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　平成　７年特許願第５２２３６３号「複数帯域の構造的弾性様フィルムウェブの延伸可能な腰部要素を有する吸収物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月３１日国際公開、ＷＯ９５／２２９５１、平成　９年　９月２２日国内公表、特表平　９−５０９３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年（平成７年）２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１５に係る発明は、平成１４年４月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「前部腰部領域および背部腰部領域を有し、液体透過性のトップシート、トップシートと接合された液体不透過性のバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に位置決めされた吸収コアを有するシャーシ組立体と、背部腰部領域に位置決めされた延伸可能な背部腰部要素とを備えた、使い捨て吸収物品において、延伸可能な背部腰部要素が、
（ａ）前記シャーシ組立体に接合され、前記シャーシ組立体から長さ方向かつ外方に延び、側方方向にベクトル成分を有する方向において延伸可能なヒップパネルと、
（ｂ）前記ヒップパネルに接合され、前記ヒップパネルから長さ方向かつ外方に延び、側方方向にベクトル成分を有する方向において延伸可能な中央腰部バンドパネルとを備え、前記中央腰部バンドパネルの延伸力が、前記ヒップパネルの延伸力よりも大きく、
（ｃ）前記中央腰部バンドパネル及び前記ヒップパネルの少なくとも一部に接合され、前記中央腰部バンドパネル及び前記ヒップパネルの少なくとも一部から側方方向かつ外方に延び、側方方向にベクトル成分を有する方向において各々延伸可能な一対の側部パネルを備えている、
ことを特徴とする使い捨て吸収物品。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７３４６５号（実開平４−３２７１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「使捨ておむつ」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「液透過性の表面層と液不透過性の防漏層との間に、表面層および防漏層よりも小面積の液吸収性の吸収層を介装することにより、外周にエンドフラップおよびサイドフラップを形成した吸収体と、５本以上の弾性糸を５０ｍｍ以上の幅に渡って帯部材の長さ方向に固定した連結体とから成り、この連結体を少なくともエンドフラップに接触して吸収体に固定し、この連結体を環状に連結した事を特徴とする使捨ておむつ。」［実用新案登録請求の範囲（１）］
（ロ）「連結体は、外方の長辺をエンドフラップの外端縁よりも外方に位置して吸収体に固定した事を特徴とする請求項１記載の使捨ておむつ。」［実用新案登録請求の範囲（６）］
（ハ）「連結体の弾性糸の伸長率は、幅方向の中程を外側よりも小さく形成した事を特徴とする請求項１記載の使捨ておむつ。」［実用新案登録請求の範囲（８）］
（ニ）「本考案の一実施例を説明すれば、（１）は吸収体で、液透過性の不織布等で形成した表面層（２）と、液不透過性のポリエチレンフィルム等で形成した防漏層（３）との間に、この表面層（２）および防漏層（３）よりも小面積の液吸収性の吸収層（４）を介装している。」［第９頁第１〜６行］
（ホ）「連結体（１１）は、撥水性不織布または防漏性フィルム等により形成された、一対の帯部材（１７）（１７）の間に、天然ゴム、ウレタンゴム等の弾性糸（１８）を、帯部材（１７）の長さ方向に４ｍｍ間隔で平行に形成し、腹側連結体（１２）に３４本、背側連結体（１４）には５４本固定して、連結体（１１）の全幅に伸縮性を得る事を可能としている。」［第１０頁第１５行〜第１１頁第１行］
（ヘ）「上記実施例では連結体（１１）を、外方の長辺が腹側および背側のエンドフラップ（６）（７）の外端縁（１５）（１６）よりも、内方もしくは面一に位置するように吸収体（１）に固定した。しかしながら他の異なる実施例に於ては、連結体（１１）を第４図に示す如く、連結体（１１）外方の長辺を腹側エンドフラップ（６）、背側エンドフラップ（７）の外端縁（１５）（１６）よりも外方に位置して吸収体（１）に固定している。このように固定すれば、連結体（１１）の伸縮性を吸収体（１）に妨げられる事が少なく、フィット性が向上し、さらに良好な装着が可能となる。」［第１２頁第７〜１８行］
（ト）「また連結体（１１）の弾性糸（１８）の伸長率を、外側よりも幅方向の中程を小さく形成すれば、被装着者の腹部に当たる部分の弾性糸（１８）の弾性力を軽減して、腹部を無理に圧迫するような事がなく、連結体（１１）を被装着者の腹部に柔軟に係止する事が可能となる。」［第１３頁第１０〜１５行］
（チ）第４図には、帯部材（１７）の長さ方向に弾性糸１８を取り付けてなる背側連結体（１４）が、その幅方向外方の長辺である外側縁（２０）、及び長さ方向の両縁部が、それぞれ、吸収体（１）の長さ方向の背側エンドフラップ（７）の外方及び側方方向のサイドフラップ（５）の外方に延びるように、吸収体（１）に固定されている態様が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された「使捨ておむつ」は、本願発明の「使い捨て吸収物品」に相当し、本願発明の「前部腰部領域」及び「背部腰部領域」を有することは明らかである。引用文献に記載された「液透過性の表面層（２）」、「液不透過性の防漏層（３）」及び「吸収層（４）」は、それぞれ、本願発明の「液体透過性のトップシート」、「液体不透過性のバックシート」及び「吸収コア」に相当し、上記引用文献に記載された表面層（２）及び防漏層（３）は接合され、吸収層（４）は、両者の間に位置決めされているので、上記「表面層（２）、防漏層（３）及び吸収層（４）を有する吸収体（１）」は、本願発明の「シャーシ組立体」に相当する。
　そして、引用文献に実施例として示された第４図の「背側連結体（１４）」は弾性糸を備えることにより本願発明のいう「延伸可能」なものであり、吸収体（１）のエンドフラップ（７）側すなわち、背部腰部領域に位置決めされているので、本願発明の「延伸可能な背部腰部要素」に相当する。
　そこでさらに、上記の引用文献の第４図に実施例として示された「背側連結体（１４）」と本願発明の「背部腰部要素」を対比すると、引用文献に記載された「背側連結体（１４）」は、帯部材の長さ方向に固定した複数の弾性糸（１８）によって、吸収体（１）の側方方向に伸長（本願発明でいう延伸）可能であり、該弾性糸（１８）の伸長率を幅方向の外側より中程を小さくしたものも含むことは、上記摘示記載（ハ）及び（ト）から明らかであり、該摘示記載（ト）の「連結体（１１）の弾性糸（１８）の伸長率を外側より幅方向の中程を小さく形成すれば、装着者の腹部に当たる部分の弾性糸（１８）の弾性力を軽減して」の記載からすれば、上記「背側連結体（１４）」は、本願発明でいう延伸力が比較的大きい幅方向外方領域とそれより延伸力の小さい内方の領域を備えているものということができ、また、吸収体（１）のサイドフラップから側方方向に延出した領域も備えている。
　一方、本願発明の「背部腰部要素」は、「ヒップパネル」、「中央腰部パネル」及び「側部パネル」を備えており、それぞれ、「シャーシ組立体」、「ヒップパネル」及び「中央腰部バンド及びヒップパネルの少なくとも一部」に接合され、それらから長さ方向かつ外方及び側方方向かつ外方に延びているとされている。
　そして、本願明細書には、「パネル」について、「ここで使用される語“パネル”とは、腰部要素又はおむつの領域又は要素を意味するのに使用されている。（パネルは典型的には別個の領域又は要素であるが、パネルは隣接するパネルと幾分重複してもよい。）」［第１８頁第１８〜２１行］と定義され、また、「第２図に示した実施例では、ヒップパネル３８は、シャーシ組立体２２に接合されシャーシ組立体２２（好適には、吸収コア２８の腰部縁部５６）から長さ方向かつ外方に延びている。ヒップパネル３８は、シャーシ組立体２２と一体であり、腰部縁部を超えて長さ方向に延びたトップシートとバックシートの部分を有する構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウエブを備えている。…（中略）…中央腰バンドパネル３４は、ヒップパネル３８に接合され、ヒップパネル３８から長さ方向かつ外方に延びている。中央腰部バンドパネルは、ヒップパネル（かくして、この実施例におけるシャーシ組立体）と一体であり、トップシートとバックシートの部分を有するＳＥＬＦウエブを備えている。」［第１０頁第２２行〜第１１頁第７行］と記載されており、シャーシ組立体と一体のヒップパネル及び該ヒップパネルと一体の中央腰バンドパネルもシャーシ組立体及びヒップパネルに接合されたものとしていることが示されている。
　上記の記載によれば、本願発明において、「パネル」は背部腰部要素の他の部分と区別のできる特定の領域を意味する場合を含み、「接合」は、一体の要素中に異なる特性の領域が配置されている場合も含み、「連接」という程度の意味に用いられているものと認められるので、上記引用文献に記載された「背側連結体（１４）」の幅方向外側の延伸力が比較的大きい領域（以下、便宜上「第１の領域」という。）、その内側の延伸力が比較的小さい領域（以下、便宜上「第２の領域」という。）、及びサイドフラップから両側方に延出した領域（以下、便宜上「第３の領域」という。）は、それぞれ本願発明１の「背部腰部要素」の領域としての「中央腰バンドパネル」、「ヒップパネル」及び「サイドパネル」に相当するものであり、それらは相互に、また、本願発明１のシャーシ組立体に相当する吸収体（１）に接合されているものということができる。
　そして、上記背側連結体（１４）の第１乃至３の領域は、いずれも、側方方向に延伸可能であるから、当然、「側方方向にベクトル成分を有する方向において延伸可能」であり、第１及び２の領域から側方に延びた第３の領域は、第１の領域及び第２の領域の少なくとも一部に接合され、第１の領域及び第２の領域の少なくとも一部から側方方向かつ外方に延びているものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用文献の連結体（１４）は、一つの弾性パネルになっていて、本願発明のように３種類の弾性パネルを互いに接合して一つの弾性パネル（背部腰部要素）を構成する点について引用文献には開示も示唆もない旨を主張しているが、上記のように本願明細書の記載では、本願発明の「パネル」が「領域」を意味するものであり、異なる弾性特性を有する一体のものについても、別のパネルで構成されているとしていることからみて、３種類の領域としてのパネルで構成される本願発明の「背部腰部要素」は、引用文献の連結体（１４）のような構成を排除するものではないので、上記請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願発明と引用文献に記載された発明とは、本願発明の表記にならえば、
「前部腰部領域および背部腰部領域を有し、液体透過性のトップシート、トップシートと接合された液体不透過性のバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に位置決めされた吸収コアを有するシャーシ組立体と、背部腰部領域に位置決めされた延伸可能な背部腰部要素とを備えた、使い捨て吸収物品において、延伸可能な背部腰部要素が、
（ａ）’前記シャーシ組立体に接合され、側方方向にベクトル成分を有する方向において延伸可能なヒップパネルと、
（ｂ）前記ヒップパネルに接合され、前記ヒップパネルから長さ方向かつ外方に延び、側方方向にベクトル成分を有する方向において延伸可能な中央腰部バンドパネルとを備え、前記中央腰部バンドパネルの延伸力が、前記ヒップパネルの延伸力よりも大きく、
（ｃ）前記中央腰部バンドパネル及び前記ヒップパネルの少なくとも一部に接合され、前記中央腰部バンドパネル及び前記ヒップパネルの少なくとも一部から側方方向かつ外方に延び、側方方向にベクトル成分を有する方向において各々延伸可能な一対の第３の領域（側部パネル）を備えている、
使い捨て吸収物品。」
である点で一致しており、本願発明のヒップパネルが、「シャーシ組立体から長さ方向かつ外方に延び」とされているのに対し、引用文献に記載された背側連結体（１４）は、外方の長辺を背側エンドフラップ（７）の外端縁（１６）よりも外方に位置して吸収体（１）に固定しているので、少なくとも第１の領域（中央腰部バンドパネル）は吸収体（１）から長さ方向かつ外方に延びていることは明らかであるものの、第２の領域（ヒップパネル）については、吸収体（１）から「長さ方向かつ外方に延び」ているか否かが不明である点でのみ相違している。　
　そこで、上記の相違点について検討すると、上記背側連結体１４が、外方の長辺を背側エンドフラップ（７）の外端縁（１６）よりも外方に位置して吸収体（１）に固定されていることの意義について、引用文献には、上記摘示記載（ヘ）に示されるように、連結体の伸縮性を吸収体に妨げられる事が少なく、フィット性が向上し良好な装着が得られる事にある旨が記載されており、該記載に鑑みれば、第１の領域より延伸力の小さい第２の領域の伸縮性を妨げられないように第２の領域をも吸収体から長さ方向外方に延出するように配置することは当業者が容易に想到しうる事項であり、これを阻害する格別の事情はない。また、そのことによって奏せられる作用・効果も当業者が容易に予測しうる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明は上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする事ができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。