【事件の表示】
　平成５年特許願第２８９４５０号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月２日出願公開、特開平７−１４２１７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年１１月１８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　 
「一つの照明器具内にｎ灯（ｎは２以上の整数）のランプを並設し、前記ｎ灯のランプの光を拡散板を通さずに照射し、かつ調光信号に従って前記ｎ灯のランプの合成光出力比を統括的に連続制御する照明装置であって、
　ｎ灯のランプのうちの少なくとも１灯のランプの光出力比の変化を残りのランプの光出力比の変化とは異ならせたことを特徴とする照明装置。」 
 　　 
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用した特開昭６０−６８５９２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）「外光を受けて昼光レベルを検知する光センサーを設け、室内に配置された複数の照明負荷を昼光の受ける度合等に応じてブロツク分けし、これらの照明負荷をブロツク別に電力制御部に介して交流電源に接続し、前記光センサーの検知した昼光レベルに応じて各電力制御部の位相角を連続的に制御する位相制御部を各々設け、各位相制御部の制御特性を昼光の受ける度合等に応じて各々異ならせて設定したことを特徴とする照明制御装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、光センサー−電力制御部−位相制御部による連続調光制御方式を採るものであるが、昼光利用可能な室内全体を１つの光センサーの下に制御対象とするものであり、・・・（中略）・・・広範囲に渡つて適切な調光制御が行なわれるように構成したものである。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
（ウ）「しかして、照明負荷２は実際には、例えば第６図に示すように複数のものが室内に配置される。
　この場合、窓１５の広さ、位置、照明負荷２の数、配置等により、昼光の受ける度合が異なり、光センサー１の受光レベルに対する調光量の適正値が異なるので、まず、照明負荷２を昼光の受ける度合に応じて例えばＢ１〜Ｂ３で示すようにブロツク分けするものである。そして、各ブロツクＢ１〜Ｂ３毎にトライアツク４ａ〜４ｃ、位相制御部５ａ〜５ｃを設け、かつ、可変抵抗ＶＲ１，ＶＲ２，ＶＲ３の調整により第７図中にａ〜ｃで示すように異なる制御特性に設定するものである。即ち、各々の制御特性の傾斜，上限値，下限値が異なるものであり、例えばブロツクＢ１に対する特性ａは２０〜７０％で急傾斜、ブロツクＢ２に対する特性ｂは５０〜８０％、ブロツクＢ３に対する特性ｃは６０〜９０％で緩傾斜の如く設定される。」（第３頁左上欄第３〜２０行）
（エ）第７図には、受光レベルを横軸、調光レベルを縦軸とした場合の制御特性ａないしｃに関する特性図が示されている。
　　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「外光を受けて昼光レベルを検知する光センサー１を設け、室内に配置された複数の照明負荷２を昼光の受ける度合等に応じてブロックＢ１〜Ｂ３にブロック分けし、上記照明負荷２をブロック別に電力制御部を介して交流電源に接続し、上記光センサー１の検知した昼光レベルに応じて上記各電力制御部の位相角を連続的に制御する位相制御部を各々設け、上記各位相制御部の制御特性を昼光の受ける度合等に応じて各々異ならせて設定し、上記ブロックＢ１に対する、受光レベルに対する調光レベルの特性ａは２０〜７０％で急傾斜、上記ブロックＢ２に対する特性ｂは５０〜８０％、上記ブロックＢ３に対する特性ｃは６０〜９０％で緩傾斜の如く設定し、昼光利用可能な室内全体を１つの光センサー１の下に制御する照明制御装置。」 
 　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア）後者の「照明負荷２」は、その機能及び構成からみて、前者の「ランプ」に相当する。
イ）後者の「照明制御装置」は、照明具である照明負荷２を備えるものであるから、「照明装置」ということができる。
ウ）後者の「照明負荷２」はブロックＢ１ないしＢ３にブロック分けできるものであるから、少なくとも３個以上存在し、ｎ灯（ｎは２以上の整数）のｎの要件を満足するものである。
エ）後者の「受光レベルに対」して「調光レベル」が変化することを示す「特性」は、前者の「光出力比の変化」に相当するものといえる。
オ）後者の「特性」を制御するための「制御特性」は、「ブロックＢ１〜Ｂ３」にブロック分けした「照明負荷２」に対して「各々異ならせて設定」したものであるから、後者が該「照明負荷２」について、「照明負荷２をブロック別に電力制御部を介して交流電源に接続し、光センサー１の検知した昼光レベルに応じて各電力制御部の位相角を連続的に制御する位相制御部を各々設け、各位相制御部の制御特性を昼光の受ける度合等に応じて各々異ならせて設定し、ブロックＢ１に対する、受光レベルに対する調光レベルの特性ａは２０〜７０％で急傾斜、ブロックＢ２に対する特性ｂは５０〜８０％、ブロックＢ３に対する特性ｃは６０〜９０％で緩傾斜の如く設定」するものであるということは、後者は前者の「ｎ灯のランプのうちの少なくとも１灯のランプの光出力比の変化を残りのランプの光出力比の変化とは異」ならせる態様を備えてなるものといえる。
カ）後者が、「照明負荷２をブロック別に電力制御部を介して交流電源に接続し、光センサー１の検知した昼光レベルに応じて各電力制御部の位相角を連続的に制御する位相制御部を各々設」けているということは、後者は、前者の「調光信号に従って」「連続制御」する構成を備えているものといえる。
　したがって、両者は、「調光信号に従って連続制御する照明装置であって、ｎ灯の照明器具のうちの少なくとも１灯のランプの光出力比の変化を残りのランプの光出力比の変化とは異ならせた照明装置。」である点で、一致しており、次の点で相違している。
　　 
【相違点】：
　照明具の照射の態様に関し、本願発明では、「一つの照明器具内にｎ灯」の「ランプを並設」し、「前記ｎ灯のランプの光を拡散板を通さずに照射」し、「かつ前記ｎ灯のランプの合成光出力比を統括的に連続制御」するものであるのに対して、刊行物発明では、照明負荷が一つの照明器具内に並設されたものであるか否か、照明負荷の光を拡散板を通さずに照射するものであるか否か明らかでなく、かつ照明負荷の合成出力比を統括的に連続制御するものではない点。
　　　
４．当審の判断 
　そこで、上記の相違点について検討する。
　まず、相違点に係る本願発明の「一つの照明器具内にｎ灯のランプを並設」する点について検討する。 
　屋内の閉じた空間、例えば１つの室内を複数のランプで照明するに際し、複数の照明器具内の複数のランプで照明するものも、１つの照明器具内に複数のランプを並設して照明するものも、いずれも全く普通の方法であり、１つの部屋の照明方法としては、上記２つの方法のいずれかの方法を選択するのが通常といえるし、刊行物発明の照明制御装置は、昼光利用可能な室内全体を１つの光センサー１の下に制御する制御手段を備えるものであればよいものであるから、制御対象の照明負荷として、複数の照明具が１つの照明器具内に設けられているものを排除するものではない。
　したがって、相違点に係る本願発明の「一つの照明器具内にｎ灯のランプを並設」する点は、当業者が刊行物発明から何ら困難なくなし得たことといえる。
　次に、相違点に係る本願発明の「前記ｎ灯のランプの光を拡散板を通さずに照射」する点について検討する。
　照明器具において拡散板を設ける理由は、眩しさの防止などのため光源からの光を拡散させることにあり、複数のランプを備える照明器具が、必ず拡散板を付加するものではなく、むしろ拡散板を付加したものは、複数のランプを備える照明器具全体からみて少ないものであることは自明な事項といえるから、刊行物発明の照明負荷２も特に拡散板を備えないものと考えることが自然である。
　仮に、刊行物発明の照明負荷２が拡散板を付加したものであっても、それを拡散板を付加しないものに置き替えることは、当業者が適宜なしうる設計的事項といえる。
　最後に、相違点に係る本願発明の「かつ前記ｎ灯のランプの合成光出力比を統括的」に連続制御する点について検討する。
　複数のランプを具備する照明器具において、全てのランプを一律に連続調光制御する調光手段を設けたものは、特開平５−２９０８３号公報の段落【０００３】に第１の従来例として記載されているように周知の技術であり、刊行物発明に上記周知の技術を適用して、相違点に係る本願発明のように「かつ前記ｎ灯のランプの合成光出力比を統括的に連続制御」することは、当業者において容易に想到し得たことといえる。
　　
　上記のことから、相違点に係る本願発明の構成は、当業者が刊行物発明及び上記周知の技術から容易になし得たものといえ、また、そうしたことにより生じる効果は、当業者が刊行物発明並びに上記周知の技術から予測しうる範囲内のものである。
  
５．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。