【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３５３３１号「ブーム作業車の安全システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２４４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるものと認める。
　
　『【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも軌道走行用車輪が回転自在に取り付けられた車体上に、旋回等の作動が自在に取り付けられたブームと、前記車体の前後左右に取り付けられ、前記軌道走行用車輪をレール上に載置したまま所定接地反力が得られる接地状態で前記車体を支持するように構成されたジャッキとを有するブーム作業車の安全システムであって、
　前記ブームの旋回角を検出する旋回角検出器と、
　前記前後左右の各ジャッキの接地状態を検出する接地検出器と、
　前記軌道走行用車輪を前記レール上に載置して前記軌道走行用車輪および前記ジャッキにより前記車体を支持した状態で、前記旋回角検出器により、前記ブームが前記車体の左右いずれの側に旋回しているかを検出し、前記接地検出器により、前記ブームの旋回側の逆側の前後両方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったこと、もしくは前記ブームの旋回側の前後少なくとも一方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し、前記旋回角検出器および前記接地検出器による検出情報のみに基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段とを備えたことを特徴とするブーム作業車の安全システム。』
　
２．引用文献
（１）引用文献１
（ａ）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５３４４７号公報（実開平６−８３９６号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「道路上を走行する車両の車体に、軌道上を走行するための鉄輪を張り出し・格納自在に備えており、前記車体の側部に、前記車体を地面に対して支持するためのジャッキを張り出し・格納自在に備えており、さらに前記車体上に、作業機を昇降移動等させる作業装置を備えている軌陸作業車において、前記車体の安定を維持するため、前記作業装置の作動範囲を所定作動許容範囲内に制限する作動範囲制限手段と、前記ジャッキが未張り出し状態にあるときは前記作業装置の作動を規制する規制手段とを有してなる軌陸作業車の安全装置であって、
前記鉄輪が張り出し状態にあるか否かを検出するための鉄輪検出手段と、
この鉄輪検出手段により前記鉄輪が張り出し状態にあると検出されたときは、前記ジャッキが未張り出し状態にあることが検出されているときでも、前記規制手段による前記作業装置の作動規制の解除を許容する規制解除手段と、
この規制解除手段により前記規制手段による前記作業装置の作動規制が解除されたときは、前記作動範囲制限手段に対し、前記ジャッキが張り出し状態にある場合に設定される前記所定作動許容範囲よりも小さな範囲で前記作業装置の作動を制限させる作動範囲縮小手段とから構成されることを特徴とする軌陸作業車の安全装置。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
　
　イ．「【作用】
　このような安全装置によれば、ジャッキが未張り出し状態にあるときは、規制解除手段が働かない限り、従来通り規制手段による作業装置の作動規制が実行される。その一方、鉄輪検出手段を通じて鉄輪が張り出し状態にあると検出され、規制解除手段が働くと、ジャッキが未張り出し状態であっても規制手段による作業装置の作動規制が解除され、作業装置を作動させることができる。このため、作業車を走行させながら作業装置を作動させることができる。ただし、作動範囲制限手段により作業装置に許される作動範囲は、作動範囲縮小手段により、鉄輪によって車体を安定に支持できる範囲として縮小設定された範囲に限られるので、車体の安定は確保される。」（【考案の詳細な説明】【０００８】）
　
　ウ．「【実施例】
　以下、本考案の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
  まず、図１には、本考案に係る安全装置を備えた軌陸作業車１を示している。この軌陸作業車１は、トラックをベースとして構成されており、車体２の前後左右に備えた車輪２ａを使って道路上を走行することができる。車体２の後部には、車体２に対して水平旋回が自在な旋回台３が取り付けられており、この旋回台３の上部には、テレスコープ状に伸縮自在に構成されたブーム（作業装置）４が起伏自在に取り付けられている。なお、旋回台３の水平旋回は、車体２の後部に内蔵された油圧旋回モータ３ａにより駆動される。また、ブーム４の起伏は旋回台３とブーム４間に取り付けられた油圧起伏シリンダ４ａにより駆動され、ブーム４の伸縮はブーム４に内蔵された油圧伸縮シリンダ４ｂにより駆動される。  
　このようなブーム４の先端には、作業台（作業機）５が水平自在に取り付けられている。」（【考案の詳細な説明】【０００９】）
　
　エ．「また、車体２の前後左右の側部の４箇所には、ジャッキ８が取り付けられている。各ジャッキ８には、油圧により作動するジャッキシリンダ８ａが内蔵されており、各ジャッキ８は、そのジャッキシリンダ８ａが下方に向かって伸長して下端に取り付けられた接地板８ｂを接地させる（張り出す）ことにより、車体２を地面に対して安定に支持できる。一方、ジャッキ８は、作業車１がレール上や道路上を走行するときは上方に縮小して格納される。」（【考案の詳細な説明】【００１２】）
　
　オ．「以上のように構成された軌陸作業車１は、まず、作業現場近くまで道路上を走行して移動し、作業現場近くの踏切上においてレールＲを横切るように停止する。そして、センターリフタ７を伸長させて車体２を持ち上げるとともに、車体２をそのセンターリフタ７を中心にレールＲと平行になるように水平旋回させる。次に、各鉄輪６を張り出し、センターリフタ７を縮小させて各鉄輪６をレールＲ上に載せる。このとき、車輪２ａもレールＲの上面に接するため、車輪２ａを回転駆動することにより、作業車１はレールＲ上を走行することができ、作業現場に到着することができる。」（【考案の詳細な説明】【００１３】）
　
　カ．「作業現場に到着した作業車１は、通常の作業では、そこに停止し、ジャッキ８を張り出して車体２の安定性を高めた状態ではじめてブーム４等を作動させる。これにより、作業台５に搭乗した作業者は、停止した車体２を中心として任意の高所に移動して、レールＲに沿って接地されたトロリ線その他の設備（図示せず）の保守・点検作業を行うことができる。
  なお、ジャッキ８を張り出しているため、作業台５はかなり広い範囲で移動できるが、この作業車１には、ジャッキ８により支持しきれない程度に車体２を不安定にさせるようなブーム４等の作動を強制的に停止させる作動範囲制限装置２８が取り付けられており（図２参照）、作業台５の移動範囲はこの作動範囲制限装置２８により制限される。この作動範囲制限装置２８は、本考案に係る安全装置の一部をなし、図３に示すように、ジャッキ８を張り出した状態で許容される最大の作動範囲（ジャッキ張出し時作動範囲）Ｓ１を設定する。そして、旋回台３の旋回角度やブーム４の起伏角度・伸長量を検出するブーム作動状態検出器２９から出力される各種検出信号に基づいて、作業台５の位置を算出し、その算出位置がジャッキ張出し時作動範囲Ｓ１内にある間は、ブーム４等の作動を許容する。しかし、算出位置がジャッキ張出し時作動範囲Ｓ１を超えたときは、それ以上作動範囲Ｓ１を離れる方向へのブーム４等の作動を規制する。」（【考案の詳細な説明】【００１４】及び【００１５】）
　
（ｂ）上記（ａ）及び第１〜３図から以下のことがわかる。
　
　ア．「軌陸作業車１」は、「レールＲ」用「鉄輪６」が回転自在に取り付けられた「車体２」上に、旋回・起伏（さらには伸縮）の作動が自在に取り付けられた「ブーム４」と、前記「車体２」の前後左右に取り付けられ、通常の作業では作業現場で停止した後、所定接地反力が得られる接地状態で前記「車体２」を支持するように構成された「ジャッキ８」を有すること。
　
　イ．「軌陸作業車１」は、「レールＲ」が存在する場所に到着したら、「鉄輪６」を張り出して「レールＲ」上に載せ、その状態のまま作業現場まで移動し、通常の作業では、作業現場に到着しても「鉄輪６」を格納しない、すなわち、「レールＲ」上に載置したままであること。
　
　ウ．「軌陸作業車１」には、「ジャッキ８により支持しきれない程度に車体２を不安定にさせるようなブーム４等の作動を強制的に停止させる作動範囲制限装置２８が取り付けられて」いること。
　
　エ．上記（ａ）カ．中に「旋回台３の旋回角度やブーム４の起伏角度・伸長量を検出するブーム作動状態検出器２９から出力される各種検出信号に基づいて、作業台５の位置を算出し、」とあるが、上記（ａ）ウ．中に「旋回台３の上部には、…（中略）…ブーム４が起伏自在に取り付けられている」とあるから、「ブーム作動状態検出器２９」によって検出される「旋回台３の旋回角」と「ブーム４の旋回角」は同じものであること、また、上記（ａ）ウ．中に「このようなブーム４の先端には、作業台（作業機）５が水平自在に取り付けられている。」とあるから、「作動範囲制限装置２８」によって算出される「作業台５の位置」と「ブーム４の位置」は同じものであること、そして、「ブーム４の位置」が算出されるということは当然に「ブーム４が車体の前記車体の左右いずれの側に旋回しているか」も検出していること。
　
　オ．上記（ａ）カ．中に「旋回台３の旋回角度やブーム４の起伏角度・伸長量を検出するブーム作動状態検出器２９から出力される各種検出信号」とあるから、この「ブーム作動状態検出器２９」は、「旋回台３（すなわちブーム４）の旋回角を検出する旋回角検出器」と「ブーム４の起伏角度・伸長量を検出する検出器」を内在していること。
　
　カ．上記（ａ）カ．中の「（作業台５の）算出位置がジャッキ張出し時作動範囲Ｓ１を超えたときは、それ以上作動範囲Ｓ１を離れる方向へのブーム４等の作動を規制する」ということは、「車体２に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブーム４の作動を規制する」と実質的に同じことであること。
　
（ｃ）引用文献１に記載された発明
　したがって、引用文献１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
　『鉄輪６が回転自在に取り付けられた車体２上に、旋回等の作動が自在に取り付けられたブーム４と、前記車体２の前後左右に取り付けられ、前記鉄輪６をレールＲ上に載置したまま所定接地反力が得られる接地状態で前記車体２を支持するように構成されたジャッキ８とを有する軌陸作業車１の安全装置であって、
　前記ブーム４の旋回角を検出する旋回角検出器と、
　前記ブーム４の起伏角度・伸長量を検出する検出器と、
　前記鉄輪６を前記レールＲ上に載置して前記鉄輪６および前記ジャッキ８により前記車体２を支持した状態で、前記旋回台３の旋回角度を検出する検出器により、前記ブーム４が前記車体の左右いずれの側に旋回しているかを検出し、前記旋回角検出器および前記検出器による検出情報のみに基いて、前記ブーム４の位置を検出し、前記ブーム４の検出位置がジャッキ張出し時作動範囲Ｓ１を超えたときは、車体２に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブーム４の作動を規制する作動範囲制限装置２８とを備えた軌陸作業車１の安全装置。』（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）引用文献２
（ａ）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−６００５８号公報（実開平７−２４８９６号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「車体に作業装置が取り付けられており、前記車体の前後左右に下端部を接地させてこの車体を支持するジャッキが取り付けられてなる作業車の安全装置であって、
前記作業装置の作動状態等に基づいて、前記車体を転倒させる方向に作用する転倒負荷の大きさを算出する負荷演算手段と、
前記ジャッキに作用する接地反力が最小許容反力に減少したことを機械的に検出する反力検出手段と、
前記負荷演算手段により算出された転倒負荷が最大許容負荷に増加した場合又は前記反力検出手段により前記接地反力が前記最小許容反力に減少したことが検出された場合に所定の警報作動を行う警報手段とからなり、
前記接地反力が前記最小許容反力に減少したときの前記転倒負荷は、前記最大許容負荷よりも大きいことを特徴とする作業車の安全装置。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
　
　イ．「【産業上の利用分野】
  本考案は、起伏・伸縮が自在なブーム等の作業装置を備えた作業車の安全装置に関する。」（【考案の詳細な説明】【産業上の利用分野】【０００１】）
　
　ウ．「【実施例】 以下、本考案の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。まず、図１には、本考案に係る安全装置を備えた高所作業車１０を示している。この高所作業車１０の車体１１の後部には、車体１１に対して水平旋回作動が自在な旋回台１２が取り付けられている。旋回台１２の上部には、テレスコープ状に伸縮作動自在に構成されたブーム１３が起伏作動自在に取り付けられている。ブーム１３の先端には作業台１４が水平に取り付けられており、この作業台１４に搭乗した作業者は、旋回台１２やブーム１３の各作動を通じて任意の高所に移動することができる。なお、旋回台１２は車体１２に内蔵された油圧旋回モータ（図示せず）により旋回駆動される。また、ブーム１３は、旋回台１２とブーム１３間に取り付けられた油圧起伏シリンダ１５およびブーム１３に内蔵された油圧伸縮シリンダ（図示せず）によって起伏・伸縮駆動される。
  また、ブーム１３を作動させて作業台１４を移動させると、これらの重量に基づいて、車体１１を転倒させる方向に転倒モーメント（転倒負荷）Ｂが作用する。このため、車体１１の前後左右の４箇所にはジャッキＪ１〜Ｊ４が取り付けられている。なお、以下、車体１１の右側前部に取り付けられたジャッキを右前ジャッキＪ１と、右側後部に取り付けられたジャッキを右後ジャッキＪ２と、左側前部に取り付けられたジャッキを左前ジャッキＪ３と、左側後部に取り付けられたジャッキを左後ジャッキＪ４という。」（【考案の詳細な説明】【０００８】及び【０００９】）
　エ．「反力検出部３５は、図４に詳しく示すように、４つの反力検出器３６ａ〜３６ｄと、電源Ｂとから構成されている。ここで、各反力検出器３６ａ〜３６ｄは、図２に示すように各ジャッキＪ１〜Ｊ４におけるアウタポスト２１の内側面上部に取り付けられている。なお、右前ジャッキＪ１に取り付けられた反力検出器を右前反力検出器３６ａと、右後ジャッキＪ２に取り付けられた反力検出器を右後反力検出器３６ｂと、左前ジャッキＪ３に取り付けられた反力検出器を左前反力検出器３６ｃと、左後ジャッキＪ４に取り付けられた反力検出器を左後反力検出器３６ｄという。
  スプリング受け２４ｃの側面における反力検出器３６ａ〜３６ｄに対向する位置には、上下方向に延びる棒状のカム３７が取り付けられている。反力検出器３６ａ〜３６ｄは、各ジャッキＪ１〜Ｊ４に作用する接地反力（車体荷重）の変動に応じてアウタポスト２１とともにカム３７に対して上下移動する。即ち、反力検出器３６ａ〜３６ｄは、接地反力が増加したときは下降移動し、接地反力が減少したときは上昇移動する。そして、反力検出器３６ａ〜３６ｄは、接地反力が最小許容反力を上回っているときは、スイッチレバーがカム３７に当接押動されオン状態（図４でいえばクローズ状態）になる。しかし、接地反力が最小許容反力以下になると、スイッチレバーがカム３７から離脱し、オフ状態（図４でいえばオープン状態）になる。
  このように構成され作動する４つの反力検出器３６ａ〜３６ｄは、図４に示すように接続される。即ち、右前反力検出器３６ａと左後反力検出器３６ｄとが直列に接続されて第１検出ラインＤ１を形成する。また、右後反力検出器３６ｂと左前反力検出器３６ｃとが直列に接続されて第２検出ラインＤ２を形成する。そして、これら検出ラインＤ１，Ｄ２の入力端（図における左端）は電源５２に対して並列に接続される。また、これら検出ラインＤ１，Ｄ２の出力端（右端）は、警報コントローラ４１につながっている。」（【考案の詳細な説明】【００１４】〜【００１６】）
　オ．「次に、以上のように構成された安全装置３０の作動について説明する。ここでは一例として、図６に示すように、旋回台１２およびブーム１３が車体１１の左方（図では下側）に旋回した状態で、ブーム１３を起仰状態から倒伏作動または縮小状態から伸長作動させる場合を考える。この場合、車体荷重はブーム１３が延びる側にある左後ジャッキＪ４および左前ジャッキＪ３に集中して作用し、その反対側にある右前ジャッキＪ１および右後ジャッキＪ２に残る車体荷重は減少していく。特に右前ジャッキＪ１の車体荷重の減少は顕著である。各ジャッキＪ１〜Ｊ４に作用する接地反力は、各ジャッキＪ１〜Ｊ４が支持する車体荷重に対応して増減する。そしてこのとき、車体１１が左前ジャッキＪ３および左後ジャッキＪ４の接地板２３，２３間を結んだ転倒支線Ｔ１を中心に転倒するおそれが生ずる。負荷演算部３１では、ブーム１３の旋回角度・起伏角度・伸長量および起伏シリンダ１５の軸力に基づいてブーム１３の倒伏・伸長作動に伴って増加する転倒モーメントが算出される。
  一方、転倒モーメントが増加していく過程において、右前ジャッキＪ１の接地反力が最小許容反力を下回り、右前反力検出器３６ａがオープン状態になって第１検出ラインＤ１が遮断されても、右後ジャッキＪ２の接地反力が最小許容反力を上回っている限り第２検出ラインＤ２は開通状態にあるので、警報コントローラ４１には励磁維持信号が入力され続ける。したがって、警報コントローラ４１からのアンロードバルブ４３のソレノイド４３ａへの励磁信号の出力も続行される。一方、リレースイッチ４６のリレーコイル４６ａにも励磁信号が入力され続けられる。
  そして、算出転倒モーメントが最大許容転倒モーメントに増加した時点で、警報コントローラ４１からの励磁信号の出力が停止され、アンロードバルブ４３が左動位置から右動位置に切り換わる。これにより、それ以上のブーム１３の倒伏・伸長作動、即ち、転倒モーメントが増加する方向への作動が規制される。こうして、車体１１の安定が確保される。なお、算出転倒モーメントが最大許容転倒モーメントに達した段階では、右後ジャッキＪ２の接地反力はまだ最小許容反力を上回っている。
  しかし、負荷演算部３１におけるセンサ３２ａ〜３２ｄのいずれかが故障したり各センサと演算器３３とをつなぐ配線が断線したりした場合には、演算器３３において正確な転倒モーメントの計算ができず、実際の転倒モーメントが許容転倒モーメントに達してもブーム１３の作動が規制されない場合がある。このような場合、転倒モーメントが最大許容転倒モーメントを超えて増加した段階で、右後ジャッキＪ２に作用する接地反力が最小許容反力以下に減少し、右後反力検出器３６ｄがオープン状態になる。これにより、先に遮断された第１検出ラインＤ１とともに第２検出ラインＤ２も遮断されることとなり、警報コントローラ４１には励磁維持信号が入力されなくなる。このため、警報コントローラ４１からの励磁信号の出力が停止してアンロードバルブ４３が右動位置に切り換わり、それ以上のブーム１３の倒伏・伸長作動が規制される。こうして、負荷演算部３１を通じたブーム１３の作動規制時に比べて車体１１の安定度は若干低くなっているものの、車体１１の転倒事故は確実に防止される。」（【考案の詳細な説明】【００２２】〜【００２５】）
　
　カ．「なお、図６に示すように、ブーム１３が後方に旋回作動した場合には、右後ジャッキＪ２と左後ジャッキＪ４を結ぶ転倒支線Ｔ２を中心に転倒するおそれが生じる。この場合にも、負荷演算部３１のセンサ３２ａ〜３２ｄが正常である限りこれによるブーム１３の作動規制が行われるが、センサ３２ａ〜３２ｄにに異常が生じた場合には、右前ジャッキＪ１および左前ジャッキＪ３に作用する接地反力がともに最小許容反力以下に減少した段階で、反力検出部３５を通じたブーム１３の作動規制およびブザーによる警報が行われる。」（【考案の詳細な説明】【００２７】）
　
（ｂ）上記（ａ）及び図１〜６から以下のことがわかる。
　
　ア．上記（ａ）イ．及び図１から、「高所作業車１０」は、道路走行用車輪が回転自在に取り付けられた車体１１上に、旋回等の作動が自在に取り付けられたブーム１３と、前記車体１１の前後左右に取り付けられ、前記道路走行用車輪を若干浮き上がらせたまま所定接地反力が得られる接地状態で前記車体１１を支持するように構成されたジャッキＪ１〜Ｊ４とを有すること。
　
　イ．前後左右の各ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地状態を検出する反力検出器３６ａ〜３６ｄを備えていること。
　
　ウ．前記反力検出器３６ａ〜３６ｄにより、左右いずれか一方の前後両方の前記ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地反力が所定の小さい値になったことを検出し、もしくは左右前方又は左右後方の前記ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地反力が所定の小さい値になったことを検出し、前記車体１１に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブーム１３の作動を規制する警報コントローラ４１及びブーム規制部４２を含む警報部４０を備えていること。
　
（ｃ）引用文献２に記載された発明
　したがって、引用文献２には次の発明が記載されているものと認められる。
　
　『道路走行用車輪が回転自在に取り付けられた車体１１上に、旋回等の作動が自在に取り付けられたブーム１３と、前記車体１１の前後左右に取り付けられ、前記道路走行用車輪を若干浮き上がらせたまま所定接地反力が得られる接地状態で前記車体１１を支持するように構成されたジャッキＪ１〜Ｊ４とを有する高所作業車１０の安全装置であって、
　前記前後左右の各ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地状態を検出する反力検出器３６ａ〜３６ｄと、
　前記道路走行用車輪を若干浮き上がらせて前記ジャッキＪ１〜Ｊ４により前記車体１１を支持した状態で、前記反力検出器３６ａ〜３６ｄにより、左右いずれか一方の前後両方の前記ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地反力が所定の小さい値になったことを検出し、もしくは左右前方又は左右後方の前記ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地反力が所定の小さい値になったことを検出し、前記反力検出器３６ａ〜３６ｄによる検出情報のみに基いて、前記車体１１に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブーム１３の作動を規制する警報部４０とを備えた高所作業車１０の安全装置。』（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「鉄輪６」、「車体２」、「ブーム４」、「レールＲ」、「ジャッキ８」、「軌陸作業車１」、「安全装置」及び「ブーム４の旋回角を検出する旋回角検出器」が、本願発明の「軌道走行用車輪」、「車体」、「ブーム」、「レール」、「ジャッキ」、「ブーム作業車」、「安全システム」及び「前記ブームの旋回角を検出する旋回角検出器」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における、「前記ブーム４の起伏角度・伸長量を検出する検出器と、前記鉄輪６を前記レールＲ上に載置して前記鉄輪６および前記ジャッキ８により前記車体２を支持した状態で、前記旋回角検出器および前記検出器による検出情報のみに基いて、前記ブーム４の位置を検出し、前記ブーム４の検出位置がジャッキ張出し時作動範囲Ｓ１を超えたときは、車体２に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブーム４の作動を規制する方向へのブーム４の作動を規制する作動範囲制限装置２８とを備えた」と、本願発明における「前記前後左右の各ジャッキの接地状態を検出する接地検出器と、前記軌道走行用車輪を前記レール上に載置して前記軌道走行用車輪および前記ジャッキにより前記車体を支持した状態で、前記接地検出器により、前記ブームの旋回側の逆側の前後両方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったこと、もしくは前記ブームの旋回側の前後少なくとも一方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し、前記旋回角検出器および前記接地検出器による検出情報に基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段とを備えた」は、「前記ブームの旋回角以外の情報を検出する検出器と、前記軌道走行用車輪を前記レール上に載置して前記軌道走行用車輪および前記ジャッキにより前記車体を支持した状態で、前記旋回角検出器および前記検出器による検出情報のみに基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段とを備えた」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者は、
　『軌道走行用車輪が回転自在に取り付けられた車体上に、旋回等の作動が自在に取り付けられたブームと、前記車体の前後左右に取り付けられ、前記軌道走行用車輪をレール上に載置したまま所定接地反力が得られる接地状態で前記車体を支持するように構成されたジャッキとを有するブーム作業車の安全システムであって、
　前記ブームの旋回角を検出する旋回角検出器と、
　前記ブームの旋回角以外の情報を検出する検出器と、
　前記軌道走行用車輪を前記レール上に載置して前記軌道走行用車輪および前記ジャッキにより前記車体を支持した状態で、前記旋回角検出器により、前記ブームが前記車体の左右いずれの側に旋回しているかを検出し、前記旋回角検出器および前記検出器による検出情報のみに基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段とを備えたブーム作業車の安全システム。』　
　で一致し、次の相違点でのみ相違している。
　
相違点
　本願発明が「前記前後左右の各ジャッキの接地状態を検出する接地検出器と、前記軌道走行用車輪を前記レール上に載置して前記軌道走行用車輪および前記ジャッキにより前記車体を支持した状態で、前記接地検出器により、前記ブームの旋回側の逆側の前後両方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったこと、もしくは前記ブームの旋回側の前後少なくとも一方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し、前記旋回角検出器および前記接地検出器による検出情報のみに基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段とを備えた」のに対して、引用文献１記載の発明は、「前記ブーム４の起伏角度・伸長量を検出する検出器と、前記鉄輪６を前記レールＲ上に載置して前記鉄輪６および前記ジャッキ８により前記車体２を支持した状態で、前記旋回角検出器および前記検出器による検出情報のみに基いて、ブーム４の位置を検出し、ブーム４の算出位置がジャッキ張出し時作動範囲Ｓ１を超えたときは、車体２に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブーム４の作動を規制する方向へのブーム４の作動を規制する作動範囲制限装置２８とを備えた」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２記載の発明と本願発明を対比すると、引用文献２記載の発明の「車体１１」、「ブーム１３」、「ジャッキＪ１〜Ｊ４」、「高所作業車１０」、「反力検出器３６ａ〜３６ｄ」及び「警報部４０」が本願発明の「車体」、「ブーム」、「ジャッキ」、「ブーム作業車」、「接地検出器」及び「ブーム作動規制手段」に相当する。そして、引用文献２記載の発明における「ジャッキＪ１〜Ｊ４の接地反力が最小許容反力になったことを検出し」と本願発明における「ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し」とは、「ジャッキの接地反力が所定の小さい値になったことを検出し」という限りにおいて一致している。
　したがって、「車体の前後左右に取り付けられ、所定接地反力が得られる接地状態で前記車体を支持するように構成されたジャッキを有する」ブーム作業車において、「前記前後左右の各ジャッキの接地状態を検出する接地検出器と、前記接地検出器により、左右いずれか一方の前後両方の前記ジャッキの接地反力が所定の小さい値になったことを検出し、もしくは左右前方又は左右後方の前記ジャッキの接地反力が所定の小さい値になったことを検出し、前記接地検出器による検出情報のみに基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段」を備えた点は、引用文献２に実質的に記載されている。
　ところで、本願発明のように、「前後左右の各ジャッキの接地状態を検出する接地検出器」を備え、「ブームの旋回角を検出する旋回角検出器」による検出情報と「前記接地検出器による検出情報」のみに基いて、「車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向へのブームの作動を規制する」ようにすることは、周知である（例えば、特公昭５５−３７４７９号公報、実願昭６２−４１２３８号（実開昭６３−１４８６９５号公報）のマイクロフィルム参照）。
　ここで、引用文献１に記載の発明及び引用文献２記載の発明は、ともに「車体の前後左右に取り付けられ、所定接地反力が得られる接地状態で前記車体を支持するように構成されたジャッキを有する」ブーム作業車であり、また、「前後左右の各ジャッキの接地状態を検出する接地検出器」を備え、その他の検出器による検出情報と「前記接地検出器による検出情報」に基いて、「車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向へのブームの作動を規制する」ようにすることが上述のように周知であるから、引用文献１記載の発明において「前記ブーム４の起伏角度・伸長量を検出する検出器」を引用文献２記載の発明の「接地検出器」に置換する程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　また、引用文献１記載の発明のような「軌道走行用車輪をレール上に載置して前記軌道走行用車輪およびジャッキにより車体を支持した状態で、」使用するブーム作業車においては、「ジャッキの接地反力」が仮に「零」になったとしても、軌道走行用車輪がレール上に載置しているので、即座に転倒するわけではないことは当業者には自明のことであるから、引用文献２記載の発明のような「道路走行用車輪を若干浮き上がらせてジャッキＪ１〜Ｊ４により車体１１を支持した状態で」使用する「ブーム作業車」に関わる発明を引用文献１記載の発明のような「軌道走行用車輪をレール上に載置して前記軌道走行用車輪およびジャッキにより車体を支持した状態で」使用する「ブーム作業車」に関わる発明に適用するに際して、車体の転倒を防止する目安となる「ジャッキの接地反力」を本願発明のように「ほぼ零」にする程度のことは当業者であれば当然に想到できたことと認められる。なお、実願平４−６３９４５号（実開平６−１８１２０号公報）のＣＤ−ＲＯＭには、「アウトリガジャッキの接地反力が零となる」ことを車体の転倒の判断基準としていることが記載されている（考案の詳細な説明【００１８】〜【００１９】）。
　ところで、引用文献２には、本願発明における「前記ブームの旋回側の前後の一方のみの前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し」た場合にも、「前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制する」ようにした点は記載されていない。しかしながら、本願発明において、「前記ブームの旋回側の前後の一方のみの前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し」た場合とは、該当する「ジャッキ」が張られている接地部が崩れた場合のことであるが、そのようなジャッキの接地部が崩れた場合に備えて、「前記ブームの旋回側の前後少なくとも一方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し」た場合にも、「前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制する」ようにする程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。なお、特開平８−８１１８１号公報には、各「アウトリガジャッキ５ａ〜５ｄ」の支持力を検出しているから、各「アウトリガジャッキ５ａ〜５ｄ」の接地地盤の沈下に対応することができる旨が開示されている。
　そして、引用文献１記載の発明においてもブーム４の旋回角をブーム作動状態検出器２９内の検出器によって検出しブームが前記車体の左右いずれの側に旋回しているかを検出しているから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、その適用に際して、上記周知のことを勘案することにより、本願発明の「前記軌道走行用車輪を前記レール上に載置して前記軌道走行用車輪および前記ジャッキにより前記車体を支持した状態で、前記旋回角検出器により、前記ブームが前記車体の左右いずれの側に旋回しているかを検出し、前記接地検出器により、前記ブームの旋回側の逆側の前後両方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったこと、もしくは前記ブームの旋回側の前後少なくとも一方の前記ジャッキの接地反力がほぼ零になったことを検出し、前記旋回角検出器および前記接地検出器による検出情報のみに基いて、前記車体に作用する転倒モーメントを増加させる方向への前記ブームの作動を規制するブーム作動規制手段」を備える程度のことは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２に記載の発明並びに上記周知のことから予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに上記周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。