【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３８１９号「単一縦モード固体レーザー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　平成１１年　４月３０日
　拒絶理由の通知（起案日）平成１５年　５月２０日
　手続補正　　　　　　　　平成１５年　７月２８日
　拒絶査定（起案日）　　　平成１５年　８月１９日
　審判請求　　　　　　　　平成１５年　９月２５日
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のものである。
　「Ｎｄが添加された固体レーザー媒質を用いて１μｍ〜１．１μｍの波長で発振し、共振器内に配置されたファブリー・ペロー型エタロンにより発振モードを単一縦モード化する単一縦モード固体レーザーにおいて、
　エタロンの共振波長λ0から共振器縦モード間隔Δλｃ分だけずれた波長λ＝λ0±Δλｃにおけるエタロンの実効反射率をＲN、共振器光軸に対するエタロン光軸の傾きをθとしたとき、
　　　 １．２％≦ＲN≦１５％　かつ　０．５°≦θ≦２．０°
の関係を満たすようにエタロン厚さ、エタロン反射率、エタロン傾き、および共振器縦モード間隔が調整されていることを特徴とする単一縦モード固体レーザー。」（以下、本願発明という。）
　
３．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１８６３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、表及び図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＮｄ：ＹＡＧレーザーに関し、特に詳細には、共振器内にエタロンを配して発振モードを単一縦モード化するレーザーに関するものである。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、Ｎｄ：ＹＡＧつまりネオジウム（Ｎｄ）が添加されたＹＡＧの ０．９μｍ帯の発振を利用する固体レーザーが種々提供されている。この種のレーザーにおいては、……、共振器内にファブリー・ペロー型エタロン（本明細書における「エタロン」は、すべてこのファブリー・ペロー型エタロンを指すものである）を配して発振モードを単一縦モード化することも広く行なわれている。」
　（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明による単一縦モードレーザーは、前述したようにＮｄ：ＹＡＧの０．９μｍ帯の発振を利用した上で、共振器内に配置したエタロンにより発振モードを単一縦モード化する単一縦モードレーザーにおいて、エタロンの共振波長λO から共振器縦モード間隔Δλｃ分だけずれた波長λ＝λO±Δλｃにおけるエタロンの実効反射率をＲN、共振器光軸に対するエタロン光軸の傾きをθとしたとき、
０．６％≦ＲN≦３％、　０．２°≦θ≦１°
の関係を満たすようにエタロン厚さ、エタロン反射率、エタロン傾き、および共振器縦モード間隔が調整されていることを特徴とするものである。」
　（エ）「【００１０】
【作用および発明の効果】ファブリー・ペロー型エタロンは、光の多重干渉を利用した波長選択素子であり、その実効反射率Ｒeffの波長特性は、図３に曲線ａで示すようなものとなる。図示の通りこの実効反射率Ｒeffは周期的に変化し、波長間隔Δλｅ（ＦＳＲ：Free Spectral Range ）毎にＲeff＝０となるところにエタロン縦モードが存在することになる。
【００１１】一方、同図に曲線ｂで示すのはＮｄ：ＹＡＧのゲインスペクトルである。一般に共振器縦モードは、このゲインスペクトル中の発振可能な波長幅Ｗ内に複数存在するので、エタロンが用いられなければレーザーは多重縦モード発振する。それに対して共振器内にエタロンが挿入されると、エタロンの実効反射率Ｒeffにより、共振器の各縦モードが感じる損失が変調を受け、上記波長幅Ｗ内に存在する複数の共振器縦モードのうち、最も損失が低いものだけが発振する。
【００１２】以上のようにしてエタロンにより単一縦モード化がなされるが、従来は、エタロンの実効反射率Ｒeffによる損失変調や、エタロンの傾きをどのようにすれば、良好で安定した単一縦モード性、良好なビームプロファイル、高出力の３点が全て満足されるのか不明であった。
【００１３】本発明者等は、この点を明らかにすべく鋭意研究した結果、エタロンの共振波長λOから共振器縦モード間隔Δλｃ分だけずれた波長λ＝λO±Δλｃにおけるエタロンの実効反射率ＲN（図３参照）をある特定の範囲に収めることにより適度な損失変調を与え、またエタロンの傾きθもある特定の範囲に収めることにより、上記の３点が全て満足されることを見出した。……」
　（オ）「【００３３】ここでＮｄ：ＹＡＧ結晶１３の両端面１３ａおよび１３ｂと、ＫＮｂＯ3結晶１６の両端面１６ａおよび１６ｂと、エタロン１５の両端面１５ａおよび１５ｂと、共振器ミラー１４のミラー面１４ａおよび光出射端面１４ｂは適宜のコーティングが施されて、以上挙げた波長、並びにＮｄ：ＹＡＧ結晶１３の別の発振線１０６４ｎｍ、１３００ｎｍに対して反射率あるいは透過率が下の（表１）の通りとなるように調整されている。なおこの表中、Ｒは反射率を、Ｔは透過率を示しており、それらの数値の単位は％である。」
　（カ）【表１】から、Ｎｄ：ＹＡＧ結晶の発振線である、８０９，９４６．２，１０６４，１３００ｎｍのうち、９４６．２ｎｍで発振するように各面の反射率或いは透過率を調整する構成が見てとれる。
　
　上記（ア）〜（カ）の記載事項からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。 
　「ネオジウム（Ｎｄ）が添加されたＹＡＧを用いて０．９μｍ帯の波長で発振し、共振器内に配置されたファブリー・ペロー型エタロンにより発振モードを単一縦モード化する単一縦モード固体レーザーにおいて、
　エタロンの共振波長λ0から共振器縦モード間隔Δλｃ分だけずれた波長λ＝λ0±Δλｃにおけるエタロンの実効反射率をＲN、共振器光軸に対するエタロン光軸の傾きをθとしたとき、
　　　 ０．６％≦ＲN≦３％　かつ　０．２°≦θ≦１°
の関係を満たすようにエタロン厚さ、エタロン反射率、エタロン傾き、および共振器縦モード間隔が調整されている単一縦モード固体レーザー。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　次に、本願発明と引用発明とを対比すると、  
　引用発明における「ネオジウム（Ｎｄ）が添加されたＹＡＧ」は、本願発明における「Ｎｄが添加された固体レーザー媒質」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「Ｎｄが添加された固体レーザー媒質を用いて特定の波長帯で発振し、共振器内に配置されたファブリー・ペロー型エタロンにより発振モードを単一縦モード化する単一縦モード固体レーザーにおいて、
　エタロンの共振波長λ0から共振器縦モード間隔Δλｃ分だけずれた波長λ＝λ0±Δλｃにおけるエタロンの実効反射率をＲN、共振器光軸に対するエタロン光軸の傾きをθとしたとき、
　ＲNが所定の数値範囲　かつ　θが所定の数値範囲
の関係を満たすようにエタロン厚さ、エタロン反射率、エタロン傾き、および共振器縦モード間隔が調整されている単一縦モード固体レーザー。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　
　［相違点］  
・相違点１
　本願発明では特定の波長帯が１μｍ〜１．１μｍであるのに対して、引用発明では０．９μｍ帯である点。
・相違点２
　本願発明ではＲNとθの所定の数値範囲が「１．２％≦ＲN≦１５％　かつ　０．５°≦θ≦２．０°」であるのに対して、引用発明では「０．６％≦ＲN≦３％　かつ　０．２°≦θ≦１°」である点。
　
５．判断
　以下、上記相違点１，２について検討する。 
・相違点１について
　固体レーザー媒質のどの発振線を用いて発振を得るかは当業者が適宜選択し得る事項であり（例えば、特開平６−１３０３２８号公報【００３６】、特開平６−２８３７９４号公報【００１２】及び【００１８】、特開平７−２３９４０１号公報【００１５】及び【００２８】参照）、また、引用例にはＮｄ：ＹＡＧ結晶の発振線の１つとして１０６４ｎｍが記載（上記「３．（カ）」）されているのであるから、Ｎｄ：ＹＡＧ結晶の９４６．２ｎｍ発振線の選択により得られた引用発明の発振波長である０．９μｍ帯の波長を、１０６４ｎｍ発振線の選択により得られる１μｍ〜１．１μｍの波長とすることは、当業者が適宜選択し得る設計的な事項に過ぎない。
・相違点２について
　引用例には、エタロン厚さ、エタロン反射率、エタロン傾き、および共振器縦モード間隔を調整して、良好で安定した単一縦モード性、良好なビームプロファイル、高出力を得る、０．９ｎｍ帯の波長で発振する固体レーザが記載（上記「３．（ウ）、（エ）」）されており、固体レーザの発振波長に応じて、エタロン厚さ、エタロン反射率、エタロン傾き、および共振器縦モード間隔を調整することは、当業者が当然に行う事項であるから、上記相違点２の「１．２％≦ＲN≦１５％　かつ　０．５°≦θ≦２．０°」との数値範囲は、上記固体レーザの発振波長１０６４ｎｍ（１μｍ〜１．１μｍ）の選択に対応して上記調整を行った結果必然的に得られる数値を記載したに過ぎないものである。
　よって、上記相違点２は、当業者が適宜設計し得る事項に過ぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。