【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５９７１０号「非同期媒体によって送出される同期トラヒック・ストリームの同期のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０１６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年９月１４日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年９月１５日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年９月８日付けで拒絶査定され、同年１２月５日、拒絶査定に対する審判が請求されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　非同期通信リンクを介して受信機によって受信された同期情報を、前記受信機において同期通信媒体と同期させる方法であって、
　前記受信機において情報ストリームを非同期で受信するステップであって、前記情報ストリームが、前記同期情報と、前記情報ストリーム内のどこで情報ブロック間の境界が発生したかを示す指示とを含むようなステップと、
　前記情報ストリームを、前記受信機から前記同期通信媒体上で送信するステップと、
　前記受信機において、前記同期通信媒体上のどこで情報のためのブロック間の境界が発生するかを検出するステップと、
　前記指示の受信に応答して、前記同期通信媒体上での前記受信機からの情報の送信を、前記情報ストリーム内の前記指示により示される前記ブロック境界において、前記媒体上のブロック間の境界の発生と同期させるステップとを含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次の文献である。
　上松仁、上田裕巳、「ＡＴＭ網を用いたＳＤＨパス信号伝達法」、電子情報通信学会技術研究報告ＣＳ９１−１１２、１９９２年３月５日
　（以下、「引用例」という。）
　
３．引用発明
　上記引用例には、「ＡＴＭ網を用いたＳＤＨパス信号伝達法」について、次の記載がなされている。
　「１．まえがき
　Ｂ−ＩＳＤＮを実現する有力な技術としてＡＴＭ(Asynchronous Transfer Mode)の研究が盛んに行われており，この中でＶＰ(Virtual path)の概念が提案されている[1]．ＡＴＭ網にこのＶＰを適用することにより，伝送路網の運用を効率的に実現できる可能性がある．パス速度に依存した装置構成を必要とせず，１つの装置で多種速度のパスに対する多重変換やクロスコネクトが実現できるので，経済的なネットワークを構成できる可能性がある．伝送路故障時のパス切り換えが容易にかつ効率的に行えるので，ネットワークの信頼性の向上が図れる．ＡＴＭ網におけるＶＰの利点を活かすため，既存の交換回線・専用線回線を収容しているパスをＶＰに変換してＡＴＭ網で伝達する方式が有効と考えられる[2]．
　本報告では，ＳＤＨにおけるＶＣ-11／ＶＣ-2／ＶＣ-3パスの信号をＡＴＭセルに変換することにより，既存の交換回線・専用網をＡＴＭ網に収容する方式を検討する．本方式では，ＡＴＭ網内で発生するセルの遅延ゆらぎの吸収法，伝達信号の選択，セル廃棄・セル誤配対策，フレーム位相情報の伝達法等の検討課題がある．このうち，遅延ゆらぎ吸収法については先に報告したので[2]，本報告では残りの課題の検討結果を明らかにする．」（１３頁左欄１〜２１行）
　「４．フレーム位相伝達方式
４．１　フレーム位相伝達法の比較
　ＴＵ／ＡＵ信号をセルに変換すると，ＴＵ／ＡＵ信号のフレーム先頭位置が識別不能となる．ＴＵ／ＡＵ-x信号の先頭バイトを識別するためのフレーム位相情報伝達法として，図１１に示す方式が考えられる．…（中略）…
（２）セルポインタ方式
　セルの中にあるフレームの先頭をセルポインタで指示し，セルポインタを含むセルをマーキングする．」（１６頁右欄１２行〜１７頁左欄１行）
　「４．２　セルポインタ方式
　ＴＵ／ＡＵ-x信号をセルに変換して伝達する場合のフレーム位相伝達に勧告草案Ｉ．３６３のセルポインタ方式を適用した結果を述べる．ＡＡＬＴｙｐｅ１のＳＮ，ＳＮＰの定義を図５に示す．ＳＣ＝０，２，４，６の時のＣＳＩはセルポインタの有無を示す．ＳＣ＝１，３，５，７の時のＣＳＩはＡＴＭ網と同期していない情報を転送する際の周波数情報の伝達に用いられる．今の場合，転送するＴＵ／ＡＵ-x信号はＡＴＭ網と同期しているので，周波数情報の伝達は必要なく，奇数ＳＣを持つセルのＣＳＩは常に０となる．
　フレームの先頭が偶数ＳＣのセルにある場合を図１２（ａ）に，奇数ＳＣのセルにある場合を図１２（ｂ）に示す．セルポインタのオフセット値の範囲は図１２より０〜９２となるから，ポインタオフセットは７ビットで表される．」（１７頁左欄９〜２４行）
　「５．ＴＵ／ＡＵフレーム再構成法
　セルに変換されてＶＰで複数の対地から伝達されたＴＵ／ＡＵ-x信号は，再びＳＤＨの１つのＳＴＭフレームに構成されなければならない．このフレーム再構成法として，以下の（１），（２）の方法が考えられる．
（１）フレーム位相同期法
　遅延ゆらぎ吸収バッファ等を用いて，セルで受信した各ＴＵ／ＡＵ-x信号に遅延を与え，装置内クロックにＴＵ／ＡＵフレーム先頭位置を揃えて再構成する方法．フレーム位相同期に伴う遅延（ＴＵ-11／ＴＵ-2の場合は５００μｓ，ＡＵ-3の場合は１２５μｓ）が発生する．
（２）ＴＵ／ＡＵポインタ付替法
　セルで受信したＴＵ／ＡＵ-x信号から，装置内クロックに同期したＴＵ／ＡＵ-x信号を再構成するときに，ＶＣ信号は遅延させないで，新しいフレームからＶＣ信号の先頭位置を計算した値を新ＴＵ／ＡＵポインタとして付与する方法．ＴＵ／ＡＵポインタ演算機能が必要になる．」（１８頁左欄２３〜３９行）
　また、引用例の図２には、ＳＴＭ（ＳＤＨ）網とＡＴＭ網とからなる伝送路網において、地点３においてＳＡＣ（ＳＴＭ−ＡＴＭ変換装置）がＴＵ／ＡＵ信号をＡＴＭセルに変換し、地点４においてＳＡＣがＡＴＭセルをＴＵ／ＡＵ信号に変換する構成が示されている。
　
　上記記載において、「ＡＴＭ網」は「非同期通信リンク」、「ＴＵ／ＡＵ信号」は「同期情報」、「ＳＴＭ（ＳＤＨ）網」は「同期通信媒体」であり、ＴＵ／ＡＵ信号のフレームは「情報のブロック」を構成し、ＳＴＭのフレームは「情報のためのブロック」を構成するものであるといえる。また、ＡＴＭセルの「セルポインタ」とその「オフセット値」は、セルの中にあるフレームの先頭を指示するものであるから、地点４で受信したＡＴＭセルは、同期情報と、セル内のどこで情報ブロック間の境界が発生したかを示す指示を含んでいる。そして、地点４の「ＳＡＣ」は、ＴＵ／ＡＵ信号を含むＡＴＭセルをＡＴＭ網から受信し、ＳＴＭフレームに構成してＳＴＭ（ＳＤＨ）網で送信しており、そのフレーム再構成法として、装置内クロックにＴＵ／ＡＵフレーム先頭位置を揃えて再構成し（フレーム位相同期法）、あるいは、新しいフレームからＶＣ信号の先頭位置を計算した値をポインタとして付与している（ＴＵ／ＡＵポインタ付替法）から、ＳＴＭフレームと再構成されたＴＵ／ＡＵ信号との同期がとられていることは明らかである。
　したがって、引用例には、「非同期通信リンクを介して受信機によって受信された同期情報を、前記受信機において同期通信媒体と同期させる方法であって、前記受信機において情報ストリームを非同期で受信するステップであって、前記情報ストリームが、前記同期情報と、前記情報ストリーム内のどこで情報ブロック間の境界が発生したかを示す指示とを含むようなステップと、前記情報ストリームを、前記受信機から前記同期通信媒体上で送信するステップと、前記受信機において、前記指示の受信に応答して、前記同期通信媒体上での前記受信機からの情報の送信を、前記情報ストリーム内の前記指示により示される前記ブロック境界において、前記媒体上のブロック間の境界の発生と同期させるステップとを含むことを特徴とする方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「非同期通信リンクを介して受信機によって受信された同期情報を、前記受信機において同期通信媒体と同期させる方法であって、前記受信機において情報ストリームを非同期で受信するステップであって、前記情報ストリームが、前記同期情報と、前記情報ストリーム内のどこで情報ブロック間の境界が発生したかを示す指示とを含むようなステップと、前記情報ストリームを、前記受信機から前記同期通信媒体上で送信するステップと、前記受信機において、前記指示の受信に応答して、前記同期通信媒体上での前記受信機からの情報の送信を、前記情報ストリーム内の前記指示により示される前記ブロック境界において、前記媒体上のブロック間の境界の発生と同期させるステップとを含むことを特徴とする方法。」である点で一致し、
本願発明が、前記受信機において、「前記同期通信媒体上のどこで情報のためのブロック間の境界が発生するかを検出するステップ」とを含むのに対して、引用発明がそのようなステップを含むことを明記していない点で相違する。
　しかし、該相違点について検討するに、引用発明の受信機（ＳＡＣ）が、ＴＵ／ＡＵフレームを再構成する際に、ＳＴＭフレームと再構成されたＴＵ／ＡＵ信号の同期をとっている以上、ＳＴＭフレームの発生を何らかの方法で特定していることは明らかであるから、引用発明において「同期通信媒体上のどこで情報のためのブロック間の境界が発生するかを検出するステップ」とを含むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって結論のとおり審決する。