【事件の表示】
　特願２０００−２２６７２０「投射レンズ系」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月３１日、韓国）の出願であって、平成１４年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の屈折レンズからなる投射レンズ系において、前記複数の屈折レンズのうち、前記投射レンズ系全体の屈折力の大部分を担当する第１屈折レンズに隣接する第２屈折レンズの非球面上に、前記第１屈折レンズの屈折力を分担する機能を有するとともに、前記第２屈折レンズとは色に対する分散特性が相反し、かつ光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する回折光学素子を形成したことを特徴とする投射レンズ系。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「
前記投射レンズ系全体の屈折力の大部分を担当する第１屈折レンズに隣接する第２屈折レンズの
前記第１屈折レンズの屈折力を分担する機能を有するとともに、前記第２屈折レンズとは色に対する分散特性が相反し、かつ光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１２４１１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「本発明は投影レンズに関し、より詳しくは、テレビ受像機の画面等の陰極線管上に現われた像の拡大したものを投影するようになされたレンズに関する。」（１頁右下欄５〜８行）
イ．「本発明を具現化するレンズは、像側の端から順に３つの組Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を有する。各々の組はその最も単純な形態では単一の素子より成る。組Ｇ１は図示の如く、単一の素子Ｌ１より成り、これは非常に弱い光学的パワーのもので組Ｇ２の素子Ｌ２からかなり離されている。素子Ｌ１は開口に依存する収差を修正する。素子Ｌ１はその最も単純な形態において１つの平面と１つの非球面を有する。素子Ｌ２は両面凸で少くとも１つが非球面で、レンズ全体の正の光学的パワーのほぼ全部を提供する。組Ｇ３は、素子Ｌ３より成り、これは凹の像側の面Ｓ５を有した負の素子である。その最も単純な形態において、対象物側は平面である。通常は像側の面Ｓ５は非球面である。」（２頁左下欄下から７行〜同右下欄９行）
との記載があり、この記載によれば、引用例１には、
「像側の端から順に３つの組Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を有するレンズであって、Ｇ１は、１つの平面と１つの非球面を有し、開口に依存する収差を修正する素子Ｌ１より成り、Ｇ２は、レンズ全体の正の光学的パワーのほぼ全部を提供する素子Ｌ２よりなる投影レンズ。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３１８８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
ウ．「この発明は、レンズの色収差補正に関し、特に単レンズの色収差を回折作用を持つ素子により補正する複合レンズに関わる。
【０００２】
【従来の技術】
　レンズの色収差は構成する物質の特性、特に分散値によって決まる。分散があればレンズのパワーは波長毎に異なるため、単レンズでは色収差を補正できない。そこで、色収差の補正が必要な光学系では、一般に２枚以上のレンズを組み合わせて分散による波長毎のパワーの違いを打ち消し合わせることにより色収差を補正している。
【０００３】
　これに対して、SPIEVol.1354InternationalLensDesignConference(1990)のApplicationsofDiffractiveOpticsには、ガラスレンズの一方の面に光軸を中心とする同心円状の輪帯面を階段状に形成して回折作用を持たせ、これによりガラスレンズの色収差を補正する技術が開示されている。」（段落【０００１】〜【０００３】）
エ．「一般に、回折素子面は、輪帯毎の光路長差が一波長分となるよう形成すれば、１次の回折光を用いることとなり、波長の変化による波面収差の劣化を抑えることができるため、波長変化による回折効率および結像性能の低下を防ぐことができる。」（段落【００１６】）
オ．「図中左側となる最も物体側の面が回折素子面として作用する輪帯を形成した不連続面であり、その巨視的形状であるベースカーブは非球面である。ガラスレンズ１は、両面球面のレンズである。」（段落【００２５】）
と記載されている。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３１８９８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
カ．「【０００３】
　　最近光学素子として回折型光学素子（ＤＯＥ）を用いた光学系が注目されている。この回折型光学素子を用いた対物レンズで、本発明の対物レンズと類似する従来例として、特開昭６３−７７００３号、特開昭６３−１５５４３２号、特開昭５９−３３６３６号、特開昭６０−２４７６１１号、特開平２−１１０９号、特開平４−３６１２０１号の各公報に記載されたもの等がある。
　【０００４】
　又前記の回折現象を利用した回折型光学素子即ちディフラクチブ　オプティクス　エレメンツ［Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃｓ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ（ＤＯＥ）］は、オプトロニクス社発行の「光学デザイナーのための光学エレメント」第６，第７章、および　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｃ．Ｓｗｅａｔｔ著『ＮＥＷ　ＭＥＴＨＯＤＳ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＩＮＧ　ＨＯＬＯＧＲＡＰＨＩＣ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＥＬＥＭＥＮＴＳ』（ＳＰＩＥ．ＶＯＬ．１２６，Ｐ４６−５３，１９７７）等に記載されているが、その原理を簡単に述べると下記の通りである。
　【０００５】
　通常の光学ガラスは、図１６において次の式で表わされるスネルの法則に従って屈折する。
　【０００６】
　　　　　ｎsinθ＝ｎ’sinθ’　　　　　　　　　　　　（１）
　　ただし、ｎは入射側媒質の屈折率、ｎ’は出射側媒質の屈折率、θは光線の入射角、θ’は光線の出射角である。
　【０００７】
　　一方、回折現象では、図１７のように光は次の式で表わす回折の法則にしたがって曲げられる。
　【０００８】
　　　　　ｎsinθ−ｎ’sinθ’＝ｍλ／ｄ　　　　　　　（２）
　　ただしｍは回折光の次数、λは波長、ｄは格子間隔である。
　【０００９】
　　上記の式（２）に従って光線を屈折させるようにした光学素子が回折型光学素子である。尚、図１７では遮蔽部と透過部が間隔ｄで並設されたものを示したが、図１８のように透明体の表面に断面鋸歯状の回折面を設けてブレーズ化するか、図１９のようにそのバイナリー近似を行なうと高い回折効率を得ることが出来る。
　【００１０】
　　次に上記のような回折型光学素子を使用することによる利点について説明する。
　【００１１】
　　屈折系の薄肉レンズの場合、次の式（３）に示す関係が成立つ。
　【００１２】
　　　　　１／ｆ＝（ｎ−１）（１／ｒ1−１／ｒ2）　　　（３）
　　ただし、ｆは焦点距離、ｒ1，ｒ2は夫々入射面と射出面の曲率半径、ｎはレンズの屈折率である。
　【００１３】
　　上記式（３）の両辺を波長λにて微分すると下記のように式（４）が求まる。
　【００１４】
　　　ｄｆ／ｄλ＝−ｆ（ｄｎ／ｄλ）／（ｎ−１）
　　　　　　Δｆ＝−ｆ｛Δｎ／（ｎ−１）｝　　　　　　　（４）
　　ここで係数倍的効果を除くと、Δｎ／（ｎ−１）が分散特性を表わすことになるので、分散値νを次のように定義出来る。
　【００１５】
　　　　　ν≡（ｎ−１）／Δｎ　　　　　　　　　　　　　（５）
　　したがって可視域における分散特性（アッベ数νd）は次のようになる。
　【００１６】
　　　　　νd＝（ｎd−１）／（ｎF−ｎC）　　　　　　（６）
　　一方回折型光学素子の場合は、次の式が成立する。回折型光学素子の焦点距離ｆは、入射する平行光の光線高ｈのところでの格子間隔をｄhとすると下記の式（７）のようになる。
　【００１７】
　　　ｆ＝ｈ／（ｎ’sinθ’）＝（ｄhｈ）／（ｍλ）　　　　　（７）
　　無収差の回折型光学素子の場合、ｄhｈは一定であるので、ｆ＝Ｃ／λ（Ｃは定数）である。このｆ＝Ｃ／λの両辺をλで微分すると次のようにして式（８）が得られる。
　【００１８】
　　　　　ｄｆ／ｄλ＝−Ｃ／λ2＝−ｆ／λ
　　　　　　　　Δｆ＝−ｆ（Δλ／λ）　　　　　　　　　（８）
　　Δｎ／（ｎ−１）＝νであるので、式（４）と（８）とからν＝λ／Δλである。したがって、回折型光学素子の可視域でのアッベ数νdは下記の通りである。
　【００１９】
　　　　　νd＝λd／（λF−λC）＝−３．４５３　　　　　（９）
　　このように回折型光学素子は、非常に大きな負の分散特性を持つ。通常のガラスの分散特性は、約２０〜９５であるので、回折型光学素子は非常に大きな逆分散特性を持つことがわかる。また同様の計算により、回折型光学素子は異常分散を持つことがわかる。」
と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「像側の端から順に３つの組Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を有するレンズ」、「投射レンズ系全体の屈折力の大部分を担当する第１屈折レンズ」、「第２屈折レンズ」は、本願補正発明の「複数の屈折レンズからなる投射レンズ系」、「レンズ全体の正の光学的パワーのほぼ全部を提供する素子Ｌ２」、「素子Ｌ１」に相当するから、両者は、
「複数の屈折レンズからなる投射レンズ系において、前記複数の屈折レンズのうち、前記投射レンズ系全体の屈折力の大部分を担当する第１屈折レンズと、隣接する第２屈折レンズとを有する投射レンズ系。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明が、第２屈折レンズの非球面上に、
Ｉ．第１屈折レンズの屈折力を分担する機能を有するとともに、
II．第２屈折レンズとは色に対する分散特性が相反し、
III．かつ光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する
回折光学素子を形成したのに対し、刊行物１発明の第２屈折レンズの非球面上には、回折光学素子が形成されていない点。
（なお、Ｉ．〜III．は当審が付した。）
　
（４）判断
　刊行物２には、色収差の補正のために、レンズ面に光軸を中心とする同心円状の輪帯面を階段状に形成して回折作用を持たせる点について記載されており（上記２．（２）の記載事項ウ．参照）、刊行物２に記載された発明における回折素子面が「レンズとは色に対する分散特性が相反し」ていることは明らかである（上記II．に対応）。また、「光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する回折光学素子」である点については、明細書の記載を参酌してもその意図するところが明確に把握できないところ、審判請求人代理人が提出した平成１７年２月８日付けＦＡＸによると、「光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する回折光学素子」とは、回折光学素子の溝（溝１、２、３・・・）を通過するそれぞれの光波の位相が光軸からの高さｙの増加につれて１波長づつ遅れることを意味するものと解することができる。そして、刊行物２に記載された発明も、回折素子面を、輪帯毎の光路長差が一波長分となるよう形成しており（上記２．（２）の記載事項エ．参照）、結局、刊行物２に記載された発明の回折素子面も「光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する回折光学素子」であるといえる（上記III.に対応）。さらに、上記刊行物３に記載された事項（上記２．（２）の記載事項カ．参照）も参酌すれば、刊行物２に記載された発明における回折素子面が正のパワーを有することは当業者にとって明らかな事項である。ここで、刊行物２に記載された発明は、球面のレンズに、ベースカーブが非球面である回折素子を形成したものであるが（上記２．（２）の記載事項オ．参照）、非球面のレンズに回折素子を形成しても光学的には等価であることは、当業者にとっては明らかであり、また、非球面に回折素子を形成することはこの出願の優先権主張の日前に周知であって（必要であれば、特開平６−２４２３７３号公報参照）、刊行物２に記載された発明を刊行物１発明に適用することに、格別の阻害要因も認められないから、刊行物１発明の非球面上に回折素子を適用することは、当業者が容易に想到し得たというほかなく、また、刊行物２に記載された発明を刊行物１発明に適用すれば、結果として当然、回折素子面が第１屈折レンズの屈折力を分担することになるといえる（上記Ｉ.に対応）。
　結局のところ、当業者にとって、刊行物１発明に、刊行物２に記載された発明を適用することにより、本願発明とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の屈折レンズからなる投射レンズ系において、前記複数の屈折レンズの中の少なくとも１つは非球面上に回折光学素子が形成されたことを特徴とする投射レンズ系。」
　
（１）引用例
　当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「
前記投射レンズ系全体の屈折力の大部分を担当する第１屈折レンズに隣接する第２屈折レンズの
前記第１屈折レンズの屈折力を分担する機能を有するとともに、前記第２屈折レンズとは色に対する分散特性が相反し、かつ光軸からの高さに比例して非球面位相量が減少する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。