【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　３８６１号「偏向ヨーク、及びそれを具備して成るカラー陰極線管装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１２７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　 
　本願は、平成６年１月１９日の出願であって、平成１５年１１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１６年１月２３日付の手続補正を却下する。　 
［理由］　 
（１）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、請求項１および２は次のように補正される。
「　【請求項１】　インライン配列の多電子ビームを形成するカラー陰極線管に取り付けて使用される偏向ヨークであって、
　
横線ミスコンバーゼンスを補正するミスコンバーゼンス補正手段を備え、該ミスコンバーゼンス補正手段は、
　前記カラー陰極線管の画面上側に前記電子ビームを偏向させる時は、前記第１の端子から第２の端子に向かって垂直偏向電流を流し、前記カラー陰極線管の画面下側に前記電子ビームを偏向させる時には、前記第２の端子から第１の端子に向かって垂直偏向電流を流すようにしたことを特徴とする偏向ヨーク。
　　【請求項２】　インライン配列の多電子ビームを形成するカラー陰極線管と、該カラー陰極線管に取り付けて使用される請求項
１
（２）補正の目的の適否　 
　本件補正は、本件補正前の請求項１および２を削除するとともに、本件補正前の請求項３において、発明を特定するために必要な「前記カラー陰極線管を間に挾んでその左右に配置される一対の垂直偏向コイルを互いに直列となるように、第１の端子と第２の端子の間に接続すると共に、．．．それぞれ、接続することにより、固定抵抗としては前記第１及び第２の固定抵抗の２個のみを有して成り、」なる事項が「横線ミスコンバーゼンスを補正するミスコンバーゼンス補正手段」であるとの限定を付加して、新たな請求項１とするとともに、本件補正前の請求項４を、新たな請求項１の従属項の形式に補正した上で、新たな請求項２としたものである。
　よって本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除および特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（３）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４９８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
（ア）「（産業上の利用分野）
 　この発明は、インライン型カラーブラウン管用偏向装置に係り、特に高解像度カラーディスプレイ管などに適するインライン型カラーブラウン管用偏向装置に関する。」（第１頁右下欄第９行ないし第１３行）
（イ）「第１図にその一実施例であるインライン型カラーブラウン管用偏向装置を示す。この偏向装置は、セパレータ（20）の内側に水平軸（Ｘ軸）を挟んで上下対称に配置された一対のサドル型水平偏向コイル（21a），（21b）と、セパレータ（20）の外側に垂直軸（Ｙ軸）を挟んで左右対称に配置された一対のサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）（（22a）のみ図示）、このサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）を覆うようにその外側に配置されてコア（23）を主構成とするサドル−サドル型偏向ヨークを備える。その各一対の偏向コイル（21a），（21b）および（22a），（22b）は直列接続されている。」（第３頁左下欄第１３行ないし同頁右下欄第４行）
（ウ）「そして、この偏向ヨークに対して、第２図に示すように、その直列接続された一対のサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）と並列に一対の抵抗器（25a），（25b）が接続され、この抵抗器（25a），（25b）間に第１の３端子可変抵抗器（26）の両端が接続され、この３端子可変抵抗器（26）の摺動子が上記直列接続された一対のサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）の接点に接続された差動抵抗回路（27）が付設されている。
  さらに、この例の偏向装置においては、上記直列接続された一対のサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）と並列に接続された一対の抵抗器（28a），（28b）を介して、４個のダイオード（29a）〜（29d）からなるダイオードブリッジ回路（30）が接続され、このダイオードブリッジ回路（30）の出力端子に第２の３端子可変抵抗器（31）の両端が接続され、この第２の３端子可変抵抗器（31）の摺動子が上記直列接続された一対のサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）の接点に接続された補正回路（32）が設けられている。」（第３頁右下欄第５行ないし第４頁左上欄第４行）
（エ）「ところで、上記のように偏向装置を構成すると、下記作用効果が得られる。
  いま、たとえばカラーブラウン管の電子銃から一列配置の３電子ビームが第８図（ｃ）に示した配列でかつ傾いて放出されるとし、これを差動抵抗回路（27）により補正しても、なお第９図に示したように、青ラスター（14B）が上、赤ラスター（14R）が下のボウパターン・ミスコンバーゼンスが発生しているとする。また、一対のサドル型垂直偏向コイル（22a），（22b）について、第１図に示したように右側に一方のコイル（22a）が、左側に他方のコイル（22b）が配置されているとする。この場合、補正回路（32）の第２の３端子可変抵抗器（31）の摺動子を第２図に示した矢印（34）方向に動かす。このとき、第３図に示した垂直偏向電流波形（35）の画面上部偏向期間t1では、その垂直偏向電流Ｉが第２図に示した矢印（36）方向に流れ、補正回路（32）は、第４図（ａ）に示す等価回路（32a）となり、左側の垂直偏向コイル（22b）よりも右側の垂直偏向コイル（22a）により多くの電流が流れる。その結果、第５図（ａ）に示す垂直偏向磁界（38a）のように、一対のサイドビーム（2B），（2R）のうち、一方の青ビーム（2B）側よりも他方の赤ビーム（2R）側の磁束密度が大きくなり、画面上部のボウパターン・ミスコンバーゼンスを補正する。
  また、第３図に示した垂直偏向電流波形（35）の画面上部偏向期間t2では、垂直偏向電流Ｉは、矢印（36）とは逆方向に流れ、補正回路（32）は、第４図（ｂ）に示す等価回路（32b）となり、右側の垂直偏向コイル（22a）よりも左側の垂直偏向コイル（22b）により多くの電流が流れ、第５図（ｂ）に示す垂直偏向磁界（38b）のように、他方の赤ビーム（2R）側よりも一方の青ビーム（2B）側の磁束密度が大きくなり、画面下部のボウパターン・ミスコンバーゼンスを補正する。
  なお、上述の説明では、画面上下部において、青ラスターが上、赤ラスターが下のボウパターン・ミスコンバーゼンスを補正する場合について述べたが、この例の偏向装置は、赤ラスターが上、青ラスターが下のボウパターン・ミスコンバーゼンスも、補正回路の第２の３端子可変抵抗器の摺動子を逆方向に動かすことにより同様に補正することができる。」（第４頁左上欄第５行ないし同頁左下欄第８行）
（４）対比
　そこで、本件補正発明と上記（ア）ないし（エ）の記載から認定される上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　上記（ア）から、引用発明における「インライン型カラーブラウン管」は、本件補正発明における「インライン配列の多電子ビームを形成するカラー陰極線管」に相当し、上記（イ）および（ウ）から、引用発明における「偏向装置」は、本件補正発明における「偏向ヨーク」に相当する。
　上記（エ）および第９図から、引用発明における「ボウパターンミスコンバーゼンス」は、本件補正発明における「横線ミスコンバーゼンス」に相当する。
  上記（ウ）から、引用発明において、「補正回路３２」および「差動抵抗回路２７」からなる構成は、「ボウパターンミスコンバーゼンス」を補正するためのものであることが認められることから、本件補正発明における「横線ミスコンバーゼンスを補正するミスコンバーゼンス補正手段」に相当する。
　上記（イ）および第１図，第２図から、引用発明の「一対のサドル型垂直偏向コイル（22a）（22b）」は、本件補正発明の「一対の垂直偏向コイル」に相当するとともに、インライン型カラーブラウン管（本件補正発明の「カラー陰極線管」に相当）を間に挟んで左右に配置され、直列接続され、第２図に示された回路における上端部および下端部（偏向電流の入出力端子）（本件補正発明の「第１の端子」および「第２の端子」に相当）の間に接続されていることが認められる。
　上記（エ）および第１図，第４図から、引用発明において、ダイオードブリッジ回路（30）を構成する「ダイオード(29a)」，「ダイオード(29b)」，「ダイオード(29d)」および「ダイオード(29c)」は、本件補正発明における「第１のダイオ−ド」，「第２のダイオード」，「第３のダイオード」および「第４のダイオード」にそれぞれ相当するとともに、ダイオード(29a)及びダイオード(29b)を互いに極性が逆方向となるように直列に接続し、ダイオード(29d)及びダイオード(29c)を、ダイオード(29a)及びダイオード(29b)とは極性が逆方向となるように互いに直列に接続されていることが認められる。
　上記（ウ）および第２図から、引用発明における「第１の３端子可変抵抗器（26）」，「第２の３端子可変抵抗器（31）」および「摺動子」は、本件補正発明の、「第１の可変抵抗」，「第２の可変抵抗」および「可変端子」にそれぞれ相当するとともに、第１の３端子可変抵抗器（26）の摺動子が、直列接続された一対のサドル型垂直偏向コイル(22a),(22b)の接点に接続されていること、第２の３端子可変抵抗器（31）がダイオード(29a)及びダイオード(29b)の接続点とダイオード(29c)及びダイオード(29d)の接続点との間に接続されていること、および、第２の３端子可変抵抗器（31）の摺動子が、直列接続された一対のサドル型垂直偏向コイル(22a),(22b)の接点に接続されていることが、それぞれ認められる。
　上記（エ）から、引用発明において、「第３図に示した垂直偏向電流波形（35）の画面上部偏向期間t1では、その垂直偏向電流Ｉが第２図に示した矢印（36）方向に流れ」ること（本件補正発明において「カラー陰極線管の画面上側に電子ビームを偏向させる時は、第１の端子から第２の端子に向かって垂直偏向電流を流」すことに相当）、および、「第３図に示した垂直偏向電流波形（35）の画面上部偏向期間t2では、垂直偏向電流Ｉは、矢印（36）とは逆方向に流れ」ること（本件補正発明において「カラー陰極線管の画面下側に電子ビームを偏向させる時には、第２の端子から第１の端子に向かって垂直偏向電流を流」すことに相当）がそれぞれ認められる。
　以上のことから、両者は、
「インライン配列の多電子ビームを形成するカラー陰極線管に取り付けて使用される偏向ヨークであって、横線ミスコンバーゼンスを補正するミスコンバーゼンス補正手段を備え、該ミスコンバーゼンス補正手段は、
　前記カラー陰極線管を間に挾んでその左右に配置される一対の垂直偏向コイルを互いに直列となるように、第１の端子と第２の端子の間に接続すると共に、第１及び第２のダイオードを互いに極性が逆方向となるように接続し、第３及び第４のダイオードを、前記第１及び第２のダイオードとは極性が逆方向となるように互いに接続し、さらに、前記一対の垂直偏向コイル同士の接続点にその可変端子が接続される第１の可変抵抗と、前記第１及び第２のダイオードから成る第１の直列回路と、前記第３及び第４のダイオードから成る第２の直列回路と、を有し、
　前記一対の垂直偏向コイル同士の接続点にその可変端子が接続される第２の可変抵抗を、前記第１及び第２のダイオード同士の接続点と前記第３及び第４のダイオード同士の接続点との間に接続し、
　前記カラー陰極線管の画面上側に前記電子ビームを偏向させる時は、前記第１の端子から第２の端子に向かって垂直偏向電流を流し、前記カラー陰極線管の画面下側に前記電子ビームを偏向させる時には、前記第２の端子から第１の端子に向かって垂直偏向電流を流すようにしたことを特徴とする偏向ヨーク。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「第１の可変抵抗」，「第１の直列回路」および「第２の直列回路」が、
　本件補正発明では、「三者が互いに並列になるように、第１の固定抵抗の一端と第２の固定抵抗の一端との間に、前記三者を接続」するとともに「前記第１の固定抵抗の他端を前記第１の端子に、前記第２の固定抵抗の他端を前記第２の端子に、それぞれ、接続することにより、固定抵抗としては前記第１及び第２の固定抵抗の２個のみを有して成」るのに対し、
　引用発明では、抵抗28aの一端と抵抗28bの一端との間に、第１の直列回路と第２の直列回路とを並列に接続し、抵抗25aの一端と抵抗25bの一端との間に第１の可変抵抗を接続し、抵抗28aの他端と抵抗25aの他端を第１の端子に、抵抗28bの他端と抵抗25bの他端を第２の端子にそれぞれ接続する」点。
（５）判断
　本件補正発明において、第１の固定抵抗（第５図１０ａ）と第２の固定抵抗（第５図１０ｂ）とを設けることにより、垂直偏向コイル４ａおよび４ｂに分流される偏向電流を制御する機能と、「可変抵抗が一方に偏って調整されたときに、過大な電流が可変抵抗に流れることを防止する」（審判請求書請求の理由第３頁）なる機能とを有するものと認められるところ、引用発明においても、固定抵抗28a，28b，25aおよび25bを設けることにより上記の機能をいずれも有しており、機能上格別の差違は見当たらない。
　本件補正発明および引用発明はいずれも、上記一致点に係る構成のみにより横線ミスコンバーゼンス（引用発明における「ボウパターン・ミスコンバーゼンス」）を補正するという共通の作用効果を奏すると認められるところ、上記一致点に係る構成を具体的に設計する際に、上記固定抵抗をどのように配置結合するかは、上記各機能を阻害しない範囲において、製造コスト，回路スペース，要求される精度等を勘案して当業者が適宜決定し得ることに過ぎない。
　してみれば、引用発明（第２図）において、第１の直列回路と第２の直列回路との並列回路（引用発明におけるダイオードブリッジ回路３０）および第１の可変抵抗（引用発明における第１の３端子可変抵抗器２６）と第１の端子（図面上における偏向電流Ｉ36の入力端子）との間に挿入する固定抵抗28a，25a、および、第１の直列回路と第２の直列回路との並列回路（引用発明におけるダイオードブリッジ回路３０）および第１の可変抵抗（引用発明における第１の３端子可変抵抗器２６）と第２の端子（図面上における偏向電流Ｉ36の出力端子）との間に挿入する固定抵抗28b，25bを、上記並列回路および第１の可変抵抗に対して、それぞれ並列に設けるか、共通に設け回路を簡略化するかは、当業者が設計に際して適宜選択し得ることである。
　以上のことから、引用発明において、「第１の可変抵抗」，「第１の直列回路」および「第２の直列回路」を、「抵抗28aの一端と抵抗28bの一端との間に、第１の直列回路と第２の直列回路とを並列に接続し、抵抗25aの一端と抵抗25bの一端との間に第１の可変抵抗を接続し、抵抗28aの他端と抵抗25aの他端を第１の端子に、抵抗28bの他端と抵抗25bの他端を第２の端子にそれぞれ接続する」構成に代え、「三者が互いに並列になるように、第１の固定抵抗の一端と第２の固定抵抗の一端との間に、前記三者を接続」するとともに「前記第１の固定抵抗の他端を前記第１の端子に、前記第２の固定抵抗の他端を前記第２の端子に、それぞれ、接続することにより、固定抵抗としては前記第１及び第２の固定抵抗の２個のみを有して成」る如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。本件補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１６年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に記載された発明は、本願明細書及び図面（平成１４年１２月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項３】　インライン配列の多電子ビームを形成するカラー陰極線管に取り付けて使用される偏向ヨークであって、
　前記カラー陰極線管を間に挾んでその左右に配置される一対の垂直偏向コイルを互いに直列となるように、第１の端子と第２の端子の間に接続すると共に、第１及び第２のダイオードを互いに極性が逆方向となるように接続し、第３及び第４のダイオードを、前記第１及び第２のダイオードとは極性が逆方向となるように互いに接続し、
　さらに、前記一対の垂直偏向コイル同士の接続点にその可変端子が接続される第１の可変抵抗と、前記第１及び第２のダイオードから成る第１の直列回路と、前記第３及び第４のダイオードから成る第２の直列回路と、の三者が互いに並列になるように、第１の固定抵抗の一端と第２の固定抵抗の一端との間に、前記三者を接続し、前記一対の垂直偏向コイル同士の接続点にその可変端子が接続される第２の可変抵抗を、前記第１及び第２のダイオード同士の接続点と前記第３及び第４のダイオード同士の接続点との間に接続し、前記第１の固定抵抗の他端を前記第１の端子に、前記第２の固定抵抗の他端を前記第２の端子に、それぞれ、接続することにより、固定抵抗としては前記第１及び第２の固定抵抗の２個のみを有して成り、
　前記カラー陰極線管の画面上側に前記電子ビームを偏向させる時は、前記第１の端子から第２の端子に向かって垂直偏向電流を流し、前記カラー陰極線管の画面下側に前記電子ビームを偏向させる時には、前記第２の端子から第１の端子に向かって垂直偏向電流を流すようにしたことを特徴とする偏向ヨーク。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．［理由］（３）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相
当する本件補正発明が、前記「２．［理由］（４）および(５)」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。