【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５９２６１号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２９日の出願であって、平成１５年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「記録紙上に画像を形成するための印字ヘッドを含む印字手段と、
　この印字ヘッドを保持し記録紙の搬送方向に対して直角方向へ走査されるキャリッジと、
　前記印字ヘッドの走査に同期した信号を出力するリニアエンコーダと、
　前記印字手段のインクを吐出させるための加熱手段と、
　この加熱手段の温度を制御するパルス信号を生成する手段と、
　前記印字ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、
　印字時の前記キャリッジの走査中に前記リニアエンコーダから出力される信号に基づき生成される同期信号または前記印字手段における画像データの保持のための、前記同期信号に同期したラッチ信号により、前記印字ヘッドの温度検知手段からの温度データを反復的にサンプリングする手段と、
　前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を、前記サンプリングした温度データに基づいて、前記キャリッジの１走査期間内に反復的に可変制御する手段と
　を具備することを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載の
「前記リニアエンコーダからの出力される信号に基づき生成される同期信号または前記印字手段における画像データの保持のためのラッチ信号により、前記印字ヘッドの温度検知手段からの温度データをサンプリングする手段と、
　このサンプリングした温度データに基づいて前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を可変制御する手段」を、
「
印字時の前記キャリッジの走査中に
から
、前記同期信号に同期した
反復的に
　
前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を、前記
、前記キャリッジの１走査期間内に反復的に
　また、「温度検出手段」を「温度検知手段」とする補正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２７６４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１−１）「１）複数の吐出口の各々に対応して配設されており、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換手段を複数有し、当該電気熱変換手段に電気信号を供給して記録を行なうインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段の出力に応じて、複数個の前記電気熱変換手段の各々に供給する前記電気信号の波形を個々に制御する波形制御手段とを具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（１−２）「第１図は、本発明の一実施例にかかるいわゆるフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドの駆動回路を示す回路ブロック図である。」（３頁左上欄下から２行〜右上欄１行）
　
（１−３）「本実施例においては、ルックアップテーブル方式の制御をしており、各温度に対応するパルス幅があらかじめ波形データとしてこの波形データＲＯＭ３３に格納されている。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１行）
　
（１−４）「また、シーケンスコントローラ３２は、記録ヘッド１４に配設された温度検出手段であるサーミスタ１５、１６、１７の出力に応じて、温調回路２２を介してヒータ１１４を制御して記録ヘッド１４の温度を適切に保つとともに、波形データＲＯＭ３３に格納されている波形データを適宜選んで記録ヘッド１４に適切なタイミングで送出する。」（４頁左上欄１０〜１６行）
　
（１−５）「先ず、シーケンスコントローラ３２は、あらかじめ定められた間隔、例えば５ライン分の記録毎にサーミスタ１５、１６、１７の出力信号を入力する。そして、その出力信号に従って温調回路２２を介して外部ヒータ１１４を制御するとともに、約３０００個の流路の発熱素子のそれぞれについて波形データＲＯＭ３３内から適切な波形データを選んでシフトレジスタ１３に転送する（第４図、時点〇１）。
　次に、記録動作が開始されると、記録紙搬送等のタイミングと同期させながら記録画像信号バッファ３１からシフトレジスタ９へ記録画像信号が転送される（時点〇２）。この転送を終了すると、ラッチ信号の“Ｌ”（時点〇４）によって記録画像信号がデータバッファ７にラッチされると共にこれらデータのアンドゲート５への出力が設定される。
　また、ラッチ信号の“Ｌ”パルスに先立って、プリセット信号の“Ｌ”（時点〇３）により、シフトレジスタ１３に格納される波形データが各カウンタ１１に設定される。
　ラッチ信号の“Ｌ”（時点〇４）によってデータバッファ７からの出力が設定されると、クロック信号が転送され始め（時点〇５）、カウンタ１１はこのクロック信号パルスをこのカウンタに設定される波形データに応じた期間だけ計数し、この計数の間このカウンタのアンドゲート５への出力を“Ｈ”とする。
　以上示した各信号の動作の結果、データバッファ７から出力される記録画像信号の“Ｈ”に対応する発熱素子１に、この発熱素子に対応するカウンタ１１から論理“Ｈ”が出力される期間の幅の駆動パルスが印加され、これによりインク滴が吐出される。」（４頁右上欄１８行〜右下欄１０行）
　
（１−６）「以上のようにして、記録ヘッドの吐出口配列の長さに対応した１ライン分の記録が行われる。この１ライン分の記録ヘッド駆動がなされている間、すなわち、ラッチ信号の“Ｌ”と次のラッチ信号の“Ｌ”の間に次のラインの記録画像信号がシフトレジスタ９に入力され、以下上述と同様にして記録がなされる。」（４頁右下欄１１〜１７行）
　
（１−７）「…第５図に示すように記録用紙Ｐを、矢印で示す方向すなわち記録ヘッド１４に対して左方に移動させながら、一様な画像信号（デューティ７５％）で逆Ｌ字型になるように記録を行ない、記録用紙Ｐの各部分の濃度分布を測定した。…各温度信号…に応じてパルス幅を…変化させるようにした。…本発明の実施例によれば…濃度分布は、各々第７図（２）、第８図（２）に示すように一様となる結果が得られた。」（４頁右下欄２０行〜５頁左下欄４行）
　
（１−８）「…本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、記録を確実に効率よく行いうるからである。…シリアルタイプのものでも…本発明は有効である。」（６頁左下欄７行〜右下欄３行）
　
　（１−５）、（１−７）等の記載から、引用例１記載のインクジェット記録装置は、記録紙上に画像を形成するための記録ヘッドを含む印字手段を有しているといえる。
　
　以上の事項を総合勘案すると、引用例１には、
「記録紙上に画像を形成するための記録ヘッドを含む印字手段と、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換手段と、各温度に対応するパルス幅の波形データを選んで記録ヘッドに送出するシーケンスコントローラと、記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、あらかじめ定められた間隔毎の温度検出手段の出力に応じて前記電気熱変換手段に供給するパルス幅の波形データを制御する波形制御手段とを具えたフルラインタイプのインクジェット記録装置。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０９８３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（２−１）「しかしながら前記エネルギーを図８に示したパルスで行なう場合には、パルスＯＮ時に温度が急激に変化したり、温度検出信号に雑音が発生し易い等の理由により安定した検出が困難である。そこで本実施例では、エネルギー印加中の温度検出は、前記パルスに同期させ、パルスのＯＦＦ時に行なう構成としており、…」（段落【００７５】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「記録ヘッド」、「電気熱変換手段」、「パルス幅の波形データ」、「温度検出手段」、「あらかじめ定められた間隔毎の温度検出手段の出力」、「インクジェット記録装置」は、本願補正発明における「印字ヘッド」、「加熱手段」、「パルス信号」、「温度検知手段」、「サンプリングした温度データ」、「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、波形データを適宜選んで記録ヘッドに送出するシーケンスコントローラが、電気熱変換手段（加熱手段）の温度を制御するパルス信号を生成する手段であることも上記（１−４）の記載から明らかである。
　
　したがって、両者は、
「記録紙上に画像を形成するための印字ヘッドを含む印字手段と、前記印字手段のインクを吐出させるための加熱手段と、この加熱手段の温度を制御するパルス信号を生成する手段と、前記印字ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、印字中に、前記印字ヘッドの温度検知手段からの温度データを反復的にサンプリングする手段と、前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を、前記サンプリングした温度データに基づいて、反復的に可変制御する手段とを具備する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、印字ヘッドを保持し記録紙の搬送方向に対して直角方向へ走査されるキャリッジと、前記印字ヘッドの走査に同期した信号を出力するリニアエンコーダを具備するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、該キャリッジを有さないフルラインタイプのものであると共に、リニアエンコーダを有していない点。
　
［相違点２］温度データのサンプリングが、本願補正発明は、リニアエンコーダから出力される信号に基づき生成される同期信号または前記印字手段における画像データの保持のための、前記同期信号に同期したラッチ信号によるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、あらかじめ定められた間隔、例えば５ライン分の記録毎である点。
　
［相違点３］加熱手段の温度を制御するパルス信号を反復的に可変制御することを、本願補正発明は、印字ヘッドを保持し記録紙の搬送方向に対して直角方向へ走査されるキャリッジの１走査期間内で行っているのに対し、引用例１記載の発明は、フルラインタイプにおけるあらかじめ定められた間隔、例えば５ライン分の記録毎である点。
　
（４）判断
［相違点１及び相違点３］について
　引用例１に記載された発明は、直接的には、「記録ヘッドの全域に亘って均一な温度に制御することが一層困難であるとう問題点」（２頁右下欄７〜９行）を解決するものであるが、第７図（１）及び第８図（１）から明らかなように、記録中に記録ヘッド温度が上昇し、フルラインタイプではその温度上昇度合いが印字データに依存するため均一とならないことが上記問題点の原因である。
　　
　印字ヘッドが記録紙の搬送方向に対し直角方向に走査されるキャリッジにより保持されるシリアルタイプの記録ヘッドの場合、記録ヘッド全域の長さが短く、記録素子数が少ないため、記録素子間の温度の不均一さはフルラインタイプに比較すれば小さくなり、その結果記録ヘッド全域に亘り均一な温度に制御することの要請は乏しくなるかもしれない。しかし、ヘッド温度と記録ドット径の関係は、「記録ヘッドの温度に応じ記録液の粘性が変化して記録ドット径の変化が生じる」（引用例１の２頁左上欄等）ものであって、記録素子間では濃度差は乏しいかもしれないが、記録中に温度上昇があれば、記録初期と記録終期において濃度差が生じることは明らかである。
　
　そうすると、引用例１に明記はないものの、記録ヘッド温度上昇に起因する記録初期と記録終期における濃度差を小さくすることも引用例１記載の発明の作用効果であるということは自明であるということができ、同作用効果は、記録中のヘッド温度上昇が生じるタイプの記録ヘッドに共通であることも自明である。
　
　シリアルタイプの場合、記録ヘッド全域の長さが短く、記録素子数が少ないため、記録方式はフルラインタイプと異なるけれども、フルラインタイプにおいて１つの記録素子が１頁印刷を行うに要する印字回数と、シリアルタイプにおいて１つの記録素子が１行印刷を行うに要する印字回数はそれほど変わらないから、記録中のヘッド温度上昇は１行印刷中（本願補正発明でいう「キャリッジの１走査期間内」）に生じると見なければならない。
　
　以上のとおりであるから、引用例１記載の発明は、フルラインタイプだけでなくシリアルタイプでも有用であるから、記録ヘッドをシリアルタイプに変更することは当業者にとって容易である。
　
　また、引用例１には、リニアエンコーダについての格別の記載はないが、エンコーダに基づいて印字タイミングをはかることは周知慣用手段である。エンコーダとしては、ロータリーエンコーダ、リニアエンコーダなど種々のものが知られているが、リニアエンコーダについては、特開平６−８５６２号公報、特開平５−８４８９９号公報に記載されるように周知（以下、「周知技術」という。）であるから、引用例１記載の発明をシリアルタイプに変更すると共にリニアエンコーダを採用して相違点１に係る構成にすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　また、引用例１記載の、フルラインタイプにおいて、温度データのサンプリング及びそれに基づいて加熱手段の温度を制御するパルス信号を可変制御することを、５ライン分の記録毎、すなわち記録紙の搬送方向に５ドット毎に行っていることを、シリアルタイプに変更した際に、１走査期間内における所定数ドット毎、例えば５ドット毎に行うようにすることは適宜なし得ることにすぎない。したがって、引用例１に記載された発明をシリアルタイプに変更して相違点３に係る構成にすることは適宜なし得ることにすぎない。
　
［相違点２］について
　相違点１、３に係る本願補正発明の構成を採用することの容易性については既に述べたとおりであり、リニアエンコーダを採用する以上、リニアエンコーダから出力される信号により、加熱手段を加熱する時点が定まることは当然である。
　
　他方、引用例２によれば、温度のサンプリングは、加熱手段を加熱していない時点でなければならないことが読みとれるから、相違点１、３に係る本願補正発明の構成を採用した際には、温度のサンプリング時点もリニアエンコーダから出力される信号により定まる時点としなければならない。なぜなら、リニアエンコーダから出力される信号と無関係に定めたのでは、サンプリング時点と加熱時点が一致するおそれがあるからである。
　
　ところで、本願補正発明は、温度のサンプリング時点がディスイネーブル期間であると直接的には限定していないけれども、本願の願書に最初に添付した明細書では、全ての請求項において同限定がされており、発明の詳細な説明においてはリニアエンコーダから出力される信号に同期してサンプリングすればディスイネーブル期間になる旨説明されている（段落【００２４】）。そうであれば、リニアエンコーダから出力される信号に基づき生成される同期信号はディスイネーブル期間であるか、仮にそうでないとしても同期信号をディスイネーブル期間とすることには何の困難性もないことといわなければならない。
　実際、前掲特開平５−８４８９９号公報には、「コモン信号３０４、３０５各々に同期してＯＮ状態になっているセグメント信号３０７、３０８に対応する各々のヒータに電流が流れ、インクを吐出させ印字するものである。」（段落【００１５】）及び「１１９はエンコーダ１１８の出力信号を基に印字のタイミングを与えるヒートトリガ信号を発するヒートトリガ信号発生部である。」（段落【００２１】）との各記載があり、「ヒートトリガ信号」は「エンコーダから出力される信号に基づき生成される同期信号」といえ、【図４】にはヒートトリガ信号とコモン信号期間がずれている様子が図示されていることからみても、上記認定は妥当である。
　
　以上を総合すれば、相違点１、３に係る本願補正発明の構成を採用する際に、温度のサンプリングをリニアエンコーダから出力される信号に同期して行うことは、ノイズを避ける（引用例２記載）ことから、当業者であれば何の困難もなく採用できたというべきであるから、相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することも当業者にとっては容易である。
　
　上述したように、相違点１乃至相違点３にそれぞれ格別のことは認められず、また相違点１乃至相違点３に係る構成を組み合わせたことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件審判請求についての当審の判断
（１）本願発明について
　平成１５年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１５年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「記録紙上に画像を形成するための印字ヘッドを含む印字手段と、
　この印字ヘッドを保持し記録紙の搬送方向に対して直角方向へ走査されるキャリッジと、
　前記印字ヘッドの走査に同期した信号を出力するリニアエンコーダと、
　前記印字手段のインクを吐出させるための加熱手段と、
　この加熱手段の温度を制御するパルス信号を生成する手段と、
　前記印字ヘッドの温度を検知する温度検出手段と、
　前記リニアエンコーダからの出力される信号に基づき生成される同期信号または前記印字手段における画像データの保持のためのラッチ信号により、前記印字ヘッドの温度検知手段からの温度データをサンプリングする手段と、
　このサンプリングした温度データに基づいて前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を可変制御する手段と
　を具備することを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「サンプリングする」の限定事項である「印字時の前記キャリッジの走査中に」、「反復的に」との構成を省き、「ラッチ信号」の限定事項である「前記同期信号に同期した」との構成を省き、「可変制御する」の限定事項である「前記キャリッジの１走査期間内に反復的に」との構成を省き、また、「温度検知手段」を「温
度検出手段」、「リニアエンコーダから」を「リニアエンコーダからの」、「前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を、前記サンプリングした温度データに基づいて」を「このサンプリングした温度データに基づいて前記加熱手段の温度を制御するパルス信号を」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。