【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４８７６３号「電磁調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８７０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、平成１７年１月４日付け（発送日：同月１１日）で拒絶の理由が通知され、これに対し、同年３月１０日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、同年５月９日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由その１］
　本件補正は、平成１７年３月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について、例えば、請求項３を次のとおりに補正するものである。
　
「調理容器が載置されるトッププレートと、
　このトッププレートの上面に設けられ、前記調理容器の載置位置を示す載置部と、
　前記トッププレートの下方部位に配設された誘導加熱コイルと、
　前記トッププレートの下方部位のうち前記載置部の中央部とそれ以外の部位に対応して設けられた複数個の温度センサと、
　直流電源回路の直流出力を交流出力に変換し、前記誘導加熱コイルに高周波電流を流すことにより前記調理容器を高周波誘導加熱するインバータ回路と、
　前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を駆動制御することにより前記誘導加熱コイルによる加熱出力を調節する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、複数個の温度センサにより検出された検出温度が異なる場合には、加熱出力を下げるように構成されていることを特徴とする電磁調理器。」
　
　すなわち、本件補正は、請求項３に記載された「前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を駆動制御することにより前記誘導加熱コイルによる加熱出力を調節する制御手段」について、「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて」との限定事項を付加する補正を含むものである。
　
　そこで、本件補正が出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　まず、本件補正により付加された、上記「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、」が、直流電源回路の入力電流のみに基づいて前記調理容器の材質を判定することを含むものであることは、明らかである。
　
　しかるに、本願の出願当初の明細書又は図面には、回生電流の値と入力電流の値に基づいて、調理容器の材質を判定するとの記載はあるが、入力電流のみに基づいて前記調理容器の材質を判定するとの記載はない（出願当初の明細書の第００２９段落には、「この材質判定動作は、例えば、回生電流検出回路２２により入力される回生電流の値が所定値になったときに入力電流検出回路２１により検出される入力電流の値に基づいて行われる。」との記載があるが、この記載も、回生電流の値と入力電流の値に基づいて、調理容器の材質を判定することを意味し、入力電流のみに基づいて前記調理容器の材質を判定することを意味するものではない。）。
　
　また、上記「直流電源回路の入力電流のみに基づいて前記調理容器の材質を判定すること」は、本願の出願当初の明細書又は図面の記載から見て自明のことでもない。
　
　更に、上記「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように」インバータ回路を駆動制御することは、本願の出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、これらの記載から見て、自明のことでもない。
　
　したがって、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由その２］
　本件補正は、上記したように、請求項３に記載された「前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を駆動制御することにより前記誘導加熱コイルによる加熱出力を調節する制御手段」について、「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて」との限定事項を付加する補正を含むものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　まず、本件補正後の請求項３の記載が明細書の記載要件を満足するものであるか（特許法第３６条第６項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　補正後の請求項３に記載された「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、」の「直流電源回路の入力電流」は、商用交流電源から直流電源回路への入力電流を意味するのか、直流電源回路からインバータ回路への入力電流を意味するのか、不明確である。
　
　また、補正後の請求項３に記載された「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように」インバータ回路を駆動制御することは、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　したがって、本願明細書の請求項３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものでないことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由その３］
　次に、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が進歩性を有するものであるか（特許法第２９条第２項の規定に該当しないか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５３−１８３６０９号（実開昭５５−９３９９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本考案は誘導加熱調理装置に関する。」（第１頁第１１行）
　
・「調理器底部が長期使用等によって凹状に変形した場合に感温素子と調理器との間に空気層ができ、正確な温度感知ができない場合があった。」（第２頁第７−９行）
　
・「以下本考案を一実施例を第１図ないし第３図を図について説明すると、誘導加熱調理装置（１）はインバータ回路等を装設したコントロール基板（２）、コンデンサ（３）、パワートランジスタの放熱体（４）、誘電用のワークコイル（５）等を内蔵し、上板としてセラミックよりなるプレート（６）を有し、」（第２頁第１４−１９行）
　
・「前記プレート（６）上には感温シート（１４）を介して調理器等の被加熱体（１５）が載置されており、前記感温シート（１４）はシリコン、雲母、石綿、ガラス繊維、耐熱ゴム或いはセラミック等耐熱性材質からなり、製作段階で複数個のサ−ミスタ或いは熱電対等の感温素子（１６）、（１５）が埋設される。（１７）、（１７）は線材であり、（１８）は絶縁被覆チューブである。」（第３頁第６−１２行）
　
・「第４図は他の実施例であり、プレート（２１）の裏面に複数個の感温素子（２２）、（２２）を接着剤（２３）、（２３）によっ て接着してなり、プレート（２１）上に被加熱体（２４）が載置される。」（第３頁第１３−１６行）
　
・「第５図及び第６図は感温素子の電気的接続例であり、第５図は感温素子としてサーモスタットのような開閉動作を行なうようなものを用いた場合であり、感温素子（１６）、（１６）、（１６）を直列接続していずれかが設定温度到達を感知すればワークコイル（５）による加熱は停止し、すべての素子が閉路した状態で再びワークコイル（５）を作動させるものである。」（第３頁第１７行ー第４頁第３行）
　
・「以上の如く本考案はプレート或いは感温シートに複数個の感温素子を装設すると共にその感温素子の中で最も高く温度を感知した素子にあわせてワークコイルによる被加熱体の加熱を断続するようにしたので被加熱体の底壁の変形や被加熱物の形態が変化しても感温素子のいずれかが被加熱物の最も正確な温度を感知でき、良好な調理を行なうことができる。」（第４頁第１１−１８行）
　
・「尚、複数個の感温素子の配置は直線的に限るものではなく、環状或いは矩形状としてもよい。」（第４頁第１９−２０行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「被加熱体が載置されるプレートと、
　前記プレートの下方部位に配設されたワークコイルと、
　前記プレートの下方部位に設けられた複数個の感温素子と、
　前記被加熱体を高周波誘導加熱するインバータ回路と、
　前記複数個の感温素子の検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を断続制御することにより前記ワークコイルによる加熱出力を調節する制御手段とを具備している誘導加熱調理装置。」
　
イ．当審で新たに拒絶の理由に引用した特開平５−２５８８５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、一般家庭における使用される鍋検知手段を備えた誘導加熱調理器に関する。」
　
・「【００２１】９は電圧測定回路で、スイッチング素子２ｄのコレクタ−エミッタ間の電圧（以下Ｖｃｅと略す）を測定している。一般に加熱電力を大きくするために発振回路２ｅによってスイッチング素子２ｄのオン時間を長くするとこのＶｃｅも大きくなる。１０は電流測定回路で高周波電源２への入力電流（以下Ｉｉｎと略す）つまり加熱電力を測定している。そして、スイッチング素子２ｄのオン時間を長くすると、第１の加熱コイル３と第２の加熱コイル４から磁束が多く発生して鍋５に吸収され加熱電力が増加する、つまりＩｉｎが増加することになる。制御手段８はこのＩｉｎを電流測定回路１０によって測定し、Ｉｉｎが所定の入力電流すなわち所定の入力電力となるように発振回路２ｅを制御している。また、一般的に同じ材質の鍋の場合にはＩｉｎとＶｃｅは比例して大きくなる。
【００２２】このときに鍋５に吸収される磁束の量と発熱量は鍋５の材質により決定されるので、所定の鍋５以外の鍋を置いた場合には、たとえ加熱が行えたとしても、所定の鍋５の場合と同じＩｉｎの電流値に対してＶｃｅが異なった電圧値となる。この動作の関係を図２に示す。すなわち、鍋判別手段１１においては所定の鍋５であるかどうかの判断を図２に示すようにＩｉｎとＶｃｅの関係から行っている。図２において小物負荷の範囲では鍋５が置かれていないか誘導加熱方式で加熱できない鍋５が置かれたかのどちらかである。不適正鍋の範囲では、誘導加熱方式での加熱には適しているが所定の鍋でない場合である。」
　
・「【００２６】【発明の効果】以上の説明のように第１の発明によれば、鍋判別手段を設けたことにより、たとえ本発明の誘導加熱調理器の構成に適した所定の大きさの鍋であっても、材質の異なる鍋が置かれた場合には、鍋判別手段により不適正な鍋と判断して加熱を停止する。したがって従来のような材質の不適切な鍋が置かれて適切な温度制御ができずに十分な調理性能が得られないといった不具合がなく、適切な温度制御で良好な調理性能が得られる誘導加熱調理器を提供することができる。」
　
ウ．当審で新たに拒絶の理由に引用した特開平６−１６８７７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、加熱コイルにより鍋を誘導加熱するように構成して成る誘導加熱調理器に関する。」
　
・「【０００９】【作用】本発明者は、鍋の大きさを検出するために種々の実験を行い、インバータの入力電流の大きさと、ダンパーダイオードに流れる電流の大きさと、鍋の材質及び大きさとの間に、次のような関係（下記の表１）があることを見出した。ここでは、スイッチング素子の導通時間を１５μｓに設定し、インバータの入力電流の大きさは入力電流検出手段である第１の変流器により検出して該入力電流の大きさを電圧レベル（ＣＴＶ１）で示し、ダンパーダイオードに流れる電流の大きさはダンパーダイオード電流検出手段である第２の変流器により検出して該ダンパーダイオード電流の大きさを電圧レベル（ＣＴＶ２）で示している。尚、入力電流の大きさについては、電流値（単位Ａ）でも示している。
【００１０】【表１】この表１から、鍋の材質によって、例えばアルミ鍋であるか、鉄鍋であるか、非磁性ステンレス鍋であるかによって、電圧レベル（ＣＴＶ２）即ちダンパーダイオード電流の大きさが大きく変動することがわかる。このため、ダンパーダイオード電流の大きさと、判断データとした例えば材質を判断するためのしきい値とに基づいて、鍋の材質を判断することができる。
【００１１】また、表１から、鍋の大きさによって、例えば鉄鍋の場合で直径が１２ｃｍのものと直径が１８ｃｍのものとを比較したとき、電圧レベル（ＣＴＶ１）即ち入力電流の大きさが大きく変動することがわかる。そして、例えば非磁性ステンレス鍋の場合も、その直径が１４ｃｍのものと直径が１８ｃｍのものとを比較したとき、電圧レベル（ＣＴＶ１）即ち入力電流の大きさが大きく変動することがわかる。このため、入力電流の大きさと、判断データとして例えば鍋の材質に応じた鍋の大きさを判断するためのしきい値とに基づいて、鍋の大きさを判断することができることがわかる。
【００１２】従って、上記手段によれば、入力電流検出手段から出力される入力電流検出信号とダンパーダイオード電流検出手段から出力されるダンパーダイオード電流検出信号とに基づいて鍋の材質及び大きさを判別するための判別データ（各種のしきい値からなるデータテーブル）を、記憶手段に記憶させておくと共に、制御手段は、上記判別データによって判別した鍋の材質及び大きさに適した加熱条件で加熱制御を行う構成であるので、鍋の大きさが変わった場合にもスイッチング素子の損失をほぼ一定にし得、加熱調理を良好に行うことができる。」
　
エ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２０３１５３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、鍋の温度をトッププレートを介して検出する温度検出手段を備えて成る電磁調理器に関する。」
　
・「【００１２】さて、トッププレート１１の下方における鍋１３の底部の中心部位には、例えばサーミスタからなる第１の温度検出素子１５が配設されている。この第１の温度検出素子１５は、トッププレート１１の下面に近接するように配置されており、鍋１３の底部の中心部位の温度を検出して、温度検出信号を出力するように構成されている。
【００１３】そして、トッププレート１１の下方における鍋１３の底部の周辺部位、この場合、図２中左方部位には、例えばサーミスタからなる第２の温度検出素子１６が配設されている。この第２の温度検出素子１６は、トッププレート１１の下面に近接するように配置されており、鍋１３の底部の周辺部位の温度を検出して、温度検出信号を出力するように構成されている。上記両温度検出素子１５及び１６から温度検出手段１７が構成されている。」
　
・「【００２７】従って、本実施例では、加熱開始から４分が経過した時点で、第１の温度検出素子１５の検出温度と第２の温度検出素子１６の検出温度とを比較して、第２の温度検出素子１６の検出温度が第１の温度検出素子１５の検出温度よりも高い場合に、鍋１３の底部が上方に湾曲していると判断するようにしている。（以下略）」
　
オ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２９０９６６号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、調理油の発火を防止できる加熱調理器の制御装置に関する。
【０００２】【従来の技術】従来、誘導加熱調理器には図５に示すような構成のものがあった。以下その構成について図面を参照しながら説明する。（以下略）」
　
・「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、第１の課題解決手段としては、制御回路には設定温度の異なる二つ以上の制御温度の値を有し、通常加熱時においては高い方の制御温度の値を用い、加熱開始時において温度検知器の単位時間当たりの温度上昇値が予め設定された値以下の場合には、低い方の制御温度の値を用いて加熱コイルを制御する構成としたものであり、また第２の課題解決手段としては、別の制御回路には設定出力の異なる二つ以上の加熱出力の値を有し、通常加熱時においては高い方の加熱出力の値を用い、加熱開始時において温度検知器の単位時間当たりの温度上昇値が予め設定された値以下の場合には、低い方の加熱出力の値を用いて加熱コイルを制御する構成としたものである。
【０００８】【作用】上記した構成において、第１の課題解決手段の作用は、調理鍋の底面が反っている場合には、温度検知器の単位時間当たりの温度上昇値が予め設定された値以下となり、温度値の低い制御温度の値に基づいて通電制御して加熱出力を低下させるため、調理油の発火を防できるのであり、また第２の課題解決手段の作用は、調理鍋の底面の反りが大きい場合には、低い方の加熱出力の値を用いて加熱コイルを制御する。」
　
（２）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「被加熱体」は本願補正発明の「調理容器」に相当し、以下同様に「プレート」は「トッププレート」に、「ワークコイル」は「誘導加熱コイル」に、「感温素子」は「温度センサ」に、また、「誘導加熱調理装置」は「電磁調理器」に相当する。
　
　また、本願補正発明の「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を駆動制御する」は、本願明細書に記載された実施例を参照し、「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて」、かつ「前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように」、「前記インバータ回路を駆動制御する」の意味に解した。
　
　したがつて、両者は、「調理容器が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの下方部位に配設された誘導加熱コイルと、前記トッププレートの下方部位に設けられた複数個の温度センサと、前記調理容器を高周波誘導加熱するインバータ回路と、前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を制御することにより前記誘導加熱コイルによる加熱出力を調節する制御手段とを具備している電磁調理器。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「このトッププレートの上面に設けられ、前記調理容器の載置位置を示す載置部」を具備し、「前記トッププレートの下方部位のうち前記載置部の中央部とそれ以外の部位に対応して設けられた複数個の温度センサ」を具備するのに対して、引用例１発明では、このような載置部を具備せず、単に、トッププレートの下方部位に設けられた複数個の温度センサを具備する点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「直流電源回路の直流出力を交流出力に変換し、前記誘導加熱コイルに高周波電流を流すことにより前記調理容器を高周波誘導加熱するインバータ回路」を具備するのに対して、引用例１発明では、単に、前記調理容器を高周波誘導加熱するインバータ回路を具備する点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて」インバータ回路を駆動制御するのに対して、引用例１発明では、単に、インバータ回路を断続制御する点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明では、「前記制御手段は、複数個の温度センサにより検出された検出温度が異なる場合には、加熱出力を下げるように構成されている」のに対して、引用例１発明では、そのように構成されていない点。
　
（３）判断
　相違点１について
　引用例１並びにその第１図ないし第３図には、誘導加熱調理装置において、ほぼ中央部とそれ以外の部位に感温素子を埋設した感温シートを介して、プレート上に被加熱体を載置する点が記載されており、この感温シートが被加熱体の載置位置を示すことは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例１発明において、トッププレートの上面に調理容器の載置位置を示す載置部を設け、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　上記相違点２に係る本願補正発明のインバータ回路は、電磁調理器において、引用例２ないし引用例４に記載されるように従来周知である。
　
　したがって、引用例１発明において、インバータ回路として、従来周知の上記本願補正発明のインバータ回路を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　「前記直流電源回路の入力電流」は、本願明細書に記載された実施例を参照し、商用交流電源から直流電源回路への入力電流の意味に解するものとする。
　
　そして、引用例２には、誘導加熱調理器において、鍋の材質が所定の材質であるかどうかを、高周波電源への入力電流とスイッチング素子のコレクタ−エミッタ間の電圧との関係から判断し、所定の材質とは異なる鍋が置かれた場合には、不適正な鍋と判断して加熱を停止する点が記載されている。
　
　また、引用例３には、誘導加熱調理器において、インバータ（直流電源回路）への入力電流とダンパーダイオードに流れる電流に基づいて鍋の材質及び大きさを判別し、判別した鍋の材質及び大きさに適した加熱条件で加熱制御を行う点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点４について
　引用例４には、電磁調理器において、鍋の底部における中心部位の温度と周辺部位の温度とを比較して、周辺部位の温度が中心部位の温度よりも高い場合に、鍋の底部が上方に湾曲していると判断する点が記載されている。
　
　また、引用例５には、誘導加熱調理器において、調理鍋の底面が反っている場合には、加熱出力を低下させる点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例５に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例ないし引用例５に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものである。
　
　「調理容器が載置されるトッププレートと、
　このトッププレートの上面に設けられ、前記調理容器の載置位置を示す載置部と、
　前記トッププレートの下方部位に配設された誘導加熱コイルと、
　前記トッププレートの下方部位のうち前記載置部の中央部とそれ以外の部位に対応して設けられた複数個の温度センサと、
　直流電源回路の直流出力を交流出力に変換し、前記誘導加熱コイルに高周波電流を流すことにより前記調理容器を高周波誘導加熱するインバータ回路と、
　前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を駆動制御することにより前記誘導加熱コイルによる加熱出力を調節する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、複数個の温度センサにより検出された検出温度が異なる場合には、加熱出力を下げるように構成されていることを特徴とする電磁調理器。」
　
（２）進歩性について
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記複数個の温度センサの検出温度のうち最も高い検出温度が設定温度となるように前記インバータ回路を駆動制御することにより前記誘導加熱コイルによる加熱出力を調節する制御手段」の限定事項である「前記直流電源回路の入力電流に基づいて前記調理容器の材質を判定し、その判定結果に基づいて」（上記「２．」の「理由その３」の「（２）対比」に記載した「相違点３」を参照。）との構成を省いたものである。
　
　したがって、本願発明と、上記「理由その３」の「（１）引用例」に記載した引用例１とを対比すると、上記「（２）対比」に記載した一致点で一致し、相違点１，相違点２、及び相違点４で相違する。
　
　このため、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用した、引用例１、引用例４、及び引用例５に記載された発明、並びに、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用した、引用例１、引用例４、及び引用例５に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。