【事件の表示】
　平成９年特許願第１４５３４０号「製鋼溶解炉の操業法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開，特開平１０−３３０８２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年６月３日の出願であって，平成１５年１０月９日付けで拒絶査定がされ，同年１１月１９日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成１５年１２月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正がされた特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
　「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、液体のみを事前に抜き取り、炉装入時の爆発等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両にプレス成形を行ったものを
１チャージ当たりに
瞬間的かつ爆発的に発生するために建屋に設置される集塵機の能力を一時的に超えて一部が建屋外へ漏洩して建屋近隣の大気汚染の原因になる
２　拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、液体のみを事前に抜き取り、炉装入時の爆発等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両にプレス成形を行ったものを少なくとも２台以上、スクラップとして配合する製鋼溶解炉の操業法であって、前記プレス成形を行う前の前記廃棄車両から、発煙の多い部品を取り除くことを特徴とする製鋼溶解炉の操業法。」（以下，「本願発明」という。）
３　特許法１７条の２第４項２号に規定する要件について
　上記請求項１についての補正は，「ほぼ原型の廃棄車両にプレス成形を行ったものを少なくとも２台以上、スクラップとして配合する」を「ほぼ原型の廃棄車両にプレス成形を行ったものを１チャージ当たり少なくとも２台以上、スクラップとして配合する」とする補正事項及びプレス成形を行う前の前記廃棄車両から，「発煙の多い部品を取り除く」を「瞬間的かつ爆発的に発生するために建屋に設置される集塵機の能力を一時的に超えて一部が建屋外へ漏洩して建屋近隣の大気汚染の原因になる発煙の多いタイヤを取り除く」とする補正事項を含むものである。
　上記のうち前者の補正事項は２台以上の配合が１チャージ当たりであることを明りょうとするもの（又は１溶製当たりかつ１チャージ当たりと減縮でするもの）であり，後者の補正事項は本願発明の「発煙の多い部品」について「瞬間的かつ爆発的に発生するために建屋に設置される集塵機の能力を一時的に超えて一部が建屋外へ漏洩して建屋近隣の大気汚染の原因になる発煙の多いタイヤ」と限定するものである。そして，補正発明は，本願発明と発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから，請求項１についての補正は特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
４　特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５号に規定する要件（独立特許要件）について
　進んで，補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。すると，以下のとおり補正発明は，原査定の拒絶理由で引用した本出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４３９２９号（以下「刊行物１」という。）に記載された発明及び周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって，補正発明は，上記規定に適合するものではない。
(1)　刊行物１の記載事項
(ア)　刊行物１には以下の記載がされている。
（ａ）「廃棄車両から液体のみを事前に抜取るとともに転炉装入時の爆発防止等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして配合する転炉操業法。」（請求項１）
（ｂ）「従来より、安価な製鉄法としてはスクラップを使用する転炉あるいは電気炉などの製鋼溶解炉( 以下、転炉で代表させる) による製鉄法が実施されてきた。そのようなスクラップとしては、工場内で発生する合金組成のはっきりしているものから、市中から回収された家電製品、廃棄車両などに由来するものまで、実に様々なものが使用されている。一方、今日では、自動車の大量生産の結果、特に廃棄車両の放置の問題があり、これらの資源化も含めて廃棄車両の大量処理の技術の確立が求められている。」（【０００２】）
（ｃ）「本発明は廃棄車両中に含まれるゴム状物質、樹脂質物質の燃焼熱を熱エネルギーとして使用する、転炉操業時の脱炭促進方法である。」（【０００８】）
（ｄ）「以下にあっては廃棄車両の代表例として廃棄自動車を例にとって説明するが、廃棄車両であれば、例えば自転車等であっても制限はない。」（【００１０】）
（ｅ）「図１は、転炉へスクラップを装入するときの様子の概略説明図であり、図１(a) は、略式側面図、図１(b) は平面図であり、さらに図１(c) は、転炉炉口との位置関係を示す模式的説明図である。まず、ここでは転炉（250 トン炉）へ廃棄車両を原型のまま装入し、普通鋼を溶製する場合を例にとって説明する。」（【００１１】）
（ｆ）「廃棄車両スクラップは、図１(a) ないし(c) に示すように、スクラップ装入シュート10に詰められてから転炉に装入される。図１(a) 、(b) に示すように、スクラップ装入シュート10には一番前に廃棄車体12、次いで製品のトリマー屑などの軽量屑14、冷銑16、スラブ切断屑等の重量屑18を順次入れておき、次いで図１(c) に示すように傾転された転炉20の炉口22から炉内に装入される。シュート内のスクラップ配置は、装入時の炉口シュート詰まりに注意し、車体を１番前あるいは１番後に配置するのが好ましい。転炉20の炉内には次いで50トン以上の溶湯を装入してから、炉を立ち上げ、酸素吹錬を開始する。」（【００１３】，【００１４】）
（ｇ）「鉄分は、特殊鋼を含み約72％である。かかる鉄分に含まれる有害元素となり得る特殊鋼成分の割合については表２に示す。・・・各パーツの重量は車種によって異なるため、1 車(1.4トン）の15％が全て成分のMAX 値であるとして1 トン使用時のアップ分を計算すると表（注「表２」）中の値となる。普通鋼薄板材の成品特性値に影響を及ぼさない範囲を計算すると廃棄車両15トン(約10車) までは成分の希釈により配合が可能である。」（【００１７】，【００１９】）
（ｈ）「ところで、車両を構成する材料としては表１からも分かるように、ゴム、有機樹脂などが用いられている。したがって、本発明のように廃棄車両をほぼ原型のままにスクラップとして投入すると環境問題への影響が心配されるが、実際には、希釈効果により、ゴム、樹脂の燃焼による発塵、又発塵成分の悪影響はなかった。」（【００２０】）
（ｊ）「【実施例】本例では、250 トン転炉を用いて、廃棄車両を１車／１チャージ配合し、10チャージの試験を行った。・・かかる操業時における成分推移は次の通りである。【表４】・・[Cu]については、テスト時、Max ≦0.01％のアップが見られるが、普通炭素鋼薄板材製造にあたり、成品の特性値に影響を及ぼす値ではなかった。これらの値は表２に示した計算値とほぼ一致している。また、転炉操業に関しても、スクラップ装入時、詰まり等のトラブルはなく、また溶銑装入時の発塵、爆発等もなく、安全に操業が行えることを確認した。」（【００２４】，【００２６】，【００２８】）
（ｋ）「以上説明してきたように、本発明によれば、次のような優れた効果が得られるのである。(1) 事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した廃棄車両は、解体することなく、原型のままスクラップとして転炉に使用することが可能である。(2) 廃棄車両中の特殊鋼成分は、250 トン転炉の場合であれば希釈効果により、普通鋼製造時の成品成分に悪影響を及ぼさない。(3) 廃棄車両中のゴム、樹脂成分の燃焼による環境トラブルは、希釈効果により悪影響を及ぼさない。また、これらの燃焼による熱源の増加は、転炉の冷却能を向上させ、鉄分歩留の増加に寄与する。」（【００３３】）
　以上の摘示によれば，刊行物１には「廃棄車両から液体のみを事前に抜取るとともに転炉装入時の爆発防止等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして配合する転炉操業法。」が記載されている（摘示事項ａ）ところ，その転炉は「転炉あるいは電気炉などの製鋼溶解炉」（摘示事項ｂ）で製鋼溶解炉の一態様である。そして，その炉で普通綱が溶製されることが示されている（摘示事項ｅ，ｇ，ｊ，ｋ）。また，ほぼ原型の廃棄車両とは「事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した」（摘示事項ｈ）解体や成形をしていないタイヤ等がついたままの廃棄車両と認められ、それを炉に１車（台）／１チャージ配合する例が示されている（図１及び摘示事項ｊ）。
　すると，刊行物１には「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、廃棄車両から液体のみを事前に抜取り、炉装入時の爆発防止等の安全対策を施した、解体や成形をしていないタイヤ等がついたままのほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして１チャージ当たり１台配合する製鋼溶解炉操業法。」（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
(2)　対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると，両者は，「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、液体のみを事前に抜き取り、炉装入時の爆発等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして配合する製鋼溶解炉の操業法。」の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
（ｉ）　補正発明においては上記「ほぼ原型の廃棄車両」は「プレス成形を行ったものを１チャージ当たり少なくとも２台以上」配合するものであるのに対し，刊行物１発明においては「１チャージ当たり１台」配合するものである点（相違点（ｉ））
（ｉｉ）　補正発明においては「プレス成形を行う前の前記廃棄車両から，瞬間的かつ爆発的に発生するために建屋に設置される集塵機の能力を一時的に超えて一部が建屋外へ漏洩して建屋近隣の大気汚染の原因になる発煙の多いタイヤを取り除く」ものであるのに対し，刊行物１発明においては廃棄車両からタイヤを取り除かないものである点（相違点（ｉｉ））
(3)　当審の判断
(3-1)相違点（ｉ），（ｉｉ）の検討
（ｉ）相違点（ｉ）について
（ア）刊行物１において具体的に用いられた２５０トン転炉（摘示事項ｅ，ｊ，ｋ）を５０トン以上の溶湯，廃棄自動車以外のスクラップをも使用する態様において，１溶製あたり廃棄自動車が１０車（台）まで配合可能であることが記載されていると認められる（摘示事項ｇ，ｊ。摘示事項ｊの実施例は１車／１チャージを１０チャージしたものであるところ，成分「推移」という記載（【００２６】４行及び表４タイトル）からみれば，１溶製において１車を順次１０チャージして成分の推移をみた実験であり，転炉に１溶製当たり廃棄自動車１０台を配合したものと認られる。）
　そして，刊行物１には「自動車の大量生産の結果，特に廃棄車両の放置の問題があり，これらの資源化も含めて廃棄車両の大量処理の技術の確立が求められている」（摘示事項ｂ）と廃棄車両を大量処理すべき課題があることが明記され，そして，具体的態様において転炉に１溶製あたり廃棄自動車１０台をスクラップとして配合することが可能であることが示されているのであるから，刊行物１発明において製鋼溶解炉に１溶製当たり廃棄自動車（廃棄車両）を複数台，１０台程度までスクラップとして配合することは当業者にとって容易になし得ることである。さらにいえば，補正発明の廃棄車両には「自転車」までも包含されるところ（摘示事項ｄ），実施例のような転炉を用いるとき，自転車の大きさからみて，１台のみ配合することはむしろ不自然とさえいえる。なお，刊行物１発明において製鋼溶解炉に１溶製あたり廃棄自動車複数台をスクラップとして装入するときは，装入１回あたり１台ずつか又は適宜まとめて装入することになるところ，装入の手数等を考慮すればその装入回数はできるだけ少なくすること，すなわち，製鋼溶解炉への１チャージ当たりの廃棄車両の台数をまとめる（少なくとも２台以上とする）ことは当業者の当然の選択に過ぎない。
（イ）　刊行物１に，製鋼溶解炉にほぼ原型の廃棄車両を１台スクラップとして装入するとき「シュート内のスクラップ配置は，装入時の炉口シュート詰まりに注意し，車体を１番前あるいは１番後に配置するのが好ましい。」（摘示事項ｆ）と，製鋼溶解炉にほぼ原型の廃棄車両を１台装入する場合においてすら「炉口シュート詰まり」が懸念され，装入に工夫が必要であることが記載されている。してみると，刊行物１発明において製鋼溶解炉にほぼ原型の廃棄車両を複数台をスクラップとして装入する場合，「炉口シュート詰まり」が発生する蓋然性が高い。
　他方，廃棄車両をプレス成形をして所定形状に減容して取り扱い性等を向上させることはごく普通になされていること（例えば，原査定の拒絶理由で引用した特開平５−１７１３０５号（以下「刊行物２」という。特に【図１】）の他特開平５−２２２４２４号（以下「刊行物３」という。【００１０】）参照）であり，このとき廃棄車両を複数台を重ねてプレス成形することも行われていることである（刊行物２【図１】）。
　してみると，刊行物１発明において，製鋼溶解炉にほぼ原型の廃棄車両の複数台をスクラップとして装入するとき，体積が小さくかつ所定形状に成形して「炉口シュート詰まり」を防止しその他の取り扱い性を向上させる等のために，廃棄車両を「プレス成形したもの」とすることは，当業者であれば容易に想到しうることである。
（ウ）以上のとおりであるから，刊行物１発明において製鋼溶解炉にほぼ原型の廃棄車両を「プレス成形を行ったものを１チャージ当たり少なくとも２台以上」配合する（相違点（ｉ））ことは当業者が容易に想到しうることである。
（ｉｉ）相違点（ｉｉ）について
（ア）　刊行物１にはその【従来技術】の欄に従来技術とされる「特開平５−171305号公報」，「特開平５−222424号公報」の技術は、「工程の簡略化や環境（プラスチック燃焼等による大気汚染）問題対策が求められる。」
（【０００５】，【０００６】「摘示事項ｍ」という。）とされ，「廃棄車両をほぼ原型のままにスクラップとして投入すると環境問題への影響」（摘示事項ｈ）が懸念されるものであること，しかし，実施の態様の転炉へ１チャージ当たり１台の場合には，試験の結果「希釈効果により、ゴム、樹脂の燃焼による発塵、又発塵成分の悪影響はなかった」（摘示事項ｈ），「廃棄車両中のゴム、樹脂成分の燃焼による環境トラブルは、希釈効果により悪影響を及ぼさない」（摘示事項ｋ）こと，「溶銑装入時の発塵、爆発等もない」（摘示事項ｊ）ものであることが記載されている。ここにおける「発塵」とは「ゴム、樹脂の燃焼による」ものであるから，発煙をも包含する概念であると認められる。また，上記「環境問題への影響」（摘示事項ｈ）とは，廃棄車両中のゴムや有機樹脂の燃焼による大気汚染（摘示事項ｍ）等を意味するものであると認められる。そしてその大気汚染とは，発塵・発煙が発塵・発煙処理能力（集塵機の能力）を超え発生し建屋外に漏洩して建屋近隣の大気を汚染するものであると認められるところ，集塵機の能力を超える発塵・発煙は溶銑装入時懸念される（摘示事項ｊ）と認められる。すなわち，上記大気汚染とは溶銑装入時等に瞬間的かつ爆発的に発生するために建屋に設置される集塵機の能力を少なくとも一時的に超えて少なくともその発塵・発煙の一部が建屋外へ漏洩して建屋近隣の大気を汚染すること等であると認められる。
　刊行物１発明において製鋼溶解炉へ１チャージ当たり少なくとも２台以上配合するに際しては，廃棄車両中のゴムや有機樹脂の投入量も１台のときの２倍以上に増えることになるから，１台の時ですら懸念されたそれらゴム，樹脂成分の発煙に基づく上記のような大気汚染の恐れは１台のときより２倍以上高いといえるから，上記のような大気汚染における発塵・発煙の原因物質と目されている廃棄車両における「ゴム、樹脂」（摘示事項ｈ，ｋ）を除去すること，特にそのうち燃焼により多量に発煙・発塵することが周知である，しかも廃棄車両から除去容易である，タイヤを除去すること（その除去はプレス成形後は困難となるから当然にプレス成形前にされることとなる）は先ず当業者が想到することである。
　すなわち，刊行物１発明において製鋼溶解炉にほぼ原型の廃棄車両を１チャージ当たり少なくとも２台以上配合するに際し「瞬間的かつ爆発的に発生するために建屋に設置される集塵機の能力を一時的に超えて一部が建屋外へ漏洩して建屋近隣の大気汚染の原因になる発煙の多いタイヤを除去すること」（相違点（ｉｉ））は当業者が容易になしうることである。
（イ）　なお，刊行物１には廃棄車両の解体処理などコスト増にむすびつく処理工程を省略してできるだけそのまま製鋼溶解炉に投入すること及び「廃棄車両中に含まれるゴム状物質、樹脂質物質の燃焼熱を熱エネルギーとして使用する」（摘示事項ｃ）ことが記載されている。しかし，そのまま廃棄車両を製鋼溶解炉に投入すると問題が生じると危惧される点について，その問題が生じるか否かの確認試験等を行なうこと（実施例は危惧される成分，炉口の詰まり，発塵等について試験を行い問題がなかったことを確認したものといえる。），及び，必要な付加的な処理工程（「事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放」工程）が施されるべきことも記載されるものである。したがって，刊行物１発明は廃棄車両をできるだけそのまま製鋼溶解炉に投入しかつタイヤの燃焼熱を熱エネルギーとして使用しようとするものではあるものの，必要な付加的な処理工程は施されるべきものでもあるから，このことによって複数台装入する際に必要となる工程（タイヤの除去工程等）を付加することが妨げられるものではない。
（ｉｉｉ)　以上検討のとおり，相違点（ｉ），（ｉｉ）は当業者が容易に想到し得たものである。
(3-2)　そして，補正発明が格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
(3-3)　以上のとおり，刊行物１発明に相違点（ｉ），（ｉｉ）を適用することは当業者が容易に想到し得たものであり，補正発明は格別の効果を奏するものではないから，補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，補正発明は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５号に規定する要件に適合しない。
５　本件補正についてのむすび
　したがって，本件補正は，少なくとも上記特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合しない補正を含むものであるから，その余を検討するまでもまなく，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから，本願の発明は，拒絶査定時の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１の発明（本願発明）は「第２　２」に記載されたとおりのものと認める。以下再掲する。
　「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、液体のみを事前に抜き取り、炉装入時の爆発等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両にプレス成形を行ったものを少なくとも２台以上、スクラップとして配合する製鋼溶解炉の操業法であって、前記プレス成形を行う前の前記廃棄車両から、発煙の多い部品を取り除くことを特徴とする製鋼溶解炉の操業法。」
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は，特開平８−１４３９２９号（刊行物１），特開平５−１７１３０５号（刊行物２）及び特開平２−２２２４２４号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，というものである。
３　当審の判断　
(1)　刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項及び刊行物１発明は前記「第２　４」の(1)に記載したとおりである。以下刊行物１発明を再掲する。
　「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、廃棄車両から液体のみを事前に抜取り、炉装入時の爆発防止等の安全対策を施した、解体や成形をしていないタイヤ等がついたままのほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして１チャージ当たり１台配合する製鋼溶解炉操業法。」
(2)　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると，両者は，
「製鋼溶解炉による普通鋼溶製時に、液体のみを事前に抜き取り、炉装入時の爆発等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして配合する製鋼溶解炉の操業法。」である点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
（ｉ）’　本願発明においては製鋼溶解炉に「ほぼ原型の廃棄車両にプレス成形を行ったものを少なくとも２台以上」を配合するのに対し，刊行物１発明においては「ほぼ原型の廃棄車両」を配合する点（相違点（ｉ）’）
（ｉｉ）’本願発明において「前記プレス成形を行う前の前記廃棄車両から、発煙の多い部品を取り除く」工程があるのに対し，刊行物１発明においてはそのような工程がない点（相違点（ｉｉ）’）
(3)　相違点の検討
(ｉ)　相違点（ｉ）’について
　刊行物１発明にほぼ原型の廃棄車両を「プレス成形を行ったものを少なくとも２台以上」配合する点は，前記「第２　４」の「(3)(3-1)（ｉ）」において記載したのと同様の理由により当業者が容易に想到しうるものことである。
（ｉｉ)　相違点（ｉｉ）’について
　この相違点（ｉｉ）’は，上記補正発明と刊行物１発明との相違点（ｉｉ）において取り除くものを「発煙の多い部品」としたものに相当するから，前記「第２　４」の「(3)(3-1)（ｉｉ）」において記載したのと同様の理由により当業者が容易に想到しうることである。
（ｉｉｉ)　以上検討のとおり，相違点（ｉ）’，（ｉｉ）’は当業者が容易に想到し得たものである。
(4)　そして，本願発明がこれらの相違点を刊行物１発明に適用したものに比し格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
(5)　したがって，本願発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおりであるから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。