【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　８４６２号「筐体内部の回路基板の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８７９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２１日の出願であって、平成１５年８月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子機器の筐体内部の複数の回路基板が、それぞれ異なるフレームグラウンド
となる筐体内板金に
となる筐体内板金
と近接した部分
金属板
     　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「異なるフレームグラウンドが、前記ケーブル真上近辺あるいは直下近辺において導電性部材で互いに接続されている」を、「異なるフレームグラウンドとなる筐体内板金が、前記ケーブルと近接した部分において導電性金属板で互いに接続されている」とする補正（以下、「補正（１）」という。）を含むものである。
　ここで、補正前の「ケーブル
真上近辺あるいは直下近辺
と近接した部分
と近接した部分
真上近辺あるいは直下近辺
　したがって、上記補正（１）は、特許法第１７条の２第４項各号の何れの事項を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
    　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子機器の筐体内部の複数の回路基板が、それぞれ異なるフレームグラウンドに接続されており、かつ前記複数の回路基板が互いにケーブルで接続されている、回路基板の接続構造において、
前記異なるフレームグラウンドが、前記ケーブル真上近辺あるいは直下近辺において導電性部材で互いに接続されていることを特徴とする、筐体内部の回路基板の接続構造。」
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−９８４８６号（実開昭６１−１４４６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がされている。
   　
(a)「電子計算機に接続される端末機器としては、一般にデイスプレイ装置やプリンタ装置等が代表的である。これら端末機器の接続形態としては、第１図に示すように、電子計算機本体Ｋとデイスプレイ装置Ａ及びプリンタ装置Ｂが１対１で接続される場合や、プリンタ装置Ｄはデイスプレイ装置Ｃと接続され、デイスプレイ装置Ｃが電子計算機本体Ｋと接続される場合等、端末機器に備えられた機能により種々の接続形態が採用されている。」（第２ページ第７〜１５行）
       　
(b)「端末機器には回路用接地（以下ＳＧと略称する）と筐体用接地（以下ＦＧと略称する）の２種類がある。・・・（省略）・・・端末機器を第１図のデイスプレイ装置Ｃとプリンタ装置Ｄのように接続した場合では、双方の回路用接地が互いに接続されるため、例えば、第３図に示すように、デイスプレイ装置Ｃ側は電気回路１ｃのＳＧと筐体２ｃのＦＧを短絡し、プリンタ装置Ｄ側は電気回路１ｄのＳＧと筐体２ｄのＦＧは開放しておき、デイスプレイ装置ＣのＳＧのプリンタ装置ＤのＳＧはデイスプレイ装置ＣのＦＧと一括して大地へ接地し、プリンタ装置ＤはＦＧのみプリンタ装置Ｄ側にて大地へ接地される。
　以上のように端末機器の設地装置は、ＳＧとＦＧが互いに短絡、開放のいずれも選択できるような構成が要求され、接続系形態の変化に柔軟に対応できるものでなければならない。」（第２ページ第１８行〜３ページ第１７行）
  　
　上記記載事項(a)、(b)、並びに第１図、第３図においては、デイスプレイ装置Ｃの電気回路１ｃとプリンタ装置Ｄの電気回路１ｄが互いにケーブルで接続されているか否かは明示されていないが、特に第１図に図示された各装置の接続形態や技術常識を考慮すれば、デイスプレイ装置Ｃ及びプリンタ装置Ｄ全体の機能を発揮させるためには、両者の電気回路１ｃ及び１ｄがケーブルで互いに接続されていることは自明なことといえる。
　また、上記記載事項(b)の「デイスプレイ装置Ｃ側は電気回路１ｃのＳＧと筐体２ｃのＦＧを短絡し、プリンタ装置Ｄ側は電気回路１ｄのＳＧと筐体２ｄのＦＧは開放しておき、デイスプレイ装置ＣのＳＧのプリンタ装置ＤのＳＧはデイスプレイ装置ＣのＦＧと一括して大地へ接地し」は、電気回路１ｃ及び１ｄが共にデイスプレイ装置Ｃの筐体２ｃのＦＧに接続されていることを意味していることは明らかである。
　
　よって、これらの点も含めて、上記引用例１に記載された事項(a)、(b)、並びに図１、３の図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「デイスプレイ装置Ｃの電気回路１ｃとプリンタ装置Ｄの電気回路１ｄとが、共にデイスプレイ装置Ｃの筐体２ｃのＦＧに接続されており、
前記電気回路１ｃ及び１ｄが互いにケーブルで接続されている、
電気回路の接続構造。」
             　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−６０４８５号（実開平１−１６３３９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がされている。
           　
(c)「第１図（イ）において、６は従来と同じように裏側に導電塗装されたカバー、５はプリント板、８’はシールド板である。シールド板８’は板金で曲げられ図示のような形状として、一端の斜線部Ｂを制御部のプリント板３を収納した従来と同じシールドケース２の上側と下側の金属板の間に挟み、ネジ１６で共締めする。・・・（省略）・・・。
　また、シールド板８’の他端は、第１図（ハ）のような切欠部〔第１図（イ）参照、プリント板５が入る厚さの曲げ形状した切欠〕１２を設け、その切欠部１２を第１図（ニ）のようにプリント板５とカバー６の間に挟み（図の手前側にカバー６が位置する）、プリント板５とシールド板８’をカバー６にネジ１４で共締めする。」（第７ページ第５〜２０行）
          　
(d)「シールド板８’のＦＧとの接続を、ＦＧ線によらずにシールド板を延長して、制御部のシールドケース２に共締めすることによって、広い接触面積が得られ」（第８ページ第５〜８行）
   　
(e)「シールド板を延長したことにより、ＦＧ線を使用した場合より広い面での接地が可能となり、シールド効果が一層強力となる。」（第８ページ第１４〜１７行）
      　
　上記記載事項(c)ないし(e)には、プリント板５を収納するシールド板８’は、延長されて、プリント板３を収納するシールドケース２に接続され、このシールド板８’の延長された部分に、ＦＧ線の機能を具備させたことが記載されている。
　したがって、上記シールドケース２及びシールド板８’はそれぞれ、異なるフレームグラウンドを構成しており、それらは導電性部材で接続されているということができる。
　また、上記記載事項(c)及び第１図の図示内容から、プリント板３及びプリント板５は、一つの電子機器の筐体内部に設けられているものであって、いずれも回路基板であることは明らかである。
    　
　よって、これらの点を考慮して上記記載事項(c)ないし(e)並びに第１図の図示内容を総合し、本願発明の用語を用いて現すと、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「電子機器の筐体内部の複数の回路基板を収納するそれぞれのフレームグラウンドが、導電性部材で互いに接続されている筐体内部の回路基板の接続構造。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「デイスプレイ装置Ｃ」及び「プリンタ装置Ｄ」は、その機能や構造からみて、共に本願発明の「電子機器」に相当し、同じく引用発明１の「電気回路１ｃ」及び「電気回路１ｄ」は、共に本願発明の「回路基板」に相当するものであるといえる。
　また、引用発明１の「筐体２ｃのＦＧ」は、上記記載事項(b)の「筐体用接地（以下ＦＧと略称する）」という記載や技術常識からみて、本願発明の「フレームグラウンド」に相当するものといえ、本願発明と引用発明１は共に複数の回路基板をフレームグラウンドに接続しているという限りでは共通しているといえる。
　そうすると、両者は、
「複数の回路基板が、
フレームグラウンドに接続されており、
かつ前記複数の回路基板が互いにケーブルで接続されている、
回路基板の接続構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　複数の回路基板に関し、本願発明は「電子機器の筐体内部」に設けられたものであって、「それぞれ異なるフレームグラウンドに」接続されているのに対し、引用発明１は、デイスプレイ装置とプリンタ装置という別々の電子機器に設けられたものであって、共にデイスプレイ装置の筐体のＦＧに接続されている点。
            　
（相違点２）
　本願発明は、「前記異なるフレームグラウンドが、前記ケーブル真上近辺あるいは直下近辺において導電性部材で互いに接続されている」のに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
              　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記記載事項(b)には「プリンタ装置Ｄ側は電気回路１ｄのＳＧと筐体２ｄのＦＧは開放しておき、デイスプレイ装置ＣのＳＧのプリンタ装置ＤのＳＧはデイスプレイ装置ＣのＦＧと一括して大地へ接地し」と記載されているが、同記載事項(b)には「端末機器の設地装置は、ＳＧとＦＧが互いに短絡、開放のいずれも選択できるような構成が要求され、接続系形態の変化に柔軟に対応できるものでなければならない」ことが記載されているから、当業者であれば、引用発明１のプリンタ装置Ｄの電気回路１ｄを、デイスプレイ装置Ｃの筐体２ｃのＦＧではなく、プリンタ装置Ｄの筐体２ｄのＦＧに接続することは、適宜選択し得る程度の事項にすぎない。そして、上記「筐体２ｄのＦＧ」はその機能及び構造からみて筐体２ｃのＦＧと同様に、「フレームグラウンド」といえるものである。
　したがって、引用発明１の電気回路１ｃ及び電気回路１ｄを、「それぞれ異なるフレームグラウンドに」接続することは、当業者による設計的事項にすぎない。
　また、複数の回路基板を収納するそれぞれのフレームグラウンドを電子機器の筐体内部に設けることが引用発明２に記載されており、引用発明１の電気回路１ｃ及び１ｄ（複数の回路基板）とフレームグラウンドとの接続構造を、引用発明２のような、一つの電子機器の筐体内部に設けられた複数の回路基板とフレームグラウンドに適用することも、当業者による設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は引用発明１、上記引用例１の記載事項(b)、及び引用発明２から当業者が容易になし得たものである。
       　
（相違点２について）
　一般に、複数の回路基板や、それら周辺のフレームグラウンドについては、それらの形状や構造、筐体のスペース等に応じて、適宜それらの接地のための接続を行うことは、その設計に際し当然考慮すべき事項であるところ、引用発明１においては、別々の構成部品であるところの電気回路１ｃと１ｄとを接続し、まとめて接地するという技術思想が開示されており、更には、引用発明２においては、電子機器の筐体内部の複数の回路基板を載置するそれぞれのフレームグラウンドを導電性部材で互いに接続することが開示されているのであるから、引用発明１において、電気回路１ｃ側の筐体２ｃのＦＧと電気回路１ｄ側の筐体２ｄのＦＧとを導電性部材で接続することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、その導電性部材で接続する部位として「ケーブル真上近辺あるいは直下近辺」を選択した点は、特にその部位で接続することが従来困難であったなどの特段の事情は見当たらず、またその部位で接続したことにより、当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものとも認められないことから、当業者が適宜選択し得た程度のことにすぎないものである。
　また、それぞれのフレームグラウンドを導電性部材で互いに接続することによって各フレームグラウンドの電位差を小さくすることができることは明らかであって、引用発明１において、上記相違点２に係る構成の変更を行えば、「ＦＧ間の電位差、つまりコモンモード電位Ｖｇｃを小さくし、ケーブルを流れるコモンモード電流Ｉｃを減少させることにより、コモンモードノイズの放射を抑制する」（本願の願書に添付された明細書、段落【０００５】）という、本願発明の作用効果を奏することは、当業者にとって当然予測しうる程度のことである。
　したがって、上記相違点２に係る構成は引用発明１及び２から当業者が容易になし得たものである。
　上記相違点１及び２の点を併せて判断しても、本願発明が上記引用発明１、２並びに引用例１に記載された事項から当業者が予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
        　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。