【事件の表示】
　特願２００３−２０８４６４「通信回線を用いた情報供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４７２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２０００年５月３１日（優先権主張２０００年１月２６日）に出願した特願２００１−５４２１０９号の一部を平成１５年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月２８日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対して不服の審判が請求され、当審において平成１６年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
（なお、本件出願の図６ないし図２１、及びこれらの図に対応する明細書の記載は、国内優先の基礎となった出願（特願２０００−１７２７９号）の明細書又は図面に開示がなく、また、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記国内優先の基礎となった出願の明細書又は図面に開示がない「インターネット」、「中継側である管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと、が登録されている利用者データベース」、「前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデータを用いて、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段」等の事項を発明の構成要素とするものであって、これらの事項は原出願（２００１−５４２１０９号（平成１２年５月３１日））のとき、若しくはその後の手続補正によって追加されたものであり、国内優先の基礎となった出願の願書に添付された明細書又は図面に記載された発明とは認められない。
　したがって、本願発明は、少なくとも国内優先の利益を享受できないものである。）
　
第２．本願発明
　本願発明は、平成１６年１２月２４日付けで手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
　中継側である管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号もしくはアドレスデータと、が登録されている利用者データベースを備え、
　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワードなどの認証データの内少なくとも一つの特定情報を入手する手段と、
　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された登録情報と一致するか否か検索する手段と、
　前記特定情報と登録情報とが一致したとき、前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いて、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段と、
　前記監視端末には、中継側である前記管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管理コンピュータを認定した前記監視端末から、監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を入手する手段と、
　前記監視端末から入手した情報を、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、予め契約し登録されている前記アクセスした利用者に供給する手段と、
　前記管理コンピュータから前記監視端末の通信端末に接続不能な状態、若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータで確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段と、
　からなる通信回線を用いた情報供給システム。」
 　 
 第３．先願明細書に記載された発明 
 １．先願明細書に記載された事項 
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−１２０４６５号（特開２００１−３０９０６７号）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）記載事項
　ａ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、モバイル制御・計測システムに関し、特に、携帯端末機からインターネット網を介して遠隔地にある各種装置の状態を監視し操作するモバイル制御・計測システムに関するものである。」（２頁左欄３６行ないし３９行）、
　ｂ．「【０００７】本発明は、上記従来の問題を解決して、一般家庭に広く普及しているパソコンや携帯電話を利用して、ユーザが家庭内機器等の遠隔操作などの管理ができる安価で簡易なモバイル制御・計測システムを実現することを目的とする。」（２頁右欄２６行ないし３０行）。
　ｃ．「【０００８】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明では、インターネット網にアクセス可能な携帯端末機と、インターネット網に接続されたＷｅｂサーバと、ユーザの家屋内に設置されたＷｅｂ端末機と、前記Ｗｅｂ端末機に接続されたセンサと、前記Ｗｅｂ端末機に接続されたアクチュエータとからなるモバイル制御・計測システムのＷｅｂサーバに、携帯端末機からの要求に応じてＷｅｂ端末機にコマンドを送信する手段と、Ｗｅｂ端末機から受信したセンサ計測値データを携帯端末機に送信する手段とを設け、Ｗｅｂ端末機に、Ｗｅｂサーバからのコマンドに従ってセンサとアクチュエータを制御する手段と、センサ計測値データを取得してＷｅｂサーバに送信する手段とを設けた構成とした。」（２頁右欄３１行ないし４４行）。
　ｄ．「【００１１】（第１の実施の形態）本発明の第１の実施の形態は、インターネットにダイアルアップ接続するＷｅｂ端末機に接続されたセンサや各種装置を、ｉモード携帯電話機を利用して、センターのサーバを介して遠隔制御するモバイル制御・計測システムである。」（３頁左欄２行ないし６行）。
　ｅ．「【００１２】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるモバイル制御・計測システムの概念図である。図１において、ｉモード携帯電話機１は、インターネット網にアクセス可能な携帯電話機であり、携帯端末機として利用する。Ｗｅｂサーバ２は、モバイル制御・計測サービスセンタに設置され、インターネット網を介してモバイル制御・計測サービスを提供するサーバである。このＷｅｂサーバ２は、課金機能も有する。Ｗｅｂ端末機３は、ユーザの自宅に設置した制御管理装置である。センサ４は、Ｗｅｂ端末機３に接続されたセンサである。アクチュエータ５は、Ｗｅｂ端末機３に接続された各種の駆動装置である。」（３頁左欄７行ないし１８行）。
　ｆ．「【００１３】図２は、アクチュエータ５を制御する時の通信の流れと、課金のタイミングを説明する図である。図３は、センサ４からｉモード携帯電話機１を自動発呼するときの通信の流れを説明する図である。」（３頁左欄１９行ないし２２行）。
　ｇ．「【００１４】上記のように構成された本発明の第１の実施の形態におけるモバイル制御・計測システムの動作を説明する。図１に示すＷｅｂ端末機３は、センサ４から定期的あるいは異常等発生時にデータを取得して、Ｗｅｂサーバ２に送信する。Ｗｅｂサーバ２は、Ｗｅｂ端末機３から送信されたセンサデータを、ユーザに対応するＷｅｂページに書き込む。ユーザは、そのＷｅｂページを閲覧することで、いつでもセンサの最新の計測値を知ることができる。」（３頁左欄２３行ないし３１行）。
　ｈ．「【００１５】図２を参照して、ユーザがｉモード携帯電話機１から自宅の家電機器などを制御する場合を説明する。ｉモード携帯電話機１のＷｅｂ機能を利用して、Ｗｅｂサーバ２のＷｅｂページを開き、ユーザＩＤとパスワードを入力する。ユーザＩＤの認証が完了しユーザが確認されると、Ｗｅｂサーバ２は、Ｗｅｂ端末機３に回線接続要求を出して起動する。」（３頁左欄３２行ないし３８行）。
　ｉ．「【００１６】ところで、通常の家庭でのインターネット網への接続環境は、ダイアルアップ接続が一般的である。したがって、Ｗｅｂ端末機３は、通常はインターネット網に回線接続されていない。Ｗｅｂサーバ２から接続する場合は、Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に通信し、Ｗｅｂ端末機３からダイアルアップ接続するように指令を出す。Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２からの回線接続要求に応じて、インターネット網を介してＷｅｂサーバ２に接続する。ＩＳＤＮ回線を利用する場合は、Ｗｅｂサーバ２からＤチャンネルを利用してＷｅｂ端末機３を起動してもよい。」（３頁左欄３９行ないし４９行）。
　ｊ．「【００１８】接続確立後、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２に設定されたアクチュエータ制御用Ｗｅｂページを開く。同時にＷｅｂサーバ２は、課金の処理を行なうために、ユーザＩＤとＷｅｂページ使用開始日時を、課金情報としてデータベースに書き込む。」（３頁右欄７行ないし１１行）。
　ｋ．「【００１９】ユーザは、ｉモード携帯電話機１からＷｅｂページを介してアクチュエータ５の制御要求を行なう。例えば、Ｗｅｂページに表示された目的の機器のオン／オフアイコンをクリックする。Ｗｅｂサーバ２は、制御要求に応じてＷｅｂ端末機３にコマンドを送信する。Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２からのコマンドに従って、アクチュエータ５を駆動する。」（３頁右欄１２行ないし１８行）。
　ｌ．「【００２０】アクチュエータ５の動作が完了すると、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２のアクチュエータ制御用Ｗｅｂページへ動作結果を書き込む。Ｗｅｂページを更新することによって、アクチュエータ５の制御結果がｉモード携帯電話機１に表示される。制御のほかに、家電機器の状態を確認したい場合も、前述と同様に、Ｗｅｂページに表示された目的の機器の状態監視アイコンをクリックすることで確認できる。」（３頁右欄１９行ないし２６行）。
　ｍ．「【００２１】回線の切断の場合は、ｉモード携帯電話機１からＷｅｂページを介して回線切断依頼を行なうと、Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２との回線切断処理を行なう。このとき、Ｗｅｂサーバ２は、ユーザＩＤとＷｅｂページ使用終了日時をデータベースに書き込む。前述した課金情報と照合を行ない、Ｗｅｂページ使用時間の算出処理を行なう。算出された使用時間に応じてユーザに課金を行なう。このほかに、回線接続サービスとして定額の基本料金をユーザから徴収する。」（３頁右欄２７行ないし３５行）。
　ｎ．「【００２２】図３を参照して、異常等発生時に、センサ４の感知した計測値をｉモード携帯電話機１へ自動で通報させる場合を説明する。Ｗｅｂ端末機３は、センサ４から取得したセンサデータの値が、通報すべき異常な値になったか否かを判断する。異常な値の場合は、Ｗｅｂサーバ２にダイアルアップ接続を行なう。接続が確立されたら、Ｗｅｂ端末機３からｉモード携帯電話機１へ、異常などの内容を記したメールを送信する。このとき、ユーザがメールを着信できない状況にあった場合でも、Ｗｅｂサーバ２は、日時と異常などの内容を記したメールをデータベース化して記憶しているので、Ｗｅｂサーバ２にアクセスすることにより、即座に履歴を取り出すことができる。メール送信後、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２との回線切断処理を行なう。」（３頁右欄３６行ないし４９行）。
　ｏ．「【００２３】以下、簡易ホームセキュリティのいくつかの具体例について説明する。監視カメラアングルなどの微調整を行なう場合は、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上の矢印アイコンをクリックすることで、１度単位で方向を変えることができる。ズームの場合も同様にしてできる。赤外線センサが侵入者を検出した場合に、携帯端末機１を呼び出して監視カメラの映像を送ることができる。アイコン表示でない場合は、対象装置の番号を選択して数値を入力するなどの方法で制御する。」（３頁右欄５０行ないし４頁左欄９行）。
　ｐ．「【００２４】金庫・ショーケースの監視の場合は、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上の金庫アイコンをクリックすると、金庫の施錠状態と監視カメラの映像が表示される。施錠したいときは、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上の施錠アイコンをクリックすることで施錠できる。」（４頁左欄１０行ないし１５行）。
　ｑ．「【００２５】ガレージのシャッタ開閉操作を行なう場合は、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上のガレージアイコンをクリックすると、開閉状態が表示されるので、開閉ボタンをクリックすると開閉できる。自家用車に盗難センサとＤｏＰａ網を利用する携帯電話機を搭載して、センサ情報をパケット通信でサービスセンタに送信することで、自家用車両の防犯管理を行なうこともできる。」（４頁左欄１６行ないし２３行）。
　ｒ．「【００２９】ｉモード携帯電話機を利用する例で説明したが、これに限らず、インターネット網にアクセスできるモバイル情報端末であれは、同様に利用できる。」（４頁左欄４３行ないし４５行）。
　ｓ．「【００３０】上記のように、本発明の第１の実施の形態では、モバイル制御・計測システムを、インターネットにダイアルアップ接続するＷｅｂ端末機に接続されたセンサや各種装置を、ｉモード携帯電話機を利用して、センターのサーバを介して遠隔制御する構成としたので、家庭内に通常備えられている安価で簡易なパソコンや携帯電話などを利用して、ユーザが家庭内機器等の管理と遠隔操作を行なうことができる。」（４頁左欄４６行ないし右欄３行）。
（２）記載されているといえる事項
　ａ）先願明細書の図１及び関連する記載を参酌すれば、Ｗｅｂサーバ２は中継側であることは明らかである。
　ｂ）先願明細書の段落番号【００１６】には「ところで、通常の家庭でのインターネット網への接続環境は、ダイアルアップ接続が一般的である。したがって、Ｗｅｂ端末機３は、通常はインターネット網に回線接続されていない。Ｗｅｂサーバ２から接続する場合は、Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に通信し、Ｗｅｂ端末機３からダイアルアップ接続するように指令を出す。Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２からの回線接続要求に応じて、インターネット網を介してＷｅｂサーバ２に接続する。ＩＳＤＮ回線を利用する場合は、Ｗｅｂサーバ２からＤチャンネルを利用してＷｅｂ端末機３を起動してもよい。」（３頁左欄３９行ないし４９行）の記載があり、そして、公衆電話回線は電話番号に基づいて働きかけるものであり、インターネットはインターネットのアドレスデータに基づいて働きかけるものであることは明らかであるから、Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータは、電話番号もしくはインターネットのアドレスデータであるといえる。
　ｃ）先願明細書には、段落番号【００１６】の記載に加えて「【００１８】接続確立後、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２に設定されたアクチュエータ制御用Ｗｅｂページを開く。同時にＷｅｂサーバ２は、課金の処理を行なうために、ユーザＩＤとＷｅｂページ使用開始日時を、課金情報としてデータベースに書き込む。」（３頁右欄７行ないし１１行）、「【００１９】ユーザは、ｉモード携帯電話機１からＷｅｂページを介してアクチュエータ５の制御要求を行なう。例えば、Ｗｅｂページに表示された目的の機器のオン／オフアイコンをクリックする。Ｗｅｂサーバ２は、制御要求に応じてＷｅｂ端末機３にコマンドを送信する。Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２からのコマンドに従って、アクチュエータ５を駆動する。」（３頁右欄１２行ないし１８行）、「【００２０】アクチュエータ５の動作が完了すると、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２のアクチュエータ制御用Ｗｅｂページへ動作結果を書き込む。Ｗｅｂページを更新することによって、アクチュエータ５の制御結果がｉモード携帯電話機１に表示される。制御のほかに、家電機器の状態を確認したい場合も、前述と同様に、Ｗｅｂページに表示された目的の機器の状態監視アイコンをクリックすることで確認できる。」（３頁右欄１９行ないし２６行）の記載があることから、中継側であるＷｅｂサーバには、ユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機に付与されている電話番号もしくはアドレスデータとが登録されているといえる。
　ｄ）加えて、先願明細書の段落番号【００１５】には「図２を参照して、ユーザがｉモード携帯電話機１から自宅の家電機器などを制御する場合を説明する。ｉモード携帯電話機１のＷｅｂ機能を利用して、Ｗｅｂサーバ２のＷｅｂページを開き、ユーザＩＤとパスワードを入力する。ユーザＩＤの認証が完了しユーザが確認されると、Ｗｅｂサーバ２は、Ｗｅｂ端末機３に回線接続要求を出して起動する。」（３頁左欄３２行ないし３８行）の記載があり、ＷｅｂサーバにおいてユーザＩＤの認証を行い、そして、認証後にＷｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求を出すことが認められることから、中継側であるＷｅｂサーバには、ユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機に付与されている電話番号もしくはアドレスデータとが登録されている、本願発明でいうところの「利用者データベース」を備えているといえる。
　ｅ）Ｗｅｂサーバ２はユーザＩＤの認証，Ｗｅｂ端末機３に回線接続要求することから、Ｗｅｂサーバ２には、ユーザＩＤの認証するために必要な「ユーザＩＤ（特定情報）を入力する手段」、ユーザＩＤの認証のための「検索する手段」、Ｗｅｂ端末機３に回線接続要求するための「Ｗｅｂ端末に働きかける手段」を当然備えているといえる。
　ｆ）先願明細書には、「【００１８】接続確立後、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２に設定されたアクチュエータ制御用Ｗｅｂページを開く。同時にＷｅｂサーバ２は、課金の処理を行なうために、ユーザＩＤとＷｅｂページ使用開始日時を、課金情報としてデータベースに書き込む。」、「【００１９】ユーザは、ｉモード携帯電話機１からＷｅｂページを介してアクチュエータ５の制御要求を行なう。例えば、Ｗｅｂページに表示された目的の機器のオン／オフアイコンをクリックする。Ｗｅｂサーバ２は、制御要求に応じてＷｅｂ端末機３にコマンドを送信する。Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２からのコマンドに従って、アクチュエータ５を駆動する。」の記載があり、また、ｉモード等のサービスを受けるためは、アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられることから、先願明細書に記載された「モバイル制御・計測システム」は、アクセスしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いているものといえる。 
　
２．先願明細書に記載された発明 
　したがって、先願明細書には、 
「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されたＷｅｂサーバに於ける通信回線を用いたモバイル制御・計測システムであって、
　中継側であるＷｅｂサーバ側に、ユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機に付与されている電話番号もしくはアドレスデータと、が登録されている利用者データベースを備え、
　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくるユーザのユーザＩＤ、パスワードなどの認証データの特定情報を入手する手段と、
　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された登録情報と一致するか否かを検索する手段と、
　前記特定情報と登録情報とが一致したとき、前記アクセスしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応付けられて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いて、前記Ｗｅｂサーバがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用してＷｅｂ端末に働きかける手段と、
　前記Ｗｅｂ端末から、監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を入手する手段と、
　前記Ｗｅｂ端末から入手した情報を、前記Ｗｅｂサーバが、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、予め契約し登録されている前記アクセスした利用者に供給する手段と、
　からなる通信回線を用いたモバイル制御・計測システム。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 第４．対比 
 １．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、 
　先願発明の「Ｗｅｂサーバ」、「ユーザ」、「ユーザＩＤ」、「Ｗｅｂ端末」、「モバイル制御・計測システム」は、それぞれ、本願発明の「管理コンピュータ」、「利用者」、「利用者ＩＤ」、「監視端末」、「情報供給システム」に相当することは明らかであるから、両者は以下の点で一致し、一応相違する。 
 　 
 ２．一致点 
　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
　中継側である管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号もしくはアドレスデータと、が登録されている利用者データベースを備え、
　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者のＩＤ番号、パスワードなどの認証データの内少なくとも一つの特定情報を入手する手段と、
　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された登録情報と一致するか否か検索する手段と、
　前記特定情報と登録情報とが一致したとき、前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いて、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段と、
　前記監視端末から、監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を入手する手段と、
　前記監視端末から入手した情報を、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、予め契約し登録されている前記アクセスした利用者に供給する手段と、
　からなる通信回線を用いた情報供給システム。」
 　 
 ３．相違点 
 （１）本願発明の監視端末には、中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており、この認証データにより前記管理コンピュータを認定するのに対して、先願明細書には、そのようなことの明示の記載がない点。
 （２）本願発明には、管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能な状態、若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータで確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段を備えているのに対して、先願明細書には、そのような手段について明示の記載がない点。
 　 
 第５．当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
１．はじめに
　まず、発明が解決しようとする課題に関して、本願明細書には、「そこで、本発明にあっては、通信回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにした通信回線システムを用いた特定領域の監視システムを提供することによって泥棒の侵入の抑止力はもとより、早急な警察絵の通報が可能となり、また異常の有無をリアルタイムに知れることにより、発呼者に安心を与えられる。また寝たきりの老人や子供を残して外出する場合にも外出先から安価にモニターできるようにする通信回線を用いた情報供給システム、および前記情報の一つである監視情報を供給する監視端末を提供することを目的としている。」（【発明が解決しようとする課題】）の記載があり、一方先願明細書には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、モバイル制御・計測システムに関し、特に、携帯端末機からインターネット網を介して遠隔地にある各種装置の状態を監視し操作するモバイル制御・計測システムに関するものである。」（２頁左欄３５行ないし３９行）、「【００２０】・・・アクチュエータ５の制御結果がｉモード携帯電話機１に表示される。制御のほかに、家電機器の状態を確認したい場合も、前述と同様に、Ｗｅｂページに表示された目的の機器の状態監視アイコンをクリックすることで確認できる。」（３頁右欄１９行ないし２６行）、「【００２２】　図３を参照して、異常等発生時に、センサ４の感知した計測値をｉモード携帯電話機１へ自動で通報させる場合を説明する。Ｗｅｂ端末機３は、センサ４から取得したセンサデータの値が、通報すべき異常な値になったか否かを判断する。異常な値の場合は、Ｗｅｂサーバ２にダイアルアップ接続を行なう。接続が確立されたら、Ｗｅｂ端末機３からｉモード携帯電話機１へ、異常などの内容を記したメールを送信する。このとき、ユーザがメールを着信できない状況にあった場合でも、Ｗｅｂサーバ２は、日時と異常などの内容を記したメールをデータベース化して記憶しているので、Ｗｅｂサーバ２にアクセスすることにより、即座に履歴を取り出すことができる。メール送信後、Ｗｅｂ端末機３は、Ｗｅｂサーバ２との回線切断処理を行なう。」（３頁右欄３６行ないし４９行）、「【００２３】以下、簡易ホームセキュリティのいくつかの具体例について説明する。監視カメラアングルなどの微調整を行なう場合は、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上の矢印アイコンをクリックすることで、１度単位で方向を変えることができる。ズームの場合も同様にしてできる。赤外線センサが侵入者を検出した場合に、携帯端末機１を呼び出して監視カメラの映像を送ることができる。アイコン表示でない場合は、対象装置の番号を選択して数値を入力するなどの方法で制御する。」（３頁右欄５０行ないし４頁左欄９行）。「【００２４】金庫・ショーケースの監視の場合は、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上の金庫アイコンをクリックすると、金庫の施錠状態と監視カメラの映像が表示される。施錠したいときは、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上の施錠アイコンをクリックすることで施錠できる。」（４頁左欄１０行ないし１５行）。「【００２５】ガレージのシャッタ開閉操作を行なう場合は、ｉモード携帯電話機に表示されるＷｅｂページ上のガレージアイコンをクリックすると、開閉状態が表示されるので、開閉ボタンをクリックすると開閉できる。自家用車に盗難センサとＤｏＰａ網を利用する携帯電話機を搭載して、センサ情報をパケット通信でサービスセンタに送信することで、自家用車両の防犯管理を行なうこともできる。」（４頁左欄１６行ないし２３行）の記載があるように、本願発明と先願発明とは、同様の課題を解決するものであるといえる。
　
２．相違点の検討
　そこで、相違点（１）について検討するに、ネットワークを通じて通信を行う場合には、他の装置から通信の要求を受けたときに、その装置（発信者装置）と通信をしてよいか判断するために認証を行うのが技術常識であること（特開平６−１３２９５４号公報、特開平５−２２７１６２号公報、特開平７−１７０２５６号公報、特開平１０−７９７３２号公報、特開平６−５３９５６号公報、特開平６−２６８７１０号公報）、また、先願発明はセキュリティに関する発明を対象としていることを考慮すれば、先願発明のＷｅｂ端末（監視端末）には、中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが登録され、この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認定するものを当然備えているとみるのが自然であり技術常識である。したがって、上記相違点（１）の「監視端末には、中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており、この認証データにより前記管理コンピュータ認定する」ことは、技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえる。
　次に、相違点（２）について検討するに、通信分野において、接続不能な状態が確認された時に、アクセスした利用者に伝えることは技術常識であること（特開平１１−２９６４５９号公報、特開平１０−１９０８９０号公報、特開平６−８５８８４号公報、特開平８−２７３０６７号公報、特開平８−１７２４９０号公報、特開平２−２４９３９７号公報、特開昭６３−１７３４３６号公報、特開昭６３−１２４１９４号公報、特開平１０−１４９４９２号公報）、また、先願発明はセキュリティに関する発明を対象とし、アクセスした利用者に何も伝えなことはセキュリティの意味をなさないことを考慮すれば、先願発明には、Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）からＷｅｂ端末（監視端末）の通信端末に接続不能な状態、若しくはＷｅｂ端末（監視手段）からの情報が前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）に送信されてこない状態が、前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）で確認された時に、所定の異常通知をアクセスしたユーザ（利用者）に送信する手段を当然備えているとみるのが自然であり技術常識である。したがって、上記相違点（２）の「管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能な状態、若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータで確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段」は、技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえる。
　
２．まとめ
　相違点（１）、（２）は、技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえるから、本願発明と先願発明とは実質同一であるといえる。
 　 
 第６　むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。