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　特願２０００−２５５８２０「ユニット間のコンタクト構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１５日出願公開、特開２００２−７５４９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２５日の出願であって、平成１４年１２月２６日付けの拒絶理由通知に対して平成１５年２月１０日付け手続補正をし、平成１５年５月２８日付けの拒絶査定に対し、平成１５年７月１８日付けで審判請求の補正をすると共に同日付けで明細書の補正をし、その後、平成１７年１０月７日付けで審尋をしたのに対し平成１７年１２月２日付けで回答書を提出したものである。
　
〔２〕平成１５年７月１８日付けの手続補正の補正却下の決定について
　
　[結論]
　平成１５年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　[理由]
（１）本願補正発明について
　本件補正により、請求項１に係る発明は、次のとおりとなった。
「
一方向にスライドさせて筐体に挿抜され筐体内に並べて収納される構造のユニット間の導通を図るコンタクト構造であり、それぞれの少なくとも一部が平面内にあり互いに平行又は等間隔に並べて
とが
され、
コンタクト部材を用い、前記連接部又は前記配列部の少なくとも一方を収納時に対向する前記ユニットの隣接金属部に固定することによって前記コンタクト部材を固定し、前記接触部が別のユニットの隣接金属部に圧接して前記ユニット間の導通を図るようにしたこと　を特徴とするユニット間のコンタクト構造。
　
（下線部は、本件補正により補正された部分である。）
　
　上記の本件補正について、「
一方向にスライドさせて筐体に挿抜され筐体内に並べて収納される構造のユニット間の導通を図るコンタクト構造
前記連接部又は前記配列部の少なくとも一方を収納時に対向する前記ユニットの隣接金属部に固定することによって前記コンタクト部材を固定し、前記接触部が別のユニットの隣接金属部に圧接して前記ユニット間の導通を図るようにした
　
　そこで、上記の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかを以下に検討する。
　
（２）刊行物
　ア．原査定に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された特開昭５−３１５７７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電子装置の接地構造に関して、以下の事項が記載されている。
（ア−１）「金属からなるユニット筐体（６）内に電子回路を収容した複数の電子ユニット（５）を、シェルフ（１）のバックボード（２）にコネクタ接続により配列的に実装して構成される電子装置において、前記各電子ユニット（５）実装時に、該電子ユニット（５）のそれぞれに圧接する複数の弾性部（１１ａ）を有する導体からなる導通部材（１１）を、前記バックボード（２）に設け、該導通部材（１１）により、各電子ユニット（５）のユニット筐体（６）が互いに導通されるようにしたことを特徴とする電子装置の接地構造。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ア−２）「１は金属からなるシェルフであり、シェルフ１はバックボード２を有している。シェルフ１の内側上下面には複数の電子ユニット案内用の溝を有するレール部材３，３が対向配置されている。このレール部材３，３は絶縁体から構成されている。バックボード２上には複数のコネクタ４が配列的に設けられている。・・・５は電源部、送信部、受信部等の各機能毎に構成された電子ユニットであり、電子ユニット５はユニット筐体６内に該当する機能を達成するための電子回路が収容されて構成され、その一端側にはバックボード２のコネクタ４に嵌合・接続されるコネクタ７が、他端側の両端部には挿抜用の回動レバー８，８が設けられている。」（段落【0006】、【0007】）
（ア−３）「各電子ユニット５の正面側には、ユニット筐体６の一部としての表面板６ａが設けられており、表面板６ａの一方の側部には、ユニット筐体６の側面から僅かに離間した状態で折曲部６ｂが一体的に形成されている折曲部６ｂには複数の長穴６ｃが形成されており、この長穴６ｃからその中央部が突出する形で、弾性を有する金属からなる導電部材１３が配置されている。導通部材１３の両端部はユニット筐体６の側面と折曲部６ｂの間に配置されており、導通部材１３が僅かにスライドできるようになっている。・・・図７（ａ）又は（ｂ）に示すように、既に一の電子ユニットＡがシェルフ１に実装された状態で、該一の電子ユニットＡの隣に他の電子ユニットＢを実装する場合、導通部材１３が弾性変形して、該一の電子ユニットＡと該他の電子ユニットＢのそれぞれのユニット筐体６が導電部材１３を介して導通される。これにより、各電子ユニット５間の電位差が縮小される。」（段落【0027】、【0028】）
（ア−４）図５、図６、図７をみると、導電部材１３は少なくとも一部が平面内にあり互いに平行又は等間隔に並べて配置され、一部を平面から離れるように折り曲げて導通を図るための接触部が形成された点が図示されている。
　以上の記載及び図示内容から総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているものと認める。
「一方向にスライドさせてシェルフ１に挿抜されシェルフ１内に並べて収納される構造の電子ユニット５間の導通を図る導電部材１３の構造であり、
　それぞれの少なくとも一部が平面内にあり互いに平行又は等間隔に並べて配列され、一部を平面から離れるように折り曲げて導通を図るための接触部とした導電部材１３を用い、
　前記接触部が別の電子ユニット５の隣接金属部に圧接して前記電子ユニット５間の導通を図るようにした電子ユニット５間の導電部材１３の構造。」
　
　イ．同じく特開昭５７−１６３９６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、接続器具の刃受ばね構造に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ−１）「ばね性及び導電性を有する断面円形の一本の線材を屈曲してリレーソケットやコンセント等の接続器具の刃受ばねを構成し、リレー端子や栓刃に電気接続される刃受ばねの接触部を平板状に潰し加工してなることを特徴とする接続器具の刃受ばね構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　ウ．平成１７年１０月７日付けの審尋で添付した引用文献２で示した実願昭６３−１５４２８５号（実開平２−７４７７０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、プリント回路用短絡装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ−１）「プリント回路を短絡させるための短絡装置であって、
　プラグ本体(22)と、
　該プラグ本体から突出して設けられていると共に、１つの平面内において夫々縦割りのスリット(28,28a)が形成された少なくとも２つの係合用突起部(24)と、
　前記スリット内に挿入されていると共に、前記プラグ本体から前記係合用突起部の方向に適宜寸法(l)だけはみ出した導電性材料から成るばね部材(30)とを具備したことを特徴とするプリント回路用短絡装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「シェルフ１」は前者の「筐体」に、後者の「電子ユニット５」は前者の「ユニット」に、後者の「導電部材１３」は前者の「コンタクト」に、それぞれ相当するものと認められるから、
　両者は、「一方向にスライドさせて筐体に挿抜され筐体内に並べて収納される構造のユニット間の導通を図るコンタクト構造であり、
　それぞれの少なくとも一部が平面内にあり互いに平行又は等間隔に並べて配列された前記平面から離れるように折り曲げて導通を図るための接触部としたコンタクト部材を用い、　
　前記接触部が別のユニットの隣接金属部に圧接して前記ユニット間の導通を図るようにしたユニット間のコンタクト構造。」の点、
　で一致しており、下記の点で相違しているものと認める。
（相違点１）
　コンタクト部材において、前者は、「弾性を有する一本のワイヤを折り曲げることによって形成され」たのに対し、後者は、導電部材である点。
（相違点２）
　コンタクト構造において、前者は、「複数の配列部と、複数の連接部」とよりなり、「前記連接部又は前記配列部の少なくとも一方を収納時に対向する前記ユニットの隣接金属部に固定することによって前記コンタクト部材を固定」したのに対し、後者は、そのような構成かどうか不明である点。　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、コンタクト部材において、
「弾性を有する一本のワイヤを折り曲げることによって形成され」たものは、周知の技術（上記刊行物２，３参照。）であり、上記引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　上記相違点２について、コンタクト構造において、「複数の配列部と、複数の連接部」とよりなり、「前記連接部又は前記配列部の少なくとも一方を収納時に対向する前記ユニットの隣接金属部に固定することによって前記コンタクト部材を固定」したものは、周知の技術（例えば、特表平１０−５１０９５０号公報、特開平５−３４７４８９号公報等）であり、上記引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果をみても、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
（４）むすび
　本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔３〕本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「それぞれの少なくとも一部が平面内に配列された複数の配列部と、隣り合う前記配列部の端部を連接する連接部とを、弾性を有する一本のワイヤを折り曲げることによって形成したコンタクト部材であって、前記配列部の一部又は前記連接部の一部を、前記平面から離れるように折り曲げて、導通を図るための接触部としたことを特徴とするコンタクト部材。」
　
〔４〕刊行物
　上記〔２〕（２）刊行物を参照。
　
〔５〕対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の構成要件を一部省略したものであるから、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた以上、本願発明も、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１２月２日付け回答書において、補正案を提出して、平成１５年７月１８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に加えて主な限定事項として、「前記隣接金属部の内側に前記連接部を位置させ前記スリットから前記接触部を突出させて、
　前記接触部の一方の側の前記連接部は前記隣接金属部の内側面に固定するが、他方の側の前記連接部及び前記配列部は固定せずに、
　前記コンタクト部材を前記隣接金属部に取り付け、
　前記スリットから突出した」等を付け加える補正の機会を求めるものであるが、上記補正案の限定事項は、引用発明及び上記周知の技術に記載されている事項にすぎず、例えこれらの事項を限定したとしても、補正案の請求項１に係る発明は引用発明及び上記の周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、審判請求人の上記補正案の補正には応じられない。
　
〔６〕むすび
　本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。