(57)【要約】  本発明は、冶金設備（１２）の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための方法に関する。冶金設備（１２）の簡単で、しっかりしていて経済的な開ループ制御及び／又は閉ループ制御を可能にするために、本発明により、この方法が、・冶金設備（１２）による金属製品の１つの処理ステップの実施後に金属製品の金属組織を検出するステップ（ステップ２４）と、・それぞれ検出された金属組織を特徴付ける少なくとも１つの組織指標を発生させるステップ（ステップ２５）と、・それぞれ発生させられた組織指標を少なくとも１つの所定の限界基準と比較するステップ（ステップ２６）と、・それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時にだけ、冶金設備（１２）による金属製品の前記処理ステップに続く別の処理ステップ（２７）を実施するステップと、を有することが提案される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冶金設備（１２）の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための方法であって、
この方法が、
・冶金設備（１２）による金属製品の１つの処理ステップの実施後に金属製品の金属組織を検出するステップと、
・それぞれ検出された金属組織を特徴付ける少なくとも１つの組織指標を発生させるステップと、
・それぞれ発生させられた組織指標を少なくとも１つの所定の限界基準と比較するステップと、
・それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時にだけ、冶金設備（１２）による金属製品の前記処理ステップに続く別の処理ステップ（２７）を実施するステップと、
を備えること、を特徴とする方法。
【請求項２】
金属組織の検出は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足するまで、連続的に又は所定の時間間隔で行なわれること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属組織の検出は、超音波の使用下で行なわれること、を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
金属製品の少なくとも１つの別のパラメータが検出されること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータプログラムであって、
このコンピュータプログラムが、コンピュータで読み取り可能なデータキャリヤに記憶されたプログラムコード手段を有し、これらプログラムコード手段は、コンピュータ又は相応の計算ユニットに、コンピュータプログラムがコンピュータもしくは相応の計算ユニットで実行される時に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実施させること、を特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを有すること、を特徴とするデータキャリヤ。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータプログラムが搭載されていること、を特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
冶金設備（１２）の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための制御システム（１１）であって、
この制御システムが、
・冶金設備（１２）による金属製品の１つの処理ステップの実施後に金属製品の金属組織を検出するための少なくとも１つの検出装置（１８）と、
・それぞれ検出された金属組織を特徴付ける少なくとも１つの組織指標を発生させるための、通信技術的に検出装置（１８）と接続可能な少なくとも１つの開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置（１９）と、
を備え、
・開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置（１９）は、それぞれ発生させられた組織指標を少なくとも１つの所定の限界基準と比較するために形成され、
・開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置（１９）は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時にだけ、冶金設備（１２）による金属製品の前記処理ステップに続く別の処理ステップ（２７）が実施されるように、冶金設備（１２）を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するために形成されていること、を特徴とする制御システム（１１）。
【請求項９】
検出装置（１８）及び開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置（１９）は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足するまで、金属組織の検出を連続的に又は所定の時間間隔で実施するために形成されていること、を特徴とする請求項８に記載の制御システム（１１）。
【請求項１０】
検出装置（１８）は、少なくとも１つの超音波センサ、特に電磁超音波センサを備えること、を特徴とする請求項８又は９に記載の制御システム（１１）。
【請求項１１】
検出装置（１８）は、レーザ超音波法を実施するために形成されていること、を特徴とする請求項１０に記載の制御システム（１１）。
【請求項１２】
通信技術的に開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置（１９）と接続可能な、金属製品の少なくとも１つの別のパラメータを検出するための少なくとも１つのセンサユニットが設けられていること、を特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の制御システム（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冶金設備の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための方法及び制御システムに関する。
【０００２】
更に、本発明は、コンピュータプログラム、データキャリヤ及びコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
技術及び技能における進歩により、それぞれ使用される鋼種への常に高い要求が課される。これら要求を正しく評価するために、鋼製造時に計算モデルが使用され、これら計算モデルは、製造された最終製品の機械的特性を著しく改善するために、たとえば金属製品の圧延のような高い技術的プロセスを、事前に定義された所定の計画に従って進行させることを許容する。この場合、個々のプロセスステップの開始点及び終了点は、決定的に、処理すべき材料内で進行する微細構造変化に依存する。
【０００４】
処理すべき材料内で進行する微細構造変化は、鋼板の熱機械的な圧延プロセスと、これを伴う微細構造変化を模範的に明らかにする図１によって模範的に明らかにされる。
【０００５】
図１に示された圧延プロセスは、複数の段階で進行し、これら段階の間で、予め炉内で再加熱されたスラブは冷える必要がある。高温での第１の圧延段階もしくは第１の熱機械的な圧延過程の後、金属組織もしくはオーステナイトが再結晶化する。次いで、急速な結晶粒粗大化が行なわれる。この第１の圧延プロセスは、通常は、成形のために使用される。比較的低い温度での次の別の圧延段階もしくは別の熱機械的な圧延過程の後、微細な結晶粒へ、金属組織もしくはオーステナイトが再結晶化する。次の結晶粒粗大化は、比較的低い温度のおかげで著しく遅延させられる。
【０００６】
決定的な変形は、温度ＴｎｒとＡｒ３の間の温度で行なわれる。この場合、Ｔｎｒは、その温度以下で再結晶化が著しく遅延させられている温度であり、Ａｒ３は、その温度でフェライトの形成が始まる温度である。材料は、これら温度範囲でもはや動的に再結晶化できないので、複数の圧延パスの変形作用は、金属組織が回復することなしに蓄積され得る。著しく伸ばされ“パンケーキ状に”平板化されたオーステナイト粒が生じ、これらオーステナイト粒は、フェライト生成のための多くの核を備える（“パンケーキング”とも呼ばれる）。そのため、温度Ａｒ３以下での続く冷却時に、最も微細なフェライト金属組織が生じる。
【０００７】
温度ＴｎｒとＡｒ３の間の温度範囲は、比較的小さい。この温度範囲を熱機械的な圧延時に確実に貫き得るために、温度範囲は、従来は、例えばニオブの添加によって拡大され得た。温度ＴｎｒとＡｒ３の間の温度範囲に影響を与える種々の合金要素の大量の選択と、通常生じるプロセス中の変動は、構造変化時点の正確な決定を許容せず、これにより部分的に大きい不確定要素を、製造される最終製品の機械的な特性の設定時に惹起する。
【０００８】
同じことが、温度Ａｒ３以下の温度範囲に対しても当て嵌まる。多段階の圧延プロセスの場合、オーステナイトが、個々の圧延段階の間での保持の際に、混合された粒径を有する組織へ部分結晶化することが回避されなければならない。このような不所望の混合組織は、次の圧延段階で、もはや完全には除去することはできず、製造される最終製品の低い靱性特性を生じさせる。更に、この低い温度範囲内での圧延は、粗悪な破損挙動を有する粗大なフェライト粒を生じさせ得る。何故なら、フェライトは、比較的低い温度で再結晶化するからである。これにより、圧延製品の熱機械的な処理の効果は、打ち砕かれる。そのため、及び、フェライト変形を有する強化圧延（“強度上昇冷間変形”とも呼ばれる）が所望される場合、許容可能な最低圧延温度は、従来は、金属製品のエッジ温度によって確定される。
【０００９】
しばしば、多段階の圧延プロセスに続いて、十分な結晶粒微細化のため及び例えばベーナイト及びマルテンサイトのような強度上昇組織段階を発生させるために、圧延製品の加速された冷却が行なわれる。この場合、冷却開始点を正確に貫くことが、同様に重要であり、冷却は、未だオーステナイト粒が再び成長を開始する前に、最も正確に１００％の再結晶化の後に開始されるべきである。
【００１０】
前記のことから、再結晶化及び変態のようなこのような微細構造変化の開始時点及び終了時点と、未だ変化してないもしくは既に変化した、例えば残留オーステナイトのような組織構造の割合と、場合によってはまた粒径の精確な測定は、圧延プロセス最適化にとって突出して重要であることが、結論付けられる。
【００１１】
国際公開第２００４／０５０９２３号パンフレットから、変形、冷却及び／又は熱処理をするための冶金設備のプロセス開ループ制御又はプロセス閉ループ制御をするための方法が公知であり、この方法の根底には、方法モデルがある。オンラインで、処理すべき金属製品の金属組織のために重要な値が検出され、その値により、方法モデル、例えばパススケジュールモデル又は冷却区間モデルの動的オンライン適応が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００４／０５０９２３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、冶金設備の簡単で、しっかりしていて経済的な開ループ制御及び／又は閉ループ制御を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題は、それぞれの独立請求項によって解決される。有利な構成は、特に、それぞれそれ自体で又は互いに異なった組合せで本発明の様相を表現し得る従属請求項に記載されている。
【００１５】
冶金設備の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための本発明による方法は、
・冶金設備による金属製品の１つの処理ステップの実施後に金属製品の金属組織を検出するステップと、
・それぞれ検出された金属組織を特徴付ける少なくとも１つの組織指標を発生させるステップと、
・それぞれ発生させられた組織指標を少なくとも１つの所定の限界基準と比較するステップと、
・それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時にだけ、冶金設備による金属製品の前記処理ステップに続く別の処理ステップを実施するステップと、
を有する。
【００１６】
本発明によれば、処理すべき金属製品は、金属製品の金属組織が、別の処理ステップを実施するために最適であるか、別の処理ステップの特に固定設定されたパラメータを考慮して、別の処理ステップの実施後の金属製品の所望の特性を生じさせる場合に初めて、別の処理ステップに供給される。従って、国際公開第２００４／０５０９２３号パンフレットの場合のように、方法モデルをオンラインで動的にそれぞれ存在する金属組織に適合させることは、必要ない。即ち、本発明によれば、方法モデルの再調整が行なわれる必要はない。その代わりに、与えられた方法モデルは、不変に維持され得る。理論的には、全く方法モデルなしで圧延が行なわれ得る。これにより、国際公開第２００４／０５０９２３号パンフレットと比べて、冶金設備の簡単で、しっかりしていて経済的な開ループ制御及び／又は閉ループ制御が行なわれ得る。
【００１７】
本発明による方法は、例えば要求の厳しい鋼種から成る厚板の圧延時に適用され得る。圧延後、板材は、完全に変態し得るために材料が必要とする時間を待つために、冷却前に抑留され得る。従来、このような待機時間は、既存の方法モデルにより事前計算される。何故なら、通常は、測定装置又は測定方法が存在しないからである。既存の方法モデルを介する待機時間の従来の計算は、必ずしも適切でなく、通常は、動的適応によって金属製品のそれぞれの材料に適合させる必要がある。変態過程の見積もりにおける誤りは、この場合、完成した金属製品の所望されない特性の組合せを生じさせる。これとは違い、本発明による方法は、変態時間インターバル並びに変態させられた組織成分の精確な決定を可能にする。従って、別の処理ステップは、処理ステップの根底にあるモデルの動的適合を必要としないで、正しいもしくは最適な時間に開始し得る。これは、完成した最終製品の特性の実質的な最適化と、より安定した生産を生じさせる。
【００１８】
本発明は、比較的短い板材の処理する時に、例えばその長さが冷却のために使用される冷却区間よりも短い時に、特に有利である。そのような場合には、冷却区間パラメータの従来の変更は、所望されておらず、合目的でない。
【００１９】
冶金設備による金属製品の１つの処理ステップの実施後の金属製品の金属組織の検出は、１つ、２つ又はそれより多くの検出装置の使用下で行ない得る。金属組織の検出は、特殊な検出法に拘束されていない。金属組織の検出は、方法モデルの点検のため及びその重要性の増大のために付加的に使用され得る。金属組織を検出するために、例えば変態開始時点、変態終了時点、残留オーステナイト割合、粒径、テクスチャ等のようなパラメータが検出され得る。
【００２０】
組織特徴付けは、１つの値、複数の値の組合せ、関数又は金属組織を特徴付ける他の組織指標であり得る。異なった２つ以上の組織指標も、検出された１つの金属組織のために発生させ得る。
【００２１】
限界基準は、組織特徴付けに応じて、１つの値、値の組合せ、関数等であり得る。例えば、限界基準は、限界値の形態の限界基準の下回り又は上回りによって満足され得る。選択的に、限界基準は、組織指標と限界基準の間の同一性又は所定の類似度によって満足され得る。限界基準は、オフラインで設定又は事前計算され得る。
【００２２】
それぞれ発生させられた組織指標の所定の限界基準との比較を介して、組織指標が所定の限界基準を満足するか、金属製品が別の処理ステップに供給され得るかを確定し得る。
【００２３】
金属製品は、スラブ、シート等であり得る。処理ステップは、例えば圧延、冷却又は加熱によって与えられ得る。
【００２４】
種々の時間での金属製品の金属組織の検出を介して、所定の計算モデルの点検もしくは最適化が可能になり、この計算モデルは、通常は金属製品の加工及び処理を実施するために使用される。特に、このような計算モデルの加工開始時点が最適に選択されているかが、点検され得る。これが適切でないときは、計算モデルは、修正もしくは最適化され得る。
【００２５】
有利な構成によれば、金属組織の検出は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足するまで、連続的に又は所定の時間間隔で行なわれる。これは、金属組織が別の処理ステップのために最適な状態を備えるまで、金属組織の監視を可能にする。所定の時間間隔で繰り返される金属組織の検出は、金属組織の連続的な検出と比べて低減されたデータ処理と結びついている。時間間隔は、それぞれの適用例に適合され得る。特に、時間間隔は、相応の検出サイクルにわたって等しいままにすること、又は変更すること、例えば短縮することができる。
【００２６】
別の有利な構成によれば、金属組織の検出は、超音波の使用下で行なわれる。相応の非接触の超音波検出は、例えば金属製品の残留磁化の測定の使用下での検出と違って、例えば数百ミリメートルまでの任意の製品厚さにおいて使用され得る。超音波検出のため、少なくとも電磁超音波探触子（ＥＭＡＴ）又はレーザ超音波法（ＬＵＳ）が使用され得る。金属製品内で進行する金属組織の変化は、超音波信号の時間的経過及び振幅内で検出され得る。何故なら、図３及び４に示したように、再結晶化時の組織微細化と、変態時の結晶格子変化が、超音波速度及び超音波減衰の経過中に惹起されるからである。同様に、変態させられた組織成分の容積割合は、超音波信号から求めることができる。加えて、粒径決定は、超音波によって可能である。
【００２７】
別の有利な構成によれば、金属製品の少なくとも１つの別のパラメータが検出される。例えば、金属製品の温度、金属製品の厚さ等が検出され得る。金属製品の少なくとも１つの別のパラメータの考慮により、発生させられた組織指標の精度が向上させられ得る。
【００２８】
本発明によるコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能なデータキャリヤに記憶されたプログラムコード手段を有し、これらプログラムコード手段は、コンピュータ又は相応の計算ユニットに、コンピュータプログラムがコンピュータもしくは相応の計算ユニットで実行される時に、前記構成のいずれか１つ又は前記構成の任意の組合せによる方法を実施させる。コンピュータプログラムと、方法に関して前で述べた利点は、相応に結びついている。
【００２９】
本発明によるデータキャリヤは、前記のコンピュータプログラムを有する。データキャリヤと、方法に関して前で述べた利点は、相応に結びついている。
【００３０】
本発明によるコンピュータシステムには、前記のコンピュータプログラムが搭載されている。コンピュータシステムと、方法に関して前で述べた利点は、相応に結びついている。
【００３１】
冶金設備の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための本発明による制御システムは、
・冶金設備による金属製品の１つの処理ステップの実施後に金属製品の金属組織を検出するための少なくとも１つの検出装置と、
・それぞれ検出された金属組織を特徴付ける少なくとも１つの組織指標を発生させるための、通信技術的に検出装置と接続可能な少なくとも１つの開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置と、
を有し、
・開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置は、それぞれ発生させられた組織指標を少なくとも１つの所定の限界基準と比較するために形成され、
・開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時にだけ、冶金設備による金属製品の前記処理ステップに続く別の処理ステップが実施されるように、冶金設備を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するために形成されている。
【００３２】
制御システムと、方法に関して前で述べた利点は、相応に結びついている。検出装置は、ロールスタンドの前又は後に、ローラテーブル内に、退避線上に（“シャトル”）又は冶金設備の冷却区間内に配置され得る。制御システムは、等しく又は異なるように形成された２つ以上の検出装置も備えることができ、これら検出装置は、冶金設備の異なった位置に配置されている。開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置は、設備開ループ制御部もしくは設備閉ループ制御部によって形成されているか、この制御部とは別に配置することができる。開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置は、組織指標を限界基準と比較するために、評価ソフトウエアを有する計算ユニット及び所定の限界基準を有する記憶ユニットを備え得る。既存の冶金設備は、制御システムによって増強され得る。
【００３３】
有利な構成によれば、検出装置及び開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足するまで、金属組織の検出を連続的に又は所定の時間間隔で実施するために形成されている。この構成は、方法の相応の構成に関して前で述べた利点と相応に結びついている。
【００３４】
別の有利な構成によれば、検出装置は、少なくとも１つの超音波センサ、特に電磁超音波センサ（ＥＭＡＴ，ＥＭＵＳ）を有する。この構成は、方法の相応の構成に関して前で述べた利点と相応に結びついている。
【００３５】
有利には、検出装置は、レーザ超音波法を実施するために形成されている。
【００３６】
別の有利な構成によれば、制御システムは、通信技術的に開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置と接続可能な、金属製品の少なくとも１つの別のパラメータを検出するための少なくとも１つのセンサユニットを有する。この構成と、方法の相応の構成に関して前で述べた利点は、相応に結びついている。センサユニットは、例えばパイロメータ等として形成され得る。
【００３７】
以下で、本発明を、添付図に関連させて好ましい実施例により模範的に説明するが、以下で表現される特徴は、それぞれそれ自体でも、互いに異なった組合せでも、本発明の様相を表現し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】模範的な熱機械的圧延プロセスに関するグラフ
【図２】本発明による制御システム用の実施例の概略図
【図３】温度変化時の超音波速度の変化に関するグラフ
【図４】時間にわたる超音波減衰の変化に関するグラフ
【図５】本発明による方法用の実施例の概略図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、模範的な多段階の熱機械的圧延プロセスに関するグラフを示す。図１には、異なる温度及び時間においてそれぞれ存在する金属組織に関する５つの部分図１〜５が示されている。部分図１は、鋼板の再加熱後に得られるような金属組織を示す。金属組織内に、約１００〜２００μｍの粒径を有するオーステナイト（ｙ鉄）が存在する。温度Ｔｎｒの上の高い温度での曲線７のジグザグになった部分６によって示した熱機械的圧延過程の実施後に、オーステナイトが再結晶化する。次に、金属組織内には、部分図２に応じて、約５０μｍの粒径を有するオーステナイトが存在する。温度Ｔｎｒ付近の低い温度での曲線７のジグザグになった部分８によって示した別の熱機械的圧延過程の実施後に、部分図３に示したように、約３０μｍの粒径を有する微細な結晶粒へオーステナイトもしくは金属組織が再結晶化する。温度Ａｒ３付近の更に低い温度での曲線７のジグザグになった部分９によって示した別の熱機械的圧延過程の実施後に、部分図４に示したように、“パンケーキ状に”平板化されたオーステナイト粒が生じ、α−フェライト生成のための多くの核を備える。この場合、粒径は、約１０〜１５μｍの範囲内にある。温度Ａｒ１付近の更に低い温度での曲線７のジグザグになった部分１０によって示した別の熱機械的圧延過程の実施後に、部分図５に示したように、更に微細な結晶粒が金属組織内に生じる。温度Ｔｎｒ以上でオーステナイトの再結晶化が行なわれる。温度Ａｒ３とＴｎｒの間で、オーステナイトの再結晶化が強く減速され、これは、結晶粒粗大化に反作用する。温度Ａｒ１とＡｒ３の間に、オーステナイトとα−フェライトの混合物が存在する。温度Ａｒ１以下で、金属組織内には、α−フェライトしか存在しない。
【００４０】
図２は、冶金設備１２の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための本発明による制御システム１１用の実施例の概略図を示す。冶金設備１２のうち、ロールスタンド１３、ローラテーブル１４、退避線１５及び冷却区間１６が示されている。処理すべき示してない金属製品の移動方向は、矢印１７によって示されている。
【００４１】
制御システム１１は、冶金設備１２のロールスタンド１３による金属製品の１つの処理ステップの実施後に金属製品の金属組織を検出するための少なくとも１つの検出装置１８を有する。図２には、それぞれ１つの検出装置１８を配置し得る３つの可能な位置が示されている。また、示した位置の１つに配置されたただ１つの検出装置１８しか存在しないこともあり得る。
【００４２】
制御システム１１は、更に、それぞれ検出された金属組織を特徴付ける少なくとも１つの組織指標を発生させるための、通信技術的に少なくとも１つの検出装置１８と接続された開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置１９を有する。開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置１９は、それぞれ発生させられた組織指標を少なくとも１つの所定の限界基準と比較するために形成されている。加えて、開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置１９は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時にだけ、冶金設備１２の冷却区間１６による金属製品の、ロールスタンド１３によって実施された処理ステップに続く別の処理ステップが実施されるように、冶金設備１２を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するために形成されている。
【００４３】
少なくとも１つの検出装置１８及び開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置１９は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足するまで、金属組織の検出を連続的に又は所定の時間間隔で実施するために形成されている。検出装置１８は、少なくとも１つの示してない超音波センサを有し、レーザ超音波法を実施するために形成されていることがある。
【００４４】
図３は、温度変化時の超音波速度ｖの変化に関するグラフを示し、温度Ｔに対する超音波の速度ｖがプロットされている。曲線２０は、温度Ｔへの速度ｖの依存状態を示し、速度ｖは、温度の低下と共に上昇する。曲線２０は、オーステナイトのα−フェライトへの変態に該当する部分２１を有する。
【００４５】
図４は、時間ｔにわたる超音波減衰Ｄの変化に関するグラフを示す。曲線２２は、時間ｔへの減衰Ｄの依存状態を示す。曲線２２は、オーステナイトノ再結晶化もしくはこれを伴う結晶粒微細化時の減衰Ｄの減少に該当する部分２３を有する。
【００４６】
図５は、冶金設備の開ループ制御及び／又は閉ループ制御をするための本発明による方法用の実施例の概略図を示す。ステップ２４で、冶金設備による金属製品の１つの処理ステップの実施後の金属製品の金属組織が検出される。ステップ２５で、それぞれ検出された金属組織から、それぞれ検出された金属組織を特徴付ける組織指標が発生させられる。ステップ２６で、それぞれ発生させられた組織指標が、少なくとも１つの所定の限界基準と比較される。それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時に、冶金設備による金属製品の前記処理ステップに続く別の処理ステップ２７が実施される。それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足する時に、矢印２８により、再びステップ２４へスキップさせられる。この措置は、それぞれ発生させられた組織指標が所定の限界基準を満足するまで継続される。
【符号の説明】
【００４７】
１      部分図
２      部分図
３      部分図
４      部分図
５      部分図
６      部分
７      曲線
８      部分
９      部分
１０    部分
１１    制御システム
１２    冶金設備
１３    ロールスタンド
１４    ロータテーブル
１５    退避線
１６    冷却区間
１７    矢印
１８    検出装置
１９    開ループ制御及び／又は閉ループ制御装置
２０    曲線
２１    部分
２２    曲線
２３    部分
２４    ステップ
２５    ステップ
２６    ステップ
２７    処理ステップ
２８    矢印
【図１】
2018505783.tif 000003
【図２】
2018505783.tif 000004
【図３】
2018505783.tif 000005
【図４】
2018505783.tif 000006
【図５】
2018505783.tif 000007
【国際調査報告】
2018505783.tif 000008
2018505783.tif 000009
2018505783.tif 000010
2018505783.tif 000011