【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３１６８号「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６８４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成９年３月２６日である特願平９−７３１６８号であって、平成１６年７月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年８月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年９月１３日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年９月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］目的制限違反
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数が、補正前の１１項から、１４項となった。この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「デジタル画像記録装置であって、
　長尺な感光材料をロール状に巻回して遮光性の筐体に収納してなる感光材料マガジンを装填する装填部および前記感光材料マガジンから前記長尺な感光材料を引き出す引き出し手段を有する感光材料供給部と、
　前記引き出し手段によって引き出された前記長尺な感光材料を切断するカッタと、
　前記切断された感光材料を、上方に搬送して、その後、横方向に搬送して、次工程に搬送する搬送手段と、
　前記切断感光材料を所定の記録位置に保持しつつ走査搬送する走査搬送手段およびデジタル画像信号に応じて変調した記録光で前記走査搬送手段によって走査搬送される前記切断感光材料を露光する露光手段を有し、前記画像記録装置内の下方の位置で、前記搬送手段による上方への搬送経路中に配置される画像記録部と、
　前記搬送手段による前記切断感光材料の搬送経路中に配置される、前記切断感光材料の非記録面にバックプリントを記録するバックプリント部とを有することを特徴とする画像記録装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平８−２９８８５号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【００３７】
　マガジン１に予めセットされたロール印画紙のような感光材料（以下単に印画紙又はカラーペーパという）（使用ペーパ巾によりマガジンを交換）はプリンタ部本体（フィルム画像露光ユニット）50Ａのサブドライブローラ16によりマガジンから引き出される。予め指示されたプリントサイズに応じてマガジン１からの引出し量が管理され（本例の場合にはパルスモータ使用）所定量（プリント１枚分）送り出されるとカッタ17が動作し印画紙が切断される。切断された印画紙は第１ローラ18でベルト搬送部19に送られる。ベルト搬送部は搬送ベルトによりその下面に接して設けられているバキューム部により吸引されながら露光位置まで移動し待機する。
【００３８】
　ネガキャリア８上にセットされたネガに対して光源部10、ズームレンズ５、ダークシャッタ４等が制御され、印画紙上に露光が与えられる。
【００３９】
　露光が終了すると印画紙は再び搬送ベルトにより下流に送られる。第２ローラ23及び排出ローラ24によってベルトから送り出し部への印画紙の移送が行われる送り出し部はカットされた印画紙の最少進行方向長さより短いピッチで配置された複数の送りローラ対で構成され、印画紙を現像部へと搬送する。
【００４０】
　送り出し部の途中にはバックプリンタ部26があり、ここで印画紙裏面に露光条件等のデーターが印字可能になっている。
　
イ．【００４３】
　マガジン１及び前記本体50Ａへの位置決めのため、マガジン１にはドッキングピン61が設けられており該本体50Ａへのセット時該本体50Ａ内部の嵌合穴に嵌合させセット位置精度を保証している。
　
　上記記載事項イ．の記載から、引用例１は、マガジン１を装填する装填部を有し、上記記載事項ア．に記載された「サブドライブローラ16」は、感光材料をマガジンから引き出すものであるので、感光材料を引き出す引き出し手段と言え、装填部と引き出し手段で、感光材料供給部を構成していることは、当業者にとって自明である。
　
　また、上記記載事項ア．の「第１ローラ18」、「ベルト搬送部19」、「第２ローラ23」、「排出ローラ24」、「複数の送りローラ対で構成された送り出し部」等が、感光材料を次工程に搬送する搬送手段を開示していることは、当業者にとって自明である。
　
　また、上記記載事項ア．の段落【００３８】の記載から、引用例１は、露光手段を有する画像記録部を開示していることは、当業者にとって自明であり、図１等から画像記録部は、切断された印画紙を所定の記録位置に保持しつつ搬送する搬送手段を有し、感光材料の搬送経路中に配置されていることも自明である。
　
　したがって、上記記載事項、及び図１も参照すれば、引用例１には、「ロール印画紙のような感光材料が予めセットされたマガジン１を装填する装填部およびマガジン１からロール印画紙のような感光材料を引き出す引き出し手段を有する感光材料供給部と、
　前記引き出し手段によって引き出された前記ロール印画紙のような感光材料を切断するカッタ17と、
　前記切断された印画紙を、次工程に搬送する搬送手段と、
　前記切断された印画紙を所定の記録位置に保持しつつ搬送する搬送手段および前記切断された印画紙を露光する露光手段を有し、前記搬送手段による搬送経路中に配置される画像記録部と、
　前記搬送手段による前記切断された印画紙の搬送経路中に配置される、前記切断された印画紙の印画紙裏面にバックプリントを記録するバックプリンタ部26とを有するプリンタ部本体。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ロール印画紙のような感光材料が予めセットされたマガジン１」は、本願発明の「長尺な感光材料をロール状に巻回して筐体に収納してなる感光材料マガジン」に相当し、同様に「前記引き出し手段によって引き出された前記ロール印画紙のような感光材料を切断するカッタ17」は「前記引き出し手段によって引き出された前記長尺な感光材料を切断するカッタ」に、「切断された印画紙」は「切断（された）感光材料」に、「印画紙裏面」は「非記録面」に、「プリンタ部本体」は「画像記録装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「長尺な感光材料をロール状に巻回して筐体に収納してなる感光材料マガジンを装填する装填部および前記感光材料マガジンから前記長尺な感光材料を引き出す引き出し手段を有する感光材料供給部と、
　前記引き出し手段によって引き出された前記長尺な感光材料を切断するカッタと、
　前記切断された感光材料を、次工程に搬送する搬送手段と、
　前記切断感光材料を所定の記録位置に保持しつつ搬送する搬送手段および前記切断感光材料を露光する露光手段を有し、前記搬送経路中に配置される画像記録部と、
　前記搬送手段による前記切断感光材料の搬送経路中に配置される、前記切断感光材料の非記録面にバックプリントを記録するバックプリント部とを有することを特徴とする画像記録装置。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願発明は、デジタル画像記録装置であるのに対して、引用発明は、そうではない点。
  　
相違点２；
　本願発明では、感光材料マガジンの筐体が遮光性であるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
  　
相違点３；
　本願発明では、切断された感光材料を、上方に搬送して、その後、横方向に搬送しているのに対して、引用発明は、そうではない点。
　
相違点４；
　本願発明では、走査搬送手段によって走査搬送される切断感光材料を、デジタル画像信号に応じて変調した記録光で露光するのに対して、引用発明は、そうではない点。
　
相違点５；
　本願発明では、画像記録部が、画像記録装置内の下方の位置で、搬送手段による上方への搬送経路中に配置されるのに対して、引用発明は、そうではない点。
　
（４）判断
相違点１、４について
　デジタル画像記録装置は、従来周知（例えば、特開平８−３１４０２２号公報（段落【００５２】、【００６７】等）、特開平７−１９６１９５号公報（段落【００２０】〜【００２２】、【００５７】、【００５８】等）参照。）の技術事項であり、引用発明において、相違点１に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　デジタル画像記録する場合に、感光材料が、走査搬送され、デジタル画像信号に応じて変調した記録光で露光することは、当業者にとって自明であり、引用発明において、デジタル画像記録装置とした場合に、相違点４に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　感光材料マガジンの筐体が遮光性であることは、当業者にとって自明であり、相違点２に係る構成は格別のものではない。
　
相違点３、５について
　画像記録装置内で、感光材料をどのように搬送し、画像記録部をどこに配置するかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。また、重量物を装置の下方に配置することも、技術者が普通に考慮する設計事項である。
　したがって、引用発明において、相違点３、５に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項から、予測される範囲内のもので格別のものとは言えない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。