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　平成　７年特許願第１１９２２１号「眼科装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８０６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１９日の出願であって、平成１５年１１月１２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１５年１１月１８日）、これに対し、平成１５年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１０月２０日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
　
「被検眼を測定する光学的測定手段を上下動可能に保持するとともに、固定基台上を水平移動する移動台を有する眼科装置において、
前記移動台に支持棒が固定基台の上面に対して垂直となるように固定配置され、
固定された支持棒に対して回転するノブが設けられているジョイスティックであって、
検者がジョイスティックに力を加えて機械的に水平移動させるジョイスティックと、
被検眼と光学的測定手段とのアライメント状態を検出するために、被検眼に少なくとも２つのアライメント用指標を投影し、そのアライメント用指標の角膜反射像を検出することにより光軸調整及び作動距離の適否を検出する検出手段と、
ジョイスティック操作中に該検出手段の検査結果に基づいてアライメントが適正であるとき前記光学的測定手段による測定開始を指令し測定を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。」
　
　
３．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１４８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「装置の測定系や観察系と被検眼とを所定の高さ関係に位置合わせする眼科装置の位置合わせ機構において、被検眼に対して測定系や観察系を相対的に移動する駆動手段と、上下動操作のために操作される回転ノブ・・・を有することを特徴とする眼科装置の位置合わせ機構。　」（請求項１）
（２）「請求項１の回転ノブは操作杆の中心部をほぼ挿通する軸に対して回転可能に設けられた」（請求項２）
（３）「１はジョイスティックであり、ジョイスティック１には軸２が挿通している。軸２の下方には、球面部３及び略球状の球面部４が形成されている。５は軸２に対して回転する回転ノブであり、６はジョイスティックの旋回のための旋回ノブであり、軸２に固定されている。回転ノブ５の頂部には操作ボタン７が配置され、旋回ノブ６にはスイッチ８が固設されており、操作ボタン７が押し下げられることによりスイッチ８が作動し、電線９を介してその信号は装置の制御回路（図示せず）に送られ、治療、撮影、測定等が開始される。」（段落７）
（４）「１８は上下動機構（詳細は図示せず）を介して光学装置を載置するベ−スであり」（段落８）
（５）「ベ−ス１８は摺動板１９を介して摩擦板２０上を水平方向に移動可能である。摩擦板２０は固定台２１上に貼付されている。２２は摺動板１９に埋め込まれた滑り板、２３はベ−ス１８に固設された板である。また、旋回ノブ６を旋回することにより球軸受２４を介して軸２が球面部３の中心を支点に旋回されるため、軸２の下端が摺動板１９を揺動させる。摺動板１９と摩擦板２０の間の摩擦力が板２３と滑り板２２の間の摩擦力より強い材質を選定することにより、軸２の下端が摺動板１９を揺動した際摺動板１９は動かず、ベ−ス１８が板２３を介して滑り板２２上を水平方向に摺動し、水平方向の微動が実現される。」（段落９）
（６）「回転ノブ５をゆっくり回すときは、ａ領域のｇａｉｎでドライバ３５を介してＤＣモ−タ３６を駆動し上下動機構を微動させる。回転ノブ５の回転を順次早くしてｂ、ｃ領域に入ったときはそれに相当する電圧がドライバ３５に付与され、ＤＣモ−タ３６は順次高速に回転（粗動）する。」（段落１１）
（７）「眼科装置における測定計や観察系と被検眼との位置合わせ機構」（段落１）
　
　また、図１には、ベース１８に立設されたジョイスティック１の軸２に固定されたベース水平微動用の「旋回ノブ６」と、ジョイスティックに設けられた眼科装置上下動用の「回転ノブ５」と、前記旋回ノブの旋回によりベースを水平微動させるための機構が記載されている。また、該図１からは、該ジョイスティックの軸が特にベースに対し傾斜して設けられているとは認められない。
　
　これらの記載および第１図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「被検眼を測定する測定系や観察系を上下動させる上下動機構を備え、固定台２１上に貼付された摩擦板２０上を水平方向に移動可能なベース１８を有する眼科装置において、前記ベースに軸２が立設され、該軸２に対して回転する回転ノブ５が設けられているジョイスティックであって、ジョイスティックの軸２に固定された旋回ノブを旋回することにより、ベース１８の水平方向の微動を実現し、押し下げることにより旋回ノブに固設されたスイッチ８が作動し、電線９を介してその信号は装置の制御回路に送られ、治療、撮影、測定等が開始される操作ボタン７がジョイスティック頂部に設けられてなる眼科装置。」
　
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−７２６２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「被検眼に対向して配置される対物レンズを有する眼科器機において、指標を上記対物レンズを介して少なくとも二つの開口部を有する絞りを通して被検眼角膜曲率中心に向けて投影し、該角膜での正反射像を上記対物レンズを介して結像させ、前記反射像の位置を光電的に検出することにより被検眼の適正位置を検出するように構成した・・・眼科器機」（請求項１）
（２）「被検眼位置検出光学系は、対物レンズ１の後方に斜設された・・・２孔絞り３５，指標３６、コンデンサーレンズ３７，該光軸外に配設され実質上交互に点滅する２つの光源３８Ａ、３８Ｂ、および半透鏡３２の反射光軸上の光電検知器３９からなる。」（第２ページ左下欄１４行〜同ページ右下欄１行）
（３）「被検眼の適正位置検出の原理を、指標３６がピンホールであるとして説明する。第４図は被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射された指標投影光束が・・・光電検知器３９上で結像する状態を示す。・・・被検眼が適正位置にある時被検眼の角膜曲率の中心に結像するように構成する」（第２ページ右下欄１６行〜第３ページ左上欄３行）
（４）「被検眼が適正位置にある・・・場合は・・・光源３８Ａからの光束の光電検知器３９上への到達点Ｘと・・・光源３８Ｂからの光束の光電検知器３９上への到達点・が合致する。」（第３ページ左上欄３−１１行）
（５）「アライメント調整が完全で作動距離が短か過ぎる場合は、図Ｂに示すように・・・Ｘと・が光軸の通過点を中心に対称的に分離している」（第３ページ左上欄１１−１５行）
（６）「作動距離調整が完全でアライメント調整が不完全であると・・・図Ｄ’に示すように指標像は、光軸の通過点から離れた同一位置に結像する。」（第３ページ左上欄最下行〜同右上欄４行）
　
（７）また、第１図には、３８Ａ、３８Ｂ各光源がピンホールからなる指標３６をそれぞれ角膜表面の異なる位置に投影する光学系の詳細が記載されている。
　
　これらの記載から、引用例２では、指標としての１つのピンホールを光軸の異なる２つの光源で照射することにより２つの指標投影光束を生成し、これらを被検眼の異なる位置に投影し、その反射像を検出することにより光軸調整及び作動距離の適否を検出しており、前記２つの光源と１つのピンホールとからなる光学系により生成される指標投影光束は２つの異なるアライメント用指標として機能していると認められる。
　
　
ウ．特開平６−１８１８８６号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「固定基台に対して水平方向に摺動可能な摺動基台と、該摺動基台に搭載した本体と、前記摺動基台に設け前記摺動基台を操作するための操作桿と、該操作桿に設けたセンサと、該センサからの出力を基に前記本体の操作状態を判別する操作判別手段とを有することを特徴とする眼科装置。」（請求項１）
（２）「摺動基台４４の右端には操作桿４７が設けられ、」（段落２７）
（３）「検者は操作桿４７を操作し、摺動基台４４を粗動させて眼底カメラ本体４６を被検眼Ｅに対向させ、観察用光源５１を点灯して上述の眼底観察を行い、再び操作桿４７を操作して摺動基台４４を微動で前後左右及び上下方向に移動し、またフォーカシングレンズ６８、変倍レンズ７０、７１を駆動して、アライメントを行う。」（段落３４）
（４）「アライメントの終了後に・・・操作桿４７の撮影釦４７ｂを押すと・・・撮影用ストロボ５４が発光してシャッタ７４が開き、フィルム７５には眼底像が撮影される。」（段落３７）
（５）「操作桿９３の下端には図７、図９に示す第１、第２の従来例と同様に、図示しない鋼球が摺動基台９２の後部の重量を受け、固定基台９１上の図示しない摩擦板と圧接されており、操作桿９３を操作して、この鋼球を滑動又は回転させることにより、摺動基台９２を粗動及び微動で摺動できる」（段落４４）
　
（６）また、図１には、上記（２）に関連し、摺動基台４４端部に操作桿４７が立設され、該操作桿の軸は固定基台４１には接触していないことが記載されている。また、操作桿は摺動基台に対し格別の傾斜角を以て設置されているとは認められない。
（７）また、上記（５）の実施例２に関する記載では、操作桿の下部に鋼球を設け、固定基台上に摩擦板を設けてなる水平微動機構に関し、「第１、第２の従来例と同様に」と参照する記載があるが、実施例１は参照されていない。
　
　前記（２）（３）（６）（７）の記載から、実施例１に於いては、固定基台に対する摺動基台の水平微動のために操作桿４７を摺動基台に対し前後左右に傾動させて操作桿下端の鋼球を回転させる構造を操作桿４７が備えていないことが明らかである。この場合、操作桿を摺動基台に対し傾動可能に係止する必要性は外に見出せないこと、一般に、引き違い戸など手動で移動させる部材に設ける把持用の取手は該部材に対して固設されていることから、上記操作桿も上記摺動基台に傾動不能に設けられていることが明らかである。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「測定系や観察系」、(b)「固定台」、(c)「ベース」、(d)「軸２」、(e)「回転ノブ５」(f)「制御回路」
は、それぞれ本願発明の
(a)「光学的測定手段」、(b)「固定基台」、(c)「移動台」、(d)「支持棒」、(e)「回転するノブ」、(f)「制御手段」
に相当することが明らかである。
　また、引用例１に於ける上記３．ア．（５）の
「旋回ノブ６を旋回することにより・・・水平方向の微動が実現される」
点は、本願発明のジョイスティックの操作に関する
「検者がジョイスティックに力を加えて機械的に水平移動させる」
ことに相当する。
　また、引用例１の上記（３）の記載に於いて、測定開始のために操作ボタンが押し下げられるのは、眼科装置に於いて測定系・観察系を被検眼に対して位置合わせする、即ちアライメントするのが被検眼の測定・観察のために外ならないことからみて、被検眼に対する測定系・観察系のアライメントが適正であるときであることは自明である。
　よって両者は、
　
（一致点）
「被検眼を測定する光学的測定手段を上下動可能に保持するとともに、固定基台上を水平移動する移動台を有する眼科装置において、
前記移動台に支持棒が配置され、
支持棒に対して回転するノブが設けられているジョイスティックであって、検者がジョイスティックに力を加えて機械的に水平移動させるジョイスティックと、
ジョイスティック操作中にアライメントが適正であるとき測定開始を指令し実行する制御手段とを備えたことを特徴とする眼科装置。」
である点で一致し、下記（１）乃至（３）の各点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願発明では、支持棒が固定基台の上面に垂直になるように移動台に対し固定配置されるのに対し、引用発明１では、支持棒と固定基台との角度について限定はなく、支持棒は移動台に対し旋回可能に支持されている点。
（２）本願発明が、「被検眼と光学的測定手段とのアライメント状態を検出するために、被検眼に少なくとも２つのアライメント用指標を投影し、そのアライメント用指標の角膜反射像を検出することにより光軸調整及び作動距離の適否を検出する検出手段」なるアライメント機構を備えているのに対し、引用発明１はそのような機構を備えていない点。
（３）本願発明が、測定開始に当たってのアライメントが適正であるとの判断がアライメント検出手段の検査結果に基づいて為されるのに対し、引用発明１は、該判断の根拠について限定がない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　上記相違点（１）については、引用発明１と共通する眼科装置に於いて、固定基台に対し水平移動する移動台に本願発明のジョイスティックに相当する操作桿を傾動不能に設置することが上記周知例１に記載されている。また、上記３．ウ．にも記載したとおり、一般に、特に特殊な動作や機構を必要としない場合には、引き違い戸など手動で移動させたい部材に対し突設する把持用の取手は該部材に対し固設されるのが慣用技術である。
　ここで、本願発明では、移動台は固定基台上を単に「水平移動」するに過ぎないのであって、該移動の形態に粗動・微動の別が設定されるとの限定はない。この点に関し出願人は、審判請求の理由に於いて、引用発明１と本願発明との相違について、
「本願発明が対象とする眼科装置は、精度の高いアライメントが必要なために、粗動機構とは別個に特別な微動機構を持つことが要求されてきたのであり、精度の高いアライメントが必要な眼科装置において、粗動機構とは別個に特別な微動機構を持たないジョイスティック機構を採用することを示唆するものではありません。」
と主張しているが、本願発明がここで言う「粗動機構とは別個に特別な微動機構を持つ」旨の前記主張の根拠となる構成は本願発明中になく、上記主張は根拠を欠くものである。
　以上の如くであるから、本願発明に於いてジョイスティックが移動台に対し傾動不能に配置される点、即ち、該ジョイスティックの軸材である支持棒を移動台に固定配置させる点については、引用発明１に於いて、移動台を水平微動させることを必須としない場合に、ジョイスティックの配置形態に上記周知例１や慣用技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
　一方、前記支持棒が移動台に対し固定基台の上面に垂直になるように配置される点については、本願発明に於いて移動台が操作者の手で把持されたジョイスティックの手動操作により前後左右の４方向に移動されるものであることから、ジョイスティックの移動台に対する角度、すなわち固定基台に対する角度が垂直以外であった場合、該ジョイスティックの操作性に前記４方向の間で不均一が生じることとなることが容易に予測される。また、前記角度の選択について特段の理由がない場合に、いずれの方向にも傾倒していない垂直を選択することは、傾倒させた場合の垂直な場合に比較しての移動台に対するジョイスティックの取り付け困難性に鑑みても、ごく容易に想到しうるものと認められる。
　以上のことから、上記相違点（１）は格別なものとは認められない。
　
　次に、上記相違点（２）について以下に検討する。
　光学的測定手段の前後左右上下方向の移動機構を備えた眼科装置に於いて、被検眼と光学測定装置のアライメント状態を検出するために、２つのアライメント用指標を被検眼に投影し、その角膜反射像を検出することにより光軸調整及び作動距離の適否を検出する手段を用いることは、引用例２に記載されたとおりの公知技術である。そして、引用発明１と該引用例２とは技術分野も共通する。よって、引用発明１に引用例２記載の公知技術を適用して上記相違点（２）の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に、相違点（３）について検討する。
　測定開始の判断がアライメントが適正であるとの判断に基づいて行われることは、上記周知例１の記載事項（４）「アライメントの終了後に・・・」なる記載からも明らかなとおり、周知である。したがって、引用発明１に於いて、アライメント状態の検出・判定が目視ではなく検出手段により行われている場合には、前記測定開始の判断が該検出手段によるアライメント適正との判定に基づいて行われるべきことは自明である。
　よって、該相違点（３）は実質的な相違点ではない。
　
　そうすると、本願発明は、引用例１、２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。