【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４９８４９号発明「スロットマシン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４９８４９号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３５４９８４９号の発明は、平成４年１１月６日に出願した特願平４−２９７１２４号の一部を平成１３年３月２６日に新たな特許出願とした特願２００１−８８１３０号であって、平成１６年４月３０日に設定登録がなされ、これに対して平成１７年６月３０日に榊原令子より本件無効審判の請求がなされ、平成１７年７月１９日付けで被請求人に対して答弁が指令され、被請求人からその指定期間内である平成１７年９月１５日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１８年２月２４日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出されるとともに、同日に特許庁大審判廷にて口頭審理が行われ、その後書面審理とされ、平成１８年３月２０日付けで当審から職権による無効理由通知がなされ、これに対して被請求人からその指定期間内に何らの応答もなかったものである。
　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容（下線部訂正個所）
　平成１７年９月１５日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　i．訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように訂正する。
　（以下、訂正後の請求項１に記載の発明を「本件訂正発明」という。）
「回転リールと、
　この回転リールを回転させる駆動源と、
　投入メダル検出手段から出力された投入メダル検出信号に基づいて、投入メダル数を計数する投入メダル計数手段と、この投入メダル計数手段の計数値が最大遊技メダル数を越えた場合に、クレジットモードと判定し、最大投入メダル数を越えて投入された投入メダル数をクレジットメダルとして計数するとともに、前記クレジットモードにおいて、クレジット投入信号にもとづいて、計数されたクレジットメダル数から最大投入枚数を減算し、遊技メダル投入信号を出力するクレジットメダル計数手段と、このクレジットメダル計数手段からの遊技メダル投入信号にもとづいて遊技メダル数を計数する遊技メダル計数手段と、
　スタートスイッチからのスタート信号にもとづいて、前記駆動源の駆動を開始させるリール駆動制御手段とを備えると共に、
  計数されたクレジットメダル数が最大遊技メダル数以上の時、クレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入されるように形成すると共に、
  最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに
投入口から
遊技メダルとして
　ii．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】の記載を以下のように訂正する。
「更に、計数されたクレジットメダル数が最大遊技メダル数以上の時、クレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入されるように形成すると共に、最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに
投入口から
遊技メダルとして
　iii．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００９】【００１０】【００１１】【００２６（２カ所）】に記載の「すでに投入されている」を「すでに
投入口から
投入口に
　iv．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１２】の記載を以下のように訂正する。
「また、計数されたクレジットメダル数が最大遊技メダル数以上の時、クレジット投入信号により、最大遊技枚数のメダルが
遊技メダルとして
遊技メダルとして
　v．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２１】の記載を以下のように訂正する。
「なお、最大遊技メダル数は、例えば通常ゲーム中は「３」枚としたが、それ以外に例えばボーナスゲーム中は「１」枚であるし、それ以外の枚数でもよい。また、クレジットメダル数の最大値は、例えば５０枚に設定されているが、それ以外の枚数でもよい。さらに、前記中央制御装置30には、図１に示すように、前記スタートスイッチ25からのクレジット投入信号にもとづいて、例えば最大遊技メダル数、すなわち通常ゲーム中は「３」枚に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるクレジットメダル自動投入手段35を備えている。なお、クレジットメダル自動投入手段35は、スタートスイッチ25からのクレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるように構成したが、スタートスイッチ25からのクレジット投入信号を１回入力する度に、１枚のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるように構成してもよい。
同様に、クレジット投入スイッチ27からの投入信号に基づいて計数されたクレジットメダル数から「１」を減算するとして説明したが、スタートスイッチの場合の説明とは逆に、最大遊技メダル数である「３」枚に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして投入させるようにしてもよい。
　vi．訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００３４】の記載を以下のように訂正する。
「また、先のステップ65において、スタートスイッチ25が下方に操作されていないと判定されない場合にも、図４に示すように、当該ループを抜ける。なお、本実施例では、図３に示すように、スタートスイッチ25を上方に操作することに
より、クレジットメダルを最大遊技メダル数に等しい枚数である３枚投入させたが、１回の操作により投入できるクレジットメダルの投入枚数は、特にこれに限定されるものではなく、１回の操作により「１」枚若しくは「２」枚又は任意の枚数でも同様の効果を得ることができる。
同様に、ステップ67ではクレジット投入スイッチONに伴ったクレジット投入信号に基づいて計数されたクレジットメダル数から「１」を減算するとして説明したが、３枚投入で説明した上で１枚投入も可能であるとしたスタートスイッチの場合の説明とは逆に、最大遊技メダル数である「３」枚に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして減算させるようにしてもよい。このときには、ステップ67の「クレジット投入スイッチON」に伴って遊技メダルとして投入されるメダルが３枚となるので、ステップ68の「遊技メダルMAX？」が必ずYとなる。従って、実質的にステップ69が不要となる。またこの時、ステップ68の「遊技メダルMAX？」を、既に説明したステップ63の「MAX投入」に置き換えることもできる。
　vii．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００４０】の記載を以下のように訂正する。
「特に、
投入口に
　viii．訂正事項ｈ
　特許図面の図４の記載を別紙のように訂正する。
　図４の各ステップ及び処理後の方向について以下のように訂正する。
ア．ステップ６１の「スタートスイッチＯＮ？」を「スタートスイッチ上方向ＯＮ？」に訂正する。
イ．ステップ６２の「クレジット信号有？」を「遊技メダルＭＡＸ？」に訂正する。
ウ．ステップ６８の「遊技メダル数が上限値か？」を「遊技メダルＭＡＸ？」に訂正する。
エ．ステップ６５の「スタート信号有？」を「スタートスイッチ下方向ＯＮ？」に訂正する。
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲について、明りょうでない記載の釈明を目的に訂正するものであって、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ii．訂正事項ｂ、ｃ、ｄ及びｇについて
　訂正事項ｂ、ｃ、ｄ及びｇは、本件特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　iii．訂正事項ｅ及びｆについて
　訂正事項ｅ及びｆは、クレジット投入スイッチによって、最大遊技メダル数である「３」枚のクレジットメダルが遊技メダルとして投入可能であることを明細書に記載する趣旨のものである。 
　ところで、訂正前の本件特許明細書には、クレジット投入スイッチによって、「１」枚のクレジットメダルが遊技メダルとして投入可能であることのみが記載されており、クレジット投入スイッチによって「３」枚が投入可能であることは自明とはいえず、新たな実施例を追加するものである。
　この点について、訂正請求人は、訂正前の本件特許明細書に、スタートスイッチにより「３」枚以外に「１」枚のクレジットメダルを遊技メダルとして投入可能であることが記載されており、「３」枚と「１」枚のメダル枚数として大きな意味がない旨を主張するが、実施例においては、遊技者がスイッチ操作するときの利便性を考慮し、遊技者が一般的に選択するメダルの３枚投入をスタートスイッチにより行えるようにするとともに、メダルの１枚投入をクレジット投入スイッチにより行えるようにすることで、２つのスイッチに付与するメダル投入枚数に係る機能を異ならせているものと解され、クレジット投入スイッチによって最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジット投入信号を出力することは、何ら想定していないものと認められる。
　iv．訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に整合するように図面を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的に訂正するものであって、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　v．よって、本件訂正は、前記訂正事項ｅ及びｆにおいて、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものではなく、また、実施例を追加するものとして実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　　　　　　
３．むすび
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合しないから、その訂正を認めることができない。
　　　　　　
第３．本件発明
　本件特許第３５４９８４９号の発明は、訂正が認められないから、本件の特許明細書及び図面の記載からみて、その設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、本件特許の設定登録時の請求項１に記載の発明を「本件発明」という。）
「回転リールと、
　この回転リールを回転させる駆動源と、
　投入メダル検出手段から出力された投入メダル検出信号に基づいて、投入メダル数を計数する投入メダル計数手段と、この投入メダル計数手段の計数値が最大遊技メダル数を越えた場合に、クレジットモードと判定し、最大投入メダル数を越えて投入された投入メダル数をクレジットメダルとして計数するとともに、前記クレジットモードにおいて、クレジット投入信号にもとづいて、計数されたクレジットメダル数から最大投入枚数を減算し、遊技メダル投入信号を出力するクレジットメダル計数手段と、このクレジットメダル計数手段からの遊技メダル投入信号にもとづいて遊技メダル数を計数する遊技メダル計数手段と、
　スタートスイッチからのスタート信号にもとづいて、前記駆動源の駆動を開始させるリール駆動制御手段とを備えると共に、
  計数されたクレジットメダル数が最大遊技メダル数以上の時、クレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入されるように形成すると共に、
  最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のクレジット投入信号では、最大遊技メダル数とすでに投入口から投入されたメダル枚数との差枚数分だけ投入されるように形成したことを特徴とするスロットマシン。」
  　　
第４．当事者の求めた審判及び当審無効理由通知
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、特許第３５４９８４９号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件発明の特許を無効とすべき理由１乃至３として、次のように主張する。
　無効理由１（特許法第２９条の２違反）
　本件発明は、本件特許の出願前に出願され、その出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　無効理由２（特許法第２９条第２項違反）
　本件発明の特許は、特許法第４４条第２項の規定の適用を受けることができず、その出願日は、本件分割出願の現実の出願日（平成１３年３月２６日）に繰り下がるため、その出願前に発行された甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　無効理由３（特許法第３６条第４、５項違反）
　本件発明の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に構成が記載されていないため、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　甲第１号証：特開平６−７１０１２号公報
　甲第２号証：特開平６−１４２２７５号公報
　甲第３号証：実願平４−５９７０５号（実開平６−１５６８３号）
　　　　　　　のＣＤＲＯＭ　
　　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、訂正請求を行うとともに、本件発明は、特許法第２９条の２、第２９条第２項、第３６条第４項及び第５項のいずれの規定に違反するものではないから、無効理由は存在しない旨主張する。　　　
　　　
３．当審無効理由通知
　当審は、平成１８年３月２０日付けで職権による無効理由１乃至４を以下のように通知した。
　当審無効理由１（特許法第２９条第２項違反）
　本件発明は、刊行物である下記の第１引用例及び第２引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　第１引用例：特開平１−２６８５８８号公報
　第２引用例：特開平４−６４３７７号公報
　　　
　当審無効理由２（特許法第２９条第２項違反）
　本件特許に係る分割出願は、その原出願である特願平４−２９７１２４号の出願当初の明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でない事項を含むため、本件特許に係る出願は、原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条の規定に適合しないから、その出願日は、原出願の出願日に遡及せず、現実の出願日である平成１３年３月２６日である。
　しかして、本件発明は、刊行物である下記の第１引用例乃至第６引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　第１引用例：特開平１−２６８５８８号公報
　第２引用例：特開平４−６４３７７号公報
　第３引用例：特開平６−１４２２７５号公報（甲第２号証）
　第４引用例：実願平４−５９７０５号（実開平６−１５６８３号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ（甲第３号証）
　第５引用例：特開平６−７１０１２号公報（甲第１号証）
　第６引用例：特開平５−２０８０６１号公報
　　　
　当審無効理由３（特許法第２９条第２項違反）
　本件特許第３５４９８４９号の発明は、平成１７年９月１５日付けの訂正請求が適法であるとすると、前記第２．１．i．に記載されるとおりのもの（以下、同じく「本件訂正発明」という。）である。
　しかして、本件訂正発明は、刊行物である下記の第１引用例及び第２引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　第１引用例：特開平１−２６８５８８号公報
　第２引用例：特開平４−６４３７７号公報
　　　
　当審無効理由４（特許法第２９条第２項違反）
　本件特許第３５４９８４９号の発明は、平成１７年９月１５日付けの訂正請求が適法であるとすると、前記第２．１．i．に記載されるとおりのもの（以下、同じく「本件訂正発明」という。）である。
　ところで、本件特許に係る分割出願は、その原出願である特願平４−２９７１２４号の出願当初の明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でない事項を含むため、本件特許に係る出願は、原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条の規定に適合しないから、その出願日は、原出願の出願日に遡及せず、現実の出願日である平成１３年３月２６日である。
　しかして、本件訂正発明は、刊行物である下記の第１引用例乃至第６引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　第１引用例：特開平１−２６８５８８号公報
　第２引用例：特開平４−６４３７７号公報
　第３引用例：特開平６−１４２２７５号公報（甲第２号証）
　第４引用例：実願平４−５９７０５号（実開平６−１５６８３号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ（甲第３号証）
　第５引用例：特開平６−７１０１２号公報（甲第１号証）
　第６引用例：特開平５−２０８０６１号公報
　　　　　
第５．当審無効理由１（特許法第２９条第２項違反）に係る判断
　当審が平成１８年３月２０日付けで職権によりなした前記第４．３．当審無効理由１（特許法第２９条第２項適用）に基づいて、以下検討する。
１．引用刊行物に記載の発明
 （１）第１引用例に記載の発明
　i．第１引用例〔特開平１−２６８５８８号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「(1)コイン貯留装置動作スイッチをオンとすると所定枚数のコインが貯留される機構を有しかつコインを投入した後スタートレバーを押すと３個の回胴が回転をはじめ各回胴に対応して設けられたストップスイッチを押すと対応する回胴が停止し各回胴に表示された図柄が所定の組み合わせの状態で停止した場合に入賞として所定の枚数のコインを払い出すようにしたオリンピアゲームマシンにおいて、３個のコイン投入スイッチを設け第一のコイン投入スイッチを押すとコイン貯留装置から１枚のコインが投入され第二のコイン投入スイッチを押すとコイン貯留装置から２枚のコインが投入されかつ第三のコイン投入スイッチを押すとコイン貯留装置から３枚のコインが投入されるようにしたことを特徴とするオリンピアゲームマシン。」（第１頁左下欄第４〜１９行）、
　「(2)コイン貯留装置動作スイッチをオンとすると所定枚数のコインが貯留される機構を有しかつコインを投入した後スタートレバーを押すと３個の回胴が回転をはじめ各回胴に対応して設けられたストップスイッチを押すと対応する回胴が停止し各回胴に表示された図柄が所定の組み合わせの状態で停止した場合に入賞として所定の枚数のコインを払い出すようにしたオリンピアゲームマシンにおいて、各ストップスイッチにコイン投入機構を併有せしめ第一のストップスイッチを押すとコイン貯留装置から１枚のコインが投入され第二のストップスイッチを押すとコイン貯留装置から２枚のコインが投入されかつ第三のストップスイッチを押すとコイン貯留装置から３枚のコインが投入されるようにしたことを特徴とするオリンピアゲームマシン。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１５行）、
　「(5)コイン貯留装置動作スイッチを設置せず、４枚以上のコインが投入されると自動的にコイン貯留装置にコインが貯留されるようにした機構を有することを特徴とする請求項(1),(2),(3)又は(4)記載のオリンピアゲームマシン。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）、
　「第１図は本発明にかかるオリンピアゲームマシン２の正面図である。同図において、４は回胴窓で、各２１個（７種類）の図柄があり回転可能な３個の回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の停止時の図柄の状態を外部から目視できるようになっている。６はコイン投入口である。８は投入コイン枚数を表示するためのコインランプで、該コインランプ８の点灯によって有効ラインの表示をも行う。１０は回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を回転させるためのスタートレバーである。１２は回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の停止操作可能を表示するための停止ランプである。１４ａ，１４ｂ，１４ｃは回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３をそれぞれ停止させるためのストップスイッチである。１６は入賞時のコイン払い出し枚数を表示するための払い出し表示器である。１８はコインの払い出し及び返却用の受け皿である。２０は連続役物によるゲーム（ボーナスゲーム）表示パネルである。２２は入賞図柄の一覧と入賞コイン枚数の表示部である。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１３行）、
　「第２図は本発明にかかるオリンピアゲームマシン２の内部図である。同図において、２４はコインガイドレールでコイン投入口６からコインセレクター２６にコインを誘導するものである。該コインセレクター２６は投入されたコインが規格サイズか否かを選別する。２８はミニソレノイドでオンオフ動作によりコインをホッパー３０に受け入れるか、受け皿１８に返却するかを選別するものである。該ホッパー３０は入賞時に正確に入賞枚数分のコインを遊技者に対して払い出しをするための装置である。３２は補助収納庫で該ホッパー３０内のコインが満杯になりあふれた場合にコインを収納する。３４はコイン振り分け機構でホッパー３０のコイン収納数が満杯の際にコインを補助収納庫３２に誘導するか否かを決める作用を行う。３６はコインセンサー基板で投入コインをカウントする。３８は回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を回転させるためのステッピングモータである。４０はマイクロコンピュータ基板で、本オリンピアゲームマシン２の頭脳部に該当しゲームをとどこおりなく遂行するための計算、記憶、指示等を統括するものである。該マイクロコンピュータ４０のメモリはコインの投入枚数に応じて複数枚（現在は最大５０枚に制限されている）のコインの貯留を行い、コイン貯留装置としての働きも行う。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１８行）、
　「上述した構成により、コイン貯留装置動作スイッチをオフとしておく場合には、オリンピアゲームマシン２は、通常は最大３枚しかコインの受付をせず、４枚以上投入された場合にはコイン受け皿１８に返却される。しかし、コイン貯留装置動作スイッチ６６をオンとしておくと、４枚以上のコインの投入があった場合でも受け皿１８にコインを返却することなくマイクロコンピュータ４０が判断しマイクロコンピュータ４０の内部メモリに多数枚（現行では最大５０枚）のコインの貯留を行い、貯留装置内コイン貯留枚数表示器６８に貯留枚数を表示する。」（第４頁左下欄第７〜１８行）。
　　　　　
　ii．第１引用例には、前記摘示の記載によれば、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　「回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、
　前記回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を回転させるステッピングモータ３８と、
　コイン投入口６から投入された投入コインを検出して投入コイン数を計数するコインセンサー基板３６と、前記コインセンサー基板の計数値が１ゲームの最大投入コイン数である３枚を越えた場合に、自動的にコイン貯留装置にコインが貯留される動作状態になるように構成して、３枚を越えて投入された投入コインをコイン貯留枚数として計数するとともに、前記コイン貯留装置にコインが貯留される動作状態において、第三のコイン投入スイッチからのコイン投入信号にもとづいて、前記コイン貯留枚数から最大投入枚数である３枚を減算してマイクロコンピュータ４０の内部メモリに記憶し、前記第三のコイン投入スイッチからのコイン投入信号にもとづいて当該ゲームに投入されたコイン数を計数するマイクロコンピュータ４０と、
　スタートレバー１０からのスタート信号にもとづいて、前記ステッピングモータ３８の駆動を開始させるマイクロコンピュータ４０とを備えると共に、
  コイン貯留枚数が１ゲームの最大投入コイン数である３枚以上の時、前記第三のコイン投入スイッチからのコイン投入信号にもとづいて、１ゲームの最大投入コイン数に等しい３枚のコインを機内に投入されるように形成するオリンピアゲームマシン。」
　　　　
　（２）第２引用例に記載の発明
　i．第２引用例〔特開平４−６４３７７号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「コイン投入口１８から投入されたコインは投入コイン検出器２２により検出される。コイン投入口１８の近傍にはコイン返却ボタン１９が設けられている。投入コインが通路途中で詰った場合にはこのコイン返却ボタン１９を押圧することにより投入されたコインがコイン払出口３７からコイン受皿３８上に返却される。さらに、コイン投入口１８にコインを投入する毎にスピーカ５０からコイン投入用効果音が発せられる。前面カバー板２１には、トラブルボタン２３，クレジットボタン２４，１枚賭けボタン２５，最大賭けボタン２６，スタートボタン２７が設けられている。」（第２頁左下欄第６〜１８行）、
　「クレジットボタン２４を押圧すればクレジット表示器４０ｂが点灯するとともにクレジットゲームが可能となるこのクレジットゲームとは、１ゲームごとに必要なコインを投入するのに代えて一時に多くのコインを前もって投入しておき、１ゲームごとに必要なコインを前もって投入したコインの中から引落して行なう遊技であり、投入コインが存在する限りいちいちコインを投入することなく繰返し遊技を行なうことができる。このクレジットボタン２４を再度押圧すれば通常のコイン投入方式のゲームになる。このコイン投入方式のゲームとは、１ゲームごとに必要な枚数だけコインをコイン投入口１８に投入して行なう遊技である。クレジットゲームにおいて１枚賭けボタン２５を押圧すれば１枚賭け表示器４０ｃが点灯するとともに１枚賭けの遊技が可能となる。この１枚賭けの遊技とは、１ゲームに費すコインの枚数を１枚に限定した遊技であり、１ゲームを行なうのに１枚のコインを必要とするとともにその１ゲームによって遊技者に付与される遊技価値もコイン１枚に対応する少ない遊技価値となる。この１枚賭けボタン２５を２度押圧することにより２枚賭け遊技が可能となる。この２枚賭け遊技とは、１ゲームを行なうのに費すコインが２枚に限定された遊技であり、１ゲームを行なうのに２枚のコインを必要とするとともにその１ゲームによって遊技者に付与される遊技価値も投入コイン２枚に対応する比較的大きな遊技価値となる。最大賭けボタン２６を押圧すれば最大賭け表示器４０ｄが点灯するとともに最大賭け遊技が可能となる。この最大賭け遊技とは、１ゲームを行なうのに費されるコインの枚数がたとえば３枚に限定された遊技であり、１ゲームを行なうのに３枚のコインを必要とするとともにその１ゲームによって遊技者に付与される遊技価値もコイン３枚に対応する最大の遊技価値となるものである。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁右上欄第６行）、
　「遊技盤６には、３つの回転ドラムを有する可変表示装置７が設けられている。この可変表示装置７は、複数種類の識別情報を可変表示するものであり、その詳細は後述する。」（第３頁左下欄第１１〜１４行）、
　「本実施例で説明した弾球遊技機では、スタートボタン２７を押圧することによって初めて遊技がスタートするのであるが、それに代えて、最大賭けボタン２６を押圧することによりスタートボタン２７の押圧操作を待つことなく遊技をスタートさせてもよい。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）、
　「前面カバー板２１の裏面側には、コイン投入口１８（第１図参照）から投入されたコインを検出するための投入コイン検出器２２が設けられている。この投入コイン検出器２２には、コインの遊技機内への投入を阻止するための投入阻止ソレノイド４２が設けられている。コイン投入方式による遊技の場合には、最大賭け数が前述したようにコイン３枚であるために、コイン投入口１８には３枚までのコインの投入が許されるのであり、その３枚までの投入コインは正常コイン出口４５から正常コイン受口４７に進入し、投入コイン通路６４（第２図参照）に案内される。一方、４枚目以降の投入コインに関しては、投入阻止ソレノイド４２が励磁されて投入コイン誘導経路が切換えられるために、返却コイン出口４４から返却コイン受口４６にコインが進入し、払出コイン連絡通路６３を通ってコイン払出口３７にコインが導かれてコイン受皿３８上にコインが返却される。クレジットゲームの場合においては、３００枚までの投入コインに関しては正常コイン出口４５に導かれるが、３０１枚以降の投入コインに関しては前述と同様に返却コイン出口に導かれる。」（第５頁左下欄第４行〜右下欄第６行）、
　「この各回転モータ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃにそれぞれ回転ドラム１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃが取付けられており、この回転モータ１０７ａ〜１０７ｃの駆動力により各回転ドラム１０５ａ〜１０５ｃが回転する。」（第７頁右下欄第３〜８行）、
　「ゲーム制御用マイクロコンピュータ１２０は以下に述べる各種機器の動作を制御する機能を有する。このため、ゲーム制御用マイクロコンピュータ１２０は、たとえば数チップのＬＳＩで構成されており、その中には制御動作を所定の手順で実行することのできるＭＰＵ２００と、ＭＰＵ２００の動作プログラムデータを格納するＲＯＭ２０２と、主要なデータの書込および読出ができるＲＡＭ２０１とを含む。」（第８頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）、
　「ＲＡＭ２０１は、投入コインの数を記憶するための投入コイン数記憶部（賭け数カウンタ）１２１と、１ゲームにおける残り打球数を記憶するための打球数記憶部（打球数カウンタ）１２２と、打玉の入賞に基づく得点を記憶するための入賞得点記憶部１２３と、クレジット数すなわちクレジットゲーム時における投入コイン数を記憶するためのクレジット数記憶部（クレジットカウンタ）１２４とを含む。」（第９頁左上欄第１０〜１８行）、
　「ドラム制御用マイクロコンピュータ１２５からは各回転モータ１０７ａ〜１０７ｃ（第７図参照）を駆動制御するための制御信号が可変表示装置９３に出力される。」（第１０頁右下欄第１３〜１６行）、
　「第１１図に示すステップＳ（以下単にＳという）１により、投入コインが検出されたか否かの判断が行なわれ、未だにコインが投入されていなければＳ４に進む。一方、遊技者がコイン投入口１８（第１図参照）にコインを投入すればその投入コインが投入コイン検出器２２により検出されてＳ２に進む。Ｓ２では、賭け数カウンタが「３」であるか否かの判断が行なわれる。この賭け数カウンタとは、クレジットゲームにおいて１枚賭けボタン２５や最大賭けボタン２６の操作によって遊技客が設定入力したコインの賭け数あるいはコイン投入によるゲームにおける投入枚数を計数するカウンタであり、前述したように最大「３」まで賭けることができる。この賭け数カウンタは、後述するＳ３，Ｓ６，Ｓ１２によりそれぞれ所定値ずつ加算されて１ゲームが終了した段階でクリアされる。この賭け数カウンタが未だに「３」になっていない場合にはまだ余裕があるためにコインの投入に応じた賭け数カウンタの「１」の加算処理がＳ３により行なわれる。一方、賭け数カウンタが既にその最大値である「３」に達している場合にはＳ１３に進みクレジットゲームであるか否かの判断がなされる。つまり、賭け数カウンタがその最大値である「３」に既に達しているにもかかわらずコインが投入されるということは、前もって多数のコインを投入しておきその投入コインをクレジットして繰返しゲームを行なうクレジットゲームを行なわんとしている場合が考えられるために、まずＳ１３によりクレジットゲームであるか否かの判断がなされるのである。Ｓ１３によりクレジットゲームでないと判断された場合には、賭け数の上限値を超えて投入された投入コインをＳ１６により遊技者側に返却してＳ１７に進む。一方、クレジットゲームになっている場合にはＳ１４に進み、クレジットカウンタがその最大値である「３００」に達しているか否かの判断がなされる。未だにこの上限値である「３００」に達していない場合にはまだ余裕があるためにＳ１５により投入コインに基づくクレジットカウンタの「１」の加算処理がなされた後Ｓ４に進む。一方、既にクレジットカウンタが上限値である「３００」に達している場合にはＳ１６に進み、クレジットカウンタの上限値を超えて投入されたコインを返却する。次にＳ４では、クレジットカウンタが「３」以上になっているか否かの判断が行なわれる。クレジットゲームの状態で投入コインが３枚以上投入されればＳ４によりＹＥＳの判断がなされてＳ５に進み、最大賭け操作が行なわれたか否かの判断がなされる。遊技者が最大賭けボタン２６（第１図参照）を操作すればＳ６に進み、賭け数カウンタに「３」を加算し、Ｓ７に進み、賭け数カウンタ＞３の判断がなされる。賭け数カウンタが「３」以下の場合にはＳ８に進み、クレジットカウンタから「３」を減算する処理がなされた後にＳ１７に進む。つまりクレジットゲームを行なう場合において、最大賭けすなわち投入コイン３枚を賭ける操作が行なわれた場合には、そのコインを賭ける枚数だけ前もってクレジットしてある投入コインから減算して遊技に賭ける必要があるために、その減算する処理をＳ８で行なうのである。一方、クレジットゲームでない通常のコインの投入方式によりゲームを行なわんとして１枚〜３枚のコインを投入するかあるいは１枚賭け操作を行なって既に賭け数カウンタが１，２，３のいずれかの値になっている状態において最大賭け操作を行なった場合には、既に１，２，３のいずれかのカウント値になっている賭け数カウンタにさらに「３」が加算処理されるため（Ｓ６参照）、賭け数カウンタの値が「３」をオーバーする場合が生ずる。その場合には、Ｓ７によりＹＥＳの判断がなされてＳ９に進み、賭け数カウンタを「３」にするとともに、賭け数カウンタへの加算分をクレジットカウンタから減算する処理がなされた後にＳ１７に進む。つまり、クレジットゲームにおいて通常のコイン投入方式によりゲームを行なわんとして既にコインがたとえば１枚投入された状態で最大賭け（３枚賭け）操作が行なわれた場合には、通常のコイン投入方式による遊技を行なわんとして投入された１枚の投入コイン＋クレジットカウンタからの２枚のコインに相当するカウンタ値「２」を減算して１＋２＝３にして賭け数カウンタを「３」にするのである。」（第１１頁左下欄第２０行〜第１２頁右下欄第１行）、
　「スタート操作が行なわれＳ２４により始動カウンタのカウント値が＋１された場合や始動入賞が発生した場合にはＳ４７によりＮＯの判断がなされてＳ４８に進み、未払出枚数カウンタをクリアするとともに払出枚数カウンタをクリアする処理が行なわれる。このＳ４８により前回のドラム制御のときの未払出枚数カウンタと払出枚数カウンタとがクリアされて「０」からカウントをスタートさせることになる。次にＳ４９に進み、始動カウンタを「１」ディクリメントし、Ｓ５０に進み、ドラムを回転制御し、Ｓ５１に進み、ドラムを停止制御する。」（第１５頁右上欄第１７行〜左下欄第８行）。
　　　　
　ii．第２引用例には、前記摘示の記載によれば、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　「可変表示装置９３を構成する回転ドラム１０５ａ〜１０５ｃと、
　前記回転ドラム１０５ａ〜１０５ｃを回転させる回転モータ１０７ａ〜１０７ｃと、
　コイン投入口１８から投入された投入コインを検出する投入コイン検出器２２から出力された投入コイン検出信号に基づいて、最大３枚までの投入コイン数を計数する賭け数カウンタ１２１と、前記賭け数カウンタ１２１の計数値が既に最大賭け数である３枚に達しているにもかかわらずコインが投入されたときに、クレジットゲームになっている場合には、最大賭け数である３枚を越えて投入された投入コイン数をクレジットコインとして計数するとともに、前記クレジットゲームにおいて、最大賭けボタン２６からのコイン投入信号にもとづいて、計数されたクレジットコイン数から最大賭け数である３枚を減算するクレジットカウンタ１２４と、前記最大賭けボタン２６からのコイン投入信号にもとづいて最大賭け数である３枚を遊技コインとして計数する賭け数カウンタ１２１と、
　スタートボタン２７によるスタート操作が行なわれ、始動カウンタのカウント値が＋１された場合や始動入賞が発生した場合には、前記回転モータ１０７ａ〜１０７ｃの駆動を開始させるドラム制御用マイクロコンピュータ１２５とを備えると共に、
  計数されたクレジットコイン数が最大賭け数である３枚以上の時、最大賭けボタン２６からのコイン投入信号にもとづいて、最大賭け数である３枚のクレジットコインを遊技コインとして機内に投入されるように形成すると共に、
  最大賭け数である３枚未満の遊技コインがすでにコイン投入口１８から投入されている場合に、その後の最大賭けボタン２６からのコイン投入信号では、最大賭け数である３枚とすでにコイン投入口１８から投入されたコイン枚数との差枚数分だけ遊技コインとして投入されるように形成した弾球遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明について
　（１）本件発明と引用発明１との対比
　i．本件発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における、「回胴Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３」、「ステッピングモータ３８」、「コイン投入口１８」、「コイン」、「コインセンサー基板３６」、「最大投入コイン数である３枚」、「自動的にコイン貯留装置にコインが貯留される動作状態」、「第三のコイン投入スイッチからのコイン投入信号」、「マイクロコンピュータ４０の内部メモリ」、「当該ゲームに投入されたコイン数を計数するマイクロコンピュータ４０」、「スタートレバー１０」、「ステッピングモータ３８の駆動を開始させるマイクロコンピュータ４０」、「オリンピアゲームマシン」は、それぞれ、本件発明における、「回転リール」、「駆動源」、「投入口」、「メダル」、「投入メダル検出手段及び投入メダル計数手段」、「最大遊技メダル数、最大投入メダル数、最大投入枚数」、「クレジットモード」、「クレジット投入信号」、「クレジットメダル計数手段」、「遊技メダル計数手段」、「スタートスイッチ」、「リール駆動制御手段」、「スロットマシン」に相当する。
　ii．そうすると、本件発明と引用発明１の両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。
　一致点．
　「回転リールと、
　この回転リールを回転させる駆動源と、
　投入メダル検出手段から出力された投入メダル検出信号に基づいて、投入メダル数を計数する投入メダル計数手段と、この投入メダル計数手段の計数値が最大遊技メダル数を越えた場合に、クレジットモードと判定し、最大投入メダル数を越えて投入された投入メダル数をクレジットメダルとして計数するとともに、前記クレジットモードにおいて、クレジット投入信号にもとづいて、計数されたクレジットメダル数から最大投入枚数を減算し、遊技メダル投入信号を出力するクレジットメダル計数手段と、このクレジットメダル計数手段からの遊技メダル投入信号にもとづいて遊技メダル数を計数する遊技メダル計数手段と、
　スタートスイッチからのスタート信号にもとづいて、前記駆動源の駆動を開始させるリール駆動制御手段とを備えると共に、
  計数されたクレジットメダル数が最大遊技メダル数以上の時、クレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入されるように形成するスロットマシン。」
　相違点Ａ１．
　最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のクレジット投入信号があるときに、本件発明は、最大遊技メダル数とすでに投入口から投入されたメダル枚数との差枚数分だけ投入されるように形成した構成としたのに対して、引用発明は、前記構成のものか明らかでない点。
　　　　
　（２）相違点Ａ１の検討
　i．ところで、本件発明の如きスロットマシンと引用発明２の如き弾球遊技機が、いずれも、複数の回転リールを回転させ、該回転リールが停止して特定の図柄の組合せが有効ライン上に並んだときに所定の遊技価値が生じるようにした遊技機として、相互に互換性を有していることは、当業者の技術常識である。
　ii．そこで、本件発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における、「回転ドラム１０５ａ〜１０５ｃ」、「回転モータ１０７ａ〜１０７ｃ」、「コイン投入口１８」、「コイン」、「投入コイン検出器２２」、「賭け数カウンタ１２１」、「最大賭け数である３枚」、「クレジットゲーム」、「最大賭けボタン２６からのコイン投入信号」、「クレジットカウンタ１２４」、「スタートボタン２７」、「ドラム制御用マイクロコンピュータ１２５」は、それぞれ本件発明における、「回転リール」、「駆動源」、「投入口」、「メダル」、「投入メダル検出手段」、「投入メダル計数手段、遊技メダル計数手段」、「最大遊技メダル数、最大投入メダル数、最大投入枚数」、「クレジットモード」、「クレジット投入信号」、「クレジットメダル計数手段」、「スタートスイッチ」、「リール駆動制御手段」に相当する。
　そして、引用発明２を認定した引用例２に「クレジットゲームにおいて通常のコイン投入方式によりゲームを行なわんとして既にコインがたとえば１枚投入された状態で最大賭け（３枚賭け）操作が行なわれた場合には、通常のコイン投入方式による遊技を行なわんとして投入された１枚の投入コイン＋クレジットカウンタからの２枚のコインに相当するカウンタ値「２」を減算して１＋２＝３にして賭け数カウンタを「３」にするのである。」（第１２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行）と記載されているように、引用発明２には、投入口から投入されるメダルとクレジットされているメダルとを最大遊技メダル数の範囲内で同時に使用できるようにするための、前記相違点Ａ１に係る本件発明の構成が具体的に開示されているものである。
　iii．そうすると、引用発明１に示されるスロットマシンについて、引用発明２に示される、投入口から投入されるメダルとクレジットされているメダルとを最大遊技メダル数の範囲内で同時に使用できるようにする構成を採用して、前記相違点Ａ１に係る本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　iv．本件発明の作用効果について
　本件発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
３．まとめ
　よって、本件発明は、第１引用例に記載された発明（引用発明１）及び第２引用例に記載された発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　
第６．当審無効理由２（特許法第２９条第２項違反）に係る判断
　当審が平成１８年３月２０日付けで職権によりなした前記第４．３．当審無効理由２（特許法第２９条第２項違反）に基づいて、以下検討する。
１．本件発明の分割要件の適否の判断及び出願日の認定（特許法第４４条）
　（１）原出願の原明細書等に記載の発明
　本件発明に係る出願の原出願である特願平４−２９７１２４号の出願当初の明細書及び図面を示す第３引用例〔特開平６−１４２２７５号公報（甲第２号証）〕には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項３】  クレジットメダル自動投入手段は、スタートスイッチからのクレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。」
　「【００２０】前記中央制御装置30の出力側には、図１に示すように、３個の回転リール12〜14を個別に回転駆動させる駆動源としての、例えばモータ50が接続されている。一方、前記中央制御装置30は、図１に示すように、投入メダル検出手段40から出力された投入メダル検出信号にもとづいて、投入メダル数を計数する投入メダル計数手段31と、この投入メダル計数手段31の計数値が最大遊技メダル数、例えば通常ゲーム中は「３」枚を越えた場合に、クレジットモードと判定し、「３」枚を越えて投入された投入メダル数をクレジットメダルとして計数するとともに、前記クレジットモードにおいて、クレジット投入スイッチ27（図２）からのクレジット投入信号にもとづいて、計数されたクレジットメダル数から「１」を減算し、遊技メダル投入信号を出力するクレジットメダル計数手段32と、このクレジットメダル計数手段32からの遊技メダル投入信号にもとづいて遊技メダル数を計数する遊技メダル計数手段33と、前記スタートスイッチ25からのスタート信号にもとづいてモータ50の駆動を開始させるとともに、前記ストップスイッチ22〜24からのストップ信号にもとづいて、モータ50の駆動を停止させるリール駆動制御手段34とを備えている。」
　「【００２１】なお、最大遊技メダル数は、例えば通常ゲーム中は「３」枚としたが、それ以外に例えばボーナスゲーム中は「１」枚であるし、それ以外の枚数でもよい。また、クレジットメダル数の最大値は、例えば５０枚に設定されているが、それ以外の枚数でもよい。
　さらに、前記中央制御装置30には、図１に示すように、前記スタートスイッチ25からのクレジット投入信号にもとづいて、例えば最大遊技メダル数、すなわち通常ゲーム中は「３」枚に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるクレジットメダル自動投入手段35を備えている。なお、クレジットメダル自動投入手段35は、スタートスイッチ25からのクレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるように構成したが、スタートスイッチ25からのクレジット投入信号を１回入力する度に、１枚のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させるように構成してもよい。」
　「【００２５】上記ステップ62において、遊技メダル数がＭＡＸに達していないと判定された場合には、図４に示すように、ステップ63に進む。このステップ63においては、遊技メダル数がＭＡＸ、すなわち最大遊技メダル数に到達するまで、クレジットメダルが遊技メダルとして投入される。スタートスイッチ25が上方に操作されると、図１に示すように、スタートスイッチ25から中央制御装置30のクレジットメダル自動投入手段35にクレジット投入信号が出力される。クレジットメダル自動投入手段35は、図１に示すように、スタートスイッチ25からのクレジット投入信号を入力すると、最大遊技メダル数、例えば通常ゲームでは「３」枚のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入させる。すなわち、クレジットメダル自動投入手段35は、図１に示すように、スタートスイッチ25からのクレジット投入信号を入力すると、クレジットメダル計数手段32に、クレジット投入信号を３回出力する。クレジットメダル計数手段32は、クレジットメダル自動投入手段35からのクレジット投入信号を１回、入力する度に、その計数値から「１」を減算させるとともに、遊技メダル計数手段33に遊技メダル投入信号を出力する。遊技メダル計数手段33は、遊技メダル投入信号を入力する度に、その計数値に「１」を加算させる。その結果、クレジットメダル計数手段32の計数値から「３」が減算され、遊技メダル計数手段33の計数値に「３」が加算される。」
　「【００２６】ただし、遊技メダルが「２」枚、すでに投入されている場合には、「１」枚のクレジットメダルが遊技メダルとして機内に投入される。これに対し、遊技メダルが「１」枚、すでに投入されている場合には、「２」枚のクレジットメダルが遊技メダルとして機内に投入される。その後、図４に示すように、ステップ63からステップ64〜66に進むが、当該各ステップ64〜66は、リール12〜14の回転を開始させるためのステップである。」
　「【００３２】上記ステップ68において、遊技メダル数がＭＡＸに達していると、判定された場合には、図４に示すように、ステップ64に進む。これに対し、ステップ68において、遊技メダル数がＭＡＸに達してないと判定された場合には、図４に示すように、ステップ69に進む。このステップ69においては、クレジットメダルが１枚だけ遊技メダルに移行される。すなわち、図１に示すように、クレジットメダル計数手段32は、クレジット投入スイッチ27からのクレジット投入信号を入力すると、その計数値から「１」を減算させるとともに、遊技メダル計数手段33に遊技メダル投入信号を出力する。遊技メダル計数手段33は、遊技メダル投入信号を入力すると、その計数値に「１」を加算させる。」
　「【００３８】なお、遊技メダルがすでに投入されている場合には、最大遊技メダル数に等しい枚数、例えば通常ゲーム中は「３」枚を限度に、クレジットメダルが遊技メダルとして投入される。すなわち、遊技メダルが「２」枚、すでに投入されている場合には、クレジットメダル自動投入手段は、スタートスイッチ25からクレジットメダル３枚投入信号又はクレジットメダル２枚投入信号を入力しても、「１」枚のクレジットメダルだけを遊技メダルとして機内に投入させる。これに対し、遊技メダルが「１」枚、すでに投入されている場合には、クレジットメダル自動投入手段は、スタートスイッチ25からクレジットメダル３枚投入信号入力しても、「２」枚のクレジットメダルだけを遊技メダルとして機内に投入させる。」
　　　　
　（２）本件発明と原明細書等に記載された事項との対比検討
　i．投入口から投入されるメダルと、クレジットされているメダルとを同時に使用できるとする技術事項について
　本件発明と原明細書等に記載された事項とを対比すると、少なくとも本件発明に規定される「最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のクレジット投入信号では、最大遊技メダル数とすでに投入口から投入されたメダル枚数との差枚数分だけ投入されるように形成した」という構成要件において、そのうちの「投入口から」とする技術事項については、原明細書等に記載された事項ではないというべきである。
　すなわち原明細書等には、クレジットモードにおける「遊技メダルがすでに投入されている場合」について、どのような経路あるいは手順を経て遊技メダルがすでに投入されている状態になるのか具体的に記載されていない。すでに投入されている遊技メダルの投入経路としては、クレジット投入スイッチからと投入口からの２つの可能性が想定されるところ、クレジット投入スイッチによって、「１」枚のクレジットメダルが遊技メダルとして投入可能であることが当初明細書の段落【００２０】、【００３１】及び【００３２】に明確に記載されているのに対して、クレジットモードにおいて投入口から遊技メダルが投入されたときに該遊技メダルがどのように処理されるのか何ら記載されておらず不明である。この点について、本件発明と同一技術分野に属するスロットマシンを開示する第４引用例〔実願平４−５９７０５号（実開平６−１５６８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第３号証）〕には、クレジットモードにおいて投入口から遊技メダルが投入されたときに該遊技メダルをクレジットメダルとして計数し、その後のクレジット投入スイッチの操作を経て遊技メダルとして機内に投入されるものとして、直接遊技メダルとして機内に投入されるわけではないことが記載されており、また、クレジットモードにおいて投入口から遊技メダルが投入されたときに直接遊技メダルとして機内に投入されるようにすることが当業者に自明の事項であるとする証拠も見当たらない。
　本件無効審判の被請求人であって今回の訂正請求を行った特許権者は、原出願の当初明細書では、「遊技メダルが投入」と「遊技メダルとして投入」とを明確に区別して記載し、クレジット投入スイッチによって投入された遊技メダルについて「遊技メダルとして投入」と記載しているから、「遊技メダルがすでに投入されている場合」とは、投入口から投入された遊技メダルのことである旨主張するが、当初明細書では、すでに投入されている状態のメダルを指して「遊技メダルが投入」と称し、投入される動作状態のメダルを指して「遊技メダルとして投入」と称するように使い分けているものと解されるのであって、例えば、当初明細書の段落【００２７】には、スタートスイッチ又はクレジット投入スイッチによってクレジットメダルが遊技メダルとして機内に投入された後であるステップ64において、「遊技メダルが」有るか否かが判定されると記載しているとおりである。
　付言すると、原明細書等において、投入されている遊技メダルが最大遊技メダル数未満か否かの判定を行う場合のメダルの具体的種別として、クレジット投入信号にもとづいてクレジットメダルが遊技メダルとして機内に投入される場合のみについて記載されていることからしても、「遊技メダルがすでに投入されている場合」とは、例えばクレジット投入スイッチによりすでに入力されたクレジット投入信号にもとづいて遊技メダルが機内に投入されている場合を指しているとみるのが実施例に裏付けられる最も自然な解釈というべきである。
　したがって、原明細書等に、クレジットモードにおいて投入口からメダルが投入されたときに、これが遊技メダルとして機内に直接に投入されることが記載されていないことが明らかであるから、本件発明の前記構成要件に係る、投入口から投入されるメダルとクレジットされているメダルとを最大遊技メダル数の範囲内で同時に使用できるようにする技術事項が原明細書等に記載されているものとは認めることができない。　　
　ii．実施例を示す図４について
　本件発明と原明細書等とを対比すると、本件発明の実施例を示す図４には、クレジット投入スイッチがオンとされ、遊技メダル数が上限値でないと判定された場合に、ステップ69においてクレジットメダルが１枚だけ遊技メダルに移され、スタートに戻ることが記載されているが、原出願の図４には、クレジット投入スイッチがオンとされ、遊技メダル数がＭＡＸでないと判定された場合に、ステップ69においてクレジットメダルが１枚だけ遊技メダルに移されると、ステップ64に進むことが記載されており、ステップ69の行き先において両者のスロットマシンの動作が異なるものというべきである。
　例えば、クレジット投入スイッチが連続的に２回オンとされ、次いでスタートスイッチが下方向にオンとされた場合における、両者のスロットマシンの動作を検証すると、本件発明の実施例では、まず、ステップ67においてクレジット投入スイッチの１回目のオン操作に応答して、ステップ69においてクレジットメダルが１枚だけ遊技メダルに移された後に、スタートに戻り、再びステップ67においてクレジット投入スイッチの２回目のオン操作に応答して、再びステップ69においてクレジットメダルが１枚だけ遊技メダルに移行され、再びスタートに戻り、今度はステップ67においてクレジット投入スイッチのオン操作がないことからステップ64に進み、ステップ65においてスタートスイッチの下方向のオン操作に応答して、遊技メダルが２枚投入された状態としてリール回転を開始するものであるのに対して、原明細書等の実施例では、まず、ステップ67においてクレジット投入スイッチの１回目のオン操作に応答して、ステップ69においてクレジットメダルが１枚だけ遊技メダルに移された後にクレジット投入スイッチの２回目のオン操作の有無を判定することなくステップ64に進み、ステップ65においてスタートスイッチの下方向のオン操作に応答して、遊技メダルが１枚投入された状態としてリール回転を開始するものである。
　したがって、本件発明の実施例に記載されたスロットマシンの動作は、原明細書等に記載された実施例のものと比較して、ゲームの進行に係る具体的な動作において異なるものを含むから、原出願の当初明細書又は図面に記載された事項に基づくものではない。
　　　
　（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、原出願の当初明細書又は図面に記載された事項に基づくものではなく、本件発明に係る出願は、原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条の規定に適合しないから、その出願日は、原出願の出願日に遡及せず、現実の出願日である平成１３年３月２６日である。
　　　
２．本件発明の進歩性（特許法第２９条第２項）に係る判断
　前記のように、本件発明に係る出願日は、平成１３年３月２６日である。
　（１）第３引用例に記載の発明
　本件発明に係る出願の出願前の平成６年５月２４日に公開された刊行物である第３引用例〔特開平６−１４２２７５号公報（甲第２号証）〕には、前記第６．１．（１）に摘示した事項が記載されており、前記摘示の記載及び図１乃至５によれば、第３引用例には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「回転リールと、
　この回転リールを回転させる駆動源と、
　投入メダル検出手段から出力された投入メダル検出信号に基づいて、投入メダル数を計数する投入メダル計数手段と、この投入メダル計数手段の計数値が最大遊技メダル数を越えた場合に、クレジットモードと判定し、最大投入メダル数を越えて投入された投入メダル数をクレジットメダルとして計数するとともに、前記クレジットモードにおいて、スタートスイッチからのクレジット投入信号にもとづいて、計数されたクレジットメダル数から最大投入枚数を減算し、遊技メダル投入信号を出力するクレジットメダル計数手段と、このクレジットメダル計数手段からの遊技メダル投入信号にもとづいて遊技メダル数を計数する遊技メダル計数手段と、
　スタートスイッチからのスタート信号にもとづいて、前記駆動源の駆動を開始させるリール駆動制御手段とを備えると共に、
  計数されたクレジットメダル数が最大遊技メダル数以上の時、スタートスイッチからのクレジット投入信号にもとづいて、最大遊技メダル数に等しい枚数のクレジットメダルを遊技メダルとして機内に投入されるように形成すると共に、
  　最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のスタートスイッチからのクレジット投入信号では、最大遊技メダル数とすでに投入されたメダル枚数との差枚数分だけ遊技メダルとして投入されるように形成したスロットマシン。」
　　　　
　（２）本件発明と引用発明３の対比
　本件発明と引用発明３とを対比すると、本件発明と引用発明３の両者は、以下の点で相違することを除き、その余の点で一致するものと認められる。
　相違点Ａ２．
　最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のクレジット投入信号があるときに、本件発明は、最大遊技メダル数とすでに投入口から投入されたメダル枚数との差枚数分だけ投入されるように形成した構成としたのに対して、引用発明３は、前記構成のものか明らかでない点。
　　　　
　（３）相違点Ａ２の検討
　前記相違点Ａ２は、前記第５．「当審無効理由１に係る判断」の２．（１）「本件発明と引用発明１との対比」において認定した相違点Ａ１と実質的に同一であるところ、前記第５．２．（２）「相違点Ａ１の検討」において検討したとおり、第２引用例に基づいて認定した引用発明２には、前記相違点Ａ１に係る本件発明の構成が具体的に開示されているものである。
　そうすると、引用発明３に示される、最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のクレジット投入信号では、最大遊技メダル数とすでに投入されたメダル枚数との差枚数分だけ投入されるように形成したスロットマシンについて、引用発明２に示される、投入口から投入されるメダルとクレジットされているメダルとを最大遊技メダル数の範囲内で同時に使用できるようにする構成を採用して、前記相違点Ａ２に係る本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、第６引用例〔特開平５−２０８０６１号公報〕には、クレジットモードにおいて投入口からメダルが投入されるときに、すでに投入されている枚数が最大遊技メダル数未満であるときに、これが遊技メダルとして機内に直接に投入されるようにして、投入口から投入されるメダルとクレジットされているメダルとを同時に使用できるようにしたスロットマシンの技術が記載（第８頁、図７、Ｓ２２〜Ｓ３２）されているから、引用発明３に示される、最大遊技メダル数未満の遊技メダルがすでに投入されている場合に、その後のクレジット投入信号では、最大遊技メダル数とすでに投入されたメダル枚数との差枚数分だけ投入されるように形成したスロットマシンにおいて、第６引用例に示される前記スロットマシンの技術を採用して、前記相違点Ａ２に係る本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　本件発明の作用効果は、引用発明３及び引用発明２あるいは第６引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
３．まとめ
　よって、本件発明は、その出願が分割要件を満たさないため、出願日が現実の出願日である平成１３年３月２６日に繰り下がり、その出願日前に頒布された刊行物である第３引用例及び第２引用例あるいは第６引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　
第７．むすび
　以上のとおり、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）は、その出願日前に公知の刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は、その余の無効理由について検討するまでもなく、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。