【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１８８５１号「難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５８４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２１日の出願（優先権主張、平成６年２月７日、日本）であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】熱可塑性樹脂１００重量部およびリン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛とが重量比１：９〜９：１で混合された混合物５〜１５０重量部よりなる難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、該リン化合物が赤リン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム及び下記一般式（１）で表されるリン化合物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
〔一般式（１）中、Ｒ1 は水素原子、炭素原子１〜１６個を有する直鎖状または分岐状アルキル基、もしくはアリール基を表し、Ｒ2 は水酸基、水素原子または炭素原子１〜１６個を有する直鎖状または分岐状アルキル基、アルコキシ基、アリール基もしくはアリーロキシ基を表し、Ｒ3 は水素原子、炭素原子１〜１６個を有する直鎖状または分岐状アルキル基もしくはアリール基を表す〕」
（２）引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶査定の理由に引用された刊行物１〜５は次のとおりである。
刊行物１：特開平６−２５４７６号公報
刊行物２：特開平６−７３２５１号公報
刊行物３：特開平３−４１１６１号公報
刊行物４：特開平３−４１１６３号公報
刊行物５：特開平３−４１１６４号公報
　そして、上記刊行物１〜５には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「【請求項１】  ポリオレフィン１００重量部、赤燐１〜２０重量部、急速加熱（８００〜１０００℃）したときの膨張性がＣ軸方向に対して１００倍以上であり、かつ分級により８０メッシュオンが８０％以上含む加熱膨張性黒鉛を、１〜３０重量部含有することを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】  ポリオレフィン１００重量部に対し、急速加熱（８００〜１０００℃）したときの膨張性がＣ軸方向に対して１００倍以上であり、かつ分級により８０メッシュオンが８０％以上含む加熱膨張性黒鉛を１〜３０重量部と、燐化合物を含有することを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「【課題を解決するための手段】このような現状にあたり本発明者らは、ポリオレフィン系樹脂組成物において、特定の膨張性をもちかつ特定の粒子形状を有する加熱膨張性黒鉛と、赤燐または燐化合物とを配合することにより著しい難燃効果を発揮することを見い出だし、上記特許請求の範囲に記載した本発明に至った。」（段落【0005】）
「本発明で用いられる燐化合物として以下に例示するが、ここで言う燐酸とは燐酸、亜燐酸、次亜燐酸のすべてを含むものである。本発明で用いられる燐化合物としては、………燐酸アンモニウム、ポリ燐酸アンモニウム、……、グアニジンの燐酸塩、ホスフィン及びホスフィンオキサイド、メラミン変性ポリ燐酸アンモニウムさらに、これら燐化合物の２種類以上の混合物が挙げられる。」（段落【0008】）
　第５頁の表１の実施例１〜７には、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）１００重量部に対し、赤燐４〜１０重量部、加熱膨張性黒鉛４〜１０重量部を添加することが記載され、またそれらの赤燐と加熱膨張性黒鉛の混合物の量は１２〜１８重量部となっている。
ｂ、刊行物２
「【請求項１】  スチレン系樹脂１００重量部、赤燐１〜２０重量部、急速加熱（８００〜１０００℃）したときの膨張性がＣ軸方向に対して１００倍以上であり、かつ分級により８０メッシュオンが８０％以上含む加熱膨張性黒鉛を、１〜３０重量部含有することを特徴とする難燃性スチレン系樹脂組成物」（特許請求の範囲）
「このようにして製造されたスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（以下ＨＩＰＳと略す）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下ＡＢＳと略す）等を例示することができる。」（段落【0008】）
　第４頁の表１の実施例１〜５では、ＡＢＳ１００重量部に対し、赤燐４〜９重量部、加熱膨張性黒鉛７．５〜１２重量部添加することが記載されている。
ｃ、刊行物３
「（１）熱可塑性樹脂と、１重量％水分散液のｐＨが４．５以上の熱膨張性黒鉛を、該熱可塑性樹脂と熱膨張性黒鉛の混練混合物の温度を２１０℃以下に保持して混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
「しかしながら、従来公知の方法で得られる熱膨張性黒鉛を含有する熱可塑性樹脂組成物は難燃性が必ずしも良好でないばかりでなく、熱膨張性黒鉛を混練する際、該熱膨張性黒鉛に含有される硫酸を主成分とすると思われる酸性ガスが発生し、装置を腐食する恐れがある等の問題が認められた。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、熱膨張性黒鉛を熱可塑性樹脂に添加、混練する際、有害な酸性ガスの発生がなく、かつ、難燃性の優れた熱可塑性樹脂組成物を製逍する方法を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄第１行）
「本発明で使用される熱膨張性黒鉛は、その１重量％水分散液のｐＨが４．５以上、好ましくは４．５〜１０の範囲にあることが必要である。ｐＨが４．５未満では混練作業中、酸性ガスが発生し、また得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性の改善も十分とはいえない。１重量％水分散液のｐＨが４．５以上の熱膨張性黒鉛は、上記酸処理後の黒鉛の水洗をくり返し、過剰の酸を除去することによっても得られるが、ある程度水洗を行った後、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物或いはアルカリ土類金属化合物で中和して得ることもできる。熱可塑性樹脂組成物の難燃性改善の点及び熱膨張性黒鉛の製造工程における排水処理の点からも、中和処理を施した熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。
　脂肪族低級アミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミンが挙げられる。
　アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム又はマグネシウムの水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩から選ばれる化合物が挙げられる。
　これらの中、好ましい具体例としては、アンモニア、苛性カリ、苛性ソーダ、炭酸カリ、炭酸ソーダ、ギ酸ソーダ、酢酸ソーダ、クエン酸ソーダ、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム等が挙げられ、これらの化合物は単独でも２種以上組合せて使用することもできる。
　これらの化合物は、酸処理後の黒鉛に含有される遊離硫酸を中和する当量で使用され、該遊離硫酸との開で塩を形成していることが望ましいが、過剰分は化合物のまま含有されていてもよい、即ち、黒鉛を酸処理し、水洗後或は水洗工程で、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物或はアルカリ土類金属化合物をそのまま又は水との混合物として添加し、必要に応じてこれらの化合物の過剰分を除去し、乾燥することにより熱膨張性黒鉛を製造する。」（第２頁右上欄１８行〜同右下欄１９行）
「なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、通常のプラスチック製品に使用される一般的な添加剤………を添加、配合することに関しては特別の制限はなく、従来公知の難燃剤を添加、併用しても良い。」（第３頁右上欄１１〜１６行）
「［発明の効果］
　本発明により、熱可塑性樹脂に熱膨張性黒鉛を添加、混練する際、混線混合物が酸性を示すことがなく、かつ得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性をきわめて高くすることが可能となった。」（第４頁左下欄最下行〜同右下欄４行）
ｄ、刊行物４
「（１）（Ａ）アルカリ土類金属化合物又は金属水酸化物と、（Ｂ）皮膜形成性樹脂状物質によって被覆されており、（Ａ）の含量が０．１〜５０重量％、（Ｂ）の含量が０．０１〜５重量％である熱膨張性黒鉛を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明で使用される熱膨張性黒鉛は、上記のように原料黒鉛を酸処理後、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物から選択される１種以上の塩基性化合物で遊離硫酸が中和されていてもよい。」（第２頁左下欄２〜６行）
ｅ、刊行物５
「（１）（Ａ）熱膨張性黒鉛と（Ｂ）含水性金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
［１］含水性金属化合物が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム及び含水ケイ酸アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種であること、
［２］アルカリ土類金属化合物がカルシウム、マグネシウム又はバリウムの炭酸塩、酸化物及びケイ酸塩よりなる群から選ばれた少なくとも一種であること、
［３］（Ｂ）：（Ａ）の重量比が１：４〜１０：１
［４］（Ｂ）の含有量が５重量％以上、５０重量％未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）（［］に数字は、公報では〇に数字である。）
「本発明で使用する熱膨張性黒鉛は上記のように原料黒鉛を酸処理後、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物で中和したものであることが望ましい。」（第２頁左下欄最下行〜同右下欄３行）
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。　刊行物１のポリオレフィンは、本願発明の熱可塑性樹脂に相当するものであり、実施例１〜７おける赤燐及び加熱膨張性黒鉛の量は、本願発明の重量比１：９〜９：１を満たし、また、その混合物の量も、本願発明の５〜１５０重量部を満たしている。
　したがって、両者は、熱可塑性樹脂および赤リンと熱膨張性黒鉛よりなる難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、赤リンと加熱膨張性黒鉛の重量比及びそれら混合物の量において重複一致し、本願発明では、加熱膨張性黒鉛が中和されたものであるのに対し、刊行物１にはそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物３〜５には、熱膨張性黒鉛を中和することが記載され、それによって難燃性が改良されることも記載されている。
　また、刊行物３には、従来公知の熱膨張性黒鉛を含有する熱可塑性樹脂組成物の難燃性が必ずしも良好でなく、さらに、含有される硫酸が装置を腐食するおそれがある等の問題が認められることが記載されており、従来公知の加熱膨張性黒鉛中の酸による問題点は、よく知られたところである。
　しかも、刊行物３には、他の難燃剤との併用も記載されていることから、刊行物１における熱膨張性黒鉛として、刊行物３〜５に記載される中和された熱膨張性黒鉛とすることは、当業者であれば容易になし得ることに過ぎず、そのことによる効果も予測し得ることに過ぎない。
　審判請求人は、中和処理された熱膨張性黒鉛を用いることにより難燃性が向上するという実験成績証明書を提出しているが、中和された熱膨張性黒鉛が、難燃性を改良することは刊行物３〜５にも記載されているところであって、予測の範囲を超えるものとはいえない。
　なお、刊行物１に記載される熱可塑性樹脂がポリオレフィンであるが、刊行物２には、本願発明の熱可塑性樹脂に相当するスチレン系樹脂と赤燐及び加熱膨張性黒鉛を含有する難燃性スチレン系樹脂組成物が記載されている。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。