【事件の表示】
　特願２０００−１１６７２１「医療診断システム及び医療診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１８に出願されたものであって、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年３月１１日に拒絶査定不服審判がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月１１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】ネットワークを介して医療診断を行うための医療診断システムであって
、該医療診断システムは、
　該ネットワークを介して接続され、撮像手段を含む複数の画像送信手段と、
　該ネットワークを介して接続され、前記画像送信手段から送信された画像を受信して記憶するコンピュータ手段とを含み、
　前記コンピュータ手段は、さらに、
　前記画像が記憶された日付および時間を含むタイムスタンプと共に前記画像を記憶させる手段と、
　診断所見が入力された日付および時間を含むタイムスタンプと共に診断内容を記憶させる手段とを含み、
　該医療診断システムは、前記画像が記録された時点のタイムスタンプと前記診断所見が入力された時点のタイムスタンプと前記診断内容とを対応させて記憶させることにより診療履歴を作成し、前記診療履歴から日付データを読み出して所定の期間内にある前記診断内容が入力された時点のタイムスタンプをカウントして受診回数を取得し、診療報酬レセプトを計算する、医療診断システム。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−９１７０３号公報（平成１０年４月１０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、
遠隔地点における歯科の健康診断を可能とする歯科健康診断システムに関する
（中略）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の歯科検診では、歯科医師が検診を受ける人と直に面接することによって診断しているので、検診に非常に多くの時間がかかり、また、特殊な人のマンパワーと検診用器材を多く必要とし、一人当りの費用が非常に高くなるという問題がある。また、
従来の歯科検診方法では、歯科医師を派遣できない過疎地、事業現場等においては検診が不可能である
【０００４】本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、歯科検診の費用を少なくすることができ、また、
歯科医師を派遣できない過疎地、事業現場等においても、歯科検診を容易に行なうことができる歯科健康診断システムを提供することを目的とする
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る歯科健康診断システムは、デジタルカメラにより被検診者の口腔を写真撮影する撮影手段と、この撮影手段により撮影した口腔写真のデジタル画像信号を送信装置により遠隔地点へ送信する通信手段と、この通信手段を経由して送られてくる上記被検診者の口腔写真画像に基づいて電子カルテを作成する診断用処理装置とを具備し、上記診断用処理装置は、上記口腔写真画像を表示する表示装置と、上記口腔写真画像の診断内容に対応したマークを入力する入力手段と、この入力手段により入力されたマークを上記表示装置上の口腔写真画像の指摘位置に表示するマーク表示手段と、このマーク表示手段によりマーク処理された部分についての判断を入力して判断記録を作成する手段と、上記判断記録及び上記口腔写真画像からなる電子カルテを格納する記憶装置とから成ることを特徴とする。」
　なお、下線は、審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る歯科健康診断システムの構成を示すブロック図である。
本発明に係る歯科健康診断システムは、従来、歯科医師の派遣によって実施されて来た企業の事業所や学校法人の歯科健康診断を電子カルテを使用することにより、歯科医師の派遣なしに実施できるようにしたものである。なお、図１では、電子カルテの伝送する通信手段としてインターネットを用いた場合について示したものである
【０００７】企業の事業所や学校等において歯科健康診断を実施する場合、
衛生士あるいは歯科健康診断を行なう企業の社員が、デジタルカメラ１により被検診者の口腔内をカラー写真で撮影し、例えば口腔内の前面、下顎、上顎を撮影する。そして、そのカラー写真画像と予め用意した各被検診者の健康診断アンケートを送信装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）２に入力し、通信手段例えばインターネット（Ｅ−ＭＡＩＬ）３を経由して仲介業者４のパソコン５へ送付する。このパソコン５には、サーバ６、カラープリンタ７等が接続され、診断用処理装置を構成している。上記サーバ６は、サーバソフトとして例えばロータスノーツ（ロータス株式会社の商品名）等を使用する。上記仲介業者４は、上記インターネット３を経由して入手した被検診者の写真画像と健康診断アンケートを基に、上記サーバ６上に電子カルテ（元原稿）を作成する。すなわち、仲介業者４は、サーバ６上に電子カルテによる検診データベース８を作成するが、各被検診者の電子カルテは、予め契約している担当歯科医師別に区分して記憶装置に格納する
【０００８】上記のようにして作成した
検診データベース８は、予め契約している歯科医師、即ち、予め本システムに加入している歯科医師が各自のパソコン９よりインターネット３を介してサーバ６をアクセスし、検診データベース８から自分が担当している被検診者の電子カルテを読出し、口腔写真画像を見て歯科健康診断を行ない、その診断結果に基づいて電子カルテを完成させる。例えば電子カルテの口腔写真画像上に指摘部位マーク、例えば歯周病の場合は「○」、虫歯の場合は「×」、義歯又はブリッジの場合は「△」のマークをマウスにより入力して写真画像上の指摘部位に表示させ、更に、医師所見を入力して電子カルテを完成させる。この完成した電子カルテは、検診データベース８に格納され、仲介業者４によって維持・管理される。そして、仲介業者４は、完成した電子カルテをインターネット３を経由して、被検診者（又は歯科健康診断を行なった事業所）１０に送信し、あるいは完成した電子カルテをカラープリンタ７で印刷して被検診者１０に郵送する
【０００９】次に上記
歯科健康診断システムの具体的な動作例について説明する
衛生士あるいは歯科健康診断を行なう企業の社員が、デジタルカメラ１により被検診者の口腔内、例えば口腔内の前面、下顎、上顎等をカラー写真で撮影する。また、被検診者に対しては、予め健康診断アンケート調査を実施する
【００１０】上記健康診断アンケートには、例えば次に示す［ストレス度チェック］、［疲労チェック］、及び［歯科アンケート項目］がある。
（中略）
【００２１】そして、上記
被検診者の口腔内を撮影したカラー写真画像と上記健康診断アンケートをパソコン２に入力し、インターネット３を経由して仲介業者４のパソコン５へ送付する。仲介業者４は、入手した被検診者の写真画像と健康診断アンケートを基に、サーバ６上に電子カルテ（元原稿）を作成して検診データベース８に格納する
【００２２】図２及び図３は、電子カルテの作成例を示したものである。電子カルテの先頭頁には、図２に示すように被検診者情報エリア２１、担当歯科医師情報エリア２２、口腔内写真エリア２３を設けている。上記被検診者情報エリア２１には、被検診者の「健康保険番号」、「健康保険組合名」、事業所名等を記録する。担当歯科医師情報エリア２２には、担当歯科医師の「登録番号」、「住所」、「氏名」、「性別」、「電話番号」等を記録する。口腔内写真エリア２３には、被検診者の写真画像、即ち、口腔内の「前面」、「下顎」、上顎」のフルカラー写真画像を表示すると共に、指摘部位マークの説明を付している。例えば『「○」＝歯周病、「×」＝虫歯、「△」＝義歯又はブリッジ』等、指摘部位マークの説明を付している。
【００２３】また、電子カルテには、次の頁に図３に示すように予め推測し得る検診内容を示す項目を列挙し、各項目の先頭にチェック欄を設けている。このチェック欄をマウスでクリックすることにより、チェック欄に「×」印を付してその項目が選択されたことを示すようにしている。更に、上記検診内容の次に「所見と事後注意及び指示」の記載エリアを設けている。
上記のようにして仲介業者４は、各被検診者の電子カルテをサーバ６上に作成し、検診データベース８を構築する
【００２４】その後、予め契約している
歯科医師が各自のパソコン９よりインターネット３を介してサーバ６をアクセスし、検診データベース８から自分が担当している被検診者の電子カルテを読出し、口腔写真画像及びアンケート結果等を見て歯科健康診断を行ない、その診断結果に基づいて電子カルテを完成させる
「歯周病がある」
「正中不整合」
「左側で噛んでいる」
「額関節症の疑い」
「頬粘膜線、舌側骨隆起がある」
「歯並びが不揃い」
の項目が選択された場合である。
【００２５】また、上記のように検診項目について、該当欄をチェックすることにより、図４に示すように
［所見と事後注意及び指示］と［コメント］がソフトウェア処理により自動的に作成される
【００２６】上記［歯科医師所見］並びに［事後注意及び指示］としては、例えば次に示す内容のものが予め用意されており、上記写真診断結果及びチェックされた検診項目に応じて対応するものが選択される。
（中略）
【００３５】上記のようにして
電子カルテを完成させると、この電子カルテは、検診データベース８に格納され、仲介業者４によって維持・管理される。そして、仲介業者４は、完成した電子カルテをインターネット３を経由して、被検診者（又は歯科健康診断を行なった事業所）１０に送信し、あるいは完成した電子カルテをカラープリンタ７で印刷して被検診者１０に郵送する
【００３６】上記本発明に係る歯科健康診断システムによれば、次のような効果が得られる。
１．歯科診断が安価にできる。
【００３７】２．特別なマンパワーが不必要である。
３．検診機器がデジタルカメラとパソコンへの接続機器だけである。
４．国内、海外とも経費を含め同じ条件である。
【００３８】
５．写真撮影は、例えばリフレッシュタイムなどの空き時間を利用すればよく、検診のためにわざわざ生産ラインや仕事をとめる必要がない。
６．従業員の検診が一年間のスケジュールを決めて、分けて行なえる。
【００３９】７．診断そのものが一定である。
８．記録の保存が容易である。
９．本人がプリントアウトされた写真を見ながら診断個所の状態を認識し、健康への動機付けとなりやすい。
１０．デジタル的に処理しているので、保存のスペースが少なくて済み、経年的変化も何時でも検診データベースから取り出して見ることができる。
【００４０】上記本発明による歯科健康診断システムは、一次スクーリングであり、最終的には歯科医師による直接的な診断を必要とする場合がある。なお、上記実施形態では、歯科医師が検診項目について該当欄をチェックすることにより、［所見と事後注意及び指示］と［コメント］をソフトウェア処理により自動的に作成するようにしたが、歯科医師が所見等を追加入力することも可能であり、また、診断結果を歯科医師が作成して入力するようにしても良い。
【００４１】また、上記実施形態では、仲介業者４が電子カルテによる検診データベース８を作成して運用する場合について示したが、
被検診者の口腔写真及びアンケート結果を歯科医師の管理するパソコンへインターネット等の通信手段を介して送信することにより、仲介業者４を介さずに歯科医師が直接電子カルテを作成して管理するようにしても良いことは勿論である
　
（ウ）「【００４２】
【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、歯科検診の費用を安価にでき、また、
歯科医師を派遣できない過疎地、事業現場等においても、歯科検診を容易に行なうことができる歯科健康診断システムを提供する
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「デジタルカメラにより被検診者の口腔を写真撮影する撮影手段と、この撮影手段により撮影した口腔写真のデジタル画像信号を送信装置により遠隔地点へ送信する通信手段と、この通信手段を経由して送られてくる上記被検診者の口腔写真画像に基づいて電子カルテを作成する診断用処理装置とを具備し、
　上記診断用処理装置は、上記口腔写真画像を表示する表示装置と、上記口腔写真画像の診断内容に対応したマークを入力する入力手段と、この入力手段により入力されたマークを上記表示装置上の口腔写真画像の指摘位置に表示するマーク表示手段と、このマーク表示手段によりマーク処理された部分についての判断を入力して判断記録を作成する手段と、上記判断記録及び上記口腔写真画像からなる電子カルテを格納する記憶装置とから成ることを特徴とする歯科健康診断システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「歯科健康診断システム」は、本願補正発明の「医療診断システム」に相当し、引用例１に記載された発明の「インターネット３」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、引用例１に記載された発明の「デジタルカメラ１」は、本願補正発明の「撮像手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「口腔内写真画像と健康診断アンケートの送信装置としてのパソコン２」は、本願補正発明の「画像送信手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「仲介業者４のパソコン５に接続されているサーバ６」は、本願補正発明の「画像を受信して記憶するコンピュータ」に相当することは、明らかである。
  また、引用例１に記載された発明の「医師所見」は、本願補正発明の「診断所見」に相当し、引用例１に記載された発明の「電子カルテ」は、本願補正発明の「診療履歴」に相当することも、明らかである。
　
　そして、引用例１には、インターネット３（ネットワークに相当）を介して歯科健康診断（医療診断に相当）を行うための歯科健康診断システム（医療診断システムに相当）が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ネットワークを介して医療診断を行うための医療診断システム」である点において差異はない。
　
　引用例１には、歯科健康診断システムは、インターネット３を介して、デジタルカメラ１（撮像手段に相当）を含むパソコン２（画像送信手段に相当）と接続され、また、この歯科健康診断システムは、インターネット３を介して、パソコン２（画像送信手段に相当）から送信された被検診者の口腔内画像を受信して記憶するサーバ６（画像を受信して記憶するコンピュータ手段に相当）に接続されていることが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「該医療診断システムは、
　該ネットワークを介して接続され、撮像手段を含む複数の画像送信手段と、
　該ネットワークを介して接続され、前記画像送信手段から送信された画像を受信して記憶するコンピュータ手段とを含んでいる」
点で差異はない。
　
　引用例１には、サーバ６は、パソコン２から送信された被検診者の口腔内写真画像と健康診断アンケートに基づいて電子カルテを作成し、被検診者の口腔内写真画像及びアンケートと共に該電子カルテを検診データベース８に格納することが記載されている。そして、口腔内写真画像と健康診断アンケートに基づいて電子カルテを作成し該電子カルテを検診データベース８に記憶する際、被検診者の口腔画像はその時点の被検診者の病状を示すものであり、かつアンケートはその時点の被検診者の自覚症状を示すものであって、その作成日時情報は医療診断上欠くことができない非常に重要なものであるから、口腔内写真画像には検診データベース８に格納する時点の日時情報が附されて記憶され、また電子カルテにも検診データベース８に格納する時点の日時情報が附されて格納されることは、当業者の技術常識であり、かつ明白なことである。
　また、引用例１には、その後、担当歯科医師は、各自のパソコン９よりインターネット３を介してサーバ６にアクセスし，検診データベース８から被検診者の電子カルテを読み出し、口腔内写真画像及びアンケートを見て、診断を行い医師の所見等を入力して電子カルテを完成させることが記載されている。そして、医師が患者（被検診者）を診断した時、患者の電子カルテに、診断日時を記入しなければならないことは、医療行為上の常識であるから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記コンピュータ手段は、さらに、
　前記画像が記憶された日付および時間と共に前記画像を記憶させる手段と、
　診断所見が入力された日付および時間と共に診断内容を記憶させる手段とを含み、
　該医療診断システムは、前記画像が記録された時点と前記診断所見が入力された時点と前記診断内容とを対応させて記憶させることにより診療履歴を作成する」
点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「ネットワークを介して医療診断を行うための医療診断システムであって
、該医療診断システムは、
　該ネットワークを介して接続され、撮像手段を含む複数の画像送信手段と、
　該ネットワークを介して接続され、前記画像送信手段から送信された画像を受信して記憶するコンピュータ手段とを含み、
　前記コンピュータ手段は、さらに、
　前記画像が記憶された日付および時間と共に前記画像を記憶させる手段と、
　診断所見が入力された日付および時間と共に診断内容を記憶させる手段とを含み、
　該医療診断システムは、前記画像が記録された時点と前記診断所見が入力された時点と前記診断内容とを対応させて記憶させることにより診療履歴を作成する医療診断システム」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、診療履歴から日付データを読み出して所定の期間内にある診断内容が入力された時点のタイムスタンプをカウントして受診回数を取得し、診療報酬レセプトを計算しているのに対して、引用例１に記載された発明は、電子カルテから日付データを読み出してタイムスタンプをカウントして受診回数を取得し、診療報酬レセプトを計算することを明記していない点。
　
（４）判断
　前記相違点について判断するに、
(i)一般に、カルテには、医師が患者を診断した日時、すなわちタイムスタンプが記入されることは、医療行為上の一般常識である。この点については、例えば、特開平１０−３２０４９１号公報、特開平９−１７１５２８号公報、及び原審が拒絶の理由に引用した特開平１０−２１４３０２号公報を参照のこと。
(ii)また、総合病院の医療支援システムや医療事務システムにおいて、レセプト（診療報酬請求明細書）が自動発行されることは、当業者のみならず世間一般の人が日常良く経験していることである。この点については、例えば、特開平４−２４１６７１号公報、特開平７−１１４５９３号公報、特開平６−２３１１５０号公報、及び原審が拒絶の理由に引用した特開２０００−４８０９２号公報を参照のこと。
(iii)そして、診療報酬が未払いになっているものについては、過去の未払い診療報酬分を現在の診療報酬に合算して請求されることは、至極自明なことである。
　以上のことに鑑みれば、引用例１に記載された発明に、上記タイムスタンプ及びレセプト自動発行に関する周知技術事項を適用して、本願補正発明の如く、診療履歴から日付データを読み出して所定の期間内にある診断内容が入力された時点のタイムスタンプをカウントして受診回数を取得し、診療報酬レセプトを計算するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年３月１１日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ネットワークを介して医療診断を行うための医療診断システムであって、
　該医療診断システムは、
　該ネットワークを介して接続された複数の画像送信手段と、
　該ネットワークを介して接続され、前記画像送信手段から送信された画像を受信して記憶するコンピュータ手段とを含み、
　前記コンピュータ手段は、さらに、
　前記画像が記憶された時点のタイムスタンプと共に前記画像を記憶させる手段と、
　診療内容が入力された時点のタイムスタンプと共に診断内容を記憶させる手段とを含み、
　該医療診断システムは、前記画像が記録された時点のタイムスタンプと前記診断内容が入力された時点のタイムスタンプと前記診断内容とを対応させて記憶させることにより診療履歴を作成し、前記診療履歴から所定の期間内にある前記診断内容が入力された時点のタイムスタンプをカウントして受診回数を取得し、診療報酬レセプトを計算する、医療診断システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
(a)「撮像手段を含む」
(b)「日付および時間を含む」
(c)「診断所見」
(d)「日付データを読み出して」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。