【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３６５２２号「スローアウェイ式ボールエンドミル及びそれ用のチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２５７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年２月２３日の特許出願であって、平成１４年３月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年５月１６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年６月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１４年７月１１日に本件審判の請求がされ、平成１４年８月７日に明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「本体の先端部にチップ座を設け、そのチップ座に切れ刃を有する板状スローアウェイチップをクランプ手段で固定して構成されるスローアウェイ式ボールエンドミルにおいて、前記チップ座の回転中心側の座側面とその面で支えるスローアウェイチップの内側側面を回転中心軸と略平行にして回転中心軸から外周側に離間した位置に設け、板状台金を含ませたスローアウェイチップの先端側は前記座側面よりも回転中心側に入り込ませてＲ部切れ刃を回転中心近傍に至らしめ、さらに、そのＲ部切れ刃を、前記板状台金の外周に沿って外周部に接合した硬質合金又は硬質焼結体で形成し、前記座側面で支えるチップの内側側面を前記板状台金に設けたことを特徴とするスローアウェイ式ボールエンドミル。」
　
１−２　補正後の請求項１
「本体の先端部にチップ座を設け、そのチップ座に切れ刃を有する板状スローアウェイチップをクランプ手段で固定して構成されるスローアウェイ式ボールエンドミルにおいて、前記チップ座の回転中心側の座側面とその面で支えるスローアウェイチップの内側側面を回転中心軸と略平行にして回転中心軸から外周側に離間した位置に設け、板状台金を含ませたスローアウェイチップの先端側は前記座側面よりも回転中心側に入り込ませてＲ部切れ刃を回転中心近傍に至らしめ、さらに、そのＲ部切れ刃を、前記板状台金の外周に沿って外周部
のみ
のみに形成した
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、Ｒ部切れ刃となる硬質合金又は硬質焼結体の形成箇所を「板状台金の外周に沿って外周部のみ」、内側側面の形成箇所を「板状台金のみ」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スローアウェイ式ボールエンドミル」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−４７１７号（実開平５−６３７２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、及び、実願昭６２−６２３６８号（実開昭６３−１６９２１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．【０００１】
「【産業上の利用分野】
　・・・。
　従って、工具本体１の先端部においては、チップ２を受け入れるチップ取付座１２の壁面１２ａの背後に軸線Ｏを越えて一定厚さ以上の壁肉部１３を残した上で、他方のチップ３を受け入れるチップ取付座１４を形成しなければならない。そして、壁肉部１３が軸線Ｏを越えて反対側へ突き出る以上、他方のチップ３を受け入れるチップ取付座１４は工具本体１の軸線Ｏから離して設けなければならず、この結果、チップ３の円弧状切刃５の先端Ｐ２は切欠１０の大きさ以上に軸線Ｏから離れることとなる。」
ウ．段落【０００５】
「・・・。
　この考案は、このような背景の下になされたもので、多刃のボールエンドミルを構成する場合に、工具の剛性を損なうことなく、円弧状切刃の先端を従来よりも工具本体の軸線に寄せて配置することができるボールエンドミル用チップを提供することを目的とする。」
エ．段落【０００７】
「【作用】
　上記構成によれば、直線状切刃に連なる一の側面と反対側に位置する他の一の側面を円弧状切刃の先端側から後端側へ向けて直線状切刃の側へ傾けているので、チップを、その円弧状切刃の先端が工具本体の軸線近傍に位置するように装着しても、工具本体の径方向内周側に向けられる側面が工具本体の軸線方向後端側へ向かうほど工具本体の径方向外周側へ後退することとなって工具本体の軸線回りに十分な肉厚が確保される。」
オ．段落【０００８】〜【０００９】
「 【実施例】
  以下、図１〜図６を参照して、本考案の一実施例を説明する。
　図１及び図２に示すように、本実施例に係るチップ２０は、超硬合金等からなる台金２１の表面にＣＢＮやダイヤモンド焼結体等の超高圧焼結体２２が一定厚さで固着されてなるもので、厚さ方向に対向する上下面２３、２４と、これら上下面２３、２４の周囲に配置される側面２５〜２８とを有し、上面２３と側面２５との交差稜線部に、略四半円弧状をなす一の円弧状切刃２９と、この円弧状切刃２９の後端に連なって当該円弧状切刃２９の接線方向へ延びる一の直線状切刃３０が形成されている。
  そして、側面２５〜２８のうち、上面２３と直交する方向からの平面視（図１）において、直線状切刃３０に連なる一の側面２５と反対側に位置する他の一の側面２８は、上面２５に対して鋭角で傾斜し、かつ、円弧状切刃２９の先端Ｐ３側から直線状切刃３０の後端Ｐ４側へ向かうに従って漸次直線状切刃３０の側へ傾く傾斜面状に形成されている。この側面２８の直線状切刃３０と平行な方向に対する傾斜角θは、当該チップ２０が取り付けられるボールエンドミルの直径等に応じて適宜定めて良いが、なるべくは１５゜ 〜６０゜ の範囲に設定することが望ましい。傾斜角θが１５゜ に満たない場合には工具本体１の軸線Ｏ回りに残される肉厚が不足して本願考案の効果を十分に得られないおそれがあり、他方、傾斜角θが６０゜ を越える場合には、直線状切刃３０の長さを十分に確保できないおそれが生じるからである。」
カ．段落【００１１】
「 しかして、以上のように構成されたチップ２０は、図３及び図４に示すように、当該工具本体４０のチップ取付座４１に１枚ずつ合計２枚が、それぞれの円弧状切刃２９を工具本体４０の外周側から先端側へ位置させて装着される。そして、これらチップ２０は、各々の取付孔３２に装着される取付ネジ４２によって厚さ方向へ締め付けられて工具本体４０に着脱自在に取り付けられ、これにより一のボールエンドミルＭ1が構成される。」
キ．図１，３より
「工具本体４０の先端部にチップ取付座４１が設けられている点」、「チップ２０の側面２８を支えるチップ取付座４１が工具本体４０の軸線側の座側面を有する点」、及び「台金２１及びチップ２０が板状である点」が看取できる。
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「工具本体４０の先端部にチップ取付座４１を設け、そのチップ取付座４１に板状のチップ２０を取付ネジで固定して構成されるスローアウェイ式ボールエンドミルにおいて、前記チップ取付座４１の工具本体４０の軸線側の座側面とその面で支える板状のチップ２０の側面２８を設け、板状の台金２１を含ませたチップ２０の側面２８は、円弧状切刃２９の先端側から後端側に向けて直線状切刃の側へ傾斜し、円弧状切刃２９の先端を工具本体４０の軸線近傍に位置させ、さらに、その円弧状切刃２９を、前記板状の台金２１の表面に接合した超高圧焼結体で形成し、前記座側面で支える板状のチップ２０の側面２８を前記板状の台金２１に形成したスローアウェイ式ボールエンドミル。」
　
（２）刊行物２
ア．第２頁３〜１３行
「［考案の背景］
　・・・。
　一般に、溝加工の場合、切削工具には切削抵抗等の負担が大きくかかる。従って、前記ボールエンドミルにおいても、切刃の剛性が高いことが要求され、特に、ミル先端の刃先の強度が大きいことが就中重要になる。」
イ．第５頁１９行〜第６頁５行
「そして、刃部１４の先端部から軸線方向に延在してスリ割り状の長溝２０ａ、２０ｂが画成される。実際、前記長溝２０ａは刃部１４の先端部を横断するように画成され、一方、長溝２０ｂは前記長溝２０ａの終端部位から当該刃部１４の外周途上まで延在している。前記長溝２０ａ、２０ｂには後述する第１の切削チップ３０が嵌合固着される。」
ウ．第７頁６〜１６行
「先ず、第２図、第３図および第５図を参照することで容易に諒解されるように、前記第１切削チップ３０は・・・外側部が刃部１４の先端形状に対応するように湾曲形状を呈し、一方、内側部は長溝２０ａ、２０ｂの形状に対応するように屈曲形成されている。この場合、・・・湾曲形状を有する刃部１４の先端部から若干突出して前記長溝２０ａ、２０ｂにろう付け嵌装される。」
エ．第２，５図より
「長溝２０ｂ及び長溝２０ｂの面で支える切削チップ３０の内側部を回転中心軸と略平行にして回転中心軸から外周側に離間した位置に設ける点」、及び「切削チップ３０の先端側は刃部１４の先端部を横断する点」が看取できる。
　
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
「長溝２０ｂ及び長溝２０ｂの面で支える切削チップ３０の内側部を回転中心軸と略平行にして回転中心軸から外周側に離間した位置に設け、切削チップ３０の先端側は刃部１４の先端部を横断する点。」
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「工具本体４０」は前者の「本体」に相当し、後者の「チップ取付座４１」は前者の「チップ座」に相当し、後者の「板状のチップ２０」は前者の「切れ刃を有する板状スローアウェイチップ」及び「スローアウェイチップ」に相当し、後者の「取付ネジで固定」は前者の「クランプ手段で固定」に相当し、後者の「工具本体４０の軸線」は前者の「回転中心軸」に相当し、後者の「側面２８」は前者の「内側側面」に相当し、後者の「板状の台金２１」は前者の「板状台金」に相当し、前者の「円弧状切刃２９の先端」は後者の「スローアウェイチップの先端側」に相当し、後者の「円弧状切刃２９」は前者の「Ｒ部切れ刃」に相当し、後者の「固着」は前者の「接合」に相当し、後者の「円弧状切刃２９の先端を工具本体４０の軸線近傍に位置させ」は前者の「Ｒ部切れ刃を回転中心近傍に至らしめ」に相当する。また、前者の「硬質合金又は硬質焼結体」は、切り刃を形成する硬質材である限りで後者の「超高圧焼結体」と共通するから、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「本体の先端部にチップ座を設け、そのチップ座に切れ刃を有する板状スローアウェイチップをクランプ手段で固定して構成されるスローアウェイ式ボールエンドミルにおいて、前記チップ座の回転中心側の座側面とその面で支えるスローアウェイチップの内側側面を設け、板状台金を含ませたスローアウェイチップの先端側は、Ｒ部切れ刃を回転中心近傍に至らしめ、さらに、そのＲ部切れ刃を、前記板状台金に接合した硬質材で形成し、前記座側面で支えるスローアウェイチップの内側側面を前記板状台金に形成したスローアウェイ式ボールエンドミル。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、チップ座の回転中心側の座側面とその座側面で支えるスローアウェイチップの内側側面を回転中心軸と略平行にして回転中心軸から外周側に離間した位置に設けてあるのに対して、後者では、Ｒ部切り刃の先端側から後端側に向けて直線状切刃の側へ傾斜して設けている点。
＜相違点２＞
　前者では、Ｒ部切れ刃を、板状台金の外周に沿って外周部のみに接合した硬質材で形成し、座側面で支えるチップの内側側面を前記板状台金のみに形成し、さらに、硬質物質として硬質合金又は硬質焼結体を用いているのに対して、後者では、Ｒ部切れ刃を、板状台金の表面に接合した硬質材で形成し、さらに、硬質物質として超高圧焼結体を用いている点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２記載の「長溝２０ｂ」、「内側部」、及び「チップ」は、本願発明の「チップ座の回転中心側の座側面」、「内側側面」、及び「スローアウィチップ」に相当し、刊行物２記載の「チップの先端側は刃部１４の先端部を横断する」は、チップの先端が回転中心軸と略平行な内側部より回転中心側に入り込んでいる限りで、本願発明の「スローアウェイチップの先端側は前記座側面よりも回転中心側に入り込ませてある」と共通することから、刊行物２記載の事項は、「チップ座の回転中心側の座側面とその面で支えるスローアウェイチップの内側側面を回転中心軸と略平行にして回転中心軸から外周側に離間した位置に設け、スローアウェイチップの先端側は前記座側面よりも回転中心側に入り込ませる点」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、チップ式のボールエンドミルという同じ技術分野に属し、高い剛性が求められるという同じ技術課題を有していることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用し上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
＜相違点２について＞
　経済性を考慮して、スローアウェイチップの切れ刃部分のみを硬質材とし、エンドミルに取り付ける側を台金のみで形成することは、周知（例えば、実願平３−３６４５４号（実開平５−１２０２９号）のＣＤ−ＲＯＭの図５、実願昭６３−９３８１９号（実開平２−１５８１５号）のマイクロフィルムの第３図参照。）である。
　また、切り刃の材料として、硬質合金又は硬質焼結体を用いることは慣用手段である。
　そして、刊行物１記載の発明に、前記周知技術を適用するに際して、前記慣用手段を考慮し、上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、前記慣用手段、及び前記周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、前記慣用手段、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年５月１６日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２．刊行物記載の発明事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明及び事項は前記第２の２−２（１）乃至（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明からＲ部切れ刃となる硬質合金又は硬質焼結体の形成箇所を「板状台金の外周に沿って外周部のみ」、内側側面の形成箇所を「板状台金のみ」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、前記慣用手段、及び前記周知発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、前記慣用手段、及び前記周知発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。