【事件の表示】
　特願２００１−　５６５４１「アクティブマトリックス型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６４７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２２日（優先権主張　平成７年１１月３０日、平成８年９月２０日）に出願した特願平８−３１２３３６号の一部を平成１３年３月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年２月３日付けで、平成１４年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定による補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１５年２月３日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正
　平成１５年２月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、画素電極及び共通電極について、「屈曲点を有し」を「略「く」の字状となる屈曲点を有し」と補正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　以下、独立特許要件について検討する。
　
（２）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次のとおりである。
「マトリックス状に配置された複数の信号配線及び走査配線と、前記信号配線と前記走査配線の各交差点に対応して設けられた少なくとも一つ以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、共通電極とを有するアレイ基板と、
　前記アレイ基板に対向して配置された対向基板と、
　前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層とを具備し、
　隣接する２つの前記信号配線及び隣接する２つの前記走査配線により規定される画素は、隣接する前記画素電極と前記共通電極とで形成される表示領域を複数有し、
　前記複数の表示領域には、前記画素電極と前記共通電極との間に前記アレイ基板及び前記対向基板に対して略平行な電界を発生させたとき、液晶分子の配列の変化する方向が異なる表示領域が含まれ、
　前記画素電極及び前記共通電極は、前記画素内において、略「く」の字状となる屈曲点を有し、かつ、前記屈曲点を通り前記走査配線に平行な直線に対し略対称な形状を有するアクティブマトリックス型液晶表示素子。」
　
（３）刊行物
　一方、本件優先権主張日より前の平成７年５月２３日に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３４３０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「【請求項１】　少なくとも一方が透明な一対の基板、該基板上に形成された電極、前記基板間に挾持された液晶層と前記基板の外側に偏光板を有し、前記電極を介して液晶層に電界を印加する電界印加手段を備えた液晶表示装置であって、前記電極は少なくとも画素部において基板面に平行で、かつ、少なくとも２方向に電界が印加できるよう構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
「【０００２】【従来の技術】従来、基板面に対し平行に電界が印加される液晶表示装置には、例えば、特開昭６３−２１９０７号公報、ＷＯ９１／１０９３６に示されるような櫛歯型状の電極を有する液晶表示装置がある。これらの液晶表示装置では、基板上に形成された配向膜等の配向手段により配向させて初期または電圧無印加時の液晶の配向を制御している。」
「【００２３】〔実施例　１〕表面を研磨した厚さ１.１ｍｍのガラス基板２枚を用い、図１の概略図に示すように、上基板には図１（ａ）、下基板には図１（ｂ）で示すようなパターンの電極（１画素分）をそれぞれ形成した。なお、上下の電極は上から見て互いに４５度の角度をなすように形成した。」
「【００４２】〔実施例　５〕図５（ａ），（ｂ）に示すように、表面を研磨した厚さ１.１ｍｍのガラス基板６上にドレイン電極７、ゲート電極８、ソース電極９をマトリクス状に配置し、各画素にＴＦＴ１０を形成した。
【００４３】図５（ｂ）に示すように、ＴＦＴ１０は、ゲート電極８上にゲート絶縁膜１３を介してドレイン電極７、ソース電極９が積層されており、それらの電極はアモルファスシリコン１２ａ、及びそのオーミック接合部１２ｂを介して接続されている。
【００４４】また、コモン電極１１は図５（ａ）に示すようにゲート電極８との交差部は図５（ｂ）に示すように絶縁層１５を介して立体的に配置されている。更に、画素部では電極等を保護する保護膜１４が積層されている。ソース電極９とコモン電極１１との間隙６.５μｍ、電極幅４μｍとした。」
「【００５６】〔実施例　７〕図５（ａ）、（ｂ）のように一方の基板に電極とＴＦＴを形成した。他方の対向基板にもドレイン電極、ゲート電極を形成し、図１（ｂ）の電極パターンで画素部の電極を形成して一方をソース電極、他をコモン電極とした。ソース電極は基板上のドレイン電極、ゲート電極と共にＴＦＴを形成する。その他は実施例５と同様にして液晶セルを作製した。」
「【００５８】〔実施例　８〕図７（ａ），（ｂ）に示すような電極パターンで上下基板にそれぞれ１画素分の電極を形成した。２枚の偏光板の一方の偏光軸が図７（ａ）に示す横に伸びた電極に平行になるように、また、もう一方の偏光軸が垂直になるよう配置し貼付けた。その他は実施例１と同様にして液晶セルを作製した。」
　そして、図１（ａ）には、櫛歯型状の電極１，２が示され、図１（ｂ）には、傾斜した電極３，４が示され、また、図７（ａ）には、図１（ａ）と類似の形状の電極１，２が示され、図７（ｂ）には、中央で略「く」の字状となる屈曲点を有し、略左右対称な形状の電極３，４が示されている。
　
　以上のことから、上記刊行物１には、その実施例７として、「図５（ａ）、（ｂ）のように一方の基板に電極とＴＦＴを形成し、他方の対向基板にもドレイン電極、ゲート電極を形成し、図１（ｂ）の電極パターンで画素部の電極を形成して一方をソース電極、他をコモン電極とし、ソース電極は基板上のドレイン電極、ゲート電極と共にＴＦＴを形成し、これら基板間に挾持された液晶層を有し、前記電極を介して液晶層に電界を印加する電界印加手段を備えた液晶表示装置であって、前記電極は少なくとも画素部において基板面に平行な方向に電界が印加できるよう構成されている液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとともに、図７（ｂ）には、中央で略「く」の字状となる屈曲点を有し、略左右対称な形状の電極３，４が示されているものと認められる。
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を比較するにあたり、引用発明における「一方の基板」及び「他方の対向基板」をそれぞれ、本件補正発明の「対向基板」及び「アレイ基板」に対応させる。
　そして、引用発明において、他方の対向基板に形成されたドレイン電極及びゲート電極も、一方の基板に図５（ａ）、（ｂ）のように形成されるドレイン電極及びゲート電極と同様にマトリクス状に形成されているものと認められ、引用発明の「他方の対向基板に形成されたドレイン電極」、「他方の対向基板に形成されたゲート電極」、「他方の対向基板に形成されたソース電極」、「他方の対向基板に形成されたコモン電極」、「他方の対向基板に形成されたＴＦＴ」及び「液晶層」がそれぞれ、本件補正発明の「信号配線」、「走査配線」、「画素電極」、「共通電極」、「スイッチング素子」及び「液晶層」に相当し、また、引用発明において、ドレイン電極とゲート電極で規定される画素部に形成される電極は、図１（ｂ）の電極パターンであるから、画素部においてソース電極とコモン電極とで形成される表示領域は複数である。
　したがって、両者はともに、
「マトリックス状に配置された複数の信号配線及び走査配線と、前記信号配線と前記走査配線の各交差点に対応して設けられた少なくとも一つ以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、共通電極とを有するアレイ基板と、
　前記アレイ基板に対向して配置された対向基板と、
　前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層とを具備し、
　隣接する２つの前記信号配線及び隣接する２つの前記走査配線により規定される画素は、隣接する前記画素電極と前記共通電極とで形成される表示領域を複数有するアクティブマトリックス型液晶表示素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．本件補正発明は、「前記複数の表示領域には、前記画素電極と前記共通電極との間に前記アレイ基板及び前記対向基板に対して略平行な電界を発生させたとき、液晶分子の配列の変化する方向が異なる表示領域が含まれ」るのに対し、引用発明は、電極形状が図１（ｂ）であるから、前記画素電極と前記共通電極との間に前記アレイ基板及び前記対向基板に対して略平行な電界を発生させたとき、液晶分子の配列の変化する方向はどの領域でも同じである点。
ｂ．本件補正発明は、「前記画素電極及び前記共通電極は、前記画素内において、略「く」の字状となる屈曲点を有し、かつ、前記屈曲点を通り前記走査配線に平行な直線に対し略対称な形状を有する」のに対し、引用発明の電極形状は図１（ｂ）であり、そうはなっていない点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明、すなわち刊行物１における実施例７においては、「他方の対向基板」に形成される電極が図１（ｂ）のものであるが、刊行物１には、上下基板に形成される電極形状として図７（ａ）、（ｂ）が示されており、刊行物１の実施例７において、「他方の対向基板」に形成される電極として、図１（ｂ）のものに代えて図７（ｂ）のものを採用することは当業者が容易に想到しうるものと認められ、また、その際、刊行物１の図７（ｂ）は対称軸が縦方向となっているが、これを横方向とすることは、例えば、本願明細書の段落【０００５】及び上記刊行物１の段落【０００２】において引用される特公昭６３−２１９０７号公報（以下、「刊行物２」という。なお、刊行物１では、「特開昭６３−２１９０７号公報」と記載されているが誤記と認められる。）に、基板面に対し平行に電界が印加される液晶表示装置において、その電界印加方向として、行電極方向に平行なものも、列電極に平行なもの（すなわち、前者を９０°回転させたもの）も、ともに適宜採用される旨の記載がなされていることからみて（図７と図１０、図９と図１１、図１２と図１３を参照されたい。）、当業者が適宜なし得ることであると認められる。
　そして、刊行物１の実施例７において、その「他方の対向基板」に形成される電極として図７（ｂ）のものを採用し、その方向を９０度回転して配置すれば、上記相違点ａに係る事項及び上記相違点ｂに係る事項が充足されることは明らかである。
　
　結局、本件補正発明は、上記刊行物１に実施例７として記載された発明の電極として図７（ｂ）に示される電極を採用し、これを９０°回転させて配置することにより、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、原査定時の明細書の請求項１及び２（平成１４年１０月１８日付け手続補正書の請求項１及び２）に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである。
「マトリックス状に配置された複数の信号配線及び走査配線と、前記信号配線と前記走査配線の各交差点に対応して設けられた少なくとも一つ以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、共通電極とを有するアレイ基板と、
　前記アレイ基板に対向して配置された対向基板と、
　前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層とを具備し、
　隣接する２つの前記信号配線及び隣接する２つの前記走査配線により規定される画素は、隣接する前記画素電極と前記共通電極とで形成される表示領域を複数有し、
　前記複数の表示領域には、前記画素電極と前記共通電極との間に前記アレイ基板及び前記対向基板に対して略平行な電界を発生させたとき、液晶分子の配列の変化する方向が異なる表示領域が含まれ、
　前記画素電極及び前記共通電極は、前記画素内において、屈曲点を有し、かつ、前記屈曲点を通り前記走査配線に平行な直線に対し略対称な形状を有するアクティブマトリックス型液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）刊行物記載の発明
　本件優先権主張日より前の平成７年５月２３日に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、上記２．［II］（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「屈曲点」について、本件補正発明から「略「く」の字状となる」との限定を欠いたものであるから、上記本件補正発明に対すると同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。