【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２７２８６号「カメラ用シャッタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２２日の出願であって、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「シャッタ地板と補助地板の間に配置され各々所定の距離間隔で支点部と動点部とを有しており光軸を中心にして円形をした露光用開口部の周りで該支点部において往復回動することにより該露光用開口部を開閉する３枚以上のシャッタ羽根と、前記したシャッタ地板と補助地板の間において少なくとも前記露光用開口部を半分以上囲むようにして配置され前記各シャッタ羽根の動点部と回転可能にかつシャッタ羽根と摺接可能に連結されており光軸を横切る方向へ往復作動することによって前記各シャッタ羽根を各々の支点部において往復回動させる作動部材と、前記作動部材に連結され該作動部材を往復作動させる駆動手段とを備え、前記シャッタ地板と補助地板の各々には前記作動部材が摺接する複数の受け部が形成されており該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部が前記シャッタ羽根との連結部近傍位置でのみ該作動部材と摺接することにより前記作動部材の光軸方向への移動を規制し該シャッタ羽根が該両地板のいずれにも接触しないようにしたことを特徴とするカメラ用シャッタ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「作動部材」について、「かつシャッタ羽根と摺接可能に」との限定を付加し、同じく「シャッタ地板と補助地板」について、「前記作動部材が摺接する少なくとも一つの受け部を形成して該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部と該作動部材が摺接することにより前記シャッタ羽根の光軸方向への移動を規制し」を「前記作動部材が摺接する複数の受け部が形成されており該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部が前記シャッタ羽根との連結部近傍位置でのみ該作動部材と摺接することにより前記作動部材の光軸方向への移動を規制し」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３２１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【０００４】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、露光開口の周囲に略等間隔に配置された複数枚のシャッタ羽根を、１個のモータによって駆動するカメラ用シャッタ装置において、部品点数を必要最小限に押さえると共に摩擦抵抗の極めて小さい駆動機構を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用シャッタ装置は、支点部と動点部を有し往復回動によって露光開口を開閉する複数枚のシャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の支点部と動点部を結ぶ線分が互いに略平行になるように前記各シャッタ羽根の動点部と回転可能に連結されているリンク部材と、電気的制御により回転子が往復回動するムービングマグネット型モータと、前記回転子と一体的に構成され且つ前記リンク部材に連結された駆動部材とで構成する。」（段落【０００４】、【０００５】）、
「【０００７】
【実施例】本発明の実施例を図１乃至図３により説明する。図１はシャッタ羽根の閉鎖状態を示す平面図であり、図２はシャッタ羽根の開き状態を示す平面図である。図３は図１のＩ−Ｉ線に沿って視た断面図である。
【０００８】図において、１はシャッタ地板であり、開口１ａ，窓１ｂを有し、且つピン１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを植設している。尚、図面を分かり易くするため、図１及び図２においては窓１ｂを省略し、シャッタ地板１の外形と開口１ａを二点鎖線で示している。２はムービングマグネット型モータであり、明示していない周知の回転子と一体的に往復回動する駆動ピン２ａを有している。このムービングマグネット型モータはシャッタ地板１に適宜な手段で取り付けられており、駆動ピン２ａは図３に示されているように窓１ｂを貫通し、シャッタ地板１の背部に突き出ている。３はリンク部材であり、図１及び図２において表面側にピン３ａを、裏面側にピン３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆを植設しており、また、ピン１ｆの大径部に嵌合するスロット３ｇを有している。４は連結レバーであり、駆動ピン２ａとピン３ａで回転可能に連結されている。５，６，７，８，９はシャッタ羽根であり、夫々シャッタ地板１のピン１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇに、またリンク部材３のピン３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆに枢支されている。１０は開口１０ａを有し、適宜な手段でシャッタ地板１に固定されているカバー板である。尚、シャッタ羽根５，６，７，８，９の支点部となるピン１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇと、動点部となるピン３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆとを結ぶ線分は略等間隔であり、且つ略平行に構成されている。
【０００９】次に作動を説明する。シャッタ閉鎖状態を示す図１においてシャッタがレリーズされると、ムービングマグネット型モータ２に通電され、図示していない回転子は反時計方向へ回動する。それにより回転子と一体の駆動ピン２ａも回動するので、連結レバー４を介して、リンク部材３はピン１ｆをガイドとして動かされる。この時のリンク部材３の運動は、ピン１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの各点を支点とした揺動運動であり、それによってシャッタ羽根５，６，７，８，９を反時計方向へ回動させ、図２に示すように開口１ａを開かせる。」（段落【０００７】〜【０００９】）、
「【００１１】
【発明の効果】上記のように本発明によれば、露光開口の周囲に略等間隔に配置された複数枚のシャッタ羽根を同時に作動させるためのリンク部材は、シャッタ地板の如き固定部材とは、その断面四辺形のうち１辺の面において摺接するだけであるから、従来のように露光開口と同心的な軌跡で回動し、断面四角形のうちの３辺の面を摩擦面とするものに比べ、摩擦抵抗が極めて小さく、」（段落【００１１】）
との記載が認められ、これらの記載及び図１〜３によれば、シャッタ羽根が５枚であること及びリンク部材が光軸を横切る方向へ揺動運動することは、いずれも自明であるから、引用例１には、
「シャッタ地板１とカバー板１０の間に配置され各々略等間隔で支点部と動点部とを有し露光開口１ａの周囲で前記支点部において往復回動することによって前記露光開口を開閉する５枚のシャッタ羽根５，６，７，８，９と、前記露光開口の全周を囲むように配置され前記各シャッタ羽根の動点部と回転可能に連結され、前記各シャッタ羽根のピン１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの各点を支点として光軸を横切る方向へ揺動運動することによって前記各シャッタ羽根を往復回動させるリンク部材３と、前記リンク部材を揺動運動させるムービングマグネット型モータ２とを備え、前記リンク部材は、断面四辺形のうち１辺の面において前記シャッタ地板と摺接することを特徴とするカメラ用シャッタ装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３４−１８１４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本実用新案は写真機用シヤツターに考案を為したもので、内筐１に環状溝２を設け、該環状溝２に数本の突条３を構成し、該突条３上にセクターリング４を載置し、該セクターリング４の内方側面に接して数個のベアリング５を環状溝２に取付け、且セクターリング４を螺子６で押えて環状溝２を覆体７で覆い、セクターリング４にピン８を植立し、該ピン８を内筐１に穿った長孔９を通してその背面に突出させ、内筐１の背面にピン１０を植立し、セクター１１に穿った長孔１２及び孔１３をそれぞれセクターリング４のピン８及び内筐１のピン１０に挿入してセクター１１を内筐１に取付けたのである。」（１頁左欄５行〜右欄３行）、
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「カバー板１０」は、本願補正発明の「補助地板」に相当し、以下同様に、「露光用開口１ａ」は「露光用開口部」に、「リンク部材３」は「作動部材」に、「ムービングマグネット型モータ２」は「駆動手段」にそれぞれ相当するから、両者は、
「シャッタ地板と補助地板の間に配置され各々所定の距離間隔で支点部と動点部とを有しており光軸を中心にして円形をした露光用開口部の周りで該支点部において往復回動することにより該露光用開口部を開閉する３枚以上のシャッタ羽根と、前記したシャッタ地板と補助地板の間において少なくとも前記露光用開口部を半分以上囲むようにして配置され前記各シャッタ羽根の動点部と回転可能に連結されており光軸を横切る方向へ往復作動することによって前記各シャッタ羽根を各々の支点部において往復回動させる作動部材と、前記作動部材に連結され該作動部材を往復作動させる駆動手段とを備えたことを特徴とするカメラ用シャッタ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　作動部材が、本願補正発明では、「各シャッタ羽根の動点部と回転可能にかつシャッタ羽根と摺接可能に連結」されているのに対して、引用例１発明では、「各シャッタ羽根の動点部と回転可能に連結」されている点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「シャッタ地板と補助地板の各々には作動部材が摺接する複数の受け部が形成されており該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部が前記シャッタ羽根との連結部近傍位置でのみ該作動部材と摺接することにより前記作動部材の光軸方向への移動を規制し該シャッタ羽根が該両地板のいずれにも接触しないようにした」という構成を備えているのに対し、引用例１発明では、「リンク部材は、断面四辺形のうち１辺の面において前記シャッタ地板と摺接する」という構成を備えているにとどまる点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１の図３及び図３に関する記載によれば、リンク部材のピンに枢支されている各シャッタ羽根は、リンク部材上に直接配置されていると認められるから、引用例１には、本願補正発明の「各シャッタ羽根の動点部と回転可能にかつシャッタ羽根と摺接可能に連結」するという構成が示されていると認められる。してみると、この相違点は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　引用例２には、本願補正発明の「作動部材」に対応する「セクターリング」が、環状溝内に螺子によって取り付けられたものが示されており、前記セクターリングは、環状溝内の数本の突条先端部と前記螺子で押さえる位置の２個所で光軸方向の移動を規制されていることが自明であると認められる。また、一般にカメラのシャッタにおいて、シャッタ羽根を支持する駆動リングが光軸方向に移動しないようにするために、駆動リングを支持する支持体上に一体に形成される突起を駆動リングとシャッタ羽根との連結部近傍に配置することは、例えば特開昭５６−１２３５２５号公報に示されるように周知であるから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例２に示される技術思想や前記周知技術を引用例１発明に適用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「シャッタ地板と補助地板の間に配置され各々所定の距離間隔で支点部と動点部とを有しており光軸を中心にして円形をした露光用開口部の周りで該支点部において往復回動することにより該露光用開口部を開閉する３枚以上のシャッタ羽根と、前記したシャッタ地板と補助地板の間において少なくとも前記露光用開口部を半分以上囲むようにして配置され前記各シャッタ羽根の動点部と回転可能に連結されており光軸を横切る方向へ往復作動することによって前記各シャッタ羽根を各々の支点部において往復回動させる作動部材と、前記作動部材に連結され該作動部材を往復作動させる駆動手段とを備え、前記シャッタ地板と補助地板の各々には前記作動部材が摺接する少なくとも一つの受け部を形成して該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部と該作動部材が摺接することにより前記シャッタ羽根の光軸方向への移動を規制し該シャッタ羽根が該両地板のいずれにも接触しないようにしたことを特徴とするカメラ用シャッタ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明の「前記作動部材が摺接する複数の受け部が形成されており該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部が前記シャッタ羽根との連結部近傍位置でのみ該作動部材と摺接することにより前記作動部材の光軸方向への移動を規制し」を「前記作動部材が摺接する少なくとも一つの受け部を形成して該両地板のうち少なくとも一方の地板の受け部と該作動部材が摺接することにより前記シャッタ羽根の光軸方向への移動を規制し」とすることは、実質的に、本願補正発明から、「受け部」の限定事項である「複数」及び「シャッタ羽根との連結部近傍位置でのみ」との構成を省くことであるといえる。
　そうすると、本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「作動部材」の限定事項である「かつシャッタ羽根と摺接可能に」との構成を省き、「受け部」の限定事項である「複数」及び「シャッタ羽根との連結部近傍位置でのみ」との構成を省いたものである。
　結局、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。