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　平成１０年特許願第２５９４２３号「コンロッド破断分割装置の加圧機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７１１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３０日の出願であって、同１６年４月２８日付で拒絶理由が通知され、同年７月１２日付で手続補正がなされたところ、同年８月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月７日付の手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１０月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「大端部を構成する軸受キャップ部及び該キャップ部が接続する本体側とを一体的に形成したコンロッドの、大端部側軸受部に割り型を介してくさびを圧入し、前記本体と軸受キャップ部を破断分割する装置において、前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上の外側点から、軸受部内側点に向けて押圧するよう構成したことを特徴とするコンロッド破断分割装置の加圧機構。」から、
　「大端部を構成する軸受キャップ部及び該キャップ部が接続する本体側とを一体的に形成したコンロッドの、大端部側軸受部に割り型を介してくさびを圧入し、前記本体と軸受キャップ部を破断分割する装置において、前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上の外側点を、軸受部内側点に向けて、突端が外側点に向いた山形の加圧部材により押圧するよう構成したことを特徴とするコンロッド破断分割装置の加圧機構。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上の外側点を、軸受部内側点に向けて押圧するよう構成した」を、「前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上の外側点を、軸受部内側点に向けて、突端が外側点に向いた山形の加圧部材により押圧するよう構成した」に補正し、押圧手段が「突端が外側点に向いた山形の加圧部材」であるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９１４３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
（ア）「【従来の技術】内燃機関のコネクティングロッドの大端部は、軸方向に２分割される割り軸受から構成される。図６および図７は、従来の割り軸受の製造方法の一例を示している。図６に示すように、コネクティングロッド１の大端部２には、まずＶ字溝３およびＵ字溝４がプレス加工等によって形成される。Ｖ字溝３は、大端部２の内周面側に形成され、Ｕ字溝４は大端部２の外周面側に形成される。
　Ｖ字溝３およびＵ字溝４が形成されたコネクティングロッド１は、図７に示す破断分離金型５にセットされる。破断分離金型５は、左拡張型５ａ、右拡張型５、クサビ５ｃから構成されている。コネクティングロッド１の大端部２の大端穴２ａが破断分離金型５の左拡張型５ａと右拡張型５ｂに嵌合した状態で、左拡張型５ａと右拡張型５ｂとの間の隙間にクサビ５ｃが打込まれると、くさび効果によって大端部２には破断分離方向（矢印方向）の荷重が作用する。
　クサビ５ｃの打込みによって大端部２に破断分離方向の荷重が作用すると、Ｖ字溝３を起点として破断が開始され、大端部２が２つに分割される。この大端部２の２分割により、割り軸受けが構成される。」（段落【０００２】〜【０００４】）、
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように破断分離を予定する部位にＶ字溝等を形成し、破断の起点とする構成の場合は、必ずしもＶ字溝等に応力が集中するとは限らず、予定していない部位で破断が発生することもある。そのため、破断面の位置によっては割り軸受として使用できなくなるという問題がある。また、このような製造方法の場合は、破断分離作業の前工程でＶ字溝等を形成する必要があり、加工工程が増加するという問題もある。
　本発明は、上記の問題に着目し、破断起点を確実にコントロールすることができ、しかも少ない加工工程で軸受を破断分離することが可能な割り軸受の製造方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明に係る割り軸受の製造方法は、破断分離による割り軸受の製造方法であって、軸受へ破断分離方向の荷重を付与しつつ、該破断分離方向と直交する方向の荷重を軸受の破断分離予定部位に集中させて付与する方法からなる。
　【作用】このように構成された割り軸受の製造方法においては、軸受に破断分離方向の荷重を付与しつつ、破断分離予定部位に集中荷重を付与するので、破断分離予定部位には応力が集中することになる。したがって、集中荷重が付与される部位は他の部分に比べて著しく変形しやすくなり、この部分を確実に破断起点とすることが可能となる。また、破断分離方向の荷重の付与と、破断分離方向と直交する方向の荷重の付与は、並行して行われるので、従来の方法に比べて加工工程が少なくなり生産性が高められる。」（段落【０００５】〜【０００８】）、
（ウ）「図１および図２に示すように、破断分離金型１０は、左拡張型１１、右拡張型１２、パンチ１３、左破断用チップ１４、右破断用チップ１５を有している。左拡張型１１と右拡張型１２は、図示されないベースにスライド可能に保持されている。左拡張型１１の外側面は、コネクティングロッド１の大端部２の大端穴２ａの内周面と密着可能な湾曲面１１ａに形成されている。左拡張型１１の外側面１１ａと対向する内側面は傾斜面１１ｂに形成されている。」（段落【００１０】）、
（エ）「左拡張型１１の傾斜面１１ｂと右拡張型１２の傾斜面１２ｂとの間には、パンチ１３が配置されている。パンチ１３の一方の側面は、左拡張型１１の傾斜面１１ｂと密着可能な傾斜面１３ａに形成されている。パンチ１３の他方の側面は、右拡張型１２の傾斜面１２ｂと密着可能な傾斜面１３ｂに形成されている。パンチ１３の傾斜面１３ａと傾斜面１３ｂとの間の距離は、下方が狭く上方が大となっている。すなわち、パンチ１３は、２つの傾斜面１３ａ、１３ｂによってくさび状に形成されている。
　パンチ１３の傾斜面１３ａ、１３ｂと直交する方向の側面部には、断面形状がコ字状のガイド溝１３ｃ、１３ｄが形成されている。ガイド溝１３ｃ、１３ｄの溝底面は傾斜面１３ｅ、１３ｆに形成されている。一方のガイド溝１３ｃには、左破断用チップ１４がスライド可能に装着されている。他方のガイド溝１３ｄには、右破断用チップ１５がスライド可能に装着されている。左破断用チップ１４および右破断用チップ１５は、コネクティングロッド１の大端部２の破断分離予定部位Ｆに位置するように配置されている。
　左破断用チップ１４の溝底面１３ｅと対向する面は、傾斜面１４ａに形成されている。右破断用チップ１５の溝底面１３ｆと対向する面は、傾斜面１５ａに形成されている。左破断用チップ１４および右破断用チップ１５は、パンチ１３を押し下げた時に、ガイド溝１３ｃ、１３ｄの溝底面１３ｅ、１３ｆとの摺接により、外方（コネクティングロッド１の大端穴２ａ方向）に突出するようになっている。左破断用チップ１４および右破断用チップ１５のコネクティングロッド１の大端穴２ａの内周面と当接可能な部位は、先端部にいくにつれて先細りとなる突起部１４ｂ、１５ｂに形成されている。」（段落【００１２】〜【００１４】）、
（オ）「左拡張型１１および右拡張型１２と、大端穴２ａの嵌合が完了すると、パンチ１３が図示されないプレス機械のラムの下降によって押し下げられる。ここで、パンチ１３の両側面は傾斜面１３ａ、１３ｂに形成され、左拡張型１１および右拡張型１２の側面は傾斜面１１ｂ、１２ｂに形成されているので、両拡張型１１、１２は水平方向に押し広げられる。この状態では、軸受であるコネクティングロッド１の大端部２には、破断分離方向の荷重Ｐ1 が付与される。
　パンチ１３の下降時には、両拡張型１１、１２の動きに先行して左破断用チップ１４の右破断用チップ１５がコネクティングロッド１の大端穴２ａの内周面に向って突出する。パンチ１３の下降量が大となると、両破断用チップ１４、１５が大端穴２ａの内周面にくい込むようになり、破断分離方向と直交する方向の荷重Ｐ2 が大端部２の破断分離予定部位Ｆに集中的に付与される。
　そのため、左破断用チップ１４と右破断用チップ１５によって集中荷重が付与される部位Ｆは、応力が集中し他の部位よりも著しく変形しやすくなる。したがって、大端部２は左破断用チップ１４と右破断用チップ１５によって押圧する部位を破断起点にして確実に破断分離される。このように、破断分離予定部位Ｆに集中的に内部応力を発生させることにより、破断起点を確実にコントロールすることが可能となる。」（段落【００１６】〜【００１８】）、
（カ）「破断用チップ１４、１５は、あくまでも破断の起点を決定するものであり、破断そのものではないので、大端部２への破断用チップ１４、１５のくい込み量は少ないほど好ましい。これにより、くい込みによる大端部２の変形量を小さくすることができ、後に大端部２の機械加工を行う際に、くい込みによる変形部を容易に除去することができる。」（段落【００２１】）、
（キ）「【発明の効果】本発明によれば、つぎの効果が得られる。
（１）軸受への破断分離方向の荷重を付与しつつ、破断分離方向と直交する方向の荷重を軸受の破断分離予定部位に集中的に付与するようにしたので、破断起点を確実にコントロールすることができ、破断位置不良の発生を解消することができる。
（２）破断分離方向の荷重の付与と、破断分離方向に対して直交する方向の荷重の付与とを、並行して行うことができるので、従来のようにＶ字溝等を形成する方法に比べて加工工程が少なくなり、生産性を高めることができる。
（３）破断分離方向に対して直交する方向に荷重を付与するので、軸受の内径が破断分離方向に大きく変形するのを抑えることができ、軸受内径の真円度の低下を抑制することができる。」（段落【００２３】〜【００２６】）。
　
　上記記載及び図面の記載を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「大端部２を構成する軸方向に２分割される割り軸受部及び該割り軸受部が接続する本体側とを一体的に形成したコネクティングロッド１の、大端部２側軸受部に破断分離金型１０を介して両側面が傾斜面１３ａ、１３ｂに形成されたパンチ１３を圧入し、前記本体と割り軸受を破断分割する装置において、前記コネクティングロッド１の大端部２における破断分離予定部位Ｆ上の内周面を、割り軸受部外周面に向けて、先端部が前記内周面に向き、先端部にいくにつれて先細りとなる突起部１４ｂ、１５ｂを形成した左破断用チップ１４および右破断用チップ１５により押圧するよう構成したコネクティングロッド１破断分離装置の加圧機構。」
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「コネクティングロッド１」の「大端部２」、「割り軸受部」は、前者における「コンロッド」の「大端部」、「軸受キャップ部」ないし「キャップ部」に相当し、後者における「破断分離予定部位Ｆ」および「周面」は、前者における「破断分割予定面を通る線」および「側点」に、「破断分離装置」は、「破断分割装置」に、それぞれ、破断の対象、目的からして相当するものであることが明らかである。また、後者の「破断分離金型１０」は、前者の「割り型」に、「両側面が傾斜面１３ａ、１３ｂに形成されたパンチ１３」は、「くさび」に、「先端部にいくにつれて先細りとなる突起部１４ｂ、１５ｂを形成した破断用チップ１４および破断用チップ１５」は、「（突端を有する）山形の加圧部材」に、それぞれ、その機能、形状からみて相当するものであると認められる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有していると認められる。
（一致点）
　「大端部を構成する軸受キャップ部及び該キャップ部が接続する本体側とを一体的に形成したコンロッドの、大端部側軸受部に割り型を介してくさびを圧入し、前記本体と軸受キャップ部を破断分割する装置において、前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上を、突端を有する山形の加圧部材により押圧するよう構成したことを特徴とするコンロッド破断分割装置の加圧機構。」
　
（相違点）
　突端を有する山形の加圧部材が、本願補正発明においては、破断分割予定面を通る線上の外側点を、軸受部内側点に向けて押圧するものであって、突端が外側点に向いたものであるのに対し、引用発明においては、内側点を、軸受部外側点に向けて押圧するものであって、突端が内側点に向いたものである点。
　
　（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例の記載によれば、この種の加圧機構においては、従来、コネクティングロッド１の大端部２の内周面側にＶ字溝３を、外周面側にＵ字溝４を形成したうえで、クサビ５ｃの打込みによって大端部２に破断分離方向の荷重を作用させていたが、破断分離を予定する部位にＶ字溝等を形成して破断の起点とする場合には、必ずしもＶ字溝等に応力が集中するとは限らず、予定していない部位で破断が発生することがあったこと、先端部にいくにつれて先細りとなる突起部１４ｂ、１５ｂを形成した左破断用チップ１４および右破断用チップ１５を大端部２の内周面に当接させて破断分離方向の荷重を作用させることで破断分離予定部位に集中荷重を付与すると、破断分離予定部位には応力が集中し、集中荷重が付与される部位は他の部分に比べて著しく変形しやすくなって、この部分を確実に破断起点とし得ることが認められる。
　これらのことからすると、予定部位において破断分離するには、破断分離の際、予定部位における応力の集中が必要であり、そのために、破断分離予定部位に沿って内外周面に溝を設け、また、突起部により破断分離予定部位に沿った集中荷重を作用させていると解され、また、応力の集中のために、上記いずれの手段を用いたとしても、破断は内周面側を起点として開始されると解される。
　そうであれば、破断分離には、破断分離予定部位に沿った応力の集中こそが必要であることは、当業者ならば容易に理解できることであり、引用発明において、破断分離予定部位に沿って内周面から集中荷重を作用させることと、外周面から集中荷重を作用させることとは、応力の集中という点から見る限り、何ら変わることがないことも、当業者ならば容易に理解できることであるから、引用発明において、内周面側から集中荷重を作用させることに代えて、外周面側から集中荷重を作用させることは、当業者ならば適宜設計変更し得ることというべきである。
　
　また、本件補正後の明細書に記載されている本願補正発明の作用効果は、
「本発明に係るコンロッド破断分割装置の加圧機構では、大端部を構成する軸受キャップ部及び該キャップ部が接続する本体側とを一体的に形成したコンロッドの、大端部側軸受部に割り型を介してくさびを圧入し、前記本体と軸受キャップ部を破断分割する装置において、前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上の外側点を、軸受部内側点に向けて、突端が外側点に向いた山形の加圧部材により押圧するよう構成したことによって、大端部側軸受部に割り型を介してくさびを圧入し、前記本体と軸受キャップ部を破断分割する際に、破断分割予定面の終点に位置する上記の外側点に向けた破断分割の方向付けが行われ、本体と軸受キャップ部とを破断分割予定面で正確に破断分割できるとともに、破断分割が容易に行われることによって軸受部付近の変形を最小にできる効果がある。」（段落【００１８】【発明の効果】）
というものであるところ、引用発明も、破断起点のコントロールによって、破断分離予定部位における破断分割の方向付けを行うものと認められ、その結果、正確かつ容易に破断分割が可能で、しかも、軸受部（軸受キャップ部）の変形を抑えることができるものと認められる（上記（キ）参照）。そうすると、外周面側から集中荷重を作用させる本願補正発明と、内周面側から集中荷重を作用させる引用発明とで、作用効果において格別の差異はないというべきであるから、上記相違点により、本願補正発明において、当業者が予測できない作用効果が奏されていると認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「大端部を構成する軸受キャップ部及び該キャップ部が接続する本体側とを一体的に形成したコンロッドの、大端部側軸受部に割り型を介してくさびを圧入し、前記本体と軸受キャップ部を破断分割する装置において、前記コンロッドの大端部における破断分割予定面を通る線上の外側点から、軸受部内側点に向けて押圧するよう構成したことを特徴とするコンロッド破断分割装置の加圧機構。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、押圧手段についての限定事項である「突端が外側点に向いた山形の加圧部材」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。