【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４０５３５号「起倒式手摺の駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−２４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成６年６月２２日にされ、平成１５年１２月１８日に拒絶査定されたところ、これを不服として、平成１６年２月５日付で審判請求がなされたものであり、当審において、平成１７年６月１７日に拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である同年８月２２日に、意見書及び手続補正書が提出された。これに対し、同年１２月２日に、前記手続補正書による補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項の規定に違反するものとして、最後の拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２８日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１７年１２月２８日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号に規定する事項のいずれを目的とするものとも認められず、仮に、本件補正の目的が、同法第１７条の２第３項各号のいずれかに該当するとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、平成１７年８月２２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「前記パワーユニットは、前記シリンダの一端が甲板上の舷側に固設されたブラケットに連結される一方、シリンダの他端は手摺の下部に連結され、前記手摺が起立位置にある状態にて前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され、」とされていたものを、
「前記パワーユニットは、前記シリンダの一端が甲板上の舷側に固設されたブラケットに連結される一方、シリンダの他端は手摺の下部に連結され、前記手摺が起立位置にある状態にて
少なくとも前記シリンダの前記手摺に対する連結端が
　そこで、上記補正について検討すると、「少なくとも前記シリンダの前記手摺に対する連結端」との限定を加入するのみであることから、一見特許請求の範囲の減縮をしているものともみられる。しかしながら、本件補正前は、「前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され」る対象物は、「前記パワーユニット」であったと認められるところ、本件補正により、その対象物が「
少なくとも前記シリンダの前記手摺に対する連結端
　また、本件補正の目的が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　よって、上記特許請求の範囲についての補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号に規定する事項のいずれを目的とするものとも認められない。
　
　また、仮に、本件補正の目的が、同法第１７条の２第３項各号のいずれかに該当するとしても、以下の（３）〜（５）に示すとおり、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）手続補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１７年１２月２８日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１は次のものである。
　
　「【請求項１】
　基端を舷側にヒンジ結合されて回動自在な支柱を備えた手摺と、
　前記手摺を所定の起立位置及び水平位置で選択的に係止する手段と、
　電動機、ポンプ及びシリンダを一体に形成するとともに前記手摺を駆動するパワーユニットと、
　前記パワーユニットの電動機を駆動する制御手段とを備え、
　前記パワーユニットは、前記シリンダの一端が甲板上の舷側に固設されたブラケットに連結される一方、シリンダの他端は手摺の下部に連結され、前記手摺が起立位置にある状態にて少なくとも前記シリンダの前記手摺に対する連結端が前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され、
　前記パワーユニットの電動機、ポンプが前記シリンダの舷と反対側に設けられたことを特徴とする起倒式手摺の駆動装置。」（以下、「補正発明」という。）
　
（４）引用刊行物の記載事項
　刊行物１：実願昭５３−３９３７４号（実開昭５４−１４４５９４号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平５−２７０７８９号公報
　
　刊行物１には、「起倒式手摺装置」に関し、第１図〜第５図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「この考案は船舶や洋上構造物等に用いられる起倒式手摺装置に関する。
　船舶や洋上構造物等においてヘリコプター等が離着する場合に、甲板上の手摺を起倒式とする必要がある。」（第１頁第１６行〜第２０行）
　
（ロ）「手摺（５０）を外板（２）の側方に突出させて設けたブラケツト（５１）に傾動自在に装着して、甲板（１）の下に設けられた起倒シリンダ（５２）により起倒させるものである。つまり起倒シリンダ（５２）は、甲板（１）下に傾動自在に装着されており、起倒シリンダ（５２）のロッド先端部は、手摺（５０）に回転可能に係止しており、起倒シリンダ（５２）が伸張すると、ブラケツト（５１）を支点に該手摺（５０）が倒れるようになつているものである。そして手摺（５０）が起立している時は、第２図に示すように、甲板（１）下に設けられた固定シリンダ（５３）により鉤手（５４）を回動せしめ手摺（５０）の横棒（５５）に引掛けて手摺（５０）を起立固定するようになしている。前記、起倒シリンダ（５２）と固定シリンダ（５３）の作動制御は、各々の近傍に設けられたシーケンスバルブ（５６）（５７）により行うようになつている。以上のような構成を有する装置を、通常第３図に示すように、甲板（１）長手方向に複数個設けて、手摺（５０）全体を起倒せしめるようになつている。」（第２頁第２行〜第３頁第２行）
　
　上記記載（イ）、（ロ）及び第１図からみて、ブラケット（５１）が取り付けられる外板（２）は補正発明の舷に相当するものであり、手摺（５０）の支柱部の基端部が当該ブラケット（５１）に回動自在に連結されていること、起倒シリンダ（５２）の一端は甲板（１）下の舷側に固設されたブラケットに、他端は手摺の下部にそれぞれ連結されていることは明確であることから、刊行物１には、
「基端を舷側にヒンジ結合されて回動自在な支柱を備えた手摺と、
　前記手摺を所定の起立位置で選択的に係止する手段と、
　前記手摺を駆動する起倒シリンダを備え、
　前記起倒シリンダは、その一端が甲板下の舷側に固設されたブラケットに連結される一方、シリンダの他端は手摺の下部に連結された起倒式手摺の駆動装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（５）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、両者は、
「基端を舷側にヒンジ結合されて回動自在な支柱を備えた手摺と、
　前記手摺を所定の起立位置で選択的に係止する手段と、
　前記手摺を駆動するシリンダを備え、
　前記シリンダは、その一端が甲板の舷側に固設されたブラケットに連結される一方、シリンダの他端は手摺の下部に連結された起倒式手摺の駆動装置」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点１：補正発明では、手摺を所定の起立位置及び水平位置で選択的に係止する手段を有するのに対し、引用発明では、起立位置で選択的に係止する手段はあるものの、水平位置で係止する手段がない点。
　相違点２：補正発明では、電動機、ポンプ及びシリンダを一体に形成するとともに前記手摺を駆動するパワーユニットと、前記パワーユニットの電動機を駆動する制御手段とを備えるのに対し、引用発明では、起倒シリンダを有し、当該起倒シリンダの駆動を制御するものの、電動機、ポンプ及びシリンダを一体に形成するパワーユニットの構成とはなっていない点。
　相違点３：補正発明では、シリンダの一端が甲板上の舷側に固設されたブラケットに連結され、手摺が起立位置にある状態にて少なくとも前記シリンダの前記手摺に対する連結端が前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され、前記パワーユニットの電動機、ポンプが前記シリンダの舷と反対側に設けられるのに対し、引用発明では、シリンダの一端は甲板の下に固設されたブラケットに連結されるとともに、手摺が起立位置にある状態にて前記シリンダの前記手摺に対する連結端が前記手摺を構成する部材によって囲まれるように配置されているとはいえない点。
　
　次に、上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について、
　引用発明において水平位置で選択的に係止する手段についての構成はないが、手摺が起立位置と水平位置の二つの位置にて停止されて使用される点に補正発明も引用発明も変わりはなく、停止位置にて係止をする手段を設けることは通常行われていることであるから、引用発明において水平位置においても選択的に係止する手段を設けることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　相違点２について、
　電動機、ポンプ及びシリンダを一体に形成してパワーユニットとするとともに、電動機に供給する電流を制御することで駆動することは、刊行物２（特開平５−２７０７８９号公報）に記載されている（特に、【００２８】欄及び図３を参照。）。そして、このようなパワーユニットを、シリンダにより駆動される手摺の駆動機構として用いることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　相違点３について、
　シリンダ一端を連結するブラケットを如何なる位置に固設するかは、その周辺の使用形態等を考慮して適宜設定すべきものであり、引用発明のブラケットを甲板上に配置するよう変更することを妨げる特別の事情もないことから、このようなことは設計的事項と認められる。また、シリンダの前記手摺に対する連結端について、刊行物１の上記（ロ）及び第１図を参酌すれば、引用発明では、シリンダのロッド先端は手摺５０に回転可能に係止されることから、連結部は手摺とほぼ同軸上にあるが、この連結部をどの位置に設けるかは適宜設定し得ることは明らかであり、連結部を手摺を構成する部材によって囲まれるように配置したことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　
　そして、相違点１〜３で指摘した構成を併せ備える補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載のものから予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　よって、補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載のものに基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号に規定する事項のいずれを目的とするものとも認められないし、仮に、本件補正の目的が同法第１７条の２第３項各号のいずれかに該当するとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１７年８月２２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のものである。
　
　「【請求項１】
　基端を舷側にヒンジ結合されて回動自在な支柱を備えた手摺と、
　前記手摺を所定の起立位置及び水平位置で選択的に係止する手段と、
　電動機、ポンプ及びシリンダを一体に形成するとともに前記手摺を駆動するパワーユニットと、
　前記パワーユニットの電動機を駆動する制御手段とを備え、
　前記パワーユニットは、前記シリンダの一端が甲板上の舷側に固設されたブラケットに連結される一方、シリンダの他端は手摺の下部に連結され、前記手摺が起立位置にある状態にて前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され、
　前記パワーユニットの電動機、ポンプが前記シリンダの舷と反対側に設けられたことを特徴とする起倒式手摺の駆動装置。」
　
（２）当審で通知した平成１７年１２月２日付の拒絶の理由の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
 　本願について、平成１７年８月２２日付手続補正書で明細書または図面にした補正は、下記のとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項の規定に違反するものである。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 　平成１７年８月２２日付手続補正書により、請求項１の構成要件である「パワーユニット」ついて、「前記手摺が起立位置にある状態にて前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され、前記パワーユニットの電動機、ポンプが前記シリンダの舷と反対側に設けられた」との構成が加入された。 
 　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面を見ても、この補正事項のうち、「前記手摺が起立位置にある状態にて前記手摺を構成する部材によって囲まれるように舷の外側に配置され」た点が記載されていたということはできず、この補正は新規事項を追加するものと認められる。 
 　すなわち、「パワーユニット」は、請求項１に記載のあるとおり、「電動機、ポンプ及びシリンダを一体に形成」したものであるが、図４の記載を参酌すれば、手摺の起立位置の状態において、パワーユニットのうち少なくとも電動機及びポンプは、手摺を構成する部材によって囲まれるように配置されているとは言えない。また、請求人が本手続補正書と同日付で提出した意見書に、補正の根拠として提示した、段落【００１５】の記載及び図２、４を見ても、パワーユニットを手摺を構成する部材によって囲まれるように配置する構成が記載されていたと見ることはできない。
　
（３）当審の判断
　上記拒絶理由について改めて検討しても、平成１７年１２月２日付拒絶理由通知書に記載した拒絶理由を覆す根拠は認められず、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、平成１７年８月２２日付手続補正書で明細書又は図面にした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（４）むすび
　したがって、平成１７年８月２２日付手続補正書で明細書又は図面にした補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項の規定に違反するものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。