【事件の表示】
　特願２０００−１００３１４「音声データ再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１５年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年３月８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、
「【請求項１】　コンピュータを用いて元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であって、
　前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックをサンプリングするブロックサンプリングステップと、
　該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックのうち隣り合う部分の端部のそれぞれに減衰処理を施す減衰処理ステップと、
　該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックの端部を重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップと、
　該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生する際にそれに重ね合わせて同時に風の音を通常速度で再生する自然音重ね合わせ再生ステップと
　からなる音声データ再生方法。
【請求項２】　コンピュータを用いて元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であって、
　前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックをサンプリングするブロックサンプリングステップと、
　該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックのうち隣り合う部分の端部のそれぞれに減衰処理を施す減衰処理ステップと、
　該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックの端部を重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップと、
　該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生する際にそれに重ね合わせて同時に波の音を通常速度で再生する自然音重ね合わせ再生ステップと
　からなる音声データ再生方法。
【請求項３】　コンピュータを用いて元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であって、
　前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックをサンプリングするブロックサンプリングステップと、
　該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックのうち隣り合う部分の端部のそれぞれに減衰処理を施す減衰処理ステップと、
　該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックの端部を重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップと、
　該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生する際にそれに重ね合わせて同時に水のせせらぎの音を通常速度で再生する自然音重ね合わせ再生ステップと
　からなる音声データ再生方法。
【請求項４】　コンピュータを用いて元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であって、
　前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックをサンプリングするブロックサンプリングステップと、
　該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックのうち隣り合う部分の端部のそれぞれに減衰処理を施す減衰処理ステップと、
　該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックの端部を重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップと、
　該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生する際にそれに重ね合わせて同時に小鳥のさえずりの音を通常速度で再生する自然音重ね合わせ再生ステップと
　からなる音声データ再生方法。」と補正された。
　上記補正は、上記補正の先の補正であるところの平成１５年６月２５日付けの手続補正において補正された特許請求の範囲請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自然音」について、「風の音」（請求項１）、「波の音」（請求項２）、「水のせせらぎ」（請求項３）、「小鳥のさえずり」（請求項４）と限定したものといえる。してみると、補正後の請求項１ないし４という複数の請求項が、補正前の請求項１と対応したものであるから、この補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない（参考：平成１５年（行ケ）第２３０号（平成１６年４月１４日判決言渡））。また、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１６年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年６月２５日付けの手続補正において補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　コンピュータを用いて元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であって、
　前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックを生成するブロックサンプリングステップと、
　該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックのうち隣り合う部分の端部のそれぞれに減衰処理を施す減衰処理ステップと、
　該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックの端部を重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップと、
　該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生するのに重ね合わせて同時に自然音を通常速度で再生する自然音重ね合わせ再生ステップと
　からなる音声データ再生方法。」
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年７月２１日に頒布された「特開平１１−１９４７９６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「音声再生装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、音声速度を所望の値に変換して聴取する事が可能な音声再生装置に関する。」（段落【０００１】）
イ　「国際標準規格のMPEG方式を用いて、音声（オーディオ）を再生する装置として、特開平９−８１１８９号公報に開示されているものがある。このMPEGオーディオ再生装置のブロック図を、図２０に示す。以下、図２０を参照しながら、従来の音声再生装置について説明する。
図２０に示すように、１７０１は、入力される帯域信号１をＴｆサンプル長の１フレーム分、分割し保持する第１のフレーム分割装置、１７０２は、入力される帯域信号２をＴｆサンプル長の１フレーム分、分割し保持する第２のフレーム分割装置、１７０３は、入力される帯域信号３をＴｆサンプル長の１フレーム分、分割し保持する第３のフレーム分割装置、１７０４は、入力される帯域信号４をＴｆサンプル長の１フレーム分、分割し保持する第４のフレーム分割装置である。
上記において、入力される帯域信号１〜４は、通常の時間軸信号を４帯域に帯域分割するとともに４分の１にダウンサンプリングするようなフィルタバンクによって帯域分割された、それぞれの帯域信号であり、帯域信号１は、最も低域の帯域信号、帯域信号４、は最も高域の帯域信号であるとする。
１７１０は、音声のピッチ成分が含まれる帯域の帯域信号の前半の信号と、後半の信号とを、ｎサンプルだけオーバーラップさせた時の該オーバーラップ範囲における両信号間の相関値S(n)を求め、該相関値S(n)が最大値となるn をTcとして検出する相関関数算出装置、１７１１は、聴取者からの再生速度F の指定を検出する再生速度検出装置、１７１２は、相関関数検出範囲に制限を設けるための相関関数検出範囲制御装置、１７０５は、第１のフレーム分割装置１７０１によって分割され保持された帯域信号の前半の信号と、後半の信号とを、Ｔｃサンプル分オーバーラップさせてクロスフェード処理する第１のクロスフェード処理装置、１７０６は、第２のフレーム分割装置１７０２によって分割され保持された帯域信号の前半の信号と、後半の信号とを、Tcサンプル分オーバーラップさせてクロスフェード処理する第２のクロスフェード処理装置、１７０７は、第３のフレーム分割装置１７０３によって分割され保持された帯域信号の前半の信号と、後半の信号とを、Tcサンプル分オーバーラップさせてクロスフェード処理する第３のクロスフェード処理装置、１７０８は、第４のフレーム分割装置１７０８によって分割され保持された帯域信号の前半の信号と、後半の信号とを、Tcサンプル分オーバーラップさせてクロスフェード処理する第４のクロスフェード処理装置、１７０９は、上記クロスフェード処理された４帯域の帯域信号を帯域合成する帯域合成フィルタである。
図２１は、音声信号の主要ピッチ成分が含まれる周波数帯域について、その１フレーム分の時間軸波形を表した図である。図２２は、図２１に示した１フレームの信号を、その前半の信号部分と、後半の信号部分との２セグメントに分割して上下に並べた図である。図２３は、図２２における２セグメント間の相関関数を求めた値を示したグラフである。図２４は、相関関数が最大となる時刻に後半の信号成分であるセグメントをずらせた様子を定性的に示した図である。図２５は、２セグメント間をTc時間オーバーラップさせてクロスフェード処理する様子を示した図である。」（段落【０００８】ないし【００１２】、図２０ないし２５）
ウ　「以上のように構成された再生装置について、以下その動作について、図２１から図２５を用いて説明する。まず入力される帯域信号１の１フレーム分（Ｔｆサンプル長）のデータは、図２１に示すように、音声信号の主要ピッチ成分を含んでいるものとする。そして、この１フレーム分のデータは、第１のフレーム分割装置１７０１によって、図２２に示すような同じデータ数の２セグメントに分割して保持され、第２のフレーム分割装置１７０２、第３のフレーム分割装置１７０３、第４のフレーム分割装置１７０４も同様に各々の帯域信号２，３，４を２セグメントに分割して保持する。
そして、再生速度検出装置で得られる目標速度比F から、２セグメントをオーバラップするデータ長である目標オーバラップ値Tbを、次式のように求める。
Tb = Tf ・(1 - 1/F)
ここで、後述する位相調整を行う影響による目標速度比F からのずれを補正するための補正パラメータB （初期値は0 ）を考慮して、相関関数算出装置１７１０で、上記第１のフレーム分割装置１７０１の２セグメント間のオーバラップ区間データ長が（Tb + B）の前後ｍサンプルの範囲で相関関数を演算し、該相関関数が最大となる場合のオーバラップ区間長Tcを求める。その結果、TcがTbからずれることによる目標速度比からの誤差の補正を行うため、先に述べた補正パラメータB の値を以下のように更新する。
B ← B + Tb - Tc
図２２は、目標速度比F が2.0 の場合の, 目標オーバラップ値Tb ( = Tf/2)の位置関係で、２セグメントを上下に配置した図であり、この場合に2 セグメント間の相関関数を求めた結果が、図２３のようになる。この例では相関が最大値となるような時刻は、４であることがわかる。図２４は、この相関関数の結果をもとに、２セグメント間のオーバラップ長をTcとして表した説明図である。つまり、相関関数によって、前半のセグメントに後半のセグメントの類似度合を求め、その結果、相関の高い位置までずらせると、双方のセグメントの位相が一致することになる。そのときの２セグメント間のオーバーラップ区間長が、Tcということになる。
次に、第１のクロスフェード処理装置１７０５で、第１のフレーム分割装置１７０１によって分割され保持された２セグメントの帯域信号を、 Tc 分オーバーラップさせてクロスフェード処理を行なう。同様に、第２のクロスフェード処理装置１７０６、第３のクロスフェード処理装置１７０７、第４のクロスフェード処理装置１７０８でも、それぞれ、第２のフレーム分割装置１７０２、第３のフレーム分割装置１７０３、第４のフレーム分割装置１７０４によって分割され保持された２セグメントの帯域信号を、Tc分オーバーラップさせてクロスフェード処理を行なう。図２５は、このようなクロスフェード処理の一例を示したものである。２セグメントのオーバラップ部分に対して、互いに相補的な重みを付けた加算を行う。（ａ）は、前半のセグメントにフェードアウト処理した信号、（ｂ）は、後半のセグメントにフェードイン処理した信号である。このフェードアウト処理した信号（ａ）と、フェードイン処理した信号（ｂ）とを加算することにより、同図（ｃ）のような波形となる。その後に、帯域合成フィルタ１００９によって、上記のようにしてクロスフェード処理された各帯域信号が帯域合成され、通常の時間軸信号が生成される。
以上の処理を、逐次、Ｔｆサンプルずつの全てのフレームに関して、各帯域の信号に行うことによって、1 フレーム内のデータだけで完結する高速再生が行えることとなる。」（段落【００１３】ないし【００１８】、図２１ないし２５）
　
（３）対比・判断
ア　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（１）ア、イ、ウによれば、刊行物発明は、ＭＰＥＧ方式を用いて音声（オーディオ）を再生する装置であり、音声データ（本願発明の「元音声データ」に相当）をサンプリングしたものが扱われていることは技術常識といえるところ、音声速度を所望の値に変換して聴取する事が可能な音声再生装置であって、聴取者の再生速度の指定によって元音声データに対してデジタル処理で音声速度が速いデータを作成し再生するといえるので、コンピュータを用いているかは明確でないものの、刊行物発明と本願発明とは、「元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法」である点で一致している。また、刊行物発明は、入力される帯域信号をＴｆサンプル長のフレームに分割し、さらに当該フレームを同じデータ数の２セグメントに分割するのであり、このセグメントは本願発明のブロックに相当するといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックを生成するブロックサンプリングステップ」を有する点で実質的に一致している。
　上記２（１）ウによれば、刊行物発明は、再生速度検出装置で得られる目標速度比から２セグメントをオーバーラップするデータ長である目標オーバーラップ値を求め、２セグメント間の相関を求めることにより２セグメント間のオーバーラップ区間長を求め、２セグメントのオーバーラップ部分に対して、互いに相補的重みを付けた加算、すなわち、前半のセグメントにはフェードアウト処理をし、後半のセグメントにはフェードイン処理をし、それらを加算して、クロスフェード処理が行われるものである。また、図２２，２５にもあるように、セグメントはＴｆ／２サンプル長であり実質的にサンプリングされたものといえる。
　してみると、刊行物発明と本願発明とは、「該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックに減衰処理を施す減衰処理ステップ」点及び「該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックを重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップ」を有する点で一致している。
　もっとも本願発明は、両隣りのブロックと減衰、重ね合わせを行っているのに対し、刊行物発明は、フレームの前半、後半のセグメント間で重ね合わせを行い、フレーム間では行っていないので、セグメント同士の片側の隣りのブロック（セグメント）のみと重ね合わせを行っており、ブロックの端部のみ減衰処理し、端部のみ重ねているわけではない。
　上記２（１）ア、イ、ウによれば、刊行物発明は、上記ステップにより生成された音声データにより高速再生を得ているので、刊行物発明と本願発明とは、「該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生する再生ステップ」を有する点で一致している。もっとも、刊行物発明は、再生ステップとして、速聴用音声データを再生するのに重ね合わせて同時に自然音を通常速度で再生するとはいえない。
（イ）したがって両者は、「元音声データに対してデジタル処理を施して速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であって、前記元音声データを所定サンプリング周波数によりサンプリングして互いに同じ長さの多数のブロックを生成するブロックサンプリングステップと、該ブロックサンプリングステップによりサンプリングされたブロックのうち隣り合う部分のそれぞれに減衰処理を施す減衰処理ステップと、該減衰処理ステップにて減衰処理を施した隣り合うブロックを重ね合わせる隣接ブロック重畳ステップと、該隣接ブロック重畳ステップにより生成された速聴用音声データを再生する再生ステップとからなる音声データ再生方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願発明は、「コンピュータを用いて」速聴用音声データを生成し、それを再生する音声データ再生方法であるのに対し、刊行物発明は、そのようなものか明確でない点
ｂ　本願発明は、両隣りのブロックと減衰、重ね合わせを行っており、ブロックの端部のみ減衰処理し、端部のみ重ねているのに対し、刊行物発明は、フレームの前半、後半のセグメント間で重ね合わせを行い、フレーム間では行っていないので、セグメント同士の片側の隣りのブロック（セグメント）のみと重ね合わせを行っており、ブロックの端部のみ減衰処理し、端部のみ重ねているわけではない点
ｃ　本願発明は、速聴用音声データを再生するのに重ね合わせて同時に自然音を通常速度で再生するのに対し、刊行物発明は、このような方法ではない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　コンピュータを用いてディジタル処理を行うことは、普通に行われていることであるから、コンピュータを用いて速聴用音声データを生成し、それを再生するようにすることは当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
　相違点ｂについて
　音声データのクロスフェード処理において、端部を減衰して重ね合わせることは、例えば、特開平５−２９７８９１号公報、特公平３−３１２７９号公報にもあるように周知技術にすぎず、当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
　相違点ｃについて
　例えば特開平３−３８６９８号公報にもあるように、能率向上のために自然音を聞きながらオフィス作業等の何らかの頭脳活動を行うことも周知であり普通に行われていることであるから、刊行物発明にある音声データ再生において、自然音を重ねて聴いて学習能率を向上させることは当業者が容易に推考できる程度のことといえる。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても格別のものでなく、当業者が容易に推考できたものといえ、また、上記相違点に基づく本願発明の効果も予測できる程度のものであって、格別顕著なものがあるともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。