【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４６２２８号「ループアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年５月２７日の出願であって，平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同１６年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１１月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】 異なる２つの磁界成分を送受信するループアンテナにおいて，フェライトに巻かれた第１コイルと直列に接続された共振容量および高周波電源とにより直列共振回路を形成する第１アンテナと，該第１アンテナの外側の近接した位置で前記フェライトと相似形で巻かれた第２コイルおよび前記フェライトに巻かれたリンクコイルが直列接続されて共振容量が並列接続され並列共振回路を形成する第２アンテナを備えたことを特徴とするループアンテナ装置。」（以下，「本願発明」という。）であるが，
　本件補正により，
「【請求項１】 異なる２つの磁界成分を送受信するループアンテナにおいて，フェライトに巻かれた第１コイルと直列に接続された共振容量および高周波電源とにより直列共振回路を形成する第１アンテナと，該第１アンテナのフェライトの外縁に近接する位置で前記フェライトと相似形で巻かれた第２コイルおよび前記フェライトに巻かれたリンクコイルが直列接続されて共振容量が並列接続され並列共振回路を形成する第２アンテナを備えたことを特徴とするループアンテナ装置。」（以下，「本願補正発明」という。）と補正された。
　したがって，本件補正によれば，本願発明を特定するために必要な事項である「第１アンテナの外側の近接した位置で前記フェライトと相似形で巻かれた第２コイル」を「第１アンテナのフェライトの外縁に近接する位置で前記フェライトと相似形で巻かれた第２コイル」にしたものということができるが，「第２コイル」の巻かれた位置に関して，「外側」の内容を「フェライトの外縁」と限定したものであるから，本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である昭和６２年２月１９日に頒布された特開昭６２−３８００４号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「本発明は，・・・送信または受信が行なわれる・・・アンテナに関するものである。」（第１頁右欄第９，１０行），
（イ）「第２図から理解されるようにループアンテナ２６はループアンテナ２８のループ面内に配置されており，それらのループ面は略直交され，両ループアンテナ２６，２８のアンテナ軸１００，１０２の交差角θは略９０°とされている。
　さらにループアンテナ２６は第３図からも理解されるように強磁性体３０に導体線３２が巻回されたフェライトアンテナとされており，空心とされたループアンテナ２８のループ面中心に配置されている。
　また第４図からも理解されるようにループアンテナ２８はそのアンテナ本体を形成する導体線３４，そして強磁性体３０に巻回された導体線３６により構成されており，導体線３６はループアンテナ２６の導体線３２と同軸上に強磁性体３０へ巻回されている。
　そして信号線１６も強磁性体３０へループアンテナ２６の導体線３２とともに巻回されており，第５図から理解されるように信号線１６はループアンテナ２６の導体線３２と誘導結合されている。
　さらにループアンテナ２６の導体線３２とループアンテナ２８の導体線３４とは導体線３６により誘導結合されている。
　なお導体線３２と導体線３４とにはコンデンサ３８とコンデンサ４０とが各々直列接続されており，それらコンデンサ３８，４０が一体化されたコンデンサユニツト４０は第１図のアンテナベース１４内においてループアンテナ２６の下側に収納されている。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第１４行）
（ウ）「第６図に示されるように両ループアンテナ２６，２８の磁界Ｈ２６，Ｈ２８がアンテナ１０の周囲において常に略直交し，」（第３頁右上欄第８〜１０行）
　
　したがって，摘記事項（ア），（ウ）により，引用文献は，異なる２つの磁界成分を送受信するループアンテナに関したものであり，また，同（イ）により「強磁性体３０」はフェライト製であるから，第４，５図を参照しつつ，上記摘記事項に係る記載を総合すれば，引用文献には，
「異なる２つの磁界成分を送受信するループアンテナにおいて，フェライトに巻かれた導体線３２に直列接続されたコンデンサ３８により共振回路を形成するループアンテナ２６と，導体線３２とともに巻かれた信号線１６と，該ループアンテナ２６の外側の位置で巻かれた導体線３４および前記フェライトに巻かれた導体線３６とコンデンサ４０が直列接続されて共振回路を形成するループアンテナ２８を備えたループアンテナ装置。」の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明中の「導体線３２」「導体線３４」は，巻かれているから，コイルであり，
　同「導体線３６」も巻回されおり，しかも導体線３４に対して結合しているから，リンクコイルであり，
　同「ループアンテナ２６」，「ループアンテナ２８」はアンテナであり，
　同「コンデンサ３８」，「コンデンサ４０」は共振回路に使われているから，共振容量である。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，次の（一致点）記載の点で一致し，（相違点）記載の（ア）〜（ウ）の２点で相違する。
　
（一致点）    
　異なる２つの磁界成分を送受信するループアンテナにおいて，フェライトに巻かれた第１コイルに直列接続された共振容量により共振回路を形成する第１アンテナと，該第１アンテナの外側の位置で巻かれた第２コイルおよび前記フェライトに巻かれたリンクコイルが直列接続されて共振容量が接続され共振回路を形成する第２アンテナを備えたループアンテナ装置。
（相違点）
（ア）本願補正発明では，第１アンテナにおける共振回路に関して，「第１コイルと直列に接続された共振容量および高周波電源とにより直列共振回路を形成」しているが，引用発明では，「第１コイルに直列接続された共振容量により共振回路を形成」し，「導体線３２とともに巻かれた信号線１６」を有しているものの，高周波電源を直列に接続する構成がない。
　
（イ）本願補正発明では，第２コイルが「第１アンテナのフェライトの外縁に近接した位置で前記フェライトと相似形で巻かれ」ているのに対し，引用発明では，「フェライトの外縁に近接」及び「相似形」については不明である。
　
（ウ）第２コイル，リンクコイルに係る共振回路に関して，本願補正発明では，共振容量が並列接続であるが，引用発明では直列接続である。
　
（４）判断
　そこで，（ア）〜（ウ）の各相違点について検討する。
（ア）について
　引用発明において，高周波電源が「信号線１６」に接続されていること，及び，第１コイル（導体線３２）に接続された共振容量（コンデンサ３８）からなる共振回路に，フェライトを介して，「信号線１６」から間接給電していることは自明である。一方，フェライトに巻かれたコイルと直列に接続された共振容量および高周波電源とにより直列共振回路を形成するループアンテナ自体は，例えば，実願昭５３−５００８２号（実開昭５４−１５２６４０号）のマイクロフィルムに記載されているように周知発明といえる。してみると，本願補正発明中の「第１コイルと直列に接続された共振容量および高周波電源とにより直列共振回路を形成」との構成は，引用発明中の信号線１６及び共振回路に係る前記構成を，同じ共振回路に係る上記周知発明で置き換えた程度のことにすぎず，この置き換えに基づく作用・効果も，引用発明，及び，周知発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（イ）について
　アンテナの小型化は自明の技術課題であるから，「第１アンテナのフェライトの外縁に近接した位置で前記フェライトと相似形で巻かれ」る構成は，小型化の結果として帰結される，単なる設計的事項にすぎない。
　なお，この点について，審判請求人は，審判請求書で，フェライトの物性が第２コイルに直接的に作用することになり，第２コイルのループの大きさを極力小さくすることができる等の効果を奏する旨主張しているが，引用発明においても，程度の差はあるにしても，同様の効果を奏しているものと認められ，また，本願補正発明において，近接の程度等が限定されているわけでもなく，単に近いという程度の記載にとどまっており，効果に対応した構成ともいえないから，この主張は採用できない。
　
（ウ）について
　引用発明中の「第２コイル」（導体線３４），「リンクコイル」（導体線３６），「共振容量」（コンデンサ４０）は，同一周上に接続されているから，共振容量が並列と，共振容量が直列とで構成上の差異はなく，表現が相違している程度にすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１６年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１５年１１月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明中の「第１アンテナのフェライトの外縁に近接する位置で前記フェライトと相似形で巻かれた第２コイル」において，「フェライトの外縁」を単なる「外側」としたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，及び，周知発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，及び，周知発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明，及び，周知発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。