【事件の表示】
　特願２００１−１６０２５０「形態素の解析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５１８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年５月２９日の出願であって、平成１４年１２月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１月１７日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月１７日付の手続補正を却下する。
　
  [理由]
（１）本件補正の内容
　平成１５年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、少なくとも、特許請求の範囲の請求項１について以下のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】
　コンピュータによる言語テキスト処理過程における形態素解析処理機能を実現するための形態素の解析方法が、
　該言語テキストから抽出した着目文字列が形態素であるか否か、及び形態素である場合にその文法的属性が、予め定めた文法的属性群のいずれに該当するか、の情報を、文法的属性の数がｎ個のとき、各着目文字列に形態素でないことを示す０、又はいずれかの文法的属性であることを示す１からｎまでのうちいずれかの識別子を割り当てる解析を行う構成であって、
　予め用意された学習対象テキストを用いて抽出され、いずれの識別子を付与するかを判断する根拠となる情報の集合を含んで形成される履歴空間集合と、
　該着目文字列に付与される可能性を有する識別子の集合で形成される未来空間集合との対応関係を、該各集合間の確率分布で決定する最大エントロピーモデルを用いた解析方法において、
　コンピュータのデータ処理手段により、言語テキストから着目文字列を抽出するステップ、
　コンピュータの算出手段により、該確率分布を、該着目文字列毎に、文字列の要素である素性に関してそれぞれ算出するステップ、
　コンピュータの算出手段により、該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を一文全体の中で互いに積算しその結果をコンピュータの記憶手段に記憶するステップ、
　コンピュータのデータ処理手段により、コンピュータの記憶手段における該結果が最大であるときの各着目文字列毎の識別子を決定して形態素解析を行うステップ
　を有すると共に、
　該素性に、
　文字列が観測される頻度情報と、
　文字列を構成する文字の数を示す長さ情報と、
　文字の形状、種別の少なくともいずれかを分類する文字種情報と、
　所定の辞書における少なくとも収録の有無及び品詞の分類を含む辞書情報と、
　を用いた
　ことを特徴とする形態素の解析方法。」
　
　なお、補正前の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　コンピュータによる言語テキスト処理過程における形態素の解析方法が、
　該言語テキストから抽出した着目文字列が形態素であるか否か、及び形態素である場合にその文法的属性が、予め定めた文法的属性群のいずれに該当するか、の情報を、文法的属性の数がｎ個のとき、各着目文字列に形態素でないことを示す０、又はいずれかの文法的属性であることを示す１からｎまでのうちいずれかの識別子を割り当てる解析を行う構成であって、
　予め用意された学習対象テキストを用いて抽出され、いずれの識別子を付与するかを判断する根拠となる情報の集合を含んで形成される履歴空間集合と、
　該着目文字列に付与される可能性を有する識別子の集合で形成される未来空間集合との対応関係を、該各集合間の確率分布で決定する最大エントロピーモデルを用いた解析方法において、
　言語テキストから着目文字列を抽出するステップ、
　該確率分布を、該着目文字列毎に、文字列の要素である素性に関してそれぞれ算出するステップ、
　該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を互いに積算した結果が一文全体で最大となる各着目文字列毎の識別子を算出して形態素解析を行うステップ
　を有すると共に、
　該素性に、
　文字列が観測される頻度情報と、
　文字列を構成する文字の数を示す長さ情報と、
　文字の形状、種別の少なくともいずれかを分類する文字種情報と、
　所定の辞書における少なくとも収録の有無及び品詞の分類を含む辞書情報と、
　を用いた
　ことを特徴とする形態素の解析方法。」
　
（２）補正の適否の判断
　
　上記した補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、少なくとも次の補正事項（イ）〜（ハ）を含むものである。
　
（イ）「言語テキストから着目文字列を抽出するステップ」に、「コンピュータのデータ処理手段により」を加える補正。
　
（ロ）「該確率分布を、該着目文字列毎に、文字列の要素である素性に関してそれぞれ算出するステップ」に、「コンピュータの算出手段により」を加える補正。
　
（ハ）「該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を互いに積算した結果が一文全体で最大となる各着目文字列毎の識別子を算出して形態素解析を行うステップ」を、「該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を一文全体の中で互いに積算しその結果をコンピュータの記憶手段に記憶するステップ」と「コンピュータの記憶手段における該結果が最大であるときの各着目文字列毎の識別子を決定して形態素解析を行うステップ」に分けた上で、それぞれ、「コンピュータの算出手段により」及び「コンピュータのデータ処理手段により」を加える補正。
　
　次に、上記補正事項（イ）〜（ハ）が、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たすものであるか否かを検討する。
　
（３）　新規事項についての判断
　上記補正事項（イ）〜（ハ）が、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるかについて検討する。
　
（補正事項（イ）について）
　当初明細書等には、「【従来の技術】
コンピュータによって
システム
プログラムを記録した記録媒体
実装した
　さらに、「抽出するステップ」に関しても、「抽出」なる文言は、僅か、当初明細書等の「固有表現に関する情報は、固有表現にタグを付与したコーパスから
抽出
抽出
抽出
　
（補正事項（ロ）について）
　上記、補正事項（イ）に関する判断で指摘したとおり、「コンピュータの算出手段」なる文言は、当初明細書等に記載はなく、また示唆する記載もないことは明らかである。
　
（補正事項（ハ）について）
　まず、「コンピュータの記憶手段」及び「コンピュータのデータ処理手段」に関しては、上記補正事項（イ）に関する判断で指摘したとおり、これらの「手段」は、その文言上の記載はおろか、これを示唆する記載もないことは明らかである。
　なお、この、各「手段」につき審判請求人は、「コンピュータが本来有している公知の機能を用いて、本発明の方法のいずれのステップをどのように実行させるのかを明確にするために、便宜的に『コンピュータのデータ処理手段』、『コンピュータの算出手段』、『コンピュータの記憶手段』という名称を付与して、ハードウエア資源を用いて具体的に実現することを明示した。
　これらの名称は、コンピュータという用語から当然に想起できるデータ処理、及び算出、記憶の各機能手段を、ハードウエアとして明確に区別されるために用いた用語であって、原出願でも随所に使用及び観念されている。
　これらはいずれも、コンピュータが本来有する処理機能を用いて実行されるものであって、当業者であれば容易に実施が可能な程度までハードウエア資源の利用を特定したものである。なお、周知のように、データ処理及び算出の各機能手段は、コンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）で共に実行されることが多いが、本補正では機能別に分け、より明確に分類した。
　従って、本補正は原出願の内容をより明瞭にすることを企図したものであって、特許法第１７条の２第４項に則ったものである。」（審判請求書の手続補正書（平成１５年２月１７日付）の【０００４】段落）と主張している。
　しかしながら、「コンピュータが本来有している公知の機能」に対し、各「手段」なる「用語」を用いたに過ぎないとしても、これらの各「手段」なる語は、当初明細書等に記載がないことは明らかであり、「データ処理手段」、「算出手段」及び「記憶手段」のような、個々の「手段」についてまで、当初明細書等に記載若しくは示唆があったと認めるに足る根拠は無い。
　次に、「記憶するステップ」及び「形態素解析を行うステップ」に分けることに関しても、当初明細書等にこれらの各ステップの文言はおろか、これらのステップに分けることの具体的な記載も無いことは明らかである。
　なお、この点について審判請求人は、「原出願では、（３）（４）のステップが１個にまとめられて『該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を互いに積算した結果が最大となる各着目文字列毎の識別子を算出して形態素解析を行うステップ』とあったが、ハードウエア資源の利用性を明瞭にする観点から、用いるハードウエアの手段に応じて分割し、２つのステップに補正した。
　すなわち、（３）においては算出手段が（２）で求めた確率分布の値から一文全体における確率の積算を行い、その結果を記憶手段に記憶させることまでを行う。
　（４）のステップではデータ処理手段が、その積算結果が最大となるような識別子の組合せから、着目文字列に識別子を決め、その結果として本発明では形態素の分割や文法的な属性が決定されるステップを示している。
　これらは補正前においても、処理としては同様のことを示しているものの、例えば『識別子を算出』は、算出手段による計算と、データの処理機能による識別子の付与を１個の文言で表そうとしたために不明瞭になってしまっていた。本補正は、これを解消することを企図しており、特許法第１７条の２第４項に則ったものである。」（同補正書３頁【０００６】段落）と主張している。
　しかしながら、当初明細書等には、「記憶手段」なるものは記載されておらず、各「ステップ」自体の文言上の記載及び示唆が無いことは明らかであり、さらに、各ステップに分けることも、当業者にとって自明ではなく、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるとまでいうことはできない。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１５年２月１７日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年２月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コンピュータによる言語テキスト処理過程における形態素の解析方法が、
　該言語テキストから抽出した着目文字列が形態素であるか否か、及び形態素である場合にその文法的属性が、予め定めた文法的属性群のいずれに該当するか、の情報を、文法的属性の数がｎ個のとき、各着目文字列に形態素でないことを示す０、又はいずれかの文法的属性であることを示す１からｎまでのうちいずれかの識別子を割り当てる解析を行う構成であって、
　予め用意された学習対象テキストを用いて抽出され、いずれの識別子を付与するかを判断する根拠となる情報の集合を含んで形成される履歴空間集合と、
　該着目文字列に付与される可能性を有する識別子の集合で形成される未来空間集合との対応関係を、該各集合間の確率分布で決定する最大エントロピーモデルを用いた解析方法において、
　言語テキストから着目文字列を抽出するステップ、
　該確率分布を、該着目文字列毎に、文字列の要素である素性に関してそれぞれ算出するステップ、
　該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を互いに積算した結果が一文全体で最大となる各着目文字列毎の識別子を算出して形態素解析を行うステップ
　を有すると共に、
　該素性に、
　文字列が観測される頻度情報と、
　文字列を構成する文字の数を示す長さ情報と、
　文字の形状、種別の少なくともいずれかを分類する文字種情報と、
　所定の辞書における少なくとも収録の有無及び品詞の分類を含む辞書情報と、
　を用いた
　ことを特徴とする形態素の解析方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１乃至５に記載されたものは、以下の点で特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　特許請求の範囲には、ハードウェア資源の利用性について実質的開示が無く、補正書において、特許請求の範囲を「コンピュータによる…解析方法」というように補正しているが、コンピュータを用いると「宣言」しただけでは、ハードウエア資源を用いて具体的に実現しているとは判断されないので、依然として、特許法上の「発明」に該当しない。
　
５．当審の判断
　本願発明は、「コンピュータによる言語テキスト処理過程における形態素の解析方法」と特許請求の範囲に明記されていることから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、課題解決の手段としてソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。すなわち、上記特許請求の範囲で特定される各事項において、コンピュータのプログラムによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、請求項に記載された上記各過程につき検討する。　
　
（１）　各ステップについて
　まず、上記「抽出するステップ」について検討する。
　
　上記「抽出するステップ」に関する記載は、「言語テキストから着目文字列を抽出する」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「抽出するステップ」は、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
　次に上記「算出するステップ」について検討する。
　上記「算出するステップ」に関する記載は、「該確率分布を、該着目文字列毎に、文字列の要素である素性に関してそれぞれ算出する」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「算出するステップ」は、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
　次に上記「形態素解析を行うステップ」について検討する。
　上記「形態素解析を行うステップ」に関する記載は、「該確率分布に基づき、言語テキスト中の着目文が含む形態素となりうる文字列に係る確率を互いに積算した結果が一文全体で最大となる各着目文字列毎の識別子を算出して形態素解析を行う」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「形態素解析を行うステップ」は、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
（２）　解析方法について
　上記「識別子を割り当てる解析」に関しては、「該言語テキストから抽出した着目文字列が形態素であるか否か、及び形態素である場合にその文法的属性が、予め定めた文法的属性群のいずれに該当するか、の情報を、文法的属性の数がｎ個のとき、各着目文字列に形態素でないことを示す０、又はいずれかの文法的属性であることを示す１からｎまでのうちいずれかの識別子を割り当てる」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「該言語テキストから抽出した着目文字列が形態素であるか否か」、及び「形態素である場合にその文法的属性が、予め定めた文法的属性群のいずれに該当するか」をどのようにして判断するのか、また、これらの「情報」を如何にして「各着目文字列に形態素でないことを示す０、又はいずれかの文法的属性であることを示す１からｎまでのうちいずれかの識別子」に割り当てるのか等、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　さらに、「各集合間の確率分布で決定する」解析方法に関しても、「予め用意された学習対象テキストを用いて抽出され、いずれの識別子を付与するかを判断する根拠となる情報の集合を含んで形成される履歴空間集合と、
　該着目文字列に付与される可能性を有する識別子の集合で形成される未来空間集合との対応関係を、該各集合間の確率分布で決定する最大エントロピーモデルを用いた解析方法」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「履歴空間集合」や「未来空間集合」をどのようにして求めるのか、またこれら「各集合間の確率分布で決定」するにあたり、どのようにして「最大エントロピーモデル」を用いるのか等、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
（３）　まとめ
　以上の検討によれば、本願発明において、「言語テキスト処理過程における形態素の解析方法」は、その課題解決手段としての、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められず、自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。