【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１９５０３号「複合焼結機械部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、請求項１〜５に係る発明を「本願発明１〜５」という）。
「鉄系金属粉末を圧縮して軸部を有する圧粉体（以下インナーと呼ぶ）と孔部を有する圧粉体（以下アウターと呼ぶ）をそれぞれ成形し、軸部と孔部とを圧入により嵌め合わせた状態で一体に焼結して複雑な形状の機械部品を得る方法において、アウターの強度を圧粉体の抗折強度値で１０ＭＰａ以上とすることにより、圧入代を７０μｍまで拡大したことを特徴とする複合焼結機械部品の製造方法。」
　
２．引用刊行物とその主な記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物である引例１、２とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）引例１：特開昭５９−１３００３号公報
（１ａ）「鉄系金属粉末を圧縮して軸部を有する圧粉体と孔部を有する圧粉体をそれぞれ成形し、軸部と孔部を嵌め合わせた状態で焼結することにより複雑な形状の機械部品を得るにあたり、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．４％以内の締まり嵌めに設定すると共に、両者の嵌め合いを圧入により行なうことを特徴とする複合焼結機械部品の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「従来、鉄系金属粉末を圧縮して軸部を有する圧粉体（以下インナーと呼ぶ。）と孔部を有する圧粉体（以下アウターと呼ぶ。）を夫々成形し、軸部と孔部を嵌め合わせた状態で焼結することにより複雑な形状の機械部品を得る製造方法にあって該インナーとアウターを嵌め合わせるには、・・・嵌め合い寸法差の締め代の適切な設定は極めて困難であり、締め代が小さすぎる場合は接合強度が弱いことは勿論である・・・」（第１頁左下欄下から第５行〜右下欄第１０行）
（１ｃ）「アウターとインナーの嵌め合い寸法差を接合径の０．４％以内の締まり嵌めに設定すれば、アウターの孔内にインナーを圧入してもアウターにクラックや破壊が生じないことが明らかになった。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
（１ｄ）「嵌め合い寸法差がすきま嵌めの３０μから締まり嵌めの−６０μまでは圧入式でも焼バメ式で略等しい抜き出し荷重即ち接合強度を示している。
　しかし、嵌め合い寸法差が−６０μから−１００μになると焼バメ式にあっては接合強度が急激に低下するのに対し、圧入式は逆に僅かながら高くなっている。・・・圧入式の場合にあっては、・・・圧入代つまり嵌め合い寸法差が大きくなるにしたがい圧入荷重が増加するから、少なくともクラックや破壊が生ずる値以下であれば焼結時に於いてアウターとインナーの金属拡散が十分行われるので接合強度が強くなるのである。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１５行）
（２）引例２：特開平８−１４３９０１号公報
（２ａ）「エチレンビスステアロアミドとステアリン酸亜鉛との重量比１：９〜９：１の潤滑剤混合物を重量で０．５〜３．０％の範囲で添加してなり、複数の粉末を集合させた顆粒状形態をもつことを特徴とする流動性の高い粉末冶金用合金粉末。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
３．当審の判断
３−１．引例１記載の発明
　引例１の上記（１ａ）には、「鉄系金属粉末を圧縮して軸部を有する圧粉体と孔部を有する圧粉体をそれぞれ成形し、軸部と孔部を嵌め合わせた状態で焼結することにより複雑な形状の機械部品を得るにあたり、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．４％以内の締まり嵌めに設定すると共に、両者の嵌め合いを圧入により行なうことを特徴とする複合焼結機械部品の製造方法。」と記載され、また、該製造方法における軸部と孔部の嵌め合いに関して、上記（１ｂ）〜（１ｄ）には、それぞれ、「軸部を有する圧粉体（以下インナーと呼ぶ。）と孔部を有する圧粉体（以下アウターと呼ぶ。）」、「アウターの孔内にインナーを圧入してもアウターにクラックや破壊が生じない」、「嵌め合い寸法差が−６０μから−１００μになると焼バメ式にあっては接合強度が急激に低下するのに対し、圧入式は逆に僅かながら高くなっている。・・・圧入式の場合にあっては、・・・圧入代つまり嵌め合い寸法差が大きくなるにしたがい圧入荷重が増加するから、少なくともクラックや破壊が生ずる値以下であれば焼結時に於いてアウターとインナーの金属拡散が十分行われるので接合強度が強くなるのである。」と記載され、圧入式の場合、アウターにクラックや破壊が生ずる値以下の範囲内で軸部と孔部の圧入代を６０〜１００μｍと大きくしても接合強度が強くなる旨が示されていると云えるから、これらの事項を整理すると、引例１には、
「鉄系金属粉末を圧縮して軸部を有する圧粉体（以下インナーと呼ぶ。）と孔部を有する圧粉体（以下アウターと呼ぶ。）をそれぞれ成形し、軸部と孔部を嵌め合わせた状態で焼結することにより複雑な形状の機械部品を得るにあたり、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．４％以内の締まり嵌めに設定すると共に、両者の嵌め合いを圧入により行なう際に、圧入代をアウターにクラックや破壊が生ずる値以下の範囲内で６０〜１００μｍと大きくして接合強度を強くした複合焼結機械部品の製造方法。」という発明（以下、「引例１発明」という）が記載されていると認められる。
　
３−２．本願発明１と引例１発明との対比
　本願発明１と引例１発明を対比すると、両者は、「鉄系金属粉末を圧縮して軸部を有する圧粉体（以下インナーと呼ぶ）と孔部を有する圧粉体（以下アウターと呼ぶ）をそれぞれ成形し、軸部と孔部とを圧入により嵌め合わせた状態で一体に焼結して複雑な形状の機械部品を得る複合焼結機械部品の製造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願発明１は、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径に対する割合で規定していないのに対し、引例１発明は、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．４％以内の締まり嵌めに設定している点。
（ロ）本願発明１は、「アウターの強度を圧粉体の抗折強度値で１０ＭＰａ以上とすることにより、圧入代を７０μｍまで拡大した」ものであるのに対し、引例１発明は、アウターの強度が規定されておらず、「圧入代をアウターにクラックや破壊が生ずる値以下の範囲内で６０〜１００μｍと大きくして接合強度を強くした」ものである点。
　
３−３．相違点についての検討
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明１は、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径に対する割合で限定するものではないから、「軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．４％以内の締まり嵌めに設定」することも包含していると認められる。
　また、本願明細書の下記摘示Ａの記載からみても、本願発明１の実施例は、接合径３０ｍｍに対し、軸部と孔部の嵌め合い寸法差である圧入代を７０μｍ以下、すなわち、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．２３％以内とするものであるから、本願発明１の実施例と引例１発明とは、軸部と孔部の嵌め合い寸法差を接合径の０．２３％以内とする範囲で重複していると云える。
　したがって、上記相違点（イ）は、実質的な相違とは云えない。
　　　摘示Ａ：「（実施例３）　図６のグラフは圧粉体の抗折強度と、その圧粉体をアウターとしてこれがインナーの圧入により破損した際の圧入代の大きさとの関係を示したものである。試験は基準寸法が内径３０ｍｍ，外径４０ｍｍ，高さ５ｍｍの中空円筒状で、強度を種々に変化させた数種類の圧粉体（アウター）と、それぞれの圧粉体と同一条件で成形した抗折力試験片を用意し、アウター個々の抗折強度を測定した。一方これらのアウターに圧入するインナーの代りに、アウター内径に対する圧入代の大きさが種々異なる炭素工具鋼のテーパーピンを用意した。次にこれらのアウターとテーパーピンを適宜に組み合わせて圧入を行ない、アウターが破損した組み合わせにおける圧入代の大きさと，その圧粉体の抗折強度を打点して図６のグラフを作成した。
　このグラフは・・・アウターの抗折強度がグラフの線以下の場合にはアウターが破損し，線より上の場合は破損しないことを意味している。・・・グラフによれば圧入代が７０μｍの場合の境界値は９．５ＭＰａであるから、抗折強度が１０ＭＰａ以上の圧粉体をアウターに用いることにより、圧入代を７０μｍまで拡げるという所期の目的が達成されることが明らかである。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願発明１は、本願明細書の下記摘示Ｂ〜Ｅなどの記載からみて、接合強度を強くするべく圧入代を上限７０μｍの範囲まで大きくして圧入する際に、アウターが破壊されたり、クラックが生じたりしないように、アウターの抗折強度を１０ＭＰａ以上とするものと認められる。
　　　摘示Ｂ：「接合面を充分密着させて添加成分の拡散による合金化を促進するためには圧入代が大きいほど好ましい訳であるが、大き過ぎると外側に来る，即ち孔のある圧粉体が破壊されたり、またはクラックを生じて製品の強度の劣化を招く。」（段落【０００９】）
　　　摘示Ｃ：「アウターが圧入代７０μｍでの嵌め合いに耐える条件を求めた結果、アウターの強度が圧粉体の抗折力試験における強度で１０ＭＰａ以上であれば、圧入代を７０μｍまで拡げても何等支障なく嵌め合いできることが確認された。」（段落【００１２】）
　　　摘示Ｄ：「この発明においては、・・・抗折強度を１０ＭＰａ以上とし、このアウターとインナーとを圧入代の上限が７０μｍの締まり嵌めで嵌め合わせることにより、前述の課題を解決したものである。」（段落【００１３】）
　　　摘示Ｅ：「圧入代が大きいほど嵌め合わせ焼結後の製品の接合強度が高くなるので、実用し得る圧入代の拡大は、この発明の対象とする複合焼結機械部品の信頼性を高めることになる。」（段落【００２３】）
　
　これに対し、引例１発明は、上記相違点（ロ）で示したとおり、「圧入代をアウターにクラックや破壊が生ずる値以下の範囲内で６０〜１００μｍと大きくして接合強度を強くした」ものであるから、７０μｍまでの範囲で圧入代が本願発明１と重複し、また、圧入代を大きくすることにより接合強度を強くする点でも本願発明１と共通している。しかも、引例１発明は、アウターにクラックや破壊が生ずる値以下の範囲内で圧入代を大きくするものであるから、引例１発明におけるアウターは、クラックや破壊が生じないような強度を必要とするものと云える。そして、鉄系金属粉末圧粉体の抗折強度値として「１０ＭＰａ以上」は、「改訂５版　金属便覧」〔社団法人日本金属学会編（平成５年１０月１０日第４刷発行）丸善株式会社〕第９４５頁の図１４・３１に示された鉄粉の圧粉体強さが約８〜２４ＭＰａである旨の記載や第９４６頁の圧粉体強さとして抗折力を求める旨の記載などからみて、通常の範囲内のものと認められるから、引例１発明において、圧入代を７０μｍまでの範囲で大きくして接合強度を強くする際に、アウターにクラックや破壊が生じないように、アウターの強度を圧粉体の抗折強度値で１０ＭＰａ以上とすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　また、仮に、鉄系金属粉末圧粉体の抗折強度値として「１０ＭＰａ以上」が通常の範囲内のものでないとしても、引例１発明におけるアウターは、前示のとおり、クラックや破壊が生じないような強度を必要とするものであるから、その抗折強度値を１０ＭＰａ以上とすることは、圧入代の大きさに応じて当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、上記相違点（ロ）は、前示のような技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｉｉ）相違点についての検討のまとめ
　本願発明１は、上記相違点（イ）（ロ）の検討からみて、引例１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４、むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。