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　平成１０年特許願第１７０４３０号「合金粉末、およびそれを用いたボンド磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−１７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１８日の出願であって、平成１５年１０月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年８月２２日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成１７年１０月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明１
　本願発明は、平成１７年１０月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｒ・Ｔ・Ｎ系の合金粉末であって、前記合金粉末は、４０℃以下の水洗母液中によって洗浄された後、カルボン酸濃度が０．０１以上１．０ｖｏｌ％以下でかつｐＨが５．５〜７．３の範囲である水洗母液中にて処理され、前記合金粉末の表面に耐酸化性被膜を有することを特徴とする合金粉末。
　但し、ＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも１種である。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用例とその主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平５−２７９７１４号公報）、引用例２（特開平１−１１１８０１号公報）、引用例３（特開平８−１７６７５６号公報）及び引用例４（特開平４−１２８３０６号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平５−２７９７１４号公報
（１ａ）「【請求項１】希土類酸化物粉末と、Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末と、粒状のＣａとを所定の割合で均一に混合し、この混合物をアルゴン雰囲気中において６００℃から１２００℃の範囲の温度で加熱した後、窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において数時間加熱し、その後、この反応生成物を水及び弱酸水溶液で処理することを特徴とする合金粉末の製造方法。
（中略）
【請求項３】請求項１又は２に記載された合金粉末の製造方法で得られたものであって、一般式
ＲＥｘ・ＴＭ１００−ｘ−ｙＮｙ（但し、ＲＥは、希土類元素の中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、ｘは、３原子％＜ｘ＜３０原子％を充たすものであり、ＴＭは、Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、Ｎは窒素であり、且つ、ｙは、０．０１原子％＜ｙ＜１５原子％を充たすものである。）で表されることを特徴とする合金粉末。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「得られた反応生成物をイオン交換水に投入し、これにより、反応生成物が直ちに崩壊し、合金粉末とＣａ成分との分離が始まる。水中での撹拌、静置、上澄み液の除去を数回繰り返し、最後に酢酸等の弱酸で処理することにより、Ｃａ成分の分離が完了する。得られた合金粉末は粒径がシャープに揃うと共に流動性のあるものである。
　窒素又は窒素を含む雰囲気中での窒素処理が水洗工程に先立ち行われていることにより、水洗工程においても、酸素成分を含まない合金粉末が得られることに役立つ。即ち、従来、反応生成物であるＣａＯは速やかに水と反応してＣａ（ＯＨ）２　になるが、未反応のＣａは比較的緩慢に反応するので除去に手間取り、ひいては純度の低下をもたらす原因にもなっていたのに対し、本発明によれば、窒化処理を行っているので、未反応のＣａの大部分がＣａＮ等のカルシウムの窒化物になり、このＣａＮ等のカルシウムの窒化物はＣａＯと同様に速やかに水と反応するのでこの除去には極めて好都合である。
　これにより、得られたＮｄ−Ｆｅ−Ｎ合金粉末は、窒素を０．０１原子％より多く１０原子％より少ない範囲で含まれている。窒化処理の時間を少なくすることにより、窒素の含有量を０．０１原子％より減少させることができるが、０．０１原子％より少ないと、大気中での化学的安定性が得られず、また、１０原子％より多いと、Ｎｄの窒化物が生成し、これにより、大気中では、化学的に不安定となって不都合である。
　また、Ｎｄに限らず、希土類−遷移金属系粉末について言えることであるが、希土類金属が３原子％より少ないと、ほとんどがＦｅ分となり、実用上使用できず、また、希土類金属が３０原子％より多いと、希土類金属が析出し、大気中で不安定となり、不都合である。」（段落【００２０】〜【００２３】）
　
（２）引用例２：特開平１−１１１８０１号公報
（２ａ）「１．式Ｒｘ（Ｆｅ１−ａＣｏａ）１００−ｘ−ｙ−ｚＢｙＭｚ（式中ＲはＹを含む希土類元素の１種もしくは２種以上、Ｍは遷移金属を表わし、重量百分率でｘは２５〜３５％、ｙは０．５〜２％、ｚは０〜１０％であり、ａは０〜０．５％である）で表わされる希土類合金の粉末表面が、モノカルボン酸またはモノカルボン酸と多価アルコールとの反応生成物で被覆されてなる耐酸化性希土類合金粉末。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明はこのような従来技術の得失を検討した結果、これを克服する手段として磁石合金の微粉を低分子量の有機化合物で被覆することによって、耐酸化性で取り扱いやすく保存の容易な微粉が提供できることを見出したものである。」（第２頁右上欄第９〜１３行）
（２ｃ）「このようにして本発明によれば金属表面についた処理剤が、微粉表面でちょうど被覆した様な状態となり酸素の進入を遮断するため空気中に放置しても酸化が進行せず取り扱いと保存の容易な微粉末を得ることができる。」（第３頁右上欄第７〜１１行）
　
（３）引用例３：特開平８−１７６７５６号公報
（３ａ）「【請求項１】Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ相（但し、Ｒは希土類金属を表す）を主相として有するＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉末を製造する方法において、
Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ相及びＲリッチ相（但し、Ｒは前記と同義である）からなり、Ｆｅ相を実質的に含まない原料合金粉末であって、該Ｒの含有率が１１．８〜１４．０原子％、Ｂの含有率が４．８〜７．５原子％、残部がＦｅである原料合金粉末を得た後、該原料合金粉末のＲリッチ相から、Ｒを溶出剤を用いて除去することを特徴とするＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉末を製造方法。
【請求項２】前記原料合金粉末が、還元拡散法により得た合金粉末である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】前記原料合金粉末が、スラリー状である請求項２に記載の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「水性溶出剤としては、例えば、希塩酸、希酢酸等の希酸が好ましく、中でも希酢酸は、ｐＨコントロールが容易であり、所定のｐＨを維持するために追加する量が少量でよく、また、その使用量により、容易にＲ溶出反応の終点を判断することができるので、特に好ましい。
　Ｒの溶出除去は、このような溶出剤と上記原料合金粉末とを接触させて行う。例えば、水洗後の合金スラリーに再び多量の水を加え、これを攪拌しながら、これに希酢酸を、好ましくはｐＨ４．５〜６に属する任意の一定ｐＨ値に維持しながら、ｐＨ値が変動しなくなるまで滴下して行う。なお、このようにして希酢酸を滴下する場合、上記一定のｐＨ値を任意の時間維持した後、一旦、合金スラリーを水洗し、その後同様に希酢酸を一定ｐＨ値に維持しながら滴下する操作を繰り返して行うのが好ましい。このような操作を繰り返すことにより、各操作でｐＨ維持に要した希酢酸の量が一定になったときを、Ｒ溶出反応終点の判断目安とすることができる。」（段落【００２１】、【００２２】）
　
（４）引用例４：特開平４−１２８３０６号公報
（４ａ）「（１）希土類金属酸化物粉末と、他の金属粉末と、還元剤との混合物とを、不活性ガス雰囲気中または真空中で加熱し、反応生成混合物を湿式処理することから成る希土類金属を含む合金粉末の製造方法において、
前記還元剤として、Ｍｇ含有量が１０〜４０重量％の範囲にあるＣａ−Ｍｇ合金を用いることを特徴とする製造方法。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「還元反応終了後は、不活性ガス雰囲気中あるいは真空中で冷却が行われ、次いで反応混合物は水中に投入される。
　この反応混合物は多孔質であり、金属カルシウムを含む合金粒子である。従って、水中への投入により、該反応混合物は、金属カルシウムと水との反応によるＨ２発生を伴って容易に崩壊し、スラリー状態となる。
　スラリーの上部は、生成Ｃａ（ＯＨ）２が合金粒子と分離してＣａ（ＯＨ）２懸濁液となっており、デカンテーション−注水−デカンテーションの繰り返しによって、Ｃａ（ＯＨ）２の大部分を製品合金粉末から除去する。
　濾過（「濾」は「さんずい」に「戸」）によって回収された合金粉末は、必要に応じて希酸による洗浄に付され、合金粉末中に微量に存在するＣａ（ＯＨ）２および合金酸化物の除去が行われる。例えば、酢酸、塩酸等を用いて一般にｐＨ４〜７で洗浄を行う。ただし、このｐＨの設定は、対象とする合金粉末の種類によって異なり、例えばＦｅを含有する合金粉末においては、Ｆｅが酸に溶出し易いので、処理ｐＨを５〜７、特に５．５〜６．５の範囲とすることが好ましい。」（第３頁右下欄第１２〜第４頁左上欄第１３行）
　
４．当審の判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
　上記引用例１の（１ａ）には、
「【請求項１】希土類酸化物粉末と、Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末と、粒状のＣａとを所定の割合で均一に混合し、この混合物をアルゴン雰囲気中において６００℃から１２００℃の範囲の温度で加熱した後、窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において数時間加熱し、その後、この反応生成物を水及び弱酸水溶液で処理することを特徴とする合金粉末の製造方法。
（中略）
【請求項３】請求項１又は２に記載された合金粉末の製造方法で得られたものであって、一般式
ＲＥｘ・ＴＭ１００−ｘ−ｙＮｙ（但し、ＲＥは、希土類元素の中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、ｘは、３原子％＜ｘ＜３０原子％を充たすものであり、ＴＭは、Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、Ｎは窒素であり、且つ、ｙは、０．０１原子％＜ｙ＜１５原子％を充たすものである。）で表されることを特徴とする合金粉末。」（請求項１及び請求項３の「Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉ」の「及ぶ」は「及び」の明らかな誤記）と記載されており、この請求項１を引用した請求項３を独立形式で記載すると、
「希土類酸化物粉末と、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末と、粒状のＣａとを所定の割合で均一に混合し、この混合物をアルゴン雰囲気中において６００℃から１２００℃の範囲の温度で加熱した後、窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において数時間加熱し、その後、この反応生成物を水及び弱酸水溶液で処理する合金粉末の製造方法で得られたものであって、
一般式
ＲＥｘ・ＴＭ１００−ｘ−ｙＮｙ（但し、ＲＥは、希土類元素の中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、ｘは、３原子％＜ｘ＜３０原子％を充たすものであり、ＴＭは、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、Ｎは窒素であり、且つ、ｙは、０．０１原子％＜ｙ＜１５原子％を充たすものである。）で表されることを特徴とする合金粉末。」となる。ここで、「弱酸」は、（１ｂ）の「酢酸等の弱酸で処理する」という記載によれば、「酢酸」とすることができるから、これらの記載を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「希土類酸化物粉末と、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末と、粒状のＣａとを所定の割合で均一に混合し、この混合物をアルゴン雰囲気中において６００℃から１２００℃の範囲の温度で加熱した後、窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において数時間加熱し、その後、この反応生成物を水及び酢酸水溶液で処理する合金粉末の製造方法で得られたＲ・Ｔ・Ｎ系の合金粉末であって、前記合金粉末は、水洗母液中によって洗浄された後、酢酸水溶液の水洗母液中にて処理されたものであって、
一般式
Ｒｘ・Ｔ１００−ｘ−ｙＮｙ（但し、Ｒは希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも１種であり、ｘは、３原子％＜ｘ＜３０原子％を充たすものであり、且つ、ｙは、０．０１原子％＜ｙ＜１５原子％を充たすものである。）で表される合金粉末。」
　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１の「カルボン酸」として、段落【００２４】の「図３にカルボン酸処理中のカルボン酸濃度とＳｍ・Ｆｅ・Ｎ系合金粉末の酸素濃度、及び保磁力の関係を示す。このように酢酸濃度が０．０１以上、１．０ｖｏｌ％以下、好ましくは０．０１ｖｏｌ％以上、０．２ｖｏｌ％以下であることが酸素濃度、保磁力の改善には必要である。」という記載によれば、「酢酸」が用いられるし、引用発明の「希土類酸化物粉末と、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末と、粒状のＣａとを所定の割合で均一に混合し、この混合物をアルゴン雰囲気中において６００℃から１２００℃の範囲の温度で加熱した後、窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において数時間加熱し、その後、この反応生成物を水及び酢酸水溶液で処理する合金粉末の製造方法で得られたＲ・Ｔ・Ｎ系の合金粉末であって、」
「一般式
Ｒｘ・Ｔ１００−ｘ−ｙＮｙ（但し、Ｒは希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも１種であり、ｘは、３原子％＜ｘ＜３０原子％を充たすものであり、且つ、ｙは、０．０１原子％＜ｙ＜１５原子％を充たすものである。）で表される合金粉末。」は、単に「Ｒ・Ｔ・Ｎ系の合金粉末」ということができるから、両者は、
「Ｒ・Ｔ・Ｎ系の合金粉末であって、前記合金粉末は、水洗母液中によって洗浄された後、酢酸水溶液の水洗母液中にて処理された合金粉末。
　但し、Ｒは希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも１種である。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願発明１は、合金粉末の表面に「耐酸化性被膜」を有するのに対して、引用発明は、合金粉末の表面に「耐酸化性被膜」を有するか否か不明である点
（ロ）本願発明１は、「水洗母液」の温度が「４０℃以下」であるのに対して、引用発明は、この温度が不明である点
（ハ）本願発明１は、「酢酸」が「濃度が０．０１以上１．０ｖｏｌ％以下でかつｐＨが５．５〜７．３の範囲」であるのに対して、引用発明は、「濃度」及び「ｐＨ」が不明である点
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　希土類合金粉末の表面に「耐酸化性被膜」を形成することは、上記引用例２の（２ｂ）に「磁石合金の微粉を低分子量の有機化合物で被覆することによって、耐酸化性で取り扱いやすく保存の容易な微粉が提供できることを見出したものである。」と記載されているように当業者に周知のことといえる。しかも、被覆するための低分子量の有機化合物として（２ａ）に「希土類合金の粉末表面が、モノカルボン酸またはモノカルボン酸と多価アルコールとの反応生成物で被覆されてなる耐酸化性希土類合金粉末。」と記載されているように「モノカルボン酸」の「耐酸化性被膜」を形成することも当業者に周知のことといえる。
　してみると、「相違点（イ）」は、引用例２に記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　本願発明１の「水洗母液」の温度が「４０℃以下」という規定理由は、本願明細書の段落【００１３】、【００１４】の記載、及び【図１】及び【図２】の図示によれば、合金粉末の「酸素濃度」すなわち「酸化」を抑制して「保磁力」の低下を抑えるというものといえる。一方、引用発明の「水洗母液」も、引用例１の（１ｂ）の「得られた反応生成物をイオン交換水に投入し、これにより、反応生成物が直ちに崩壊し、合金粉末とＣａ成分との分離が始まる。水中での撹拌、静置、上澄み液の除去を数回繰り返し、・・・窒素処理が水洗工程に先立ち行われていることにより、水洗工程においても、酸素成分を含まない合金粉末が得られることに役立つ。」という記載によれば、合金粉末の「酸化」を抑制させるものといえる。その結果保磁力の低下を抑えることができるといえる。
　してみると、「相違点（ロ）」は、合金粉末の「酸化」をできるだけ抑制させて保磁力の低下を抑えるという点で両者に相違はなく、水洗母液の「温度」の許容上限値を単に定めたものといえるから、この程度のことは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−３）相違点（ハ）について
　本願発明１の「酢酸」の「濃度が０．０１以上１．０ｖｏｌ％以下でかつｐＨが５．５〜７．３の範囲」という規定理由は、本願明細書の段落【００２３】、【００２４】の記載、及び【図３】の図示によれば、合金粉末の酢酸水溶液の水洗母液による処理に好適な範囲というものといえる。一方、引用発明は、上記（１ｂ）に記載のように弱酸処理として「酢酸」を用いるものであり、合金粉末を処理する際の「酢酸」として、引用例３の（３ｂ）の「希酢酸を、好ましくはｐＨ４．５〜６に属する任意の一定ｐＨ値に維持しながら、ｐＨ値が変動しなくなるまで滴下して行う。なお、このようにして希酢酸を滴下する場合、上記一定のｐＨ値を任意の時間維持した後、一旦、合金スラリーを水洗し、その後同様に希酢酸を一定ｐＨ値に維持しながら滴下する操作を繰り返して行うのが好ましい。」という記載や、引用例４の（４ａ）の「酢酸、塩酸等を用いて一般にｐＨ４〜７で洗浄を行う。ただし、このｐＨの設定は、対象とする合金粉末の種類によって異なり、例えばＦｅを含有する合金粉末においては、Ｆｅが酸に溶出し易いので、処理ｐＨを５〜７、特に５．５〜６．５の範囲とすることが好ましい。」という記載によれば、合金粉末を処理する際の「酢酸」のｐＨとして４〜７程度の範囲も、当業者に周知の範囲であり、また、「濃度」は、「ｐＨ」と所定の相関関係を有するものであるから、「濃度」の範囲も、「ｐＨ」と同様に周知の範囲といえる。
　してみると、「相違点（ハ）」は、合金粉末の酢酸水溶液処理時の「酢酸」の「ｐＨ」及び「濃度」を当業者に周知の範囲に限定した程度のものといえるから、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例２〜４に記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。