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　特願２０００−３３７４８９「電子計算機のマウス型入力装置及び信号入力方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１１月６日の出願であって、「電子計算機のマウス型入力装置及び信号入力方式」に関するものであり、平成１４年１２月２７日付で拒絶理由が通知され、平成１５年３月１７日に手続補正書が提出され、同年４月１１日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１５年７月９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月９日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「平面運動検出部を備えて、該検出部からの信号を電子計算機本体に入力するためのマウス型入力装置において、
　操作者がマウスに対して保持力を作用させつつ保持して使用する際のマウス操作中におけるその保持力の変化を検出する操作力検出器と、
　該操作力検出器によって検出された保持力の増加に応じて応答倍率が減少するよう自動的に設定される応答倍率設定器と、を設けて、
　該応答倍率設定器からの信号に基づき前記平面運動検出部から電子計算機本体に入力される信号の応答倍率を可変とした、
ことを特徴とする電子計算機のマウス型入力装置。」と補正されている。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「マウス操作中におけるその保持力を検出する操作力検出器」について「マウス操作中におけるその保持力の変化を検出する操作力検出器」と限定し、さらに「該操作力検出器によって検出された操作力に応じて設定される応答倍率設定器」について「該操作力検出器によって検出された保持力の増加に応じて応答倍率が減少するよう自動的に設定される応答倍率設定器」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）引用例
　当審において新たに発見された、特開平４−１７２５２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「［産業上の利用分野］
本発明は分解能可変型マウスに関し、特にマウスの移動量と画面上のカーソルの移動量との関係を調整できるようにした分解能可変型マウスに関する。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）
（ロ）「本発明の分解能可変型マウスは、直交する２方向に対してマウス内のボールの回転量を検出する回転量検出手段と、この出力を回転量に比例した数のパルス信号に変換する変換手段と、このパルス信号をデータ処理装置へ送信する出力手段と、マウスの側面に加えられる圧力を検出する圧力検出手段と、前記変換手段から出力手段に送られるパルス信号数を前記圧力検出手段で検出された圧力の大きさに応じて単調に変化させる分解能調整手段とを備えて構成されている。」（第２頁左上欄第６行〜１５行）
（ハ）「第１図において、１はマウス内のボールの回転量を検出する回転量検出手段、２はこの出力を回転量に比例した数のパルス信号に変換する変換手段、３はマウスの側面に加えられる圧力を検出する圧力検出手段、４は変換手段２から出力されるパルス信号数を圧力検出手段３で検出された圧力の大きさに応じて単調に変化させる分解能調整手段、５はこのパルス信号をデータ処理装置６へ送信する出力手段である。
　圧力検出手段３は、マウスの側面に加えられる圧力、すなわち操作者がマウスを握る力を検出するものであり、例えばストレーンゲージ圧力センサ（半導体拡散抵抗型）又は感圧導電性ゴムのような既存の圧力センサを用いることにより容易に実現することができる。
　分解能調整手段４は、圧力検出手段３で検出された圧力の大きさに応じて、変換手段２からのパルス信号数（マウスの分解能）を調整するものであり、カウンタ技術により容易に実現できる。マウスを握る圧力が小さい場合は、分解能を上げてマウスの少ない移動で画面上のカーソルが大きく動くようにし、握る圧力が大きい場合に分解能を下げてマウスを大きく移動しても画面上のカーソルは少ししか動かないようにする。
　すなわち、画面上で細かい作業を行う場合にはカーソルの繊細な移動が要求されるためマウスの分解能は下げた方がよいが、一般に細かい作業をするときには自然に手に力が入りマウスを握る力が強くなるので、マウスの側面に加わる圧力が大きいとき分解能を下げるように分解能調整手段４を実現すれば、自然な動作で無理なく操作性が向上する。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第１２行）
（ニ）「第２図は本発明の動作を示す説明図である。第２図（ａ）はマウスを軽く握って一定距離を移動させた場合の画面上のカーソルの移動を、第２図（ｂ）はマウスを強く握って同じ距離を移動させた場合の画面上のカーソルの移動状況を示している。画面上の移動距離はマウスからのパルス信号を画面上の移動距離に変換する手段によって異なり、データ処理装置側のハードウェア及びソフトウェアによって決められる。
　なお、マウスを握る圧力の大きさによってパルス信号数を調整する割合は操作性を考慮して任意に決めてよい。
［発明の効果］
　以上詳細に説明したように、本発明は、分解能をマウス側で可変にすることによって、データ処理装置側のハードウェア及びソフトウェアの変更を行うことなく、マウスの移動距離に対する画面上のカーソルの移動距離の調整が可能となる。
　更に、操作者がマウスを握る力によって分解能を自動的に調整するので、無理のない自然な動作で操作性が向上する効果がある。」（第２頁右下欄第８行〜１６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「直交する２方向に対してマウス内のボールの回転量を検出する回転量検出手段１、及び、この出力を回転量に比例した数のパルス信号に変換する変換手段２を備えて、該変換手段２からのパルス信号をデータ処理装置６に入力するためのマウスにおいて、
　操作者がマウスを握る力を検出する圧力検出手段３と、
　圧力検出手段３で検出された圧力の大きさに応じて、変換手段２からのパルス信号数（マウスの分解能）を単調に変化させるものあって、マウスを握る圧力が大きい場合に分解能を下げてマウスを大きく移動しても画面上のカーソルは少ししか動かないように自動的に調整する分解能調整手段４と、を設けて、
　自然な動作で無理なく操作性が向上するデータ処理装置のマウス。」
　
（ｃ）対　比
  そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「直交する２方向に対してマウス内のボールの回転量を検出する回転量検出手段１、及び、この出力を回転量に比例した数のパルス信号に変換する変換手段２」、「パルス信号」、「データ処理装置６」、「マウス」、「操作者がマウスを握る力」及び「分解能」は、それぞれ本願補正発明の「平面運動検出部」、「該検出部からの信号」、「電子計算機本体」、「マウス型入力装置」、「操作者がマウスに対して保持力を作用させつつ保持して使用する際のマウス操作中におけるその保持力」及び「応答倍率」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明の「操作者がマウスを握る力を検出する圧力検出手段３」と本願補正発明の「マウス操作中におけるその保持力の変化を検出する操作力検出器」とは、操作者がマウスに対して保持力を作用させつつ保持して使用する際のマウス操作中におけるその保持力を何らかの形で検出する検出器である点で一致するものである。
　また、引用例１記載の発明の「マウスを握る圧力が大きい場合に分解能を下げてマウスを大きく移動しても画面上のカーソルは少ししか動かないように自動的に調整する」は、本願補正発明の「操作力検出器によって検出された保持力の増加に応じて応答倍率が減少するよう自動的に設定される」に対応するから、引用例１記載の発明の「分解能調整手段４」は、本願補正発明における「応答倍率設定器」に相当すると認められる。
　
　そうすると、両者は、
「平面運動検出部を備えて、該検出部からの信号を電子計算機本体に入力するためのマウス型入力装置において、
　操作者がマウスに対して保持力を作用させつつ保持して使用する際のマウス操作中におけるその保持力を何らかの形で検出する操作力検出器と、
　該操作力検出器によって検出された保持力の増加に応じて応答倍率が減少するよう自動的に設定される応答倍率設定器と、を設けて、
　該応答倍率設定器からの信号に基づき前記平面運動検出部から電子計算機本体に入力される信号の応答倍率を可変とした、
電子計算機のマウス型入力装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明では、操作力検出器が、「マウス操作中におけるその保持力の変化を検出する」のに対し、引用例１記載の発明では、操作力検出器が、マウス操作中におけるその保持力（握る力）自体を検出している点。
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　マウスの保持力の増加または減少を検出する方法として、マウスの保持力自体を検出するか、マウスの保持力の変化を検出するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎず、引用例１記載の発明において、操作力検出器をマウス操作中におけるその保持力の変化を検出するものとすることは格別な発明力を要するものとは認められない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１記載の発明から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明の特許法第２９条第２項該当性について
　
（１）本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「平面運動検出部を備えて、該検出部からの信号を電子計算機本体に入力するためのマウス型入力装置において、
　操作者がマウスに対して保持力を作用させつつ保持して使用する際のマウス操作中におけるその保持力を検出する操作力検出器と、
　該操作力検出器によって検出された操作力に応じて設定される応答倍率設定器と、を設けて、
　該応答倍率設定器からの信号に基づき前記平面運動検出部から電子計算機本体に入力される信号の応答倍率を可変とした、
ことを特徴とする電子計算機のマウス型入力装置。」
　
（２）引用例とその内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２８３６２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「［発明の構成］
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために本発明は、平面上で移動されるマウス本体に、当該マウス本体の移動量を実測する距離検出部と、この距離検出部で得られる実測移動量データを設定倍の移動量データに変換する変換処理部と、この変換処理部の変換パラメータを設定するモード設定部とを備え、前記変換処理部で得られる設定倍の移動量データをデータ処理部へ送出するようにしたものである。
　またモード設定部においては、マウス本体の筐体に形成された加圧状況検知センサで受ける加圧状況に応答して変換パラメータを設定するようにしたり、スイッチ操作でモード設定の切換えを可能とするとよい。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第４行）
（ロ）「また、マウス本体１１の内部には、点線で示すように両サイドの下半分の部分に、センサ１７が設けられている。このセンサ１７は、矢印１８の示すように、両サイド方向からの押圧を感知し、後述するモード検出部へ感知信号を送出するものである。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行）
（ハ）「第２実施例は、第３図（ａ），（ｂ）に示すようにセンサの形状を変形し、押圧方向を変えたものである。すなわちこのセンサ１７ａは、マウス本体１１の底板１４の開口１４ａを除く内側の部分に密着され、矢印２６に示すように上方向からの圧力により、感知信号を発生するものである。
またこのセンサ１７ａには、微小の押圧でも感知信号を発生するような、感度の高いものを用いるとよい。
　第３実施例においては、センサ１７またはセンサ１７ａに押圧の強さに応じたレベルの感知信号を発生する機能を具備させるとともに、第４図に示すようにレベル検出部２７を設け、この感知信号のレベルを検出し、このレベル検出部２７からの検出信号に応じた処理を計算・データ処理部２１ａで行い、非セット状態で得られる移動量に対するセット状態で得られる移動量の倍率を任意に設定できるようにしている。したがって、腕の疲労に応じてセンサ１７への押圧の強さを加減し操作感度を調節することができる等、操作性が一層高められる。」（第４頁左上欄第７行〜右上欄第７行）
　以上の記載によれば、この引用例２には以下のような発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「マウス本体の移動量を実測する距離検出部と、この距離検出部で得られる実測移動量データを設定倍の移動量データに変換する変換処理部を備え、該変換処理部からの信号を処理装置等に入力するためのマウス本体において、
　押圧の強さに応じたレベルの感知信号を発生するセンサ１７と、
　レベル検出部２７によって検出された前記感知信号のレベルに応じて実測移動量データに対する移動量データの倍率を任意に設定できるようにする計算・データ処理部２１ａと、を設けて、
　該計算・データ処理部２１ａからの信号に基づき前記距離検出部で得られる実測移動量データから処理装置に入力される移動量データの設定倍率を可変とした、
処理装置等のマウス本体。」　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「マウス本体の移動量を実測する距離検出部」、「移動量データ」、「処理装置」、「マウス本体」、「実測移動量データに対する移動量データの倍率」及び「計算・データ処理部２１ａ」は、それぞれ本願補正発明の「平面運動検出部」、「該検出部からの信号」、「電子計算機本体」、「マウス型入力装置」、「応答倍率」及び「応答倍率設定器」に相当するものである。
　そして、引用例２記載の発明の「押圧」と、本願発明の「保持力」は、マウスに対する操作力であるという点で一致するものであるから、引用例２記載の発明の「押圧の強さに応じたレベルの感知信号を発生するセンサ１７」と本願発明の「保持力を検出する操作力検出器」は、マウス操作中におけるその操作力を検出する検出器である点で一致するものである。
　
　そうすると、両者は、
「平面運動検出部を備えて、該検出部からの信号を電子計算機本体に入力するためのマウス型入力装置において、
　操作者がマウスに対して保持力を作用させつつ保持して使用する際のマウス操作中におけるその操作力を検出する操作力検出器と、
　該操作力検出器によって検出された操作力に応じて設定される応答倍率設定器と、を設けて、
　該応答倍率設定器からの信号に基づき前記平面運動検出部から電子計算機本体に入力される信号の応答倍率を可変とした、
電子計算機のマウス型入力装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明では、操作力検出器が、「マウス操作中におけるその保持力を検出する」のに対し、引用例２記載の発明では、操作力検出器が、マウス操作中におけるその押圧力を検出している点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　マウス操作中のマウスを握る力を検出する検出器を設け、その検出値に応じて応答倍率を設定することは本出願前周知の技術（特開平４−１７２５２２号公報、特開平３−２１１６１０号公報、特開平４−１６７１１７号公報参照）であり、マウスを握る力はマウスの保持力に相当するものと認められるから、引用例２記載の発明において、マウスに対する押圧力を検出するようにしていたものを、マウスの保持力を検出するように変更するようなことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例２記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　そうすると、本願発明は、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。