【事件の表示】
　特願２００４−１２５５６６「カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１０日の出願（特願平１１−１６３９８８号）の分割出願であって、平成１７年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「デジタルカメラと、
　デジタルカメラを収納する収納スペースを備える収納装置と、
　デジタルカメラを
前記収納装置に
前記
することが必須であり
の形状
よう用意された各種の
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「交換部材」について上記下線部の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年４月１６日に頒布された「特開平８−１０２８９７号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「テレビジョン受信装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「この発明によるテレビジョン受信装置は、後述の実施例の参照符号を対応させると、ビデオカメラと、このビデオカメラからの映像信号および音声信号の記録手段および再生手段を有するＶＴＲとが一体化されると共に、入出力接続手段を備えたカメラ一体型ＶＴＲ１０との接続が可能なテレビジョン受信装置であって、少なくとも選局手段４１，５１と画像表示部３３とを備え、カメラ一体型ＶＴＲを装着するための接続台座部３２を筐体３１の外部に露呈することが可能な面に設けると共に、カメラ一体型ＶＴＲ側の入出力接続手段に対接可能な入出力接続手段３６を接続台座部の一面に隠顕自在に配設したことを特徴とするものである。
（中略）かかる構成によれば、カメラ一体型ＶＴＲ１０を接続台座部３２に装着することにより、接続台座部側の入出力接続手段３６がカメラ一体型ＶＴＲ側の入出力接続手段１６に対接して、所要の接続状態が得られ、カメラ一体型ＶＴＲとテレビジョン受信機とが、スペースファクタ良く一体化される。」（３頁段落【００１５】ないし【００１６】）
イ　「図１において、３０はテレビジョン受信機であって、筐体３１の上面３１ｔに、カメラ一体型ＶＴＲ１０を装着するための接続台座部３２が設けられ、筐体３１の正面には受像管３３の画面が配設される。そして、この接続台座部３２には、前述の接続台座２０と同様に、接栓３６が隠顕自在に配設されて、カメラ一体型ＶＴＲ１０が装着されたときは、その接栓座１６に対接するように、接栓３６が垂直方向に移動する。
これにより、前述のように、接栓座１６と接栓３６のそれぞれ対応する端子が直接に接触して、カメラ一体型ＶＴＲ１０とテレビジョン受信機３０とが、電気的に所要の接続状態とされる。」（３頁段落【００１８】ないし【００１９】、図１）
ウ　「図１の実施例では、カメラ一体型ＶＴＲ１０を装着するための接続台座部３２が、テレビジョン受信機の筐体３１の上面３１ｔに設けられたが、図６に示すように、テレビジョン受信機の筐体３１の側面３１ｓに、凹形の接続台座部３２を設けることもできる。この図６の実施例も、図１の実施例と同様に作用し、同様の効果を奏する。」（６頁段落【００５４】、図６）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）ア、イ、ウ及び図１，６によれば、刊行物発明は、ビデオカメラと、このビデオカメラからの映像信号および音声信号の記録手段および再生手段を有するＶＴＲとが一体化されているカメラ一体型ＶＴＲを収納するスペースを持ち、カメラ一体型ＶＴＲと電気的に接続するテレビジョン装置が開示されている。カメラ一体型ＶＴＲはビデオカメラを内包しておりデジタルカメラとはいえないもののカメラといえ、カメラ一体型ＶＴＲを収納したテレビジョン装置はカメラシステムといえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「カメラと、カメラを収納する収納スペースを備える収納装置を備えたことを特徴とするカメラシステム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「デジタルカメラ」であって、「デジタルカメラを
前記収納装置に
前記
することが必須であり、
の形状
よう用意された各種の
　　
イ　相違点ａについての検討
　デジタルカメラを収納するカメラシステムは例えば特開平８−６９６８４号公報にあるように周知のものであって、一方本件補正発明において、「デジタル」であること自体には格別のものがあるともいえない。
　また、例えば特開平９−２７３７５号公報（例えば段落【００２５】、図１ないし４参照）、特開平７−２３１６５８号公報（例えば段落【００２５】、図５参照）にあるように、電気的接続を行うものにおいて、装着することが必須であり取り付ける部材に合わせた各種交換部材を備えることは常套手段にすぎないし、デジタルカメラの形状に合わせることも適宜なしうる程度のものといえる。
　してみれば、「デジタルカメラ」であって、「デジタルカメラを
前記収納装置に
前記
することが必須であり
の形状
よう用意された各種の
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１７年４月４日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「デジタルカメラと、
　デジタルカメラを収納する収納スペースを備える収納装置と、
　デジタルカメラを載置するため収納スペースに装着され、
各種の
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「交換部材」について上記下線部（２．（１）参照）の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および周知、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知、常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。