【事件の表示】
　特許第３３０３１６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３０３１６５号発明（平成１０年７月３１日に出願した特願平１０−２１７４６１号の一部を平成１２年１月１９日に新たな特許出願とした出願、平成１４年５月１０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
 「路面に敷設パイプ類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し、この開削部分に敷設パイプ類１本の長さ分の土留をして敷設パイプ類を敷設し、勾配等を敷設パイプ類に沿って設置したレーザ照射機構によって照射しながら開削作業を行ない、かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにしたレーザ開削工法に使用する土木工事用レーザ測定器であり、レーザ照射機構から少なくともレーザ照射部を分離して小口径マンホールを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部のみを小口径マンホールを介して敷設パイプ類内に設置可能とし
かつこれと分離された機構本体側が遠隔制御のための機器を有し遠隔制御が可能とし
　
２　訂正拒絶の理由
　一方、平成１８年３月１３日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（理由の概要）
　訂正発明は、引用発明（後記「引用例１」に記載された発明）及び公知技術（後記「先行例１の１」及び「先行例１の２」）並びに従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができない。
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　なお、上記の通知に対して、審判請求人は、何らの応答もしていない。
　
３　引用例
（ｉ）本件特許明細書の段落【０００８】に従来技術として記載された特公平８−２３１４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図１〜図８とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  路面（１）に敷設パイプ（３）類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し、この開削部分にパイプ（３）類１本の長さ分の土留をしてパイプ（３）類を敷設し、勾配をパイプ（３）類の内部に設置したレーザ測定器（９）によって測定するとともに、測定用のレーザ光で開削部分を照しながら開削作業を行ない、かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにしたことを特徴とする路面開削工法。」（公報第１頁第１欄の特許請求の範囲）
（ロ）「マンホールや敷設物内にセットした首振り可能なレーザ測定器９を上記目印３３に沿って所定角度首振りさせることにより、丁張りや水糸を張る作業を繰り返し行なうことなく、簡単に勾配を見ながら敷設作業を行なうことが可能である。」（公報第３頁第５欄の段落【００２１】）
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「路面（１）に敷設パイプ（３）類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し、この開削部分にパイプ（３）類１本の長さ分の土留をしてパイプ（３）類を敷設し、勾配をマンホールや敷設パイプ（３）類の内部に設置したレーザ測定器（９）によって測定するとともに、測定用のレーザ光で開削部分を照しながら開削作業を行ない、かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにした路面開削工法に使用するレーザ測定器。」
　
（ii）審判請求書に添付された「先行例１の１」及び「先行例１の２」である平成元年９月ジオジメーター株式会社作成に係る「ＡＭＡ　ＳＬＰ−８６パイプレイヤー」のパンフレットには、「ＡＭＡ　ＳＬＰ−８６パイプレイヤー」が上下水道埋設工事用レーザー装置であり、当該レーザー装置は、電源部及びリモートコントロール部と、レーザー照射部を含む部分とが分離されていることが、また、レーザー照射部を含む部分は、小型マンホールや小型パイプの中に設置することができることが記載されている。なお、小型パイプの場合は、１５０mmの小さなパイプの中でも使用でき、小型マンホールの場合は、直径２２５mmのマンホールの中にも設置することができることが写真入りで説明されている。
　
（iii）また、審判請求書に添付された「先行例２」である１９９５年（平成７年）ＡＧＬ　Corporation作成に係る上下水道埋設工事用レーザー装置「Ｇrade　Light 2000」のパンフレットには、「小さいことは利点です。グレードライト２０００は、動力パックが外せるので、異常に狭い逆アーチ状のものにも入れることができる。」ことが記載されている。
　
（iv）さらに、本件特許出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２１８２２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図１〜図４とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は下水管路、その他のパイプライン等の変形状態を調査する調査装置に関する。」（公報第２頁第１欄の段落【０００１】）
（ロ）「下水管１内の管路一端側にはレーザー光線発射器３（光線発射器）が固定用装置４を介して固定されていて、このレーザー光線発射器３の光源部５は任意方向に揺動できるように構成されている。管路は不等沈下により変形していて中間部に段部７が生じている。管路の他端側から移動してきた自走式標的車９の先端には標的盤１１が取り付けられているが、標的盤１１の前面には図２に示すように多数個のフォトトランジスター１３（受光素子）が網目状に配置されていて、レーザー光線発射器３から放出されたレーザー光線１５は３つのフォトトランジスター１３１，１３２，１３３を照射し（図３参照：図３中符号１９は照射部分である）、この３つのフォトトランジスター１３１，１３２，１３３が発する電気信号は
地上に置かれたパーソナルコンピュータ１７
（ハ）「標的車９がさらに前進するとレーザー光線１５は標的盤１１から外れるが、パーソナルコンピュータ１７にフォトトランジスター１３からの電気信号が入力されなくなると、
レーザー光線発射器３の光源部５はパーソナルコンピュータ１７に制御され
　
４　対比・判断
　そこで、訂正発明と引用発明とを対比すると、引用発明のレーザ測定器がレーザ光で開削部分を照らすためのレーザ照射機構を備えていることが明らかであるから、両者は、
「路面に敷設パイプ類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し、この開削部分に敷設パイプ類１本の長さ分の土留をして敷設パイプ類を敷設し、勾配等を敷設パイプ類に沿って設置したレーザ照射機構によって照射しながら開削作業を行ない、かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにしたレーザ開削工法に使用する土木工事用レーザ測定器。」である点で一致し、次の点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
（相違点）
　レーザ照射機構に関して、訂正発明が「レーザ照射機構から少なくともレーザ照射部を分離して小口径マンホールを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部のみを小口径マンホールを介して敷設パイプ類内に設置可能としかつこれと分離された機構本体側が遠隔制御のための機器を有し遠隔制御が可能とした」ものであるのに対して、引用発明がこのような構成を備えていない点。
　
　上記相違点につき検討する。
　ところで、土木工事用レーザ測定器において、レーザー照射部を含む部分が分離されたものとして構成すること、また、当該レーザー照射部を含む部分が、小型マンホールや小型パイプの中に設置することができるものとすることは、上記「先行例１の１」及び「先行例１の２」に示されるように公知の技術であったといえる。
　また、下水管路、その他のパイプライン等、すなわち敷設パイプの調査等に使用されるレーザー光線発射器の光源部（レーザー照射部を含む部分）を、当該光源部とは分離して構成されたパーソナルコンピュータ等を用いて遠隔制御するように構成することも、例えば引用例２に示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点に係る訂正発明の構成は、引用発明のレーザ照射機構に上記公知技術を適用してレーザ照射部を分離して小口径マンホールを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部のみを小口径マンホールを介して敷設パイプ類内に設置可能なものと変更し、その分離したレーザ照射部を制御する手段として上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、訂正発明の奏する訂正明細書記載の作用・効果も、引用発明及び上記公知技術並びに従来より周知の技術から予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、訂正発明は、引用発明及び上記公知技術並びに従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができない。
　
５　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。