【事件の表示】
　特願２００２−　６５７７０「音叉型振動ジャイロ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６７４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月２２日に出願した特願平９−２２６７５２号（以下、「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１４年３月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１０月７日付け（発送日平成１５年１０月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、補正前の
「【請求項２】第１のアーム及び第２のアームと、これらを支持するベースとを有し、前記第１，第２のアーム及びベースは圧電性結晶からなり、音叉振動を発生させる駆動電極とコリオリ力により発生する起電力を検出する検出電極とが、前記第１のアーム及び第２のアームに設けられている音叉型振動ジャイロにおいて、前記検出電極が前記ベースまで延在しており、前記第１及び第２のアームの幅をＷとし、前記検出電極の前記ベースにわたって延在する長さをｈとした場合に、０＜ｈ／Ｗ＜２を満たすことを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
から、補正後の
「【請求項２】第１のアーム及び第２のアームと、これらを支持するベースとを有し、前記第１，第２のアーム及びベースは圧電性結晶からなり、音叉振動を発生させる駆動電極とコリオリ力により発生する起電力を検出する検出電極とが、前記第１のアーム及び第２のアームに設けられている音叉型振動ジャイロにおいて、前記検出電極が前記ベースまで延在しており、前記第１及び第２のアームの幅をＷとし、前記検出電極の前記ベースにわたって延在する長さをｈとした場合に、０．１＜ｈ／Ｗ＜２を満たすことを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
に、補正する補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は、補正前の請求項２の数値範囲「０＜ｈ／Ｗ＜２」を、「０．１＜ｈ／Ｗ＜２」と補正するものであって、数値範囲を縮小していることが明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第２発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．独立特許要件
（１）補正後第２発明
　「【請求項２】 第１のアーム及び第２のアームと、これらを支持するベースとを有し、前記第１，第２のアーム及びベースは圧電性結晶からなり、音叉振動を発生させる駆動電極とコリオリ力により発生する起電力を検出する検出電極とが、前記第１のアーム及び第２のアームに設けられている音叉型振動ジャイロにおいて、前記検出電極が前記ベースまで延在しており、前記第１及び第２のアームの幅をＷとし、前記検出電極の前記ベースにわたって延在する長さをｈとした場合に、０．１＜ｈ／Ｗ＜２を満たすことを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
　
（２）引用例
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０４０７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はカーナビゲーションや車姿勢制御用などに用いられる角速度センサに関するものである。」
　（イ）「【０００７】【実施例】（実施例１）図４、図５において、１はステンレスよりなる底板で、この底板１上には金属角筒状のケース２が装着され、これによりケース２内は密封空間となっている。この密封空間内には音叉型をした圧電体３が設けられ、この圧電体３の下端面はピン４により基台５を介して底板１上に支持されている。前記圧電体３は図１〜図３に示す如く左右に音叉アーム３ａ，３ｂを有しており、それぞれの立壁面には各々３つの電極を有している。」
　（ウ）「【０００８】このうち音叉アーム３ａの正面には駆動電極６を中心として左右に検知電極７，８が設けられ、また、背面には駆動電極９を中心として左右に検知電極１０，１１が設けられ、さらに左側面には駆動電極１２を中心に前後に検知電極７，１０が設けられ、さらにまた右側面には駆動電極１３を中心に前後に検知電極８，１１が設けられている。【０００９】そして前記駆動電極１２，１３には図３に示す如く端子１４を介して８ｋＨｚの正弦波信号が供給されるようになっている。また前記駆動電極６，９には端子１５を介して同じく８ｋＨｚの正弦波信号が加えられるようになっているが、前記駆動電極１２，１３に供給されるものとは位相が１８０度異なる。また、対角線上の検知電極７，１１は端子１６に、検知電極８，１０は端子１９に接続され、角速度信号はこれらの端子１６，１９を通して導出されるようになっている。【００１０】一方、音叉アーム３ｂ側も同様な電極配置となっており、音叉アーム３ａ側と同一図番を付しているが、この音叉アーム３ｂは駆動振幅のモニタ側となっているので、電極１２，１３，６，９は接続される端子が音叉アーム３ａとは異なる。すなわち音叉アーム３ｂの電極１２，１３はモニタ用の端子１７に接続され、電極６，９はモニタ用の端子１８に接続される。」
　（エ）「【００１２】上記構成において、前記端子１４から前記駆動電極１２，１３に正弦波の８ｋＨｚの駆動信号が印加され、そのとき同時に前記端子１５からは前記オペアンプ２８で反転された１８０度位相が異なる駆動信号が印加される。その状態を図２においては前記駆動電極１２，１３はＤ＋、前記駆動電極６，９はＤ−（マイナス）として表している。前記音叉アーム３ａは駆動信号が印加されると、この音叉アーム３ａ自体が８ｋＨｚの自励共振点をもつものであるので、図２において左右に振動することになる。すなわち、図２の如く前記音叉アーム３ａの各駆動電極１２，１３，６，９にＤ＋，Ｄ−が印加されると、図６の如くＤ＋側からＤ−側への矢印のような電気力線が形成され、これに呼応して前記音叉アーム３ａは前記駆動電極１３側が縮み（図中、「ち」と表現）、前記駆動電極１２側が伸び（図中、「の」と表現）、つまり外方に向けて湾曲することになる。」
　（オ）「【００１６】この様に前記音叉アーム３ａ，３ｂが規則正しく振動している状況において、角速度が加わると、コリオリ力により音叉アーム３ａ，３ｂはその音叉振動方向とは直交する方向で互いに逆方向に振動する。そして、その角速度信号は図７に示す前記音叉アーム３ａ，３ｂの検知電極８，１０，７，１１から導出され、前記端子１６を基準に端子１９、電荷検出器２２、同期検波器２３、積分器２４を介して出力端子２５から出力される。」
　（カ）図面の図１には、検知電極７、８が、音叉アーム３ｂの部分を超えて圧電体下部まで延在して描かれており、音叉アーム３ａの電極についても同様に圧電体下部まで延在して描かれている。
　
　そうすると、圧電体３の内、音叉アーム３ａ及び３ｂを除いた部分を圧電体下部と言うことにすると、
　・左右振動を発生させる駆動電極６、９、１２、１３が音叉アーム３ａ、３ｂに設けられていること、
　・コリオリ力により発生する角速度信号を検出する検知電極８、１０、７、１１が音叉アーム３ａ、３ｂに設けられていること、
　・検知電極１０、１１が圧電体下部まで延在しているか否かは、図１から直ちには判明しないが、図１で示された方を表側とすれば、裏側も同様であると解するのが自然であり、また、検知電極７、８と他の検知電極１０、１１とが異なる長さを有するとあえて考えねばならない技術的理由も見いだし得ないことからすると、検知電極７、８と同様検知電極１０、１１についても、圧電体下部まで延在していること、
が読みとれるから、上記摘記事項ア〜カからみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「音叉アーム３ａ及び音叉アーム３ｂと、これらを支持する圧電体下部とを有し、前記音叉アーム３ａ、音叉アーム３ｂ及び圧電体下部は圧電体からなり、左右振動を発生させる駆動電極６、９、１２、１３と、コリオリ力により発生する角速度信号を検出する検知電極８、１０、７、１１とが、前記音叉アーム３ａ、３ｂに設けられている角速度センサにおいて、前記検知電極８、１０、７、１１が圧電体下部まで延在している角速度センサ。」
　
　イ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７８１４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は航空機・自動車・船舶・車両等の移動体の姿勢制御やナビゲーションシステムあるいは・・・等に用いるセラミック圧電複合角速度センサに関するものである。」
　（イ）「【００１６】さらに、共振周波数に寄与する音叉振動腕の有効長さは、振動腕の長さだけでなく支持部も振動しており、古典力学によれば振動腕の支持部付け根からの長さにほぼ振動腕の幅に相当した長さを加算すれば、特異な形状の音叉でない限り、設計的に共振周波数を的中することができる。従って、振動腕の有効長さに相当する部分を分極し電極を配設すれば、無駄無く出力を取り出すことができるものであり、また不要な駆動振動を起こすこともないものである。」
　（ウ）「【００２５】一方、電気−機械圧電変換器の理論より、出力電圧は振動腕の容量比γに反比例し、静電容量が小さければ良いと言う条件がある。」
　
（３）対比
　そこで、補正後第２発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「音叉アーム３ａ」、「音叉アーム３ｂ」、「圧電体下部」、「左右振動」、「駆動電極６、９、１２、１３」、「角速度信号を検出する検知電極８、１０、７、１１」、「角速度センサ」は、それぞれ、補正後第２発明における「第１のアーム」、「第２のアーム」、「ベース」、「音叉振動」、「駆動電極」、「起電力を検出する検出電極」、「音叉型振動ジャイロ」に相当する。
　補正後第２発明における「圧電性結晶」も、引用発明における「圧電体」も、共に「圧電体」である。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
「第１のアーム及び第２のアームと、これらを支持するベースとを有し、前記第１，第２のアーム及びベースは圧電体からなり、音叉振動を発生させる駆動電極とコリオリ力により発生する起電力を検出する検出電極とが、前記第１のアーム及び第２のアームに設けられている音叉型振動ジャイロにおいて、前記検出電極が前記ベースまで延在している音叉型振動ジャイロ」
【相違点】
　相違点１：圧電体について、補正後第２発明では「圧電性結晶」であるのに対し、引用発明では「圧電体」である点。
　相違点２：検出電極がベースまで延在する点について、補正後第２発明では、「第１及び第２のアームの幅をＷとし、前記検出電極の前記ベースにわたって延在する長さをｈとした場合に、０．１＜ｈ／Ｗ＜２を満たす」ものであるのに対し、引用発明では、第１及び第２のアームの幅Ｗと駆動電極のベースにわたって延在する長さｈとの関係が不明である点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討するに、相違点１については、音叉型振動ジャイロにおいて、圧電性結晶で音叉を構成することは、例えば、特開平６−１９４１７６号公報（「タンタル酸リチウム単結晶や、ニオブ酸リチウム単結晶や、ホウ酸リチウム単結晶」（段落【００５９】）参照）に記載されているごとく周知技術に過ぎず、引用発明の圧電体として前記周知技術を採用して補正後第２発明のごとく構成することに、格別の創意を要したものとは言えない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、「共振周波数に寄与する音叉振動腕の有効長さは、振動腕の長さだけでなく支持部も振動しており、古典力学によれば振動腕の支持部付け根からの長さにほぼ振動腕の幅に相当した長さを加算すれば、特異な形状の音叉でない限り、設計的に共振周波数を的中することができる。従って、振動腕の有効長さに相当する部分を分極し電極を配設すれば、無駄無く出力を取り出すことができる」（上記摘記事項イ参照）、「出力電圧は振動腕の容量比γに反比例し、静電容量が小さければ良い」（上記摘記事項ウ参照）と記載されており、これらの記載からすれば、電極の支持部側に延在する長さをほぼ振動腕の幅に相当する長さにすると無駄無く出力が取り出せることが示されており、また、無駄無くとは、振動腕の容量比γを小さくすることに対応するものであることが窺える。そして、延在する長さをほぼ振動腕の幅に相当する長さにすることは、延在する長さがｈで、振動腕の幅がＷにあたるから、ｈ／Ｗの値で表すとほぼ１にすることと解され、補正後第２発明の数値範囲０．１＜ｈ／Ｗ＜２に含まれる。
　一方、引用発明において、検知電極８、１０、７、１１が圧電体下部まで延在する構成を採用した理由について、引用例１中には、特に記載されていないが、例えば、特開昭６１−２９４３１１号公報に、「電極２，３の大きさは、振動子１０の大きさに対応して定められている・・・この電極を前記アームの切込み底から微少長さΔｌｅだけ下げて取り付ける。この寸法にする理由は、振動子１０が、振動子としてのフィギュアオブメリットに関係する容量比を最小とするとともに、・・・の発生を抑止するためである。」（４頁左下欄１３行〜右下欄４行）と記載されており、この記載からみれば、音叉型振動ジャイロにおいて、音叉アームの容量比を最小にするために、電極をアームの切込み底から微小長さだけ下げて取り付けること、すなわち、電極がベースまで延在しているようにすることは、当業者にとって技術常識である。そうすると、当該技術常識を知悉する当業者が、引用発明の検知電極８、１０、７、１１を圧電体下部まで延在させる構成に接した場合に、それが音叉アームの容量比を小さくするために採用されたものであると解するのが自然である。
　したがって、引用発明と引用例２に記載されたものとは、音叉型振動ジャイロの電極構造という点で技術分野を同じくするばかりでなく、容量比を小さくするためのものであるという点でも共通するから、引用発明の延在している部分の長さとして、引用例２に記載された長さを適用することにより、補正後第２発明のごとく構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第２発明の作用効果も、引用例１、２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、補正後第２発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１５年１２月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】  第１のアーム及び第２のアームと、これらを支持するベースとを有し、前記第１，第２のアーム及びベースは圧電性結晶からなり、音叉振動を発生させる駆動電極とコリオリ力により発生する起電力を検出する検出電極とが、前記第１のアーム及び第２のアームに設けられている音叉型振動ジャイロにおいて、前記検出電極が前記ベースまで延在しており、前記第１及び第２のアームの幅をＷとし、前記検出電極の前記ベースにわたって延在する長さをｈとした場合に、０＜ｈ／Ｗ＜２を満たすことを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平８−３０４０７５号公報）、引用例２（特開平８−２７８１４１号公報）、それらの記載事項、及び、引用発明は、上記「第２」の「２．（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願第２発明は、上記補正後第２発明の数値範囲「０．１＜ｈ／Ｗ＜２」を「０＜ｈ／Ｗ＜２」に拡大し、その他の発明特定事項はすべて同じものである。
　そうすると、本願第２発明の数値範囲「０＜ｈ／Ｗ＜２」を「０．１＜ｈ／Ｗ＜２」に減縮しその他の発明特定事項が全て同じである補正後第２発明が、上記「第２」の「２．独立特許要件」に記載したとおり引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、数値範囲が「０＜ｈ／Ｗ＜２」であるか「０．１＜ｈ／Ｗ＜２」であるかによって格別の効果の差異が生ずるものでもないから、本願第２発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第２発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第２発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項１、３〜６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。