【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９４３２号「情報転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年３月６日を国際出願日とする特願平７−５２３７１１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１１年４月６日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月８日、米国）に新たな特許出願としたものであり、これに対し、当審において平成１７年７月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、請求人から平成１８年１月１９日付けで意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１６年３月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　第１のノード間ネットワークに存在する送信ノードと、第２のノード間ネットワークに存在する受信ノードとの間で情報を転送する方法であって、前記第１と第２のノード間ネットワークはプログラム可能なブリッジノードによって通信可能に接続されているものである情報転送方法において、
（ａ）　前記第１のノード間ネットワークを介して、前記ブリッジノードから第１のパケットを送信するステップと、
　前記第１のパケットは、前記送信ノードを識別する情報を含み、及び、情報を搬送するための容量を有し、
（ｂ）　前記送信ノードで、前記第１のパケットを受信するステップと、
　前記送信ノードが、
（１）　前記受信ノードに宛てられる情報を、前記第１のパケット内に選択的に挿入するステップと、
（２）　前記第１のパケットを前記ブリッジノードに戻すために、前記第１のノード間ネットワークと、通信を継続しているステップとを実行し、
（ｃ）　前記ブリッジノードで、前記送信ノードによって挿入された前記情報を戻された前記第１のパケットから検索するステップと、
（ｄ）　各ノードに物理的に関連付けることができる最大数のポートに対応する容量を有する前記送信及び受信ノードの各々において時間切換手段を使用するステップとを有し、
　前記送信及び受信ノードが、それらがインターフェースされる電気通信ネットワークのそれぞれと同期して動作する
ことを特徴とする情報転送方法。
【請求項２】　前記電気通信ネットワークの２つ以上が、異なる動作速度を有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】　前記ブリッジノードが、ホスト装置によって制御可能である
ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】　前記ノード間ネットワークが、非同期式の光ネットワークを有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】　前記ノード間ネットワークによって転送される前記情報が、パケット交換データを含むことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項６】　前記ノード間ネットワークによって転送される前記パケット化情報が、それぞれが制御及びアドレス情報と、データを搬送するためのペイロード部を含む、１つ以上のパケットによって搬送されることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項７】　前記ブリッジノードが、クライアントとして動作可能である、１つ以上のホスト装置により制御されるサーバーとして動作可能であることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項８】　前記ホスト装置、及び前記ブリッジノードが、ローカル・エリア・ネットワークにより通信可能に接続されることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項９】　前記ホスト装置、及び前記ブリッジノードが、非同期式の通信リンクにより通信可能に接続されることを特徴とする請求項３の方法。」
　
３．当審の通知した拒絶理由
　当審において平成１７年７月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のようなものである。
　
「（１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 （２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
［理由（１）について］
・請求項　１〜９
・引用文献等　１
・備考
　本願請求項１〜９に係る「情報転送方法」の内容は、本願の原出願である特願平７−５２３７１１号の明細書又は図面（特表平９−５０５１９０号公報参照）に明確に記載されているものとは認められず、本願の出願日の遡及は認められない。
　よって、本願の優先権主張も認められず、本願は、現実の出願日である平成１１年４月６日に出願したものとして扱われる。
　上記のように、特表平９−５０５１９０号公報（引用文献１）には、本願請求項１〜９に係る「情報転送方法」の内容が明確に記載されているものとは認められないが、本願請求項１〜９に係る発明は、引用文献１の図９Ａ〜９Ｃのブリッジの構成、及びそれに関連する第４７頁第２２行〜第５０頁末行の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができた程度のものと認められる。
（本願請求項１〜９に係る「情報転送方法」の内容が原出願の明細書又は図面に記載されている事項の範囲内であることと、原出願の明細書又は図面に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた程度のものであることとは異なる概念であることに注意されたい。）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表平９−５０５１９０号公報
　
［理由（２）について］
　本願請求項１〜９に係る「情報転送方法」の内容は、図３０〜３２のブリッジの構成、及びそれに関連する段落【０１０３】〜【０１０８】に明確に記載されているものとは認められない。
（なお、本件出願について、請求人に技術説明を求めたが、それに対して請求人は応じなかった。）」
　
４．請求人の提出した意見書
　一方、請求人から平成１８年１月１９日付けで提出された意見書の概要は、次のようなものである。
　
「（１）本願における請求項１〜９の『情報転送方法』の内容は、本願の原出願の明細書又は図面（特表平９−５０５１９０号：引用文献１）に明確に記載されているものとは認められず、出願日の遡及はなく、現実の出願日である平成１１年４月６日を本願の出願日とすると、引用文献１に対し進歩性が認められない（理由（１）：特許法第２９条第２項）、及び上記本発明内容が明細書に記載されていない（理由（２）：特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない）旨の平成１７年７月１３日付け拒絶理由通知に接した。
（２）審判官殿は、本願請求項１〜９に係る「情報転送方法」の内容は、本願の原出願である特願平７−５２３７１１号の明細書又は図面には明確に記載されているものとは認められず、本願の出願日の遡及は認められない、とされている。これは、特に、平成１６年３月３１日付け手続補正書で訂正された、請求項１の『前記送信及び受信ノードが、それらがインターフェースされる電気通信ネットワークのそれぞれと同期して動作する』という事項についての問題と思われる。
　
原出願の明細書（特表平９−５０５１９０号）の第１３頁、右上欄、第２２行〜左下欄、第１３行（本願明細書の段落［０１０３］〜［０１０４］）には、以下の記述をしている。
『図９Ａ及び９Ｂ（本願の図３０、図３１）は、本発明の更に他の実施例を示し、多数のノード間ネットワークが相互に接続されて、更に大きい交換容量、又は結合された交換／音声処理容量を有する、システム２２８が形成される。第１の２リング・ノード間ネットワーク（これは、プログラム可能な交換ノード６ｒ及び６ｓを介して交換容量を与える）が、第２の２リング・ノード間ネットワーク１２ｄ（これは、ノード２２４ｆ−２２４ｉを介して音声処理容量を、またノード６ｔを介して交換容量を与える）に、プログラム可能な交換ノード・ブリッジ２３０により接続される。明瞭性を高める目的のために、ネットワーク１２ｃ及び１２ｄの各々に対する、冗長リングの追加対は、この図面から省略している。
　ブリッジ２３０は、両方のノード間ネットワーク１２ｃ及び１２ｄ上の１つのノードと見なせ、従って、リング１、２、５、及び６の各々とインターフェースされる。両方のノード間ネットワークへのそのアクセスのおかげで、ブリッジ２３０は、ネットワーク１２ｃと１２ｄの間で、情報を交換するように動作可能である。例えば、ブリッジ２３０は、ノード６ｒ又は６ｓ（或いは、ネットワーク１２ｃの他の任意のノード）の任意のローカルポートを、任意の音声処理資源２２４ｆ−２２４ｉ、又はネットワーク１２ｄの交換ノード６ｔのローカルポートに有効に接続する。ノード間ネットワーク１２ｃ及び１２ｄは、ブリッジ２３０に悪影響を及ぼさずに、異なる速度で動作できる。』
　
上述において、ノード６ｒはブリッジ２３０を横切って情報を送信する、送信ノードとして作用している。そして交換ノード６ｔはその時に”受信ノード”として作用している。いずれの場合も、ノード６ｒと６ｔはプログラマブル・ノードであることが説明されている。これらプログラマブル交換ノードは、リングＩ／Ｏカード４０ａと４０ｂ（図２Ａ）を介してネットワークとインターフェースしている。
　
同期については、特表平９−５０５１９０号公報の第８頁、右下欄から（本願明細書の段落［００６１］〜）述べられている。一般的に２つの同期のタイプが考えられる。即ち、ノード間ネットワーク同期化とＰＳＴＮ（又は、個人ネットワーク）同期化である。述べられているように、ノード交換器４４ａはマスターノード又はローカル・バスマスターとして構成され得、そしてこの機能として働くノード交換器の役目は、同期機能を実行することである。少なくとも１つのノードが、各ノード間ネットワーク上でのこれらの機能を果たすよう構成される。このことから、ノード間ネットワーク１２ｃと１２ｄは、２つのタイプの同期を扱うマスターノードとして作用するノードを含むことが記載されているとされる（図９Ｂ）。従って、ノード間ネットワーク１２ｃ又は１２ｄのいずれかにおけるプログラム可能交換ノードが送信ノード又は受信ノードのいずれかとして動作する時に、それとインターフェースされる通信ネットワークと同期して動作するよう既にプログラムされている。その理由は、この同期は、ブリッジ接続にかかわらず、本発明に従うノード間ネットワークの各々の一部として述べられているからである。
　
本願明細書、例えば特表平９−５０５１９０号公報の第１３頁、左下欄、第１３行〜の記載（本願明細書の段落［０１０６］〜）は、『次に、図３Ａから３Ｅ、及び９Ｃを共に参照して、ノード間ネットワーク１２ｃ及び１２ｄの間で、どのように情報が転送されるかの一例を説明する。』とし、本発明の動作に関する記述を含む。
　
（３）以上のように、本願発明内容は、原出願開示内容に含まれていたものであり、従って１９９５年３月６日の出願日の遡及は与えられるべきであるから、引用文献１は特許法第２９条第２項における公知文献には当たらない。」
　
５．当審の判断
（５−１）本願が、原出願の分割が適法になされてされた出願であるか否かについて
　本願明細書の段落【０１０３】〜【０１０４】に対応する原出願の明細書には、確かに上記４．の請求人の提出した意見書（２）に摘記された記述がなされている。
　しかしながら、上記摘記された記述部分は、原出願の図９Ａ及び９Ｂに示される構成要件に関する説明部分であり、送信ノードから受信ノードへの情報転送がどのようなステップを踏んで行われるかを記述する本願の請求項１に係る発明の「情報転送方法」を説明した箇所ではない。
　同期については、確かに本願明細書の段落【００６１】〜に対応する原出願の明細書の部分に記述がなされているが、この部分は、ノード交換器における一般的な同期機能について説明した部分であって、ブリッジノードを含む構成における「情報転送方法」において、いかに同期動作が行われるかを説明した部分ではない。
　さらに、本願明細書の段落【０１０６】〜に対応する原出願の明細書の部分に、確かに「次に、図３Ａから３Ｅ、及び９Ｃを共に参照して、ノード間ネットワーク１２ｃ及び１２ｄの間で、どのように情報が転送されるかの一例を説明する。」との記載に続いて情報を転送する動作についての記述がなされているが、本願の請求項１に係る発明における各ステップについて、ステップ毎の明確な説明がなされているものではない。
　特に、上記の情報を転送する動作についての記述部分では、本願の請求項１に係る発明における「（ｄ）各ノードに物理的に関連付けることができる最大数のポートに対応する容量を有する前記送信及び受信ノードの各々において時間切換手段を使用するステップ」について、ブリッジノードを含む構成における「情報転送方法」において、どのようにそのステップが行われるか、全く記述がなされていない。
　そして、原出願の明細書又は図面の他の箇所の記載を見ても、ブリッジノードを含む構成における「情報転送方法」であるところの本願の請求項１に係る発明における各ステップについて、明確な説明がなされているとは認められない。
　よって、本願の請求項１に係る発明、及び該請求項１の内容を引用するところの請求項２〜９に係る発明は、原出願の明細書又は図面に明確に記載されているものとは認められない。
　なお、本願の請求項４に係る発明における「前記ノード間ネットワークが、
非同期式の光ネットワーク
同期式光ネットワーク
　したがって、本願が、原出願の分割が適法になされてされた出願であるものとは認められず、本願の出願日の遡及は認められない。
　
（５−２）特許法第２９条第２項について
　上記（５−１）で述べたように、本願の出願日の遡及は認められず、かつ本願の優先権主張も認められないので、本願は、現実の出願日である平成１１年４月６日に出願したものとして扱われる。
　してみると、本願の原出願の公表公報であるところの特表平９−５０５１９０号公報（引用文献１）には、上述したように本願の請求項１〜９に係る発明の「情報転送方法」の内容が明確に記載されているものとは認められないが、本願の請求項１〜９に係る発明は、引用文献１の図９Ａ〜９Ｃのブリッジの構成、及びそれに関連する第４７頁第２２行〜第５０頁末行の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができた程度のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明は、引用文献１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５−３）特許法第３６条第６項第１号について
　本願の発明の詳細な説明の段落【０１０３】〜【０１０４】の記述部分は、図３０及び３１に示される構成要件に関する説明部分であり、送信ノードから受信ノードへの情報転送がどのようなステップを踏んで行われるかを記述する本願の請求項１に係る発明の「情報転送方法」を説明していない。
　また、同期については、本願の発明の詳細な説明の段落【００６１】〜に記述がなされているが、この部分では、ブリッジノードを含む構成における「情報転送方法」において、いかに同期動作が行われるかを説明していない。
　さらに、本願の発明の詳細な説明の段落【０１０６】〜には、「次に、図３Ａから３Ｅ、及び９Ｃを共に参照して、ノード間ネットワーク１２ｃ及び１２ｄの間で、どのように情報が転送されるかの一例を説明する。」との記載に続いて、情報を転送する動作についての記述がなされているが、本願の請求項１に係る発明における各ステップについて、ステップ毎の明確な説明がなされていない。
　特に、上記の情報を転送する動作についての記述部分では、本願の請求項１に係る発明における「（ｄ）各ノードに物理的に関連付けることができる最大数のポートに対応する容量を有する前記送信及び受信ノードの各々において時間切換手段を使用するステップ」について、ブリッジノードを含む構成における「情報転送方法」において、どのようにそのステップが行われるか、全く記述がなされていない。
　そして、本願の発明の詳細な説明の他の箇所の記載を見ても、ブリッジノードを含む構成における「情報転送方法」であるところの本願の請求項１に係る発明における各ステップについて、明確な説明がなされているとは認められない。
　よって、本願の請求項１に係る発明、及び該請求項１の内容を引用するところの請求項２〜９に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に明確に記載されているものとは認められない。
　なお、本願の請求項４に係る発明における「前記ノード間ネットワークが、
非同期式の光ネットワーク
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものとは認められず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、かつ、本願は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。