【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２９５３１号「プロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
平成　８年　５月２４日　特許出願
平成１４年　８月２７日　拒絶理由（１）
平成１４年１０月２９日　手続補正
平成１５年　５月１６日　拒絶理由（２）
平成１５年　７月　７日　手続補正
平成１５年　８月１９日　拒絶査定
（拒絶理由（２）により拒絶査定）
平成１５年　９月２５日　審判請求
平成１５年１０月２７日　手続補正
平成１５年１１月２７日　前置報告
平成１５年１２月　５日　前置解除通知
平成１７年　４月１９日　上申書
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成１５年１０月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という）により特許請求の範囲の請求項１は下記のとおり補正された。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１】複数の光源を有する光源部と、
前記光源部からの光を集光する集光レンズと、
前記光源部の複数の光源の点灯または消灯を制御する光源点灯制御回路とを備え、
前記光源部からの光を画像情報に従い変調しスクリーン上に拡大投写するプロジェクターであって、
前記光源点灯制御回路は、前記複数の光源を順次点灯させるように制御することを特徴とするプロジェクター。
　
　上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に相当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載等
　本願の出願日以前に頒布された特開平４−３０６６１５号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明はコンピュータの表示装置などに用いられる液晶の照明のために液晶面の背後や周辺に配置される陰極管の点灯方法およびその装置に関する。」
　
（２）「【０００２】【従来の技術】近年、携帯用のコンピュータやワードプロセッサに組み込まれる液晶画面の視認性を向上させるため、液晶面の背後から照明を行なう方式、すなわちいわゆるバックライト方式が広く利用されている。これらの照明に用いる光源としては一般に陰極管が使用され、トランスで昇圧された高圧電流を供給することによりこれを点灯するようにしている。
【０００３】ところで、液晶の大型化や透過率の低いカラー液晶の普及にともない、単一の陰極管では照明の光量が不足するため、２本以上の陰極管を用いる場合が多くなってきている。以下図面を参照しながら、上記した複数の陰極管を用いる従来の液晶用バックライト点灯装置の一例について説明する。
【０００４】図３は従来の液晶用バックライト点灯装置の構成図である。図３において、３０１は定電圧電源で、例えば、バッテリ若しくは商用電源に定電圧回路を接続したものが用いられる。３０２および３０３は陰極管として例えば、小型の蛍光灯である。ここでは２本の陰極管Ａ、Ｂを用いる場合を想定している。３本以上の場合でも同様である。３０４はトランスで、２本の陰極管３０２、３０３両方の点灯に必要となる高圧電流を定電圧電源３０１から生成するものである。トランス３０４はいわゆる蛍光灯インバータの主要部品として構成される。
【０００５】この構成の液晶用バックライト点灯装置において、まず、定電圧電源３０１からトランス３０４に電圧が印加されるとトランス３０４が陰極管点灯に必要な電圧に昇圧し、これを２本の陰極管３０２、３０３に並列に印加する。陰極管３０２、３０３は同時に励起されて点灯し、その後は点灯状態が維持される。図４は従来の液晶用バックライト点灯装置における各部の消費電力の変動を示す概略図である。同図において、（ａ）は陰極管３０２における消費電力、（ｂ）は陰極管３０３における消費電力、（ｃ）は定電圧電源３０１から供給すべき電力の総和を示している。各グラフの縦軸は電力値であり、横軸は定電圧電源３０１による電圧印加開始からの時間である。同図の（ａ）および（ｂ）に示すように、各々の陰極管３０２、３０３では電圧印加の開始直後に点灯のためのピーク電流が流れるため、一時的に消費電力がＶｐまで増大する。点灯後は急激に減少し、定常状態Ｖａとなる。これらの電力変動は両方の陰極管で同時に進行するため、これらの和に相当する定電圧電源３０１から供給すべき電力の変動は同図（ｃ）に示すように、１本の陰極管の消費電力の変動の単純２倍となる。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような構成では、複数の陰極管が同時に点灯を開始するので、電源供給の直後に流れるピーク電流が陰極管の数だけ単純加算され、電力を供給する定電圧電源の最大負荷の値が大きくなり、定電圧電源としてバッテリを用いた場合には、大型で高価になるという問題点があるし、商用電源に定電圧回路を接続したものを用いた場合には、定電圧回路として電流容量の大きなものが必要となり、やはり大型化、高コスト化は避けられないものである。
【０００７】本発明は上記問題点に鑑み、定電圧電源として小型かつ、安価なものを使用しても複数の陰極管を点灯することができるよう工夫された液晶用バックライトの点灯方法およびその装置を提供することを目的とする。」
　
（３）「【００１１】【実施例】以下本発明の一実施例の液晶用バックライト点灯装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例における液晶用バックライト点灯装置の構成図である。図１において、１０１は定電圧電源である。定電圧電源としては例えば、バッテリ若しくは商用電源に定電圧回路を接続したものが用いられる。１０２および１０３は陰極管として例えば、小型の蛍光灯が用いられる。ここでは２本の陰極管Ａ、Ｂを用いる例を示している。１０４および１０５はトランスで、それぞれ２本の陰極管１０２、１０３の点灯に必要となる高圧電流を定電圧電源１０１から生成するものである。トランス１０４および１０５はいわゆる蛍光灯インバータの主要部品として構成される。１０６は時差生成部で、定電圧電源１０１からトランス１０４および１０５に対して個々に時差を持たせて電力供給を開始するものである。この時差生成部は例えば、陰極管１本の点灯開始から定常状態になるまでの時間ｄＴを周期的にカウントするタイマおよび、これを用いて周期ｄＴで順次閉状態とするリレースイッチにより構成することができる。具体的には、図５に示すように陰極管点灯スイッチＳＷが押されると、時間計上を開始するタイマＴと、このタイマＴがタイムアップしたときに閉じる接点Ｔａを通じて通電されるリレーＲｙ及び、トランスＢへの電力供給路に挿入された前記リレーＲｙの接点Ｒａから構成される。ここで、タイマＴの設定時間は既述した時間ｄＴとされる。
【００１２】上記構成の液晶用バックライト点灯装置について、以下その動作を説明する。まず、定電圧電源１０１から電力供給が開始されると、時差生成部１０６が第１のトランス１０４のみを動作させる。トランス１０４は陰極管の両端の印加電圧を点灯に必要な電圧まで昇圧するので、陰極管１０２が点灯する。続いて時差生成部１０６は、トランス１０４の動作開始から時間ｄＴが経過した時点で第２のトランス１０５も動作させる。トランス１０５は陰極管の両端の印加電圧を点灯に必要な電圧まで昇圧するので、陰極管１０３が点灯する。その後は両方の陰極管１０２、１０３の点灯状態が維持される。
【００１３】図２は上記液晶用バックライト点灯装置における各部の消費電力の変動を示す概略図である。同図において、（ａ）は陰極管１０２における消費電力、（ｂ）は陰極管１０３における消費電力、（ｃ）は定電圧電源１０１から供給すべき電力の総和を示している。各グラフの縦軸は電力値であり、横軸は定電圧電源１０１による電圧印加開始からの時間である。同図の（ａ）および（ｂ）に示すように、２本の陰極管１０２、１０３に点灯のためのピーク電流が流れる時刻はｄＴだけズレており、陰極管１０３での消費電力が最大値Ｖｐとなるときには陰極管１０２での消費電力は定常値Ｖａとなっている。したがって定電圧電源１０１から供給すべき電力の変動は同図（ｃ）に示すようになる。すなわち、消費電力が最大となる時刻は第２の陰極管１０３にピーク電流が流れる時刻で、このときの消費電力は　　Ｖｐ＋Ｖａ　　となる。
【００１４】一般に陰極管がＮ本で、陰極管１本につき１個のトランスを用い、しかも、１本の陰極管が点灯し、定常状態になった後に次の陰極管を点灯するという方法で、点灯動作された場合、消費電力の最大値はＶｐ＋（Ｎ−１）×Ｖａというように小さな値となる。因みに従来の液晶用バックライトの点灯方法では、消費電力の最大値はＮ×Ｖｐと極めて大きな値となる。
【００１５】なお、Ｎ（Ｎ≧３）本の陰極管を順番に時差をもたせて点灯する構成としては、例えば、図６に示す回路が用いられる。図中、Ｔ、２Ｔ、・・・ＮＴは夫々トランスＢ、Ｃ、・・・Ｎの動作時を制御するためのタイマであり、タイマＴの設定時間はｄＴ、２Ｔのそれは２×ｄＴ、更にＮＴのそれはＮ×ｄＴとされている。Ｔａ、２Ｔａ、・・・ＮＴａは夫々タイマＴ、２Ｔ、・・・ＮＴの接点、Ｒ１、Ｒ２、・・・ＲＮはリレー及びその接点である。この構成のようにタイマＴ、２Ｔ、・・・ＮＴの設定時間をｄＴ、２ｄＴ、・・・ＮｄＴとすれば、各陰極管はその前に点灯した陰極管が定常状態になると同時に起動されるというように能率よく順番に点灯される。
【００１６】次に、実施例においては、１台のトランスに対して１個の陰極管が接続されている構成を示しているが、１台のトランスに数本の陰極管を接続する構成で実施することもできる。又、実施例において、時差生成部１０６のタイマの設定時間は、陰極管が点灯開始してから定常状態に至るまでの時間ｄＴとしているが、本発明はそのような時間に限定されるものではなく、全ての陰極管が同時に点灯するのを回避できれば足り、従って、ｄＴより短い時間であってもかまわない。
【００１７】更に、実施例において時差生成部１０６は、タイマを用いているが本発明はそれに限るものではなく、例えば、陰極管に流入する電流の各瞬時における差分を監視し、その差分から電流の定常状態若しくは、次の陰極管を点灯するのに必要な時点に達するのを検出する構成を採用することもできる。電流の差分の監視は、マイクロコンピュータを用いてソフト的に行うことができる。電流の差分から定常状態に達するのを検出するには、電流の各瞬時ごとの差分が正から負に転じ、しかも、その差分の量が一定の範囲に達したかどうかを判断するという方法によって行える。同様に、電流の差分から次の陰極管を点灯するのに必要な時点の検出も、電流の差分の量又は、その差分が正の値か負の値かを判断することによって行うことができる。
【００１８】【発明の効果】以上のように本発明は複数のトランスに対して個々に時差を持たせて電力供給を開始する時差生成部を設けることにより消費電力を平滑化し、定電圧電源の無駄を少なくして小型化・安価にすることができる。」
　
　そうしてみれば引用例１には以下の発明が記載されている（以下「引用発明１」という）。
「複数の陰極管を有するバックライトと、
前記バックライトの複数の陰極管の点灯に必要となる高圧電流を生成するトランスに対して個々に時差を持たせて電力供給を開始する時差生成部とを備え、
前記陰極管からの光を液晶のバックライトとする表示装置であって、
前記時差生成部は、前記複数の陰極管を時差を持たせて点灯するように前記トランスに対して個々に時差を持たせて電力供給を開始する、表示装置。」
　
３．対比
　そこで、補正発明と引用発明１を比較すると、以下のとおりである。
（１）引用発明１の「陰極管」「バックライト」及び「時差生成部」は、それぞれ、補正発明の「光源」「光源部」及び「光源点灯制御回路」に相当する。
（２）引用発明１の表示装置と補正発明のプロジェクターとは、ともに「表示装置」という点で一致する。
（３）引用発明１の時差生成部は「複数の陰極管の点灯に必要となる高圧電流を生成するトランスに対して個々に時差を持たせて電力供給を開始する」から、複数の陰極管の点灯または消灯を制御するといえる。
（４）引用発明１の時差生成部は「複数の陰極管を時差を持たせて点灯するように前記トランスに対して個々に時差を持たせて電力供給を開始する」から、複数の陰極管を順次点灯させるように制御するといえる。
　
　したがって、補正発明と引用発明１は、
「複数の光源を有する光源部と、
前記光源部の複数の光源の点灯または消灯を制御する光源点灯制御回路とを備えた表示装置であって、
前記光源点灯制御回路は、前記複数の光源を順次点灯させるように制御する表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明の表示装置は、プロジェクターであるから「光源部からの光を集光する集光レンズ」を備え「光源部からの光を画像情報に従い変調しスクリーン上に拡大投写する」ものであるのに対して、引用発明１の表示装置は、バックライト方式の液晶の表示装置である点。
　
４．判断
　補正発明は「プロジェクター」で、本願明細書では専ら液晶プロジェクターに関するものであるが、液晶プロジェクターにおいて「光源部からの光を集光する集光レンズ」を備え「光源部からの光を画像情報に従い変調しスクリーン上に拡大投写する」ものは周知であり、例えば、特開平８−３６１８０号公報（以下「周知例１」という）、特開平６−３４３１７８号公報（以下「周知例２」という）、特開平４−２５２９０号公報（以下「周知例３」という）に記載されている。また、液晶プロジェクターと引用発明１の表示装置とは、ともに液晶を用いた表示装置として共通しており、両者の相違は、単に表示形態が直視型であるか投射型であるかに基づくものにすぎず、補正発明は、引用発明１に記載された直視型の液晶表示装置を単に周知の液晶プロジェクターに変更したにすぎないものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　この点に関し、審判請求人は補正された審判請求書において以下のとおり主張している。
「なお、先行技術文献としてご指摘いただきました「特開平４−３０６６１５号公報」には、複数の陰極管を液晶用バックライトとして用いると共に、前記複数の陰極管の点灯用に、少なくとも２つのトランスを用いたものにおいて、前記各トランスに対する電源からの電力供給の開始時刻に差をもたせる構成により、定電圧電源として小型かつ安価なものを使用しても複数の陰極管を点灯可能とする技術が開示されています。
しかしながら、冷陰極管は陰極降下電圧が大きいため、効率を改善するためには陽光柱の抵抗値を大きくすることで、実際のエネルギーの多くが陽光柱で消費されるように工夫されており、その結果、管電流が小さくインピーダンスが高くなっております。具体的には、ノートＰＣ用に使われているものであれば、一般に５０ｋΩ〜２００ｋΩ程度であり、放電電圧は一般に７００Ｖ程度であります。従って、当該先行技術文献の光源の電力は５〜１０Ｗ、定格電流５〜１０ｍＡ、定格電圧４００〜７００Ｖ、突入電流１４ｍＡ程度（電圧７００Ｖ、ランプインピーダンスを５０ｋΩとした場合）と推測され、これらの数値から、電源の破壊等はあり得ず、また当該先行技術文献の効果として記載の小型化に寄与することは到底考えられません。
これに対し、本願発明のようにプロジェクターの光源の場合は、前述のように電力２００〜４００Ｗ、定格電流１〜３Ａ、定格電圧５０〜１２０Ｖ、ランプインピーダンス０〜３０Ω、突入電流３０〜６０Ａであります。
従って、当該先行技術文献の記載からは、本願発明の課題である“複数の光源が一度に点灯動作することによる光源に電力を供給する電源の負荷変動に対するストレスが大きくなってしまい、電源の破壊等を起こす恐れがある”といった課題がそもそも生ずる余地がなく、このような課題の異なる引用例の記載から、または前記引用例と当該先行技術文献の記載から、本願発明に容易に想到できたとも到底考えられません。」
　
　これに対する当審の判断は以下のとおりである。
　審判請求人は、引用発明１の陰極管を冷陰極管とし、補正発明の光源をハロゲンランプとして、両者の電力が大きく異なる点を指摘し「従って、当該先行技術文献の記載からは、本願発明の課題である“複数の光源が一度に点灯動作することによる光源に電力を供給する電源の負荷変動に対するストレスが大きくなってしまい、電源の破壊等を起こす恐れがある”といった課題がそもそも生ずる余地がなく」と主張する。
　しかしながら、補正発明においては光源の種類が規定されていないのであるから、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　また、引用例１に記載された課題は「液晶の大型化や透過率の低いカラー液晶の普及にともない、単一の陰極管では照明の光量が不足するため、２本以上の陰極管を用いる場合が多くなってきている。・・・しかしながら上記のような構成では、複数の陰極管が同時に点灯を開始するので、電源供給の直後に流れるピーク電流が陰極管の数だけ単純加算され、電力を供給する定電圧電源の最大負荷の値が大きくなり、定電圧電源としてバッテリを用いた場合には、大型で高価になるという問題点があるし、商用電源に定電圧回路を接続したものを用いた場合には、定電圧回路として電流容量の大きなものが必要となり、やはり大型化、高コスト化は避けられないものである。」（段落【０００３】ないし【０００６】）というものであるから、換言すれば、引用例１には、電流容量の大きなものを用いず従来通りのものを用いたのでは、ピーク電流が定電圧電源の定格負荷を超えてしまう、という事項が読み取れる。ピーク電流が定電圧電源の定格負荷を超えた場合に、電源が壊れるのか、単に点灯失敗で終わるのかは引用例１の記載からは明らかでないが、電源能力不足あるいは負荷過多を課題にするという点において両者は共通している。
　さらにまた、審判請求人は引用例１の陰極管を冷陰極管として「先行技術文献の光源の電力は５〜１０Ｗ、定格電流５〜１０ｍＡ、定格電圧４００〜７００Ｖ、突入電流１４ｍＡ程度（電圧７００Ｖ、ランプインピーダンスを５０ｋΩとした場合）と推測され、これらの数値から、電源の破壊等はあり得ず、また当該先行技術文献の効果として記載の小型化に寄与することは到底考えられません。」として引用例１の記載に疑問を呈しているが、引用例１の記載から読み取ることができる引用発明１の技術内容は当審に顕著である。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　なお、直視型の液晶表示装置に関する技術を投射型の液晶表示装置に関する技術に応用することについて困難性がなく、また、補正発明は複数の光源が白色光源であるといった技術的事項を含まないから、補正発明及び補正案の発明は、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−８０７１６号公報に記載された発明及び周知技術に基づいても、当業者が容易に発明できたものといえる。
　
５．補正の却下の決定の結び
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成15年法第律47号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１５年１０月２７日付の手続補正は上記「第２．補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１０月２９日及び平成１５年７月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は下記のものである（以下「本願発明」という）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１】複数の光源を有する光源部と、
前記光源部の複数の光源の点灯または消灯を制御する光源点灯制御回路とを備え、
前記光源部からの光を画像情報に従い変調しスクリーン上に拡大投写するプロジェクターであって、
前記光源点灯制御回路は、前記複数の光源を順次点灯または消灯させるように制御することを特徴とするプロジェクター。
　
２．引用例の記載等
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平５−８０７１６号公報（以下「引用例２」という）には、各図とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、画素データの保持機能のある例えばアクティブマトリクスや強誘電性の白黒表示透過形液晶パネルを用いてカラー液晶表示装置を実現するカラー液晶表示方式に関するものである。」
　
（２）「【請求項１】白黒表示透過形液晶パネルと、カラー画像表示データを色別に選択しそれぞれを時分割で前記液晶パネルに送る第１の回路部と、画像表示データの色に対応した色光源と、前記カラー画像表示データの液晶パネルへの送りに同期して前記色光源を点灯制御する第２の回路部とから構成される液晶表示装置において、
前記液晶パネルを走査線に並行に２以上の複数の表示領域に分割し、各々の表示領域に対応させてその背後に複数色のカラー画像表示データに対応した各色の色光源からなる色光源組を配置し、
前記第１の回路部が複数色のカラー画像表示データの中から１つを選択して前記液晶パネルへ転送し該液晶パネル上辺から下辺へ画像表示するとき、このカラー画像表示データが該液晶パネルの上記表示領域の１つの領域に表示画像を表示した直後に、前記第２の回路部がかかる表示領域の背後に配置した色光源の組を選択し、かつ、そのカラー画像表示データの色に対応する色光源の点灯を開始し、かつ、同一色のカラー画像表示データによって前記液晶パネルの表示領域が該液晶パネル上辺から下辺へ移動するにつれて、前記液晶パネルの各表示領域の背後に配置された色光源組も選択移動させ、かつ、カラー画像表示データに対応する色光源の点灯を開始させ、その後、次の異なる色のカラー画像表示データによって再び前記液晶パネルの各表示領域が該液晶パネル上辺から下辺へ前のカラー画像表示データの表示画像を書替え始まるその直前までに、前記各色光源組の同一色光源を点灯させ続けることを特徴とするカラー液晶表示方式。」
　
（３）「【００１３】【実施例】以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】図１は本発明を実施した場合の液晶パネルと液晶パネルの背後に配置する色光源の組２の構成を示す図である。本実施例は、複数色のカラー画像表示データをＲ色，Ｇ色，Ｂ色のカラー画像表示データとし、かつ、これらのデータの順に選択して、液晶表示パネルに送出する場合を例示して説明する。さらに、液晶パネルの背後に配置する色光源の組数を４組にした場合を例として説明する。
【００１５】本実施例の構成において、１は画像表示データを表示したとき光透過状態となるノーマリブラックモードの白黒表示透過形の液晶パネルであり、画素データの保持機能のある例えばアクティブマトリクスや強誘電性の液晶パネルを用いる。Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ4はＲＧＢの各色光源からなる色光源の組であり、液晶パネル１の表示面を複数に分割した表示領域（１），（２），（３），（４）に対応して液晶パネル１の背面に配置される。２は液晶パネル１の背面において、それらの表示領域の間に立設した仕切り板である。
【００１６】本実施例では、Ｒ，Ｇ，Ｂ色のカラー画像表示データの中から選択したいずれか１つの画像表示データの転送によって、液晶パネル１に表示される表示画像が後記するように時間とともに液晶パネル１の上辺１ａから下辺１ｂに向かって表示されていく（書き替えられていく）。液晶パネル１はゲート線（走査線）とソース線の交点に配置した画素をゲート線の方向に多数配置して構成されており、４組の色光源組Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ4に対応させた液晶パネル表示領域（１）〜（４）では、数１０〜数１００本のゲート線（走査線）単位でパネル表示面を分割されている。これらの各表示領域においても、表示される表示画像は上辺１ａから下辺１ｂに向かって表示される。したがって、新たに選択されたカラー画像表示データによって画像が表示される（書き替えられる）前までは、直前に選択されたカラー画像表示データによる画像が表示されており、また、新しく選択されたカラー画像表示データによって表示された画像は、次に選択されるカラー画像表示データによって同一の表示領域内の同一のゲート線に接続している画素行を書き替える（表示する）までは、前に選択されたカラー画像表示データによる画像を表示している。本実施例では、液晶パネルを４つの表示領域（１）〜（４）に分割しているので、これらのそれぞれ表示領域を点灯する色光源の組Ｌと色光源ＲＬ，ＧＬ，ＢＬを、表示領域（１）〜（４）に対応させて添字１〜４を付し、Ｌ1（ＲＬ1，ＧＬ1，ＢＬ1）、Ｌ2（ＲＬ2，ＧＬ2，ＢＬ2）、Ｌ3（ＲＬ3，ＧＬ3，ＢＬ3）、Ｌ4（ＲＬ4，ＧＬ4，ＢＬ4）で表わしている。選択した１つのカラー画像表示データを液晶パネル１に転送しながら、パネル表示面上では新たな表示画像が上辺１ａから下辺１ｂに向かって次々に表示される。
【００１７】図２は、Ｒ，Ｇ，Ｂ色画像表示データを液晶パネル１上に表示した状態と、選択して液晶パネル１へ転送するカラー画像表示データと直前に選択されて既に転送が済んだカラー画像表示データの各々の色に対応した色光源の点灯タイミング関係を示す図である。図において、−ＶＳ（図ではＶＳに上バーを付してある）は１画面毎の同期信号、ｔ0〜ｔ12はその間の時刻を示している。
【００１８】本実施例では、初めにＲ色のカラー画像表示データを選択して表示領域（１）を表示し、続いて（２）領域→（３）領域→（４）領域と次々表示し、次に、Ｇ色カラー画像表示データを選択して、同様に（１）領域→（２）領域→（３）領域→（４）領域を表示し、次に、Ｂ色のカラー画像表示データを選択して（１）領域→（２）領域→（３）領域→（４）領域を表示し、再びＲ色のカラー画像表示データの選択に戻り、上記動作を繰り返す。
【００１９】液晶パネル表示領域と色光源の点灯について説明すると、次の通りである。Ｒ色のカラー画像表示データを選択して液晶パネル１の表示領域（１）へ転送しているとき（時刻ｔ0〜ｔ1の間）は、表示領域（１）内の画像表示は前に書き込まれたＢ色の画像からＲ色の画像に書き替わるためにＢＬ1光源もＲＬ1光源も点灯させないことにより、色光源による混色画像表示を防ぐ。表示領域（１）の書替え完了後、色光源組Ｌ1のＲＬ1光源を点灯させる。さらに、表示領域（１）への表示データ転送中、表示領域（２）から（４）では直前に転送されたＢ色の表示画像が残っているため、色光源組Ｌ2〜Ｌ4のＢＬ2光源〜ＢＬ4光源を点灯させておく。続いて、Ｒ色のカラー画像表示データの転送により表示領域（２）の画像の書替えを始め、領域内の書替えを完了するまでは、色光源組Ｌ2内の色光源は点灯させずに、完了後に色光源組Ｌ2を以前点灯していたＢＬ2からＲＬ2の点灯に切り換える。これらの動作を図１で説明したパネル表示と色光源の点灯の関係を保ちながら続行する。たとえば、Ｒ色のカラー画像表示データによる表示領域（１）の点灯時間はｔ1〜ｔ4、（２）はｔ2〜ｔ5、（３）はｔ3〜ｔ6、（４）はｔ4〜ｔ7となる。
【００２０】ある１つのカラー画像表示データが選択されて液晶パネル１へ転送され、書替えを行っている表示領域に対応する色光源の組は点灯せずに、この時、書替えを行っている領域より下方にある書替えが行われていない表示領域に対しては選択されたカラー画像表示データの直前に選択されたカラー画像表示データの色に対応する色光源を点灯し、書替えを行っている領域より上方にある書替えが済んだ表示領域に対しては今選択されているカラー画像表示データの色に対応する色光源を点灯するように制御してやる。
【００２１】液晶パネルの表面輝度は光源の明るさ、個数によって異なるために、定量的に一概には言えないが、点灯している時間の割合（デューティ）で比較すると、カラー透過形表示パネルの場合にくらべて従来の全面表示データ転送後の一括色光源点灯の場合（データ転送速度６倍のとき）は１／６に低下する。一方、本発明の一実施例での点灯している時間の割合（デューティ）は、Ｒ，Ｇ，Ｂ色の時分割により１／３、さらに、表示領域の分割が４のときは分割点灯により（分割数−１）／分割数＝３／４となる。したがって、デューティは（１／３）×（３／４）＝１／４に止まり、従来の全面表示データ転送後の一括色光源点灯の場合に比較して１．５倍まで高めることができる。さらに、データ転送速度はＲ，Ｇ，Ｂ色の時分割転送により３倍速度にはなるが、従来の全面表示データ転送後の一括色光源点灯の場合の６倍速度に比べ１／２だけ転送速度を緩和できる。以上の実施例では液晶パネル分割数、色光源組数を４の場合を取り上げたが、この数をさらに増加させれば、点灯している時間の割合（デューティ）は１／３に近づく。
【００２２】実施例の図１に示した色光源の組の間に設置した仕切り板２は、ある色光源の組の光源光が液晶パネル１の対応外の表示領域を照射しないようにするためのものであり、適用する光源の種類、形状等によって必要に応じて用いる。
【００２３】色光源組として１つの形態は、例えばＲＧＢ色光源を適用した場合、分光特性でそれぞれ６２０〜６６０、５２０〜５５０、４２０〜４８０ｎｍ付近に最大発光特性を有する熱陰極または冷陰極蛍光管より構成し、それぞれの蛍光管を前記実施例の説明のように時分割によって選択点灯制御できるものである。
【００２４】本実施例では色光源として管状の発光体を図示しているが、液晶パネルのゲート線と同一方向に整列してＲＧＢ色の発光体を配置し、ゲート線に直交した方向に移動しながら発光体を選択し、かつ、ＲＧＢの色発光体を前記実施例のように時分割で選択できる面光源でもよい。
【００２５】さらに、色光源組としては液晶パネルの背面にパネルのゲート線と同一方向に整列した光ファイバの束を平面状にして配置し、１本１本のファイバの側面に光放出スリットをつくり、スリット以外の側面は反射面を形成しておき、側面放出スリットからの光が液晶パネル面を照射する形態をとることも可能である。この場合、平面状の束光ファイバには、光スイッチで外部から表示データの色に対応させて各々ＲＧＢ色光源を入力してやる。カラー画像表示データの色と転送による液晶パネル上の画像表示位置に合わせて、光スイッチを制御して平面状の束光ファイバの中の表示位置対応の光ファイバに表示データの色対応の色光源光を外部から選択して入力する。
【００２６】以上の実施例では、複数色のカラー画像表示データとしてＲ色，Ｇ色，Ｂ色のカラー画像表示データを取り上げて説明したが、この複数色として、マゼンタ，イエロー，シアンの画像表示データでもよく、色光源としては表示データに対応した色を用いればよい。さらに、カラー画像表示データとしては階調を有するか否かは問わない。仮に、階調を有する場合は、フルカラーの液晶表示が実現できる。さらに、複数色として、上記のように３原色に限定するものではなく、任意の２色でも構わず、この場合は、前記実施例の説明で各種タイミングの速度で３倍速度のところを２倍速度に考えればよい。
【００２７】以上の実施例では液晶パネル表示領域の背後に配置した色光源組の中からカラー画像表示データに対応した色光源を選択して点灯開始する時刻と前のカラー画像表示データにより画像表示されている隣接した表示領域の背後に配置した色光源組の色光源の点灯終了時刻（例えばＲＬ1光源のＯＮ時刻とＢＬ2光源のＯＦＦ時刻）を同一時刻として説明した。また、液晶パネルの下辺を含む表示領域の背後に配置した色光源組の中からカラー画像表示データに対応した色光源を選択して点灯開始する時刻と液晶パネルの上辺を含む表示領域の背後に配置した色光源組の色光源の点灯終了時刻（例えばＲＬ4光源のＯＮ時刻とＲＬ1光源のＯＦＦ時刻）を同一時刻として説明した。しかし、実際には、点灯開始は多少遅くし、点灯終了を多少早くすることが、表示領域の境界付近の色混色表示を防止するために望ましい。
【００２８】以上に述べたように本発明は、その主旨に沿って種々に応用され、種々の実施態様を取り得るものである。」
　
　そうしてみれば、引用例２には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明２」という）。
「複数の色光源を有する色光源の組と、
前記色光源の組の、複数の色光源の点灯または消灯を制御する第２の回路部とを備えた液晶表示装置であって、
前記第２の回路部は、前記複数の色光源を順次点灯又は消灯させるように制御する、液晶表示装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明２を比較すると、引用発明２の「色光源」「色光源の組」及び「第２の回路部」は、それぞれ、本願発明の「光源」「光源部」及び「光源点灯制御回路」に相当する。また、引用発明２の「液晶表示装置」と本願発明の「プロジェクター」とは、ともに「表示装置」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明２とは、
「複数の光源を有する光源部と、
前記光源部の複数の光源の点灯または消灯を制御する光源点灯制御回路とを備えた表示装置であって、
前記光源点灯制御回路は、前記複数の光源を順次点灯または消灯させるように制御することを特徴とする表示装置。」の点で一致し、両者は以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の表示装置は「前記光源部からの光を画像情報に従い変調しスクリーン上に拡大投写するプロジェクター」であるのに対して、引用発明２の表示装置は、透過形の液晶表示装置である点。
　
４．判断
　本願発明は「プロジェクター」で、本願明細書では専ら液晶プロジェクターに関するものであるが、「光源部からの光を画像情報に従い変調しスクリーン上に拡大投写する」という構成は「液晶プロジェクター」ならば当然備えている構成であるから、結局、本願発明と引用発明２との相違点は、単に液晶表示装置の表示形態が直視型であるか投射型であるかの違いにすぎず、本願発明は、引用発明２に記載された直視型の液晶表示装置を単に周知の液晶プロジェクターに変更したにすぎないものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．上申書について
　審判請求人は、平成１７年４月１９日付で上申書を提出しており、請求項２ないし４を削除するとともに、請求項１については補正案を示しつつ以下のとおり主張している。
「「請求の理由」に記載の内容をより明確に請求項１に反映させるために、請求項１を次のように補正したく思料いたします。すなわち、請求項１に記載の発明を、
「複数の光源を有する光源部と、
前記光源部の複数の光源からの光を集光する集光レンズと、
前記光源部の複数の光源の点灯と消灯を制御する光源点灯制御回路とを備え、
前記光源部の複数の光源から集光された光を画像情報に従い変調し、投写レンズによりスクリーン上に拡大投写するプロジェクターであつて、
前記光源点灯制御回路からの制御信号により制御される前記複数の光源と同数の光源駆動用電源部を設け、
光源のオン時に、スイッチからのキー信号に基づき前記光源点灯制御回路は前記複数の光源駆動用電源部に対して複数の制御信号を上記複数の光源駆動用電源部に順次送信するように構成し、
前記複数の光源駆動用電源部に順次送信された制御信号により該複数の光源駆動用電源部から前記複数の光源に対して順次電力供給されて該複数の光源が順次点灯され、前記順次点灯された複数の光源からの光が前記集光レンズで集光され、前記投写レンズによりスクリーン上に拡大投写されるようにしたことを特徴とするプロジェクター。」
と減縮補正することにより、本願発明は、複数の光源からの光を集光レンズにより集光し、この集光光を画像情報に従って変調し、投写レンズによりスクリーン上に拡大投写するプロジェクター固有の発明として明確に特定されることになるものと思料いたします。」
　審判請求人は審判請求の日から３０日以内の手続補正可能な期間を利用して既に手続補正書を提出しており、また、補正案が示された平成１７年４月１９日は、手続補正可能な期間の終期からも前置解除通知がなされた日からも１年以上経過しているものであり、当審においてこのような補正案を考慮して審理を進める必要性は認められない。
　しかしながら、一応、補正案の発明について特許性を検討すると、プロジェクターに関する構成については、例えば前記周知例１ないし周知例３に記載され周知の構成であり、光源及び電源の構成については引用例１に記載されている。
　請求人は、補正案の発明は、投射レンズによりスクリーン上に拡大投射するプロジェクター固有の発明であると主張しており、確かに、本願発明は投射型の液晶表示装置であるのに対して引用発明１はバックライトを用いた直視型の液晶表示装置であり、その点において両者は異なる。また、光源の種類や消費電力量においても両者は異なる。
　しかしながら、例えば、鷲塚諫監修、シャープ株式会社液晶事業本部著、「液晶ディスプレイ　その概要と応用市場」、平成５年３月１日（第３版）、株式会社ラジオ技術社（以下「周知例４」という）の第４０頁には、「表３．３　ＬＣＤの各種表示形態とその特徴・応用」として、直視型で透過型（バックライト方式）の液晶表示装置と投射型の液晶表示装置（液晶プロジェクター）が対比して記載されている。また、特開平３−１０９５９６号公報（以下「周知例５」という）には「第１図〜第９図では主に直視型表示装置にかかわる実施例を説明したが、投射型表示装置への展開も容易である。」（第７頁第９ないし１１行）としてバックライト方式の液晶表示装置を投射型液晶表示装置に変更した発明が示されている。同様に、実願昭５８−８０８２７号（実開昭５９−１８６８２８号）のマイクロフィルム（以下「周知例６」という）においても「液晶カラーディスプレイ装置」として「さらに第７図は透過形の液晶平面ディスプレイ装置を用いた場合である。図において、裏面側の光源を３色〔(15R)，(15G)，(15B)〕設け、上述と同様に原色信号の切換及び点燈の制御を行う。これによってもカラー画像を得ることができる。また第８図は画像投射装置を構成する場合であって、上述のようにして得られた映像光を投射レンズ（17）を介してスクリーン（18）に投射する。これによってカラーの大画面表示を行うことができる。」（第７頁第１３行ないし第８頁第３行）と記載されている。このような事項を考慮すれば、たとえ光源の種類及び消費電力量において異なるとしても、直視型の液晶表示装置に関する技術を投射型の液晶表示装置に関する技術に応用することは、当業者において通常なし得る範囲内の事項といえる。
　そうしてみれば、審判請求人が上申書において示した補正案の発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　したがって、審判請求人が提出した上申書は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。