【事件の表示】
　特願２００１−４９３０「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１７年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　 平成１７年１１月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】カメラ本体と、該カメラ本体の被写体側側面に突設して設けられたレンズ鏡胴と、該レンズ鏡胴の周方向に配置された操作部材とを有するカメラにおいて、
　上記操作部材は、光軸方向の被写体側端部に、指で操作されるために上記レンズ鏡胴の光軸に対して非平行方向に延在する指掛かり部を有するとともに、光軸方向に関して上記指掛かり部と反対側の端部は上記カメラ本体の被写体側端面に隣接
して配置され、撮影者により上記指掛かり部に加えられた押圧力により光軸直角方向の分力と光軸方向の分力が生じ、上記光軸方向の分力により上記カメラ本体が光軸方向の撮影者側に付勢される
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「操作部材」について、「撮影者により上記指掛かり部に加えられた押圧力により光軸直角方向の分力と光軸方向の分力が生じ、上記光軸方向の分力により上記カメラ本体が光軸方向の撮影者側に付勢される」との構成を付加したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−２６９３６号（実開昭５０−１１７８２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「本考案はレンズ鏡胴のフォーカシング装置に関するものである。」（２頁１０〜１１行）
（ａ２）「４はカメラ本体に固定された固定胴、５はフォーカスリング、６はフォーカスリング５の回動にともなって一体的に回動する如くフォーカスリング５に固定されている駆動部材で、固定胴４とネジ部４ａによって螺合している。」（４頁５行〜９行）
（ａ３）「次に上記機構の作動について説明すると、フォーカスリング５を第１図の状態から至近距離方向に回動を行うと、これにともなって駆動部材６も一体となって回動を行なう。」（６頁１１行〜１４行）
（ａ４）第１図及び第３図には、被写体側に傾斜部が施された固定胴４の周方向に装着されたフォーカスリング５が記載されている。
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載及び図面から、刊行物１には「カメラ本体に設けられたレンズ鏡胴の周囲に装着されたフォーカスリング５からなるカメラ。」についての発明が記載されている。
　
　同じく、原査定拒絶の理由に引用された特開平１０−８２９４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の（ｂ１）及び（ｂ２）の事項が記載されている。
（ｂ１）「【００２３】（フォーカシング動作）雄ヘリコイド部材６の直進案内溝６ｄは、固定部２の直進キー部分２ａと係合しているために、雄ヘリコイド部材６は、光軸回りに回転できず、光軸方向の移動のみが許容されている。合焦レンズ群でもある第１のレンズ群Ｌ１を取り付けた保持枠７が回転すると、保持枠７は、雄ヘリコイド部材６の雄ヘリコイドネジ部と雌ヘリコイドネジ部７ａが噛み合いながら回転する。その結果、第１のレンズ群Ｌ１は、光軸方向に移動し、合焦動作を行う。駆動環８は、固定部２の案内溝２ｃによって光軸回りに回転のみ可能に拘束されており、駆動環８の連動用のキー部分８ａは、保持枠７の係合用のキー部分７ｂと係合しているために、駆動環８は、保持枠７の回転と連動して回転する。ＡＦのためにモータとギヤにより保持枠７を駆動するときには、駆動環８に形成されたギヤ８ｂと噛み合う図示しない駆動ギアを回転させ、保持枠７を光軸回りに回転させフォーカシング動作を行うことができる。
【００２４】次に、本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒のカム筒に光軸方向と交差する方向の外力が作用したときの動作を説明する。本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒によりマニュアルフォーカスを行うときには、第１のレンズ群Ｌ１を繰り出すために、操作リング７ｃを回転させる。このときに、光軸方向と交差する方向の大きな外力が操作リング７ｃに作用すると、この外力は、保持枠７から雄ヘリコイド部材６及びカムフォロア６ｂ，６ｃを介して、カム筒５のカム突起部５ｃに伝わる。このために、操作リング７ｃに作用する外力が連結ブリッジ部５ｅにねじれを生じさせ、カム筒５は、光軸に対して傾き、撓もうとする。しかし、カム筒５の端部５ｆと固定部２に形成された突起部２ｄとがこれらの間隙以上に傾斜又は撓みにより変形しようとすると、端部５ｆと突起部２ｄとが接触するために、カム筒５の傾斜又は撓みを防止することができる。」
（ｂ２）図１には、操作リング７ｃの被写体側端部に傾斜部が設けられていることが開示されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると刊行物１に記載の発明に係るレンズ鏡胴は、カメラ本体の被写体側側面に突設して設けられていることは明らかであり、また、刊行物１に記載の発明に係る「フォーカスリング５」は、本願補正発明に係る「操作部材」に実質的に相当するから、両者は、「カメラ本体と、該カメラ本体の被写体側側面に突設して設けられたレンズ鏡胴と、該レンズ鏡胴の周方向に配置された操作部材とを有するカメラ」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明では、操作部材は、光軸方向の被写体側端部に、指で操作されるために上記レンズ鏡胴の光軸に対して非平行方向に延在する指掛かり部を有するとともに、光軸方向に関して上記指掛かり部と反対側の端部は上記カメラ本体の被写体側端面に隣接して配置され、撮影者により上記指掛かり部に加えられた押圧力により光軸直角方向の分力と光軸方向の分力が生じ、上記光軸方向の分力により上記カメラ本体が光軸方向の撮影者側に付勢されることを特徴とするのに対し、刊行物１に記載の発明には、上記構成についての記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点］について；
　まず、操作部材の光軸方向の被写体側端部に、指で操作されるためにレンズ鏡胴の光軸に対して非平行方向に延在する指掛かり部を有する点について検討する。
　刊行物１に記載の発明に係るフォーカスリングは、その被写体側端部がレンズ鏡胴の光軸に対して非平行方向に延在する傾斜部を有するものであるが、その傾斜部が指で操作されるための指掛かり部として機能するか否かについては明示的な記載はないものである。しかしながら、通常のマニュアル回動操作において、当該傾斜部が指掛かり部として用いられうることは、回動操作の一形態として普通に予測されることであり、かつ、指で操作されるための指掛かり部として利用されることを排除する理由は存在しない。逆にいえば、当該傾斜部を指掛かり部として利用できないとする理由はないものである。
　したがって、刊行物１に記載の発明に係るフォーカスリングの傾斜部、すなわちレンズ鏡胴の光軸に対して非平行方向に延在する部分を指掛かり部とすることは、通常、指操作を含むものであるカメラのマニュアル回動動作の一形態を表現したものにすぎないものであり、当業者であれば適宜採用することができたものである。
　なお、操作部材の光軸方向の被写体側端部に傾斜部を設けることは、刊行物２及び本願出願前に頒布された実願昭６２−１３００４号（実開昭６３−１２０２３６号）のマイクロフィルム（「距離リング４」参照）にも開示されている。
　次に、操作部材の指掛かり部の反対側の端部がカメラ本体の被写体側端面に隣接して配置される点について検討する。一般のカメラ装置において、レンズ鏡胴の周方向に配置される操作部材をカメラ本体の被写体側端面に隣接して配置する構成は、本願出願前周知の技術である（例えば、”「話題のカメラ診断室　；カメラドクター・シリーズ第２集」朝日ソノラマ刊、昭和４９年８月２４日発行、１０３頁の「オリンパスペン」の写真参照。）。
　したがって、カメラ本体の被写体側端面に隣接して配置された操作部材について、刊行物１又は刊行物２に記載の傾斜部の構成を適用し、本願補正発明に係る相違点の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、指掛かり部に加えられた押圧力により光軸直角方向の分力と光軸方向の分力が生じ、上記光軸方向の分力により上記カメラ本体が光軸方向の撮影者側に付勢されることは、操作部の被写体側端部を傾斜部としたことによる当然の機能・結果であり、当業者であれば普通に予測しうるものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】カメラ本体と、該カメラ本体の被写体側側面に突設して設けられたレンズ鏡胴と、該レンズ鏡胴の周方向に配置された操作部材とを有するカメラにおいて、
　上記操作部材は、光軸方向の被写体側端部に、指で操作されるために上記レンズ鏡胴の光軸に対して非平行方向に延在する指掛かり部を有するとともに、光軸方向に関して上記指掛かり部と反対側の端部は上記カメラ本体の被写体側端面に隣接することを特徴とする、カメラ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１乃及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。