【事件の表示】
　平成９年特許願第１５６８８６号「サークリップ組付検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年６月１６日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「下側が上側よりも拡いテーパ面を有した組付治具の下面をワークの一端面に当接せしめ、この組付治具におけるテーパ面に保持されたサークリップをワークの外周溝に嵌入して組付けたり、サークリップの組付けの良否を検出したりするサークリップ組付検出装置において、
　装置本体を昇降シリンダの作動により昇降可能に設け、この装置本体に上方向から前記組付治具の上端面に当接する昇降ロッドを昇降可能かつ離脱不能に設け、前記昇降ロッドを下方向へ付勢する第１付勢部材を設け、前記装置本体に昇降ロッドの径方向へ移動可能であって上下方向へ延びた複数のチャックを前記昇降ロッドの周りに位置するように設け、各チャックの内側下部に、前記組付治具における前記テーパ面に保持されたサークリップを押下げる段付き状の押下げ部を形成し、サークリップ全体が複数の前記押下げ部に嵌まって保持された状態の下でサークリップをワークに沿って押下げることができるように前記押下げ部の前記チャックの下端面に対する段差を構成し、複数のチャックを昇降ロッドの中心に向って収縮する方向へ付勢する第２付勢部材を設け、サークリップがワークの外周溝に嵌入することによってチャックが前記収縮する方向へ移動したことを検出する検出器を設けてなることを特徴とするサークリップ組付検出装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「押下げ部を備え、」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「押下げ部を形成し、サークリップ全体が複数の前記押下げ部に嵌まって保持された状態の下でサークリップをワークに沿って押下げることができるように前記押下げ部の前記チャックの下端面に対する段差を構成し、」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−７７３１０号（実開平６−４２０３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「止め輪組込工具」に関して、第１〜４図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【００１２】
  図１において、符号２１は止め輪組込工具を示す。図１及び図２に示すように、止め輪組込工具２１は、円筒状の本体部２２と、止め輪ガイド１の頭部１ｔを弾性的に支持するガイド押え２３と、矢印方向で示す止め輪８の案内移動方向に対して垂直方向にスライド可能な押え部材２４と、この押え部材２４を上下において支持する上支持部材２５及び下支持部材２６と、押え部材２４のスライド方向の移動を規制するばね押え２７と、押え部材２４の外側面２４ｏとばね押え２７の内側面２７ｉとの間に設けられた付勢手段としてのコイルばね２８とから構成されている。
      【００１３】
  本体部２２は、その下部側が開放された円筒状をなしている。本体部２２に形成された内筒部２２ａには、ガイド押え２３がコイルばね２２ｂを介して上下動自在に取り付けられている。ガイド押え２３は、その一端部が閉じられ他端が開放された円筒状をなしている。コイルばね２２ｂは、その上端が内筒部２２ａの上係止部２２ｔに、下端がガイド押え２３の底係止部２３ｂに取り付けられている。
  ・・・
      【００１５】
  上支持部材２５の下方には、スライド溝２５ｓに対して所定のクリアランスを保持して押え部材２４が設けられている。図１、図２、図３又は図４に示すように、押え部材２４は、その外側面２４ｏがやや上に突出した断面Ｌ字状をなしており、同一平面上に９０°間隔の放射状に４箇所設けられている。」
　Ｂ）「【００２０】
  以上のように構成された止め輪組込工具２１と止め輪ガイド１とで、止め輪８を軸１０の溝９に嵌合させる手順及び動作について説明する。図２において、まず、止め輪ガイド１のテーパガイド部２に止め輪８を挿入セットし、止め輪８の輪状面８ｆ上に止め輪組込工具２１の押え部材２４の押圧面部２４ｐを押し当てて止め輪組込工具２１を矢印方向に下降させる。このとき、止め輪８の自然内径８ｄは、テーパガイド部２及び円柱ガイド部３で押し広げられると共に、止め輪８は、コイルばね２８の付勢力を受けた押え部材２４が止め輪ガイドのテーパ面に接したまま、少なくともその押圧掛かり代が止め輪の幅８ａ分常に確保することによって、図１に示すように、傾くこと無く溝９に案内移動され嵌合される。」
　Ｃ「【００２１】
    【考案の効果】
  本考案によれば、以上説明した構成及び作用により、付勢手段で付勢された押え部材が止め輪ガイドのテーパ面に接したまま、押圧掛かり代を少なくとも止め輪の幅分常に確保しながら傾くこと無く止め輪を案内移動するので、止め輪を確実に相手溝に嵌合することができる。」
　Ｄ）図１，２には、止め輪ガイド１が、下側が上側よりも拡いテーパ面（テーパガイド部２）を有するとともに、その下面を軸１０の上端面に当接させて用いられていること、及び、押え部材２４が、平面視でガイド押え２３の周りに位置するように設けられていること、及び、押え部材２４の内側下部が、止め輪８を押下げる押圧面部２４ｐとなっていること、がそれぞれ記載されている。
　　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載からみて、上記刊行物の止め輪組込工具２１は、下側が上側よりも拡いテーパ面を有した止め輪ガイド１の下面を軸１０の一端面（上端面）に当接せしめ、この止め輪ガイド１におけるテーパ面に保持された止め輪８を軸１０の溝９に嵌入して組付ける止め輪組付装置であって、矢印方向に昇降可能な本体部２２の内筒部２２ａには、上方向から止め輪ガイド１の上端面に当接するガイド押え２３が、コイルばね２２ｂを介して上下動自在、すなわち昇降可能に取り付けられ（この場合、ガイド押え２３が本体部２２に対して離脱不能であることと、コイルばね２２ｂがガイド押え２３を下方向へ付勢していることはそれぞれ自明である。）、該本体部２２には、ガイド押え２３の径方向へ移動可能な複数（４個）の押え部材２４が、平面視で前記ガイド押え２３の周りに位置するように設けられるとともに、各押え部材２４の内側下部には、前記止め輪ガイド１における前記テーパ面に保持された止め輪８を押下げる押圧面部２４ｐが形成され、さらに該本体部２２には、前記複数の押え部材２４をガイド押え２３の中心に向って収縮する方向へ付勢するコイルばね２８が設けられているものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「下側が上側よりも拡いテーパ面を有した止め輪ガイド１の下面を軸１０の一端面に当接せしめ、この止め輪ガイド１におけるテーパ面に保持された止め輪８を軸１０の溝９に嵌入して組付ける止め輪組付装置において、
　本体部２２を昇降可能に設け、この本体部２２に上方向から前記止め輪ガイド１の上端面に当接するガイド押え２３を昇降可能かつ離脱不能に設け、前記ガイド押え２３を下方向へ付勢するコイルばね２２ｂを設け、前記本体部２２にガイド押え２３の径方向へ移動可能な複数の押え部材２４を前記ガイド押え２３の周りに位置するように設け、各押え部材２４の内側下部に、前記止め輪ガイド１における前記テーパ面に保持された止め輪８を押下げる押圧面部２４ｐを形成し、複数の押え部材２４をガイド押え２３の中心に向って収縮する方向へ付勢するコイルばね２８を設けてなる止め輪組付装置。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１７７４５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「スナップリングの組付装置」に関して、図１〜３とともに次のような記載がある。
　Ｅ）「０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スナップリングの組付状態の確認装置を備えたスナップリングの組付装置に関するものである。」
　Ｆ）「【００１１】治具２は、保持部に対向する小径円筒状の案内部６と、その反対側に設けられた大径円盤状のベース部７とからなり、案内部６には、軸１を挿入可能な案内穴８が設けられている。そして、治具２を前進させて案内穴８に軸１を挿入させることにより、案内穴６の周縁部が軸１に外嵌されたスナップリング３に当接し、これを押圧して軸１の外周面に沿って軸線方向に移動させるようになっている。
【００１２】案内部６には、その軸を中心にして放射状に配置された等間隔の４つの溝９が側壁に設けられている。４つの溝９のそれぞれに、先端側が案内部６の軸線方向に沿って案内部６の先端部まで延ばされ、基端側が円盤状のベース部７の端面に沿って延ばされた略Ｌ字形の計測レバー１０が装着されている。計測レバー１０はピン１１により案内部６に軸着されており、その先端側が案内部６に対して揺動可能となっている。計測レバー１０の先端部には、案内部６の軸線に向かって突出された把持部１２が設けられており、計測レバー１０を揺動させることにより把持部１２が案内部６上に置かれたスナップリング３の外周面に当接するようになっている。そして、４つの計測レバー１０の把持部１２により案内部６上のスナップリング３を把持するようになっている。また、ベース部７と各計測レバー１０の基端側との間には、計測レバー１０をその把持部１２が案内部６の軸線に向かう方向へ付勢するばね１３が設けられている。ベース部７には、各計測レバー１０の基端側に対向して変位センサ１４が設けられており、計測レバー１０の変位を検出するようになっている。
【００１３】変位センサ１４は、組付の良否の判定手段としての演算装置（図示せず）に接続されており、この演算装置は、変位センサ１４の検出値から把持部１２に把持されたスナップリング３の外径Ｄを算出するようになっている。・・・さらに、演算装置には、図３に示すように、計測レバー１０の把持部１２で把持されたスナップリング３が軸１の溝部４に正しく組み付けられたときの治具２の変位に対するスナップリング３の外径Ｄの変化の基準値Ａに基づき、軸１およびスナップリング３の寸法公差等を考慮して、正しく組付けが完了したとみなすための外径Ｄの基準範囲Ｂが予め設定されており、組付時に実際に検出した治具２の変位に対するスナップリング３の外径Ｄの値が基準範囲Ｂ内であるか否かにより組付の良否を判断するようになっている。」
　Ｇ）「【００１５】図１に示すように、先ず、治具２を駆動機構（図示せず）により後退させた状態とし、軸１を保持部（図示せず）により固定する。そして、供給機構（図示せず）からスナップリング３を案内部６の先端部に送り出し、スナップリング３の中心を案内穴８の中心に一致させて４つの計測レバー１０により把持してスナップリング３を保持する。
【００１６】次に、治具２を駆動機構により前進させ、軸１の案内部５を計測レバー１０に保持されたスナップリング３に挿通させるとともに案内穴８に挿入させる。さらに、治具２を前進させると、スナップリング３は、軸１の案内部５によって拡径されて軸１に外嵌され、その外周面に沿って溝部４へ向かって移動させられる。そして、治具２の案内部６の先端が軸１の溝部４に達してスナップリングが溝部４まで移動されると、スナップリング３は、その復元力により縮径して溝部４に嵌合する。
【００１７】このとき、計測レバー１０は、ばね１３の弾性力により付勢され、その把持部１２がスナップリング３の外周面を押圧しているので、スナップリング３の外径の変化にともない計測レバー１０が揺動する。そして、計測レバー１０の変位を変位センサ１４によって検出し、演算装置（図示せず）により、治具２の変位に対するスナップリング３の外径Ｄを算出して基準範囲Ｂ内にあるか否かを判定し、基準範囲Ｂ内にあれば組付け正常と判断し、基準範囲Ｂ内になければ組付け異常と判断する。よって、組付けの途中でスナップリング３が異常に変形したり、軸１から脱落したりした場合、外径Ｄが基準範囲Ｂ内から外れることにより異常が検知される。」
　
　上記Ｅ）〜Ｇ）の記載からみて、上記刊行物２におけるスナップリングの組付装置は、スナップリングの組付装置にスナップリングの組付状態を検出する装置を組み込んだ組付装置であって、該組付装置には、スナップリング３が軸１（ワーク）の溝部４（外周溝）に嵌入することによってスナップリング３を把持する把持部１２（チャック）が収縮する方向へ移動したことを検出する変位センサ１４（検出器）が設けられているものと認められる。
　そして、上記刊行物２におけるスナップリング３は、本願補正発明のサークリップや刊行物１の発明の止め輪と同様の「止め輪」であるから、上記刊行物２には、
　「止め輪の組付装置に止め輪の組付状態を検出する装置を組み込んだ組付装置であって、該組付装置には、止め輪がワークの外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器が設けられている」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「止め輪ガイド１」は本願補正発明の「組付治具」に対応し、以下同様に「軸１０」は「ワーク」に、「止め輪８」は「サークリップ」に、「溝９」は「外周溝」に、「本体部２２」は「装置本体」に、「ガイド押え２３」は「昇降ロッド」に、「コイルばね２２ｂ」は「第１付勢部材」に、「押圧面部２４ｐ」は「押下げ部」に、「コイルばね２８」は「第２付勢部材」に、それぞれ対応している。
　また、本願補正発明の「サークリップ組付検出装置」は、基本的には、サークリップ（止め輪）の組付状態を検出する装置を組み込んだ「サークリップ組付装置」であるから、そのような装置が組み込まれているか否かの点を除けば、上記刊行物１の発明の「止め輪組付装置」に対応する「サークリップ組付装置」ということができ、さらに、上記刊行物１の発明の「押え部材２４」は、止め輪ガイド１（組付治具）のテーパ面に保持された止め輪８（サークリップ）をテーパ面に保持した状態で押下げる「押下保持部材」であるから、その限りにおいて本願補正発明の「チャック」に対応している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物１の発明と、
　「下側が上側よりも拡いテーパ面を有した組付治具の下面をワークの一端面に当接せしめ、この組付治具におけるテーパ面に保持されたサークリップをワークの外周溝に嵌入して組付けるサークリップ組付装置において、
　装置本体を昇降可能に設け、この装置本体に上方向から前記組付治具の上端面に当接する昇降ロッドを昇降可能かつ離脱不能に設け、前記昇降ロッドを下方向へ付勢する第１付勢部材を設け、前記装置本体に昇降ロッドの径方向へ移動可能な複数の押下保持部材を前記昇降ロッドの周りに位置するように設け、各押下保持部材の内側下部に、前記組付治具における前記テーパ面に保持されたサークリップを押下げる押下げ部を形成し、複数の押下保持部材を昇降ロッドの中心に向って収縮する方向へ付勢する第２付勢部材を設けてなるサークリップ組付装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明のサークリップ組付装置は、サークリップをワークの外周溝に組付け、その組付けの良否を検出するサークリップ組付検出装置であるのに対し、上記刊行物１の発明のサークリップ組付装置は、止め輪すなわちサークリップをワークである軸１０の外周溝に組付ける機能を有する止め輪組付装置ではあるものの、その組付けの良否を検出する機能までは有していない点。
　２）本願補正発明の装置本体は、昇降シリンダの作動により昇降するのに対し、上記刊行物１の発明の装置本体である本体部２２は、何の作動により昇降するものか明らかでない点。
　３）本願補正発明の押下保持部材は、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成されるとともに、各チャックの内側下部に形成された押下げ部が段付き状に形成され、サークリップ全体が複数の前記押下げ部に嵌まって保持された状態の下でサークリップをワークに沿って押下げることができるように、該押下げ部のチャック下端面に対する段差が構成されているのに対し、上記刊行物１の発明の押下保持部材である複数の押え部材２４は、上下方向へ延びるチャックとして構成されたものでなく、また、その内側下部に形成された押圧面部２４ｐ（押下げ部）が、本願補正発明のような段差を有する段付き状には形成されていない点。
　４）本願補正発明のサークリップ組付装置（サークリップ組付検出装置）には、サークリップがワークの外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器が設けられているのに対し、上記刊行物１の発明のサークリップ組付装置（止め輪組付装置）には、このような検出器が設けられていない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　止め輪組付装置に止め輪の組付状態を検出する装置を組み込むことは、刊行物２の発明や実願昭６１−１０３１０６号（実開昭６３−１００２９号）のマイクロフィルムにみられるように従来周知技術であるから、上記刊行物１の発明の止め輪組付装置に止め輪の組付状態を検出する装置を組み込んで、これを止め輪（サークリップ）組付検出装置とすることは、当業者が上記周知技術から容易になし得たものである。
（２）相違点２）に関して
　止め輪組付装置において、止め輪の押し出しをシリンダの作動によって行わせることは従来周知技術（例えば、実願昭６１−１２８０５２号（実開昭６３−３５５３２号）のマイクロフィルムを参照。）であるから、上記刊行物１の発明において、止め輪８を押し出す本体部２２（装置本体）を昇降シリンダの作動により昇降させることは、当業者が上記周知技術から容易になし得たものである。
（３）相違点３）に関して
　止め輪組付装置における止め輪の押下保持部材を、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成し、各チャックの内側下部に形成された押下げ部を段付き状に形成して、止め輪全体が複数の前記押下げ部に嵌まって保持された状態の下で止め輪をワークに沿って押下げることができるように、該押下げ部のチャック下端面に対する段差を構成することは、例えば、実願昭５８−１８２８８８号（実開昭６０−９１３６９号）のマイクロフィルムにおける第４図の実施例にみられるように従来周知技術である。
　してみれば、上記刊行物１の発明の止め輪組付装置において、押下保持部材として、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成されるとともに、各チャックの内側下部に形成された押下げ部が段付き状に形成され、止め輪全体が複数の前記押下げ部に嵌まって保持された状態の下で止め輪をワークに沿って押下げることができるように、該押下げ部のチャック下端面に対する段差が構成された押下保持部材を用いることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
（４）相違点４）に関して
　刊行物２には、止め輪組付装置に、止め輪がワークの外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器を設ける発明が記載されているとともに、止め輪の押下保持部材を、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成し、各チャックの内側下部に形成された押下げ部を段付き状に形成して、止め輪全体が複数の前記押下げ部に嵌まって保持された状態の下で止め輪をワークに沿って押下げることができるように、該押下げ部のチャック下端面に対する段差を構成することは、「（３）」で前述したように従来周知技術である。
　してみれば、刊行物１の発明における止め輪組付装置の押下保持部材を、このような従来周知技術のチャックに変更して刊行物２の発明を適用することには何ら困難性が認められないから、上記刊行物１の発明において、止め輪組付装置に、止め輪がワークである軸１０の外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器を設けることは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１５年６月１６日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下の通りである。
　「下側が上側よりも拡いテーパ面を有した組付治具の下面をワークの一端面に当接せしめ、この組付治具におけるテーパ面に保持されたサークリップをワークの外周溝に嵌入して組付けたり、サークリップの組付けの良否を検出したりするサークリップ組付検出装置において、
　装置本体を昇降シリンダの作動により昇降可能に設け、この装置本体に上方向から前記組付治具の上端面に当接する昇降ロッドを昇降可能かつ離脱不能に設け、前記昇降ロッドを下方向へ付勢する第１付勢部材を設け、前記装置本体に昇降ロッドの径方向へ移動可能であって上下方向へ延びた複数のチャックを前記昇降ロッドの周りに位置するように設け、各チャックの内側下部に、前記組付治具における前記テーパ面に保持されたサークリップを押下げる段付き状の押下げ部を備え、複数のチャックを昇降ロッドの中心に向って収縮する方向へ付勢する第２付勢部材を設け、サークリップがワークの外周溝に嵌入することによってチャックが前記収縮する方向へ移動したことを検出する検出器を設けてなることを特徴とするサークリップ組付検出装置。」
　
【４】引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平４−７７３１０号（実開平６−４２０３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−１７７４５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「【２】２．」で前述した発明が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
【５】本願発明と上記刊行物１の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、本願発明と上記刊行物１の発明とは、「【２】３．」で前述したのと同様の理由により、
　「下側が上側よりも拡いテーパ面を有した組付治具の下面をワークの一端面に当接せしめ、この組付治具におけるテーパ面に保持されたサークリップをワークの外周溝に嵌入して組付けるサークリップ組付装置において、
　装置本体を昇降可能に設け、この装置本体に上方向から前記組付治具の上端面に当接する昇降ロッドを昇降可能かつ離脱不能に設け、前記昇降ロッドを下方向へ付勢する第１付勢部材を設け、前記装置本体に昇降ロッドの径方向へ移動可能な複数の押下保持部材を前記昇降ロッドの周りに位置するように設け、各押下保持部材の内側下部に、前記組付治具における前記テーパ面に保持されたサークリップを押下げる押下げ部を備え、複数の押下保持部材を昇降ロッドの中心に向って収縮する方向へ付勢する第２付勢部材を設けてなるサークリップ組付装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明のサークリップ組付装置は、サークリップをワークの外周溝に組付け、その組付けの良否を検出するサークリップ組付検出装置であるのに対し、上記刊行物１の発明のサークリップ組付装置は、止め輪すなわちサークリップをワークである軸１０の外周溝に組付ける機能を有する止め輪組付装置ではあるものの、その組付けの良否を検出する機能までは有していない点。
　２）本願発明の装置本体は、昇降シリンダの作動により昇降するのに対し、上記刊行物１の発明の装置本体である本体部２２は、何の作動により昇降するものか明らかでない点。
　３）本願発明の押下保持部材は、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成されるとともに、各チャックの内側下部に形成された押下げ部が段付き状に形成されているのに対し、上記刊行物１の発明の押下保持部材である複数の押え部材２４は、上下方向へ延びるチャックとして構成されたものでなく、また、その内側下部に形成された押圧面部２４ｐ（押下げ部）が段付き状には形成されていない点。
　４）本願発明のサークリップ組付装置（サークリップ組付検出装置）には、サークリップがワークの外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器が設けられているのに対し、上記刊行物１の発明のサークリップ組付装置（止め輪組付装置）には、このような検出器が設けられていない点。
　
【６】相違点の検討
１．相違点１），２）に関して
　相違点１），２）は、「【２】４．」で前述したのと同様の理由により、当業者が前記各周知技術に基づき容易になし得たものである。
２．相違点３）に関して
　止め輪組付装置における止め輪の押下保持部材を、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成し、各チャックの内側下部に形成された押下げ部を段付き状に形成することは、「【２】４．」で引用した実願昭５８−１８２８８８号（実開昭６０−９１３６９号）のマイクロフィルムにもみられるように従来周知技術である。
　してみれば、上記刊行物１の発明の止め輪組付装置において、押下保持部材として、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成されるとともに、各チャックの内側下部に形成された押下げ部が段付き状に形成された押下保持部材を用いることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
３．相違点４）に関して
　刊行物２には、止め輪組付装置に、止め輪がワークの外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器を設ける発明が記載されているとともに、止め輪の押下保持部材を、上下方向へ延びる複数のチャックとして構成し、各チャックの内側下部に形成された押下げ部を段付き状に形成することは、「２．」で前述したように従来周知技術である。
　してみれば、刊行物１の発明における止め輪組付装置の押下保持部材を、このような従来周知技術のチャックに変更して刊行物２の発明を適用することには何ら困難性が認められないから、上記刊行物１の発明において、止め輪組付装置に、止め輪がワークである軸１０の外周溝に嵌入することによってチャックが収縮する方向へ移動したことを検出する検出器を設けることは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【７】むすび
　以上詳述したとおり、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。