【事件の表示】
　特願２０００−５６０４８３「カラーフィルタ基板、カラーフィルタ基板の製造方法、液晶装置及び液晶装置の製造方法並びに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２７日国際公開、ＷＯ００／０４４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年７月１５日（優先権主張　１９９８年７月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１５年２月２７日付で拒絶理由が通知され、同年５月６日に手続補正がなされたところ、同年９月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１１月１４日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１５年１１月１４日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　基板と着色層との間に反射層を有するカラーフィルタ基板であって、前記反射層はアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする金属からなり、前記反射層と前記着色層との間には、前記反射層の陽極酸化によって前記反射層の上面及び側面を覆う保護膜が形成され、当該保護膜によって前記反射層と前記着色層は隔てられていることを特徴とするカラーフィルタ基板。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射層」および「保護膜」について、さらに「前記反射層はアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする金属からなり」および「前記反射層の陽極酸化によって前記反射層の上面及び側面を覆う保護膜が形成され」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４０４２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「本発明は液晶電気光学装置に関し、特に直視・反射型カラー液晶電気光学装置に関する。」（１頁右欄８〜９行）、
　ｂ．「第１図は本発明の第１の実施例によるカラー液晶電気光学装置の断面図である。上側ガラス基板１５の上には厚さ３μｍのカラーフィルタ１６とその保護膜１７を設け、その上に透明電極（ＩＴＯ）１８、および
絶縁膜（ＳｉＯ
２
）１３
金属電極（Ａｌ）１２
下側ガラス基板上に設けられた金属電極が光反射板の役目を果しており
　ｃ．「（比較例１）
　実施例１に対する比較例として、カラーフィルタを下基板上に設けたカラー液晶電気光学装置の断面図を第２図に示す。下基板上に設けられている金属電極１２は光を通さないため、カラーフィルタ１６は金属電極と液晶層との間に設置せざるを得ない。」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄６行）、
が記載されている。
　ｄ．「４．図面の簡単な説明
・・・
　　１３・・・・絶縁層、・・・
　　４１・・・・ガラス基板」（４．図面の簡単な説明）、
　ｅ．第２図および上記ｄ．からは、
　　「ガラス基板４１上に金属電極１２、絶縁層１３、カラーフィルタ１６がその順に積層形成された下基板。」がみてとれる。
　なお、上記ｂの「絶縁膜（ＳｉＯ２）１３」「金属電極（Ａｌ）１２」「下側ガラス基板上に設けられた金属電極が光反射板の役目を果しており」は実施例１に関する記載であるが、引用例の（明細書の）全趣旨からみて、それら事項が比較例１の当該事項にも当てはまることは明らかである。
　　
　したがって、上記ａ〜ｅの記載事項からみて引用例には、
「ガラス基板上にアルミニウム製の金属電極、ＳｉＯ２絶縁層、カラーフィルタがその順に積層形成された下基板であって、アルミニウム製の金属電極が光反射板の役目を果している下基板。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「ガラス基板」、「アルミニウム製の金属電極」、「カラーフィルタ」、「下基板」は、それぞれ本願補正発明の「基板」、「アルミニウム金属からなる反射層」、「着色層」、「カラーフィルタ基板」に相当し、
　イ．引用例発明の「ＳｉＯ２絶縁層」は、反射層と着色層との間に位置してなり、その組成からみて反射層の保護層としても機能するものといえるので、本願補正発明の「保護膜」に一致するから、
　両者は、
「基板と着色層との間に反射層を有するカラーフィルタ基板であって、前記反射層はアルミニウムからなり、前記反射層と前記着色層との間には、前記反射層の上面を覆う保護膜が形成され、当該保護膜によって前記反射層と前記着色層は隔てられているカラーフィルタ基板。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明の保護膜は、「反射層の陽極酸化によって前記反射層の上面及び側面を覆う保護膜」であるのに対して、引用例発明の保護膜は、「反射層の上面を覆う保護膜」ではあるものの、反射層の陽極酸化によって反射層の側面をも覆うように形成された膜ではない点。
　　
（４）判断
　反射型液晶表示装置のカラーフィルタ基板において、基板と着色層との間にアルミニウム製の反射層を有し、上記反射層と着色層との間に、上記反射層の陽極酸化によって上記反射層の表面を覆う陽極酸化膜を形成したものは、本願の優先日前に周知である。
　例えば、
　ア．特開平５−１５８０２９号公報には、「本発明の液晶表示装置は、電界によって光の散乱状態と透過状態を制御して表示を行なう反射型液晶表示装置において、画素電極の上にカラーフィルターが形成されており、該フィルターは、画素電極表面を陽極酸化して得た皮膜を着色して形成したことを特徴としている。」「次に、Ａｌを例に陽極酸化及び着色法について詳細を説明する。」（段落【０００６】、【００１１】）と記載されており、
　イ．また、特開平６−２６５８７９号公報には、その【請求項８】に、「前記基板上に少なくとも一層以上のアルミを真空めっきにて表面の全反射率９０％以上且つ反射率８５％以上に形成したのち、マイクロポーラス層のできる溶液中で陽極酸化を行い、次に、金属イオンを含む溶液中で３種類の電界をかけるか３種類の浴槽にて２次電解を行うことにより、金属もしくは、無機物、有機物質の各々３種類の積層を形成し、カラー電極と反射板を同時に形成した事を特徴とする電気光学装置の製造方法。」が記載されている。
　
　そして、上記周知例はアルミニウム製反射層と着色層との間に上記反射層の陽極酸化膜を形成したものであるところ、引用例発明の反射層もアルミニウム製なのであるから、引用例発明の「ＳｉＯ２絶縁層」からなる保護層に換えてアルミニウムの陽極酸化膜からなる保護層を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　なお、陽極酸化膜であれば反射層の上面のみならず側面をも覆うことは、その形成過程からみて自明である。
　                             
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年５月６日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１ 】　基板と着色層との間に金属膜を有するカラーフィルタ基板であって、前記反射層と前記着色層との間には前記反射層の上面及び側面を覆う保護膜が形成され、当該保護膜によって前記反射層と前記着色層は隔てられていることを特徴とするカラーフィルタ基板。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記反射層はアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする金属からなり」及び「前記反射層の陽極酸化によって」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。