【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９２７８９号「粉粒状物散布器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８１１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１８日の出願であって、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「粉粒状物を収納する収納容器と、
　この収納容器に連結され、収納容器内の粉粒状物を導くパイプと、
　このパイプの先端に連結され、パイプに導かれた粉粒状物を拡散させる扇状拡散ノズル部材と、
　収納容器からパイプを経て扇状拡散ノズル部材に導かれる粉粒状物の流量を調節する流量調節機構とを備えてなり、
　扇状拡散ノズル部材は、外形が扁平形状で、その内側にパイプに連結される基端から先端に向けて幅が漸次大となる粉粒状物拡散空間が形成されるとともに、粉粒状物拡散空間を形成する扇状拡散ノズル部材の先端が開口する構成とされ、かつ扇状拡散ノズル部材の上壁部の先端が、同じく扇状拡散ノズル部材の下壁部の先端よりも前方に突出して形成され、
　
前記基端から先端に向けて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とする扇状拡散ノズル部材の左側壁及び右側壁の先端が、粉粒状物拡散空間の内側に向けて傾斜している
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「扇状拡散ノズル部材」について「左側壁及び右側壁の先端が、粉粒状物拡散空間の内側に向けて傾斜している」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１３７６５４号（実開昭６０−４６１５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「本考案は各種固形農薬、肥料、種子などの粉粒状物を均一に散布するための粉粒状物散布用器具に関するものであり、特にいね等の育苗箱管理における各種粉粒状薬剤の散布に好適とされる比較的簡単で手軽な散布用器具の提供を目的とする。」（明細書第１頁１２〜１６行）
　
イ．「本考案はかかる課題のもとに工夫を重ねた結果完成されたもので、これは粉粒状物収納容器の出口に、流量調節機構を介して他端が偏平化口とされたパイプを接続し、この偏平化口に扇状分散ノズルを一体に連設した構造からなり、扇状分散ノズル内の底面に凹凸および／または条溝を形成したことを特徴とする粉粒状物散布用器具に関するものである。」（明細書第３頁４〜１１行）
　
ウ．「第１図は本考案にかかわる
粉粒状物散布用器具
１は粉粒状物収納容器
２は粉粒状物の流量調節機構
３は中間パイプ
５は扇状分散ノズル
　第２図は上記偏平化口４および扇状分散ノズル５のそれぞれ内部をあらわした水平断面図であり、図中６は突起、７は凹凸部、８は条溝部をそれぞれ示している。このような構成とすることにより、
薬剤等の粉粒状物はパイプ内を落下移動して偏平化口４に達し、ここで突起６にぶつかり左右にちらばった状態で扇状分散ノズル５内の底面上に移動し、この底面上で適宜揺動運動を受けて拡散され、扇状分散ノズル５の先端出口から排出される
　・・・。
　前記したように扇状分散ノズル５内の底面は、凹凸および／または条溝が形成されているのであるが、これらの形態ならびにこの扇状分散ノズルの出口部９の形態については、第５図、第６図、第７図に示すようにいろいろな形式とすることができる。すなわち、・・・。
第５図
ノズル出口部は開放口とされている
第７図
ノズル出口部は開放口とされている
　
エ．第１図、第５図、第７図において、扇状分散ノズル５の上壁部の先端が、同じく扇状分散ノズル５の下壁部の先端よりも前方に突出して形成されている。（第１図、第５図、第７図）
　
オ．第１図、第５図、第７図において、基端から先端に向けて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とする扇状分散ノズル５の左側壁及び右側壁の先端が、引き続いて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とするように形成されている。（第１図、第５図、第７図）
　
　前記記載事項ア．〜オ．によると、引用例には、
「粉粒状物を収納する粉粒状物収納容器１と、
　この粉粒状物収納容器１に連結され、粉粒状物収納容器１内の粉粒状物を導く中間パイプ３と、
　この中間パイプ３の先端に連結され、中間パイプ３に導かれた粉粒状物を拡散させる扇状分散ノズル５と、
　粉粒状物収納容器１から中間パイプ３を経て扇状分散ノズル５に導かれる粉粒状物の流量を調節する流量調節機構２とを備えてなり、
　扇状分散ノズル５は、その内側に中間パイプ３に連結される基端から先端に向けて幅が漸次大となる粉粒状物拡散空間が形成されるとともに、粉粒状物拡散空間を形成する扇状分散ノズル５の先端が開放口とされているノズル出口部とされ、かつ扇状分散ノズル５の上壁部の先端が、同じく扇状分散ノズル５の下壁部の先端よりも前方に突出して形成され、
　前記基端から先端に向けて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とする扇状分散ノズル５の左側壁及び右側壁の先端が、引き続いて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とするように形成されている粉粒状物散布用器具。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「粉粒状物収納容器１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「収納容器」に相当し、以下同様に、「中間パイプ３」は「パイプ」に、「扇状分散ノズル５」は「扇状拡散ノズル部材」に、「流量調節機構２」は「流量調節機構」に、「開放口とされているノズル出口部」は「開口する構成」に、「粉粒状物散布用器具」は「粉粒状状物散布器」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「粉粒状物を収納する収納容器と、
　この収納容器に連結され、収納容器内の粉粒状物を導くパイプと、
　このパイプの先端に連結され、パイプに導かれた粉粒状物を拡散させる扇状拡散ノズル部材と、
　収納容器からパイプを経て扇状拡散ノズル部材に導かれる粉粒状物の流量を調節する流量調節機構とを備えてなり、
　扇状拡散ノズル部材は、その内側にパイプに連結される基端から先端に向けて幅が漸次大となる粉粒状物拡散空間が形成されるとともに、粉粒状物拡散空間を形成する扇状拡散ノズル部材の先端が開口する構成とされ、かつ扇状拡散ノズル部材の上壁部の先端が、同じく扇状拡散ノズル部材の下壁部の先端よりも前方に突出して形成されている粉粒状物散布器。」
の点で一致し、次の点１、２で相違する。
　
［相違点１］扇状拡散ノズル部材の外形が、本願補正発明においては、扁平形状であるのに対し、引用例記載の発明においては、扁平形状であるのか否か明らかでない点。
　
［相違点２］基端から先端に向けて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とする扇状拡散ノズル部材の左側壁及び右側壁の先端が、本願補正発明においては、粉粒状物拡散空間の内側に向けて傾斜しているのに対し、引用例記載の発明においては、引き続いて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とするように形成されている点。
　
（４）判断
　上記［相違点１］［相違点２］について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例には、「このパイプ３の他端４はパイプを上下に押しつぶすことにより偏平化口に形成されている。・・・。そしてこの偏平化口４に扇状分散ノズル５が一体に連結されており、」（明細書第３頁１８行〜第４頁５行）との記載がある。当該記載によると、扇状分散ノズル５の外形は、少なくとも偏平化口４に連結される部分において扁平形状である。また、引用例の第１図の記載を参照すると、扇状分散ノズル５の外形は、全体的にみても扁平形状であるといえる。そうすると、引用例記載の発明の扇状分散ノズル５（扇状拡散ノズル部材）の外形は、扁平形状であると解される。
　一方、農薬や肥料などの粉粒状物散布器において、扇状拡散ノズル部材の外形を扁平形状とすることは、周知の技術［昭和１０年実用新案出願公告第６８４５号公報の第３図等。実願昭５０−１５３０６号（実開昭５１−９７１１３号）のマイクロフィルムの明細書４頁９行、第１〜３図等。］である。そうすると、引用例記載の発明において、扇状分散ノズル５（扇状拡散ノズル部材）の外形が扁平形状でないとしても、その外形を扁平形状とすることは、前記周知の技術を適用して当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
［相違点２］について
　農薬や肥料などの粉粒状物散布器において、基端から先端に向けて粉粒状物拡散空間の幅を漸次大とする扇状拡散ノズル部材の左側壁及び右側壁の先端を、粉粒状物拡散空間の幅方向に略垂直に向けて形成し、粉粒状物を排出する開口において粉粒状物の幅方向への拡散を規制することは、周知の技術［昭和１０年実用新案出願公告第６８４５号公報記載の擴撒制限辨（５）（５）等。実願昭５０−１５３０６号（実開昭５１−９７１１３号）のマイクロフィルムの第３図等。］である。そうすると、引用例記載の発明において、粉粒状物を排出する開放口とされているノズル出口部（開口）において粉粒状物の幅方向への拡散を規制することを目的として、前記周知技術を適用し、扇状分散ノズル５（扇状拡散ノズル部材）の左側壁及び右側壁の先端を粉粒状物拡散空間の内側に向けて傾斜することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「粉粒状物を収納する収納容器と、
　この収納容器に連結され、収納容器内の粉粒状物を導くパイプと、
　このパイプの先端に連結され、パイプに導かれた粉粒状物を拡散させる扇状拡散ノズル部材と、
　収納容器からパイプを経て扇状拡散ノズル部材に導かれる粉粒状物の流量を調節する流量調節機構とを備えてなり、
　扇状拡散ノズル部材は、外形が扁平形状で、その内側にパイプに連結される基端から先端に向けて幅が漸次大となる粉粒状物拡散空間が形成されるとともに、粉粒状物拡散空間を形成する扇状拡散ノズル部材の先端が開口する構成とされ、かつ扇状拡散ノズル部材の上壁部の先端が、同じく扇状拡散ノズル部材の下壁部の先端よりも前方に突出して形成されていることを特徴とする粉粒状物散布器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「扇状拡散ノズル部材」の限定事項である「左側壁及び右側壁の先端が、粉粒状物拡散空間の内側に向けて傾斜している」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。