【事件の表示】
　特願２０００−３８５４７８「時刻管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８１９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１２月１９日の出願であって、平成１５年５月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２日付け（発送日：同月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　特定の期間を区切って時刻の調整を行う時刻調整制度とは無関係に時刻を時間の経過と共に一律に計時していくことで、標準となる時刻を表わす標準時刻情報を出力する標準時刻用時計手段と、
　現在時刻を外部に対して常時表示する以外のために現在時刻を必要とする場合のみ、前記標準時刻用時計手段にアクセスして標準時刻情報を入手する標準時刻情報アクセス手段と、
　この標準時刻情報アクセス手段が標準時刻用時計手段をアクセスしたときこれにより入手された標準時刻情報を用いて、前記時刻調整制度が採用されており、かつ入手した標準時刻情報がその時刻調整制度が適用される期間であるか否かを判別する時刻調整適用可否判別手段と、
　この時刻調整適用可否判別手段により時刻調整の適用が可であると判別されたとき前記標準時刻用時計手段の出力した標準時刻に時刻の調整を行うための演算を行ってその結果を現在時刻として出力し、これ以外の場合には演算を行うことなく標準時刻を現在時刻として出力する現在時刻出力手段
とを具備することを特徴とする時刻管理装置。」
　
第２　刊行物に記載された発明
　　１．原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８４５０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】  画像を記録する撮像部と、衛星からの信号を受けて位置と時刻と日付とを求めるＧＰＳ部と、前記ＧＰＳ部からの位置と時刻とに基づいて前記時刻の情報を修正する時刻修正部と、画像の撮影時に前記ＧＰＳ部からの位置と日付及び前記時刻修正部からの時刻とを記録媒体に記録する記録装置とを備えた撮像装置において、
季節時間の実施情報を記憶した季節時間情報記憶部と、前記季節時間の実施情報と前記ＧＰＳ部からの位置及び日付とに基づいて画像の撮影時に季節時間が実施されているか否かを判断する季節時間実施判断手段とを更に備え、
季節時間が実施されていると判断したとき、前記時刻修正部は、ＧＰＳ部からの時刻を季節時間に修正することを特徴とする撮影時刻を記録する撮像装置。」
　　（２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、衛星からの信号を受けて位置と時刻と日付とを求めるＧＰＳ部と、撮影時に前記ＧＰＳ部からの位置、時刻、日付の各情報を記録媒体に記録する記録装置、及びその表示装置に関し、特に夏時間等の季節時間を実施している地域においてこれを修正した時刻を記録、又は表示する装置に関する。」
　　（３）「【００１３】【発明の実施の形態】・・・・図１は、本発明の実施の形態の１例・・・・としての撮影位置を記録するカメラの構成を示すブロック図である。撮影位置を記録するカメラ１は、ＧＰＳ部１０、撮像部２０、撮影情報記録部３０、夏時間情報記憶部４０、時刻修正部５０を備える。
【００１４】ＧＰＳ部１０は、衛星からの信号を受信するアンテナを含む受信部１１、受信部１１からの信号を受けて処理する処理部１２とからなり、処理部１２は位置を検出する位置検出部１３、時刻を検出する時刻検出部１４、日付を検出する日付検出部１５を有する。（以下、位置、時刻、日付の情報をＧＰＳ情報ということがある。）処理部１２は、所定の時間間隔でＧＰＳ情報を検出し、最新のＧＰＳ情報を記憶する。そして、撮像部２０での撮像時に処理部１２が記憶する最新のＧＰＳ情報ｂを時刻修正部５０を経由して撮影情報記録部３０に送出する。」
　　（４）「【００１７】ＲＡＭ、ＲＯＭなどの記憶手段で構成される夏時間情報記憶部４０には、予め夏時間を実施する国に該当する経度・緯度の範囲と該各国の実施期間とが夏時間情報として記録されている。ＣＰＵで構成される時刻修正部５０は、処理部１２から受けたＧＰＳ情報ｂの内の時刻情報を、同じくＧＰＳ情報の内の位置と日付の情報と夏時間情報記憶部４０からの夏時間情報とに基づいて、撮影時における現地時間、即ち夏時間が実施されている国、期間に該当するならば夏時間への修正も含めて修正し、他のＧＰＳ情報と共に修正ＧＰＳ情報ｂ’として前記撮影情報記録部に送出する。」
　
　上記摘記事項（３）から、ＧＰＳ部１０は処理部１２を備え、該処理部１２は、位置を検出する位置検出部１３、時刻を検出する時刻検出部１４、日付を検出する日付検出部１５を有し、撮像部２０での撮像時に記憶する最新のＧＰＳ情報ｂ（位置、時刻、日付の情報）を時刻修正部５０を経由して撮影情報記録部３０に送出するものであると認められる。
　上記摘記事項（４）から、時刻修正部５０は、処理部１２から受けたＧＰＳ情報ｂの内の時刻情報を、同じくＧＰＳ情報の内の位置と日付の情報と夏時間情報記憶部４０からの夏時間情報とに基づいて、撮影時における現地時間、即ち夏時間が実施されている国、期間に該当するならば夏時間への修正も含めて修正し、他のＧＰＳ情報と共に修正ＧＰＳ情報ｂ’として前記撮影情報記録部に送出するものであると認められる。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「衛星からの信号を受けて位置と時刻と日付とを求めるＧＰＳ部と、前記ＧＰＳ部からの位置と時刻とに基づいて前記時刻の情報を修正する時刻修正部と、夏時間情報記憶部とを備えた装置において、
　ＧＰＳ部は処理部を備え、該処理部は、位置を検出する位置検出部、時刻を検出する時刻検出部、日付を検出する日付検出部を有し、撮像時に記憶する最新のＧＰＳ情報（位置、時刻、日付の情報）を時刻修正部を経由して送出するものであり、時刻修正部は、処理部から受けたＧＰＳ情報の内の時刻情報を、同じくＧＰＳ情報の内の位置と日付の情報と夏時間情報記憶部からの夏時間情報とに基づいて、撮影時における現地時間、即ち夏時間が実施されている国、期間に該当するならば夏時間への修正も含めて修正し、他のＧＰＳ情報と共に修正ＧＰＳ情報として前記撮影情報記録部に送出するものであることを特徴とする装置。」
　
　　２．原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７２５０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】  時間情報を出力する時計手段と、前記出力された時間情報を表示する時間情報表示手段とを備えたファクシミリ装置において、現在時刻が標準時間に対して所定時間ずらす特別制度時間の適用期間中であるか否かを判別する特別制度時間判別手段と、前記特別制度時間における日付時刻を算出する特別制度時刻算出手段とを備え、前記出力された時間情報に基づいて現在時刻が前記特別制度時間の適用期間中であると前記特別制度時間判別手段が判別した場合には、前記特別制度時刻算出手段は前記出力された時間情報に基づいて前記特別制度時間における日付時刻を算出するとともに、前記時間情報表示手段は前記算出された特別制度時間における日付時刻と該日付時刻が前記特別制度時間における日付時刻であることを識別させる所定の識別事項とを表示することを特徴とするファクシミリ装置。」
　　（２）「【０００６】本発明は上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、時刻設定変更を必要としないで夏時間等の特別制度時間における日付時刻であることを明確に認識させる時刻表示の可能なファクシミリ装置を提供することにある。」
　
第３　対比・判断  
　　１．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　　（１）刊行物１に記載された発明における「ＧＰＳ部」は、その「処理部」からＧＰＳ情報を送出するものであり、該ＧＰＳ情報に含まれる時刻の情報及び日付の情報は、夏時間へ修正するための基準となる時刻を表す時刻情報であるということができるから、該時刻の情報及び日付の情報は本願発明における「標準時刻情報」に相当し、上記「ＧＰＳ部」は、「標準となる時刻を表わす標準時刻情報を出力する標準時刻情報出力手段」である点で、本願発明における「標準時刻用時計手段」と共通する。
　　（２）刊行物１に記載された発明における「時刻修正部」は、撮像時に処理部から送出されたＧＰＳ情報を経由し、ＧＰＳ情報を受けるものであるから、「現在時刻を外部に対して常時表示する以外のために現在時刻を必要とする場合のみ、標準時刻情報を入手する標準時刻情報入手手段」である点で、本願発明における「標準時刻情報アクセス手段」と共通する。
　　（３）刊行物１に記載された発明における「時刻修正部」は、処理部から受けたＧＰＳ情報の内の時刻情報を、同じくＧＰＳ情報の内の位置と日付の情報に基づいて、夏時間が実施されている国、期間に該当するならば夏時間への修正も含めて修正し送出するものであるから、該「時刻修正部」が、入手された日付の情報を用いて、夏時間が採用されており、かつ入手した日付の情報がその夏時間が適用される期間であるか否かを判別するものであることは明らかである。
　したがって、上記「時刻修正部」と、本願発明における「時刻調整適用可否判別手段」とは、ともに、「入手された標準時刻情報を用いて、前記時刻調整制度が採用されており、かつ入手した標準時刻情報がその時刻調整制度が適用される期間であるか否かを判別する時刻調整適用可否判別手段」である点で共通する。
　　（４）刊行物１に記載された発明において、夏時間が適用される期間に該当しない場合について明示はないが、その場合には当然夏時間への修正の必要はないから、「時刻修正部」がＧＰＳ情報の内の時刻情報をそのまま現在時刻として送出することは明らかである。
　したがって、上記「時刻修正部」と、本願発明における「現在時刻出力手段」とは、ともに、「この時刻調整適用可否判別手段により時刻調整の適用が可であると判別されたとき前記標準時刻情報出力手段の出力した標準時刻に時刻の調整を行いその結果を現在時刻として出力し、これ以外の場合には標準時刻を現在時刻として出力する現在時刻出力手段」である点で共通する。
　　（５）刊行物１に記載された発明における「ＧＰＳ部」及び「時刻修正部」よりなる装置は、時刻を夏時間へ修正するための時間管理機能を有するから、本願発明における「時間管理装置」に相当する。
　
　したがって、以上（１）〜（５）より、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「標準となる時刻を表わす標準時刻情報を出力する標準時刻情報出力手段と、
　現在時刻を外部に対して常時表示する以外のために現在時刻を必要とする場合のみ、標準時刻情報を入手する標準時刻情報入手手段と、
　この標準時刻情報入手手段により入手された標準時刻情報を用いて、前記時刻調整制度が採用されており、かつ入手した標準時刻情報がその時刻調整制度が適用される期間であるか否かを判別する時刻調整適用可否判別手段と、
　この時刻調整適用可否判別手段により時刻調整の適用が可であると判別されたとき前記標準時刻情報出力手段の出力した標準時刻に時刻の調整を行いその結果を現在時刻として出力し、これ以外の場合には標準時刻を現在時刻として出力する現在時刻出力手段
とを具備することを特徴とする時刻管理装置。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　［相違点１］　「標準時刻情報出力手段」が、本願発明では、「特定の期間を区切って時刻の調整を行う時刻調整制度とは無関係に時刻を時間の経過と共に一律に計時していくことで、標準となる時刻を表わす標準時刻情報を出力する標準時刻用時計手段」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ＧＰＳを用いたものである点。
　［相違点２］　本願発明では、「標準時刻情報アクセス手段」が「標準時刻用時計手段にアクセスして標準時刻情報を入手する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、時刻修正部からＧＰＳ部に対してアクセスするものであるのかどうか明らかではない点
　［相違点３］　時刻の調整において、本願発明は、「演算」により現在時刻を求めているのに対し、刊行物１に記載された発明は、「演算」により夏時間への修正を行っているのか明らかではない点。
　
　　２．判断
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１について］
　標準時刻を計時する時計手段から出力された標準時刻を夏時間の適用期間中夏時間に修正して出力する装置は、例えば、特開平３−１９９９１５号公報、特開平３−９４１９４号公報、特開平９−２３００７０号公報に示されるように本願出願前周知である。
　上記標準時刻は、夏時間等の特定の期間を区切って時刻の調整を行う時刻調整制度とは無関係な時刻情報であり、通常、時計は、時刻を時間の経過と共に一律に計時していくことで、時刻を表わす時刻情報を出力するものであるから、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用して、ＧＰＳを用いた標準時刻情報出力手段に代えて、標準時刻を計時する時計手段を用いること、すなわち、特定の期間を区切って時刻の調整を行う時刻調整制度とは無関係に時刻を時間の経過と共に一律に計時していくことで、標準となる時刻を表わす標準時刻情報を出力する標準時刻用時計手段を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２について］
　刊行物１に記載された発明における「時刻修正部」は、ＧＰＳ部から送出されたＧＰＳ情報を受けるものである。
　一般に、情報を情報源から受ける場合に、情報を受ける側から情報源に対してアクセスして情報を受けるようにすることは技術常識であるから、刊行物１に記載された発明において、時刻修正部からＧＰＳ部に対してアクセスしてＧＰＳ情報を入手するようにして上記相違点２のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３について］
　刊行物２には、時計手段から出力された時間情報に基づいて、現在時刻が夏時間等の特別制度時間の適用期間中であるか否かを判別し、適用期間中であると判別したときに前記時間情報に基づいて特別制度時間における日付時刻を算出する装置が記載されており、上記「算出する」が演算を行うということに他ならないことは明らかである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用し、演算により夏時間への修正を行うようにして上記相違点３のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２の記載並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。