【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２９９６９号「福祉用防災システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　出願の経緯
　本件出願は、平成６年１２月５日の特許出願であって、平成１６年６月２１日付けで手続補正がされたところ、平成１６年８月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　  平成１６年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等からの信号を有線により入力又は内蔵の受信手段にて無線により入力して該信号に基づく情報を送信する警報送受信機と、
　この警報送受信機とは別体に設けられ、前記警報送受信機から送信された前記情報を受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じた
メッセージ及びキャラクタ
とともに、この振動に際して前記火災、ガス漏れ、防犯の場合は通常の大きさよりも強い振動を発生させ、それ以外の場合は通常の大きさで振動を発生させる
　前記警報送受信機からの前記情報を
受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じ予め登録された外部機関を選択し、電話回線を介して情報を送出する
を設け、
　
更に、前記転送電話機は、電話回線を介して外部機関からの通報を取り込んで前記警報送受信機に供給する通報供給手段を有し、
　前記警報送受信機は、前記転送電話機から供給された前記通報を前記携帯式警報受信機へ転送する転送手段と、前記転送電話機から供給された前記通報を表示する表示手段と、
を有する
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、補正前の請求項１に記載された構成である「携帯式警報受信機」について、「メッセージ及びキャラクタ」表示を行なうものであって、本体を振動させるに、「この振動に際して前記火災、ガス漏れ、防犯の場合は通常の大きさよりも強い振動を発生させ、それ以外の場合は通常の大きさで振動を発生させる」ものであることを限定し、「転送電話機」について、情報を「受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じ予め登録された外部機関を選択し、電話回線を介して情報を送出する」するものであることを限定するとともに、更に、「前記転送電話機は、電話回線を介して外部機関からの通報を取り込んで前記警報送受信機に供給する通報供給手段を有し、前記警報送受信機は、前記転送電話機から供給された前記通報を前記携帯式警報受信機へ転送する転送手段と、前記転送電話機から供給された前記通報を表示する表示手段と、を有する」とのことを限定するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものでないか否か、以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１；特開平４−１０８２５３号公報
　　刊行物２；特開平４−１４８３９６号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１には、「セキュリティー自動通報装置およびこの装置を用いたセキュリティー自動通報システム」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　「（１）　セキュリティーセンサーが発報したときには非常報知を行うとともに、電話回線を介して所定の通報先を自動的に呼び出して非常信号を送出する一方、他の装置から電話回線を介して非常信号が伝送されたときには、非常信号に対応した非常報知を行わせるようにしたセキュリティー自動通報装置であって、
　上記セキュリティーセンサーを接続するためのセンサー接続端子と、
　自らの装置と通報先とに対応した複数の表示窓を有し、上記セキュリティーセンサーの発報に応じて対応した表示窓に非常表示を行うとともに、上記電話回線を介して伝送された非常信号の種別に対応した表示窓に非常表示を行う表示部と、
　予め定められた所定の通報先の電話番号データ、自局の電話番号の識別データ、および、上記セキュリティーセンサー毎に定められた識別データを少なくとも格納したメモリ部と、
　該メモリ部に格納された上記通報先の電話番号データのダイヤル信号を電話回線に送出して自動呼出を行う自動ダイヤル手段と、
　上記メモリ部に格納された各識別データに対応した非常信号を生成出力する非常信号生成部と、
　上記電話回線を介して伝送されて来た非常信号を、対応した識別データに変換する非常信号デコード部と、
　上記いずれかのセキュリティーセンサーが発報したときには、対応した上記表示窓で非常表示を行わせるとともに、上記通報先の電話番号データに対応したダイヤル信号を上記電話回線に送出させて通報先の自動呼出を行った後に、上記識別データに対応した非常信号を順次送出させる一方、上記電話回線を介して他の装置から自動呼出が行われたときには、引き続いて伝送される非常信号を受けて発信元およびセキュリティーセンサーの識別に対応した識別データに変換し、このデータに対応した上記表示窓に非常表示を行わせる信号処理部を備えたことを特徴とするセキュリティー自動通報装置。
　（２）　請求項１に記載のセキュリティー自動通報装置を複数の電話番号の電話回線に接続して構成され、いずれかの上記自動通報装置に接続された セキュリティーセンサーが発報したときに、その自動通報装置で非常報知を行うとともに、電話回線を介して他の通報先に非常信号を伝送して非常報知を行わせるようにしたセキュリティー自動通報システム」（特許請求の範囲の請求項１、請求項２）
　　「このようなシステムでは、例えば、Ａ家で火災が発生して火災センサーが発報すると、自動通報装置１の自宅表示窓１１ｄと火災表示窓１１ａとが点灯するとともに、警報音鳴動手段１２のスピーカ１２ａから警報音が鳴動出力され、更に、電話回線ｌを通じてＢ家の自動通報装置１が自動呼出されて非常信号が伝送され、Ａ家表示窓１１ｅと火災表示窓１１ａが点灯するとともに、スピーカ１２ａから警報音が出力されるようになっている。」（公報第５頁上段左欄１８行から同右欄７行）
　
　　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　　「セキュリティーセンサーからの信号を有線により入力して該信号に基づく情報を送信するものであって、前記情報を受信してセキュリティーセンサーに対応した表示窓に表示を行う手段と、前記情報を受信した際に警報音を鳴動させる警報音鳴動手段とを有するとともに、　
　予め定められた所定の通報先に、電話回線を介して情報を送出するセキュリティー自動通報装置を設け、
　このセキュリティー自動通報装置は、電話回線を介して他のセキュリティー自動通報装置からの通報を取り込み、この通報を警報音鳴動手段に送信するとともに火災表示窓を点灯させるセキュリティー自動通報システム。」
　
　　（２）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物２には、「聴覚障害者用警報告知装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　「煙り感知器の作動に連動する発信器と、該発信器の出力に基づいて起動、停止する携帯可能な起振器とから成ることを特徴とする聴覚障害者用警報告知装置。」（特許請求の範囲）。
　　そして、図面、特に第３図（ａ）とその説明によれば、次の事項が開示されているといえる。
　　・発信器は、煙り感知器からの信号を有線により入力し、この信号に基づく情報を送信する。
　  ・起振器は、携帯式であって、発信器とは別体に設けられ、前記発信器から送信された情報を無線で受信して本体を振動させるものである。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「セキュリティー自動通報装置」と、前者の「福祉用防災システム」とは、ともに「防災システム」との点で概念上共通する。
　　・後者の「セキュリティーセンサー」は、前者の「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ」に相当する。
　　・後者の「セキュリティー自動通報装置」は、セキュリティーセンサーからの信号を有線により入力して該信号に基づく情報を送信する機能を有するので、この機能部分は、前者の「警報送受信機」に対応する。
　　・後者の「情報を受信してセキュリティーセンサーに対応した表示窓に非常表示を行う」点と、前者の「情報を受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じたメッセージ及びキャラクタ表示を行なう」点は、ともに「情報を受信してセンサに応じた表示を行なう」点で技術的に共通する。
　　・後者の「警報音鳴動手段」と、前者の「携帯式警報受信機」とは、センサからの信号に応答して警報を発する警報手段」との点で技術的に共通する。
　　・後者の「予め定められた所定の連絡先」と、前者の「火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じ予め登録された外部機関」とは、「予め定められた所定の連絡先」との点で概念が共通する。
　　・後者のセキュリティー自動通報装置は、電話回線を介して連絡先に情報を送出する機能を有しているので、この機能部分は、前者の「転送電話機」に対応するといえる。
・後者のセキュリティー自動通報装置の転送電話機の機能部分は、電話回線を介して他の家からの通報を取り込むので、この機能部分は、前者の「通報供給手段」に対応する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサからの信号を有線により入力して該信号に基づく情報を送信する警報送受信機と、
　前記警報送受信機から送信された前記情報を受信して火災、ガス漏れ、防犯の内容に応じた表示を行なう一方、前記情報を受信した際に警報を発する警報手段と、
　前記警報送受信機からの前記情報を受信して、予め定められた所定の連絡先に、電話回線を介して情報を送出する転送電話機と、
を設け、
　更に、前記転送電話機は、電話回線を介して他からの通報を取り込んで前記警報送受信機に供給する通報供給手段を有し、　
　前記警報送受信機は、前記転送電話機から供給された前記通報を前記携帯式警報受信機へ転送する転送手段と、前記転送電話機から供給された前記通報を表示する表示手段と、　
を有する防災システム。」
　
　（２）　相違点             
　　（ア）　本願補正発明の「携帯式警報受信機」が、「警報送受信機とは別体に設けられ」ており、「警報送受信機から送信された前記情報を受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じたメッセージ及びキャラクタ表示を行なう一方、前記情報を受信した際に火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じて本体を振動させるとともに、この振動に際して前記火災、ガス漏れ、防犯の場合は通常の大きさよりも強い振動を発生させ、それ以外の場合は通常の大きさで振動を発生させる」ものであるのに対して、引用発明の「警報音鳴動手段」は、セキュリティー自動通報装置内に設けられていて、情報を受信した際に警報音を鳴動出力させるものである点。
　
　（イ）　本願補正発明の「警報送受信機」が、「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等の信号を有線により入力又は内蔵の受信手段にて無線により入力して該信号に基づく情報を送信する」ものであって、「転送電話機から供給された通報を携帯式警報受信機へ転送する転送手段と、転送電話機から供給された通報を表示する表示手段と」を有しているのに対して、引用発明の「セキュリティー自動通報装置」は、セキュリティーセンサーからの信号を有線により入力して該信号に基づく情報を送信するものであって、転送電話機の機能部分から供給された通報を警報音鳴動手段に送信するとともに火災表示窓を点灯させるものである点。
　
　　（ウ）　本願補正発明の「転送電話機」が、「警報送受信機からの情報を受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じ予め登録された外部機関を選択し、電話回線を介して情報を送出」するものであって、「電話回線を介して外部機関からの通報を取り込んで前記警報送受信機に供給する通報供給手段を有」するものであるのに対して、引用発明のセキュリティー自動通報装置内の転送電話機機能部分は、情報を受信すると、予め定められた所定の連絡先に電話回線を介して情報を送出するものであって、電話回線を介して他のセキュリティー自動通報装置からの通報を取り込むものである点。
　
　　（エ）　本願補正発明が、「福祉用防災システム」であるのに対して、引用発明のものは、「セキュリティー自動通報システム」である点。
　
　４．　判断
　上記相違点について検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２には、聴覚障害者用警報告知装置に関し、煙り感知器からの信号を有線により入力し、この信号に基づく情報を送信する発信器と、携帯式であって、発信器とは別体に設けられ、発信器から送信された情報を無線で受信して、本体を振動させる起振器とからなるものが記載されている。ここで、この「発信器」と「起振器」とは、その機能からみて、引用発明の、「セキュリティー自動通報装置」とその内部に存在する「警報音鳴動手段」に対応するものであって、本件補正発明についてみれば、その「警報送受信機」と「携帯式警報受信機」とに対応するものである。
　　また、一般に情報の表示手段として、情報内容に応じてメッセージやキャラクタで表示を行うということは慣用された技術であり、例えば、特開昭６０−１６７０９８号公報などには、セキュリティ情報に応じてメッセージやキャラクタの表示を行うものが記載されている。さらに、振動にて報知を行う点に関しては、例えば、実願昭５６−１５９０６３号（実開昭５８−６４３２０号）のマイクロフィルムなどに、伝達すべき情報の内容に応じて振動パターンを変えることが記載されており、情報の内容に応じて振動の大きさを変えることも適宜選択可能な技術手段ということができる。
　　そうすると、引用発明において、その「警報音鳴動手段」を「セキュリティー自動通報装置」とは別体とし、その間を無線で送受信できるようにするとともに、その報知の手段としての表示、振動について、相違点（ア）に係る本件補正発明のようにすることは、格別困難なことでなく当業者に容易であるといえる。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明の「セキュリティー自動通報装置」は、セキュリティーセンサーからの信号を処理するものである。しかし、一般に、この種の装置は住宅情報盤などとして、各種信号を処理する機能をもたせることが通常であるから、引用発明のものに、非常用押しボタンスイッチであるとか来客用押しボタンスイッチのようなものからの信号をも処理できるようにすることは格別のことでない。この場合、センサーなどからの信号を受信するに有線であろうと無線であろうと技術的な問題はない。
　　ところで、「相違点（ア）について」において、引用発明の「警報音鳴動手段」を「セキュリティー自動通報装置」から別体とすることについて検討したが、別体としたとしても、その両者の間での情報の授受は、「セキュリティー自動通報装置」内で行っていたと同様のことを行ってよいわけで、そうであれば、「セキュリティー自動通報装置」内に有する機能としての転送電話機から供給される通報を、別体としたものに無線にて転送し、また、表示するようにすることも当業者において容易に考えられることである。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　引用発明のものは、他の自動通報装置に対して通報の授受を行うものであるが、例えば、特開平２−２２６３９６号公報（請求の範囲の記載参照）などにあるように、情報を外部の機関に行い、外部の機関から通報を受けるようにする技術は周知である。また、情報を外部の機関に行うとした場合、例えば、特開昭６２−６３３９８号公報などにも記載があるように、火災であれば消防署、防犯であれば警察署などというようにセンサからの内容に応じて予め機関を登録しておき、これを選択可能としておくことは当然に考えられるところである。
　　そうすると、引用発明において、連絡先を他の自動通報装置とするものに代えて、これを外部の機関とし、その際、センサーからの内容に応じて、連絡先を予め登録しておき、連絡先を選択するようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　相違点（エ）について
　　引用発明のものに刊行物２のものを適用することによって、引用発明のシステムを「福祉用」とすることができる。
　
　（５）　以上、４つの相違点に分けて、その容易性を判断したが、そのそれぞれはいずれも別個に判断可能なものであって、総合的ないし融合的に検討しなければならない格別の事情は存在しない。また、一般的にいっても、ある装置に対して公知あるいは周知の各種機能を付加して、よりよい装置とすることは通常の創作活動である。そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（６）　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１０月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等からの信号を有線により入力又は内蔵の受信手段にて無線により入力して該信号に基づく情報を送信する警報送受信機と、
　この警報送受信機とは別体に設けられ、前記警報送受信機から送信された前記情報を受信して火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じた表示を行なう一方、前記情報を受信した際に火災、ガス漏れ、防犯又は来客等の内容に応じて本体を振動させる携帯式警報受信機と、
　前記警報送受信機からの前記情報を電話回線を介して予め登録された外部機関に送出する転送電話機と、
を設けたことを特徴とする福祉用防災システム。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２．」において検討した本願補正発明から、「第２．１．（２）」に摘記した限定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論とおり審決する。