【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０２８７５号「生物膜ろ過用充填材及び生物膜ろ過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２８９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１１月５日の出願であって、平成１５年１月８日付拒絶理由通知に対して、平成１５年３月１２日付で手続補正がなされ、その後、平成１５年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである。
「ろ材層を一層有する下水処理用の生物膜ろ過装置のろ材層に用いられ、ケイ砂とベントナイトとを主成分として含み、真比重１．５〜１．８、有効径２．０〜５．０ｍｍの生物膜ろ過用充填材。」
　
３．引用刊行物
　
（１）特開平８−５９３６５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「使用済み鋳物砂型由来の微粉砂に水を加えて混練し成形した成形物を焼成して得られる多孔質焼結体。」（【請求項１】）
（ｂ）「請求項１又は２に記載の多孔質焼結体からなることを特徴とする水質浄化材。」（【請求項４】）
（ｃ）「一般に鋳物砂型には、硅砂、粘土・・・などから形成される生砂型」（第２頁右欄第１９〜２０行）
（ｄ）「前記多孔質焼結体からなる本発明の水質浄化材は、水槽、池、沼、湖、河川などに単に投入しておくだけでも水質を改善することができるが、水流を生じさせたり、あるいは水を循環させることにより水を水質浄化材に更に接触しやすくさせるのが水質浄化に効率的である。」（第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第５行）
（ｅ）「本発明の多孔質焼結体は、非常に融点の高い硅砂（ＳｉＯ２）を主成分とし・・・焼成により気孔が均一に形成され・・・気孔中に・・・水質の改善に有用な菌をうえ付け保持させることができる。」（第４頁右欄第２６〜３３行）
　
（２）特開平９−２１５９８６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「生物ろ過装置は、粒状ろ材（例えばセラミックス系多孔質粒状物）を単層で充填したろ過層に、通常、水道原水を下向流で連続的に通過させ、粒状ろ材表面に付着した生物膜による生物浄化機能とろ層によるろ過機能の併用によって原水中に含まれる汚濁物質（例えばアンモニア性窒素、異臭味、藻類等）を高効率に除去する装置である。」（第２頁左欄第３９〜４５行）
（ｂ）「上層の粒状ろ材は真比重ρｓ２が・・・特に好ましくは１．３〜２．０程度のものを用いる。また、粒径は平均粒径ｄｐ２で・・・好ましくは２．０ｍｍ≦ｄｐ２≦２．５ｍｍ程度である。」（第３頁左欄第２０〜２４行）
（ｃ）「下層の粒状ろ材は真比重ρｓ１が・・・好ましくは１．５〜３．０程度・・・のものを用いる。また、粒径は平均粒径ｄｐ１で・・・好ましくは３．５ｍｍ≦ｄｐ１≦５．０ｍｍ程度である。」（第３頁左欄第４１〜４５行）
　
４．対比・判断
　
　上記引用刊行物１の記載事項（ａ）〜記載事項（ｅ）を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、
「池、沼、湖、河川などの水の浄化に用いられ、珪砂、粘土などから形成される使用済み鋳物砂型由来の微粉砂に水を加えて混練し成形した成形物を焼成して得られる多孔質焼結体からなり、多孔質焼結体の気孔中に水質の改善に有用な菌をうえ付け保持することができる水質浄化材。」（以下。「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「使用済み鋳物砂型由来の微粉砂」は、上記刊行物１記載（ｂ）に記載のように、「硅砂、粘土」を主成分としており、本願発明の「ケイ砂とベントナイトとを主成分とし」に相当し、刊行物１発明の「池、沼、湖、河川などの水の浄化に用いられ」は、本願発明の「下水処理」と重複する概念であり、両者を実質的に区別することはできず、本願発明の「下水処理」に相当し、刊行物１発明の「水質浄化材」は、本願発明の「ろ過用充填材」に相当するから、両者は、
「下水処理に用いられ、ケイ砂とベントナイトとを主成分として含むろ過用充填材。」である点で一致し、
　
  本願発明では、ろ過用充填材として生物膜ろ過用充填材を用いるのに対して、刊行物１発明では、水質浄化材として多孔質焼結体の気孔中に水質の改善に有用な菌をうえ付け保持することができる水質浄化材を用いる点（相違点１）、
　本願発明では、生物膜ろ過用充填材がろ材層を一層有する生物膜ろ過装置のろ材層に用いられるものであるのに対して、刊行物１発明では、水質浄化材がどのような装置のろ材層に用いられるものであるのかが明示されていない点（相違点２）、
　本願発明では、生物膜ろ過用充填材の真比重が１．５〜１．８で有効径が２．０〜５．０ｍｍであるのに対して、刊行物１発明では、水質浄化材の「真比重と有効径」の範囲が特定されていない点（相違点３）
で本願発明と相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　刊行物１発明の多孔質焼結体の気孔中に水質の改善に有用な菌をうえ付け保持することができる水質浄化材の一般的な用途として生物膜ろ過用充填材は周知であるから、刊行物１発明の多孔質焼結体の気孔中に水質の改善に有用な菌をうえ付け保持することができる水質浄化材を、生物膜ろ過用充填材の用途に用いることは、水質浄化材の処理目的・処理条件に応じて当業者が適宜になしうることである。
　そして、刊行物１発明の多孔質焼結体の気孔中に水質の改善に有用な菌をうえ付け保持することができる水質浄化材を、生物膜ろ過用充填材の用途に用いることにより、本願発明が当業者が予測することができないような格別の効果を奏しているとは認められない。
　
（相違点２について）
　
　上記引用刊行物２記載（ａ）に、生物膜ろ過用充填材のろ材層を一層有する生物膜ろ過装置が記載されているように、生物学的水処理の分野において、生物膜ろ過用充填材のろ材層を一層有する生物膜ろ過装置は周知であり、また、上記引用刊行物１記載の水質浄化材は生物膜ろ過用充填材であるのであるから、上記引用刊行物１記載の生物膜ろ過用充填材である水質浄化材を、同じ生物学的水処理の分野である、生物膜ろ過用充填材のろ材層を一層有する生物膜ろ過装置のろ材層に用いることは、水質浄化材の処理目的・処理条件に応じて当業者が容易になしうることである。
　そして、上記引用刊行物１記載の生物膜ろ過用充填材である水質浄化材を、生物膜ろ過用充填材のろ材層を一層有する生物膜ろ過装置のろ材層に用いることにより、本願発明が当業者が予測することができないような格別の効果を奏しているとは認められない。
　
（相違点３について）
　
　上記引用刊行物２記載（ｂ）及び（ｃ）に、生物膜ろ過用充填材の「真比重」を「１．３〜２．０」及び「１．５〜３．０」に、また、「有効径」を「２．０〜２．５ｍｍ」及び「３．５〜５．０ｍｍ」にすることが記載されており、本願発明の範囲と重複するだけでなく、そもそも、「真比重及び有効径」は、処理条件に合わせて当業者が適宜に設定しうる事項である。
　そして、生物膜ろ過用充填材の真比重を１．５〜１．８、有効径を２．０〜５．０ｍｍと特定したことにより、本願発明が当業者が予測することができないような格別の効果を奏しているとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。