【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９１４９７号「放電灯電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月１３日の出願であって、平成１５年８月８日付け（発送日同年８月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年９月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】　電極軸と、前記電極軸に巻着されたコイルからなる放電灯電極において、前記コイルの先端巻が、前記電極軸の先端面と同一面に一致するようにコイル先端に向かって次第に薄くなるように切落されている事を特徴とする放電灯電極。」　
を、
　
「【請求項１】　電極軸と、前記電極軸に複数層にて巻着されたコイルからなる放電灯電極において、前記コイルの先端巻が、前記電極軸の先端面と同一面に一致するようにコイル先端に向かって次第に薄くなるように切落され、且つ内層コイルの線径より外層コイルの線径の方が細い事を特徴とする放電灯電極。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「複数層にて」及び「且つ内層コイルの線径より外層コイルの線径の方が細い」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成３年５月１０日に頒布された刊行物である特開平３−１１０７４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「第１図に符号１で示すものは要部で示す放電灯であり、この放電灯１には対峙するように放電電極２が設けられていることは従来例のものと同様であるが、本発明により前記放電電極２は、第２図に示すように放電基体３と、被覆体４とで形成されるものとなっていて、前記放電基体３は従来例と同様にタングステン或はタングステン−トリウム混成物で直径Ｄ１を有する略円筒径に形成され、更に前記放電電極２同士が対峙する先端側には例えば切削加工により直径Ｄ２とした減径部３ａが形成されるものとなっている。
　ここで、前記被覆体４はレニウム或はレニウム−タングステン混成物により線材４ａ状に形成されるものであり、前記減径部３ａに前記放電基体３の外径Ｄ１と略同一径となるまで密着巻状態、即ちコイル状に巻付けられている。
　尚、前記の放電電極２の先端面は例えば研磨加工などが施されて平面とされている。」（２頁右上欄１７行〜同左下欄１４行参照。）
　
が記載されている。
　
（１−２）図面の第２図から、「二層に密着巻され、内層にコイル状に巻付けられ、線材４ａ状に形成された被覆体４の線径より外層にコイル状に巻付けられ被覆体４の線径の方が太い。」
　
ことが見てとれる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「放電基体３と、前記放電基体３に二層にて巻付けられた線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４からなる放電電極２において、放電電極２の先端面が例えば研磨加工などが施されてが平面とされ、且つ内層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４の線径より外層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４の線径の方が太い事を特徴とする放電電極２。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　
　そこで、本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
引用例１に記載の発明における「放電基体３」、「二層にて」、「巻付けられた」、「線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４」、「放電電極２」、「内層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４」、「外層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４」は、それぞれ、
本願発明における「電極軸」、「複数層にて」、「巻着された」、「コイル」、「放電灯電極」、「内層コイル」、「外層コイル」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点１】
「電極軸と、前記電極軸に複数層にて巻着されたコイルからなる放電灯電極において、内層コイルの線径と外層コイルの線径が異なる事を特徴とする放電灯電極。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１では、コイルの先端巻が、前記電極軸の先端面と同一面に一致するようにコイル先端に向かって次第に薄くなるように切落されているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、放電電極２の先端面が例えば研磨加工などが施されて平面とされている点」及び、
　
【相違点２】
「本件補正発明１では、線径の異なりが、内層コイルの線径より外層コイルの線径の方が細いのに対して、
　引用例１に記載の発明では、線径の異なりが、内層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４の線径より外層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４の線径の方が太い点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
引用例１に記載の発明において、放電電極２の先端面は平面とされるのであるから、そうするためには、被覆体４の先端巻が、放電基体３の先端面と同一面に一致するように、被覆体４の先端に向かって次第に薄くなるように加工しなければならないことは言うまでもないことである。そして、このような状況において、研磨とならんで切落しは周知の加工方法であるから、研磨に換えて切落しを選択することには何の困難性もない。
　
　さらに、上記【相違点２】について検討する。
本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０８６９５号公報に「コイルは２層巻きの形態をなし、７ターンの内側コイル１５と４ターンの外側コイル１６とからなる。内側コイル１５は０．３ｍｍ径の、外側コイル１６は０．１ｍｍ径のタングステン（Ｗ）線からなる。」（４欄２６行〜２９行参照。）と記載されているように、内層コイルの線径より外層コイルの線径の方が細くなるように構成することは、本願出願前公知である。
　したがって、引用例１に記載の発明に上記公知の技術を適用して、内層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４の線径より外層の線材４ａ状に形成されたコイル状の被覆体４の線径の方が細くなるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点に係る構成による本件補正発明１の効果は、引用例１に記載の発明及び公知の技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明及び上記公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　電極軸と、前記電極軸に巻着されたコイルからなる放電灯電極において、前記コイルの先端巻が、前記電極軸の先端面と同一面に一致するようにコイル先端に向かって次第に薄くなるように切落されている事を特徴とする放電灯電極。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　そこで、本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
【一致点２】
「電極軸と、前記電極軸に巻着されたコイルからなる放電灯電極。」
　
で一致し、
　
上記【相違点１】
　
で相違する。
　
　上記【相違点１】については、前記「２．（２）」で検討したとおりである。
　
　そして、上記相違点に係る構成による本願発明１の効果は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。