【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３７０２号「計算機処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２１０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月３日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。
「同期的に処理を行う中央処理装置と、非同期に処理を行う非同期演算器とを保持し、前記中央処理装置は非同期演算命令を前記非同期演算器に対して発行し、前記非同期演算器は、前記非同期演算命令を実行する際、２つの非同期演算命令間のレジスタ番号が重複したときの処理を高速に実行するためのレジスタ干渉チェック装置を具備するデータ処理装置において、
前記レジスタ干渉チェック装置は、先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合と、先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令のソースレジスタ番号が同一の場合にのみ、レジスタ干渉が発生しているときに非同期演算間インターロックを発行し、先行命令のソースレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合は、非同期演算間インターロックを発行しないことを特徴とするデータ処理装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１９６３３４号公報（平成３年８月２７日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「第１図（イ）において、中央制御装置１は、プログラムの命令の取り出しなどの各種制御を行うものである。
　非同期演算装置２は、非同期に演算命令を実行するものであって、プログラムから取り出した命令のうちの演算命令をエンキューする命令キュー２−１、命令キュー２−１から取り出して実行しようとする命令が使用するレジスタと以前に実行を開始した命令が使用しているレジスタとの干渉をチェックするレジスタ干渉チェック回路２−２、データを格納する複数のレジスタ２−３、レジスタ２−３との間でデータの授受を行って演算を行う演算器２−４などから構成されている。
　記憶装置３は、データなどを記憶するメモリである。
　第１図（ロ）は、命令キューの例を示す。この命令キューは、第１図命令キュー２−１の具体例であって、２入力（ソースとなる２つのレジスタ例えばＳ１ｎ、Ｓ２ｎ）と、１出力（デスティネーションとなる１つのレジスタ例えばＤｎ）を複数組、命令コード（ＯＰＣｎ）に対応づけてエンキューしたものである。
　第１図（ハ）は、プログラム例を示す。
　次に、第２図フローチャートに示す順序に従い、第１図（イ）、（ロ）構成の動作を第１図（ハ）プログラム例をもとに具体的に説明する。
　第２図（イ）において、（１１）は、命令を１つ取り出す。これは、第１図（ハ）の例えば先頭の（１）の命令を取り出す。
　（１２）は、レジスタ・スコア・ボードにセットする（除く、非同期命令）。これは、（１１）で取り出した例えば第１図（ハ）（１）の命令は、ＬＤ（ロード）命令であって、非同期命令でないので、第１図（イ）図示外の同期命令実行時のレジスタ干渉を回避するためのレジスタ・スコア・ボードに使用中のレジスタ番号をセットする。
　（１３）は、記憶装置用の命令（同期実行命令）か否かを判別する。ＹＥＳの場合（同期実行命令である記憶装置用の命令の場合、例えば第１図（ハ）（１）の命令の場合）には、（１５）ないし（１７）で同期処理を行う。一方、ＮＯの場合（非同期実行可能な演算命令の場合）には、（１４）で第１図（イ）、（ロ）命令キュー２−１に格納（エンキュー）し、（１１）を行う。
　（１５）は、記憶装置へ通知する。
　（１６）は、同期的に１つだけ処理する。
　（１７）は、レジスタ・スコア・ボードのリセットを行う。これら（１５）、（１６）、（１７）は、（１１）で取り出した命令（同期的に処理する記憶装置用の命令である、例えば第１図（ハ）の（１）の命令）について、記憶装置３のＭＥＭというアドレスからデータをリードし、レジスタＲＯにロードし（（１５）、（１６））、レジスタ・スコア・ボードをリセットする（１７）。
　以上によって、記憶装置用の命令については同期的に１つづつ処理し、一方、非同期に実行可能な演算命令を命令キュー２−１に順次格納する。
　次に、第２図（ロ）は、第２図（イ）（１４）で命令キュー２−１に順次エンキューした命令を非同期的に実行する実行フローチャートを示す。
　第２図（ロ）において、（２１）は、命令キューに命令ありか否かを判別する。ＹＥＳの場合には、（２２）以降を実行する。ＮＯの場合には、（２１）を繰り返し実行する。
　（２２）は、実行しようとする命令と、以前に実行開始している命令との間でレジスタ干渉チェックを行う。これは、命令キュー２−１から取り出して実行しようとする命令が使用するレジスタと、以前に実行を開始している命令が使用している全てのレジスタとの間のレジスタ干渉をチェックする。
　（２３）は、干渉ありか否かを判別する。ＹＥＳの場合には、次の命令について（２１）以降を繰り返し実行する。ＮＯの場合には、干渉しないので、（２４）で実行し、（２５）で命令キュー２−１からデキューし、（２１）を繰り返し実行する。
　以上によって、命令キュー２−１にエンキューされた命令のうち、以前に実行を開始した命令が使用しているレジスタに干渉しない命令についていわば飛び越す態様で順次実行することができ、レジスタ干渉による命令実行停止時間を最小限にし、高速に処理を行うことが可能となる。
　第３図は、本発明に係るレジスタ干渉チェック回路の動作例を示す。
　第３図（イ）は、エントリ２のレジスタチェック回路の例を示す。ここで、第１図（ロ）エントリ１の命令は既に実行開始しているものとする。
　これは、第１図（ロ）命令キュー２−１のエントリ２の命令（ＯＰＣ２）を実行しようとするときに使用するレジスタＳ１２、Ｓ２２、Ｄ２について、以前に実行開始しているエントリ１の命令（ＯＰＣ１）が使用しているレジスタＤ１とレジスタ干渉を生じないか否かをチェックする様子を示す。
　即ちエントリ２のレジスタＳ１２とレジスタＤ１、レジスタＳ２２とレジスタＤ１、レジスタＤ２とレジスタＤ１、がそれぞれ同一でない（レジスタ干渉していない）かを比較回路によって比較する。いずれか１つあるいはそれ以上が同一のときは、レジスタ干渉を生じるので、実行しない。いずれも同一でないときは、レジスタ干渉しないので、当該エントリ２の命令（ＯＰＣ２）を実行する。」（第３頁右上欄４行目−第４頁左下欄３行目、なお、丸付き数字は表記できないので、括弧付き数字を代用した。）
　この記載から引用例１には、「中央制御装置と、非同期に処理を行う非同期演算装置とを保持し、前記非同期演算装置は、演算命令を実行する際、２つの演算命令間のレジスタが干渉したときの処理を高速に実行するためのレジスタ干渉チェック回路を具備する構成において、
　前記レジスタ干渉チェック回路は、既に実行開始しているエントリ１の命令のディスティネーションとなるレジスタ（Ｄ１）と実行しようとするエントリ２の命令のディスティネーションとなるレジスタ（Ｄ２）が同一の場合と、既に実行開始しているエントリ１の命令のディスティネーションとなるレジスタ（Ｄ１）と実行しようとするエントリ２の命令のソースとなるレジスタ（Ｓ１２およびＳ２２）が同一の場合にエントリ２の命令を実行せず、いずれも同一でない場合にエントリ２の命令の実行すること」に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用発明」という）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明は、中央制御装置や非同期演算装置を備え、レジスタに格納されたデータに対する演算処理を実行するものであるから、本願発明でいうところの「データ処理装置」に相当する。
　そして、引用発明の「中央制御装置」、「非同期演算装置」、「レジスタ干渉チェック回路」は、それぞれ本願発明の「中央演算装置」、「非同期演算器」、「レジスタ干渉チェック装置」に相当する。
　また、引用発明における「演算命令」は非同期演算装置で実行されるものであるから、本願発明の「非同期演算命令」に相当する。
　また、引用発明において、「エントリ１の命令」が既に実行開始しているところで、「エントリ２の命令」は実行しようとしている、つまりまだ実行開始していないものであるから、「エントリ１の命令」及び「エントリ２の命令」は、それぞれ本願発明の「先行命令」、「後続命令」に相当する。
　さらに、引用発明の「ディスティネーションとなるレジスタ」は演算命令による演算結果を書き込むレジスタを特定するものであるから、本願発明の「書き込みレジスタ番号」に相当する。同様に、「ソースとなるレジスタ」は、本願発明の「ソースレジスタ番号」に相当する。また、引用発明において「レジスタが干渉」したとは、本願発明における「レジスタ番号が重複」したことに相当する。
　また、本願発明において「非同期演算間インターロックを発行」とは、明細書【０００４】段落の「非同期演算命令同士でレジスタ干渉が存在した場合には、レジスタ干渉チェック装置により、先行命令が終了するまで後続命令に対して非同期演算間インターロックが発生させられ、後続の非同期演算は非同期演算開始前に待たされる。」という記載から、後続命令の実行を開始しないように制御するものであると解される。そして、引用発明の「エントリ２の命令を実行せず」という動作は、引用発明の「エントリ２の命令」が、上述のように本願発明の「後続命令」に相当することから、引用発明の「エントリ２の命令を実行せず」という動作と、本願発明の「非同期演算間インターロックを発行」という動作は、「後続命令の実行を開始しない」という点で共通である。
　してみると本願発明と引用発明は、「中央処理装置と、非同期に処理を行う非同期演算器とを保持し、前記非同期演算器は、非同期演算命令を実行する際、２つの非同期演算命令間のレジスタ番号が重複したときの処理を高速に実行するためのレジスタ干渉チェック装置を具備するデータ処理装置において、
前記レジスタ干渉チェック装置は、先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合と、先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令のソースレジスタ番号が同一の場合に、後続命令を実行しないことを特徴とするデータ処理装置。」である点で一致する。
　そして両者は、
（相違点１）本願発明では「中央処理装置」が「同期的に処理を行う」ものであり、「非同期演算命令を非同期演算器に対して発行」するものであるのに対し、引用発明では、これに対応する構成が明示されていない点、
（相違点２）本願発明では、「先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令のソースレジスタ番号が同一の場合」に、「レジスタ干渉が発生しているときに非同期演算間インターロックを発行」するのに対し、引用発明では後続命令に相当する「エントリ２の命令」を実行しないとするだけで、「レジスタ干渉が発生しているときに非同期演算間インターロックを発行」することが開示されていない点、
（相違点３）本願発明では、「先行命令のソースレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合は、非同期演算間インターロックを発行しない」と規定するのに対し、引用発明ではこれに対応する構成が明示されていない点、
で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例の第２図（イ）にある実行フローチャートによれば、ステップ（１１）で「命令を１つ取り出す」処理を行った後、その命令の種類によって、ステップ（１６）で「同期的に１つだけ処理」を行うか、ステップ（１４）で「命令キューに格納」する処理を行っている。
　また、引用例第３頁右上欄３−５行目には、「第１図（イ）において、中央制御装置１は、プログラムの命令の取り出しなどの各種制御を行うものである。」と記載されていることから、命令の取り出しを含む第２図（イ）のフローチャートは、本願発明の「中央処理装置」に相当する「中央制御装置」が行うものであると解するのが自然であり、また、第１図（イ）において、「命令キュー」は、本願発明の「非同期演算器」に相当する「非同期演算装置」内に設けられていることから、引用例は、本願発明でいうところの「中央処理装置」が「同期的に処理を行う」ものであり、「非同期演算命令を非同期演算器に対して発行」するものであるという構成を実質的に開示するものである。
　よって、（相違点１）は格別のものでない。
　
（相違点２）について
　引用例の第２図（ロ）にある実行フローチャートによれば、命令キューに格納される命令には、以前に実行開始している命令と干渉するかのチェックがくり返し実行されており、干渉が解消されれば、それ以前に実行が停止されていた命令でも実行されるものと解される。してみれば、引用発明においても、レジスタ干渉が発生しているときに演算命令の実行を停止するものであるから、本願発明における「レジスタ干渉が発生しているときに非同期演算間インターロックを発行」と実質的な差違は認められない。
　よって、（相違点２）は格別のものでない。
　
（相違点３）について
　引用発明におけるレジスタ干渉チェック回路では「先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合と、先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令のソースレジスタ番号が同一の場合に、後続命令を実行しない」ものであると同時に、これらの場合に該当しなければ後続命令を実行するものである。本願発明でいう「先行命令のソースレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合」という条件は、上記引用発明における場合分けと全く無関係なものであるから、「先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合と、先行命令の書き込みレジスタ番号と後続命令のソースレジスタ番号が同一の場合」に該当しなければ、「先行命令のソースレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合」であっても、後続命令は実行されるものと解される。よって、この点に実質的差違は認められない。
　よって、（相違点３）も格別のものでない。
　
　上記で検討したように、相違点１−３はいずれも格別のものではなく、これらの相違点により格別の効果が生じるものとは認められない。よって、本願発明は上記引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、「引用文献３（審決注：上記引用例、特開平３−１９６３３４号公報）の発明は、本願の発明者が発明したものであり、先行命令のソースレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合は、非同期演算間インターロックを発行することを含むものである。」と主張しているが、引用発明は、上記（相違点３）についてで述べたように、「先行命令のソースレジスタ番号と後続命令の書き込みレジスタ番号が同一の場合」であっても後続命令を実行すると解されるものであるから、この点に本願発明と引用発明の実質的な差違はない。
　よって、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。