【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６６３８号「拡散反射率及び透過度の測定のための積分球並びにその他同種類のもの」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月１４日出願公開、特開平　５−１１８９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月２９日、米国）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書または図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「光を拡散的に反射する堅く焼結された高分子材料からなり、
平坦な外部境界壁面を有し、前記材料が球面状に研磨されてなる中空表面を内部に有する立方体のブロック内に形成されている反射分光学のための中空積分球であって、前記ブロック内に外部の光線を通過させるための第１の開口手段が前記外部境界壁面の１つの平坦な壁面に設けられ、前記ブロックが、前記第１の開口手段及びこの第１の開口手段とは反対側に配置されている第２の開口手段のどちらか一方が設けられている前記ブロックの平坦な外部境界壁面に、試料の拡散反射率と透過度の何れか一方を測定するための、前記ブロックの平坦な外部境界壁面に対応する平坦な壁面を有する試料保持具を取り付けられているものにおいて、
　前記高分子材料が、ポリテトラフッ化エチレン、ポリクロロトリフッ化エチレン、ポリクロロフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニルから成る群から選択された、少なくとも１個のフッ素原子が鎖状炭素原子に結合した少なくとも１個の単量体を有する少なくとも１個のフッ化脂肪族長鎖付加重合体からなることを特徴とする中空積分球。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−３０５２２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「（３）白色樹脂として、四フツ化エチレンを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の積分球。」（特許請求の範囲）
　
　（ｂ）「積分球において、白色セラミツク（酸化アルミニラム、窒化ホウ素）又は白色樹脂（四フツ化エチレン）を成形・焼結した材料を用いて、球状非塗装なる光拡散面を形成した。」（第２頁右上欄第７から１０行目）
　
　（ｃ）「焼結体は、本来粗面で拡散反射特性が優れ、素材の白色セラミツク、白色樹脂は分光反射特性が広波長範囲にわたつて平坦かつ高い。
また、積分球を、白色セラミツク又は白色樹脂を成型・焼結した材料を用いて形成することにより、塗装と異なり剥落のおそれがないので、性能的に安定性が良く耐久性を持たせることができるものである。」（第２頁右上欄第１２から１９行目）
　
　（ｄ）「第１図に本発明を拡散照明・垂直受光方式のハンデイタイプの測色計に用いた実施例を示す、１は完全拡散照明を実現するための積分球で、上半球１−ａと下半球１−ｂとを接合させて形成されている。上記両半球１−ａ、　１−ｂは白色樹脂（四フツ化エチレン）或は白色セラミツク（酸化アルミニウム、窒化ホウ素）を成型・焼結して形成したものである。」（第２頁左下欄第１から８行目）
　
（ｅ）「上記（１）、（２）、（３）の材料の成型・焼結により製造した積分球の拡散反射面は、成型面そのままで十分な拡散反射特性を持っているが、成型の型の表面に凹凸の処理を施して、仕上がり面である拡散反射面の拡散特性をコントロールしても良い。」（第２頁右下欄第１９行目から第３頁左上欄第３行目）
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「樹脂（四フツ化エチレン）」は、本願発明の「ポリテトラフッ化エチレン」に相当し、刊行物１に記載された、「四フッ化エチレン」からなる「白色樹脂」が、本願発明のポリテトラフッ化エチレンのフッ素原子が鎖状炭素原子に結合した単量体を有するフッ化脂肪族長鎖付加重合体であることは明らかであるから、両者は、
　
「光を拡散的に反射する堅く焼結された高分子材料からなる、反射分光学のための中空積分球であって、外部の光線を通過させるための第１の開口手段が設けられ、前記第１の開口手段及びこの第１の開口手段とは反対側に配置されている第２の開口手段のどちらか一方が設けられている所に、試料の拡散反射率を測定するための、試料保持具を取り付けられているものにおいて、
　前記高分子材料が、ポリテトラフッ化エチレンのフッ素原子が鎖状炭素原子に結合した単量体を有するフッ化脂肪族長鎖付加重合体からなることを特徴とする中空積分球。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、中空表面が研磨された球面であるのに対し、刊行物１には、そのような記載がない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、中空積分球を立方体のブロック内に形成し、試料の拡散反射率を測定するための、試料保持具をブロックの平坦な外部境界壁面に対応する平坦な壁面に取り付けているのに対し、刊行物１に記載された発明は、積分球を立方体のブロックに形成したものではなく、従って、試料保持具もブロックの平坦な外部境界壁面に対応する平坦な壁面に取り付けられていない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　刊行物１に記載された積分球は、成型・焼結により製造されその拡散反射面は成型面そのままで十分な反射特性を持っていると記載されているものの、所望の中空表面を得るために、研磨による加工を加える程度のことは、常套手段であって、本願発明の、中空表面を研磨された球面とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　
上記（相違点２）について検討する。
　中空積分球を立方体のブロック内に形成しブロックの平坦な外部境界壁面に対応する平坦な壁面に試料保持具を取り付ける構成は、周知の構成であって、（たとえば、現査定の拒絶の理由で引用された特開昭５０−３０５７９号公報、特開昭５９−０６０２２９号公報参照）、該構成を、刊行物１に記載された積分球に適用する程度のことは当業者であれば容易に想到できたにすぎない。
　
　そして、請求人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　尚、請求人は、審判請求書の請求の理由の中で、本願の中空表面は、フッ化脂肪族長鎖付加重合体焼結ブロックを機械加工、研磨して、有効な寸法の表面を有する半球状の中空内側表面を形成したものである旨主張しているが、本願の請求項１には、「球面状に研磨されてなる中空表面を内部に有する立方体のブロック内に形成されている反射分光学のための中空積分球」としか記載されておらず、この記載より、本願の中空表面が機械加工によって有効な寸法の表面を有する半球状の中空内側表面を形成したものであるとの限定的な構成を読み取ることはできない。
　
４　むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２ないし５に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。