【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７３４７６号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１０日の出願であって、平成１５年７月７日付け及び平成１５年１０月２７日付けで手続補正がなされた。その後、平成１５年１０月２７日付けの手続補正は、平成１５年１１月２０日付けの補正の却下の決定により却下され、本願は、平成１５年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ディスク状記録媒体に収束光を照射するレンズと該レンズを前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に移動させるためのコイルとを少なくとも含んだ可動部材が互いに離間して配置された第１のガイド部材と第２のガイド部材とにガイドされて前記媒体面にほぼ平行な第２の方向に移動可能なように配置され、前記コイルに電流を供給するためのフレキシブルケーブルの一方の端部が前記可動部材に接続され、前記フレキシブルケーブルの他方の端部が静止した状態で配置されている静止部材に接続された光ディスク装置において、
　前記第１の方向に向かって見たとき前記フレキシブルケーブルは前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材との間に配置されており、前記フレキシブルケーブルには前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に平行な第１の仮想直線を中心としたほぼ円弧状の撓み部が存在するようになっており
、前記撓み部の一部は前記第１の仮想直線から前記第２の方向に向かった位置に存在しており、
更に前記第２の仮想平面が前記第１の仮想平面よりも前記媒体面から遠い位置に配置されていると想定したとき、
おり、前記第２の仮想平面に関し前記ディスク状記録媒体が配置されている側とは反対側において、前記他方の端部が前記静止部材に接続されて
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「撓み部」について、その位置を「
前記撓み部の一部は前記第１の仮想直線から前記第２の方向に向かった位置に存在しており
更に前記第２の仮想平面が前記第１の仮想平面よりも前記媒体面から遠い位置に配置されていると想定したとき
前記第２の仮想平面に関し前記ディスク状記録媒体が配置されている側とは反対側において、前記他方の端部が前記静止部材に接続され
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−４４２５０号（実開昭６２−１５８６９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、ディスク記録再生装置のフレキシブルプリント基板について、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
ア．
「 第５図は、この種のディスク記録再生装置の一例である
コンパクトディスクプレーヤ
  まず、シャーシ１にブロック２とターンテーブル３とが取付けられていて、
ブロック２にはターンテーブル３上に装着されるディスク４にレーザ光を照射しかつその反射光を受光する再生（読取り）用の光ピックアップ５が取付けられている。
ブロック２がガイド軸６にて案内されながらディスク４の径方向（矢印ａ方向）に移動されることにより、光ピックアップ５がシャーシ１の開口１ａ内で同方向に移動される
　次に、
電気信号接続用の可撓性を有する接続部材７の両端部７ａ，７ｂがそれぞれ光ピックアップ５側と固定側８とに接続されている。
接続部材７は帯状をなすフレキシブルプリント基板にて構成され
　従つて、リニアモータによつてブロツク２と一体に光ピツクアツプ５が実線と一点鎖線とで示すように移動される際、光ピックアップ５側と固定側８との間で
接続部材７が実線と一点鎖線とで示すように屈曲及び伸長する
イ．
「シャーシ１の下部に水平に架設された一対の平行なガイド軸１５，１６の一方１５にブロック１７の一端部１７ａに設けられた軸受１８が摺動自在に挿通され、他方のガイド軸１６にブロック１７の他端部１７ｂに取付けられたボールベアリング１９が転動自在に載置されている。従つて、ブロック１７は両ガイド軸１５，１６で案内されてディスク４の径方向（矢印ａ方向）に移動され、これによりブロック１７に取付けられた光ピックアップ２０がシャーシ１の開口１ａ内で同方向に移動されるように構成されている。」（明細書第８頁第５行〜同第１５行）
　
　以上の記載によれば、引用例の上記「ア」には、ブロックが一対のガイド軸（上記イ参照）に案内されるコンパクトディスクプレーヤについて、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「ブロックにはターンテーブルに装着されるコンパクトディスクにレーザ光を照射しかつその反射光を受光する再生用の光ピックアップが取付けられ、前記ブロックが一対の平行なガイド軸にて案内されながら前記コンパクトディスクの径方向に移動されるように構成されているコンパクトディスクプレーヤであって、
　フレキシブルプリント基板の両端部が前記光ピックアップ側と固定側に接続されているコンパクトディスクプレーヤにおいて、
　前記ブロックの移動によって前記フレキシブルプリント基板が屈曲及び伸長するコンパクトディスクプレーヤ。」
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明（本願補正発明の構成について、当審において、便宜的にａ〜ｄの符号を付して、対比した。）と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「コンパクトディスク」「フレキシブルプリント基板」「コンパクトディスクプレーヤ」は、それぞれ本願補正発明の「ディスク状記録媒体」「フレキシブルケーブル」「光ディスク装置」に相当する。
　引用例発明の、「ブロックにはターンテーブルに装着されるコンパクトディスクにレーザ光を照射しかつその反射光を受光する再生用の光ピックアップが取付けられ」た「ブロック」は、本願補正発明の「ディスク状記録媒体に収束光を照射するレンズと該レンズを前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に移動させるためのコイルとを少なくとも含んだ」構成である「可動部材」に相当する。
　引用例発明の「一対の平行なガイド軸」は、本願補正発明の、「第１のガイド部材」と「第２のガイド部材」に相当する。
　引用例発明の、「フレキシブルプリント基板」は、光ピックアップのコイルに電流を供給するためのものであることは明らかで、「フレキシブルプリント基板の両端部が前記光ピックアップ側と固定側に接続されている」は、本願補正発明において、「フレキシブルケーブルの一方の端部が前記可動部材に接続され」、「フレキシブルケーブルの他方の端部が静止した状態で配置されている静止部材に接続された」構成に相当する。
　引用例発明の「フレキシブルプリント基板」は、２本の「ガイド軸」の間に配置され（引用例の第２，３図参照）ている。
　したがって、各構成部材をまとめると、引用例発明の「ブロックにはターンテーブルに装着されるコンパクトディスクにレーザ光を照射しかつその反射光を受光する再生用の光ピックアップが取付けられ、前記ブロックがガイド軸にて案内されながら前記コンパクトディスクの径方向に移動されるように構成されているコンパクトディスクプレーヤであって、フレキシブルプリント基板の両端部が前記光ピックアップ側と固定側に接続されているコンパクトディスクプレーヤ」は、本願補正発明のａ「ディスク状記録媒体に収束光を照射するレンズと該レンズを前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に移動させるためのコイルとを少なくとも含んだ可動部材が互いに離間して配置された第１のガイド部材と第２のガイド部材とにガイドされて前記媒体面にほぼ平行な第２の方向に移動可能なように配置され、前記コイルに電流を供給するためのフレキシブルケーブルの一方の端部が前記可動部材に接続され、前記フレキシブルケーブルの他方の端部が静止した状態で配置されている静止部材に接続された光ディスク装置」に相当する。
　
　次に、引用例発明の「フレキシブルプリント基板」の屈曲及び伸長と、本願補正発明の「フレキシブルケーブル」の「撓み部」について、本願の詳細な説明の【００３８】【００３９】及び図１０の「本発明の実施例」に基づいて、詳細に対比する。
　引用例発明の「ブロック」が、移動する際に形成される、「フレキシブルプリント基板」の屈曲及び伸長（上記ア、第１，２，５図参照）は、「フレキシブルプリント基板」に形成された「撓み部」であって、本願補正発明の「フレキシブルケーブル」の「撓み部」に相当し、ｂ「第１の方向に向かって見たとき」、ｂ−１「フレキシブルケーブルは第１のガイド部材と第２のガイド部材との間に配置され」、ｂ−２「フレキシブルケーブルには第１の方向と第２の方向とに直角な第３の方向に平行な第１の仮想直線を中心としたほぼ円弧状の撓み部が存在するようになって」、ｂ−３「撓み部の一部は前記第１の仮想直線から前記第２の方向に向かった位置に存在し」たことに相当する。
　また、引用例発明の屈曲及び伸長は、本願補正発明において、ｃ「ディスク状記録媒体の回転中心を通り前記第１の方向に平行な第２の仮想直線を想定し前記第３の方向に向かって見たとき」、ｃ−１「撓み部と第２の仮想直線との間に前記第１の仮想直線が存在するようになって」いることに相当する。
　さらに、引用例発明の屈曲及び伸長は、本願補正発明において、ｄ．「面同士が互いに向き合う関係で第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって第１のガイド部材と第２のガイド部材とを接触した状態で挟んだと想定したとき」、ｄ−１「一方の端部と前記可動部材とが接触している接触部は前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面との間に少なくとも存在」したことにも相当する。
　
　してみると、両者の〈一致点〉と〈相違点〉は、以下のようになる。
〈一致点〉
「ａ．ディスク状記録媒体に収束光を照射するレンズと該レンズを前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に移動させるためのコイルとを少なくとも含んだ可動部材が互いに離間して配置された第１のガイド部材と第２のガイド部材とにガイドされて前記媒体面にほぼ平行な第２の方向に移動可能なように配置され、前記コイルに電流を供給するためのフレキシブルケーブルの一方の端部が前記可動部材に接続され、前記フレキシブルケーブルの他方の端部が静止した状態で配置されている静止部材に接続された光ディスク装置において、
　ｂ．前記第１の方向に向かって見たとき
　ｂ−１．前記フレキシブルケーブルは前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材との間に配置されており、
　ｂ−２．前記フレキシブルケーブルには前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に平行な第１の仮想直線を中心としたほぼ円弧状の撓み部が存在するようになっており、
　ｂ−３．前記撓み部の一部は前記第１の仮想直線から前記第２の方向に向かった位置に存在しており、
　ｃ．前記ディスク状記録媒体の回転中心を通り前記第１の方向に平行な第２の仮想直線を想定し前記第３の方向に向かって見たとき
　ｃ−１．前記撓み部と前記第２の仮想直線との間に前記第１の仮想直線が存在するようになっており、
　ｄ．面同士が互いに向き合う関係で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とを接触した状態で挟んだと想定し、更に前記第２の仮想平面が前記第１の仮想平面よりも前記媒体面から遠い位置に配置されていると想定したとき、
　ｄ−１．前記一方の端部と前記可動部材とが接触している接触部は前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面との間に少なくとも存在しており、
　ｄ−２．前記他方の端部が前記静止部材に接続されている光ディスク装置。」
　
〈相違点〉
　面同士が互いに向き合う関係で第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって第１のガイド部材と第２のガイド部材とを接触した状態で挟んだと想定し、更に前記第２の仮想平面が前記第１の仮想平面よりも媒体面から遠い位置に配置されていると想定したとき、フレキシブルケーブルの他方の端部が静止部材に接続されているのが、本願補正発明では、「第２の仮想平面に関しディスク状記録媒体が配置されている側とは反対側において」であるのに対して、引用例発明では、第２の仮想平面に関しディスク状記録媒体が配置されている側である点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　フレキシブルケーブルの一端側がピックアップを搭載した可動部材に接続され、フレキシブルケーブルの他端側が、静止した状態で配置されている静止部材に固定された光ディスク装置において、静止部材が装置の下側空間に存在している構成は、周知（実願昭６３−７８１１５号（実開平１−１８１１６２号）のマイクロフィルム；第２図のフレキシブルケーブル２１，２２が接続されるプリント基板１６、特開平３−４４８８４号公報；第１図の接続ケーブル５が接続される回路基板４、特開平４−３０３７４号公報；第１，２図のフレキシブルケーブル２６，２７が接続されるデッキベース１上の補強板１２）である。
　してみれば、引用例発明において、フレキシブルプリント基板の他端部を固定側に接続する際に、コンパクトディスクプレーヤの下側空間で固定するように、面同士が互いに向き合う関係で、第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって、第１のガイド部材と第２のガイド部材とを接触した状態で挟んだと想定し、更に前記第２の仮想平面が前記第１の仮想平面よりもコンパクトディスク面から遠い位置に配置されていると想定したとき、『第２の仮想平面に関しコンパクトディスクが配置されている側とは反対側において』、フレキシブルプリント基板の他方の端部を固定することは当業者であれば、容易になし得ることであり、格別の発明力を要したとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例の記載及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。結局、前記相違点は、格別なものではなく、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ディスク状記録媒体に収束光を照射するレンズと該レンズを前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に移動させるためのコイルとを少なくとも含んだ可動部材が互いに離間して配置された第１のガイド部材と第２のガイド部材とにガイドされて前記媒体面にほぼ平行な第２の方向に移動可能なように配置され、前記コイルに電流を供給するためのフレキシブルケーブルの一方の端部が前記可動部材に接続され、前記フレキシブルケーブルの他方の端部が静止した状態で配置されている静止部材に接続された光ディスク装置において、
　前記第１の方向に向かって見たとき前記フレキシブルケーブルは前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材との間に配置されており、前記フレキシブルケーブルには前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に平行な第１の仮想直線を中心としたほぼ円弧状の撓み部が存在するようになっており、前記ディスク状記録媒体の回転中心を通り前記第１の方向に平行な第２の仮想直線を想定し前記第３の方向に向かって見たとき前記撓み部と前記第２の仮想直線との間に前記第１の仮想直線が存在するようになっており、面同士が互いに向き合う関係で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とを接触した状態で挟んだと想定したとき、前記一方の端部と前記可動部材とが接触している接触部は前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面との間に少なくとも存在していることを特徴とする光ディスク装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「撓み部」の限定事項である、「前記撓み部の一部は前記第１の仮想直線から前記第２の方向に向かった位置に存在しており」との構成を省き、「更に前記第２の仮想平面が前記第１の仮想平面よりも前記媒体面から遠い位置に配置されていると想定したとき」、「前記第２の仮想平面に関し前記ディスク状記録媒体が配置されている側とは反対側において、前記他方の端部が前記静止部材に接続され」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。