【事件の表示】
　特願２０００−１４９５００「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
本願は、平成６年５月２０日に出願した特願平６−１２９８６０号（優先権主張　平成５年５月２０日）の一部を、平成１２年５月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年８月２４日付け手続補正書及び平成１５年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】複数の電子放出素子を搭載したバックプレートと、該バックプレートに対向配置され前記電子放出素子から放出される電子を受ける被照射部材を搭載したフェースプレートと、該バックプレートと該フェースプレートの周囲を接続する外囲器と、該フェースプレートの成す面と該バックプレートの成す面間を接続する板状の耐大気圧スペーサを有する画像形成装置において、上記耐大気圧スペーサを上記電子放出素子から放出される電子ビームの偏向方向に対して平行あるいは略平行に、かつ前記バックプレートと前記フェースプレートとの間に設け、該耐大気圧スペーサの両端を、固定ブロックを用いて前記外囲器に固定したことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記耐大気圧スペーサは、ガラスよりなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記複数の電子放出素子は複数の電子放出素子列を構成し、該電子放出素子列１つに対して１列の前記耐大気圧スペーサが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】前記複数の電子放出素子は複数の電子放出素子列を構成し、複数の該電子放出素子列に対して１列の前記耐大気圧スペーサが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。」
　
【２】引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−２９９１４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「（１）電子放出素子と、電子ビームの照射により画像を形成するためのターゲットと、前記電子放出素子と前記ターゲット間に位置しターゲットを支える為の絶縁支持体とを備えた系において、電子ビーム軌道側から見て、前記絶縁支持体表面の少なくとも一部が前記電子放出素子の配線部によって包囲された構造を特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
ｂ）「第９図（ａ）は表面伝導形電子放出素子を用いた従来の画像形成装置の概要を示している。同図において１は絶縁性基板，２は高電位側配線，２ａは高電位側電極，３は低電位側配線，３ａは低電位側電極，４は電子放出部，２０は変調電極，１２は絶縁層，７はガラス体，８は透明電極，９は蛍光体，１０はフェースプレート，１１は輝点，１５は絶縁支持体である。第９図（ｂ）は、第９図（ａ）のＣ−Ｃ断面図を、第９図（ｃ）は、第９図（ａ）のＤ−Ｄ断面図を示している。…フェースプレート１０を電気的に他部分から絶縁すると共にこれを支える為の絶縁支持体１５」（第３頁右上欄１０行〜同左下欄３行）
ｃ）「実施例１　先ず、本発明の第１の実施例を第１図（ａ），第１図（ｂ）及び第１図（ｃ）に基づいて説明する。第１図（ａ）は本発明の画像形成装置の構成を示した斜視図であり、６素子分のみを代表として示している。同第１図（ａ）において、１は絶縁性基板，２は高電位側配線，２ａは高電位側電極，３は低電位側配線，３ａは低電位側電極，４は電子放出部，２０は変調電極，１２は絶縁層，７はガラス体，８は透明電極，９は蛍光体，１０はフェースプレート，１１は輝点，１５は絶縁支持体である。第１図（ｂ）は、第１図（ａ）のＡ−Ａ断面図を、第１図（ｃ）は、第１図（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。第１実施例においては、電子源として、基板に変調電極を設けた表面伝導形電子放出素子を用い…高電位側電極２ａの電位１４Ｖ、低電位側電極３ａの電位０Ｖフェースプレートに印加する加速電圧は約１８０Ｖとした。」（第４頁左上欄４行〜同右上欄５行）
ｄ）「実施例４　この発明の第４の実施例を第６図に基づいて説明する。第４実施例では電子放出素子として、第１実施例における変調電極付電子放出素子を使用し、配線２，３をＬ字型とし、絶縁支持体１５と配線２，３が共に基板１上に位置する様に配置した。」（第５頁右上欄７行〜１３行）
ｅ）第１図、第６図及び第９図から、画像形成装置は、複数の電子放出部４が配列された絶縁性基板１と、該絶縁性基板１に対向配置され前記電子放出部４から放出される電子を受ける蛍光体９と透明電極８を前記電子放出部４側に配置したフェースプレート１０と、前記フェースプレート１０と前記絶縁性基板１とを接続する板状の絶縁性支持体１５とを有することが読み取れる。
ｆ）上記電子放出部４は、表面伝導形電子放出素子であり、第１図（ａ），（ｂ）及び第９図（ａ），（ｂ）から、上記電子放出部４から放出された電子は、上記絶縁支持体１５の設置方向と平行な電界に偏向されつつ、フェースプレート１０の透明電極８めがけて飛翔すること、すなわち、上記フェースプレート１０が、電子ビームの偏向方向に対して平行に配置されていることが読み取れる。
ｇ）引用例の画像形成装置は、絶縁性基板１とフェースプレート１０との間を真空排気することが前提であることは明らかであり、そのため、当然、絶縁性基板１とフェースプレート１０との周囲を接続する外囲器を有するものと認める。
したがって、上記摘記事項ａ）〜ｇ）及び第１図，第９図の記載からみて、引用例には次の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
　
「複数の電子放出部４が配列された絶縁性基板１と、前記絶縁性基板１に対向配置され前記電子放出部４から放出される電子を受ける蛍光体９と透明電極８を前記電子放出部４側に配置したフェースプレート１０と、前記絶縁性基板１と前記フェースプレート１０との周囲を接続する外囲器と、前記フェースプレート１０と前記絶縁性基板１とを接続する板状の絶縁性支持体１５とを有する画像形成装置において、前記絶縁性支持体１５を、電子ビームの偏向方向に対して平行に配置し、かつ前記絶縁性基板１と前記フェースプレート１０との間に設けることを特徴とする画像形成装置。」
【３】対比
　本願発明（以下「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較する。
（１）後者の「複数の電子放出部４が配列された絶縁性基板１」、「前記絶縁性基板１に対向配置され前記電子放出部４から放出される電子を受ける蛍光体９と透明電極８を前記電子放出部４側に配置したフェースプレート１０」、「前記絶縁性基板１と前記フェースプレート１０との周囲を接続する外囲器」、「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「複数の電子放出素子を搭載したバックプレート」、「該バックプレートに対向配置され前記電子放出素子から放出される電子を受ける被照射部材を搭載したフェースプレート」、「該バックプレートと該フェースプレートの周囲を接続する外囲器」、「画像形成装置」に相当する。
（２）後者の「前記フェースプレート１０と前記絶縁性基板１とを接続する板状の絶縁性支持体１５」は、板状の絶縁性支持体１５が、フェースプレート１０と絶縁性基板１との間を真空にすることによって該フェースプレート１０と絶縁性基板１とが受ける大気圧に抗するために配置するものであるから、前者の「該フェースプレートの成す面と該バックプレートの成す面間を接続する板状の耐大気圧スペーサ」に相当する。
（３）後者の「前記絶縁性支持体１５を、電子ビームの偏向方向に対して平行に配置し、かつ前記絶縁性基板１と前記フェースプレート１０との間に設ける」ことは、前者の「上記耐大気圧スペーサを上記電子放出素子から放出される電子ビームの偏向方向に対して平行あるいは略平行に、かつ前記バックプレートと前記フェースプレートとの間に設け」ることに相当する。
　したがって、両者は、
[一致点]
「複数の電子放出素子を搭載したバックプレートと、該バックプレートに対向配置され前記電子放出素子から放出される電子を受ける被照射部材を搭載したフェースプレートと、該バックプレートと該フェースプレートの周囲を接続する外囲器と、該フェースプレートの成す面と該バックプレートの成す面間を接続する板状の耐大気圧スペーサを有する画像形成装置において、上記耐大気圧スペーサを上記電子放出素子から放出される電子ビームの偏向方向に対して平行あるいは略平行に、かつ前記バックプレートと前記フェースプレートとの間に設けたことを特徴とする画像形成装置。」の点で一致し、　次の点で相違する。
　
[相違点]
　前者は、「該耐大気圧スペーサの両端を、固定ブロックを用いて前記外囲器に固定し」ているのに対し、後者では、そのことが明らかでない点。
　
【４】上記相違点についての判断
　例えば、国際公開第９３／０２４４２号パンフレット（特表平７−５０６２１１号公報参照）には、横壁（本願発明の「外囲器」に相当する。）をスペース板（本願発明の「耐大気圧スペーサ」に相当する。）によって支持する技術について記載され（特表平７−５０６２１１号公報の第２５頁左上欄２１行〜第２６行右下欄９行、第８Ａ，８Ｂ，８Ｃ図及び第１０図参照。）、この支持によって横壁が大気圧に抗して形状を保ちまた補強されているので、スペース板の両端は横壁に固定されているといえ、そしてそのことは当業者において周知技術であるといえる。
　また、特開昭５５−７６５５５号公報には、扁平スクリーン装置が、裏面となる底板１４と画面となる表板１６と、それらを接続する２枚の側壁１８および２枚の端板２０からなり、大気圧に抗して底板１４と表板１６を該側壁と平行に配置された補強板２８（本願発明の「耐大気圧スペーサ」に相当する。）によって支持補強する技術について記載され、該補強板２８の両端は、底板１４上に固定された補強板下部サポート３０，３２と表板１６に固定された補強板上部サポート４０と（本願発明の「固定ブロック」に相当する。）によって支持されている（第３頁右下欄８行−第４頁右上欄第１９行および図１−４参照。）から、補強板２８の両端を、補強板上下部サポートにより平行な２枚の板（表板と底板）に固定し、耐大気圧性をもたせることは当業者において周知技術といえる。
　そうすると、これらの周知技術を引用例に記載された発明における絶縁性支持体に適用し、該絶縁性支持体の両端を、固定ブロックを用いて外囲器に固定し、耐大気圧性を持たせることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、『仮に板状部材を設置平面に直交する平面に固定ブロックにより固定することが慣用技術であったとしても、これを引用文献１，２に適用するに際して固定ブロックの固定箇所として大きく安定な部材である外囲器を選択し、強固な耐大気圧構造を有する本願発明とすることが、容易になし得ることではないことは明らかである。』（平成１６年２月１７日付け手続補正書（方式）第２頁下から８行ないし５行参照。）と主張している。
　しかしながら、本願発明の構成をみても、固定ブロックの配置場所は外囲器に限定されてはおらず、固定ブロックが外囲器以外の場所に配置されスペーサの両端が外囲器に固定されるものも包含するものとなっているから、上記請求人の主張は本願発明に基づかないものであり採用できない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることのできないものであるから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。