【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　１７０４号「携帯用ゲーム機、ユニットケース及び画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０４３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１月１２日の出願であって、平成１４年８月２０日付の拒絶理由通知が通知され、平成１４年１０月２２日付で意見および手続補正がなされ、平成１４年１１月１３日付の拒絶査定がなされ、平成１４年１２月１２日に審判請求されるとともに平成１５年１月９日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１５年１月９日付手続補正についての補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月９日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願補正発明
　補正後の本願補正発明は、平成１５年１月９日付の手続補正により補正された明細書及び図面からみて、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る次のとおりのものである。
　「【請求項３】ディスプレイを備えた携帯用ゲーム機本体に脱着可能に構成されたユニットケースが内蔵する検出手段が検出する前記携帯用ゲーム機本体の傾斜方向に関する情報に対応して前記ディスプレイの画面に表示されるキャラクタの移動方向を制御する、画像表示方法。」（以下、「本願補正発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、平成１５年１月９日付の手続補正は、平成１４年１０月２２日付の手続補正の内容を下位概念化し、発明を特定するための事項の限定に相当するものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）引用刊行物について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実公平４−１１７５３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の技術事項が図面と共に記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「本装置は遊戯者が装置本体を卓上で、あるいは装置本体を片手に持つて左右へ傾けることによりプレイを楽しむものである。装置本体１は実際の自動二輪車に模した形状にし、表示装置２、メインスイツチ３、操作スイツチ４が配設されている。操作スイツチ４はスタートスイツチとアクセルスイツチとの兼用となつている。」（公報第２頁第３欄８行〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「遊戯者は表示装置２を見ながら装置本体１を傾かせることによつて装置本体１内に設けた左右検出スイツチ機構を操作しながら操作スイツチ４を操作して複数の表示パターンより所望のパターンを表示させる。したがつて遊戯者は、装置本体１を操作することにより実際のオートバイレース感覚を味わうことができる。」（公報第２頁第３欄１７行〜２４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「したがつて遊戯者は、左右検出スイツチ機構を内蔵した装置本体１を実際に自動二輪車を操作しているかのように左右に傾けながら操作スイツチ４によりアクセル調整をすることにより公知の技術をもつて構成された本体内部の制御手段たとえばワンチツプマイクロコンピユータにより制御され表示パネル２内のプレイヤーバイク２１を操作して相手バイク２２，パイロン２３に接触しないようにしながらタイムメータ２５に示す時間内にスタートからゴールまで走破するゲームを行う。」（公報第２頁第４欄５行〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「なお本実施例では、自動二輪車に内蔵した操縦玩具としたが２方向の操作を必要とする遊戯装置においても当然適用可能である。表示装置は液晶パネルを使用したが液晶TVを使用することも可能である。」（公報第２頁第４欄１８行〜２１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項及び第１図〜第４図によれば、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　「表示装置２を備えた遊戯装置本体１に内蔵する左右検出スイッチ機構が検出する遊戯装置本体１の傾斜方向に関する情報に対応して、表示装置２の画面に表示されるプレイヤーバイク２１を制御する、画像表示方法。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）対比
　引用刊行物に記載された発明と本願補正発明を対比すると、引用刊行物に記載された発明の「表示装置２」は本願補正発明の「ディスプレイ　」に相当し、「遊戯装置本体１」は「携帯用ゲーム機本体　」、「左右検出スイッチ機構」は「検出手段」、「プレイヤーバイク２１」は「キャラクタ」にそれぞれ相当している。
　なお、引用刊行物の記載事項１の「本装置は遊戯者が装置本体を卓上で、あるいは装置本体を片手に持つて左右へ傾けることによりプレイを楽しむものである。・・・」なる記載から、引用刊行物の１の装置は、卓上や片手で持ってプレイするものであることは明らかである。
　そして、引用刊行物に記載された発明の遊戯装置は携帯用ゲーム機であることは上記したとおりである。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明の遊戯装置本体１は、携帯用ゲーム機と言い換えることができることも明らかなことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　「ディスプレイを備えた携帯用ゲーム機本体に内蔵する検出手段が検出する携帯用ゲーム機本体の傾斜方向に関する情報に対応して、ディスプレイの画面に表示されるキャラクタを制御する、画像表示方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点１
　傾斜方向を検出する検出手段が、引用刊行物に記載された発明においては「遊技機本体に内蔵される」のに対して、本願補正発明においては「遊技機本体に脱着可能に構成されたユニットケースに内蔵される」点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点２
　キャラクタの制御内容が、引用刊行物に記載された発明においては、「実際に自動二輪車を操作しているかのように左右に傾けながら操作スイツチ４によりアクセル調整をすることにより公知の技術をもつて構成された本体内部の制御手段により制御され表示パネル２内のプレイヤーバイク２１を操作して相手バイク２２，パイロン２３に接触しないようにしながら走破するゲームにおけるプレイヤーバイクの動きである」のに対して、本願補正発明においては「キャラクタの移動方向である」点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　ゲーム機に内蔵される種々の機能の内、何れかの機能をゲーム機本体から外部に離して、ユニットケース等のアタッチメントとして、ゲーム機本体に一体的に装着して用いることは、例えば、特開昭６４−３７９８６号公報の携帯用ゲーム機の着脱自在な操縦装置、実願昭５９−９０１３５号（実開昭６１−８３５７号）のマイクロフイルムの入力部がアタッチメントで脱着自在である携帯用計算機などに示されるように、ゲーム技術分野等においてよく知られている技術事項にすぎない。
　また、本願補正発明は、傾斜方向に関する情報に基づき表示の制御を行うものであり、表示の制御自体は傾斜方向の検出方法に影響されるものではないので、引用刊行物に記載された発明に基づいて、傾斜方向の検出手段をゲーム機本体に設けるか、ゲーム機本体に装着自在なユニットケースに設けるかは、当業者が上記周知技術を参酌しながら適宜選択し得る程度の設計事項ということができる。
　なお、請求人は、「本願補正発明において、傾斜の検出手段をゲーム機本体と別体かつ装着自在とすることにより、プレイヤが多様な操作を容易にすることができ、構造が単純で小型の携帯用ゲーム機とすることができる」と主張しているが、上記特開昭６４−３７９８６号公報において入力部が脱着自在・差し替え自在とすることにより本体をコンパクトにできる点が示されているように、ゲーム機本体は大きいものの多機能なゲームができるゲーム機本体として実現するか、ゲーム機本体を簡素化して小さくし、ゲーム機本体を用いてユニットケース等のアタッチメントの脱着により多機能のゲームを実現するかは、そのゲーム機の得失を考慮して、決定される設計上の常識事項にすぎない。
　そうすると、上記周知技術を参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明に基づいて、遊技機本体に脱着可能に構成されたユニットケースに傾斜検知装置を内蔵すること、すなわち上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることということができ、その作用効果も予測の範囲を超えるものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点２について
　引用刊行物に記載された発明は、出願人が出願当初の明細書において記しているように単に左右の傾斜を検出するものであるが、記載事項２の「遊戯者は表示装置２を見ながら装置本体１を傾かせることによつて・・・複数の表示パターンより所望のパターンを表示させる。・・・」、及び記載事項３の「・・・遊戯者は、・・・装置本体１を・・・左右に傾けながら操作スイツチ４によりアクセル調整をすることにより公知の技術をもつて・・・制御され表示パネル２内のプレイヤーバイク２１を操作して相手バイク２２，パイロン２３に接触しないようにしながら・・・スタートからゴールまで走破するゲームを行う。」なる記載から、引用刊行物に記載された発明は、複数の表示パターンより所望のパターンを表示して、相手バイクやパイロンに接触しないようにしながら走破するのであるから、ゲーム機本体を傾ける操作は、画面上のキャラクタの走行方向に反映されているということができる。
　また、記載事項４の　「・・・、自動二輪車に内蔵した操縦玩具としたが２方向の操作を必要とする遊戯装置においても当然適用可能である。・・・」なる記載に見られるように、引用刊行物に記載された発明は、ゲーム機の表示画面上のキャラクタを２方向に移動するものにも適用できることが示唆しており、キャラクタの傾斜以外の方向を含めた二方向の傾斜に関する検出情報を利用できることを示唆しているということができる。
　さらに、ゲーム機本体を操作者が傾斜させてゲーム機上のボールや自動車等のキャラクタを移動させることは、従前よりゲーム玩具等で周知な技術事項であり（実願昭４８−０７７２１６号（実開昭５０−２５６９０号）のマイクロフイルム、実願昭５８−４６２８号（実開昭５９−１１１１８１号）のマイクロフイルム、実願平３−１０２４２５号（実開平５−４４１７７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ等参照されたい）、引用刊行物に記載された発明は、上記周知技術を電子画面上において実現しているということができる。
　そうすると、ゲーム機本体を傾けてキャラクタの移動方向とする上記周知技術を参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明において、ゲーム機本体を傾斜させて得られた傾斜情報を、表示装置上でキャラクタを傾斜させて表示するように利用することに代えて、引用刊行物に記載された上記示唆に基づき、ゲーム機本体を傾斜させて得られた傾斜情報を、表示装置上でキャラクタを移動させて表示するように利用すること、すなわち上記相違点２に係る構成とすることは、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることということができ、その作用効果も予測の範囲を超えるものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）作用効果
　本願補正発明によって奏する効果も、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）むすび
　上記のとおりであるので、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正却下の判断
　上記（１）のとおり、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、平成１５年１月９日の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年１月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年１０月２２日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項５において特定される以下のものである。
　「【請求項５】ディスプレイを備えた携帯用ゲーム機本体に脱着可能に構成されたユニットケースが内蔵する検出手段が検出する前記携帯用ゲーム機本体の傾斜方向及び／又は傾斜速度に関する情報に対応して前記ディスプレイの画面にテレビゲームを実現する、画像表示方法。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用刊行物について
　引用刊行物の記載及びそれらの記載事項は上記２．（１）１）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）で検討した本願補正発明の「傾斜方向に関する情報」を「傾斜方向及び／又は傾斜速度に関する情報」とし、かつ、ディスプレイの画面に「表示されるキャラクタの移動方向を制御する」を「テレビゲームを実現する」と単に表現を変えたものであるが、傾斜速度に関する情報は引用刊行物の記載事項３の「・・・遊戯者は、・・・装置本体１を・・・左右に傾けながら操作スイツチ４によりアクセル調整をすることにより公知の技術をもつて構成された本体内部の制御手段・・・により制御され表示パネル２内のプレイヤーバイク２１を操作して・・・スタートからゴールまで走破するゲームを行う。」なる記載から、引用刊行物に記載された発明は、ディスプレイの画面に傾斜速度に対応してディスプレイの画面上においてゲームを行うものであることは明らかである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、上記に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。