【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６９７２２号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１４８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に審判請求がなされるとともに、平成１６年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の平成１５年１１月４日付けの手続補正書で、
　「【請求項１】軟性部を有する挿入部と操作部とを備え、軟性部内に硬度可変手段を設け、前記硬度可変手段及び軟性部の硬度を調整操作する操作部材を操作部に設けた内視鏡において、
　前記操作部材を１カ所以上でロックするロック手段を備え、
　前記ロック手段は、前記軟性部の硬度を硬くするように前記操作部材を操作したときに前記操作部材に対して摩擦力を付与して前記操作部材を１カ所以上でロックする摩擦付与部材を有することを特徴とする内視鏡。」
　と記載していたのを、
　「【請求項１】軟性部を有する挿入部と操作部とを備え、軟性部内に硬度可変手段を設け、前記硬度可変手段及び軟性部の硬度を調整操作する操作部材を操作部に設けた内視鏡において、
　
前記操作部に設けられ、
　前記ロック手段は、前記軟性部の硬度を硬くするように前記操作部材を操作したときに前記操作部材に対して摩擦力を付与して前記操作部材を１カ所以上でロックする摩擦付与部材を有することを特徴とする内視鏡。」
　と補正することを含むものである。（下線部は、補正個所である）
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無の存否
　請求項１における前記補正内容中で「
前記操作部に設けられ、
　
（３）独立特許要件
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１−４に係る発明は、平成１６年２月９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１−４に記載されたとおりのものであり、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、前記２．（１）で記載したとおりのものであるが、これが特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（３−２）引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
　刊行物１：実願平１−１０５４７２号（実開平３−４３８０２号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物２：特開平５−９１９７１号公報
　刊行物３：実公昭４９−４４３１１号公報
　　
　刊行物１には、
ア）「先端部、湾曲部、軟性部からなる挿入部と、該挿入部の後端に形成され、前記湾曲部を湾曲するための湾曲ノブが設けられた操作部とを有する内視鏡において、」（明細書第１頁第５−８行）、
　
イ）「前記湾曲部及び軟性部との接続管部にその一端側が固定され、前記軟性部の後端周辺部にその他端側が固定され、伸縮により可撓性が変化する可撓性可変部材と、」（明細書第１頁第９−１２行）、
　
ウ）「該可撓性可変部材と前記接続管部との固定部かもしくはそこから軟性部まで比較的柔かくたわむ部分までの区間で該可撓性可変部材に連結されたワイヤと、」（明細書第１頁１２−１５行）、
　
エ）「前記湾曲ノブ近辺に設けられ、前記ワイヤと接続されたリンクと、」（明細書第１頁第１５−１６行）、
　
オ）「前記リンクと連結され、前記ワイヤに張力を与えるための操作レバーとを設けたことを特徴とする内視鏡。」（明細書第１頁第１６−１９行）、　
カ）「又、第６図に示すように、リンク４６の他端は、可撓性調整操作を行うためのレバー４７に連結されている。
　このレバー４７は、その一端に円板状基端部４８が形成され、他端の頂部には指当部４９が形成されている。」（明細書第１１頁第２０行−第１２頁第５行）、
　
キ）「従って、第６図の２点鎖線で示す状態から、指当部４９を引き寄せるように操作してレバー４７を枢支部５０の周りで実線で示す位置まで回動することができる。この回動操作により、リンク４６を挿入部６のほぼ長手方向で操作部７側に移動でき、可撓性調整用ワイヤ４１に張力を与え、接続管３４を操作部７側に引き寄せると共に、コイルパイプ３９も密着巻きに近い状態に設定されるが、その外装となるチューブ４４の内径よりは太径化しない。しかして、可撓性調整ワイヤ４１は張力を維持して、軟性部１２を曲げる方向に対して、反力を生じ、軟性部１２の剛性を上げることができるようにしてある。つまり、レバー４７の回動操作量によって、軟性部１２の剛性を可変できるようにしてある。」（明細書第１２頁第１２行−第１３頁第６行）、
　
ク）「湾曲操作ノブ１３を操作して、第１実施例の内視鏡１を大腸側に挿入してゆき、……。その後、横行結腸９５へ挿入しようとすると、Ｓ字状結腸９２付近が屈曲状態に戻ろうとするが、レバー４７を回動することにより、可撓性調整ワイヤ４１に張力を与えることができ、前述のように軟性部１２の剛性を大きくでき、屈曲状態に戻るのを阻止できる。従って、先端側を屈曲させて横行結腸９５側への挿入も円滑に行うことができことになる。」（明細書第１４頁第１１行−第１５頁第３行）、
　
ケ）「この第１実施例によれば、調整操作用レバー４７が湾曲ノブ１３と略同一の回転中心位置となるように設けてあるので、別体に可撓性調整部材を設けた場合のような介助者を必要とせず、簡単な操作で可撓性を調整できる。」（明細書第１５頁第４−８行）、
　
コ）「コイルパイプ３９の先端側を固定しないで、可撓性調整ワイヤ４１を引っぱることにより、コイルパイプ３９が密着巻きに近い状態となって、引っぱる前よりも可撓性で小さくできるようにしても良い。」（明細書第１７頁第１８行−第１８頁第２行）、
　
　が記載されており、第１図をみると、コイルパイプ３９及びワイヤ４１が、軟性部１２内にあるとともに、該コイルパイプ３９及び該ワイヤ４１は、操作部７内にまで延びて設けられていることが明らかである。
　
（３−３）刊行物１記載の発明
　刊行物１には、
　ア）に、内視鏡が、先端部、湾曲部、軟性部からなる挿入部と、湾曲ノブが設けられた操作部を備えたものであることが記載され、ケ）に、可撓性調整操作のためのレバー４７が、湾曲ノブ１３と略同一の回転中心に設けたことが記載されている。
　イ）に、伸縮により可撓性が変化する可撓性可変部材が記載されており、イ），キ）の記載からみて、実施例では、コイルパイプ３９が、可撓性可変部材に相当するものであり、第１図で明らかなように該コイルパイプ３９（可撓性可変部材）及びワイヤ４１（刊行物１では、ワイヤ４１について可撓性調整用ワイヤと、可撓性調整ワイヤの２つの表記があるが、以下では、可撓性調整用ワイヤという表記を用いる）が、軟性部内にあることも明らかである。
　そしてキ），ク），コ）に、可撓性調整操作のためのレバー４７の回動操作で、可撓性調整用ワイヤ４１に張力を与えることで、可撓性可変部材たるコイルパイプ３９を密着巻きに近い状態に設定したり、軟性部１２の剛性を上げることができること、および、レバー４７の移動操作量によって、軟性部１２の剛性を可変できることが記載されているから、
　刊行物１には、
　「軟性部を有する挿入部と操作部を備え、軟性部内に可撓性調整用ワイヤ４１及び可撓性可変部材たるコイルパイプ３９を設け、可撓性調整用ワイヤ４１及び可撓性可変部材たるコイルパイプ３９及び軟性部の剛性を、可撓性調整用ワイヤ４１に張力を与えることで、調整操作する可撓性調整操作のためのレバー４７を操作部に設けた内視鏡」、
　の発明が記載されている。
　
（３−４）対比・検討
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１で、軟性部の可撓性を小さくする乃至は、軟性部の剛性を上げるというのは、本願発明でいう、軟性部の硬度を硬くする、ということと同じことと認められ、本願補正発明の「硬度可変手段」については、本願明細書の段落【００２０】に「……硬度可変手段（或いは可撓性可変手段）を形成する硬度変更用ワイヤ（以下、単にワイヤと略記）３５及び硬度変更用コイル（以下、単にコイルと略記）３６……」と説明記載があるから、刊行物１記載の発明における「可撓性調整用ワイヤ４１及び可撓性可変部材たるコイルパイプ３９」、「可撓性調整用ワイヤ４１及び可撓性可変部材たるコイルパイプ３９及び軟性部の剛性を、可撓性調整用ワイヤ４１に張力を与えることで、調整操作する可撓性調整操作のためのレバー４７」がそれぞれ、本願発明の「硬度可変手段」、「硬度可変手段及び軟性部の硬度を調整操作する操作部材」に相当するから、両者は、
　軟性部を有する挿入部と操作部とを備え、軟性部内に硬度可変手段を設け、前記硬度可変手段及び軟性部の硬度を調整操作する操作部材を操作部に設けた内視鏡、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、操作部材が設けられた操作部に、前記操作部材を１カ所以上でロックするロック手段を設けたものであり、前記ロック手段は、前記軟性部の硬度を硬くするように前記操作部材を操作したときに前記操作部材に対して摩擦力を付与して前記操作部材を１カ所以上でロックする摩擦付与部材を有するものである、のに対し、
　刊行物１記載の発明は、レバー４７（操作部材）が設けられた操作部に、ロック手段を設けることの記載がなく、ロック手段が摩擦付与部材を有するものであることについての記載もない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　内視鏡において、硬度可変手段及び軟性部の硬度を調整操作する操作部材を設けた操作部に、操作部材を１カ所以上でロックするロック手段を設けることは、刊行物２，３で明らかなように、従来周知である。（刊行物２の明細書段落【００３８】の記載、刊行物３の第１頁右欄第２６−３７行の記載を参照）
　そして刊行物３で、ロック手段を設けた理由は、密巻コイル内に引通されたワイヤを牽引することで、内視鏡の可撓管の可撓性を調節して、剛直なものにした際に、ワイヤの牽引位置をロック手段によりロックしないとワイヤが弛んで、調節した剛直の程度が保持できないからであると認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明において、ワイヤ４１が弛まないようにすべく、ワイヤ４１を牽引操作するためのレバー４７の操作位置をロックすることは、当業者が普通に考える事項である。
　そして、レバーやノブ等の操作部材を適宜位置にロックする際に、摩擦力を利用することは従来周知である。
（例１：特開平８−３８６１３号公報の明細書において「【００７３】操作レバー４の操作によりカテーテル本体１０１の先端部１０３を湾曲させると、その復元力により、リール３に対し、逆方向に回転しようとする反力が作用するが、前述した制動部材５による制動力により、操作レバー４から手を離してもリール３の逆回転は生じず、その姿勢（回転角度）がそのままに保持され（ロック状態）、よって、先端部１０３の湾曲状態が維持される。このロック状態は、操作レバー４を再度回転操作するまで維持される。」、「【００８８】……。この螺合により、リール３と回転軸４１とが固定ネジ５１を介して強固に連結するとともに、操作レバー４の摺動面（下面）４２がハウジング６の軸孔６３の周囲に突出した凸部６５の上面に係止、圧着され、その反力によってリール３が図６中上方へわずかに移動し、停止する。これにより、制動部材５がリール本体３３の上面３９とハウジング６の上部内面６４との間に挟まれて圧縮され、それらの面３９、６４に密着し、その摩擦力により、リール３の回転に際しての制動力を生じる。」と記載がある点及び第６図を参照。
　例２：実願平４−１４８９３号（実開平４−１１１３０３号公報）のマイクロフィルムにおける明細書において「【００１９】……。したがって、第２の操作ノブ８２により上記第２の受け体５５を回転させれば、この回転に第１のスリーブ１５を運動させて上記挿入部３の湾曲管６を左右方向に湾曲させることができ、またこのとき摩擦板５９と圧接板６２との摩擦力が第２の操作ノブ８２の回転抵抗となるから、上記摩擦力を操作体６９によって調節すれば、上記第２の操作ノブ８２を固定したり、その回転角度を微細に変化させるなどのことができる。」と記載がある点を参照。）
　したがって刊行物１記載の発明において、レバー４７（操作部材）を設けた操作部に、前記レバー４７を１カ所以上でロックするロック手段を設け、前記ロック手段は、前記軟性部の硬度を硬くするように前記レバー４７を操作したときに前記レバー４７に対して摩擦力を付与して前記レバー４７を１カ所以上でロックする摩擦付与部材を有するものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月９日付けの手続補正は上記のように却下された。したがって、本願請求項１−７に係る発明は、平成１５年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−７に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、前記２．（１）で記載したとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は前記「２．（３−２）引用刊行物」で示されたとおりのものである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、前記「２．（３−４）対比・検討」で検討した本願補正発明から、「
前記操作部に設けられ
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。