【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９２８０４号「特許出願処置決定システム、特許出願処置決定方法および特許出願処置決定用プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１のコンピュータと第２のコンピュータと記憶手段とが通信ネットワークを介して接続された特許出願処置決定システムにおいて、
　前記記憶手段は、
各発明者が作成した各特許出願用明細書原稿データと該原稿データに係る発明届出情報とを対応付けて登録しているとともに、上司が管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する処置決定担当者とを関係づける情報を記憶し；
　前記第１のコンピュータは、
　前記上司の管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する前記処置決定担当者の識別情報とを前記記憶手段から読み込んで表示する第１の表示手段と、
　前記上司が指定する処置決定担当者の識別情報を前記第１の表示手段により表示された発明届出情報に付加して前記記憶手段に登録する担当者設定手段とを備え；
　前記第２のコンピュータは、
　前記処置決定担当者の担当する発明発生部門の発明届出情報のうち、当該処置決定担当者の識別情報が付加された発明届出情報を前記記憶手段から読み込んで表示する第２の表示手段と、
　前記処置決定担当者の決定した処置を示す処置情報を前記第２の表示手段により表示された発明届出情報に付加して前記記憶手段に登録する処置決定登録手段とを備えることを特徴とする特許出願処置決定システム。」
　
２．引用例
　原審で拒絶の理由に引用された、特開平３−１５８９６８号公報には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、企業における特許出願受付処理システムに係り、特に、特許庁ペーパーレスシステムに対応した効率的な企業内出願受付処理システムに関する。」（２頁左上欄１４〜１８行）
（イ）「［作用］
　本発明では、特許庁と同様、企業内においても、ＦＤあるいはオンラインによる出願依頼を受付可能とし、かつ、従来のペーパーによる出願依頼をも受け付けることとする。
　発明元で作成された明細書原稿は、多くの場合、そのまま利用できる部分が多く、発明元で当初からワードプロセシング等により電子的に明細書が作成されている場合には、発明元の労力を無駄とすることなく、この電子原稿を明細書作成に有効に利用することにより、発明元と特許部門（あるいは外部特許事務所）での重複した労力を軽減することができる。ＦＤまたはオンラインによる出願依頼が多くなれば、従来のペーパーによる出願依頼書類のようにかさばることがないので、保管スペースの問題を軽減することができる。
（中略）
　ペーパー、ＦＤ、オンラインのいずれかの形態で受け付けられた出願依頼書類は、受付後に、ペーパー、ＦＤ、ハードディスク、光ディスク等の各種記憶媒体により保持されることとなる。一つの依頼案件であっても、出願依頼書、明細書原稿、図面等、書類の種類により、またはその依頼形態の別等の要因により、その記憶媒体は変わり得る。どの書類がどの記憶媒体により保持されているかは、電子的な管理手段である管理ファイルに登録管理され、事務担当者のみならず特許担当者も必要なときに迅速、確実に取りだすことができる。
　また、管理ファイルには、出願案件の各種処理進捗状況が管理されており、随時、種々の観点から必要な情報を検索出力することが可能である。」（３頁右上欄１２〜右下欄１６行）
（ウ）「［実施例］
　以下、本発明の実施例について、詳細に説明する。
　まず、本発明による出願依頼受付処理の一例のフローチャートを第１図により説明する。
　後述する任意依頼形態によって出願依頼書、明細書、図面、その他関係書類が特許部門に対して提出されると（Ｓ１１）、特許部門はこれを受付け（Ｓ１２）、提案者、受付日、受付番号（発明整理Ｎｏ）等からなる受領報告を提案者に返す（Ｓ１５）。一方、この提案は、特許部門の担当者により評価され（Ｓ１３）、その評価に応じて出願の可否等が決定される。発明元で既に評価が決定されているような場合には、発明評価の処理Ｓ１３は省略されることもある。
　続いて、本実施例では、出願対象となった発明提案の明細書原稿をコンピュータ１０へ入力する。コンピュータ１０は、図示のように特許部門３２の中央のホストコンピュータ的なものである必要はなく、ワークステーションのような各所に分散したコンピュータであってもよい。図面については、スキャナー等を利用してイメージ情報に変換し、光ディスク等の記憶媒体に蓄えることができる。なお、発明元での公知例調査が十分でない等の場合、明細書作成の前に公知例調査Ｓ１８に付されることもある。ここまでの処理は、特許部門の事務担当により行われる。」（３頁右下欄２０行〜４頁６行）
（エ）「次に、事務担当から特許担当へ処理が移る。すなわち、発明者の明細書原稿等に基づいて、特許庁へ出願すべき明細書等を作成するために、明細書作成担当者は、既にコンピュータ１０に入力されている明細書原稿等を自己の（又は最寄の）端末機において取りだし（Ｓ１７）、その文書編集機能を利用して電子的に明細書を作成する（Ｓ１９）。
　明細書作成者が明細書を作成する前に、既に、電子化されているので、発明者原稿に対して修正・追加等をほどこすだけで、短時間に効率よく出願用明細書を作成することができる。当初から発明者が電子作成している場合には、タイプに要する重複した労力を軽減することができる。但し、明細書の電子作成を好まない場合には、勿論、電子原稿を印刷出力し、従来通りペーパー処理による明細書作成を行うこともできる。
　作成された明細書は、責任者による承認を受けたあと（Ｓ２０）、コンピュータ１０に入力される。承認も、電子原稿またはペーパーにより行うことができる。」（４頁右上欄７行〜左下欄７行）
（オ）「次に第５図により、受付書類のコンピュータ入力の方法について説明する。
　まず、ペーパー受付図面原稿およびペーパー受付付随書類（出願依頼書等）はイメージデータに変換する一方、ペーパー受付明細書原稿は電子化して、コードデータに変換される。また、ＦＤ受付書類およびオンライン受付書類は、すでにコードまたはイメージデータとなっているので変換は必要ない。これらの電子化された受付書類は、発明者原稿ファイル５１に格納される。発明者原稿ファイル５１への格納は、第１図のコンピュータ入力処理Ｓ１６に対応する。また、このとき、後述する管理ファイル５３に本出願依頼に対応する情報が登録される。書誌的データファイル５５へは、第１図のコンピュータ入力処理Ｓ１４において、事務担当者により入力される。出願依頼書が電子化されている場合には、その内容から必要な書誌的事項を自動抽出することも可能である。」（６頁左上欄２０行〜右上欄１７行）
（カ）「第６図に、受付書類のコンピュータ入力に供するコンピュータまたは端末機のハードウエア構成を示す。
　第６図のコンピュータは、入力装置として、キーボード６１、スキャナー６３、マウス６８、その他の入力装置群（手書入力装置、ＯＣＲ、バーコードリーダ、磁気カードリーダ等）６９と、出力装置としてのディスプレイ６２、プリンタ６５、記憶装置（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク，光ディスク等）６６、５インチＦＤ装置６４ａ、３．５インチＦＤ装置６４ｂと、他のコンピュータ・端末機等との間で通信を行うための通信制御装置６７と、これらを制御する中央処理装置（ＣＰＵ）からなる。このコンピュータはＬＡＮ等のネットワークで他のコンピュータ等と接続され、これらは、記憶装置、入出力装置等の各種資源を共用することができる。」（６頁右上欄１８行〜左下欄１４行）
（キ）「第７Ａ図および第７Ｂ図により、管理ファイル５３（第５図）の内容を説明する。
　管理ファイル５３は、受付られた各案件の発明整理番号ごとにその各種受付書類の記憶媒体およびその記憶位置を管理する記憶媒体管理ファイルと、各発明整理番号ごとにその処理の進捗状況を管理する処理進捗状況管理ファイルとからなる。」（６頁左下欄１５行〜右下欄１行）
（ク）「処理進捗状況管理ファイルは、第７Ｂ図に例示するように、各発明整理番号に対応して、その各種処理工程ごとに、その処理担当者、処理期限日、処理態様、処理結果、処理完了日、発明の評価、特許担当者、出願期限日、工程起案日、その他の項目（例えば、発明の名称等も含めてもよい）を管理する。処理工程としては、この例では、[1]受付、[2]処理方針、[3]調査、[4]明細書作成、[5]承認、[6]発送の６工程を示している。[1][2]工程は、発明を受け付けた時点で起案する。[2]および[4]工程の処理態様は、例えば、通常出願、優先権主張出願、ＰＣＴ、公開技法、見合わせ等である。[3]工程の処理態様は、例えば、公知例の調査である。[6]工程の処理態様は、例えば、単独出願、共同出願の別である。[1]，[5]の工程のように処理態様が単一のものについては特に処理態様の別は登録しない。[3]工程以降の起案は、[2]工程の処理態様に応じて行われる。例えば、処理態様が「出願」の場合は、[3]〜[6]工程を要するが、「見合わせ」の場合は、[2]工程までで終了する。各工程の起案は、前工程の処理完了に伴って行われる。ただし、上記[1]〜[6]の標準工程以外に起案したいもの（任意工程）は、その工程起案日に任意に工程を発生させことができる。なお、標準工程は自動起案、すなわち受付処理後、前工程の結果あるいは処理終了に応じて自動的に起案される。この例では、標準工程についての工程起案日は登録していない。
　処理進捗状況の管理は、各工程の発生状況と、工程の処理完了日によって行うことができる。また、各発明整理番号による検索ができるのみならず、各処理項目を検索キーとして当該案件の検索が行える。例えば、特定の特許担当者の担当案件を検索キーとして、あるいは特定の出願期限日を検索キーとして、さらには、これらのＡＮＤ条件により、該当する案件を出力させることができる。
　この処理進捗状況管理ファイルの存在により、各出願案件の処理進捗状況を端末機からのアクセスによりディスプレイに表示して確認することができる。ペーパーによる管理簿によっても同様の管理は行えるが、出願案件数が相当数になればペーパーによる管理は煩雑となる。本ファイルによれば、この煩雑さは解消され、かつ、多数の担当者により迅速かつ容易にアクセスでき、また、前述のように特定の条件に合致する案件のみを検索出力することができる等の利点がある。」（７頁左上欄２行〜左下欄６行）
（ケ）「第１３図に、第１図の承認処理Ｓ２０のフローの一例を示す。
　まず、明細書作成担当の作成した明細書は、まず、取りまとめによる承認を必要とし（Ｓ１３１）、承認されなければ担当者に戻される（Ｓ１３２）。承認されれば、その発明の評価に応じて以下の処理が変わる（Ｓ１３３）。すなわち、「優」未満であれば、そのまま最終承認となるが、「優」以上であれば、課長の承認を要し（Ｓ１３４）、さらに「秀」以上であれば、部長の承認を要する（Ｓ１３７）。課長、部長の承認を得られない場合にはその案件は明細書作成担当に戻される。評価に応じた最終承認を受ければ承認情報が入力される（Ｓ１３９）。
　第１４図に、第１３図の承認者（すなわち取りまとめ、課長または部長）の承認のフローの一例を示す。
　承認者は、管理ファイル５３の処理進捗状況ファイル（「処理進捗状況管理ファイル」の誤りと認められる。）を参照して、承認待ち案件の一覧リストを表示させ、承認待ち案件を認識する（Ｓ１４１）。複数の案件があれば、その一つを選択して（Ｓ１４２）、承認待ちファイル８３内に格納されている明細書および図面ファイルを読出し、表示する（Ｓ１４３）。承認者の選択に応じてペーパー印刷または画面表示による明細書・図面の内容チェックを行い（Ｓ１４４、Ｓ１４５）、承認結果を管理ファイル５３に入力する（Ｓ１４６）。」（８頁左下欄９行〜右下欄１４行）
　なお、引用例中の丸数字は、〔 〕で囲まれた数字に置き換えた。
　
３．引用例記載の発明
(1)上記摘記事項（カ）の記載によれば、コンピュータ入力に供するコンピュータの「記憶装置」は、通信ネットワークを介して複数のコンピュータに接続されているものと認められる。
(2)上記摘記事項（エ）、（オ）の記載によれば、「管理ファイル」と「発明者原稿ファイル」とは、対応付けて「記憶装置」に登録されており、また、上記摘記事項（キ）の記載によれば、「管理ファイル」は、「記憶媒体管理ファイル」と、「処理進捗状況管理ファイル」とからなるものと認められるから、「発明者原稿ファイル」と「処理進捗状況管理ファイル」とは対応付けて「記憶装置」に登録されているといえる。
(3)上記摘記事項（ケ）の記載によれば、「承認者」、すなわち、「取りまとめ」は、管理ファイルの処理進捗状況管理ファイルを参照して、承認待ち案件の一覧リストを表示させるのだから、前記取りまとめのコンピュータは、前記取りまとめの担当する処理進捗状況管理ファイルを記憶手段から読出して表示する表示手段を備えていることが明らかである。
(4)上記摘記事項（ケ）の記載によれば、「承認者」、すなわち、「取りまとめ」は、記憶手段から読出した管理ファイルの処理進捗状況管理ファイルに「承認結果」を入力するのだから、取りまとめのコンピュータは、前記取りまとめの決定した承認を示す承認結果を表示手段により表示された処理進捗状況管理ファイルに入力して前記記憶手段に登録する承認結果登録手段を備えていることが明らかである。
　
　そうすると、引用例には、
「複数のコンピュータと記憶装置とが通信ネットワークを介して接続された企業内出願受付処理システムにおいて、
　前記記憶装置は、
各発明者原稿ファイルと該発明者原稿ファイルに係る処理進捗状況管理ファイルとを対応付けて登録しており；
　取りまとめのコンピュータは、
　前記取りまとめの担当する処理進捗状況管理ファイルを前記記憶装置から読出して表示する表示手段と、
　前記取りまとめの決定した承認を示す承認結果を前記表示手段により表示された処理進捗状況管理ファイルに入力して前記記憶装置に登録する承認結果登録手段とを備えることを特徴とする企業内出願受付処理システム。」の発明が記載されているといえる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
(1)前者の「第１のコンピュータと第２のコンピュータ」と後者の「複数のコンピュータ」とは、「複数のコンピュータ」である点で共通する。
(2)後者の「記憶装置」、「承認」、「承認結果」、「読出して」、「入力して」は、それぞれ、前者の「記憶手段」、「処置」、「処置情報」、「読み込んで」、「付加して」に相当する。
(3)後者の「取りまとめ」は、「承認」、すなわち、「処置」を決定するのだから、前者の「処置決定担当者」に相当する。
(4)前者の「第２のコンピュータ」は、「処置決定担当者」が使用するコンピュータであるから、前者の「第２のコンピュータ」と後者の「処置決定担当者のコンピュータ」とは、「処置決定担当者のコンピュータ」である点で共通する。
(5)後者の「承認結果登録手段」は、「承認結果」、すなわち、「処置情報」を登録する手段であるから、前者の「処置決定登録手段」に相当する。
(6)後者の「処理進捗状況管理ファイル」は、上記摘記事項（ク）に記載したように「各発明整理番号に対応して、その各種処理工程ごとに、その処理担当者、処理期限日、処理態様、処理結果、処理完了日、発明の評価、特許担当者、出願期限日、工程起案日、その他の項目（例えば、発明の名称等も含めてもよい）を管理する」ものだから、前者の「発明届出情報」に相当する。
(7)後者の「発明者原稿ファイル」は、特許出願用明細書原稿を作成するためのものであるから、前者の「特許出願用明細書原稿データ」に相当する。
(8)後者の「企業内出願受付処理システム」は、「取りまとめ」による「承認」、すなわち、「処置」を決定する事項も包含するから、前者のような「特許出願処置決定システム」であるといえる。
　
　そうすると、両者は、
「複数のコンピュータと記憶手段とが通信ネットワークを介して接続された特許出願処置決定システムにおいて、
　前記記憶手段は、
各発明者が作成した各特許出願用明細書原稿データと該特許出願用明細書原稿データに係る発明届出情報とを対応付けて登録しており；
　処置決定担当者のコンピュータは、
　前記処置決定担当者の担当する発明届出情報を前記記憶手段から読み込んで表示する表示手段と、
　前記処置決定担当者の決定した処置を示す処置情報を前記表示手段により表示された発明届出情報に付加して前記記憶手段に登録する処置決定登録手段とを備えることを特徴とする特許出願処置決定システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　前者では、記憶手段は、上司が管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する処置決定担当者とを関係づける情報も記憶しているのに対し、後者では、そうでない点。
［相違点２］
　前者では、複数のコンピュータは、第１のコンピュータと第２のコンピュータであり、第１のコンピュータを処置決定担当者の上司が使用し、当該コンピュータは、上司の管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する前記処置決定担当者の識別情報とを前記記憶手段から読み込んで表示する第１の表示手段と、前記上司が指定する処置決定担当者の識別情報を前記第１の表示手段により表示された発明届出情報に付加して前記記憶手段に登録する担当者設定手段とを備えているのに対して、後者では、そうでない点。
［相違点３］
　前者では、処置決定担当者のコンピュータは、第２のコンピュータであり、前記処置決定担当者の担当する発明発生部門の発明届出情報のうち、当該処置決定担当者の識別情報が付加された発明届出情報を前記記憶手段から読み込んで第２の表示手段に表示するのに対して、後者では、そうでない点。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
［相違点１］について
　上司が管轄する部署の部下に仕事を割り振って担当させる場合に、部下に担当させる分野を予め決めておくことは、作業の効率を上げるために、普通に行われていることであり、その際に、担当者を間違えないように、担当表を作成することは、周知の事項（例えば、特許庁においても分類別担当審査官表を作成し特許庁公報として、その内容を広く公開している。）である。
　してみると、後者のように企業の特許部門において、コンピュータを使用して、出願受付処理を行う場合には、担当者とその担当者が担当する分野を対応させる担当表をコンピュータの記憶手段に記憶させておくこと、すなわち、上司が管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する処置決定担当者とを関係づける情報を記憶手段に記憶させておくことは、当業者であれば、容易になし得ることである。
［相違点２］について
　相違点１で述べたように、上司が管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する処置決定担当者とを関係づけるような情報を記憶手段に記憶させておくようにすることが容易であるから、複数のコンピュータ（第１のコンピュータと第２のコンピュータ）のうちの一台（第１のコンピュータ）を処置決定担当者の上司が使用して、上司の管轄する発明発生部門の発明届出情報と該発明発生部門を担当する前記処置決定担当者の識別情報とを前記記憶手段から読み込んで表示手段（第１の表示手段）に表示し、処置決定担当者を指定するために、前記上司が指定する処置決定担当者の識別情報を前記表示手段により表示された発明届出情報に付加して前記記憶手段に登録するような担当者設定手段を備えるようにすることは、当業者であれば当然考えることである。
［相違点３］について
　相違点２で述べたように、処置決定担当者を指定するために、前記上司が指定する処置決定担当者の識別情報を前記表示手段により表示された発明届出情報に付加して前記記憶手段に登録するような担当者指定手段を備えるようにすれば、処置決定担当者のコンピュータ（第２のコンピュータ）に、処置決定担当者の担当する発明発生部門の発明届出情報のうち、当該処置決定担当者の識別情報が付加された発明届出情報を前記記憶手段から読み込んで表示手段（第２の表示手段）に表示することは、直ちに導出されることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例に記載された発明および周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。