【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　７７７５号「換気用給気ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１７９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「壁面を貫通して設けられ、屋内外にそれぞれ開口面を有する壁貫通パイプと、この壁貫通パイプの屋内開口面側でかつ暖房室内機の側面に設けられ屋外より取り入れた屋外空気を暖房室内機の前面吸込口近くに向かって誘導案内する吹出口を有する空気チャンバーとからなる換気用給気ユニット。」　
　　
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された実願昭５１−８９５００号（実開昭５３−８１４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が明細書に記載されている。
　　
・「本体に室内空気の吸込口と吹出口が設けられ、これら両口を連絡する通風路中に送風機と熱交換器を配設したものにおいて、吸込口側通風路に連通するよう本体に形成した開口部、この開口部と外気吸気口とを連通する吸気通路、室内排気口と室外排気口とを連通する排気通路、伝熱的に隔離された一次および二次流路を有する熱交換器を備え、この熱交換器の一次および二次流路の一方を上記吸気通路に、また他方を排気通路に連通してなる空気調和機の換気装置。」（実用新案登録請求の範囲、第１項）
・「この考案は空気調和機の換気装置に係り、特に吸排気を同時に行ない熱交換させて冷暖房運転時のエネルギーの効率化を計る換気装置の改良に関するものである。」（明細書第２頁第９行〜第１２行）、
・「以下第１図から第４図に示す実施例においてこの考案を詳細に説明すると、(1)は空気調和機本体で、室外ユニット(2)と配管および電気配線(3)等で接続され、かつ前面に室内空気の吸込口(4)および吹出口(5)を有し、送風機(6)によって形成された循環空気の通風路(7)中の吸込口(4)側に熱交換器(8)を配設している。」（同第３頁第９行〜第１５行）、
・「(9)はこの本体(1)の底部に装着され開口部(10)によって上記通風路(7)に連通された換気装置で、開口部(10)と室外側吸気口(11)とに通ずる吸気通路(12)および室内側排気口(13)と室外側排出口(14)とを通ずる排気通路(15)が形成されている。(16)はこの換気装置(9)の排気通路(15)および吸気通路(12)にそれぞれ対向する通気孔(17)(18)を有する全熱交換器で、和紙等の伝熱性および通湿性を有する材質の平板(19)と波板(20)をそれぞれ交互に複数積層形成し、かつ波板(20)の波形方向を互いに直交させ一次気流および二次気流を交互に通すように着脱自在に配設されている。」（同第３頁第１５行〜第４頁第７行）、
・「このように構成した空気調和機の換気装置において、冷暖房運転時の換気は、空気調和機(1)の運転と同時に外気は送風機(6)によって吸気口(11)、全熱交換器(16)の通気孔(17)および開口部(10)を経て通風路(7)に導入される。」（同第４頁第１５行〜第１９行）、
・「この考案は以上に述べたように、空気調和機の底部に空気調和機の通風路に連通する吸気通路および排気通路をそれぞれ区画構成し、吸排気通路に連結する熱交換器を配設した換気装置を装着しているから、換気による熱あるいは湿度調整の無駄を最少限におさえることができるばかりか、換気装置を空気調和機と極めて簡単な構成で一体化できる。」（同第５頁第１０行〜第１７行）。
　　
　また、この刊行物の第１図等には、吸気通路(12)から取り入れた屋外空気を、開口部(10)を介して、空気調和機本体(1)の前面吸込口の下流側で熱交換器(8)の上流側に供給することが記載されている。
　　
　上述した明細書の記載事項および図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「 壁面を貫通して設けられ、屋内に開口部をまた屋外に室外側吸気口を有し、空気調和機本体の底面に設けられ、屋外より取り入れた屋外空気を空気調和機本体の前面吸気口の下流側で熱交換器の上流側に供給する上記開口部を有する換気装置。」
　
　　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比する。
　刊行物記載の発明における「空気調和機本体」は、本願発明の「暖房室内機」に相当し、以下同様に、「換気装置」は、「換気用給気ユニット」に相当する。　また、本願発明も刊行物記載の発明も、屋外空気が供給される暖房室内機の場所は、ともに、熱交換器の上流側である。　
　そうしてみると、本願発明と刊行物記載の発明は、
　「壁面を貫通して設けられ、屋外より取り入れた屋外空気を暖房室内機の熱交換器の上流側に供給する開口を有する換気用給気ユニット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　換気用給気ユニットが、本願発明では、屋内外にそれぞれ開口面を有する壁貫通パイプと、この壁貫通パイプの屋内開口面側でかつ暖房室内機の側面に設けられた空気チャンバーとからなるのに対して、刊行物記載の発明では、屋内に開口部をまた屋外に室外側吸気口を有し、暖房室内機の底面に設けられた換気用給気ユニット自体からなる点。　
　
［相違点２］
　本願発明では、屋外より取り入れた屋外空気を暖房室内機の前面吸込口近くに向かって誘導案内する吹出口を有するのに対して、刊行物記載の発明では、屋外より取り入れた屋外空気を暖房室内機の前面吸気口の下流側で熱交換器の上流側に供給する開口部を有する点。
　　
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　　
［相違点１］について
　屋内外にそれぞれ開口面を有する壁貫通パイプを用いて換気装置を構成することは、従来より周知の事項である（例えば、実願昭４８−１４７６９２号（実開昭５０−９３７５３号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１４０３８４号（実開昭６３−４６７３９号）のマイクロフィルム、実願平２−１２４２１５号（実開平４−８２６３９号）のマイクロフィルムを参照。）。　また、換気用給気ユニットを暖房室内機の側面に設けるか底面に設けるかにより、効果上、格別の差異が生じるものではない。
　したがって、刊行物記載の発明において、換気用給気ユニットの壁面を貫通する部分を壁貫通パイプで構成し、相違点１でいう本願発明の構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を伴わずしてなし得たことである。
　　
［相違点２］について
　本願発明も刊行物記載の発明も、ともに、屋外空気を暖房室内機の熱交換器で暖めてから室内に供給するものである。そのためには、屋外空気を暖房室内機の熱交換器の上流側に供給することが必要なのであり、屋外空気を暖房室内機の前面吸込口近くに供給するか、前面吸込口の下流側に供給するかによって、 効果上、格別の差異が生じるものではない。
　また、刊行物記載の発明は、その第１図に示された態様において、換気装置の位置を室内側に寄せれば、開口部が屋外空気を暖房室内機の前面吸込口近くに供給することになる。また、そうすると暖房室内機の方に開口部を要しないことは、当業者にとり自明である。
　したがって、刊行物記載の発明において、屋外空気を暖房室内機の前面吸込口近くに向かって誘導案内することにより、相違点２でいう本願発明の構成を採用することも、当業者にとって格別の創意工夫を伴わずしてなし得たことである。
　　
　以上の検討結果を踏まえると、上記相違点１、２は格別なものではなく、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　しかも、本願発明により奏される効果が格別顕著なものであるということもできない。
　　
　　
５．むすび
　本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。