【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３５８１号「携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構、磁気ディスク装置保護機構を備えた携帯型電子機器及び磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月８日出願公開、特開２０００−３３９８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２４日の出願であって、平成１５年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成１６年５月３１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月８日付けで拒絶査定不服審判がなされるとともに、同年８月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構であって、前記携帯型電子機器の設置面に取り付けられ、互いに独立に動作する複数の支持状態検出手段と、
前記複数の支持状態検出手段の検知信号から前記携帯型電子機器が設置されていないことを判断し、前記携帯型電子機器に内蔵された磁気ディスク装置の磁気ヘッドを所定の退避領域に移動させる退避制御手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構。
　【請求項２】　磁気ディスク装置保護機構を備えた携帯型電子機器であって、前記携帯型電子機器の設置面に取り付けられ、互いに独立に動作する複数の支持状態検出手段と、前記複数の支持状態検出手段の検知信号から前記携帯型電子機器が設置されていないことを判断し、前記携帯型電子機器に内蔵された磁気ディスク装置の磁気ヘッドを所定の退避領域に移動させる退避制御手段とを備えることを特徴とする磁気ディスク装置保護機構を備えた携帯型電子機器。
　【請求項３】　磁気ディスク装置であって、前記磁気ディスク装置の支持状態を検出する互いに独立に動作する複数の支持状態検出手段と、前記複数の支持状態検出手段の検知信号から前記携帯型電子機器が設置されていないことを判断し、前記携帯型電子機器に内蔵された磁気ディスク装置の磁気ヘッドを所定の退避領域に移動させる退避制御手段とを備えることを特徴とする磁気ディスク装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項２，３，５，６，８，９を削除し、順に項番号を繰り上げて請求項１乃至３とし、更に、当該請求項１乃至３に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の支持状態検出手段」について、「互いに独立に動作する」と限定を付加したものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮及び特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６０９５７号公報（以下、「引用例」という。）には、ハードディスク搭載機器の保護装置について、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア
「
ハードディスク搭載機器はハードディスク内蔵型のポータプルパソコン１で構成される。
持ち上げ検出用の検出器７と、それらをコントロールするＣＰＵ８などから構成されている。
イ
「上述のようにハードディスク５がアクセスされるためにハードディスクのヘッド１４は磁気ディスク１３のデータ記録領域１６に位置するようになる。この時
パソコン１が持ち上げられると、バネ１０により感知棒９がＢ方向へ動く。すると、検出器７がＯＮになり、この信号をＣＰＵ８が感知する
　この結果、
ＣＰＵ８は、
ハードディスクのヘッド１４を磁気ディスク１３上のシッピングゾーン１７に移行させる
ウ
「［発明の効果］
　以上詳述したことから明らかなように、本発明によれば、検出器からの信号に基づいて、ハードディスクのヘッドをシッピングゾーンに移行することにより、ハードディスクの記録領域のデータ破壊を防止することができるものである。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
　
　以上の記載によれば、ハードデイスク搭載機器の保護装置について、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「ポータプルパソコンに内蔵されたハードディスクの保護装置であって、
　前記ポータプルパソコンは、感知棒とバネと検出器から構成された持ち上げ検出機構と、ＣＰＵなどから構成され、
　前記ポータブルパソコンが持ち上げられると、前記感知棒が動き、前記検出器がＯＮになり、この信号を前記ＣＰＵが感知し、前記ＣＰＵはヘッドをシッピングゾーンに移行させるようにコントロールするハードディスクの保護装置。」
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「ポータブルパソコン」は、携帯されるコンピュータの構成であることにおいて、本願補正発明の「携帯型電子機器」に相当する。
　引用例発明の「ハードディスク」は、スピンドルモーターと、磁気ディスクと、ヘッドと、ヘッドアクチュエーターとから構成されている（上記ア参照）から、本願補正発明の「磁気ディスク装置」に相当し、引用例発明の「ハードディスク」における、「ヘッド」「シッピングゾーン」は、本願補正発明の「磁気ディスク装置」における、「磁気ヘッド」「所定の退避領域」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の、「持ち上げ検出機構」の感知棒が突出した「ポータブルパソコン」の下面は、設置されるように構成（引用例の第１図参照）され、引用例発明の「持ち上げ検出機構」は、ポータブルパソコンが設置された状態か、持ち上げられて設置されていない状態かを検出するように「ポータブルパソコン」に取り付けられた手段である点において、本願補正発明の、「携帯型電子機器」に取り付けられた「支持状態検出手段」と共通する。
　引用例発明の「ＣＰＵ」は、ポータブルパソコンが持ち上げられた場合に、「持ち上げ検出機構」の検出器がＯＮになり、この信号を感知して、ヘッドを磁気ディスク上のシッピングゾーンに移行させるようにコントロールするから、本願補正発明の、支持状態検出手段の検知信号から携帯型電子機器が設置されていないことを判断し、前記携帯型電子機器に内蔵された磁気ディスク装置の磁気ヘッドを所定の退避領域に移動させる「退避制御手段」に相当する。
  引用例発明の「ハードディスクの保護装置」は、本願補正発明の「磁気ディスク装置保護機構」に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構であって、
　前記携帯型電子機器に取り付けられた支持状態検出手段と、
　前記支持状態検出手段の検知信号から前記携帯型電子機器が設置されていないことを判断し、前記携帯型電子機器に内蔵された磁気ディスク装置の磁気ヘッドを所定の退避領域に移動させる退避制御手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構。」
　
〈相違点〉
（ア）支持状態検出手段が取り付けられる携帯型電子機器の部分が、本願補正発明では、「設置面」とするのに対して、引用例発明では、このように特定されていない点。
（イ）支持状態検出手段について、本願補正発明では、「互いに独立に動作する複数の」支持状態検出手段であると特定しているのに対して、引用例発明では、このように特定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　引用例発明において、持ち上げ検出機構を取り付ける際に、ポータブルパソコンの支持状態を検出できるように、持ち上げ検出機構をポータブルパソコンの設置面に取り付けることは、当業者であれば、格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得ることである。
　
　相違点（イ）について
　磁気ディスク装置を保護する機構において、ヘッドを退避領域に退避させるために、独立して動作する検出手段を複数設けることは周知（特開平４−６０９５６号公報：加速度センサー７，８，９、特開平６−２０３５０５号公報：第２の実施例における圧力センサー８〜１１、特開平６−２７５００２号公報：第１の実施例の加速度センサー２３，２４と第２実施例の検出器４５，４６等参照）である。
　したがって、引用例発明において、ポータブルパソコンの持ち上げを検出して、ヘッドをシッピングゾーンに移行させるための持ち上げ検出機構を、互いに独立に動作する複数の構成とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得るものである。
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　なお、支持状態検出部の個数について、本願の発明の詳細な説明には、「この図では携帯型電子機器１の設置面９に分散して支持状態検出部を４個取り付けた場合を示しているが、必ずしも個数は、４個に限定されず、単一でも４個を除く複数でもよい。」（【００２３】参照）と記載されている。してみれば、支持状態検出部を複数とすることは、条件の一つを指摘したにすぎない。
　また、平成１６年８月３日付け審判請求書の手続補正書の請求の理由の「４．本願発明と引用例との対比」において、「本願発明は、請求項１、２、３記載の通り、携帯電子機器または磁気ディスク装置の設置面にこれら機器や装置の支持状態を検出する互いに独立に動作する複数の支持状態検出手段を取り付け、これら複数の支持状態検出手段の一部または全部の検知信号から機器や装置が傾斜したり、机上等から持ち上がり設置されていないことを判断し、磁気ヘッドを退避領域に移動させる退避制御手段とから構成されています。」と請求人は主張しているが、「一部または全部の検知信号から機器や装置が傾斜したり、机上等から持ち上がり設置されていないことを判断」することは、特許請求の範囲に記載されている事項でなく、上記主張は採用できない。
 
　以上のように、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構であって、前記携帯型電子機器の設置面に取り付けられた複数の支持状態検出手段と、前記複数の支持状態検出手段の検知信号から前記携帯型電子機器が設置されていないことを判断し、前記携帯型電子機器に内蔵された磁気ディスク装置の磁気ヘッドを所定の退避領域に移動させる退避制御手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器の磁気ディスク装置保護機構。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「複数の支持状態検出手段」の限定事項である、「互いに独立に動作する」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。