【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１４６８号「ワイヤ放電加工機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１４２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年５月２５日の特許出願であって、平成１５年３月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年５月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年８月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年９月１１日に本件審判の請求がされ、平成１５年１０月１０日に明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「相対向するワイヤガイド間を給送するワイヤに電流を流してワークとの間に放電させることによってワークの切断加工を行うワイヤ放電加工機において、
　相対向するワイヤガイドが移動しながらワークを切断加工することを特徴とするワイヤ放電加工機。」
　
１−２　補正後の請求項１
「相対向するワイヤガイド間を給送するワイヤに電流を流してワークとの間に放電させることによってワークの切断加工を行うワイヤ放電加工機において、
　
一方のワイヤガイドを取り付けたガイドアームを支柱に上下動可能でしかも片持にして取り付け、該片持ちにしたガイドアームのワイヤガイドとワークの加工箇所が対向するようにワーク把持具を設け、
により湾曲体のワークや段付体のように加工箇所の厚さの異なるワークの切断加工を可能にしたこと
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、「一方のワイヤガイドを取り付けたガイドアームを支柱に上下動可能でしかも片持にして取り付け、該片持ちにしたガイドアームのワイヤガイドとワークの加工箇所が対向するようにワーク把持具を設け」るとの限定事項、及び「湾曲体のワークや段付体のように加工箇所の厚さの異なるワークの切断加工を可能にした」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載されたとおりの「ワイヤ放電加工機」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１１２２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア．第１頁左欄１２〜１７行
「ａ．産業上の利用分野
　この発明はワイヤカット放電加工機に係り、更に詳細には、被加工物の厚さに追従して上下部ノズルが上下方向に移動し、ノズルと被加工物の距離を常に一定に保つようにしたワイヤカット放電加工機に関するものである。」
イ．第２頁左上欄１５行〜右上欄１行
「この発明は、上部ノズル及び下部ノズルを駆動装置により上下動自在に設けると共に、それぞれに被加工物の上面又は下面との間隙を検出する検出器を設け、前記それぞれの間隙が一定になるように、上部ノズル及び下部ノズルの駆動装置を制御する制御装置を設けたものである。」
ウ．第２頁左下欄７行〜右下欄２０行
「次に、この発明の実施例について図面に基づいて説明する。第２図はこの発明を実施したワイヤカット放電加工機の正面図である。このワイヤカット放電加工機１はベッド３、コラム５、上部アーム７、下部アーム９，テーブル１１，制御部１３等から構成されている。上部及び下部アーム７，９の先端には、それぞれ上部ノズル１５及び下部ノズル１７が設けられており、これらはワイヤ電極のガイド部を兼ねている。
　テーブル１１は、取付具１９によって被加工物Ｗを載置して、直交するＸ，Ｙ軸方向へＮＣ装置（図示省略）により自在に移動し、被加工物Ｗは上部及び下部ノズル間に張られたワイヤ電極２１により所定の形状に加工される。ワイヤ電極２１は図示のように供給リール２３から供給され、前記上部ノズル１５，下部ノズル１７を経て巻取りリール２５に巻き取られる。
　上部ノズル１５は上部ノズルＺ軸モータ２７により、また、下部ノズル１７はアーム９の右端を駆動するＺ軸モータ２９により上下動自在に設けられており、また、被加工物との距離を検出する上部及び下部ノズル検出器３１，３３を備えている。・・・。
　このように構成されているので、上部ノズル及び下部ノズルと被加工物との距離を設定すると、上部及び下部ノズルは被加工物の厚さが変っても、常にこれと一定の距離（設定目標値）を保って加工を行うことができる。」
エ．第２図より
　下部アーム９は、コラム５に片持に取り付けられている点が看取できる。
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「上部ノズル１５及び下部ノズル１７間を給送するワイヤに電流を流して被加工物との間に放電させることによって被加工物の切断加工を行うワイヤカット放電加工機において、
　下部ノズル１７を取り付けた下部アーム９をコラム５に上下動可能でしかも片持にして取り付け、該片持ちにした下部アーム９の下部ノズル１７と被加工物の加工箇所が対向するようにテーブル１１を設け、加工箇所の厚さの異なる被加工物の切断加工を可能にしたワイヤカット放電加工機。」
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「上部ノズル１５及び下部ノズル１７」は前者の「相対向するワイヤガイド」に相当し、後者の「被加工物」は前者の「ワーク」に相当し、後者の「ワイヤカット放電加工機」は前者の「ワイヤ放電加工機」に相当し、後者の「下部ノズル１７」は前者の「一方のワイヤガイド」、「ワイヤガイド」に相当し、後者の「下部アーム９」は前者の「ガイドアーム」に相当し、後者の「コラム５」は前者の「支柱」に相当する。
　また、後者の「テーブル１１」は、ワイヤガイドと対向する位置にワークの加工箇所を保持する保持手段である限りで前者の「ワーク把持具」と共通する。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「相対向するワイヤガイド間を給送するワイヤに電流を流してワークとの間に放電させることによってワークの切断加工を行うワイヤ放電加工機において、
　一方のワイヤガイドを取り付けたガイドアームを支柱に上下動可能でしかも片持にして取り付け、該片持ちにしたガイドアームのワイヤガイドとワークの加工箇所が対向するように保持手段を設け、加工箇所の厚さの異なるワークの切断加工を可能にしたワイヤ放電加工機。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、保持手段としてワーク把持具を用いているのに対して、後者では、テーブルを用いている点。
＜相違点２＞
　前者では、相対向するワイヤガイドが移動しながらワークを切断加工するのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　前者では、加工箇所の厚さの異なるワークを湾曲体のワークや段付体のようにと特定しているのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　加工箇所の厚さの異なるワークの一つである湾曲体を保持するワーク保持手段は、慣用手段（例えば、特開昭５６−５８８１７号公報参照。）である。
　刊行物１記載の発明においても、加工箇所の厚さの異なるワークを保持する保持手段が記載されており、当該保持手段として、湾曲体を把持可能な前記慣用手段を適用することに格別の困難性は認められない。
＜相違点２について＞
　本願発明の「ワイヤガイドが移動しながらワークを切断加工する」とは、本願明細書の「次に、ワーク１３の内壁と下ワイヤガイド４との距離を下ガイドアーム１を調整してワイヤ放電加工に適切な距離にする。そして、ワイヤ８をワーク１３の切断加工部分に予めあけられた穴に通す。その後、移動テーブル５を固定してワーク１３を動かさずに下ワイヤガイド２と上ワイヤガイド１０とを連動して切断加工する。」（段落【００１５】）の記載、及び平成１５年５月２６日付け意見書の「さらに、上記構成において、少なくとも一方のワイヤガイドを取り付けたガイドアームを支柱に上下動可能でしかも片持にして取り付け、該片持にしたガイドアームのワイヤガイドとワークの加工箇所が対向するようにワーク把持具を設けたところにあります。」（３．の５〜８行）の主張によれば、ワークを固定して、ワイヤガイドを移動させることにより、ワークを所望の形状に切断する機構を意味していると解される。
　そして、ワークを固定して、ワイヤガイドを移動させることにより、所望の形状にワークを切断するワイヤカット放電加工機は、本件出願前周知（例えば、特開昭６２−１８１８３０号公報、特開平６−１１４６３４号公報参照。）である。
　したがって、刊行物１記載の発明に、前記周知技術を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、仮に本願発明の「ワイヤガイドが移動しながらワークを切断加工する」が、「ワークに対するワイヤの傾きを変えて切断加工面の傾斜角度に変化を与え」（段落【０００５】）ることを意味するとしても、上下のワイヤガイドの位置を相対的に変えて、切断加工面に傾斜角度を与えることは周知（例えば、特開昭６０−１５５３２２号公報、特開昭５８−１１４８２２号公報参照。）であり、刊行物１記載の発明に前記周知技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　
＜相違点３について＞
　刊行物１記載の発明おいても、加工箇所の厚さの異なるワークを加工対象とすることは記載されており、厚さの異なるワークとして、湾曲体や段付体は周知（例えば、前記特開昭５６−５８８１７号公報参照。）である。
　そうすると、本件補正発明において、加工箇所の厚さの異なるワークを湾曲体のワークや段付体のようにと特定したことは、単に厚さの異なるワークとして、周知である湾曲体や段付体を例示したに過ぎず、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、前記慣用手段、及び前記周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、前記慣用手段、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２６日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる（前記第２の１−１に示す補正前の請求項１を参照。）。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明は前記第２の２−２に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明から「一方のワイヤガイドを取り付けたガイドアームを支柱に上下動可能でしかも片持にして取り付け、該片持ちにしたガイドアームのワイヤガイドとワークの加工箇所が対向するようにワーク把持具を設け」るとの限定事項、及び「湾曲体のワークや段付体のように加工箇所の厚さの異なるワークの切断加工を可能にした」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、前記慣用手段、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、前記慣用手段、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。