【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２１５３号「バイオメトリクスによるユーザー確認システム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１４日の出願であって、平成１５年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、同年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　ユーザーの本人確認を行うユーザー確認システムであって、
　異なる手段によりユーザーの確認を行う複数種類のユーザー確認実行手段と、
　前記複数種類のユーザー確認実行手段のうちユーザーによって１つ以上のユーザー確認実行手段が選択された場合に、この選択されたユーザー確認実行手段に対して照合をすべき旨の指令を出力する管理手段とを備え、
　前記ユーザー確認実行手段は前記照合をすべき旨の指令を受けると照合処理を行うことによりユーザー確認を行い、かつ前記ユーザー確認実行手段の少なくとも一つが、生体データを測定することによりユーザー確認を実行することを特徴とするバイオメトリクスによるユーザー確認システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザー確認手段」について「（前記照合をすべき旨の指令を受けると）照合処理を行うことにより（ユーザー確認を行い）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１３４１８５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、操作者の生体情報を使って操作者の照合処理を実行する操作者照合装置に関し、特に、簡略な構成に従いつつ高精度の照合処理を実現できるようにする操作者照合装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、指紋照合装置を使って、操作者が本人であるのか否かを照合する構成を採っていると、指にけがをしている場合や、アトピー体質の人の場合などに、本人であることを検出できないという問題点があった。……（中略）……
【０００９】この問題点を解決する１つの方法として、指紋照合装置や音声照合装置やその他のパターン照合装置を複数用意して、その全てのパターン照合装置を使って本人確認を行ったり、その中の１つのパターン照合装置を操作者に選択させて本人確認を行うという方法を採ることが考えられる。
【００１０】しかしながら、従来のパターン照合装置は、照合対象となるパターンの持つ固有的な特徴データを定義する構成を採って、それを使って照合処理を実行するという構成を採っていることから、この方法を採る場合、それぞれ独立したパターン照合装置を用意する必要があり、これがために、装置が大がかりなものになるとともに、コストが高くなるという問題点が出てくることになる。」
　
Ｃ．「【００２１】
【課題を解決するための手段】図１に本発明の原理構成を図示する。図中、１は本発明を具備する操作者照合装置であって、入力される操作者の生体情報と、登録されている生体情報とを照合することで操作者を照合するもの、２-i（ｉ＝１〜ｎ）は操作者照合装置１に接続される複数種類の生体情報検出装置であって、音声や指紋などの生体情報のパターンデータを検出して操作者照合装置１に入力するものである。
【００２２】操作者照合装置１は、入力手段１０と、選択手段１１と、管理手段１２と、特定手段１３と、照合手段１４と、実行手段１５とを備える。この入力手段１０は、生体情報検出装置２-iの検出する生体情報のパターンデータを装置内に入力する。
【００２３】選択手段１１は、対話処理に従って、１つ又は複数の生体情報検出装置２-iを選択して、入力手段１０に対して、その選択した生体情報検出装置２-iの検出する生体情報のパターンデータの入力を指示する。
【００２４】管理手段１２は、操作者の持つ複数の生体情報を登録対象として、それらの登録生体情報のパターンデータを管理したり、それらの登録生体情報のパターンデータの離散的フーリエ変換データ、あるいは、それらの離散的フーリエ変換データの位相成分のみ、あるいは、それらの離散的フーリエ変換データの振幅抑制されたものを管理する。
……（中略）……
【００３３】このようにして、位相成分のみとされた合成データや、振幅抑制された合成データの離散的フーリエ変換データ／離散的逆フーリエ変換データが算出されると、相関度検出手段１４２は、その変換データの持つ実部あるいは振幅の示す相関度に基づいて、入力生体情報が登録生体情報に一致するのか否かということを検出する。」
　
Ｄ．「【００３７】
【発明の実施の形態】以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。図２に、本発明の操作者照合装置１の装置構成の一実施例を図示する。
【００３８】この図に示すように、本発明の操作者照合装置１は、指紋入力装置２ａと、音声入力装置２ｂと、顔入力装置２ｃと、ディスプレイ及びキー入力機構を持つ入出力装置３とを接続するとともに、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、登録生体情報のパターンデータの離散的フーリエ変換データを格納するハードディスク２３と、入出力装置３との間のインタフェース処理を実行する入出力インタフェース２４と、照合結果を外部に出力する出力インタフェース２５と、指紋入力装置２ａとの間のインタフェース処理を実行する入力インタフェース２６と、入力インタフェース２６の受け取るアナログ信号の画像データを例えば２５６階調のディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ２７と、Ａ／Ｄコンバータ２７の出力する画像データを格納するフレームメモリ２８と、音声入力装置２ｂとの間のインタフェース処理を実行する入力インタフェース２９と、入力インタフェース２９の受け取るアナログ信号の音声データを例えば２５６階調のディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３０と、Ａ／Ｄコンバータ３０の出力する音声データを格納するフレームメモリ３１と、顔入力装置２ｃとの間のインタフェース処理を実行する入力インタフェース３２と、入力インタフェース３２の受け取るアナログ信号の画像データを例えば２５６階調のディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３３と、Ａ／Ｄコンバータ３３の出力する画像データを格納するフレームメモリ３４と、顔入力装置２ｃの持つパルスモータに駆動パルスを出力するパルスモータ駆動回路３５とを備える。」
　
Ｅ．「【００５６】一方、操作者が操作者照合装置１に対して照合要求を発行すると、照合プログラム６２は、図７及び図８の処理フローに示すように、最初に、ステップ１で、入出力装置３を介して操作者と対話することで、操作者のＩＤを入手する。
【００５７】続いて、ステップ２で、入出力装置３を介して操作者と対話することで、どの入力装置（指紋入力装置２ａ／音声入力装置２ｂ／顔入力装置２ｃ）の検出する生体情報のパターンデータを使って、照合処理を実行するのかを選択する。このとき、顔入力装置２ｃについては、顔全体の画像データを使うのか、目元部分の画像データを使うのかの選択に合わせて、パルスモータ駆動回路３５を介してズーム調整機構５１を制御する処理を行う。
……（中略）……
【００７１】このようにして、本発明の操作者照合装置１では、入力生体情報のパターンデータの離散的フーリエ変換データと、登録生体情報のパターンデータの離散的フーリエ変換データとを算出し、この２つの変換データの合成データの位相成分を抽出して、その位相成分の離散的フーリエ変換データの示す相関度に基づいて操作者の照合処理を実行する構成を採ることで、あらゆる生体情報に共通となる処理に従いつつ、高精度に操作者の照合処理を実行できるようになる。
【００７２】これにより、操作者は、自分の希望する生体情報を指定して照合要求を発行できるようになるので、指紋を照合用の生体情報として使えないような場合や、音声を照合用の生体情報として使えないような場合や、顔を照合用の生体情報として使えないような場合にも、照合要求を発行できるようになる。」
　
　ここで、引用例の上記Ｅ．の記載、図７及び図８から、引用例に記載された照合プログラムが、ステップ１及びステップ２で表現される、操作者との対話を行うユーザーインターフェース部分と、ステップ３〜ステップ１３で表現される、操作者の照合処理を行う照合処理部分からなることは、明らかである。
　
　したがって、上記Ａ．〜Ｅ．の記載を含む引用例全文及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　操作者の照合を行う操作者照合装置であって、複数種類の生体情報検出装置を備え、前記操作者照合装置上で展開され、複数種類の前記生体情報検出装置に対して共通である照合プログラムを備え、該照合プログラムは、操作者との対話により前記生体情報検出装置を選択するユーザーインターフェース部分と、操作者の照合処理を行う照合処理部分とを有し、前記生体情報検出装置が生体情報を検出することにより操作者の照合を実行する、操作者照合装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「操作者」、「操作者照合装置」及び「生体情報」が、それぞれ本願補正発明の「ユーザー」、「ユーザー確認システム」及び「生体データ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「複数種類の生体情報検出装置、及び照合プログラムの照合処理部分」と本願補正発明の「異なる手段によりユーザーの確認を行う複数種類のユーザー確認実行手段」とは、「異なる手段によりユーザーの確認を行うユーザー確認手段」という概念で一致している。
　また、引用発明の「照合プログラムのユーザーインターフェース部分」と本願補正発明の「管理手段」とは、「ユーザーによってユーザー確認手段が選択された場合に、該ユーザー確認手段に照合処理を指示する手段」という概念で一致している。
  
　したがって、両者は、
　
　ユーザーの本人確認を行うユーザー確認システムであって、異なる手段によりユーザの確認を行うユーザー確認手段と、ユーザーによってユーザー確認手段が選択された場合に、該ユーザー確認手段に照合処理を指示する手段とを備え、ユーザー確認手段は、生体データを測定することによりユーザー確認を実行することを特徴とするユーザー確認システム。
　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ユーザー確認手段に関して、本願補正発明が、複数種類のユーザー確認実行手段を備えているのに対し、引用発明は、生体情報検出装置を複数備えているが、照合プログラムの照合処理部分は複数種類の生体情報検出装置に対して共通に備えている点。
　
［相違点２］
　ユーザー確認手段に照合処理を指示する手段に関し、本願補正発明の管理手段が、照合すべき旨の指令をユーザー確認実行手段に出力することにより、照合処理を指示するのに対し、引用発明の照合プログラムのユーザーインターフェース部分は、どのようにして照合プログラムの照合処理部分に対して照合処理を指示するのか、明らかではない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例の段落【０００９】及び【００１０】に記載されているように、それぞれ独立した複数のパターン照合装置を備え、それらのうちユーザが選択したものを使って本人確認を行うシステムは周知であるから、引用発明において複数種類の生体情報検出装置のそれぞれに対応して複数の照合プログラムを設け、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　引用発明において、照合プログラムのユーザーインターフェース部分が、照合すべき旨の指令を、照合プログラムの照合処理部分に対して出力することにより、照合処理を行うように構成し、本願補正発明の管理部と同様の構成することは、当業者が必要に応じて適宜行い得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月１４日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ユーザーの本人確認を行うユーザー確認システムであって、
　異なる手段によりユーザーの確認を行う複数種類のユーザー確認実行手段と、
　前記複数種類のユーザー確認実行手段のうちユーザーによって１つ以上のユーザー確認実行手段が選択された場合に、この選択されたユーザー確認実行手段に対して照合をすべき旨の指令を出力する管理手段とを備え、
　前記ユーザー確認実行手段は前記照合をすべき旨の指令を受けるとユーザー確認を行い、かつ前記ユーザー確認実行手段の少なくとも一つが、生体データを測定することによりユーザー確認を実行することを特徴とするバイオメトリクスによるユーザー確認システム。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ユーザー確認手段」の限定事項である「（前記照合をすべき旨の指令を受けると）照合処理を行うことにより（ユーザー確認を行い）」との構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。