【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４１９１３号「ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５９５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、平成１５年７月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ハブ（１）と質量体（２）
の間の間隙（３）に
　金属部品よりなる前記ハブ（１）と加硫ゴムよりなる前記弾性体（４）の界面（５）または金属部品よりなる前記質量体（２）と加硫ゴムよりなる前記弾性体（４）の界面（６）に、滑り止め剤としてポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを介在させることを特徴とするダンパ。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な弾性体を圧入するハブ（１）と質量体（２）の間について「間隙（３）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−６７７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、トーショナルダンパの製造方法に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は，かかる事情に基づいて発明されたものであって，前記従来の問題を解決した確実に動力伝達を行ない得る耐久性に優れたトーショナルダンパを容易に且つ低コストで製造し得る新規な製造方法を提供することを目的とするものである。
　本発明の特徴とするところは，特許請求の範囲に記載する如く，内筒部材外周面と外筒部材内周面および／または弾性部材両面にクロロスルホン化ポリエチレンを主成分とする接着剤を塗布しクロロスルホン化ポリエチレンを主成分とする接着剤層を形成せしめ、次いで内筒部材外周面と外筒部材内周面および／または弾性部材両面に該弾性部材と相容性のある潤滑油を塗布し，該弾性部材を前記内，外筒部材間に所定の圧縮率で圧入介装した後，該弾性部材と内，外筒部材とを接着する点にある。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄１４行）
　
　イ；「本発明における接着剤としては，クロロスルホン化ポリエチレンを主成分とする接着剤が用いられる。」（第２頁左下欄１６行〜１８行）
　
　ウ；「以上説明した如く，弾性部材の圧入に耐え得る優れた塗膜強度を有するクロロスルホン化ポリエチレンを主成分とする後加硫用接着剤を使用すること，弾性部材の圧入に際しその圧入性を容易にすると共に，接着に際しすみやかに弾性部材内部に浸透し、接着界面に残留せず，接着を阻害しない弾性部材と相溶性のある潤滑剤を使用すること，さらに，弾性部材に予備圧縮を付与せしめた状態で後加硫により行なう接着方法を採用すること，以上の組み合せを用いる本発明によれば，弾性部材が所定の圧縮率で予備圧縮された状態で圧入されているので，接着界面での過大な応力集中の発生もなく，接着界面での剥離現象が防止され，又，使用中に受ける熱履歴による弾性部材のへたりによる前記従来の不具合のない確実に動力伝達を行ない得る耐久性に優れたトーショナルダンパを製造することができるので，従来の加硫接着タイプ方式および圧入タイプ方式よりも優れた性能を有するものを製造でき，リング圧入タイプ方式よりも低コストで製造することができる。」（第３頁左下欄５行〜右下欄４行）
　
　エ；「実施例
　内筒部材（・・・略・・・）と，外筒部材（・・・略・・・）と，あらかじめ第１表に示す材質で帯状に加硫成形した弾性部材（・・・略・・・）とを用い，第１表に示す製造条件によってトーショナルダンパを製造した。
　即ち，内筒部材外周面と外筒部材内周面に接着剤を塗膜厚み２０μになるように塗布し自然乾燥して，クロロスルホン化ポリエチレンを主成分とする接着剤層を形成せしめた。そして，この２つの内，外筒部材を治具内に同心的に配置した。このとき，内筒部材外周面と外筒部材内周面との間隙は３．５ｍｍ（弾性部材圧入後の肉厚に相当）である。
　次に，前記弾性部材両面が塗布されるように，潤滑油中に弾性部材を浸漬した後，これを内，外筒部材間に所定の圧縮率（実施例では２５％）で圧入介装し，内，外筒部材間に弾性部材を円筒状に形成せしめた。
　さらに，これを種々の接着方法（後接着）により弾性部材を内，外筒部材に接着せしめた。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄１８行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の製造方法により製造されたトーショナルダンパは下記のとおりに構成されているものと認めることができるものである。
　「内筒部材（ハブ）と外筒部材（質量体）の間の間隙に一方から加硫ゴムよりなる弾性部材（弾性体）を圧入されるものであって、金属製の内筒部材外周面と加硫ゴムよりなる弾性部材の界面および／または外筒部材内周面と加硫ゴムよりなる弾性部材の界面に、接着剤（滑り止め剤）としてクロロスルホン化ポリエチレンを主成分としたものを介在させたトーショナルダンパ。」
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ハブと質量体の間の間隙に軸方向一方から加硫ゴムよりなるゴム状弾性材製の弾性体を圧入する嵌合タイプのダンパにおいて、金属部品よりなる前記ハブと加硫ゴムよりなる前記弾性体の界面または金属部品よりなる前記質量体と加硫ゴムよりなる前記弾性体の界面に、滑り止め剤を介在させたダンパ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、滑り止め剤がポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、接着剤（滑り止め剤）がクロロスルホン化ポリエチレンを主成分としたものである点。
　
　上記相違点について検討するに、本願補正発明で滑り止め剤として採用したポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートは樹脂と金属材料間の接着剤としては請求人も承知しているように本願出願前普通に採用されているものである。
　そして、ゴムと金属との接着に使用する接着剤としては、塩化ゴムまたはそれを主体とするもの、フェノール樹脂を使用するものと並んでイソシアネート化合物を使用するものが本願出願前当業者には周知の技術事項（もし必要があれば、「接着・粘着の事典」山口章三郎監修、株式会社朝倉書店１９８６年（昭和６１年）２月１５日初版発行、第４８６頁末行〜第４８７頁７行の「ｄ．ゴムと金属との接着」の項参照）であると認められるものであって、イソシアネート化合物の一つであるポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートがゴムと金属との接着に使用できる接着剤としての可能性があることは、当業者であれば容易に理解できる事項といえるものである。
　そして、上記周知の技術事項を知り得た当業者であれば、滑り止め剤（接着剤）として刊行物１に記載されたクロロスルホン化ポリエチレンを主成分としたものにかえて、イソシアネート化合物を使用する接着剤の中から適宜実験等によりその接着剤としての適正を確認することによってポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを選択する程度のことは格別困難な事項とは認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の技術事項を知り得た当業者であれば、内，外筒部材（ハブ又は質量体）と加硫ゴムよりなる弾性部材間の界面に介在させる接着剤（滑り止め剤）として、刊行物１に記載されたようなクロロスルホン化ポリエチレンを主成分としたものに代えてゴムと金属との接着剤として使用されるイソシアネート化合物を使用する接着剤の中からポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを選択して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「本願発明（本願補正発明）は、金属と加硫ゴムとの接着に樹脂用の接着材料を用いたことを発明の眼目としており、数多ある樹脂用の接着材料の中でも『ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート』のみが加硫ゴムを強固に接着し得ることを見出して本願発明を成すに至ったものである。」（平成１５年９月２６日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）本願発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートは請求人も承知しているように樹脂と金属との間を接着する接着剤としては、本願出願前周知のものにすぎないものであり、また、ゴムと金属間の接着に使用する接着剤として、塩化ゴムまたはそれを主体とするもの、フェノール樹脂を使用するものと並んでイソシアネート化合物を使用するものがあることも、本願出願前周知の事項であることは上記のとおりである。
　そうすると、加硫ゴムよりなる弾性体と金属部材（ハブ、質量体）との間に介在させる接着剤（滑り止め剤）として、イソシアネート化合物を使用した接着剤の中からポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを適宜実験等により接着剤としての適正を確認して選択することは格別困難なことでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ハブ（１）と質量体（２）の間に軸方向一方から加硫ゴムよりなるゴム状弾性材製の弾性体（４）を圧入する嵌合タイプのダンパにおいて、
　金属部品よりなる前記ハブ（１）と加硫ゴムよりなる前記弾性体（４）の界面（５）または金属部品よりなる前記質量体（２）と加硫ゴムよりなる前記弾性体（４）の界面（６）に、滑り止め剤としてポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを介在させることを特徴とするダンパ。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭６０−６７７４号公報；上記刊行物１に相当）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から弾性体を圧入するハブ（１）と質量体（２）の間についての限定事項である「間隙（３）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」の項に記載したとおり、引用文献１（刊行物１）及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献１（刊行物１）及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。