【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５２８０１１号「カテ―テル」の特許無効審判事件についてされた平成１３年７月１８日付け審決に対し、知財高等裁判所において、審決のうち、「特許第２５２８０１１号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消す、との判決（平成１７年（行ケ）第１０１７１号、平成１７年９月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。 
【結　論】
　特許第２５２８０１１号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２５２８０１１号に係る出願は、平成１年１２月２０日に特許出願され（特願平１−３３０１９８号）、本件請求項１ないし３に係る発明について、平成８年６月１４日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　その後、平成１２年５月２日に本件特許に対して特許の無効の審判が請求され、平成１３年７月１８日、特許第２５２８０１１号の請求項１に係る発明についての審判請求は成り立たない、特許第２５２８０１１号の請求項２、３に係る発明についての特許を無効とするとの審決がなされたところ、東京高等裁判所に出訴され、その後、知的財産高等裁判所において、審決のうち、「特許第２５２８０１１号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消す、との判決（平成１７年（行ケ）第１０１７１号、平成１７年９月２８日判決言渡）があったので、本件請求項１に係る発明の特許についてさらに審理する。 
　
２．本件発明 
　東京高等裁判所での訴訟継続中に、本件特許出願の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判が請求され（訂正２００１−３９１５３）、平成１３年１１月２日に、審判請求書に添付された明細書及び図面（以下、「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを認める旨の審決がなされ、これが確定しているから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。 
　
「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテルであって、少なくとも前記本体部が、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されていることを特徴とするカテーテル。」
　
　なお、請求項１について、被請求人は本件無効審判において、平成１２年８月２１日に訂正の請求をしているものの、その内容は本件発明と同一である。
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、甲第１〜８号証を提出するとともに、甲第１号証及び甲第８号証記載の発明から本件請求項１ないし請求項３に係る発明は容易に発明をすることができたものであると主張する。
甲第１号証　特開昭６０−１００９５６号公報
甲第２号証　特開平１−１２１０６６号公報
甲第３号証　特開平１−１９２３６９号公報
甲第４号証　「１９８６−１９８７年版　新素材便覧」
甲第５号証　米国特許第５，０６７，９５７号明細書
甲第６号証　JIS　形状記憶合金用語　JIS H 7001
甲第７号証　特開昭６１−１９３６７０号公報
甲第８号証　国際公開第８９／０８４７２号パンフレット（１９８９年）及び特表平３−５０４２０４号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、請求項１の発明は、甲第１号証記載の発明と甲第８号証記載の発明とから当業者が容易に創作できたものではないと主張する。
　
５．甲各号証の記載
　請求人の提示した、甲第１号証（特開昭６０−１００９５６号公報）及び甲第８号証（国際公開第８９／０８４７２号パンフレット（１９８９年））にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（イ）「１．生体温度で応力誘導マルテンサイトを示す合金要素を有して成り、器具が実質的に体温になるように哺乳類生体に接近してまたは哺乳類生体内において使用する医用器具。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「３．器具はカテーテルであり、合金要素はカテーテルを屈曲形状にするカテーテルまたはその一部分である第１項記載の器具。」（特許請求の範囲の請求項３）
（ハ）「実施例２
カテーテルおよびカヌーレ
　米国特許第３，８９０，９７７号には、生体へ挿入された有用な形状でカテーテルまたはカヌーレの全部または一部分を展開させるＳＭＡ要素から作られている（またはＳＭＡ要素を有する）カテーテル・・・が開示されている。・・・
カテーテルの除去の問題は特に重要であるが、該特許には記載されていない。例えば、気管穿刺カテーテルを考えていただきたい。これは、首の前方の穴から気管へ容易に挿入できるように真直でなければならない。しかし、挿入後、カテーテルを通る空気の流れが気管表面に突きあたり気管に損傷を与えないように気管の軸方向へ流れるように、湾曲しなければならない。該特許で企図するように形状記憶カテーテルを用いる場合、形状記億カテーテルは挿入後にオーステナイトになり、湾曲する（該特許の第１ａ図および第１ｂ図、ならびに明細書参照。）。しかし、除去には、転移温度より軽い温度に冷却すること（これは気管組織が損傷を受ける程度に低い温度に冷却することを単に意味する。）、湾曲形状を取り去ること（これは組織へ損傷を与えると考えられる。）、または直接に除去できるようにオーステナイトＳＭＡを真直にすること（これは、（例えばＮｉ／Ｔｉの）オーステナイト合金が６９０ＭＰａ（１００ksi）またはそれ以上の降伏強度を有し、塑性変形させるに十分な力が必要となるので、満足できるものであると考えられない。）が必要である。
　しかし、代わりにＳＩＭ要素を使用する場合、除去は挿入と同様に容易に行われる。カテーテルは、（該特許のように）湾曲形状に製造されている場合、カテーテル軸へ真直なピンを挿入することによって真直にでき、応力誘導マルテンサイトの形成によって変形する。カテーテルの気管への挿入は、カテーテルが真直な時に、（容易かつ正確に設置できる）あらゆる望ましい速度で行うことができる。マルテンサイトがオーステナイトへ戻るとともに、カテーテルが所望形状をとるようにピンは徐々に引出される。使用温度での合金の応力−歪み曲線は第２図の形であるので、ピンによる応力の除去によって自発的な戻りが生じる。除去を望む場合、ピンを徐々に挿入することによって除去でき、カテーテルを真直にし、容易に引き出すことができる。生体へのカテーテルの挿入およびピン除去は、ピンの挿人および生体からのカテーテルの除去と同様に、所望ならば同時に行ってよいことは当然である。」（第５頁右下欄第１２行〜第６頁左下欄第１７行）
　上記（イ）〜（ハ）の記載事項を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「生体温度で応力誘導マルテンサイトを示す合金要素を有して成り、合金要素はカテーテルを屈曲形状にするカテーテルまたはその一部分であって、実質的に体温になるように哺乳類生体内において使用するカテーテル。」
　
（２）甲第８号証
（イ）「バルーンカテーテルであって，近端から遠端まで内部を延長するルーメンを有し細長中空薄壁の管と，第１端を金属管の遠端に接続し管のルーメンに連通する内部連通流通ルーメンを有する中空可撓性トルク伝達軸と，軸の第２の端部から遠端方向に延長するコアと，近端を軸の第２の端部に接着し遠端をコアに接着しコアを囲む膨張可能バルーンとを含み，バルーンの内部を流通ルーメンに連通させたことを特徴とするバルーンカテーテル。」（請求の範囲の請求項１、翻訳については特表平３−５０４２０４号公報参照。） 
（ロ）「小さな開口の緊密な狭窄を処理するために，カテーテルの外形を減少する連続的努力が行はれ，カテーテルは緊密な狭窄に到達し横切ることが可能となった。有効な拡張カテーテルは血管系の極めて屈曲した経路内の小さな曲率を通るための充分な可撓性を有する必要がある。他の有効な拡張カテーテルの要件は押し動かし性能である。これは長手方向の力をカテーテルに沿って近端から遠端まで伝達し，これによって外科医はカテーテルを血管系と狭窄内を通って押し得る。・・・拡張カテーテルの小直径と可撓性の増加の必要性のために，特にワイヤ上でないカテーテルの押し動かし性能とトルク性能の妥協が必要であった。拡張カテーテルに対して小直径とししかもトルク応答，カテーテル遠端制御，カテーテルの押し動かし性能を犠牲にせずに可撓性をよくする要求がある。」（明細書第１頁第２６行〜第２頁第２８行、特表平３−５０４２０４号公報の第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１２行参照。以下、同様に記載。）
（ハ）「本発明の好適な実施例によって・・・，押し性能トルク性能を犠牲にせずにカテーテルの遠端に可撓性を与える。・・・他の好適な実施例によって・・・，二次軸は主軸と一体として同様な構造とし、小直径として押し性能トルク応答を犠牲にせずに可撓性を増加させる」（明細書第３頁第１４行〜２７行、第２頁右下欄第２１行〜第３頁左上欄第４行参照。）
（ニ）「主軸１４は細長の可撓性の薄壁の管であり、好適な例でステンレス鋼とし外被は低摩擦材料例えばポリ四弗化エチレンを被覆する。」（明細書第４頁第１７〜２０行、第３頁左上欄第１８行〜第２０行参照。）
（ホ）「第４図のカテーテル１００は・・・主軸１０４二次軸１０６バルーン部材１０８コア部材１１０・・・を含む。主軸１０４と二次軸１０６は一体の管として好適な例でステンレス鋼製とし外被を低摩擦材料とする。二次軸１０６は小さな壁厚さ即ち小直径とし、二次軸１０６とコア１１０とがカテーテル１００の遠端の約１２ｉｎ（３００ｍｍ）の可撓性部分を形成する。二次軸１０６は主軸１０４よりも大きな可撓性とし、トルク性能押し性能を保持する。バルーン部材１０８は短い近端接着セグメント１１６によって二次軸１０６に接着し，膨張可能バルーンセグメント１１８と短い遠端接着セグメント１２０は剛性のコア部材１１０に接着する。主流通ルーメン１２２は主軸１０４二次軸１０６内を延長し二次軸１０６の遠端のポート１２４を経てバルーンセグメント１１８内部に開口する。」（明細書第９頁第２〜２４行、第３頁右下欄第２３行〜第４頁左上欄第１２行参照。）
　上記記載（イ）（ニ）（ホ）並びに図４の記載を総合すると、甲第８号証には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
「内部にルーメン１２２を形成し、遠端にポート１２４を有し、ステンレス鋼などの薄壁金属管により形成される主軸１０４及び二次軸１０６と、
該二次軸１０６の先端に取り付けられたコア部材１１０と、遠端および近端を有し、該近端が前記二次軸１０６に取り付けられ、該遠端が前記コア部材１１０に取り付けられ、前記ポート１２４にて前記ルーメン１２２と連通する膨張可能バルーンとを有するバルーン付カテーテル。」
　
６．対比・判断
　本件発明と引用発明１を対比する。
　カテーテルの周知の形状からみて、カテーテルが、「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有する」ことは明らかであって、気管穿刺カテーテルであってもある長さを有するものであり、本体部と先端部とがあるといえることから、
後者の「カテーテル」は前者の「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテル」に相当し、
後者の「生体温度で応力誘導マルテンサイトを示す合金要素」はその機能・構成からみて、前者の「超弾性金属」に相当する。
　また、後者の「カテーテルまたはその一部分」とはカテーテルの全部又は一部と解されるから、前者の「本体部」に相当する部分を含むものと解され、それはルーメンを有するのであるから「管」でもある。
　したがって、本件発明と引用発明１とは、
「本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテルであって、前記本体部が、超弾性金属管により形成されているカテーテル。」
で一致し、
超弾性金属管について、本件発明は、「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために」という限定をしているのに対し、引用発明１は、このような限定がない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点につき検討する。
(1)　引用発明２は、先端部にバルーンを有する、薄壁金属管により形成されるカテーテルである。
そして、甲第８号証の記載事項（５．の（２）の（イ）〜（ハ））よると、『上記記載によれば，引用刊行物２（当審注：甲第８号証）には「本体部と先端部とを有し，内部にルーメンを有するカテーテルであって，少なくとも前記本体部が，金属管により形成されているカテーテル」が開示されているところ，このようなカテーテルにおいては，可撓性，押し動かし性能，トルク性能などの確保，向上が必要とされているものの，従来，可撓性の増加のためには押し動かし性能，トルク性能の妥協が必要であったという背景技術の下で，可撓性の向上と同時に，押し動かし性能，トルク性能をも十分に確保すること（このことは，可撓性の増加のために従来犠牲とされていた押し動かし性能等を向上させることを意味するものといえる。）を課題として，「押し動かし性能，トルク性能を犠牲にせずにカテーテルの遠端に可撓性を与える」ための技術が開示されていることが認められる。そして，相違点にいう「押し込み力」は，上記「押し動かし性能」に含まれるといえる。』（上記判決、第９頁第３〜１４行）
(2)　超弾性金属の特性については、以下のようにいえる。
『一方，引用発明１においてカテーテルの管の材質として用いられている超弾性金属に関し，次の刊行物の記載がある。
ア　特開昭６１−１９３６７０号公報（甲１１号証）（当審注：当審における甲第７号証）
　「カテーテルに要求される特性としては，(1)末端部からのねじりが先端部に容易に伝達されること。(2)血管を通して目的部位に導かれるため，しなやかさを有していること。(3)血管を傷付けないために導入先端部は他の部分に比べてより高いしなやかさを有すること。が要求される。」（１頁右欄９〜１５行）
　「本発明の目的はカテーテル自体に柔軟性，しなやかさを持たせ，カテーテルと一緒に用いられるガイドワイヤの構造を簡単にすることができるカテーテルを提供することにある。」（２頁左上欄５〜８行）
　「本発明によれば，熱弾性マルテンサイト変態を示す形状記憶合金線によって網状に編まれた，あるいはコイル状に形成された管状部材に熱可塑性樹脂がコーティングされて構成されていることを特徴とするカテーテルが得られる。」（２頁左上欄１０〜１４行）
イ　特開昭６３−１７１５７０号公報（甲２０号証）
　「先端部の柔軟性が大きく，かつ，座屈変形を生じ難く，さらに基端部は剛性が大きく先端部へのトルク伝達性のすぐれたカテーテル用ガイドワイヤを提供することを目的とする。」（２頁左下欄１０〜１３行）
　「カテーテル用ガイドワイヤの芯材として弾性合金，好ましくは超弾性合金からなる線状体」（同１５〜１７行）
ウ　特開昭６０−７８６２号公報（甲２１号証）
　「本発明は先端部の柔軟性，復元性が高く，カテーテルおよび血管内への挿入性が良く，安全性の高いカテーテル用ガイドワイヤを提供する」（２頁右上欄１８〜２０行）
　「少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって形成するとともに，・・・本体側内芯部も，超弾性金属体によって形成し，座屈強度が比較的大なる弾性ひずみ特性を，本体部に備えるようにした」（２頁左下欄７〜１６行）
エ　特開昭６０−６３０６５号公報（甲２２号証）
　「本発明はカテーテルを案内可能とするカテーテルガイドワイヤに係り，治療用もしくは検査用カテーテルを，血管もしくは消化管，気管その他体腔内の所定部位にまで導入，留置可能とするカテーテル用ガイドワイヤに関する。」（１頁右欄７〜１１行）
　「比較的剛性の高い本体部と比較的柔軟な先端部とを有してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて，本体部と先端部の少なくとも一部が超弾性金属体によって形成されてなることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。」（１頁左欄５〜９行）
　「ガイドワイヤ１０をカテーテル，血管内へ挿入する際に，本体部１１に比較的大きな曲げ変形を生じても，塑性変形域に達して座屈を生ずることがなく，本体部１１の座屈限界を向上させることが可能となる。すなわち，ガイドワイヤ１０に加える手元操作によって本体部１１に大きな変形を生じても，その変形部が容易に真直状に復元し，カテーテルの進行に対する抵抗となることがない。」（４頁右上欄３〜１１行）
　「上記ガイドワイヤ１０は，・・・両ねじり方向において，そのトルク伝達性が良好であり，本体部１１に加えるトルクによって先端部１２を所定血管部位へ向けて確実かつ容易に指向可能となり，複雑な血管部位への挿入操作性が良好である。」（４頁左下欄２０行〜右下欄５行）
オ　特開昭６２−２５８６７５号公報（甲２３号証）
　「本発明はたとえば血管造影用カテーテルや内視鏡挿入部などの生体内挿入用長尺物に関する。」（１頁左欄１０〜１１行）
　「本発明は・・・座屈や曲りぐせが付きにくいにも拘らず，生体への挿入性能を向上できる生体内挿入用長尺物を提供する」（１頁右欄１０〜１３行）
　「本発明はオーステナイト域が使用状態温度にある超弾性合金からなる芯材をその挿入部内に配設してなる生体内挿入用長尺物である。上記芯材の超弾性効果により挿入部の座屈や曲りぐせを防止する。」（同１５行〜末行）
　「・・・超弾性的性質を示すことになる。このため，血管内に挿入して使用する場合，座屈や曲りぐせが発生しにくくなるとともに，挿入性を向上できる。」（２頁右上欄１２〜１５）
　「本発明によれば，・・・挿入性が向上し，特に挿入部の押込み操作時の生体への追従性が良好で，容易かつスムーズに挿入できる。」（３頁左上欄１３〜１９行）
　上記各記載によれば，カテーテル及びこれと同様の課題が要求されるカテーテル用ガイドワイヤを超弾性金属によって形成することにより，柔軟性，しなやかさを持ち，座屈を生ずることがなく，変形部の復元が容易となりカテーテルの進行が改善し，トルク伝達性を良好とし，挿入性を向上させることなどが示されており，超弾性金属が押し込み力やトルクの伝達性の向上などの特性を有することが明らかにされているのであって，上記各刊行物はいずれも本件出願前に公開されていたものであり，超弾性金属の上記特性は，本件出願当時周知のものであったと認めることができる。』（上記判決、第９頁第１５行〜第１２頁第８行）
『(3)　以上のとおり，引用刊行物２（当審注：甲第８号証）に，カテーテルにおいて，可撓性の増加と並んで押し込み力を確保，向上させるという課題が開示されているのであるから，その課題を解決するために，カテーテルの管の材質として超弾性金属を用いるに際し，超弾性金属の特性として周知であったもののうちから押し込み力の伝達性の向上という点を選択してこれを用いることとすることは適宜なし得る事項といえるのであって，引用発明１の超弾性金属管について，相違点に係る「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために」という限定を付加することは，当業者にとって容易になし得るものであるということができる。』（上記判決、第１２頁第９〜１７行）
　よって、本件発明は、甲第１号証及び甲第８号証に記載された発明ならびに周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得るものというべきである。 
　
６．むすび 
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人がそれを負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。