【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０２７６６号「増分リンカ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／００９０４、平成　８年１２月１７日国内公表、特表平　８−５１２１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
国際出願　　平成　６年　１月　６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月２８日、米国） 
審査請求　　平成１３年　１月　９日
拒絶理由　　平成１３年　６月２７日
意見書　　　平成１４年　１月１０日
手続補正書　平成１４年　１月１０日
拒絶査定　　平成１４年　２月１８日
審判請求　　平成１４年　５月２７日
手続補正書　平成１４年　５月２７日
　
２．平成１４年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１４年５月２７日付け手続補正の内容
　平成１４年５月２７日付け手続補正では
　
（補正事項１）請求項１の、
「前記１のコンポーネントと前記他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時にリンクして、前記１のコンポーネントとステップ (d) で特定された前記他のコンポーネントとの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリの部分に新しい実行可能なオブジェクトコードを格納するステップ」（ステップ(e)内）
の部分を、
「前記１のコンポーネントと前記他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルし、かつリンクして、前記１のコンポーネントとステップ (d) で特定された前記他のコンポーネントとの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリの部分に新しい実行可能なオブジェクトコードを格納するステップと」
に補正し、
　
（補正事項２）請求項６の、
「前記コンピュータシステムは、前記メモリに格納された記号テーブルを含み、前記記号テーブルは、前記１のコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分を前記新しい実行可能なオブジェクトコード名に関連付け、
(i) 前記新しい実行可能なオブジェクトコードの前記新しいメモリ部分を特定するよう前記記号テーブルを更新するステップと、
(j) 変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうちの他方に、前記１のコンポーネントの前記デクラレーションプロパティが更新されたことを伝達するステップと、
(k) 変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうち前記他方を、前記更新されたデクラレーションプロパティと前記更新された記号テーブルにしたがって、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクするステップと」
の部分を、
「前記コンピュータシステムは、前記メモリに格納されたロード・モジュールのマップを含み、前記ロード・モジュールのマップは、前記１のコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分を示し、
(i) 前記新しい実行可能なオブジェクトコードの前記新しいメモリ部分のアドレスを特定するよう前記ロード・モジュールのマップを更新するステップと、
(j) 変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうちの他方に、前記１のコンポーネントの前記アドレスが更新されたことを伝達するステップと、
(k) 変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうち前記他方を、前記更新されたアドレスと前記更新されたロード・モジュールのマップにしたがって、コンパイルし、かつリンクするステップと」
に補正し、さらに
　
（補正事項３）請求項９の、
「(e.5)前記新しい実行可能なオブジェクトコードを前記メモリ内に格納する一部分として、前記新しい実行可能なオブジェクトコードの部分について実行すべきフィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセットを生成するステップ」
の部分を、
「(e.5)リンキングの際にアドレスでパッチされるべき関数またはコンポーネントのリファレンスを記述するフィックスアップのセットを、ソースコードのコンパイルの間に生成するステップ」
に補正している。
　
（２）補正の適否について
イ．補正事項１について
　本補正は、補正前の請求項に記載されている、「前記１のコンポーネントと前記他のコンポーネントのすべて」についてのコンパイルとリンクが「同時に」行われるという時間的な関係についての限定を削除し、コンパイル処理の後に他の処理を挟んでリンク処理が行われるなど、コンパイルとリンクが同時にはなされない場合をも請求の範囲に含みうるものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　また、補正前の記載が不明りょうであるとして拒絶の理由として通知されたものでもなく、補正前の記載が不明りょうであったものとは認められない。
　さらに、請求項の削除や誤記の訂正でないことも明らかである。
　
ロ．補正事項２について
　補正前の記載にある「実行可能なオブジェクトコード名」なる記載が、補正後の記載にないことから明らかなように、本補正は、補正前の請求項に記載されている「記号テーブル」が、「前記１のコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分を前記新しい実行可能なオブジェクトコード名に関連付け」るものであるという技術的限定を削除して特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　また、補正前の記載が不明りょうであるとして拒絶の理由として通知されたものでもなく、補正前の記載が不明りょうであったものとは認められない。
　さらに、請求項の削除や誤記の訂正でないことも明らかである。
　また、本補正によって追加された、「(k) 変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうち前記他方を、前記更新されたアドレスと前記更新されたロード・モジュールのマップにしたがって、コンパイルし、かつリンクするステップ」について、請求人は明細書第５４頁第１〜１４行目をその補正の根拠として挙げている。しかしながら明細書の当該箇所にはプログラムのローディング、すなわち、コンパイルやリンクの後の処理に関する説明があるのみであり、ロード・モジュールのマップにしたがってプログラムをコンパイルあるいはリンクすることについての記載はない。
　さらに、本願出願当初の明細書および図面全体を参酌しても、この他にこの補正の根拠となる記載はなく、また、この補正内容が自明なものであるものとも認められない。
　よって、本補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
ハ．補正事項３について
　補正前の記載において生成の対象となっている「フィックスアップ・クラスのセット」は「前記新しい実行可能なオブジェクトコードの部分について実行すべきフィックスアップの処理を記述」したものであり、補正後の記載において生成の対象となっている「フィックスアップのセット」は「リンキングの際にアドレスでパッチされるべき関数またはコンポーネントのリファレンス」である。補正前の記載における「フィックスアップの処理」が、補正後の記載における「パッチ」のことであると解釈したとしても、パッチの処理には、「パッチされるべき関数またはコンポーネントのリファレンス」だけでなく、当該リファレンスで参照される先にどのような内容をパッチするのかという情報が必要となるはずであるから、補正後の「リンキングの際にアドレスでパッチされるべき関数またはコンポーネントのリファレンス」は、補正前の「前記新しい実行可能なオブジェクトコードの部分について実行すべきフィックスアップの処理」そのものを記述したより少ない情報しか含んでいないことになる。
　従ってこのような補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　また、補正前の記載が不明りょうであるとして拒絶の理由として通知されたものでもなく、補正前の記載が不明りょうであったものとは認められない。
　さらに、請求項の削除や誤記の訂正でないことも明らかである。
　
（３）結び
　これらのことから、平成１４年５月２７日付け手続補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第１号ないし第４号のいずれの目的にも該当しないものであるから、同法第１７条の２第３項の規定の規定に違反するものである。
　また、同手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正であるとは認められず、同法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項の規定にも違反するものである。
　よって、平成１４年５月２７日付け手続補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替え準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年５月２７日付け手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１−１８に係る発明は、平成１４年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１８に記載された次のとおりのものである。
「１．メモリを備えたコンピュータシステムで使用する、コンピュータプログラムのユーザ変更部分を前記コンピュータプログラムのすでにコンパイルされ、リンクされた部分に徐々に増分してリンクさせる方法であって、前記コンピュータプログラムは前記メモリに記憶されたソースコードからなる方法において、
（ａ）前記コンピュータプログラムのユーザ作成モデルを前記メモリの中に受信するステップであって、前記モデルは、コンポーネントの配列された集合からなり、前記コンポーネントの集合の各々は、前記メモリ中の前記ソースコードの一部を参照するソースコードプロパティと、前記メモリの一部を特定するオブジェクトコードプロパティと、前記各コンポーネントが変更されたときに変更しなければならない前記コンポーネントの集合の他のコンポーネントを特定するクライアント情報とを有するステップと、
（ｂ）前記コンポーネントの集合の各々における前記ソースコード部分をコンパイルし、かつリンクして、前記コンポーネントの集合の各々の前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリの部分に実行可能なオブジェクトコードを格納するステップと、
（ｃ）ユーザの要求に応答して、前記ソースコードの第１の部分を変更し、前記第１のソースコード部分を参照する第２のコードプロパティを有する前記コンポーネントの集合の１つを特定するステップと、
（ｄ）前記１のコンポーネントの前記クライアント情報にアクセスして、変更しなければならない前記コンポーネントの集合の他のコンポーネントを特定するステップと、
（ｅ）前記１のコンポーネントと前記変更しなければならない他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時にリンクして、前記１のコンポーネントとステップ（ｄ）で特定された前記他のコンポーネントとの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリの部分に新しい実行可能なオブジェクトコードを格納するステップと
　を備えることを特徴とする方法。
２．前記第１のソースコード部分は、前記コンポーネントの集合の他のコンポーネントと通信するためのインタフェース部分を備え、実行部分は、前記コンポーネントの集合の他のコンポーネントと通信しない前記第１のソースコード部分の残りの部分を備え、前記１のコンポーネントは、前記インタフェース部を記述するインタフェースプロパティと、前記実行部を記述する実行プロパティを含み、
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ．１）前記ユーザ要求にしたがって前記実行部が変更されたときに、前記実行プロパティを更新し、前記ユーザ要求にしたがって前記インタフェース部が変更されたときに、前記インタフェースプロパティを更新するステップを含み、
ステップ（ｅ）は、
（ｅ．１）前記実行‐プロパティと前記インタフェースプロパティを調べ、前記実行部だけがステップ（ｃ）で変更されたか否かを判断し、
（ｅ．１．１）そうであれば、前記１のコンポーネントだけを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクし、
（ｅ．１．２）そうでなければ、前記１のコンポーネントと、変更しなければならない前記他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクするステップを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
３．前記第１のソースコード部分は、インラインソースコードを備え、前記１のコンポーネントは、さらにインライン属性を含み、
ステップ（ｃ）は、
（ｃ．１）前記ユーザ変更要求にしたがって前記インラインソースコードが変更されたときに前記インライン属性を更新するステップを含み、
ステップ（ｅ）は、
（ｅ．２）前記インライン属性を調べ、前記インラインソースコードが変更されているかを判断するステップと、
（ｅ．２．１）そうであれば、前記１のコンポーネントと、変更しなければならない前記他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクするステップとを含む
　ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
４．（ｆ）前記新しい実行可能なオブジェクトコードが古いメモリ部分にフィットしない場合、前記１のコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを、前記１のコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記古いメモリ部分から新しいメモリ部分に移動するステップと、
（ｇ）ステップ（ｆ）で移動された新しい実行可能なオブジェクトコードを有する前記コンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティを更新し、前記新しいメモリ部分を特定するステップと
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
５．前記新しい実行可能なオブジェクトコードは、名前を有し、前記１のコンポーネントは、前記新しい実行可能なオブジェクトコード名を、前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分に関連付けるデクラレーションプロパティを含み、
（ｈ）ステップ（ｆ）で移動された新しい実行可能なオブジェクトコードを有する前記１のコンポーネントの前記デクラレーションプロパティを更新し、前記新しいメモリ部分を特定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
６．前記コンピュータシステムは、前記メモリに格納された記号テーブルを含み、前記記号テーブルは、前記１のコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分を前記新しい実行可能なオブジェクトコード名に関連付け、
（ｉ）前記新しい実行可能なオブジェクトコードの前記新しいメモリ部分を特定するよう前記記号テーブルを更新するステップと、
（ｊ）変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうちの他方に、前記１のコンポーネントの前記デクラレーションプロパティが更新されたことを伝達するステップと、
（ｋ）変更しなければならない前記コンポーネントの集合のうち前記他方を、前記更新されたデクラレーションプロパティと前記更新された記号テーブルにしたがって、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクするステップと
　をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
７．前記実行可能なオブジェクトコードは、関数を実行する関数オブジェクトコードを含み、
　ステップ （ｂ）は、
（ｂ．１）前記メモリ内に、前記関数オブジェクトコードへの参照を保持するリンケージエリアを生成するステップと、
（ｂ．２）関数メモリ部分に、前記関数を実行する実行可能なオブジェクトコードを格納し、前記リンケージエリアにおけるメモリ参照によって前記関数メモリ部分を特定するステップとを含み、
　ステップ（ｅ）は、
（ｅ．３）前記リンケージエリア内の前記メモリ参照を使って前記関数へのコールをコンパイルし、かつリンクして、前記関数を実行する前記実行可能なオブジェクトコードに間接的にアクセスするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
８．ステップ（ｅ）は、
（ｅ．４）前記新しい実行可能なオブジェクトコードが、前記１のコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリ部分にフィットするか否かを判断するステップと、
（ｅ．４．１）そうであれば、前記メモリ部分に前記新しい実行可能なオブジェクトコードを格納するステップと、
（ｅ．４．２）そうでなければ、新しいメモリ部分を割り当て、前記新しいメモリ部分に前記新しい実行可能なオブジェクトコードを格納するステップと、
（ｅ．４．２．１）前記第１のソースコード部分が関数ソースコードを含んでいる場合は、前記リンケージエリアを前記新しいメモリ部分を参照するよう更新するステップと
　をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
９．ステップ（ｅ）は、
（ｅ．５）前記新しい実行可能なオブジェクトコードを前記メモリ内に格納する一部分として、前記新しい実行可能なオブジェクトコードの部分について実行すべきフィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセットを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
１０．メモリを備えたコンピュータシステムで使用する、コンピュータプログラムのユーザ変更部分を前記コンピュータプログラムのすでにコンパイルされ、リンクされた部分に徐々に増分してリンクさせる装置であって、前記コンピュータプログラムは前記メモリに記憶されたソースコードからなる装置において、
（ａ）前記コンピュータプログラムのユーザ作成モデルを前記メモリの中に格納する手段であって、前記モデルは、コンポーネントの配列された集合を備え、前記コンポーネントの集合の各々は、前記メモリ中の前記ソースコードの一部を参照するソースコードプロパティと、前記メモリの一部を特定するオブジェクトコードプロパティと、前記各コンポーネントが変更されたときに変更しなければならない前記コンポーネントの集合の他のコンポーネントを特定するクライアント情報とを有する手段と、
（ｂ） 前記コンポーネントの集合の各々における前記ソースコード部分をコンパイルし、かつリンクして、前記コンポーネントの集合の各々の前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリ部分に実行可能なオブジェクトコードを格納する第１の手段と、
（ｃ）ユーザの要求に応答して、前記ソースコードの第１の部分を変更し、前記第１のソースコード部分を参照する第２のコードプロパティを有する前記コンポーネントの集合の１つを特定する手段と、
（ｄ）前記１のコンポーネントの前記クライアント情報にアクセスして、変更しなければならない前記コンポーネントの集合の他のコンポーネントを特定する手段と、
（ｅ）前記アクセス手段に応答し、前記１のコンポーネントと前記変更しなければならない他のコンポーネントのすべてを、コンパイルすると同時にリンクして、前記１のコンポーネントと前記アクセス手段によって特定された前記他のコンポーネントとの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリ部分に新しい実行可能なオブジェクトコードを格納する第２の手段と
　を備えたことを特徴とする装置。
１１．前記変更されたコンポーネントの前記ソースコードは、前記クライアントコンポーネントと通信するためのインタフェース部分を備え、実行部分は、前記クライアントコンポーネントと通信しない前記変更されたコンポーネントの前記ソースコードのうち残りの部分を備え、前記変更されたコンポーネントは、前記インタフェース部分を記述するインタフェースプロパティと、前記実行部を記述する実行プロパティを含み、
　前記ユーザの要求を受信し処理する手段は、
　前記実行部分の変更に応答して、前記実行プロパティを更新する手段と、
　前記インタフェース部分の変更に応答して、前記インタフェースプロパティを更新する手段とを含み、
　前記第２のコンパイルし、リンクする手段は、前記インタフェースプロパティと前記実行プロパティに応答して、前記実行部分だけが変更された場合は前記変更されたコンポーネントだけを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクし、前記インタフェース部分が変更された場合は前記変更されたコンポーネントと前記クライアントコンポーネントを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクする手段であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
１２．前記変更されたコンポーネントの前記ソースコードは、インラインソースコードを備え、前記変更されたコンポーネントは、インライン属性を含み、
　前記ユーザの要求を受信する処理手段は、前記インラインソースコードの変更に応答して、前記インライン属性を更新する手段を含み、
　前記第二のコンパイル、リンク手段は、前記インライン属性に応答し、前記インラインソースコードが変更された場合、前記変更されたコンポーネントと前記クライアントコンポーネントを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクする手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
１３．前記１のコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを、前記新しい実行可能なオブジェクトコードが古いメモリ部分にフィットしない場合、前記変更されたコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記古いメモリ部分から、新しいメモリ部分に移動する手段と、
　前記新しい実行可能なオブジェクトコードの移動に応答して、前記変更されたコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティを更新し、前記新しいメモリ部分を特定する手段と
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
１４．前記新しい実行可能なオブジェクトコードは、名前を有し、前記変更されたコンポーネントは、前記新しい実行可能なオブジェクトコード名を、前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分に関連付けるデクラレーションプロパティを含み、
　前記新しい実行可能なオブジェクトコードの移動に応答して、前記変更されたコンポーネントの前記デクラレーションプロパティを更新し、前記新しいメモリ部分を特定する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
１５．前記コンピュータシステムは、前記メモリに格納された記号テーブルを含み、前記記号テーブルは、前記変更されたコンポーネントの前記新しい実行可能なオブジェクトコードを保持する前記メモリ部分を前記新しい実行可能なオブジェクトコード名に関連付け、
　前記記号テーブルを更新して前記新しい実行可能なオブジェクトコードの前記新しいメモリ部分を特定する手段と、
　前記クライアントコンポーネントに、前記変更されたコンポーネントの前記デクラレーションプロパティが更新されたことを伝える手段と、
　前記更新されたデクラレーションプロパティと前記更新された記号テーブルにしたがって、前記クライアントコンポーネントを、コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクする第３の手段と
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
１６．前記実行可能なオブジェクトコードは、関数を実行する関数オブジェクトコードを含み、
　前記第１のコンパイルし、かつリンクする手段は、
　前記メモリ内に、前記関数オブジェクトコードへの参照を保持するリンケージエリアを生成する手段と、
　関数メモリ部分に、前記関数を実行する実行可能なオブジェクトコードを格納し、前記リンケージエリアにおけるメモリ参照によって前記関数メモリ部分を特定する手段とを含み、
　前記第２のコンパイルし、かつリンクする手段は、
　前記リンケージエリア内の前記メモリ参照を使って前記関数へのコールをコンパイルし、かつリンクして、前記関数を実行する前記実行可能なオブジェクトコードに間接的にアクセスする手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
１７．前記第２のコンパイルし、かつリンクする手段は、
　前記新しい実行可能なオブジェクトコードが、前記変更されたコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリ部分にフィットするか否かを判断する手段と、
　前記判断手段と協働し、前記新しい実行可能なオブジェクトコードが、前記変更されたコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリ部分にフィットする場合、前記メモリ部分に前記新しい実行可能なオブジェクトコードを格納する手段と、
　前記判断手段と協働し、前記新しい実行可能なオブジェクトコードが、前記変更されたコンポーネントの前記オブジェクトコードプロパティによって特定される前記メモリ部分にフィットしない場合、新しいメモリ部分を割り当て、前記新しい実行可能なオブジェクトコードを前記新しいメモリ部分に格納する手段と、
　前記変更されたコンポーネントの前記ソースコードに関数ソースコードを含めることに応答して、前記リンケージエリアを更新し、前記新しいメモリ部分を参照する手段と
　をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
１８．前記第２のコンパイルし、かつリンクする手段は、前記新しい実行可能なオブジェクトコードを前記メモリ内に格納する一部分として、前記実行可能なオブジェクトコードの部分について実行すべきフィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセットを生成する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。」
　
（１）原審の拒絶理由
　原査定の元となった平成１３年６月２７日付け拒絶理由通知では、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項、第３６条第５項第１号、第３６条第４項の拒絶理由について、それぞれ以下のように説明している。
　
（特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項について）
「上記手続補正において追加された、請求項１〜３、６、１０〜１３、及び１５記載の「同時にコンパイル」、…（略）…、請求項９及び１８記載の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」は、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、その記載から直接的かつ一義的に導き出せるものとも認められない。」
　
（第３６条第５項第１号について）
「（１）請求項１〜３、６、１０〜１３、及び１５記載の「同時にコンパイル」する点は、発明の詳細な説明及び図面に記載されていない。すなわち、発明の詳細な説明及び図面には、コンパイルのタイミングについては記載されていない。
（２）＜省略＞
（３）請求項９及び１８記載の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」は、発明の詳細な説明及び図面に記載されていない。」
　
（第３６条第４項について）
「（１）請求項１〜３、６、１０〜１３、及び１５記載の「同時にコンパイル」する点、…（略）…、請求項９及び１８記載の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」をどのように実現しているのか不明。
（２）〜（４）＜省略＞
（５）請求項６及び１５に記載されたシンボルテーブルに関する処理について、どのようにして実現しているのか不明である。」
　
（２）当審の判断
　
（特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項について）
イ．「同時にコンパイル」する点について
　平成１４年１月１０日付け手続補正書（以下、単に「補正書」という）による補正の結果、上記拒絶理由で示される「同時にコンパイル」を含む記載は、本願請求項１に係る発明では「前記１のコンポーネントと前記変更しなければならない他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時にリンクして」のように補正された。この記載は、処理の対象となるコンポーネントの「コンパイル」と「リンク」が同時に行われることを規定していると解される。
　これについて、平成１４年１月１０日付け意見書（以下、単に「意見書」という）では、明細書第４９頁第５−９行目をその補正の根拠として挙げている。しかしながら当該箇所の記載では、「コンパイラがコンポーネントに関連する全セットのオブジェクトとフィックスアップの指定を完了すると、オブジェクト・コード・プロパティはその断片の全てを再配置し、同時に自身をリンクする。」とあるように、「断片の再配置」と「リンク」が同時に行われることを示すのみであり、「コンパイル」と「リンク」が同時に行われることは示されていない。
　さらに、本願出願当初の明細書および図面全体を参酌しても、この他にこの補正の根拠となる記載はなく、また、この補正内容が自明なものとも認められない。
　よって、本補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　また、本願請求項２，３，６，１０−１３，１５に係る発明においても、「コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクする」、あるいは、「コンパイルすると同時にリンクして」といった記載があるが、同様の理由で、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正でないものと判断される。
　
ロ．「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」について
　補正書による補正の結果、上記拒絶理由で示される、請求項９，１８の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」は、「フィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセット」に補正された。
　これについて意見書では、明細書第４９頁第１１−２０行目および図２０をその補正の根拠として挙げている。しかしながら当該箇所の記載を見ても、「フィックスアップ・クラスのセット」に「フィックスアップの処理を記述する」ことは示されていない。
　さらに、本願出願当初の明細書および図面全体を参酌しても、この他にこの補正の根拠となる記載はなく、また、この補正内容が自明なものとも認められない。
　よって、本補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
　よって、請求項１−３，６，９，１０−１３，１５，１８についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないから、本出願は特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
（第３６条第５項第１号について）
イ．（１）欄の「同時にコンパイル」する点について
　補正書による補正の結果、上記拒絶理由で示される「同時にコンパイル」を含む記載は、本願請求項１に係る発明では「前記１のコンポーネントと前記変更しなければならない他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時にリンクして」のように補正された。この記載は、処理の対象となるコンポーネントの「コンパイル」と「リンク」が同時に行われることを規定していると解されるが、明細書の発明の詳細な説明には、「コンパイル」と「リンク」が同時に行われることは記載されていない。
　よって、本願請求項１に係る発明における、「前記１のコンポーネントと前記変更しなければならない他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時にリンクして」という事項は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、本願請求項２，３，６，１０−１３，１５に係る発明においても、「コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクする」、あるいは、「コンパイルすると同時にリンクして」といった記載があるが、同様の理由で、これらの事項は明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
ロ．（３）欄の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」について
　補正書による補正の結果、上記拒絶理由で示される、請求項９，１８の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」は、「フィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセット」に補正された。
　しかしながら、明細書の発明の詳細な説明には、「フィックスアップ・クラスのセット」に「フィックスアップの処理を記述する」ことは記載されていない。
　よって、本願請求項９，１８に係る発明における、「フィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセット」という事項は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　よって、本願請求項１−３，６，９，１０−１３，１５，１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本出願は特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（第３６条第４項について）
イ．（１）欄の「同時にコンパイル」する点について
　補正書による補正の結果、上記拒絶理由で示される「同時にコンパイル」を含む記載は、本願請求項１に係る発明では「前記１のコンポーネントと前記変更しなければならない他のコンポーネントのすべてとを、コンパイルすると同時にリンクして」のように補正された。この記載は、処理の対象となるコンポーネントの「コンパイル」と「リンク」が同時に行われることを規定していると解されるが、発明の詳細な説明には、「コンパイル」と「リンク」が同時に行われることは記載されていない。また一般的には、「リンク」は「コンパイル」の結果を受けてその後に実行されるものと考えられ、「コンパイル」と「リンク」を同時に行うというのは、具体的にどのように行うのか不明である。
　また、本願請求項２，３，６，１０−１３，１５に係る発明においても、「コンパイルすると同時に徐々に増分してリンクする」、あるいは、「コンパイルすると同時にリンクして」といった記載があるが、同様の理由で、これを具体的にどのように行うのか不明である。
　
ロ．（１）欄の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」について
　補正書による補正の結果、上記拒絶理由で示される、請求項９，１８の「フィックスアップオペレーションを記述するフィックスアップセット」は、「フィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセット」に補正された。
　これについて意見書では、明細書第４９頁第１１−２０行目および図２０をその補正の根拠として挙げている。しかしながら当該箇所の記載を含め、発明の詳細な説明の記載全体を参酌しても、「フィックスアップの処理」なるものがいかなるものなのか不明であり、「フィックスアップの処理を記述するフィックスアップ・クラスのセット」が具体的にどのようなもので、どのように生成できるのかが不明である。
　
ハ．（５）欄のシンボルテーブルに関する処理について
　補正書による補正の結果、上記拒絶理由で示される、請求項６，１５の「シンボルテーブル」は、「記号テーブル」に補正された。
　これについて意見書では、明細書第１４頁第１６−第１９行、第２９頁第１２行−第３０頁第４行および図９をその補正の根拠として挙げている。しかしながら当該箇所には、デクラレーションプロパティに関する処理のみが記載され、「記号テーブル」については、当該デクラレーションプロパティが記号テーブルのエントリと考えることができるといった記載があるにとどまっている。そして、「記号テーブル」自体の構成や更新処理については、当該箇所の記載を含め、発明の詳細な説明の記載全体を参酌しても具体的にどのようなものであるのか不明である。
　
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、請求項１−３，６，９，１０−１３，１５，１８に係る発明の構成が記載されていないから、本出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）結び
　以上の通りであるから、本特許出願は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。