【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８７７７０号「液体または半液体物質の保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７８０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成８年４月１０日に出願されたものであって、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１６年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月６日付け手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「２０℃１００％ＲＨにおける酸素透過係数が１.０cc-mm/m2・day・atm 以下である材質からなるガスバリア層と、熱可塑性樹脂中に粒状脱酸素剤組成物を分散してなる酸素吸収層と、酸素透過性樹脂層とを備えた多層材料からなる容器または袋に、容器内の空間容積が充填容積の１０％以下であるように液体または半液体物質を充填し、加熱処理を施した後、保存する方法であって、ガスバリア層がアルミ箔からなる、液体または半液体物質の保存方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガスバリア層」を「ガスバリア層がアルミ箔からなる」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前頒布された特公昭６２−１８２４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「近時食品、医薬品の品質保持、易酸化性の金属材料の保存を目的とした次のような技術が提案されている。」（公報第１頁左欄第１９から２１行）
(b)「酸素ガス透過性を有する樹脂Ｐに還元性物質を主剤とする脱酸素剤ｄを配合して成形してなる層（Ｐ＋ｄ）と、酸素ガス遮断性を有する層Ｖとを積層した構成を有する包装用多層構造物。」（請求項１）
(c)「樹脂Ｐとしては・・・ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が実用上特に有用である。」（公報第２頁左欄第１１から１７行）
(d)「このようなＹ層としては・・・アルミニウム箔、紙なども用いられる。」（公報第３頁右欄第２１から２６行）
(e)「Ｘ層として酸素透過性が大きく、透湿防止性を有し、かつヒートシール性を有する樹脂層を設け、これを内側にすれば製袋に際しヒートシールが円滑にできること、内容物（食品等）と脱酸素剤とが接触しないことなど実用上極めて大きな効果が奏される。」（公報第３頁右欄第５から１０行）
(f)「本発明の包装用多層構造物を用いて袋、容器等を構成すれば」（公報第１頁右欄第２１から２２行）
(g)「Ｙ／Ｖ／（Ｐ＋ｄ）／Ｘ」（公報第３頁右欄第３８行）　
　上記(a)乃至(g)より、引用例には、　
「アルミ箔からなるＹ層および酸素ガス遮断性を有する層Ｖと、酸素透過性を有する例えばポリエチレン系樹脂中に還元性物質を主剤とする脱酸素剤を分散してなる層（Ｐ＋ｄ）と、酸素透過性を有する樹脂のＸ層とを備えた多層材料からなる容器または袋に、食品等を充填し、保存する方法であって、食品等の保存方法。」
　
(2-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「酸素透過性を有する例えばポリエチレン系樹脂中に還元性物質を主剤とする脱酸素剤を分散してなる層（Ｐ＋ｄ）」、「酸素透過性を有する樹脂のＸ層」は、
　前者の「熱可塑性樹脂中に粒状脱酸素剤組成物を分散してなる酸素吸収層」、「酸素透過性樹脂層」のそれぞれに相当している。
○後者の「食品等」と前者の「液体または半液体物質」とは、容器または袋に充填される「充填物」という点で軌を一にしているものと認める。
　
　上記より、両者は、
「熱可塑性樹脂中に粒状脱酸素剤組成物を分散してなる酸素吸収層と、酸素透過性樹脂層とを備えた多層材料からなる容器または袋に、充填物を充填し、保存する方法であって、充填物の保存方法。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
◇前者では、酸素吸収層に隣接する層が「アルミ箔からなるガスバリア層」であるのに対して、後者では、「アルミ箔からなるＹ層および酸素ガス遮断性を有する層Ｖ」である点。（以下、「相違点１」という。）
◇前者では、アルミ箔からなるガスバリア層の酸素透過係数を「２０℃１００％ＲＨで、１.０cc-mm/m2・day・atm 以下」に限定しているのに対して、後者には、酸素透過係数の限定がない点。（以下、「相違点２」という。）
◇前者では、充填物が「液体または半液体物質」であって、これに加熱処理を施した後に保存しているのに対して、後者には、充填物が「食品等」であることの記載しかない点。（以下、「相違点３」という。）
◇前者では、容器内の空間容積が充填容積の１０％以下であるように充填物を充填するのに対して、後者には、容器内に充填物を充填することの記載はあるものの、上記事項が記載されていない点。（以下、「相違点４」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例記載の発明の「アルミ箔からなるＹ層および酸素ガス遮断性を有する層Ｖ」において、アルミ箔の特性からして、これからなるＹ層も層Ｖと同様に酸素ガス遮断性（ガスバリア性）を有することは、当業者であれば十分に予測し得る程度のことであると認められ、
　ここで、酸素ガス遮断性（ガスバリア性）について着目したとき、同様の層を２層設けるまでもなく、１層設けるだけで酸素ガス遮断性（ガスバリア性）が達成できるのであれば、１層だけ、例えば、アルミ箔からなるＹ層（ガスバリア層）だけにする、即ち、相違点１で示した本願補正発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
◆相違点２について
　引用例記載の発明において、上記相違点１で検討したように、「アルミ箔からなるＹ層および酸素ガス遮断性を有する層Ｖ」を「アルミ箔からなるＹ層（ガスバリア層）」にするとした場合について、以下、検討する。
　アルミ箔からなるＹ層がガスバリア層である以上、酸素ガスをバリアする程度をどれくらいにするか、つまり、この程度を示す酸素透過係数をどれくらいにするかは、当業者が実験的に決定する設計事項であって、具体的には、例えば、２０℃１００％ＲＨで、１.０cc-mm/m2・day・atm 以下にする、即ち、相違点２で示した本願補正発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
◆相違点３について
　一般に、ガスバリア層と樹脂層とを備えた多層材料からなる容器または袋に食品を充填して無酸素状態で保存することにおいて、この食品（充填物）が「液体または半液体物質」であって、これに加熱処理を施した後に保存すること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平３−２７８９４６号公報、特開平５−３８７７９号公報参照）であることから、引用例記載の発明の「ガスバリア層と樹脂層とを備えた多層材料からなる容器または袋に食品等を充填して無酸素状態で保存すること」においても、この食品（充填物）が「液体または半液体物質」であって、これに加熱処理を施した後に保存する、即ち、相違点３で示した本願補正発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
◆相違点４について
　引用例記載の発明の「容器または袋に食品等を充填して無酸素状態で保存すること」において、食品等を容器内にどの程度充填するか、別のいい方をすると、充填容積に対する空間容積の割合をどの程度にするかは、無酸素状態を維持することも考慮して、当業者が実験的に決定する設計事項であって、具体的には、例えば、充填容積に対する空間容積の割合を１０％以下にする、即ち、相違点４で示した本願補正発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１６年２月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１０月１７日付け手続補正書の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「２０℃１００％ＲＨにおける酸素透過係数が１.０cc-mm/m2・day・atm 以下である材質からなるガスバリア層と、熱可塑性樹脂中に粒状脱酸素剤組成物を分散してなる酸素吸収層と、酸素透過性樹脂層とを備えた多層材料からなる容器または袋に、容器内の空間容積が充填容積の１０％以下であるように液体または半液体物質を充填し、加熱処理を施した後、保存することを特徴とする液体または半液体物質の保存方法。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例の記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断            
　上記(2-1)で示したように、補正事項は、本願発明における「ガスバリア層」を、本願補正発明における「ガスバリア層がアルミ箔からなる」に限定するものであって、これより、本願発明は、「ガスバリア層」が「アルミ箔からなるガスバリア層」に限定された本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、上記(2-4)で示したように、本願補正発明が、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるように、本願発明も同様に、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至４に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。