(57)【要約】  本発明は、両面テープ、この両面テープを含む電子デバイス、及びこの両面テープの作製方法に関する。一態様によれば、本発明は、第１の粘着剤層と、１つ以上のフィルムキャリア層と、第２の粘着剤層とを順に備え、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を備える両面テープを提供する。
2018515638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着剤層と、１つ以上のフィルムキャリア層と、第２の粘着剤層とを順に備え、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を備える、両面テープ。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のそれぞれが３０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のそれぞれが５０μｍの厚さを有する、請求項２に記載の両面テープ。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のそれぞれがアクリル系ポリマーからなる粘着剤層である、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のいずれか一方又は両方が、
ａ）アルキル（メタ）アクリレートを８５〜９９重量部、
ｂ）ビニルカルボン酸を１〜１５重量部、
ｃ）トリアジン含有架橋剤を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部、及び
ｄ）テルペンフェノール共重合体を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して５〜５０重量部、
を含有する接着剤組成物からなる、請求項４に記載の両面テープ。
【請求項６】
前記アルキル（メタ）アクリレートを９０重量部含有し、前記ビニルカルボン酸を１０重量部含有し、ｃ）を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０．２重量部含有し、且つ前記テルペンフェノール共重合体を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して２５重量部含有する、請求項５に記載の両面テープ。
【請求項７】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及びブチルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、前記ビニルカルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びマレイン酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の両面テープ。
【請求項８】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が互いに異なる粘着剤組成物からなる、請求項５に記載の両面テープ。
【請求項９】
前記フィルムキャリア層が一対で設けられ、前記コア粘着剤層がその一対のフィルムキャリア層の間に設けられる、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項１０】
前記第１の粘着剤層と、前記一対のフィルムキャリア層のうちのいずれか一方と、前記コア粘着剤層と、前記一対のフィルムキャリア層のうちのもう一方と、前記第２の粘着剤層とが、この順序で積層されている、請求項９に記載の両面テープ。
【請求項１１】
前記フィルムキャリア層が１．７μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項１２】
前記フィルムキャリア層が３８μｍの厚さを有する、請求項１１に記載の両面テープ。
【請求項１３】
前記フィルムキャリア層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）キャリア層である、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項１４】
前記フィルムキャリア層の片側又は両側に、その上に形成されたプライマー層を有する、請求項１３に記載の両面テープ。
【請求項１５】
前記コア粘着剤層が５０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項１６】
前記コア粘着剤層が１３０μｍの厚さを有する、請求項１５に記載の両面テープ。
【請求項１７】
前記コア粘着剤層がアクリル系ポリマーからなる粘着剤層である、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項１８】
前記コア粘着剤層が、
ａ）アルキル（メタ）アクリレートを９４〜１００重量部、
ｂ）ビニルカルボン酸を０〜６重量部、
ｃ）トリアジン含有架橋剤を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部、及び
ｄ）テルペンフェノール共重合体を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０〜３０重量部、
を含有する接着剤組成物からなる、請求項１７に記載の両面テープ。
【請求項１９】
前記アルキル（メタ）アクリレートを９７重量部含有し、前記ビニルカルボン酸を３重量部含有し、ｃ）を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０．２重量部含有し、且つ前記テルペンフェノール共重合体を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して１５重量部含有する、請求項１８に記載の両面テープ。
【請求項２０】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及びブチルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、前記ビニルカルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びマレイン酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の両面テープ。
【請求項２１】
前記コア粘着剤層が、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層と比べて低いガラス転移温度を有する、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項２２】
前記コア粘着剤層が−４０℃〜−２０℃の範囲のガラス転移温度を有する、請求項２１に記載の両面テープ。
【請求項２３】
前記両面テープが３００μｍ〜３１０μｍの範囲の厚さを有し、前記フィルムキャリア層の厚さと前記第１の粘着剤層又は前記第２の粘着剤層の厚さとの合計が８０μｍ〜９０μｍの範囲である、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項２４】
前記フィルムキャリア層、前記第１の粘着剤層、前記第２の粘着剤層、及び前記コア粘着剤層が、それぞれ、３８μｍ、５０μｍ、５０μｍ、及び１３０μｍの厚さを有する、請求項２３に記載の両面テープ。
【請求項２５】
第１のフィルムキャリア層と、
前記第１のフィルムキャリア層の一方の側に設けられた第１の粘着剤層と、
前記第１のフィルムキャリア層のもう一方の側に設けられた第２のフィルムキャリア層と、
前記第２のフィルムキャリア層の、前記第１のフィルムキャリア層とは反対側に設けられた第２の粘着剤層と、
前記第１のフィルムキャリア層と前記第２のフィルムキャリア層との間に設けられたコア粘着剤層と、
を備える両面テープ。
【請求項２６】
前記第１の粘着剤層が前記第１のフィルムキャリア層の片側に付着しており、前記第２の粘着剤層が前記第２のフィルムキャリア層の片側に付着している、請求項２５に記載の両面テープ。
【請求項２７】
前記コア粘着剤層の片側が、前記第１の粘着剤層の反対側で前記第１のフィルムキャリア層に付着しており、前記コア粘着剤層のもう一方側が、前記第２の粘着剤層の反対側で前記第２のフィルムキャリア層に付着している、請求項２６に記載の両面テープ。
【請求項２８】
第１の構成要素と、第２の構成要素と、両面テープとを備える電子デバイスであって、前記両面テープは、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層とを前記両面テープの各面に有することによって前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とを接着し、前記両面テープは、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を更に備える、電子デバイス。
【請求項２９】
前記コア粘着剤層が、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層と比べて低いガラス転移温度を有する、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３０】
前記コア粘着剤層が−４０℃〜−２０℃の範囲のガラス転移温度を有する、請求項２９に記載の両面テープ。
【請求項３１】
前記第１の構成要素がガラスであり、前記第２の構成要素がプラスチック又は金属である、請求項２８に記載の電子デバイス。
【請求項３２】
前記第２の構成要素が、ポリカボネート（ＰＣ）、マグネシウム、及びステンレス鋼（ＳＵＳ）のうちのいずれか１つからなる、請求項３１に記載の電子デバイス。
【請求項３３】
前記電子デバイスが携帯端末機であり、前記第１の構成要素が、前記携帯端末機の前面を構成する強化ガラスであり、前記第２の構成要素が、前記強化ガラスの裏に配置されたフレーム構成要素である、請求項３１に記載の電子デバイス。
【請求項３４】
両面テープを作製する方法であって、
第１の部分と第２の部分とを形成する工程であって、前記各部分がフィルムキャリア層と表面粘着剤層とが積層された構造を有する工程と、
コア粘着剤組成物を前記第１の部分の前記フィルムキャリア層の外面に適用する工程と、
前記コア粘着剤組成物を硬化することによってコア粘着剤層を形成する工程と、
前記コア粘着剤層上に前記第２の部分の前記フィルムキャリア層を積層する工程と、
を含む、方法。
【請求項３５】
前記第１の部分と前記第２の部分とを形成する工程が、
前記表面粘着剤層形成用の表面粘着剤組成物を３０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さで適用する工程と、
前記適用した表面粘着剤組成物をＵＶ硬化する工程と、
前記硬化した表面粘着剤組成物上に前記フィルムキャリア層を１０ｋｇｆ〜５０ｋｇｆの範囲の圧力で積層する工程と、
を含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記コア粘着剤組成物が５０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さで適用され、紫外線で硬化される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記コア粘着剤層上に前記第２の部分の前記フィルムキャリア層を積層する工程が、前記第２の部分の前記フィルムキャリア層を前記コア粘着剤層に接触させて、１０ｋｇｆ〜５０ｋｇｆの範囲の圧力で積層する工程を含む、請求項３６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面テープ、両面テープを含む電子デバイス、及び両面テープの作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面テープ（又は両面粘着テープ）は、テレビ、コンピュータ、及び携帯端末機などの電子デバイスの製造工程において構成要素同士を接着するために有益に用いられてきた。ここで、携帯端末機は、音声通信、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、インターネット及び他の様々なアプリケーションなどの無線通信を実現することができる電子デバイスの一種であり、最も代表的には、携帯電話（スマートフォンと呼ばれることが多い）及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）が含まれる。
【０００３】
近年、このような電子デバイスの高性能で高品質なバージョンの開発に伴い、タッチパネルとして機能する表示パネルの前面に設けられた保護カバー窓として、強化ガラスを用いることが一般的であり、同時に、非常に細いベゼルを有する電子デバイスがより好まれる。従って、狭幅に作製される両面テープを用いて、強化ガラスを電子デバイスの本体に貼り付ける必要がある場合がある。この場合、狭幅を有する両面テープを作製するためには、両面テープの加工性の向上が必要となり、これは、従来、両面テープの積層構造に硬いフィルムタイプの基材を含めることにより達成されている。
【０００４】
［関連技術］
（特許文献１）米国特許出願公開第２００７／０１７２６４８号（２００７年７月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術には次のような問題がある。
【０００６】
テープの加工性を向上させるためにフィルムタイプの基材を両面テープに含める場合、外部衝撃が加えられたときにフィルムタイプの基材の剛性によって両面テープの接着性能が低下する恐れがある。換言すると、電子デバイスに外部衝撃が加えられたときに、両面テープが硬すぎるために衝撃を緩衝したり被着体の動きを吸収したりすることができず、両面テープによって互いに接着された強化ガラスと本体が互いから容易に分離することがある。このような問題は、ユーザによって落下される場合など外部衝撃に晒される可能性が高い携帯端末機において特に頻繁に発生し得る。
【０００７】
一方、フィルムタイプの基材の代わりに軟質発泡体タイプの基材を両面テープに含めると、両面テープの耐衝撃性を向上させることができる。しかし、発泡体タイプの基材は高価であり経済的ではない。同時に、発泡体タイプの基材の使用により、両面テープの加工性が低下する。その結果、電子デバイスの製造コストが増加する可能性がある。
【０００８】
本発明の例示的実施形態は、上記の問題点を解決するために提案されたものであり、向上した加工性及び強化された耐衝撃性の両方を有する、経済的な両面テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様において、本発明は、第１の粘着剤層と、１つ以上のフィルムキャリア層と、第２の粘着剤層とを順に備え、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を備える両面テープを提供することができる。
【００１０】
別の態様において、本発明は、第１のフィルムキャリア層と、第１のフィルムキャリア層の一方の側に設けられた第１の粘着剤層と、第１のフィルムキャリア層のもう一方の側に設けられた第２のフィルムキャリア層と、第２のフィルムキャリア層の、第１のフィルムキャリア層とは反対側に設けられた第２の粘着剤層と、第１のフィルムキャリア層と第２のフィルムキャリア層との間に設けられたコア粘着剤層と、を備える両面テープを提供することができる。
【００１１】
別の態様において、本発明は、第１の構成要素と、第２の構成要素と、両面テープとを含む電子デバイスを提供することができ、この両面テープは、一方の側に第１の粘着剤層と、もう一方の側に第２の粘着剤層とを有し、第１の構成要素と第２の構成要素を互いに接着し、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層との間にはコア粘着剤層を備える。
【００１２】
別の態様において、本発明は両面テープを作製する方法を提供することができ、この方法は、第１の部分と第２の部分とを形成する工程であって、各部分がフィルムキャリア層と表面粘着層とが積層された構造を有する工程と、コア粘着剤組成物を第１の部分のフィルムキャリア層の外面に適用する工程と、コア粘着剤組成物を硬化することによってコア粘着層を形成する工程と、コア粘着層上に第２の部分のフィルムキャリア層を積層する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態による両面テープは、構造内にフィルムタイプの基材を使用して優れた加工性を維持することができる。同時に、耐衝撃性を向上させることができ、従って外部衝撃が加えられたときに被着体が両面テープから分離するという現象の発生を大幅に低減することができる。従って、このような両面テープは、テレビ、コンピュータ、携帯端末機などの電子デバイスの製造工程において、構成要素同士を接着するのに有益に使用することができ、電子デバイスの耐久性を向上させ、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の例示的実施形態の両面テープの積層構造を示す。
【図２】例示的実施形態の両面テープを含む電子デバイスの一例の分解斜視図である。
【図３】本発明の例示的実施形態による両面テープの作製方法を概略的に示す。
【図４】本発明の例示的実施形態による両面テープの作製方法を概略的に示す。
【図５】例示的実施形態の両面テープの耐衝撃性及び接着強度を測定するための試験片を概略的に示す。
【図６】各サンプルの図５の試験片について測定した落下エネルギーと押出し強度の結果を示すグラフである。
【図７】例示的実施形態の両面テープのレオロジー特質の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の趣旨を実現するために、添付の図面を参照して例示的実施形態を詳細に説明する。ここでは、説明を簡便にするために各図は縮尺どおりには描かれていない。
【００１６】
図１は、本発明の例示的実施形態の両面テープ１００の積層構造を示す。
【００１７】
図１を参照すると、本例示的実施形態の両面テープ１００は、第１の粘着剤層２０と、１つ以上のフィルムキャリア層と、第２の粘着剤層２０’と、第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’との間にコア粘着剤層３０とを含み得る。ここで、上記１つ以上のフィルムキャリア層は、一対のフィルムキャリア層、又は第１のフィルムキャリア層１０と第２のフィルムキャリア層１０’としてもよい。また、上記第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’は、両面テープ１００の両外面を形成する粘着剤層とすることができ、表面粘着剤層２０、２０’と呼んでもよい。
【００１８】
第１のフィルムキャリア層１０は、一方の側に第１の粘着剤層２０を、もう一方の側に第２のフィルムキャリア層１０’を備えることができる。第２の粘着剤層２０’は、第２のフィルムキャリア層１０’の隣だが上記第１のフィルムキャリア層１０とは反対側に設けることができる。また、コア粘着剤層３０を、第１のフィルムキャリア層１０と第２のフィルムキャリア層１０’との間に設けることができる。例えば、第１のフィルムキャリア層１０と第２のフィルムキャリア層１０’とをコア粘着剤層３０を間にして互いに対向するように配置することができ、第１の粘着剤層２０を第１フィルムキャリア層１０の外面に設けることができ、第２の粘着剤層２０’を第２フィルムキャリア層１０’の外面に設けることができる。
【００１９】
例えば、図１に示すように、両面テープ１００は、第１の粘着剤層２０と、第１のフィルムキャリア層１０と、コア粘着剤層３０と、第２のフィルムキャリア層１０’と、第２の粘着剤層２０’とが、この順序で積層されて構成される構造体とすることができる。あるいは、図面には示されていないが、任意の対の層の間に１つ以上の追加の層を設けることができる。
【００２０】
上記の両面テープ１００は、２つの構成要素を互いに接着するために使用することができる。このために、第１の粘着剤層２０は構成要素のうちのいずれか１つと接触することができ、第２の粘着剤層２０’は別の構成要素と接触することができる。
【００２１】
また、両面テープ１００は、剥離ライナーを伴って提供又は流通されてもよく、剥離ライナーは、剥離ライナーが取り付けられた第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’のいずれか一方又は両方から容易に分離可能である。剥離ライナーは、粘着剤層の全領域を覆う形状及びサイズに形成することができる。
【００２２】
上記のようにコア粘着剤層を追加的に含む両面テープは、中央に設けられたコア粘着剤層が衝撃を効果的に吸収するので、外部衝撃が加えられたときに優れた耐衝撃性を示すことができる。更に、両面テープの両面に設けられた第１の粘着剤層と第２の粘着剤層は、優れた接着強度を示すことができる。本例示的実施形態のようにコア粘着剤層を追加的に含めることにより、両面テープは、その優れた接合性を維持しつつ耐衝撃性を向上させることができ、また同時に経済的であることが可能である。
【００２３】
前述の第１の粘着剤層２０、第１のフィルムキャリア層１０、コア粘着剤層３０、第２のフィルムキャリア層１０’、第２の粘着剤層２０’の厚さは、それぞれ、３０〜１００μｍ、１．４〜１００μｍ、５０〜２００μｍ、１．４〜１００μｍ、３０〜１００μｍの範囲とすることができる。好ましくは、第１の粘着剤層２０、第１のフィルムキャリア層１０、コア粘着剤層３０、第２のフィルムキャリア層１０’、第２の粘着剤層２０’の厚さは、それぞれ、５０μｍ、３８μｍ、１３０μｍ、３８μｍ、５０μｍである。
【００２４】
また、両面テープ１００は、全体で１５０〜３６０μｍの範囲の厚さを有することができる。好ましくは、両面テープ１００の厚さは、３００〜３１０μｍの範囲である。より好ましくは、両面テープ１００の厚さは、３０６μｍである。この場合、一対の粘着剤層とフィルムキャリア層との厚さの合計を一定値に設定してもよい。例えば、この一定値を、８０μｍ〜９０μｍの範囲としてもよい。
【００２５】
以下、本例示的実施形態の両面テープ１００を構成する各層について詳細に説明する。必要に応じて、後述する各層は各種添加剤を追加的に含んでもよい。
【００２６】
フィルムキャリア層（第１及び第２のフィルムキャリア層）
フィルムキャリア層は、フィルムタイプのシートであり、フィルムタイプのプラスチック材料とすることができる。両面テープ１００を所望の形状及びサイズに切断したり加工したりすることが容易である原因は、フィルムキャリア層であり得る。
【００２７】
フィルムキャリア層を構成するプラスチック材料の具体例には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカボネート（ＰＣ）、ノルボルネン系樹脂、オレフィンポリマー、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が含まれ得る。プラスチック材料は、単独で又は１つ以上の他の列挙したプラスチック材料と組み合わせて使用することができる。本例示的実施形態では、好ましくは、フィルムキャリア層としてＰＥＴフィルムを使用する。また、透明性の高いフィルム又は黒色の不透明なフィルムを用いてもよい。
【００２８】
ここで、フィルムキャリア層は、１．４〜１００μｍの範囲の厚さを有することができる。フィルムキャリア層の厚みが１００μｍを超えると、両面テープ１００の剛性により、外部衝撃が加えられたときに被着体が容易に分離してしまう。両面テープ１００を所望の形状に加工（変換）することができ、かつ作製中の両面テープ１００がしわにならないフィルムキャリア層の最小厚さは、１．４μｍである。従って、フィルムキャリア層の厚さが上記最小厚さ未満であると、両面テープ１００を作製して加工することは困難である。好ましくは、第１のフィルムキャリア層１０及び第２のフィルムキャリア層１０’のそれぞれの厚さは、３０〜４０μｍの範囲内である。より好ましくは、第１のフィルムキャリア層１０及び第２のフィルムキャリア層１０’のそれぞれの厚さは、３８μｍである。
【００２９】
一方、黒色の不透明なフィルムを使用する場合には、フィルムキャリア層は、片側又は両側に、その上に形成された黒インクの印刷層を有することができる。図１は、印刷層が、第１のフィルムキャリア層１０及び第２のフィルムキャリア層１０’のそれぞれの側の上に形成された例を示している。印刷層は、第１のフィルムキャリア層１０又は第２のフィルムキャリア層１０’の両面に形成されてもよい。
【００３０】
また、フィルムキャリア層は、片側又は両側においてプライマー処理されてもよい。あるいは、フィルムキャリア層の側の上に形成された前述の印刷層にプライマー処理を施してもよい。プライマー処理は、フィルムキャリア層とコア粘着剤層３０との間、又は表面粘着剤層（第１及び第２の粘着剤層２０、２０’）の間の接着力を向上させることができる。具体的には、カーボンブラック及びシリカのいずれか一方又は両方を含むウレタンを用いて、又はアクリル樹脂を含むプライマーを用いて、プライマー処理を行うことができる。また、プライマー処理は、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法により行うことができる。
【００３１】
第１のフィルムキャリア層１０及び第２のフィルムキャリア層１０’は、上記の特性を有し、互いに全く同じであっても異なっていてもよい。例えば、第１のフィルムキャリア層１０及び第２のフィルムキャリア層１０’は、同じ材料で構成され同一の厚さを有することができるか、同じ材料で構成されるが異なる厚さを有することができるか、又は異なる材料で構成され同一又は異なる厚さを有することができる。第１のフィルムキャリア層１０と第２のフィルムキャリア層１０’とが互いに異なる場合には、各層の特性は、第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’の種類に応じて決定され得る。
【００３２】
表面粘着剤層（第１及び第２の粘着剤層）
表面粘着剤層２０、２０’のそれぞれが前述のフィルムキャリア層の一方の側に設けられ、共に両面テープ１００の外面を形成しており、感圧接着剤（ＰＳＡ）を構成するポリマー組成物から形成することができる。表面粘着剤層２０、２０’が被着物に接触し圧力が加えられると、両面テープ１００は被着物に強く貼り付くことができる。
【００３３】
表面粘着剤層２０、２０’が十分に良好な表面接着性を有することが重要であり、表面粘着剤層２０、２０’の材料特性は、被着物に対する接着強度を決定する主要因として機能する。本例示的実施形態の表面粘着剤層２０、２０’のそれぞれが−２０℃〜２０℃の範囲のガラス転移温度を有し得る。
【００３４】
上記表面粘着剤層２０、２０’を形成するために必要なＰＳＡのための具体的な代表成分としては、アクリル系、シリコン系、ポリエステル系、ゴム系、又はポリウレタン系ポリマーがあり得る。ＰＳＡのための成分は、いずれかを単独で、又は１つ以上の他の列挙した物質と組み合わせて表面粘着剤組成物のために使用することができる。本例示的実施形態において、表面粘着剤組成物としては、好ましくは、１種以上のアクリル系ポリマーからなる組成物を用いる。
【００３５】
上記アクリル系ポリマー組成物は、アクリレート系化合物を主モノマー成分として用いた共重合により得られるポリマーとすることができる。言うまでもなく、第１のモノマーとして上記アクリレート系モノマーを含み、第２のモノマーとして別のモノマーを含む共重合体をアクリル系ポリマーとして用いることができる。一例示的実施形態によれば、アクリレート系の第１のモノマーはアルキル（メタ）アクリレートを含有してもよい。具体的には、第１のモノマーとして、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡとしても知られる）、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡとしても知られる）、又はブチルアクリレートを使用することができ、あるいは列挙した化合物を２種以上組み合わせて使用することも可能である。
【００３６】
上記アクリレート系モノマーと一緒に使用することができる第２のモノマーの具体例としては、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、ビニルエステル、シアノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、酸性基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及びカルボキシル基含有モノマーが含まれる。
【００３７】
一例示的実施形態によれば、第２のモノマーは、ビニルカルボン酸ベースの酸性基を含有するモノマーとすることができる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、又はこれらの２種以上の組み合わせを第２のモノマーとして用いることができる。本例示的実施形態では、表面粘着剤層２０、２０’の形成に必要なポリマー組成物は、モノマーとして、アルキル（メタ）アクリレート８５〜９９重量部及びビニルカルボン酸１〜１５重量部を含有し得る。ビニルカルボン酸含有量が１５重量部を超えると、表面粘着剤層２０、２０’のガラス転移温度が上昇することがあり、表面の濡れ性を低下させ、外的衝撃が加えられたときに被着体から容易に分離するのに十分なほど表面粘着剤層を脆くする。対照的に、ビニルカルボン酸含有量が１重量部未満である場合には、表面粘着剤層２０、２０’のガラス転移温度は低下し、従って接着に必要な十分なレベルに表面接着性及び接着強度を維持することは困難である。
【００３８】
好ましくは、表面粘着剤組成物は、モノマーとして、アルキル（メタ）アクリレート９０重量部及びビニルカルボン酸１０重量部を含有する。この場合、アルキル（メタ）アクリレートとしてイソオクチルアクリレートを選択し、ビニルカルボン酸としてアクリル酸を選択することができる。
【００３９】
当技術分野において周知の方法を用いて、上記アクリル系ポリマー組成物を作製することができる。例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、自己重合方法、又は光開始剤を使用した光重合方法を使用することができる。
【００４０】
本発明の一例示的実施形態によれば、重合開始剤として光開始剤を使用する光重合方法を使用することができる。紫外（ＵＶ）線に反応する光重合開始剤を光重合開始剤として用いることができる。
【００４１】
また、表面粘着剤層２０、２０’の形成に必要なポリマー組成物は、１つ以上の架橋剤及び／又は粘着付与剤を更に含んでもよい。
【００４２】
上記架橋剤は、ポリマー組成物に添加され硬化反応を起こす物質であり、基本的にポリマー組成物の凝集力を保持し、硬化反応により形成される粘着剤層への表面損傷を防止することができる。架橋剤としては、市販の製品を使用することができる。例えば、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）ベースのサイテックインダストリーズ社（Cytec Industries Inc.）の製品、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＸＬ３５３、米国特許第４，３３０，５９０号）ベースの３Ｍ社の製品、及び／又は、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＸＬ３３０、米国特許第４，３３０，５９０号）ベースの３Ｍ社の製品を使用することができる。
【００４３】
例示的実施形態によれば、上記架橋剤はトリアジン含有架橋剤とすることができ、トリアジンは全モノマー重量１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部含有され得る。ここで、トリアジンを含有する架橋剤は、例えば、３Ｍ社のＸＬ３３０及び／又はＸＬ３５３とすることができる。架橋剤含有量が０．４重量部を超えると、過剰な硬化反応が生じることがあり、表面粘着剤層２０、２０’の表面の濡れ性が低下することになり、また、外部衝撃が加えられたときに表面粘着剤層が被着体から容易に分離してしまう。架橋剤含有率０．０５重量部は、硬化反応の開始に十分なレベルに凝集力を保持するのに必要な最小組成比であり、架橋剤含有量（重量部）が上記最小組成比未満になると、高温での擦れなどにより粘着剤層を害する現象が生じることがある。好ましくは、架橋剤は、ポリマー組成物中、モノマー１００重量部に対して０．２重量部含有される。ここで、上記基準モノマーは、上述のように、アルキル（メタ）アクリレート８５〜９９重量部及びビニルカルボン酸１〜１５重量部からなり得る。
【００４４】
前述の粘着付与剤は、ポリマー組成物に添加されて組成物に接着性を付与する物質である。粘着付与剤により、組成物を良好に混合することができ、作製対象の粘着剤層に対して高温保持性能及び接着性を提供することができる。市販の製品を粘着付与剤として使用してもよい。例えば、ヤスハラケミカル株式会社のテルペンフェノール共重合体ベースの製品（ＹＳポリエステルＴＨ１５０）を使用することができる。
【００４５】
粘着付与剤としてテルペンフェノール共重合体を使用する場合には、粘着付与剤は、全モノマー重量１００重量部に対して５〜５０重量部含有され得る。粘着付与剤含有量が５０重量部を超えると、表面粘着剤層２０、２０’のガラス転移温度が上昇することがあり、従って、表面の濡れ性が低下することがあり、外的衝撃が加えられたときに表面粘着剤層が被着体から容易に分離してしまう恐れがある。対照的に、粘着付与剤含有量が５重量部未満である場合には、表面粘着剤層２０、２０’のガラス転移温度が低下し、粘着に必要な十分なレベルに表面接着性及び接着強度を維持することは困難である。好ましくは、粘着付与剤は、モノマー１００重量部に対して２５重量部含有される。ここでも、上記基準モノマーは、上述のように、アルキル（メタ）アクリレート８５〜９９重量部及びビニルカルボン酸１〜１５重量部からなり得る。
【００４６】
更に、必要に応じて、当技術分野で周知の架橋剤を使用してもよい。特に、多官能アクリレート又はメタクリレート、多官能メラミン化合物、多官能エポキシ化合物、又は多官能イソシアネート化合物を使用することができる。架橋剤の種類は特に限定されず、架橋剤は、いずれかを単独で、又は１種以上の他の列挙した架橋剤と組み合わせて使用することができる。また、必要に応じて、このポリマー組成物は、様々な添加剤を含有することができる。例えば、一般的な粘着付与樹脂、可塑剤、充填剤、着色剤、ＵＶ吸収剤及び界面活性剤など当技術分野で周知の様々な添加剤を組成物に添加することができる。
【００４７】
一方、表面粘着剤層２０、２０’の厚さは、３０〜１００μｍの範囲とすることができる。表面粘着剤層２０、２０’の厚さが３０μｍ未満であると、表面粘着剤層が十分に良好な接着性を示すことは困難である。対照的に、表面粘着剤層２０、２０’のそれぞれの厚さが１００μｍを超えると、後述するコア粘着剤層３０が比較的薄く形成され、従って、外部衝撃が加えられたときに両面テープ１００が被着体から容易に分離してしまう恐れがある。好ましくは、表面粘着剤層２０、２０’である第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２０’のそれぞれは、５０〜７０μｍの範囲の厚さを有する。より好ましくは、表面粘着剤層２０、２０’である第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２０’のそれぞれの厚さは、５０μｍである。
【００４８】
表面粘着剤層２０、２０’である第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２０’は、互いに全く同じであっても又は異なっていてもよい。例えば、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２０’は、同一の厚さを有し同じ粘着剤組成物から作製されてもよく、同じ粘着剤組成物から作製されるが異なる厚さを有してもよく、同一の厚さを有するが異なる粘着剤組成物から作製されてもよく、又は異なる粘着剤組成物から作製され異なる厚さを有してもよい。第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層とが互いに異なる場合には、各層の特性は、第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’のそれぞれに対する被着体の種類に応じて決定され得る。
【００４９】
本明細書において、粘着剤組成物が同じであるということは、それらの組成物が、構成材料の種類と組成比の両方の点で同一であることを示し得る。これに対して、粘着剤組成物が異なるということは、構成材料の種類及び数の点で、又は同じ種類の構成材料でも組成比の点で、それらの構成物が互いに異なることを示し得る。
【００５０】
コア粘着剤層
両面テープ１００の第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’との間に追加的に含まれるコア粘着剤層３０もまた、ＰＳＡ用の成分を含有するポリマー組成物から形成することができる。コア粘着剤層３０は、第１のフィルムキャリア層１０と第２のフィルムキャリア層１０’との間に設けられ、この２つのフィルムキャリア層同士を接着することができる。
【００５１】
コア粘着剤層３０は、外部衝撃が加えられたときの両面テープ１００の被着体からの分離に対する感受性（耐衝撃性）を決定する主要因として機能する。そのため、この層は、表面粘着剤層２０、２０’の組成と比較して、接着強度は高くなくてもよいが、衝撃吸収により有効なポリマー組成物で構成することができる。例えば、本例示的実施形態のコア粘着剤層３０は、表面粘着剤層２０、２０’と比べて低いガラス転移温度を有する。例えば、コア粘着剤層３０は、−４０℃〜−２０℃の範囲のガラス転移温度を有することができる。
【００５２】
このようなコア粘着剤層３０は、表面粘着剤層２０、２０’のように、アクリル系ポリマー組成物で構成することができる。具体的には、上記アクリル系ポリマー組成物は、主モノマー成分として１種以上のアクリレート系化合物を用いた共重合によって得られるポリマーであり、第１のモノマーとしてアルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、第２のモノマーとしてビニルカルボン酸を使用することができる。
【００５３】
より具体的には、コア粘着剤層３０を形成するためのポリマー組成物は、モノマーとして、アルキル（メタ）アクリレート９４〜１００重量部及びビニルカルボン酸０〜６重量部を含有し得る。ビニルカルボン酸含有量が１０重量部を超えると、コア粘着剤層３０のガラス転移温度が上昇し、従って外部衝撃を吸収する際のコア粘着剤層３０の有効性を低下させることがある。好ましくは、表面粘着剤組成物は、モノマーとして、アルキル（メタ）アクリレート９７重量部及びビニルカルボン酸３重量部を含有する。この場合、アルキル（メタ）アクリレートとしてイソオクチルアクリレートを選択し、ビニルカルボン酸としてアクリル酸を選択することができる。
【００５４】
また、上記コア粘着剤層３０を形成するためのポリマー組成物は、架橋剤及び／又は粘着付与剤の少なくとも１つを含有することができる。架橋剤及び粘着付与剤の特性は、その組成比を除いて、表面粘着剤層２０、２０’に関して上述したとおりであるため、これ以上の説明は省略する。
【００５５】
例示的実施形態によれば、コア粘着剤層３０のためのポリマー組成物は、架橋剤として、全モノマー重量１００重量部に対してトリアジン含有架橋剤を０．０５〜０．４重量部含有し得る。ここで、トリアジンを含有する架橋剤は、例えば、３Ｍ社のＸＬ３３０及び／又はＸＬ３５３とすることができる。架橋剤含有量が０．４重量部を超えると、過剰な硬化反応が生じることがあり、外部衝撃を吸収する際のコア粘着剤層３０の有効性が低下することになる。対照的に、架橋剤含有量が０．０５重量部未満であると、凝集力が低下し、外部衝撃が加えられたときにコア粘着剤層３０にクラックが発生することがある。好ましくは、上記架橋剤は、モノマー１００重量部に対して０．２重量部含有される。ここで、上記基準モノマーは、上述のように、アルキル（メタ）アクリレート９４〜１００重量部及びビニルカルボン酸０〜６重量部からなり得る。
【００５６】
また、コア粘着剤層３０のためのポリマー組成物は、粘着付与剤として、全モノマー重量１００重量部に対してテルペンフェノール共重合体を０〜３０重量部含有し得る。この粘着剤含有量が３０重量部を超えると、ガラス転移温度が上昇し、外部衝撃を吸収する際のコア粘着剤層３０の有効性が低下することになる。好ましくは、上記粘着剤は、モノマー１００重量部に対して１５重量部含有される。ここでも、上記基準モノマーは、上述のように、アルキル（メタ）アクリレート９４〜１００重量部及びビニルカルボン酸０〜６重量部から得る。
【００５７】
上記のアクリル系ポリマー組成物の作製方法及びこの組成物の作製過程で添加され得る添加剤は、表面粘着剤層に関して上述されている。
【００５８】
コア粘着剤層３０は、５０〜２００μｍの範囲の厚さを有することができる。コア粘着剤層３０の厚さが２００μｍを超えると、コア粘着剤層３０の接着強度が低下し、従って、コア粘着剤とフィルムキャリア層とが容易に分離してしまう恐れがある。また、コア粘着剤層３０が外部衝撃を十分に吸収することが可能であるために必要な最小厚さは５０μｍであり、コア粘着剤層がこの最小厚さよりも薄い場合には、両面テープ１００の耐衝撃性の向上を期待することは困難である。好ましくは、コア粘着剤層３０の厚さは、１２０〜１３０μｍの範囲である。より好ましくは、コア粘着剤層３０の厚さは、１３０μｍである。
【００５９】
本発明において、両面テープ１００は、本発明の効果を損なわない範囲で追加の層を更に含んでもよい。
【００６０】
上記構成を有する両面テープを用いて２つの構成要素を接着すると、両面テープの表面粘着剤層（第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層）が十分な接着強度を発揮することができ、同時に、コア粘着剤層が加えられた任意の外部衝撃を吸収することができ、従ってテープに耐衝撃性を付与する。これにより、両面テープで接着された２つの構成要素の粘着システムが加えられた外部衝撃によって破壊されるという現象の発生を大幅に低減することができる。一例示的実施形態によれば、本発明の両面テープは、追加的な発泡体基材を含まずに優れた耐衝撃性を示すので、経済的である。従って、本発明の両面テープは、テレビ、コンピュータ、携帯端末機などの電子デバイスの製造工程において、構成要素同士を接着するのに有益に使用することができ、電子デバイスの耐久性を向上させ、製造コストを低減することができる。
【００６１】
図２は、上記両面テープ１００を含む電子デバイスの一例の分解斜視図である。
【００６２】
図２を参照すると、図１の積層構造を有する上記両面テープ１００を使用して、電子デバイスの第１の構成要素と第２の構成要素とを接着することができる。この目的のために、両面テープ１００の第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’のいずれか一方が第１の構成要素と接触し、もう一方が第２の構成要素と接触することができる。両面テープ１００は、上述のように、第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’との間に追加のコア粘着剤層３０を含むことができる。ここで、コア粘着剤層３０は、両面テープ１００の耐衝撃性を向上させる追加的粘着剤層であり、第１及び第２の粘着剤層２０、２０’と比べて低いガラス転移温度を有してもよい。例えば、コア粘着剤層３０のガラス転移温度は、−４０℃〜−２０℃の範囲とすることができる。
【００６３】
本例示的実施形態では、第１の構成要素はガラスからなり、第２の構成要素はプラスチック又は金属からなり得る。例えば、第２の構成要素は、ＰＣ、マグネシウム、及びステンレス鋼（ＳＵＳ）のいずれか１つからなり得る。上記のように、第１の構成要素と第２の構成要素とが互いに異なる材料から構成される場合、両面テープの第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２０’はまた、それら粘着剤層のそれぞれが貼り付く材料の特性に適合するように、作製方法が異なってもよい。例えば、第１の粘着剤層２０は、ガラス材料に対して強い表面接着力を示すポリマー組成物からなってもよいのに対し、第２の粘着剤層２０’は、プラスチックに対して強い表面接着力を示すポリマー組成物からなってもよい。この場合、それぞれ異なる粘着剤層が上記構成要素のそれぞれに効果的に接着することができるように、第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２０’のそれぞれの組成に応じて、第１のフィルムキャリア層１０と第２のフィルムキャリア層１０’の作製方法が異なっていてもよい。
【００６４】
本発明の一例示的実施形態によれば、上記電子デバイスは、携帯端末機とすることができ、第１の構成要素は、携帯端末機の前面を構成する強化ガラス１とすることができる。また、第２の構成要素は、強化ガラスの背後に配置され、中に表示パネル３を収容するフレーム構成要素２とすることができる。この場合、図２に示すように、前述の両面テープ１００を狭幅を有する形状に加工することができる。
【００６５】
本例示的実施形態では、テープに含まれるフィルムキャリア層があるために、両面テープを０．７ｍｍ以下の狭幅を有する形状に容易に切断し加工することができる。同時に、２つのフィルムキャリア層の間に設けられるコア粘着剤層があるために、外部衝撃が携帯端末機に加えられたときに（例えば、ユーザによって落とされたときに）、両面テープがその衝撃を効果的に吸収して、強化ガラス又はフレーム構成要素が両面テープから分離する現象を防止することができる。このようにして、携帯端末機の耐久性を高めることができる。
【００６６】
また、本発明は前述の両面テープ１００の作製方法を提供する。
【００６７】
図３及び図４のそれぞれは、前述の両面テープの作製方法の例示的実施形態を概略的に示している。
【００６８】
図３を参照すると、この両面テープの作製方法は、第１の部分１１０と第２の部分１２０とを形成する工程を含むことができ、第１の部分と第２の部分のそれぞれはフィルムキャリア層と表面粘着剤層とを含む積層構造を有する。
【００６９】
ここで、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層は、表面粘着剤層２０及び２０’と呼ぶことができる。また、第１の部分１１０及び第２の部分１２０は、図３の工程によって作製される、図３の積層構造を有する中間生産物を指してもよい。図３の右下側に示すように、第１の部分１１０及び第２の部分１２０のそれぞれは、フィルムキャリア層１０、１０’のうちの１つと、一方の側に積層された表面粘着剤層２０、２０’のうちの１つとを含むことができる。第１の部分１１０及び第２の部分１２０のそれぞれは、表面粘着剤層の外面に取り付けられた剥離ライナー３１０を追加的に含むことができる。
【００７０】
具体的には、第１の部分１１０及び第２の部分１２０のそれぞれを作製するために、まず、表面粘着剤層２０、２０’の形成用の表面粘着剤組成物を３０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さで適用する（３２０）ことができる。この場合、剥離ライナー３１０上に表面粘着剤組成物を適用することができる。このために、生産ラインの前端に剥離ライナーからなる包装ロール３１０が設けられており、上記剥離ライナーからなる包装ロール３１０が巻き出されるに従って、表面粘着剤組成物をフィルム上にナイフコータで適用することができる。
【００７１】
次いで、適用された表面粘着剤組成物を紫外線によって硬化させる（３３０）ことができる。このために、紫外線を表面粘着剤組成物に照射することができる。例えば、表面粘着剤組成物のＵＶ硬化は、強度２．２１ｍＷ／ｃｍ２のＵＶＡを４５秒間照射する第１の操作と、強度９．１ｍＷ／ｃｍ２のＵＶＡを５０秒間照射する第２の操作と、強度１８ｍＷ／ｃｍ２のＵＶＣを１０秒間照射する第３の操作とによって実施することができる。
【００７２】
第１の部分１１０及び第２の部分１２０のそれぞれは、硬化した表面粘着剤組成物上にフィルムキャリア層を１０ｋｇｆ〜５０ｋｇｆの範囲の圧力で積層する（３４０）ことによって作製することができる。このために、フィルムキャリア層からなる包装ロール１０又は１０’が生産ラインの中央に設けられ、フィルムキャリア層からなる包装ロールが巻き出されるに従って、硬化した表面粘着剤組成物上にそのフィルムを配置することができる。このとき、フィルムキャリア層を上記圧力で上部から押圧することによって積層を実施することができる。フィルムキャリア層は、片側又は両側にその上に形成された黒色印刷層を有することができ、その表面の片側又は両側にプライマー処理を施すことができる。
【００７３】
上記操作は、ライン速度２０〜６０ｍ／分で実施することができる。
【００７４】
第１の部分１１０及び第２の部分１２０を作製する方法は、本発明の趣旨を限定するものではない。第１の部分１１０及び第２の部分１２０は、粘着テープを作製する他の従来の方法によって作製することもできる。例えば、表面粘着剤層は、積層成形工程なしで、フィルムキャリア層の片側に表面粘着剤組成物を直接適用することによって作製してもよい。
【００７５】
図４を参照すると、上記両面テープは、上記方法で第１の部分１１０と第２の部分１２０とを作製し、その後第１の部分１１０と第２の部分１２０とをそれらの間にコア粘着剤層３０を配置し、次いで積層することによって作製することができる。
【００７６】
具体的には、まず、第１の部分１１０のフィルムキャリア層の外面にコア粘着剤組成物を適用する（４２０）ことができる。このために、第１の部分からなる包装ロール１１０を生産ラインの前端に設けることができる。第１の部分からなる包装ロール１１０が巻き出されるに従って、コア粘着剤組成物を第１の部分のフィルムキャリア層１０又は１０’に適用することができる。コア粘着剤組成物は、ナイフコータを用いて適用することができ、また、５０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さで適用することができる。
【００７７】
次いで、適用されたコア粘着剤組成物を硬化させる（４３０）ことによって、コア粘着剤層３０を作製することができる。この場合、コア粘着剤組成物の硬化は、コア粘着剤組成物に紫外線を照射することによって実施することができる。一例示的実施形態によれば、コア粘着剤組成物のＵＶ硬化は、強度２．２１ｍＷ／ｃｍ２のＵＶＡを７５秒間照射する第１の操作と、強度４ｍＷ／ｃｍ２のＵＶＡを１００秒間照射する第２の操作と、強度１８ｍＷ／ｃｍ２のＵＶＣを１６秒間照射する第３の操作とによって実施することができる。
【００７８】
上記コア粘着剤層３０上に、既に作製された第２の部分１２０のフィルムキャリア層１０’又は１０を積層することによって、両面テープ１００を形成することができる。例えば、第２の部分のフィルムキャリア層を、１０ｋｇｆ〜５０ｋｇｆの範囲の圧力で、コア粘着剤層と接触させて積層する（４４０）ことができる。このために、図３の工程によって作製された第２の部分からなる包装ロール１２０が生産ラインの中央に設けられ、第２の部分からなる包装ロールが巻き出されるに従って、コア粘着剤組成物上にそのフィルムを配置することができる。この場合、第２の部分１２０は、フィルムキャリア層１０’又は１０を下に向けた状態でコア粘着剤層３０と接触して配置されてもよい。
【００７９】
更に、第１の部分１１０及び第２の部分１２０のいずれか１つの剥離ライナー３１０を取り外し（４５０）、積層構造を一方向に回転させることによって、両面テープからなる包装ロール１００を作製することができる。
【００８０】
上記操作は、ライン速度１０〜４０ｍ／分で実施することができる。
【００８１】
本例示的実施形態の製造方法によれば、上記構造を有する両面テープ１００は、同一の作製工程によって２つの中間生産物を作製し、次いでその２つの中間生産物１１０、１２０をコア粘着剤層３０を使用して接着することによって容易に作製することができる。本例示的実施形態によれば、作製工程を簡略化することができ、従って製造コストを低減することができる。
【００８２】
以下、本発明を以下の例示的実施形態を参照して更に詳細に説明する。しかしながら、以下の例示的実施形態は単に本発明を説明することを意図するものであって、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
＜比較例及び例１〜１７＞
表面粘着剤層である第１及び第２の粘着剤層２０、２０’を構成するためのポリマー組成物を作製するために、以下の表１に示す組成を有する表面粘着剤組成物サンプルを作製した。以下の表１では、各物質の含有量は、全モノマー重量１００重量部に対する相対重量として表されている。モノマーとしては、２種類のアクリル系モノマーを組み合わせて使用した。
【表１】
2018515638.tif 000003
【００８４】
一方で、コア粘着剤層３０として、以下の表２に示す組成を有するコア粘着剤組成物サンプルを作製した。ここでも、以下の表２では、各物質の含有量は全モノマー重量１００重量部に対する相対重量として表され、モノマーとしては、２種類のアクリル系モノマーを組み合わせて使用した。
【表２】
2018515638.tif 000004
【００８５】
上記表１及び表２で使用した物質についての情報を以下の表３に提供する。
【表３】
2018515638.tif 000005
【００８６】
また、第１及び第２のフィルムキャリア層１０、１０’としてＰＥＴフィルムを使用してフィルムキャリア層サンプル（以下の表４に記載）を作製した。
【表４】
2018515638.tif 000006
【００８７】
例１〜１７による両面テープ１〜１７を作製するために、上記表１、２及び４のサンプルを以下の表５に記載のように組み合わせて使用した。表面粘着剤層である第１及び第２の粘着剤層は、ポリマー組成物として全く同じ表面粘着剤組成物サンプルを用いて作製した。同様に、第１及び第２のフィルムキャリア層は、全く同じフィルムキャリア層サンプルを用いて作製した。
【表５】
2018515638.tif 000007
【００８８】
具体的には、第１及び第２の粘着剤層２０、２０’を形成するために、対応する表面粘着剤組成物サンプルの原料を混合して、ナイフコータを用いてライン速度４０ｍ／分で５０μｍの厚さで剥離ライナーに適用した。硬化のために紫外線を適用物質へ照射し、これらの物質を、対応するフィルムキャリア層サンプルに接触させて、２０ｋｇｆの圧力で積層した。以下の表６に示すように、紫外線照射を３つのゾーンで実施した。
【表６】
2018515638.tif 000008
【００８９】
その後、コア粘着剤層３０を形成するために、対応するコア粘着剤組成物サンプルの原料を混合して、表面粘着剤層が事前に形成されたフィルムキャリア層サンプル（第１の部分）に、ナイフコータを用いて、ライン速度２０ｍ／分で１３０μｍの厚さでこの組成物を適用した。次いで、硬化のために紫外線を適用層へ照射し、硬化した物質を、表面粘着剤層が事前に形成されたフィルムキャリア層サンプル（第２の部分）に接触させて３０ｋｇｆの圧力で積層した。ＵＶ照射は、以下の表７に示すように３つのゾーンで行った。
【表７】
2018515638.tif 000009
【００９０】
一方、比較例では、フィルムキャリア層サンプルとしてＰＥＴ５を使用し、表面粘着剤層サンプルとして３−１０−Ｃを使用した。フィルムキャリア層（ＰＥＴ５）の両面のそれぞれに粘着剤層（３−１０−Ｃ）を１２５μｍの厚さで適用した。従来の両面テープの積層構造のように、比較例ではコア粘着剤層を適用しなかった。
【００９１】
＜評価＞
比較例及び実施例１〜１７により作製したサンプル１〜１７のそれぞれに、耐衝撃性（落下エネルギー）測定試験と接着強度（押出し強度）測定試験とを行った。
【００９２】
落下エネルギー測定試験は、測定対象両面テープを用いて２つの構成要素を接着することによって試験片を作製し、構成要素のうちの一方に所定の重量を有する重りを取り付け、上記２つの構成要素が分離する方向に重りが落下するように重りを所定の高さから落下させることによって実施した。重りによって加えられた衝撃が上記試験片を分解したときに、重りの重量と重りを落下させた高さを測定し、両面テープが許容可能なエネルギーの大きさを決定した。測定されたエネルギーの大きさがより大きいということは、両面テープがより大きな衝撃を吸収できることを示し、従って、測定されたエネルギーの大きさは、両面テープの落下エネルギーを決定するパラメータとして使用され得る。更に、上記試験片の破壊モードを観察し記録した。
【００９３】
押出し強度測定試験は、測定対象両面テープを用いて２つの構成要素を接着することによって試験片を作製し、構成要素が両面テープから分離される方向に２つの構成要素のいずれかを球状のプローブで押すことによって実施した。両面テープの押出し強度は、球状プローブが試験片を押して分解する力を測定することによって決定した。更に、本試験においても、上記試験片の破壊モードを観察し記録した。
【００９４】
図５の試験片を落下エネルギー測定試験及び押出し強度測定試験に使用した。図５を参照すると、両面テープ１００を用いてＰＣ基板５１０と強化ガラス基板５２０とが接着されている。ＰＣ基板５１０は、幅、長さ、厚さが、それぞれ５０ｍｍ、５０ｍｍ、２ｍｍとなるように形成し、中央に直径１０ｍｍの貫通穴を形成した。強化ガラス基板５２０は、幅、長さ、厚さが、それぞれ２５ｍｍ、２５ｍｍ、２ｍｍとなるように形成した。また、両面テープ１００は、全幅及び全長がそれぞれ２０ｍｍ、２０ｍｍであり、枠幅が２ｍｍである正方形の枠に形成した。両面テープ１００の両面の表面粘着剤層２０、２０’をＰＣ基板５１０及び強化ガラス基板５２０にそれぞれ接触させて、接着のために３ｋｇｆの圧力で１時間加圧した。上記試験片を用いて、ＰＣ基板５１０に形成された貫通穴を通して強化ガラス基板５２０上に重りを落とすことによって落下エネルギーを測定し、上記貫通穴を通して強化ガラス基板５２０を両面テープから押し離すことによって押出し強度を測定した。
【００９５】
結果を以下の表８に要約し、図６のグラフに示す。
【表８】
2018515638.tif 000010
【００９６】
表８及び図６に示すように、サンプル１〜１７の方が比較例よりも耐衝撃性及び／又は接着強度が高いことを認識することができた。しかしながら、概して、高い耐衝撃性は比較的低い接着強度と相関し（例えば、サンプル５）、高い接着強度は比較的低い耐衝撃性と相関した（例えば、サンプル７）。これに対して、サンプル２、５、６、８、１３などは高い耐衝撃性と高い接着強度の両方を示すことが観察された。特に、サンプル８がかなり高い耐衝撃性と接着強度を有することが観察できた。
【００９７】
更に、レオロジーメータを用いて、サンプル５、サンプル７、及びサンプル８の温度変化に反応したレオロジー特性を測定した。レオロジー特性として、温度に対するｔａｎ（δ）値を測定した。ｔａｎ（δ）は弾性率に対する損失弾性率の割合であり、特定の物質の減衰効果のパラメータである。大きなｔａｎ（δ）値は、その特定の物質が、対応する温度で大量のエネルギーを吸収することができることを示す。レオロジー特性測定の結果を図７のグラフに示す。
【００９８】
図７を参照すると、サンプル８は、サンプル５及びサンプル７と比較して広い温度範囲（約−２０〜１０℃）にわたって大きなｔａｎ（δ）値を示している。従って、サンプル８が、基本的に、高い接着強度を有しながら高い耐衝撃性を示すことを再度確認することができる。
【００９９】
以下は、本発明の例示的実施形態の一覧である。
【０１００】
項目１は、第１の粘着剤層と、１つ以上のフィルムキャリア層と、第２の粘着剤層とを順に備え、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を備える両面テープ構造を含む両面テープである。
【０１０１】
項目２は、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層のそれぞれの厚さが、３０μｍ〜１００μｍである、項目１の両面テープである。
【０１０２】
項目３は、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層のそれぞれの厚さが、５０μｍである、項目１及び項目２の両面テープである。
【０１０３】
項目４は、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層のそれぞれがアクリル系ポリマーからなる粘着剤層である、項目１〜項目３の両面テープである。
【０１０４】
項目５は、粘着剤組成物からなる項目１〜４の両面テープであって、この粘着剤組成物において、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層のいずれか一方又は両方が、ａ）アルキル（メタ）アクリレートを８５〜９９重量部、ｂ）ビニルカルボン酸を１〜１５重量部、ｃ）トリアジン含有架橋剤を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部、及びｄ）テルペンフェノール共重合体を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して５〜５０重量部含有する、両面テープである。
【０１０５】
項目６は、ａ）を９０重量部含有し、ｂ）を１０重量部含有し、ｃ）を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して０．２重量部含有し、ｄ）を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して２５重量部含有する、項目５の両面テープである。
【０１０６】
項目７は、アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、ビニルカルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸のうちの少なくとも１つを含む、項目１〜６の両面テープである。
【０１０７】
項目８は、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層が、互いに異なる粘着剤組成物からなる、項目１〜項目７の両面テープである。
【０１０８】
項目９は、フィルムキャリア層が一対として設けられ、コア粘着剤層がその一対のフィルムキャリア層の間に設けられる、項目１〜項目８の両面テープである。
【０１０９】
項目１０は、第１の粘着剤層と、一対のフィルムキャリア層のうちのいずれか一方と、コア粘着剤層と、一対のフィルムキャリア層のうちのもう一方と、第２の粘着剤層とが、この順序で積層される、項目１〜９の両面テープである。
【０１１０】
項目１１は、各フィルムキャリア層の厚さが、１．７μｍ〜１００μｍである、項目１〜１０の両面テープである。
【０１１１】
項目１２は、各フィルムキャリア層の厚さが、３８μｍである、項目１〜１１の両面テープである。
【０１１２】
項目１３は、各フィルムキャリア層が、ＰＥＴキャリア層である、項目１〜１２の両面テープである。
【０１１３】
項目１４は、各フィルムキャリア層の片側又は両側に、その上に形成されたプライマー層を有する、項目１〜１３の両面テープである。
【０１１４】
項目１５は、コア粘着剤層の厚さが、５０μｍ〜２００μｍである、項目１〜１４の両面テープである。
【０１１５】
項目１６は、コア粘着剤層の厚さが、１３０μｍである、項目１〜１５の両面テープである。
【０１１６】
項目１７は、コア粘着剤層が、アクリル系ポリマーからなる、項目１〜項目１６の両面テープである。
【０１１７】
項目１８は、項目１〜１７の両面テープであって、この両面テープにおいて、コア粘着剤層は、ａ）アルキル（メタ）アクリレートを９４〜１００重量部、ｂ）ビニルカルボン酸を０〜６重量部、ｃ）トリアジン含有架橋剤を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部、及びｄ）テルペンフェノール共重合体を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して０〜３０重量部含有する接着剤組成物からなる、両面テープである。
【０１１８】
項目１９は、コア粘着剤層が、ａ）を９７重量部含有し、ｂ）を３重量部含有し、ｃ）を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して０．２重量部含有し、且つｄ）を、ａ）にｂ）を加えた１００重量部に対して１５重量部含有する、項目１８の両面テープである。
【０１１９】
項目２０は、アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、ビニルカルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸のうちの少なくとも１つを含む、項目１〜１９の両面テープである。
【０１２０】
項目２１は、コア粘着剤層が、第１及び第２の粘着剤層と比べて低いガラス転移温度を有する、項目１〜２０の両面テープである。
【０１２１】
項目２２は、コア粘着剤層のガラス転移温度が、−４０℃〜−２０℃の範囲である、項目１〜２１の両面テープである。
【０１２２】
項目２３は、両面テープが３００μｍ〜３１０μｍの範囲の厚さを有し、フィルムキャリア層の厚さと第１又は第２の粘着剤層の厚さとの合計が８０μｍ〜９０μｍの範囲である、項目１〜２２の両面テープである。
【０１２３】
項目２４は、フィルムキャリア層、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、及びコア粘着剤層が、それぞれ、３８μｍ、５０μｍ、５０μｍ、及び１３０μｍの厚さを有する、項目１〜２３の両面テープである。
【０１２４】
項目２５は、第１のフィルムキャリア層と、第１のフィルムキャリア層の一方の側に設けられた第１の粘着剤層と、第１のフィルムキャリア層のもう一方の側に設けられた第２のフィルムキャリア層と、第２のフィルムキャリア層の隣だが第１のフィルムキャリア層とは反対側に設けられた第２の粘着剤層と、第１のフィルムキャリア層と第２のフィルムキャリア層との間に設けられたコア粘着剤層とを備える両面テープである。
【０１２５】
項目２６は、第１の粘着剤層が、第１のフィルムキャリア層の片側に付着しており、第２の粘着剤層が、第２のフィルムキャリア層の片側に付着している、項目２５の両面テープである。
【０１２６】
項目２７は、コア粘着剤層の片側が、第１の粘着剤層の反対側で第１のフィルムキャリア層に付着しており、コア粘着剤層のもう一方の側が、第２の粘着剤層の反対側で第２のフィルムキャリア層に付着している、項目２５及び項目２６の両面テープである。
【０１２７】
項目２８は、第１の構成要素と、第２の構成要素と、両面テープとを含む電子デバイスであって、この両面テープは、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層とをこのテープの各面に有することによってこれらの構成要素同士を接着し、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を更に備える、電子デバイスである。
【０１２８】
項目２９は、コア粘着剤層が、第１及び第２の粘着剤層と比べて低いガラス転移温度を有する、項目２８の電子デバイスである。
【０１２９】
項目３０は、コア粘着剤層のガラス転移温度が、−４０℃〜−２０℃の範囲である、項目２８及び項目２９の電子デバイスである。
【０１３０】
項目３１は、第１の構成要素がガラスからなり、第２の構成要素がプラスチック又は金属からなる、項目２８〜３０の電子デバイスである。
【０１３１】
項目３２は、第２の構成要素が、ＰＣ、マグネシウム、及びＳＵＳのいずれか１つからなる、項目２８〜３１の電子デバイスである。
【０１３２】
項目３３は、電子デバイスが携帯端末機であり、第１の構成要素が、携帯端末機の前面を構成する強化ガラスであり、第２の構成要素が、強化ガラスの背後に配置されたフレーム構成要素である、項目２８〜３２の電子デバイスである。
【０１３３】
項目３４は、両面テープを作製する方法であって、第１の部分と第２の部分とを形成する操作であって、各部分はフィルムキャリア層と表面粘着剤層とからなる積層構造を有する、操作と、コア粘着剤組成物を第１の部分のフィルムキャリア層の外面に適用する操作と、コア粘着剤組成物を硬化することによってコア粘着剤層を形成する操作と、コア粘着剤層上に第２の部分のフィルムキャリア層を積層する操作とを含む、両面テープの作製方法である。
【０１３４】
項目３５は、第１の部分と第２の部分とを形成する操作が、表面粘着剤層形成用の表面粘着剤組成物を３０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さで適用する操作と、適用した表面粘着剤組成物をＵＶ硬化する操作と、硬化した表面粘着剤組成物上にフィルムキャリア層を１０ｋｇｆ〜５０ｋｇｆの範囲の圧力で積層する操作とを含む、項目３４の両面テープの作製方法である。
【０１３５】
項目３６は、コア粘着剤組成物が、５０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さで適用され、紫外線で硬化される、項目３４及び項目３５の両面テープの作製方法である。
【０１３６】
項目３７は、コア粘着剤層上に第２の部分のフィルムキャリア層を積層する操作が、第２の部分のフィルムキャリア層をコア粘着剤層に接触させて、それらを１０ｋｇｆ〜５０ｋｇｆの範囲の圧力で積層する操作を含む、項目３４〜３６の両面テープの作製方法である。
【０１３７】
これまで、本発明の両面テープ、本両面テープを含む電子デバイス、及び本両面テープの製造方法を詳細な実施形態を参照して説明した。しかしながら、これら実施形態は単に例示であり、本発明の範囲はそれらに限定されるものではなく、本明細書の基本的趣旨により包含される最も広い範囲を有することが理解されよう。当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく開示された実施形態を組み合わせるか又は代替することによって本明細書に開示されていない新しいパターンを実施することができ得る。また、当業者は、開示された実施形態を本明細書に基づいて容易に修正又は変更することができ得るし、このような修正又は変更もまた本発明の範囲に属することは明白である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  両面テープ  １０  第１のフィルムキャリア層
１０’  第２のフィルムキャリア層  ２０  第１の粘着剤層
２０’  第２の粘着剤層  ３０  コア粘着剤層
１  強化ガラス  ２  フレーム構成要素
３  表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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