【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５５１０１号「角速度センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２４日国際公開、ＷＯ００／０９９７１、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６７９０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１０日（パリ条約による優先権主張平成１０年８月１１日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月４日付け（発送日平成１５年３月１１日）で拒絶査定され、この査定を不服として、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月９日付け及び同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正の内容
　上記手続補正による補正の内容は、特許請求の範囲の記載を、補正前の、
「１．共軸回りに広がる内部及び外部周縁部を備えた実質的にリング又は環状の構造体を有する実質的に平面状振動共振器と、前記共振器を振動させる静電駆動手段と、前記共振器を支持し、前記静電駆動手段に応じて前記共振器を振動させる複数の柔軟性支持ビームを含む支持手段であって、実質的に不減衰発振モードにおいて、回転速度に応じて前記支持手段に対して前記共振器を移動させることができ、その支持ビーム及び共振器が結晶性ケイ素で構成される、支持手段と、前記共振器の運動を感知する静電感知手段であって、その静電駆動手段及び静電感知手段が、前記共振器の前記近接外部周縁部から間隔をもって前記共振器の面と実質的に直角をなして配置された表面を有する結晶性ケイ素で構成された板状要素を含み、前記近接周縁部における前記共振器の厚みと、前記共振器周縁部と板状要素表面との間の前記間隔の幅との比率が、前記共振器と板状要素との間の容量を最大にし、それによって所定の印加電圧に対する前記共振器への駆動力を最適化し、さらに前記静電感知手段の感度を最適化するように、１０：１〜４０：１の範囲内にある、静電感知手段とを具備するとともに、
　前記支持手段が電気的に絶縁材料又は絶縁酸化表面を備えたケイ素で構成され、突出部を有するベースをも具備し、前記実質的にリング又は環状構造体の前記内部周縁部が、前記リング又は環状構造体の前記内部周縁部から前記突出部まで延在する前記支持ビームによって前記突出部に結合されるので前記リング又は環状構造体が前記ベースから間隔をおいて配置され、前記支持ビームの総剛性が前記リング又は環状構造体のものよりも小さいことを特徴とする角速度センサー。
２．８つの等角度間隔に配置された支持ビームを有する、請求の範囲第１項に記載のセンサー。 
３．前記静電駆動手段が、そのキャリヤモード駆動要素が前記共振器の面に位置する固定基準軸に対して０°及び１８０°に配置される、Cｏｓ２θキャリヤモードで前記共振器を振動させるための２つの静電キャリヤモード板状駆動要素と、前記固定基準軸に対して４５°及び２２５°に配置された２つの静電応答モード板状駆動要素とを含み、前記静電感知手段が、そのキャリヤモードピックオフ要素が前記固定基準軸に対して９０°及び２７０°に配置される、前記共振器のキャリヤモード運動を感知するための２つの静電キャリヤモード板状ピックオフ要素と、その応答モードピックオフ要素が前記固定基準軸に対して１３５°及び３１５°に配置される、前記共振器の前記面と直角をなす軸回りでの前記センサーの回転に応じて前記共振器の運動を感知するための２つの応答モード板状ピックオフ要素とを含む、請求の範囲第１項又は２に記載のセンサー。
４．前記静電駆動及びピックオフ手段に対して前記共振器を固定DCバイアス電圧に維持する手段を含む、請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載のセンサー。
５．前記共振器の前記外部周縁部に面する前記駆動及びピックオフ手段の表面上を除く前記駆動及びピックオフ手段を囲み、前記駆動手段と前記ピックオフ手段との間の直接容量性結合を最小限に抑えるように機能する電気的に接地されたスクリーンを含む、請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載のセンサー。 
６．前記ベースが電気的絶縁材料で構成され、前記ベースを電気的に接地する手段を含む、請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載のセンサー。
７．使用される前記結晶性ケイ素は、有効駆動手段間隔抵抗が支持ビーム抵抗よりも実質的に大きくなるような電気的固有抵抗を有する、請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載のセンサー。」
を、補正後の、
「【請求項１】　共軸回りに広がる内部及び外部周縁部を備えた実質的にリング又は環状の構造体を有する実質的に平面状振動共振器と、前記共振器を振動させる静電駆動手段と、前記共振器を支持し、前記静電駆動手段に応じて前記共振器を振動させる複数の柔軟性支持ビームを含む支持手段であって、実質的に不減衰発振モードにおいて、回転速度に応じて前記支持手段に対して前記共振器を移動させることができ、その支持ビーム及び共振器が結晶性ケイ素で構成される、支持手段と、前記共振器の運動を感知する静電感知手段であって、その静電駆動手段及び静電感知手段が、前記共振器の前記近接外部周縁部から間隔をもって前記共振器の面と実質的に直角をなして配置された表面を有する結晶性ケイ素で構成された板状要素を含み、前記近接周縁部における前記共振器の厚みと、前記共振器周縁部と板状要素表面との間の前記間隔の幅との比率が、前記共振器と板状要素との間の容量を最大にし、それによって所定の印加電圧に対する前記共振器への駆動力を最適化し、さらに前記静電感知手段の感度を最適化するように、１０：１〜４０：１の範囲内にある、静電感知手段と、を含む角速度センサー。」
と補正するものである。
　
　（２）補正の目的の適否
　そこで、上記補正内容について、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしているか否かを、以下に検討する。
　まず、上記補正内容のうち、補正前の請求項２ないし７を削除する補正は、第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。しかしながら、請求項１に対する補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のうち、支持手段を限定する事項である「前記支持手段が電気的に絶縁材料又は絶縁酸化表面を備えたケイ素で構成され、突出部を有するベースをも具備し、前記実質的にリング又は環状構造体の前記内部周縁部が、前記リング又は環状構造体の前記内部周縁部から前記突出部まで延在する前記支持ビームによって前記突出部に結合されるので前記リング又は環状構造体が前記ベースから間隔をおいて配置され、前記支持ビームの総剛性が前記リング又は環状構造体のものよりも小さい」点の事項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは言えず、さらに、請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも言えないことは明らかであるから、第１ないし４号の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　（３）むすび
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年７月１２日付け手続補正書、平成１５年１月１６日付け手続補正書及び平成１５年７月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。