【事件の表示】
　特願２００１−１２９１３７「帯域制御方法及び装置、並びに帯域制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可変長パケットをバッファに保持するステップと、
　該パケットのパケット長をカウントするステップと、
　該保持したパケットの読出開始タイミングを、回線帯域と設定帯域と該パケット長に応じて制御するステップと、
　を備えたことを特徴とする外部インタフェースに対応する物理レイヤ処理部に接続された帯域制御装置における帯域制御方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「帯域制御方法」について「外部インタフェースに対応する物理レイヤ処理部に接続された帯域制御装置における」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４１２６９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００４９】
　【発明の実施の形態】以下本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
　（第１実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係わる双方向通信システムの概略構成図である。
　【００５０】この双方向通信システムは、ＣＡＴＶ網を利用したケーブル・ネットワークシステムであり、１はヘッドエンド（ＨＥ）を示している。このヘッドエンド１は、情報通信のためのサーバや保守管理を行なうサーバ、インタネット等のコンピュータ・ネットワークや、公衆網および企業網等の外部網と接続するためのブリッジやルータを備えている。
　【００５１】このヘッドエンド１には光ケーブルを介して中央制御装置２が接続されている。この中央制御装置２には、光ケーブルを介して複数のファイバノード（ＦＮ）３が接続され、さらにツリー状の同軸ケーブルを介してそれぞれ複数の通信制御装置（ＣＭ）４が接続されている。すなわち、中央制御装置２と各通信制御装置４との間は、光ファイバとツリー状の同軸ケーブルとを組み合わせたＨＦＣ（Hybrid Fiber Coaxial) 伝送路により接続されている。
　【００５２】そして、上記各通信制御装置４には、それぞれイーサネットの１０ＢＡＳＥ−Ｔを介して、パーソナル・コンピュータ等の加入者の情報端末機器５が接続される。」（６頁９欄２６行〜５０行）
　記載事項２
　「【００５４】図２に上述した双方向通信システムの上り伝送路のフレーム構成を示す。上り伝送路は所定長のミニスロットが複数集まった構成を有しており、中央制御装置２に接続する複数の通信制御装置４（ＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…）から送信されるデータは、時分割多重方式にて伝送される。ここで、ミニスロットの長さは双方向通信システムに要求される特性に応じて任意に定めることができるが、以下の説明では理解を容易にするため、１ミニスロット長は１リクエスト信号を伝送できる時間長であると仮定する。
　【００５５】中央制御装置２は一連のミニスロットに対しタイミングを識別するための番号を定める。また、中央制御装置２は、どのミニスロットで何を（どんな種類のパケットを）伝送するかを決定し、送信期間（帯域）の割当てメッセージ（通知）（以後このメッセージをＭＡＰと呼ぶ）を通信制御装置４に送信する。」（６頁１０欄９〜２４行）
　記載事項３
　「【００５８】次に、各通信制御装置４が情報端末装置５から受信したパケットを中央制御装置２に送信する手順を図３を用いて説明する。各通信制御装置４（ＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…）は、自己に接続された情報端末機器５から送信パケットが到来すると、このパケットがどのフローに対応するか分類してキューに貯える。同時に、通信制御装置４は、図４（ａ）に示すように、このパケットを送信するために必要な伝送容量としてのバイト数（あるいはミニスロット数でもよい）と、このパケットのフローＩＤ（識別子）を含むリクエスト信号を作成し、中央制御装置２がリクエストを受付けるリクエスト受付期間が到来するとこのリクエスト信号を中央制御装置２へ送信する。」（６頁１０欄３６〜４８行）
　記載事項４
　「【００６２】なお、このリクエスト信号に含まれる伝送容量は、通信制御装置４が自己に接続された情報端末機器５から受信したパケット１個分とは限らない。例えば、通信制御装置４が連続して情報端末機器５から２つのパケットを受信し、通信制御装置４のキューに複数のパケットが保存されており、まだ最初のパケットに対するリクエスト信号を送信していない場合には、この２つのパケットのバイト数を合計した数を１つのリクエスト信号に含めて送信してもよい。」（７頁１１欄１６〜２４行）
　記載事項５
　「【０１０３】
　（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態の双方向通信システムを説明する。図１０は、この第３実施形態の双方向通信システムにおける中央制御装置２内に組込まれたスケジューリング処理部におけるカウンタテーブル９ｂの構成を示す図である。その他の構成は図５のブロック図と同じである。
　【０１０４】この第３実施形態の双方向通信システムにおいては、各フローの送信レートが予め設定した最大送信レートを超えないように制御される。すなわち、カウンタテーブル９ｂ内には、各通信制御装置４に対応する各フローＩＤ毎にカウンタ１１と最大送信レート１５が設定されている。
　【０１０５】そして、スケジューリング部８は、図１１に示す流れ図に従ってリクエストキュー７に記憶されたリクエストに対するパケット送信のスケジューリング処理を繰返し実行する。
　【０１０６】この周期におけるスケジューリング処理が開始されると、先ず、前回のＭＡＰで通知した時間（データ長）ＴL を算出する（ＴL ＝ｔE −ｔS ）。次に、全フロ−ＩＤに対応するカウンタ１１のカウンタ値を該当フローＩＤの最大送信レート分［（kbps) ×1000×ＴL ÷８(byte)］だけ増額する（Ｐ１）。この時、ポインタはリクエストキュー７の先頭のフローＩＤに設定しておく。
　【０１０７】次に、リクエストキュー７に未処理のリクエストが存在することを確認の後（Ｐ２）、このポインタの示すリクエストの送信要求パケット長と、カウンタテーブル９ｂ内の該当フロ−ＩＤに対応するカウンタ値とを比較し（Ｐ３）、送信要求パケット長がカウンタ値より短い場合、該当リクエスト信号に対する送信期間（帯域）の割当てを実施して、ＭＡＰの送信を設定する。その後、対応するカウンタ値を許可したパケット長の分だけ減少更新する（Ｐ４）。その後、このリクエストをリクエストキュー７から削除し（Ｐ５）、ポインタを次のリクエストに移す（Ｐ６）。そして、Ｐ２へ戻る。
　【０１０８】一方、送信要求パケット長がカウンタ値より長い揚合、パケット送信の許可は与えられず、ポインタを次のリクエストに移す（Ｐ７）。以上の処理を繰返し行い、途中でリクエストキュー７に未処理のリクエストがなくなった場合には（Ｐ２）、このスケジューリング処理を終了する。
　【０１０９】このように構成された第３実施形態システムにおいては、１回のスケジューリング処理が開始する時点で、カウンタテーブル９ｂの各フローＩＤ毎のカウンタ１１のカウンタ値に対して該当フローＩＤに対応した最大送信レートに対応する分の伝送量（パイト量）が加算される。そして、このカウンタ値は今回のスケジューリング処理が終了するまで、増加更新されることはない。
　【０１１０】よって、このカウンタ値は最大送信レートで定まるバイト値を越えることはないので、一つのフローに対してこの最大送信レートを越えてパケットの送信期間（帯域）の割当が実施されることが未然に防止される。
　【０１１１】かくして、この第３実施形態システムにおいては各フロー毎の実効送信レートが最大送信レートを超えないように制御することが可能となる。」（９頁１６欄４７行〜１０頁１８欄４行）
（３）対比
　記載事項３には、「・・・各通信制御装置４（ＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…）は、自己に接続された情報端末機器５から送信パケットが到来すると、このパケットがどのフローに対応するか分類してキューに貯える。同時に、通信制御装置４は、図４（ａ）に示すように、このパケットを送信するために必要な伝送容量としてのバイト数（あるいはミニスロット数でもよい）と、このパケットのフローＩＤ（識別子）を含むリクエスト信号を作成し、・・・」と記載されているので、通信制御装置４は、「可変長パケットをバッファに保持するステップと、可変長パケットのパケット長をカウントするステップ」を有している。
　記載事項１には、「・・・【００５２】そして、上記各通信制御装置４には、それぞれイーサネットの１０ＢＡＳＥ−Ｔを介して、パーソナル・コンピュータ等の加入者の情報端末機器５が接続される。」と記載されているので、通信制御装置４は情報端末機器５に対応するイーサネットの１０ＢＡＳＥ−Ｔに接続されており、即ち本願補正発明１の「外部インタフェースに対応する物理レイヤ処理部に接続された帯域制御装置」が示されている。
　引用刊行物１に記載された発明の「中央制御装置２、通信制御装置４」は、本願補正発明１の「帯域制御装置」に相当する。
　引用刊行物１に記載された発明の「最大送信レート」、「送信要求パケット長」は、本願補正発明１の「設定帯域」、「該パケット長」にそれぞれ相当する。
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「可変長パケットをバッファに保持するステップと、
　該パケットのパケット長をカウントするステップと、
　該保持したパケットの読出開始タイミングを、設定帯域と該パケット長に応じて制御するステップと、
　を備えたことを特徴とする外部インタフェースに対応する物理レイヤ処理部に接続された帯域制御装置における帯域制御方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）保持したパケットの読出開始タイミングを制御する条件として、本願補正発明１は「回線帯域と設定帯域と該パケット長」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「設定帯域と該パケット長」を用いている点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　保持したパケットの読出開始タイミングを制御する条件として、回線帯域と設定帯域と該パケット長を用いることは周知技術（特開２０００−２７００２３号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「可変長パケットをバッファに保持するステップと、
　該パケットのパケット長をカウントするステップと、
　該保持したパケットの読出開始タイミングを、回線帯域と設定帯域と該パケット長に応じて制御するステップと、
　を備えたことを特徴とする帯域制御方法。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「帯域制御方法」の限定事項である「外部インタフェースに対応する物理レイヤ処理部に接続された帯域制御装置における」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。