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【事件の表示】
　平成６年特許願第３００４７号「移植機」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月８日出願公開、特開平６−３１１８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２８日の出願（国内優先権主張　平成５年３月４日）であって、平成１５年５月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項６に係る発明は、平成１５年５月１日付の手続補正書で補正された請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　
「移植機に装着される苗株取出装置であって、
　前記苗株取出装置は、セルから苗株を取り出して苗植付装置に引き渡すための一対の苗株取出爪と、苗株取出爪を、苗株取出位置から苗株放出位置まで移動させるための苗株取出駆動機構とを有しており、
　前記苗株取出機構はさらに、苗株取出爪が、前記苗株取出位置において、その先端をセル上端辺よりも僅かに狭めた状態でセル内に挿入され、挿入後、苗株取出爪の先端の間隔がセルの底部の近傍位置においてセルの底部の幅より僅かに狭くなるように苗株取出爪の先端を狭めて苗株を挟持し、かつ、前記苗株放出位置において、先端が広げられるように構成されている、ている、ことを特徴とする苗株取出装置。」
（なお、末尾あたりに「…構成されている、ている、ことを特徴…」とあるうちの「ている、」は重複の誤記と認められるので、以下、この誤記を除いたものを「本願発明」という。）
                  
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である、実願平２−５３９２号（実開平３−９５７１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、移植機に関して、次の技術事項が記載されている。
　(イ)「前記移植装置１２は、合成樹脂製の苗収容箱Ａを移植機１の後部に向かって移送する搬送機構１４と、苗収容箱Ａに左右及び前後に一定間隔で併設されたポット部ａからレタス等の野菜のプラグ苗Ｐを挟んで取り出す苗取出し機構１５と、前記取り出されたプラグ苗Ｐを下方の移植機構１６に向かって搬送するための案内搬送機構１７とからなり、…」(明細書５頁５〜１２行)
　(ロ)「前記搬送機構１４における苗収容箱Ａのポット部ａからプラグ苗Ｐを抜き取る苗取出し機構１５は、…ガイド軸８０と、…揺動軸８１と、…横移動体８４と、該横移動体８４の一端を左右両側から挟み、且つ前記揺動軸８１に遊嵌する本体８５と、該本体８５から後向きに突出し軸線回りに回動自在な左右一対の揺動杆８６，８６とから成り、…」(同１２頁１７行〜１３頁７行)
　(ハ)「左右両揺動杆８６，８６の先端に下向きに取付く爪体９２，９２が、第８図で示すポット部ａ内のプラグ苗Ｐに向かって下降するときには、…左右両揺動杆８６，８６を軸線回りに回動させて爪体９２，９２の下端が左右に広がる（開く）状態を保持する（第１１図二点鎖線参照）。また、爪体９２，９２がプラグ苗Ｐの土部に刺さるとき（第８図の実線状態参照）、…左右両爪体９２，９２の下端間隔が窄んでプラグ苗Ｐを挟持し、次いで本体８５が上向きに回動し、揺動杆８６が上昇行程に入る…」(同１３頁１６行〜１４頁１４行)
　(ニ)第８図、第１１図を技術常識をもって見ると、爪体９２が、プラグ苗Ｐの取出位置において、その先端をポット部ａ上端辺よりも僅かに狭めた状態でポット部ａ内に挿入され、挿入後、爪体９２の先端の間隔がセルの底部の近傍位置においてセルの底部の幅より僅かに狭くなるように爪体９２の先端を狭めて苗株を挟持する様が開示されているといえる。
　　　　　　　　　　　
　これらの記載および図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
　　　　　　　　　　　　　　
「移植機(移植機１)に装着される苗株取出装置(苗取出し機構１５)であって、
　前記苗株取出装置は、セル(ポット部ａ)から苗株(プラグ苗Ｐ)を取り出して苗植付装置(移植機構１６)に引き渡すための一対の苗株取出爪(爪体９２，９２)と、苗株取出爪を、苗株取出位置から苗株放出位置まで移動させるための苗株取出駆動機構(本体８５、揺動杆８６等)とを有しており、
　前記苗株取出機構はさらに、苗株取出爪が、前記苗株取出位置において、その先端をセル上端辺よりも僅かに狭めた状態でセル内に挿入され、挿入後、苗株取出爪の先端の間隔がセルの底部の近傍位置においてセルの底部の幅より僅かに狭くなるように苗株取出爪の先端を狭めて苗株を挟持するように構成されている苗株取出装置。」
（以下「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「移植機に装着される苗株取出装置であって、
　前記苗株取出装置は、セルから苗株を取り出して苗植付装置に引き渡すための一対の苗株取出爪と、苗株取出爪を、苗株取出位置から苗株放出位置まで移動させるための苗株取出駆動機構とを有しており、
　前記苗株取出機構はさらに、苗株取出爪が、前記苗株取出位置において、その先端をセル上端辺よりも僅かに狭めた状態でセル内に挿入され、挿入後、苗株取出爪の先端の間隔がセルの底部の近傍位置においてセルの底部の幅より僅かに狭くなるように苗株取出爪の先端を狭めて苗株を挟持するように構成されている苗株取出装置。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点：苗株取出爪が、本願発明では、「苗株放出位置において、先端が広げられるように構成されている」のに対し、引用発明では、不明な点。
　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討するに、上記技術事項(ハ)によれば、引用発明の苗株取出爪は、セル内のプラグ苗Ｐに向かって下降するときには、苗株取出爪の下端を左右に広げられる（開く）ものであるから、この苗株取出爪を、苗株放出位置においても先端が広げられるように構成することは、当業者にとって容易な事項にすぎないものといえる。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の全体的効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２０３７３１号発明「半導体素子基板および実装方法、柱状端子付き基板およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３２０３７３１号発明は、平成４年２月５日に出願され、平成１３年６月２９日に特許権の設定の登録がなされ、平成１７年４月６日に請求人：正林国際特許商標事務所より本件特許無効審判が請求されたものである。
　その後、平成１７年８月５日付けで被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１７年９月３０日付けで請求人より弁駁書が提出され、平成１８年２月２３日付けで請求人に対して審尋がなされ、これに対して、平成１８年３月１４日付けで請求人より回答書が提出された。
　　
第２．本件特許無効審判請求について
　請求人は、本件審判請求書において、請求の趣旨を「特許第３２０３７３１号の請求項４、請求項５、請求項６に係る発明についての特許を無効とする。」としている。
　　
第３．当審の判断
請求人適格について
（ａ）経緯
　被請求人は、答弁書において、「正林国際特許商標事務所」は請求人適格がないと主張し、これに対して、請求人は、弁駁書において、正林国際特許商標事務所は法人格はないものの、社団性を有するので、請求人適格があると主張している。
　これについて、上記審尋において、請求人に対して「審判請求人である「正林国際特許商標事務所」が、特許法第６条第１項の規定でいう、法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるもの、に該当すると主張する理由を、必要な証拠を提示して詳しく説明されたい。」との審尋を行い、これに対して、請求人は、回答書において、甲第２号証〜甲第１３号証を添付して提出するとともに、正林国際特許商標事務所は、「法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当し、特許法第６条第１項に規定する要件を満足するものである旨回答している。
　　
（ｂ）判断
（ｉ）特許法第６条第１項の規定によれば、法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において、特許無効審判を請求することができるとされているところ、判例・学説上、法人でない社団といいうるためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する、とされる（最判昭和３９年１０月１５日）。
　ここで、甲第３号証（「正林国際特許商標事務所　規約」平成１４年４月１日制定、平成１７年６月１日改訂、平成１７年１１月３０日改訂）の「９．当事務所の資産及び会計」の（４）項には、次のとおり規定されている。
「（４）代表者は、毎営業年度の終において、次に掲げる書類を各構成員に提出して、その承認を求めなければならない
　一　財産目録
　二　貸借対照表
　三　営業報告書
　四　損益計算書　　」
　当該（４）項の規定は、法人でない社団としての上記要件のうち、財産の管理についての規定であるといえる。
　そこで、これについて検討すると、甲第３号証の規約は、本件特許無効審判請求後の平成１７年１１月３０日に改訂されたものであって、本件特許無効審判請求時の規約ではなく、そして、本件特許無効審判請求時の規約に該当する、平成１４年４月１日制定時の規約の提示はない。したがって、甲第３号証を見ても、上記（４）項が、本件特許無効審判請求時の規定であると直ちに認めることはできず、また、これを立証する他の証拠の提示もない。
　したがって、本件特許無効審判請求時に、正林国際特許商標事務所において、財産の管理が確定していることが立証されているとすることはできない。
　　
（ii）また、上記（４）項によれば、財産目録、貸借対照表、営業報告書、及び、損益計算書の提出及び承認が必要である旨規定されている。
　しかし、請求人からは、上記（４）項に規定する事項が本件特許無効審判請求時に実行され、規約どおりの運営がなされていることを立証する、上記財産目録、貸借対照表、営業報告書、及び、損益計算書の提示はない。
　したがって、本件特許無効審判請求時に、正林国際特許商標事務所において、財産の管理が確定していることが立証されているとすることはできない。
　　
（iii）また、上記（ｉ）項及び（ii）項に記載した事項のほか、正林国際特許商標事務所において、本件特許無効審判請求時、法人でない社団として財産の管理が確定していることを立証すると認め得るに足る証拠は見当たらない。
　　
　以上、（ｉ）〜（iii）項に記載したとおりであるから、正林国際特許商標事務所は、本件特許無効審判請求当時、少なくとも、財産の管理の確定の点において、法人でない社団としての要件を充足していると認めることはできない。
　したがって、請求人の主張に拘わらず、正林国際特許商標事務所は、本件特許無効審判請求当時、特許法第６条第１項の規定でいう、法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるものに該当するとはいえず、よって、本件特許無効審判の請求は、同法第６条第１項第２号に規定する特許無効審判の請求をすることができる場合に該当しない。
　　
第４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許無効審判の請求は、特許法第１２３条第２項の規定に違反する不適法なものであり、また、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６５５６４号「生物ろ過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８５２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月２２日の出願であって、平成１５年２月１０日付拒絶理由通知に対して、平成１５年４月２５日付で手続補正がなされ、その後、平成１５年７月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである。
「一次処理水又は二次処理水を原水としろ過する生物ろ過装置において、主たる材質がプラスチック製の、形状が中空形の、比重が１．０１ｇ／ｍｌ以上１．２ｇ／ｍｌ未満である多数の担体粒子が充填された充填層からなる生物学的に浄化・精製・ろ過処理することができる生物ろ過部を有し、該担体粒子の材質は、プラスチック材料に比重調整用の無機物及び／又は有機物が添加され、該無機物及び／又は有機物が親水性材料を含むことを特徴とする生物ろ過装置。」
　
　３．引用刊行物
　
　特開平１０−２０２２８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「プラスチックに活性炭粉末および不溶性の無機物粉末を分散させて含有させた粒状物であることを特徴とする生物接触濾過用濾材」（【請求項１】）
（ｂ）「粒状物に貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生物接触濾過用濾材」（【請求項２】）
（ｃ）「活性炭と一緒に不溶性の無機物を添加し、比重が所望の値になるように調整する。この際添加する不溶性の無機物としては、粘土、ベントナイト、タルク、アルミナ、シリカなどの粉末、或いは金属の粉末であって、溶解成分が殆ど含まれていないものである。」（第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第２行）
（ｄ）「無機物質は比重調整用の添加剤であって、その含有率は製造する濾材の比重値に基づいて決められる。そして、本発明の濾材においては、上述のように、濾層が安定な充填状態に保たれる範囲において濾層洗浄時のエネルギー消費を減少させるための軽量化が図られているので、その比重が１．０５〜１．２程度、好ましくは１．１前後になるような割合で無機物が添加される。」（第２頁左欄第３６〜４３行）
（ｅ）  「活性炭を配合しなかったこと以外は上記ものと同様に製造したポリプロピレン製の粒状物（プラスチック＋粘土）、およびセラミック製の濾材についても、同様の試験を行った。」（第３頁右欄第２３行〜２６行）と記載され、第４頁の表１に比較例Ｎｏ．１として粒状物（プラスチック＋粘土）が記載されている。
　
　４．対比・判断
　
　上記引用刊行物１には、記載（ａ）に「プラスチックに活性炭及び不溶性無機物を含有させた粒状生物濾過材」が記載され、記載（ｂ）には「粒状生物濾過材に貫通孔を設ける」ことが記載され、濾過材が貫通孔を有するということは中空であることと区別することはできず、また、記載（ｃ）には「比重を調整するために添加される無機物として粘土、ベントナイト、タルク、アルミナ、シリカ」などが例示されており、これらの無機物が親水性物質であることは当業者の常識であり（請求人は、甲第1号証（特開２０００−２１９５０７号公報）を引用し、「シリカ、アルミナ」等が親水性賦与剤であると主張している）、記載（ｄ）には「無機物の添加により調整された比重が１．０５〜１．２程度である」と記載され、記載（ｅ）に「活性炭を配合しなかったこと以外は実施例１のものと同様に製造されたポリプロピレン製の粒状物（プラスチック＋粘土）」が記載され、また、第４頁の表１に比較例Ｎｏ．１として粒状物（プラスチック＋粘土）が記載され、そして、これらの生物濾過材は原水の処理に当たり、充填して濾過部若しくは濾過層を形成して使用されることも普通のことであるから、上記引用刊行物１の記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「一次処理水又は二次処理水を原水とし、ろ過する生物ろ過装置において、主たる材質がポリプロピレン製の、形状が中空形の、比重が１．０５から１．２である多数の担体粒子が充填された充填層からなる生物学的に浄化・精製・ろ過処理することができる生物ろ過部を有し、該担体粒子の材質は、ポリプロピレン材料に比重調整用粘土が添加され、該比重調整用粘土が親水性材料を含むことを特徴とする生物ろ過装置。」（以下、「刊行物１比較例発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願発明と刊行物１比較例発明とを対比すると、刊行物１比較例発明の「ポリプロピレン製の、形状が中空形の多数の担体粒子」は本願発明の「プラスチック製の、形状が中空形の多数の担体粒子」に相当し、刊行物１比較例発明の「ポリプロピレン製の、形状が中空形の比重１．０５から１．２」は本願発明の「プラスチック製の、形状が中空形の、比重１．０１ｇ／ｍｌ以上１．２ｇ／ｍｌ未満」と重複し、刊行物１比較例発明の「比重調整用粘土」は本願発明の「比重調整用の無機物」に相当するので、両者は、
　
「一次処理水又は二次処理水を原水としろ過する生物ろ過装置において、主たる材質がプラスチック製の、形状が中空形の、比重が１．０５ｇ／ｍｌ以上１．２ｇ／ｍｌ未満である多数の担体粒子が充填された充填層からなる生物学的に浄化・精製・ろ過処理することができる生物ろ過部を有し、該担体粒子の材質は、プラスチック材料に比重調整用の無機物が添加され、該無機物が親水性材料を含むことを特徴とする生物ろ過装置。」
　
である点で一致し、両者の発明は同一である。
　
　５．まとめ
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２４４６６１「モニタリング装置を設けた半導体光増幅器モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３３６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　８月２６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年８月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　なお、上記の拒絶理由２）において、適用条文として特許法第３６条第５項と記載したが、これは同第３６条第４項及び第６項の誤記であり、請求人も了解済みである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３９３６１４「光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８６９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２０日に出願した特願平５−３１９７２７号の特許出願の一部を平成１３年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年８月６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】無機材料、半導体材料、金属材料及びこれらの材料を複合化した材料からなる群から選ばれた材料からなる基板と、該基板表面上に形成された、有機ジルコニウム化合物の被膜と、該被膜上に形成された、フッ素を含むポリイミド系樹脂被膜とを含む光学装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　原審の拒絶理由に引用した刊行物１：特開平４−２３５５０６号公報には、ポリイミド光導波路に関して、下記の事項が記載されている。
「【００１４】本発明のポリイミド光導波路の製造方法を図１を参照しつつ説明する。すなわち図１は本発明によるリッジ型ポリイミド光導波路の作製方法の一例を示す工程図である。符号１は基板、２は下部クラッド層、３はコア層、４はアルミニウム層、５はレジスト層である。シリコン等の基板１にポリアミド酸溶液を所定の厚さに塗布し、加熱することにより下部クラッド層２を得る。・・・
【００１８】実施例１
　表面が酸化シリコン層である直径３インチのシリコンウェハ上にジアミンとして２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＢＴＤＢ）、酸無水物として２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）を用いて製造した可溶性ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の１５ｗｔ％Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液を加熱後の膜厚が１０μｍになるようにスピンコート法により塗布した後最高温度３５０℃で熱処理をした。このようにして下部クラッド層の可溶性ポリイミド膜を作製した。」
　
　上記によれば、刊行物１には、
「シリコン等の基板１にジアミンとして２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＢＴＤＢ）、酸無水物として２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）を用いて製造した可溶性ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の１５ｗｔ％Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液を塗布加熱した可溶性ポリイミド膜を形成したポリイミド光導波路」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ）引用発明の「光導波路」は、本願発明の「光学装置」に相当する。
ｂ）本願発明の「無機材料、半導体材料、金属材料及びこれらの材料を複合化した材料からなる群から選ばれた材料からなる基板」は、「無機材料、半導体材料、金属材料、これらの材料を複合化した材料」の４種の材料から１種の材料を選択することをも含むものであり、引用発明の「シリコン等の基板１」が半導体材料であることは明らかであるから、引用発明の「シリコン等の基板１」は、本願発明の「無機材料、半導体材料、金属材料及びこれらの材料を複合化した材料からなる群から選ばれた材料からなる基板」に相当する。
ｃ）引用発明の「ジアミンとして２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＢＴＤＢ）、酸無水物として２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）を用いて製造した可溶性ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の１５ｗｔ％Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液を塗布加熱した可溶性ポリイミド膜」は、本願発明の「フッ素を含むポリイミド系樹脂被膜」に相当する。
　よって、両者は、
「無機材料、半導体材料、金属材料及びこれらの材料を複合化した材料からなる群から選ばれた材料からなる基板と、フッ素を含むポリイミド系樹脂被膜とを含む光学装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、無機材料、半導体材料、金属材料及びこれらの材料を複合化した材料からなる群から選ばれた材料からなる基板とフッ素を含むポリイミド系樹脂被膜との間に、「該基板表面上に形成された有機ジルコニウム化合物の被膜」を含むのに対して、引用発明は、有機ジルコニウム化合物の被膜を含まない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　シリコン等の半導体基板や無機絶縁膜とポリイミド系樹脂との間の密着性を向上するために、有機ジルコニウム化合物の被膜を介在させることは周知の技術である。（原査定の拒絶理由に引用した特開昭５５−９９７２８号公報、特開昭５６−１３１９４９号公報、特開昭５７−３０３３５号公報及び特開平１−２２５９４５号公報参照。）
　また、一般に、ポリイミド系樹脂に比べて、フッ素を含むポリイミド系樹脂の方が剥離性が良い（密着性が悪い）ことは当然予測されることである。
　してみると、引用発明において、シリコン等の基板とフッ素を含むポリイミド系樹脂被膜との間の密着性を改善するために、上記周知技術を適用して相違点を含む本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（理由補充書４頁）において、本願発明は、「特定の基板とフッ素を含むポリイミド樹脂との接着性が低い」という非自明の課題を解決するためになされたものである旨主張している。しかし、フッ素を含むポリイミド系樹脂とガラス基板や平面性の良いシリコン基板（本願発明の「無機材料、半導体材料からなる基板」に相当。）との接着性が、フッ素を含まないポリイミド系樹脂に比べて低いことは、光学要素の分野においても周知の事項（必要であれば、特開平４−２１１２０３号公報の【００１１】〜【００１４】、特開平４−３２８５０２号公報の【００１２】及び【００１３】参照。）であるから、上記主張は採用するに足らないものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２２６５６９号「熱可塑性ポリエステル樹脂発泡成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２８日出願公開、特開平７−５２１７９号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１８日に出願され、平成１３年９月４日付け手続補正書により補正され、平成１３年９月２６日付けで該補正に対して補正却下の決定がなされ、該決定は確定し、平成１４年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年３月２６日付けで審判請求がされ、平成１４年４月１６日付けで手続補正書による補正がされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されている次のとおりのものである。
　　　
「不活性ガスを発泡剤として含有させた熱可塑性ポリエステル樹脂シートを真空成形機中に保持し、可動式の加熱ヒーターを前記樹脂シート上面に接することなく移動させて樹脂シートを上面より加熱して発泡させつつ、前記真空成形機の深絞り金型を前記樹脂シート下面に当接させ、真空引きして深絞り成形した後、真空引きを継続したまま、前記可動式の加熱ヒーターを深絞り成形品上面より離して冷却し、その後真空引きを停止して、真空成形用金型を深絞り成形品より離すことを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂発泡深絞り成形品の製造方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりであると認める。
　
　平成１４年２月２５日付け拒絶査定では、平成１３年７月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものであるとされ、上記拒絶理由通知書には、次の旨の理由が記載されている。
　　　　
　出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、下記の刊行物（１）ないし（２）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記　
引用刊行物：
（１）特開昭５８−０３６４２２号公報（以下、「刊行物１」という。）
（２）特公昭３４−９７７号公報（以下、「刊行物２」という。）
備考：
　不活性ガスを発泡剤として含有する熱可塑性ポリエステル樹脂シートは本願明細書中にも記載されるように周知であるから、発泡性シートにおける共通の課題を解決するため、引用文献１に記載された方法をこれに適用することは当業者にとって容易である。
　　　
３．引用刊行物の記載
（３−１）刊行物１
　上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（３−１−１）
「オレフィン系樹脂に発泡剤およびラジカル発生剤を混入し、かつ未架橋および未発泡状態でシート状に押出成形する工程と、該シートを加熱手段により加熱し、可塑化せしめるとともに、架橋反応および発泡を誘起せしめる工程と、該架橋反応および発泡が進行している間において、成形型内にセットし、次いで成形を行なう工程とからなる発泡成形品の成形方法。」（特許請求の範囲第１項）
（３−１−２）
「このようにして可塑化され、かつ膨潤状態の発泡シートは、コールドプレスまたは真空成形型にセットされ、直ちに成形が行われる。この場合においては、架橋反応および発泡が進行している間に行なわれ、型内においてもそれら反応が進行し、冷却により反応が停止することになる。・・・（中略）・・・。また真空成形を行なう場合には、例えば上記加熱され可塑化されたシートは型面に設置した後バキュウ−ム吸引し・・・型面に密着する。」（第３頁右上欄第１〜１７行）　
（３−２）刊行物２
　上記刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−２−１）　
「本文に詳記し図面に例示するように器体に附設された摺動枠により往復作動するヒーターと待機時のヒーターの放熱を吸収蓄積すると共に加熱時に放熱する蓄熱板とをコ字状に対設して、加熱時には材料板を挟みてその両面より加熱することを特徴とする真空成型機の材料板加熱装置。」（特許請求の範囲）
　　
４．対比・判断
　上記（３−１−１）ないし（３−１−２）の記載事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「オレフィン系樹脂に発泡剤およびラジカル発生剤を混入し、かつ未架橋および未発泡状態でシート状に押出成形する工程と、上記押出成形されたシートを加熱手段により加熱し、可塑化せしめるとともに、架橋反応および発泡を誘起せしめる工程と、該架橋反応および発泡が進行している間において、真空成形型内にセットし、次いで成形を行なう工程とからなる発泡成形品の成形方法。」
　　
　しかしながら、刊行物１には、成形品に用いる材料としての「熱可塑性ポリエステル樹脂」及び「深絞り成形」については、記載はなく、その点の示唆も見いだせない。
　刊行物２には、真空成型機の材料板加熱装置において、「摺動枠により往復作動するヒーター」を使用することが記載されているものの、発泡剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂シートについても、深絞り成形を施すことについても記載はない。
　本願明細書の段落【０００５】において挙げられたＵＳＰ−４４７３６６５号（米国特許第４４７３６６５号明細書）及び特開平４−２６８３４５号（公報）を見ても、それらの文献に示された調整された熱可塑性ポリエステル樹脂シートを深絞り成形する点については、記載はなく、その点の示唆も見いだせない。
　他に、ポリエステル発泡成形品を発泡剤を含むポリエステルシートから深絞り成形により製造することが、本願出願前に周知であったとする根拠は発見できない。
　したがって、刊行物２及び周知技術を考慮しても、当業者が刊行物１発明の「オレフィン系樹脂に発泡剤およびラジカル発生剤を混入し、かつ未架橋および未発泡状態でシート状に押出成形する工程」により「押出成形されたシート」を「不活性ガスを発泡剤として含有させた熱可塑性ポリエステル樹脂シート」としたうえで、上記「熱可塑性ポリエステル樹脂シート」を「加熱して発泡させつつ」、「深絞り成形」して熱可塑性ポリエステル樹脂発泡深絞り成形品を製造するようにすることを想起し得たとすることはできない。
　そして、本願発明は、成形品の製造方法において、本願発明の構成に欠くことのできない事項である「不活性ガスを発泡剤として含有させた熱可塑性ポリエステル樹脂シート」を「加熱して発泡させつつ」、「深絞り成形」する点を採用することにより、本願明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３２４２３号「浄化槽の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２２２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２９日付け手続補正書にて補正された明細書および図面の記載から見て、その請求項１に記載された下記のとおりのものであると認める。
　
メタセシス重合触媒系の触媒成分を含有するメタセシス重合性環状オレフィンからなるモノマー液Ａ（溶液Ａ）とメタセシス重合触媒系の活性化剤成分を含有するメタセシス重合性環状オレフィンからなるモノマー液Ｂ（溶液Ｂ）とを混合し、その原料混合液を金型内に注入しその金型内において重合および架橋反応せしめることによって得られる樹脂を材料として作られた外殻からなる浄化槽であって、かつ初期降伏強さの１／６の荷重下で１００００回の繰返し疲労測定した場合に、繰返し疲労測定後の降伏強さが初期の８０％以上の保持率を持っている浄化槽を、支柱取付けもしくは壁取付けを設けないで施工する、浄化槽の設置施工方法。
　
　原査定時に引用された刊行物である特開平９−２５５０８５公報（以下「引用文献１」という）には、
　
１．【００３１】
　活性剤（共触媒）としては、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド等のアルキルアルミニウムハライド、これらのアルコキシアルキルアルミニウムハライド、有機スズ化合物等が挙げられる。
　反応射出成形の前準備として、ノルボルネン系モノマー、メタセシス触媒および活性剤を主材とする反応射出成形用材料をノルボルネン系モノマーとメタセシス触媒とよりなる液と、前記のノルボルネン系モノマーと活性剤とよりなる液との安定な２液に分けて別の容器に入れておく。反応射出成形に際しては、この２液を混合し、次いで、この混合液を、金型のキャビティ内に注入し、キャビティ内で塊状重合して、成形体２を得る。
【００３２】
　反応射出成形に用いる金型は、必ずしも剛性の高い高価な金型である必要はなく、金属製金型に限らず、樹脂製金型、または単なる型枠を用いることができる。ノルボルネン系樹脂の反応射出成形は、低粘度の反応液を用い、比較的低温低圧で成形できるためである。金型内は不活性ガスでシールし、重合反応に用いる成分類は窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で貯蔵し、かつ操作することが好ましい。
【００３３】
　金型温度は、好ましくは、１０〜１５０℃、より好ましくは、３０〜１２０℃、さらに好ましくは、５０〜１００℃である。金型圧力は通常０．１〜１００Ｋｇ／ｃｍ2 の範囲である。重合時間は、適宜選択すればよいが、通常、反応液の注入終了後、３０秒〜２０分、好ましくは、５分以下である。
【００３４】
　本実施形態に係る成形体２は、反応射出成形法により得られるポリノルボルネン系樹脂で構成してあるので、開口８が形成された縁板部６、筒状部１０およびリブ１２を一体成形し易く、しかも比較的大型の成形体２を容易に成形することができる。また、ポリノルボルネン系樹脂は、比剛性は低いが比強度は高いという材料的特徴を利用して、浄化槽２０として必要とされる十分な耐圧を有することができる。
　
２．【００３５】
　本実施形態に係る開口８を持つノルボルネン系モノマーの反応射出成形体２では、開口８の縁板部６がリブ１２で補強されているので、浄化槽２０の設置またはメンテナンス時に、縁板部６の上に人が乗っても、この縁板部６および筒状部１０はほとんど変形せず、破損することもない。また、この成形体２を浄化槽２０として地中に埋めて設置し、車両荷重などが作用したとしても、開口８が形成された縁板部６および筒状部１０はほとんど変形せず、破損することもない。
　
なる事項が記載されている。
　
　してみると、請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者の相違点は
　
（１）請求項１に係る発明が、初期降伏強さの１／６の荷重下で１００００回の繰返し疲労測定した場合に、繰返し疲労測定後の降伏強さが初期の８０％以上の保持率を持っているのに対して、引用文献１記載の発明がその用の構成していない点。
　
（２）請求項１に係る発明が、支柱取付けもしくは壁取付けを設けないで施工するのに対して、引用文献１においては、施工方法が特定されていない点。
　
と認められる。
　上記相違点（１）について検討する。引用文献１には、「この縁板部６および筒状部１０はほとんど変形せず、破損することもない。また、この成形体２を浄化槽２０として地中に埋めて設置し、車両荷重などが作用したとしても、開口８が形成された縁板部６および筒状部１０はほとんど変形せず、破損することもない。」（記載事項２）と記載されており、上記事項は、引用発明１に記載されたものが、高い強度を有していることを示しているものと認められる。そして、詳細な説明を参酌しても、引用発明１と請求項１に係る発明は、上記相違点（１）の生じる前提となる浄化槽の材質や構造において差異が認められないことから、引用発明（１）が、相違点（１）で挙げた請求項１に係る発明と同様の強度を有すると推認するのが妥当と認められる。
　また、原査定時において引用した　全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会，登録小型合併浄化槽要覧・追補 ，（財）日本環境整備教育センター，１９９６年　３月，第１９６頁　（その奥付には、「発行年月　１９９６年３月第１版第１刷」と記載されていることから、同月末日までには刊行されたものと認められる。）（以下引用文献２という）には、（４）深埋め工事の事例および（５）上部を駐車場に用いる場合の補強方法の事例として図面が提示されているが、これらの図面中には特に支柱や壁に相当するものが設けられてるとは認められない。してみると、浄化槽の取付時において支柱や壁を用いずに施工することは、周知の事項に過ぎないと認められる。
　してみると、請求項１に係る発明は、上記引用文献１および２に基づいて当業者が容易になし得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１２４４７号「一体集積型半導体構造体とその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２６日国際公開、ＷＯ９４／１１９３０、平成　８年　４月　９日国内公表、特表平　８−５０３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張１９９２年１１月１７日、米国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年９月１８日付け及び平成１５年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「単一の結晶性基板の（１００）面上に、光ファイバ受容溝と、光検出部と、前記ファイバ受容溝及び前記光検出部と直列に整列してそれらの間に配置されたレーザ部とを具備し、前記ファイバ受容溝はＶ字形をなし、該Ｖ字形の面が前記（１００）面に対して３５°の角度をなす（１１２）面であり前記受容溝のレーザ部側の端面が（１１０）面である一体集積型半導体構造体。」
　
２．当審における拒絶理由
　これに対して、当審における、平成１７年５月１７日付け拒絶の理由は、下記の理由により本願明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないというものを含むものである。
           　　　　       　　  
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲の記載において、
 「該Ｖ字形の面が前記（１００）面に対して３５°の角度をなす（１１２）面であり前記受容溝のレーザ部側の端面が（１１０）面である 」が技術的に整合がとれていない。（特に、明細書第１３頁から１４頁の記載を見ても、図示すらされていない３５°がどのような面で特定される角度なのか理解できない。３５°とならないのではないか。） 
　
３．審判請求人の意見
　当審の拒絶理由通知に対し、請求人は意見書のみを提出しているが、上記拒絶理由に関する内容は以下の主張のみである。
「なお（１１２）面が（１００）面となす角度は点であるが、簡単な作図でｔａｎθ＝（√２）／２＝０．７０７であり、一方三角関数の数値表からｔａｎ（３５°）＝０．７００でありほぼ一致する（誤差は１００分の１°程度）。」
　
４．当審の判断
　上記意見書の主張は、本願明細書の「蝕刻工程では（１１２）Ａ結晶面がウエーハの（１００）面に対して３５度の角度をなすことが分かる。」（第１３頁最下行から第１４頁第１行。）を幾何的に説明するものであるが、例えば、（１１２）面及び（１００）面を固定した場合、これらの面のなす角度は３５°にならないことは結晶格子面の基本構造からみても明らかであるので、上記意見書の主張は採用することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０８２９５号「非構造植物ウイルス遺伝子配列による植物の形質転換」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　９月１９日国際公開、ＷＯ９１／１３５４２、平成　５年１２月　２日国内公表、特表平　５−５０８５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年３月１１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年３月１２日、米国）とする出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４３１２７号「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１３９１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、平成５年７月２２日付け、平成１５年１０月２０日付け、平成１８年５月２９日付けの３件の手続補正書による補正がなされたが、そのうち、特許法第１７条の２第１項第２号の規定による平成１５年１０月２０日付けの手続補正については補正却下の決定がなされた。
　
２．補正却下の決定の適法性
　審判請求人は、上記補正却下の決定は不適法である旨主張しているので、補正却下の決定について検討する。
　
（１）補正却下の決定の趣旨
　上記補正却下の決定の趣旨は、次のようなものである。
（一）特許出願人は、特許請求の範囲に記載された一般式（２８）に含まれる原子団「Ｗ」の定義を、「Ｗは、以下の基から選ばれる基を表す。【表２３４】（省略）」に補正しようとしている。しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、Ｗを含む具体的な化合物の例として【表１９９】ないし【表２２０】に記載の化合物Ｎｏ．１ないしＮｏ．７３及び化合物Ｎｏ．７６ないしＮｏ．７８が記載されているのみで、それ以外に具体化合物の例は全く記載されていない。また、補正後の化６０に記載の化合物のうち、出願当初の明細書に記載の化合物Ｎｏ．１ないしＮｏ．７３及び化合物Ｎｏ．７６ないしＮｏ．７８以外の化合物は、当初明細書の記載から自明な事項であるとは認められない。したがって、該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でするものではない。
（二）補正後の請求項１ないし３に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用刊行物１ないし２８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、補正後の請求項１ないし３に記載された発明は、出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
（２）当審の判断
（一）について
　当初明細書には、請求項２７に、一般式（２８）に該当する化合物について置換基Ｗは、「水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基」と記載され、段落【０００６】にも同様に記載されている。
　一方、当初明細書には、一般式（２８）に該当する具体的な化合物として、【表１９８】ないし【表２２０】に、化合物Ｎｏ．１ないしＮｏ．７８が例示され、このうちＷが水素原子である化合物Ｎｏ．７４、Ｎｏ．７５以外に化合物Ｎｏ．１ないしＮｏ．７３、Ｎｏ．７６ないしＮｏ．７８が例示されているが、置換基Ｗが、「置換もしくは無置換のアルキル基」であるものは記載されていない。
　また、実施例１０５ないし１０８及び比較例１０５ないし１０８には、実施例１０５ないし１０８及び比較例１０５ないし１０８には、【表１９８】ないし【表２２０】に示されるＷが水素原子以外の例示化合物のうちの３個の化合物について感光層を作成し、画像形成試験を実施していることから、当初明細書の請求項２７のＷの置換基の定義には誤りがあり、一般式（２８）に該当する化合物におけるＷは、【表１９８】ないし【表２２０】に示された置換基を意味すると認められる。
　そして、上記【表１９８】ないし【表２２０】の例示化合物Ｎｏ．１ないしＮｏ．７３、Ｎｏ．７６ないしＮｏ．７８においてＷは、補正後の明細書の【表２３４】に記載する各原子団を網羅している。
　しかも、これらの化合物にはＷが同じであって、他の置換基Ｒ１ないしＲ５を変えたものが多数示されており、一般式（２８）に該当する化合物として、他の置換基Ｒ１ないしＲ５と共に、Ｗについても、各種の構造のものが選択できることは明らかである。
　してみれば、Ｗの定義を、「Ｗは、以下の基から選ばれる基を表す。【表２３４】（省略）」に補正することは、当初明細書に記載されていた事項の範囲内のことと認められるから、これを、新規事項とした判断は妥当なものではない。
（二）について
　補正後の請求項１ないし３に係る発明は、一般式（１）の化合物と、一般式（２）ないし（２８）の特定の化合物から選択される１つの化合物とを組合せて感光層に含有させることにより明細書記載の特有の作用効果を奏するものであり、一般式（１）ないし（２８）の化合物が個別に記載されている引用刊行物１ないし２８に記載された発明に基づいて容易に導き出すことができたものとすることはできないから、補正後の請求項１ないし３に係る発明について、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとした判断は妥当なものではない。
　したがって、平成１５年１０月２０日付けの手続補正に対する補正却下の決定は、適法なものではないから、該決定は取り消すべきものである。
　
３．本願発明についての判断
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないしに係る発明は、平成５年７月２２日付け、平成１５年１０月２０日付け及び平成１８年５月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３００６１４「デジタル映像テクスチャー分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開，特開２００１−１３４７６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１２年９月２９日（パリ優先権主張平成１１年１０月１日）の出願であって，平成１５年５月３０日付けで拒絶の査定がされ，同年９月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後手続補正書が提出されたものである。　
　
２　原査定の理由
　原査定の理由の概要は，特許請求の範囲の各請求項における数式【数１】から【数２３】中，「α」は，明細書及び図面の記載を参照しても何を示すものか不明であり，明細書の数式【数２４】から【数４０】中，「α」はそれぞれ何を示すものか不明であるから，本願は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載がそれぞれ特許法３６条６項２号及び同４項に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない，というものである。
　
３　審判請求人の主張
　審判請求人の主張は次のとおりである。
　「αに対する説明が，添付した論文“Texture Features for Browsing and Retrieval of Image Data”の８３８頁左欄の2.3.1 Distance Measureに記載されている。この論文は，本願の優先日より前である１９９６年８月に発表されたもので，αが何かを開示している。従って，本願明細書に，αに対する説明が無くても，記載不備とは言えないものと思量する。
　以下，αについて説明する。例えば，α（μ０）は，μ０のあるコンポーネントの値の関数である定数であって，最も簡単な値は，μ０コンポーネントの値の平均または分散がある。
　特徴ベクトルが（μ０，μ１，．．．，μｎ）であるものとし，このようなベクトルが，与えられたデータベース内に１０個あると仮定すれば，α（μ０）は，１０個のベクトルにおける一番目のコンポーネントの平均または分散になる。αは，データベースに従属的な定数であり，コンポーネント毎に違う場合がある。」
　
４　当審の判断
　特許法は，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること，及び特許を受けようとする発明が明確であること，を要求している。
　原査定が指摘する「α」は，出願当初の明細書及び請求項中の数式中に表れるが，他の箇所には表れず，その説明も見あたらない。
　「α」は記号であるから，数式においては何かを表現するものとして使用されることは常識であり，その何かは説明がないかぎり当業者には理解できない，あるいは特定できないものといわざるを得ない。
　請求人は，新たに提示した公知な文献に「α」が記載されているから，明細書に，「α」に対する説明がなくても当業者には自明である旨主張するが，「α」は数式で使用した場合は，単なる記号であり，請求人が主張するように一義的に意味が特定される場合が存在するとしても，特許請求の範囲に含まれるすべての場合について一義的に特定されるものではないから，当該請求人の主張は採用できない。
　また，使用する用語の意味は，他の文献を引用して明細書の記載に代えることができないことは，特許の明細書として当然のことであり，まして，多義に解釈される可能性がある記号を意味の定義もなしに使用することは許容されないというべきである。
　
５　むすび
　したがって，本願特許請求の範囲及び明細書の記載は，当業者が容易に理解できる程度に明りょうに記載されているとはいえないから，他の拒絶の査定の理由について検討するまでもなく，本願は，特許法３６条６項に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。