【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４８４３４号「選択的に作動可能な閉鎖付きの柔軟性保存バッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１２日国際公開、ＷＯ９８／５０２８０、平成１４年　２月１９日国内公表、特表２００２−５０５６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年５月６日の出願（パリ条約による優先権主張　平成９年５月９日、米国）であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年２月１８日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、明細書の特許請求の範囲を次のように補正するものである。
「【請求項１】　開口部を有する半閉鎖容器を形成するように組み立てられる少なくとも１枚の柔軟性のあるシート材と、前記半閉鎖容器を閉じられている容器に変えるために前記開口部をシールするための閉鎖手段とを有する、柔軟性保存バッグであって、
　前記開口部は周縁部を有し、そこでは、前記閉鎖手段が、前記周縁部の少なくとも一部を形成している１片の材料を備え、前記１片の材料が、前記開口部の内側と向き合う第１側面、および、前記第１側面の反対側の第２側面を有しており、
　前記第１側面は、ユーザによって作動された後の方が、ユーザによって作動される前に示されている接着剥離力よりも大きい接着剥離力を示し、それにより前記第１側面が、任意の対向面に接着できるとともに、
　前記閉鎖手段は、選択的に作動させることが可能な接着構造体であって、３次元の表面の起伏によって外界との接触から保護される接着剤を含む変形可能な材料からなり、前記開口を横断する半閉鎖容器の対向面と接触させるために、接着剤層を露出させてユーザによって作動される場合に、実質的に２次元のシート材料に変えることができる点に特徴を有する柔軟性保存バッグ。
　【請求項２】　さらに、前記バッグが、前記開口部に対して垂直の方向に延出している前記シート材の中に形成されている少なくとも１対の向かい合うまち、および前記開口部に対し実質的に平行な方向で延出している実質的に平坦な底部を含み、それにより前記底部が水平面上に配置されると、前記容器が自立し、上方に延出している状態に前記開口部を維持することを特徴とする請求項１に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項３】　さらに、前記閉鎖手段が、互いに向かって内向きに折り込まれている前記まちで、あるいは互いから離れて外向きに折り込まれている前記まちで前記開口部をシールするように操作できることを特徴とする、請求項２に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項４】　さらに、前記閉鎖手段が、前記開口部に対し実質的に平行な方向に加えられている外部から印加されている圧縮力により作動できるということを特徴とする、
請求項１に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項５】　さらに、前記１片の材料が、前記周縁部の実質的にはすべてを形成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項６】　さらに、前記閉鎖手段が、前記シート材から一体に形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載される柔軟性保存バッグ。　【請求項７】　さらに、前記開口部が、一次開口部を備え、そこでは前記バッグが、前記一次開口部から離れて位置する少なくとも一つの補助開口部と、前記補助開口部をシールするための補助閉鎖手段とを含み、前記補助開口部が周縁部を有し、前記補助閉鎖手段が前記周縁部の少なくとも一部を形成している１片の材料を備え、該１片の材料が、前記開口部の内側と向き合う第１側面、および、前記第１側面の反対側の第２側面を有しており、
　前記第１側面は、ユーザによって作動された後の方が、ユーザによって作動される前に示されている接着剥離力よりも大きい接着剥離力を示し、それにより前記第１側面が、任意の対向面に接着できることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項８】　さらに、前記補助閉鎖手段が、前記補助開口部に実質的に平行な方向に加えられる外部から印加されている圧縮力により作動できることを特徴とする、請求項７に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項９】　さらに、前記１片の材料が、前記補助開口部の前記周縁部の実質的にすべてを形成することを特徴とする、請求項７または８に記載される柔軟性保存バッグ。
　【請求項１０】　さらに、前記補助閉鎖手段が、前記シート材から一体に形成されることを特徴とする、請求項７から９のいずれか１項に記載される柔軟性保存バッグ。」
　しかしながら、上記補正後の特許請求の範囲の記載は、本件手続補正前の特許請求の範囲の記載と同じであり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１４年１１月２７日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「１．開口部を有する半閉鎖容器を形成するように組み立てられる少なくとも１枚の柔軟性のあるシート材と、前記半閉鎖容器を閉じられている容器に変えるために前記開口部をシールするための閉鎖手段とを有する、柔軟性保存バッグであって、
　前記開口部は周縁部を有し、そこでは、前記閉鎖手段が、前記周縁部の少なくとも一部を形成している１片の材料を備え、前記１片の材料が、前記開口部の内側と向き合う第１側面、および、前記第１側面の反対側の第２側面を有しており、
　前記第１側面は、ユーザによって作動された後の方が、ユーザによって作動される前に示されている接着剥離力よりも大きい接着剥離力を示し、それにより前記第１側面が、任意の対向面に接着できるとともに、
　前記閉鎖手段は、選択的に作動させることが可能な接着構造体であって、３次元の表面の起伏によって外界との接触から保護される接着剤を含む変形可能な材料からなり、前記開口を横断する半閉鎖容器の対向面と接触させるために、接着剤層を露出させてユーザによって作動される場合に、実質的に２次元のシート材料に変えることができる点に特徴を有する柔軟性保存バッグ。」（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９５／１３２２５号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「本発明は、少なくとも部分的に収容スペースを定めているウエッブを有する密閉可能なバッグ又は他の容器に関する。」（１頁２ないし３行の翻訳）
　ｂ「密閉可能な及び再密閉可能なプラスチック製バッグ並びに同様な容器は、……一時的又は長期的食品保存に関連した家庭用に大量に使用されている。」（１頁６行ないし９行の翻訳）
　ｃ「本発明は、少なくとも部分的に収容スペースを定める材料ウエッブからなり、対向する面を有する密閉可能なバッグ又は他の容器を提供するものであり、一方のウエッブの上記面の領域は、他方の対向する面の対応領域と接着するように改変された表面を有し、上記ウエッブと一体に突出している少なくとも一つのスペーサーが、ウエッブ間に延在し、接着性領域を他方のウエッブの対応領域から離隔し、上記ウエッブをスペーサーを通り越して他方のウエッブに向けて変形させ、接着性領域と対向表面の対応領域が接触するようにされることにより容器は密閉可能である。」（２頁１０〜１９行の翻訳）
　ｄ「少なくとも一つのスペーサーが接着性領域と同じウエッブにあるときは、それが接着性領域を他方のウエッブとの不慮の接触から保護するばかりでなく」（３頁１２ないし１５行の翻訳）
　ｅ「図１を参照すると、押出し成形ポリエチレン又は他の慣用の材料製の再密閉可能バッグ１０は、ウエッブ１３，１４で形成され、その側部１２が慣用の熱形成溶着線により接合されている。バッグの底部１１は折りたたまれて又は溶着して形成されており、……。バッグの上部は縁部１６，１７を備えて開口し、再密閉可能な接着性シール１８，１９が上端縁部の少し下方に備えられており」（８頁７ないし１３行の翻訳）
　ｆ「図２Ａを参照（縦方向の尺度は、明瞭にするために誇張されている。）すると、ウエッブ１３は延在する隙間又はスロット１９を有し、その縁部は二つの延在する離隔リブ２１，２３により境界がつけられており、それらのリブは、互いに広がり、丸い縁を提供する小円筒ビーズ部分で終わる弾力的に変形可能な茎様部分を有する。スペーサーはウエッブ１３の内側面からウエッブ１４の対向する内側面に向かって突出している。ウエッブ１３の反対側の面２５は、接着性表面２９を有する、例えばポリエチレンの、ストリップ２７が貼り付けられている。」（８頁１５ないし２２行の翻訳）
　ｇ「スペーサー２１，２３は、バッグを密閉する必要があるまで、ウエッブの領域１８，１９を離隔する。そして、バッグを密閉するために、図２Ｂに示されているように、ウエッブ１４はユーザによって領域１８をスペーサー２１，２３を越えて領域１８，１９が接触するまで、接着性領域１９に向けて押しつけることにより変形される。スペーサー２１，２３は、既に互いに広がっている状態から外側に変形され、領域１８，１９を一緒に合わせるのを助ける。」（９頁１４ないし１９行の翻訳）
　ｈ「製造を考慮するならば、スロット１９と接着性ストリップは省いて、ウエッブ１３はスロットを形成せずにスペーサー間で連続するようにしてもよい。そのとき、接着性材料は、例えば図６に３１で示されているように、スペーサー２１，２３間のウエッブ１３の内向き表面に直接（例、塗布又は吹きつけにより）施され、ウエッブ１３，１４の対応する対向する領域１８，１９は、上述したように閉鎖するため一緒に合わせられる。」（１２頁５ないし１０行の翻訳）　
　そして、図１には、開口部の周縁部に接着性シール１８，１９を有する再密閉可能バッグ１０が示され、図２Ｂには、ウエッブ１４の領域１８とウエッブ１３の領域１９が接触し、スペーサー２１，２３が外側に変形した状態が示されている。
　また、上記記載ｈは、ウエッブ１３にスロットを形成せずに、ウエッブ１３がスペーサー間で連続するようにし、接着性材料を図６の３１に示されているように、ウエッブ１３の内向き表面に直接施すことを開示している。
　
　以上を総合すると、引用例１には、
「開口部を有する容器を形成するように、底部で折りたたまれて側部で接合されるウエッブ１３，１４と、前記容器を密閉された容器に変えるために前記開口部を密閉するための接着性シールとを有する、保存用バッグであって、
　前記開口部は周縁部を有し、そこでは、前記接着性シールが、前記周縁部の一部を形成しているウエッブ１３を備え、前記周縁部の一部を形成しているウエッブ１３が、スペーサー２１，２３を備えた内向き表面、及び前記内向き表面の反対側の表面を有しており、
　前記周縁部の一部を形成しているウエッブ１３のスペーサー２１，２３を備えた内向き表面に施された接着性材料は、バッグを密閉する必要があるまでスペーサー２１，２３によりウエッブ１４の領域１８の対向する内側面から離隔され該内側面との不慮の接触から保護されており、バッグを密閉するためにユーザによってウエッブ１４の領域１８がウエッブ１３の領域１９に向けて押しつけられることによりスペーサー２１，２３が外側に変形され、前記内向き表面に施された接着性材料が、ウエッブ１４の領域１８の対向する内側面と接触することができる、保存用バッグ」
の発明が記載されていると認められる。
 　 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第２，３３８，７４９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。 
　ｉ「本発明は、結束バンド、ラベル、ラッパー、可撓性の紙又は他の同等のシート材料からなる同様の物品、特に、部分的に接着性又は密着性成分が塗布された結束バンド、ラベル、類似物に関するものであり」（１頁左欄１ないし６行の翻訳）
　ｊ「図７、図８に示された構造のものは、紙製結束バンドＥの端部に多数の針孔１６が設けられ、各針孔は突出した管状のまくれ（ｂｕｒｒ）１７によって囲まれ、全ての前記まくれはバンドの一方の側面に施され、永久粘着性接着剤のコーティング１８によって囲まれている。明らかなように、突出したまくれ１７は、常態での接着剤コーティングを他の物との不慮の接触から保護する手段として働く。バンドＥの対向する両端部が一緒にされ、重ね合わせられ、それらの間にあるコーティング１８と共に押しつけられると、まくれ又はボス１７は、つぶされ、上記両端部は接着剤により結合される。」（２頁左欄４７行ないし右欄８行の翻訳）
　
　以上の記載及び図７、図８によれば、引用例２には、
「紙製バンドの端部一方の側面に突出した多数の管状のまくれ（ｂｕｒｒ）１７が接着剤のコーティング１８によって囲まれた紙製結束バンドであって、多数の突出したまくれ１７は、常態での接着剤のコーティング１８を他の物との不慮の接触から保護する手段として働き、バンドの両端部が重ね合わされ、それらの間にある接着剤のコーティング１８と共に押しつけられると、まくれ１７はつぶされ、両端部が接着剤により結合される、紙製結束バンド」
の発明が記載されていると認められる。
　 
（３）対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　まず、引用例１記載の発明の「開口部を有する容器」、「密閉された容器」及び「開口部を密閉するための接着性シール」は、それぞれ本願発明の「開口部を有する半閉鎖容器」、「閉じられている容器」及び「開口部をシールするための閉鎖手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「開口部を有する容器を形成するように、底部で折りたたまれて側部で接合されるウエッブ１３，１４」は、本願発明の「開口部を有する半閉鎖容器を形成するように組み立てられる少なくとも１枚の柔軟性のあるシート材」に相当し、引用例１記載の発明の「保存用バッグ」は本願発明の「柔軟性保存バッグ」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明の「周縁部の一部を形成しているウエッブ１３」、「周縁部の一部を形成しているウエッブ１３のスペーサー２１，２３を備えた内向き表面」及び「前記内向き表面の反対側の表面」は、それぞれ本願発明の「周縁部の少なくとも一部を形成している１片の材料」、「開口部の内側と向き合う第１側面」及び「第１側面の反対側の第２側面」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明は、「前記周縁部の一部を形成しているウエッブ１３のスペーサー２１，２３を備えた内向き表面に施された接着性材料は、バッグを密閉する必要があるまでスペーサー２１，２３によりウエッブ１４の領域１８の対向する内側面から離隔され該内側面との不慮の接触から保護されており、バッグを密閉するためにユーザによってウエッブ１４の領域１８がウエッブ１３の領域１９に向けて押しつけられることによりスペーサー２１，２３が外側に変形され、前記内向き表面に施された接着性材料が、ウエッブ１４の領域１８の対向する内側面と接触することができる」ものであって、ユーザによってウエッブ１４の領域１８がウエッブ１３の領域１９に向けて押しつけられ、前記内向き表面に施された接着性材料がウエッブ１４の領域１８の対向する内側面と接触すなわち接着した状態での「周縁部の一部を形成しているウエッブ１３のスペーサー２１，２３を備えた内向き表面」が示す接着剥離力が、バッグを密閉する必要があるまでの該内向き表面が示す接着剥離力より大きいこと、及びそれにより該内向き表面が任意の対向面に接着できることは明らかであるから、引用例１記載の発明は、本願発明の「前記第１側面は、ユーザによって作動された後の方が、ユーザによって作動される前に示されている接着剥離力よりも大きい接着剥離力を示し、それにより前記第１側面が、任意の対向面に接着できる」との事項を備えているといえる。
　ところで、本願発明における「選択的に作動させることが可能な接着構造体」に関して、本願明細書に「用語『選択的に作動できる』は、接着特性を明らかにするために、ユーザによって該材料を『作動する』ための処置が講じられるまで、ターゲット面と接触されると、実質的には非接着特性を示す材料に対して使用される。」と記載されているところ、引用例１記載の発明における「周縁部の一部を形成しているウエッブ１３」は、そのウエッブ１３のスペーサー２１，２３を備えた内向き表面に施された接着性材料が、バッグを密閉する必要があるまでスペーサー２１，２３によりウエッブ１４の領域１８の対向する内側面から離隔され該内側面との不慮の接触から保護されているから、「選択的に作動させることが可能な接着構造体である材料」ということができ、引用例１記載の発明は、本願発明の「前記閉鎖手段は、選択的に作動させることが可能な接着構造体であ」る「材料からなる」との事項を備えているといえる。
　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「開口部を有する半閉鎖容器を形成するように組み立てられる少なくとも１枚の柔軟性のあるシート材と、前記半閉鎖容器を閉じられている容器に変えるために前記開口部をシールするための閉鎖手段とを有する、柔軟性保存バッグであって、
　前記開口部は周縁部を有し、そこでは、前記閉鎖手段が、前記周縁部の少なくとも一部を形成している１片の材料を備え、前記１片の材料が、前記開口部の内側と向き合う第１側面、および、前記第１側面の反対側の第２側面を有しており、
　前記第１側面は、ユーザによって作動された後の方が、ユーザによって作動される前に示されている接着剥離力よりも大きい接着剥離力を示し、それにより前記第１側面が、任意の対向面に接着できるとともに、
　前記閉鎖手段は、選択的に作動させることが可能な接着構造体である材料からなる、柔軟性保存バッグ」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、前記閉鎖手段は、選択的に作動させることが可能な接着構造体であって、３次元の表面の起伏によって外界との接触から保護される接着剤を含む変形可能な材料からなり、前記開口を横断する半閉鎖容器の対向面と接触させるために、接着剤層を露出させてユーザによって作動される場合に、実質的に２次元のシート材料に変えることができるのに対して、引用例１記載の発明では、前記閉鎖手段は、選択的に作動させることが可能な接着構造体である材料からなるものの、材料の具体的構成が相違する点。
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用例２には、「紙製バンドの端部一方の側面に突出した多数の管状のまくれ（ｂｕｒｒ）１７が接着剤のコーティング１８によって囲まれた紙製結束バンドであって、多数の突出したまくれ１７は、常態での接着剤のコーティング１８を他の物との不慮の接触から保護する手段として働き、バンドの両端部が重ね合わされ、それらの間にある接着剤のコーティング１８と共に押しつけられると、まくれ１７はつぶされ、両端部が接着剤により結合される、紙製結束バンド」の発明が記載されており、本願発明でいう「選択的に作動させることが可能な接着構造体であって、３次元の表面の起伏によって外界との接触から保護される接着剤を含む変形可能な材料」及び「対向面と接触させるために、接着剤層を露出させてユーザによって作動される場合に、実質的に２次元のシート材料に変えることができる」との事項が開示されている。　
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に、選択的に作動させることが可能な接着構造体である材料に関する点で、技術分野が共通するので、引用例１記載の発明における閉鎖手段が備える材料について、引用例２に開示された事項を適用して本願発明のようにすることは、その適用に特段の阻害要因もないことから、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できた範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。