に放出される（ステップ９０５）。
　同時に、当該航空料金がＩＤカードから引落され、その後領収書プリンタ３６が駆動されて、領収書出口３２からは航空券料金の領収書が放出される。」（同３頁左下欄１行〜４頁左下欄２行）
　(２)甲第５号証：日経マルチメディア １９９８年６月号(No.35)
　　エ．「日本エアシステム(ＪＡＳ)がホームページを使った企業向け予約サービス「スカイコールＰｏｒｔｅ」を４月１日から開始した。これまでの専用端末をＷｅｂで置き換え、ユーザー企業の社員全員が予約できるように開放した。」（甲第５号証２０頁の見出し欄３〜５行）
　　オ．「日本エアシステム(ＪＡＳ)は、こんなビジネス・ユーザーのニーズを満たす企業向け予約サービス「スカイコールＰｏｒｔｅ」を４月１日から始めた（画面１）。このサービスは、企業専用の予約システムを一般顧客向けのインターネット予約サービス「ＪＡＳとＯＮ−ＬＩＮＥ」をベースに作り替えたもの。インターネットでの予約の際に、住所・氏名などの「ＪＡＳとＯＮ−ＬＩＮＥ」の登録に必要な個人情報に加えて、あらかじめＪＡＳが付与した企業コードや事務所コード番号を入力すれば、一般顧客より優遇したサービスが受けられる。」（同２０頁中欄１行〜右欄６行）
　　カ．「スカイコールＰｏｒｔｅはＪＡＳと得意先企業との取引という位置づけにして、…(略)…。スカイコールＰｏｒｔｅで最もメリットが見込めるのが、搭乗便の最後の１座席までインターネットで予約できる機能だ。実は「ＪＡＳとＯＮ−ＬＩＮＥ」はインターネットで予約できる座席数に上限を設けている。これは出発の１時間前まで予約を受け付けるため。直前にキャンセルが頻発して、航空券が売れ残らないようにする措置だ。」（同２０頁右欄８行〜２１頁左欄１行）
　　キ．「スカイコールＰｏｒｔｅでは、予約した内容が本人あての電子メールで返送される。ブラウザではすぐ消えてしまう予約内容を電子メールで確認できるようにした。」（同２１頁左欄２〜６行）
　　ク．「これまで旅行代理店を通して航空券を購入していた企業は、予約結果を電子メールで旅行代理店に転送して、従来どおりのサービスを受けることができる。」（同２１頁左欄２１〜２５行）
　　ケ．「専用端末の企業設置が主眼だった営業展開も改める。これまでＪＡＳは得意先企業からの注文を拡大するために、ＪＡＳの予約ホストに専用線でつながる専用端末の設置を進めてきた。…(略)…、わざわざコストをかけて端末を設置しても、予約ができるのは設置した部署にいるユーザーに限られる。得意先で設置スペースを取るのも問題だ。こういう理由から専用端末の設置は拡大しなかったが、Ｗｅｂに置き換えることで一気に企業顧客を増やす考えだ。」（同２１頁中欄４〜１９行）
　　コ．「企業単位の情報を収集しておけば、航空料金が自由化されたときに、企業別にディスカウントするサービスにも対応できる」(稲垣氏)。」（同２１頁右欄１６〜１９行）
　(３)甲第６号証：特開平８−９６０５０号公報
　　サ．「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、座席の指定に必要な情報の入力を行うための入力部１１と、座席指定の管理を行うホスト装置１と通信回線２を介して接続され、該ホスト装置１と座席指定に関する情報の授受を行うための通信制御部１２と、媒体３に座席指定の行われた情報を記録して該媒体３を座席指定券として発行するための発券部２０と、これらの制御を行うための主制御部３０とより構成される座席指定券発売機１０において、前記座席指定の行われた情報を当該発売機１０内に一時的に保管する手段を備えたものである。」（【０００４】）
　　シ．「【作用】上記構成によれば、座席指定券の発売開始前にホスト装置１との通信により予め設定された所定の区間、枚数の座席指定情報に基づく座席の予約が確保され、この座席指定の行われた情報が保管手段により当該発売機１０内に格納されている。次に座席指定券の発売開始後に、顧客あるいは係員が新たな座席指定に必要な情報を入力した場合、主制御部３０は保管手段に格納されている情報との照合を行う。これらの情報が一致すると判定された場合、すなわち新たに入力された座席指定の情報が保管手段により当該発売機１０内に格納されている場合は、通信制御部１２はホスト装置１との通信を行わず、格納されている情報を基に発券部２０が座席指定券を発行する。またこれらの情報が一致しないと判定された場合は、通信制御部１２はホスト装置１との通信を行い、新たに入力された情報に基づく座席指定の確保後、発券部２０による座席指定券の発行が行われる。」（【０００７】）
　(４)甲第７号証：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　１９９８年４月号
　　甲第７号証には、航空券のインターネット予約に関して、オンライン予約の後、搭乗当日に空港の自動チェックイン機で決済カードを使ってチェックインができ、クレジットカードによるオンライン決済を行うチケットレスシステム、が記載されている（１１８頁左欄及び中欄参照）。
　
　５−２　甲第４号証に記載された発明                               
　上記ア乃至ウの記載及び第１図、第７〜９図等の記載からみて、甲第４号証には、次のような発明が記載されている。
「市中に設置された自動予約機２に接続されて使用される、予約センターのホストコンピュータシステムであって、
　自動予約機２からのＩＤカード番号と予約内容の送信に基づいて、送信された予約内容とＩＤカード番号とを関連付けて、予約ファイルに記憶し、自動発券機３からのＩＤ番号の送信に基づいて、予約ファイルから対応する予約内容を読み出し、自動発券機３に返送し、
　ＩＤカードからＩＤ番号を読取り、該ＩＤ番号をホストコンピュータ１に送信し、ホストコンピュータ１から返送された予約内容に相当する航空券を発行し、発券完了の信号をホストコンピュータ１に送信する自動発券機３に接続され、
　航空料金がＩＤカードから引落される、
　予約センターのホストコンピュータシステム。」
　
　５−３　理由１についての当審の判断
　本件発明２は、「各ユーザ機関毎に航空券利用状況を管理することが容易で、各ユーザ機関毎に種々のサービスを提供できて顧客を十分に惹きつけることができるＩＤ情報利用の搭乗券発行システムを提供する」（本件公報【００１１】参照）という目的を達成するために、「搭乗券発行機関」（「航空会社」）に設けられるホストコンピュータシステムであって、「各ユーザ機関に設けられた汎用パソコン」及び「空港に設けられた搭乗券発券機」とに接続される「搭乗券発行ホストコンピュータシステム」であり、航空券の予約、及び、搭乗券の発券に際し、入力、照合等に用いられる情報は、全て「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報」（以下、「利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報」という。）であり、搭乗券発券のために、当該情報が記録されるＩＤ記録媒体が、搭乗券発券機に挿入され、又、料金請求額は、「ユーザ機関のＩＤ情報」に基づいて、各ユーザ機関毎に算出されるものである。なお、算出された料金は、各ユーザ機関に対して、航空会社から（直接）請求されるものと解される。
　即ち、本件発明２は、搭乗券発行機関（航空会社）とユーザ機関との契約関係を前提とするものである。
　他方、請求人が、理由１における主引用例として提示した、甲第４号証には、上記５−２に記載したような発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているところ、甲４発明に言う顧客は、ユーザ機関とは何ら関係付けられていない単なる個人であり、予約を行う機械は、市中に設置された自動予約機（予約専用機）である。又、上記５−１(１)ウの記載からみて、ＩＤカードはクレジットカードであると解されるから、該カードには利用者個人のＩＤ情報が記録され、料金は、信販会社により、利用者個人の口座から（発券の度に）引き落とされ、更に、発券されるものは「航空券」であり、航空券発券に関与するホストコンピュータは予約センターに設置されており、この予約センターには、航空会社に限らず、旅行会社等も含まれることは明らかである。
　即ち、甲４発明は、単なる個人と（搭乗券は発行しない）予約センターとの関係を前提とするものである。
　両者は共に、予約端末装置と、ＩＤ記録媒体が挿入される発券機とに、接続されるホストコンピュータシステムではあるが、上記のとおり、本件発明２は、搭乗券発行機関（航空会社）とユーザ機関との契約関係を前提とし、甲４発明は、単なる顧客個人と（搭乗券は発行しない）予約センターとの関係を前提とするものであるから、発明の基となる技術思想を異にするものであって、本件発明２と甲４発明とを対比すると、次のような一致点、相違点となる。
［一致点］
　予約端末装置に接続されて使用されるチケット発行ホストコンピュータシステムであって、
　前記予約端末装置からの、利用者個人に関するＩＤ情報を用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能を備え、
　利用者個人に関するＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者個人に関するＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、読取られた利用者個人に関するＩＤ情報とホストコンピュータシステムの利用者個人に関するＩＤ情報とを照合した結果に基づいて、対応する航空券予約情報に基づくチケットを発券する発券機能とを有するチケット発券機に接続されている、
ことを特徴とするチケット発行ホストコンピュータシステム。
［相違点１］
　ホストコンピュータシステムが、本件発明２では、搭乗券発行ホストコンピュータシステムであるのに対して、甲４発明では、予約センターのホストコンピュータシステムである点。
［相違点２］
　ホストコンピュータシステムが接続される予約端末装置が、本件発明２では、ユーザ機関に設けられた汎用パソコンであるのに対して、甲４発明では、市中に設置された自動予約機（予約専用機）である点。
［相違点３］
　ホストコンピュータシステムが接続される発券機及び発券されるチケットが、本件発明２では、空港に設けられた搭乗券発券機及び搭乗券であるのに対して、甲４発明では、市中に設けられた航空券発券機及び航空券である点。
［相違点４］
　ＩＤ記録媒体に記録される情報が、本件発明２では、利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報であるのに対して、甲４発明では、利用者個人のＩＤ情報である点。
［相違点５］
　予約のための入力、発券のための照合等に用いられる情報が、本件発明２では、利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報であるのに対して、甲４発明では、利用者個人のＩＤ情報である点。
［相違点６］
　本件発明２では、ホストコンピュータシステムは、利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報と予約情報とを搭乗券発券機に（予め）送信する待機指令機能を有しているのに対して、甲４発明では、ホストコンピュータシステムは、航空券発券機からの利用者個人のＩＤ情報の送信に基づいて、送信されたＩＤ番号に相当する予約内容を読み出し、航空券発券機へ返送している点。
［相違点７］
　本件発明２では、搭乗券発券機が、ＩＤ記録媒体から読み取った利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報とホストコンピュータシステムから（予め）送信された利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報とを照合する照合機能を有しているのに対して、甲４発明では、航空券発券機は照合機能を有しておらず、ホストコンピュータが、航空券発券機から送信された利用者個人のＩＤ番号に基づいて照合を行う点。
［相違点８］
　本件発明２では、搭乗券発券機が、発券結果情報をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能を有しているのに対して、甲４発明では、航空券発券機が、発券完了の信号をホストコンピュータに送信している点。
［相違点９］
　本件発明２では、ホストコンピュータシステムは、搭乗券発券機が送信する発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能を有しているのに対して、甲４発明では、ホストコンピュータは、航空券発券機から発券完了の信号を受信している点。
［相違点１０］
　本件発明２では、ホストコンピュータシステムが、ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて請求料金額の算出を行う一括精算機能を有しているのに対して、甲４発明では、航空料金が顧客のＩＤカードから引落される点。
　これら相違点について検討するに、甲第５号証乃至甲第７号証には、相違点８に係る、搭乗券発券機が有する「発券結果送信機能」、相違点９に係る、ホストコンピュータシステムが有する（発券結果情報を蓄積する）「情報蓄積機能」は、記載されておらず、又、これら機能を有することを条件とする、相違点１０に係る、ホストコンピュータシステムが有する「航空券予約のために汎用パソコンによって表示された各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能」は記載されておらず、更に、相違点４及び７に係る、照合のために搭乗券発券機に挿入される「各ユーザ機関内の利用者個人及び当該ユーザ機関に関するＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体」は、何ら示されておらず、本件発明２は、これらの構成要件により、本件明細書に記載の作用効果（段落【００３４】、【００３６】、【００３７】参照）を奏するものである。
　なお、請求人は、ユーザ機関毎の料金の請求に関して、コーポレートカードを用いて航空券予約を行う場合、法人を特定するクレジット番号を入力し、該クレジット番号に基づき、法人毎の請求は可能である、旨主張する（審判請求書２２頁１６〜２０行参照）が、請求人は、「コーポレートカード」の具体的構成、公知性等について、何ら言及・立証していないから、請求人の当該主張は採用できない。
　以上のとおり、甲第４号証乃至甲第７号証には、「利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報」及び「これら情報が記録されたＩＤ記録媒体」を利用して、搭乗券を発券する搭乗券発券機に接続され、各ユーザ機関毎に料金請求額の算出を行うホストコンピュータシステムは、示されていないから、本件発明２を、甲第４号証乃至甲第７号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものすることはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由１は採用できない。
　
６　請求人の主張する理由２について
　請求人は、本件明細書に記載された「従来の技術」（【０００２】〜【０００８】参照）を、本件特許の出願当時の技術水準を構成する公然知られた発明として引用し、理由２（特許法第２９条第２項違反）を主張するので、本件明細書に記載された「従来の技術」を、進歩性判断の基礎とできるか否か、検討する。
　
　６−１　本件明細書に記載された「従来の技術」の公知性について
　請求人は、本件明細書に記載された事項を「本件特許の出願当時の技術水準を構成する公然知られた発明」として引用するについて、特許庁の発行する「審査基準」の「第II部第２章　２．８　進歩性の判断における留意事項(３)」を根拠としているので、「留意事項(３)」をみるに、同(３)には「本願の明細書中に本願出願前の従来技術として記載されている技術は、出願人がその明細書の中で従来技術の公知性を認めている場合は、出願当時の技術水準を構成するものとしてこれを引用して請求項に係る発明の進歩性判断の基礎とすることができる。」（審査基準：第II部第２章２０頁２３〜２５行）と記載されている。
　そこで、本件の当初明細書の段落【０００２】乃至【０００８】に、出願人が公知性を認めている記載があるか否か、検討するに、「・・・は公知であった。」或いは「・・・はよく知られていた。」等の記載はなく、単に、従来技術の説明が記載されているにすぎない。
　即ち、本件の当初明細書に「従来の技術」として記載されている事項は、出願人が「従来の技術」と認識していた技術事項であって、それが公知であったか否か、については、何ら言及されていない。
　したがって、本件の当初明細書に記載された「従来の技術」を、公然知られた発明として採用することはできない。
　
　６−２　理由２についての当審の判断
　上記６−１に記載のとおり、請求人の主張する理由２について、請求人が、公然知られた発明として提示した、本件の当初明細書の記載事項は、証拠として採用できない。
　したがって、それを主たる証拠とする、理由２に関する請求人の主張は誤りであり、採用できない。
　
７　付記
　念のため、理由２に関して、請求人が提出した、主たる証拠以外の甲号証について、検討する。
　
　７−１　理由２に関する他の甲号証の公知性について
　請求人が、理由２に関して、主たる証拠以外に提出した、甲第５号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証、甲第１２号証の内、甲第９号証及び甲第１１号証には、発行日等を示す明確な記載がないので、その公知性について検討する。
　(１)甲第９号証について
　請求人が提出した甲第９号証は、「ANA Travel Flyer」という、全日空トラベルのパンフレットの写しである。
　なお、「ANA Travel Flyer」には頁数の付与がないため、以下、記載箇所の指示は、パンフレットの写しの綴じられた順に、１頁乃至６頁とする。
　ところで、該パンフレット６頁(最終頁)には、発行日等の記載はなく、全日空トラベル株式会社の各支店が、３桁の郵便番号、住所、電話番号と共に列記されており、それら支店の内、「旭川支店」に関して「平成９年３月開設予定」との記載が認められる。
　該パンフレットは、全日空トラベルが、全日空の「able-Q」なる航空券発券システムを、出張等で飛行機を利用する企業に導入して貰うべく作成した宣伝用パンフレットであることは、その記載内容から明らかである。そして、上記旭川支店に関する「平成９年３月開設予定」との記載をみれば、その作成時期は、平成９年３月より前、更に言えば、パンフレット作成に要する時間も含んで、それより前であることも明らかである（パンフレットの作成が完了すると予想される時に、旭川支店が開設される予定ならば、他の支店と同様に、開設した支店として記載されるものと認められる。）。
　通常、（利潤を追求する）企業がこのような宣伝用パンフレットを作成した場合、それを使用しないまま放置しておくとは到底思料できず、宣伝等に使用したであろうことは想像に難くない。即ち、販売員が各企業を訪問してパンフレットを渡したり、或いは、各企業にパンフレットを郵送したりしたものと解され、そうであれば、該パンフレットは不特定多数に頒布されたものであり、その頒布時期についても、作成と間をおかず、ほぼ同時期と解するのが相当であって、このように解しても、何ら矛盾はない。
　被請求人は、「甲第９号証の発行日、頒布の事実の有無、頒布時期については不知である。」と主張する（答弁書２１頁９〜１０行）が、上記のとおりであるから、甲第９号証は、本願出願前に頒布された刊行物と推認できる。
　(２)甲第１１号証について
　甲第１１号証は「旅客操作型チェックイン機(ＳＣＭIII)機器仕様書」であり、その１頁左下の枠内に「入庫：'97.1.-6」の丸印が、同じく２頁左下の枠内に「再入庫：'97.3.17」の丸印が、同じく３頁左下の枠内に「再入庫：'97.2.-3」の丸印が認められ、７頁、８頁の同箇所（左下の枠内）は空欄になっており、又、１頁左下左から２番目の枠内に「ＤＷＮ．フワ　96・12・12　ＣＨＫＤ．フワ96・12・12　ＡＰＰＤ．96・12・20」として日付らしきものが認められる。
　請求人は、甲第１１号証について、「1996.12.20(修正版０６の作成日)」（証拠説明書参照）と説明しており、請求人の主張のとおり、「1996.12.20」が甲第１１号証の作成日であるとしても、当該日付は、単に機器仕様書が作成された日を示しているにすぎない。
　請求人は、甲第１１号証が公知となった日を示す証拠、或いは、本願出願前、不特定多数の人に頒布されたことを示す証拠を、何ら提示しておらず、又、通常、甲第１１号証のような機器仕様書は、機器の設計・製作を依頼された会社が、依頼主に対して、設計内容、機器の構成、機器の使用法等を説明するために渡す資料と認められるから、このような資料が、第三者に頒布される、或いは、誰もが見られる状態になる、とも思料できず、結局、甲第１１号証が、本願出願前に公知であったとは認められない。
　したがって、甲第１１号証は、証拠として採用できない。
　
　７−２　甲号各証に記載された事項
　請求人が、理由２に関する証拠として提出したものの内、公知性の認められる、甲第８号証、甲第９号証、甲第１２号証には、次の事項が図面等と共に記載されている。
　甲第５号証については、上記５−１(２)に記載したとおりである。
　(１)甲第８号証：日経ＰＣ２１　１９９８年１月号
　　甲第８号証には、クレジットカードを用いて航空券の予約から電子決済までを行うこと、及び、登録したクレジットカードを自動チェックイン機に入れれば搭乗券が自動的に発行されること、が記載されている（２０１頁参照）。
　(２)甲第９号証：ANA Travel Flyer Vol.1
　　ア．「オフィスで予約、その場で発券。able-Qとは、全日空の航空チケット発券システムのことです。」（甲第９号証２頁１〜２行）
　　イ．「机上ユースのコンパクトサイズで電話回線一本あれば手軽に設置でき、使用量は一切無料です。」（同２頁５行）
　　ウ．「［予約キー］→［メニュー画面］→［内容選択］→［画面が誘導］→［発券］」（同２頁８行）
　　エ．「able-Qは、コンピュータと思えないほど操作が簡単です。予約キーを押し、画面の指示に従って必要な情報を入力するだけで予約が完了します。そのあと発券精算ボタンを押せば、後払いのアカウントクーポン券が発券できます。…(略)…しかも、料金は自動計算ですので、手間も時間もかかりません。」（同２頁左欄３〜８行）
　　オ．「部署別に集計したい。発券した航空券の料金を、各部署ごとワンタッチで集計します。」（同２頁右欄１０〜１１行）
　　カ．「able-Qから発券された航空券なら、空港で短時間にチェックインできるＳＣＭ（自動チェックイン機）がご利用になれます。さらに、マイシートリクエストをしていれば、航空券を挿入するだけなので、わずか５秒でチェックイン完了。」（同３頁左欄３〜６行）
　　キ．同３頁右欄に「ワンタッチ操作で簡単です。［予約操作例］」として、予約に必要な事項の入力画面が順次記載されている。
　　ク．「アカウントクーポンシステム(ＡＣＳ)は、お預けした航空クーポン券を必要なだけご使用いただき、ご搭乗分のみの代金を翌月に一括してお支払いいただく全日空国内線の航空券予約・販売システムです。」（同４頁左欄３〜６行）
　　ケ． 同４頁右欄に「アカウントクーポンシステム」として、「［able-QＣＯＲＰ型設置］→［端末操作にて空席照会、予約］→［端末操作にて発券］→［１カ月間搭乗分の料金を翌月１５日にご請求（各セクションごとのご請求明細書の出力も可能）］→［翌月末全日空トラベル指定口座へお支払い］」と記載されている。
　(３)甲第１２号証：特開平１０−６３８９４号公報
　　コ．「第２のシステム４は、受信した該利用情報を蓄積し、集計処理を行い、月締めで企業・団体と発行機関との間で精算／請求処理、更に発行機関と各交通機関との間の精算処理が行われる。」（【０００８】１２〜１５行：行の指摘は公報による。）
　　サ．「企業コード別に集計された発行金額は、利用残の有無にかかわらず明細書と共に各企業に月締めで一括請求される。」（【０００９】８〜１０行）
　
　７−３　甲号各証についての検討
　甲第９号証には、全日空の航空チケット発券システムが記載されているところ、当該システムは、全日空が、航空券発券のための専用端末を企業に貸与し、企業の社員は、当該専用端末により発券された航空券を、空港の自動チェックイン機に挿入して、チェックインを行い、翌月、全日空トラベル株式会社（全日空が出資する総合旅行会社：甲第９号証３頁下枠参照）が、１カ月間搭乗分の料金を請求するものである。
　ところで、甲第９号証記載の専用端末は全日空のホストコンピュータに接続されているものと解されるが、全日空のホストコンピュータが、どのような機能を備えているものか、甲第９号証には明確な記載はない。ただ、上記７−２(２)ウ乃至オ及びキの記載からみて、ホストコンピュータは、専用端末からの入力に基づいて、予約を受け付ける「予約受領機能」と「発券した航空券の料金を集計する機能」は備えていると類推できる。
　甲第５号証の、「専用端末をＷｅｂで置き換え、ユーザー企業の社員全員が予約できるようした」（上記５−１(２)サ参照）、「あらかじめＪＡＳが付与した企業コードや事務所コード番号を入力すれば、」（上記５−１(２)オ参照）、なる記載を参酌すれば、甲第９号証記載の「専用端末」を「汎用パソコン」に置き換えること、予約に際して企業コードを入力すること、は把握できる。
　しかしながら、甲第９号証には、料金が請求されることは記載されているが、請求料金額がどのように算出されるか全く記載がなく、又、甲第５号証には、料金に関連する記載は一切ない。
　なお、甲第５号証に関して、請求人は、甲第５号証の「企業別にディスカウントするサービスにも対応できる」（上記５−１(２)コ参照）との記載を根拠に、甲第５号証記載の「スカイコールＰｏｒｔｅ」では、企業別にディスカウントして料金を請求する、旨主張する（理由１に関して：審判請求書１０頁右上枠１９〜２０行参照）が、上記サービスの条件となる「企業単位の情報を収集しておけば、」（同じくコ参照）との記載も参酌すると、上記記載からは、飛行機の利用頻度に応じて、企業を区別し、企業毎にディスカウントする割合を変える、という程度のことが類推できるだけであるから、上記記載を以て、企業別に料金を請求することが記載されている、とは言い難い。
　又、甲第５号証記載の「企業コード」は、「企業コードを入力すれば、一般顧客より優遇したサービスが受けられる。」（上記５−１(２)オ）との記載からみて、一般顧客とＪＡＳが契約した企業の社員とを区別するためのもの、又、「スカイコールＰｏｒｔｅで最もメリットが見込めるのが、搭乗便の最後の１座席までインターネットで予約できる機能だ。実は「ＪＡＳとＯＮ−ＬＩＮＥ」はインターネットで予約できる座席数に上限を設けている。これは出発の１時間前まで予約を受け付けるため。直前にキャンセルが頻発して、航空券が売れ残らないようにする措置だ。」（上記５−１(２)カ）との記載からみて、航空券が売れ残らないようにするためのもの、であると解される（これら点は、「スカイコールＰｏｒｔｅ」の開発者である稲垣利展の陳述事項４、５（乙第６号証１頁下から４行〜２頁１４行）とも対応している。）。
　即ち、甲第５号証記載の「企業コード」は、予約者がＪＡＳと契約した企業の社員であることを示すためのものであり、又、上記のとおり、甲第５号証には、料金に関する記載はないから、甲第５号証記載の「企業コード」が、料金算出に利用されるものとは認められない。
　他方、甲第１２号証には、企業コード別に発行金額を集計することが記載されており、この点からみて、上記甲第５号証記載の企業コードを集計に利用することは、当業者にとって容易であると言えるかもしれない。
　しかしながら、そうであっても、甲第５号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１２号証には、搭乗券発券機が有する「発券結果送信機能」、ホストコンピュータシステムが有する（発券結果情報を蓄積する）「情報蓄積機能」は、記載されておらず、又、これら機能を有することを条件とする、ホストコンピュータシステムが有する「各ユーザ機関に関するＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する一括精算機能」は記載されていない。そして何より、上記甲号各証には、「照合」のために搭乗券発券機に挿入される「利用者個人及びユーザ機関のＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体」は、記載されていない。
　
８　まとめ
　したがって、本件発明２は、請求人の提出した甲第４号証乃至甲第１２号証に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、又、平成１４年１１月２０日付手続補正書により補正された事項は、本件の出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものであり、更に、平成１７年１１月４日付けの訂正請求により、本件発明２は明確なものとなったから、請求人の主張する理由１乃至７によっては、本件発明２に係る特許を無効とすることはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、当審において通知した無効理由によっては、又、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明２に係る特許を、無効とすることはできない。
　又、他に、本件発明２に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。