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　特願２００１−　９３７２５「Ｎ個の信号位相転移のための信号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７６７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月２８日（パリ条約による優先権主張２０００年８月１２日、大韓民国）の出願であって、平成１５年５月１９日に手続補正がされたが、同年６月２５日付けで拒絶査定され、同年９月２９日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２９日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年１０月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　金属板と下部ハウジングとの間に位置して、誘電率が異なる少なくとも第１部分及び第２部分からなる、信号伝送のための複数の誘電体部材と、
　前記下部ハウジングと前記金属板の内いずれか一方に
取り付けられ、
　前記金属板と前記下部ハウジングの
いずれか
　前記複数個の誘電体部材が対向する該当伝送線路を通過する前記入力信号の位相転移量を所望の値に加減するために、前記誘電体部材の誘電率が異なる第１部分及び第２部分の内少なくとも１つを前記伝送線路に対して移動させるための移動手段と、を有
し、　前記誘電体部材の第１部分と伝送線路との間隔が、第２部分と伝送線路との間隔と異なる、
と補正すると共に、発明の詳細な説明の段落【００２１】を、
　「【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために創出された本発明によれば、
　金属板と下部ハウジングとの間に位置して、誘電率が異なる少なくとも第１部分及び第２部分からなる、信号伝送のための複数の誘電体部材を、Ｎ（複数）個の入力信号の各々が一端に入力されるＮ個の伝送線路に対向させると共に、前記金属板は前記移動手段と前記誘電体部材を支持し、前記下部ハウジングは前記伝送線路を、基板を介して支持し、前記誘電体部材の誘電率が異なる少なくとも第１部分及び第２部分を、それぞれに対向する伝送線路を通過する前記入力信号の位相転移量を所望の値に加減するために、前記伝送線路に対して移動させるための移動手段を有する信号処理装置において、
　前記金属板と前記下部ハウジングの
いずれか
　前記誘電体部材及び前記伝送線路の対向する対が、前記トレンチごとに電気的に遮蔽されるように、前記金属板
または
おり、　前記誘電体部材の第１部分と伝送線路との間隔が、第２部分と伝送線路との間隔と異なる、
と補正し、同じく、段落【００２６】を、
　「図９を参照すると、図９は、図６で誘電率の異なる誘電体部材４０１、４０２の下面のなす面より上の部分を、構造をより良く示すため上下逆に描いた斜視図である。図９（ａ）は、分解斜視図、（ｂ）は組立後の斜視図である。
　ここで、金属板３８０は環状の多数のトレンチ３８０ａを含み、誘電体部材の第１部分４０１と誘電体部材の第２部分４０２が前記トレンチの内部に挿入される。金属板３８０は、Ｃｕなどの電気伝導物質により形成される。誘電体部材の第１部分４０１は、Ａｌなどの物質によりドーピングされたセラミックにより形成され、誘電体部材の第２部分４０２は、セラミックのような物質から形成される。誘電体部材の第１部分４０１は、多数のスクリュー（ｓｃｒｅｗｓ）４０１ａにより金属板３８０に固着され、それに対し、誘電体部材の第２部分４０２は、接着剤により金属板３８０に固着される。
　再び図８を参照すると、金属板３８０のトレンチ３８０ａ
（符番３８０ａについては、図９を参照のこと）
（符番３７２については、図６を参照のこと）
　
さらに、誘電体部材の第１部分４０１と伝送線路３７１の間隔は、誘電体部材の第２部分４０２と伝送線路３７２の間隔が本実施例では実質的にゼロで摺動可能に密着しているのと異なり、より大きい。　この結果、所望の位相遅延量の差をもたらすように両部分４０１、４０２の誘電率は異なっているけれども、４０１、４０２の高さと前記間隔として適当な値を選ぶならば、前記誘電体部材の両部分の下での伝送線路の特性インピダンスを等しくして両部分の境界での信号の反射を抑えることができる。　すなわち、基板と伝送線路との間の間隔を固定し、誘電体部材の第１部分と伝送線路との間の間隔が、誘電体部材の第２部分と伝送線路との間の間隔と異なるように形成することにより、誘電体部材を固定状態の伝送線路上で回転移動させる際に、インピダンスを維持することが可能になる。　さらに、誘電体部材と伝送線路は、金属板３８０に備えられた、一体の側壁を有するトレンチに収容されているので、信号間の干渉を抑えるだけではなく、信号の反射などによる歪みをより有効に抑えることができ、所望の位相遅延差を有する、雑音のない理想的な伝送信号波形が得られる。
と補正することを含むものである。
　
（２）新規事項の追加について
　しかし、金属板と下部ハウジングとの間に位置する誘電体部材の第１部分および第２部分について、「前記誘電体部材の第１部分と伝送線路との間隔が、第２部分と伝送線路との間の間隔と異なる」こと、および、「４０１、４０２の高さと前記間隔として適当な値を選ぶならば、前記誘電体部材の両部分の下での伝送線路の特性インピダンスを等しくして両部分の境界での信号の反射を抑えることができる。すなわち、基板と伝送線路との間の間隔を固定し、誘電体部材の第１部分と伝送線路との間の間隔が、誘電体部材の第２部分と伝送線路との間の間隔と異なるように形成することにより、誘電体部材を固定状態の伝送線路上で回転移動させる際に、インピダンスを維持することが可能になる。」ことは、出願当初の明細書および図面には記載されていないし、該当初明細書等の記載から自明なことであるとも認められない。
　したがって、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１５年５月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　金属板と下部ハウジングとの間に位置して、誘電率が異なる少なくとも第１部分及び第２部分からなる、信号伝送のための複数の誘電体部材と、
　前記下部ハウジングと前記金属板の内いずれか一方に前記複数の誘電体部材にそれぞれ対向するように備わり、複数の入力信号が入力されるＮ（複数）個の伝送線路と、
　前記金属板と前記下部ハウジングの少なくとも一方に形成され、前記誘電体部材及び前記伝送線路の少なくとも一部を囲む複数個のトレンチと、
　前記複数個の誘電体部材が対向する該当伝送線路を通過する前記入力信号の位相転移量を所望の値に加減するために、前記誘電体部材の誘電率が異なる第１部分及び第２部分の内少なくとも１つを前記伝送線路に対して移動させるための移動手段と、
を有することを特徴とするＮ個の信号位相転移のための信号処理装置。」（以下、「本願発明」という。なお、Ｎ（複数）個の伝送線路について、補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記複数の誘電体部材にそれぞれ対抗する」と記載されているが、出願当初の明細書には「対向する」と記載されているので、「対抗」は「対向」の誤りであると認め、上記のように認定した。）
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２９８２１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ア．「【請求項１】固定地板と、ストリップ導体とを備え、
前記ストリップ導体を２方向に分岐し、分岐位置から、ストリップ導体を円環状に延ばして設け、
前記円環と同心に回転する回転地板を、前記固定地板に回転可能に設置し、
前記回転地板の回転に伴って、ストリップ導体に接触した状態又は間隔をおいて対向した状態で円環に沿って移動する誘電体を設け、
前記回転地板の回転に伴い、前記誘電体とストリップ導体との重なり長を変えることにより、分配移相量を変えることを特徴とする分配可変移相器。」（特許請求の範囲）
イ．「前記の構成の分配可変移相器の原理を、斜視図（図１）およびＺ−Ｚ断面図（図２）を用いて説明する。図１において、固定地板１の上にストリップ導体２を設置している。ストリップ導体２の信号入力部をＡ、分岐部をＤ、信号出力部をＣ，Ｄ、信号出力部Ｃの手前の折り曲げ部をＥ、誘電体４の端部にあたる部分をＦ，Ｆ′で表している。回転地板３を固定地板１に回転可能に設置し、回転地板３に円弧状の誘電体４を埋め込み設置している。
　誘電体４は、回転地板を回転させるとストリップ導体に接触し又は対向した状態で、円環に沿って移動する。このため、前記誘電体とストリップ導体との重なり長ｄ1 ，ｄ1 ′が変わり、分配移相量が変化する。ＤＥ間の移相量δは、誘電体４の領域における等価比誘電率をεとすると、
δ＝（２π／λ）（ｄ1 √ε＋ｄ2 ）
＝（２π／λ）［ｄ＋ｄ1 ( √ε−１) ］（ラジアン）
で表される。ここに、λは高周波信号の波長、ｄ＝ｄ1 ＋ｄ2 である。ＤＢ間の移相量δ′は、
δ′＝（２π／λ）［ｄ＋ｄ1 ′ (√ε−１) ］
で表される。誘電体の出入りの差（ｄ1 ′−ｄ1 ）は、回転地板の回転角に比例するから、回転地板３を回転させることによって、位相差（δ′−δ）、すなわち分配移相量を変えることができる。
　図２で、誘電体４の厚さをｈ1 で示し、ストリップ導体と回転地板との間隔をｈ2 で示している。ｈ1 ，ｈ2 の決定基準は、誘電体４の端部における不要な反射をなくすため、ストリップ導体２のＤＦ間の特性インピーダンスと、ＦＥ間の特性インピーダンスとを等しくすることである。なお、図１、図２において、固定地板１とストリップ導体２との間の部分（図２でｈ3 で示す）や回転地板３とストリップ導体２との間の誘電体４以外の部分（図２でｈ2 で示す）には、空気のみが存在しているが、この間に誘電体を挟んでもよい。ただし、ストリップ導体２のＦＥ間の領域では、ＤＦ間の領域と特性インピーダンスが等しくなるようｈ2 や等価比誘電率ε″を選定しなければならない。この場合、εとε″の差を大きくとる方が移相量が多くとれるので有利であり、ε＞ε″であれば、ε″＝１（空気）が最良となる。」（段落【０００６】〜【０００８】）
ウ．「図３は、分配可変移相器の分解斜視図であり、図４は、Ｘ−Ｘ線に沿った断面図である。分配可変移相器は、金属製の固定地板２１の上に、薄いストリップライン２５（厚さ１８μｍ〜３５μｍ程度）を裏面に張りつけた基板２４を載せた状態で構成されている。
　ストリップライン２５は、入力部２５ａから延びて途中で２分配され、分配後は基板２４に設けられた円孔２８（例えばφ＝３０mm）に沿い、それぞれ出力部２５ｂ，２５ｃに達している。固定地板２１の上面の前記ストリップライン２５と重なる部分は、ストリップライン２５と接触しないように、深さｓ（例えばｓ＝０．５mm）だけ掘り下げられ、さらに、回転地板２２を埋め込む穴が円く掘り下げられている。
　回転地板２２は、金属製で、基本的には円柱状（例えばφ＝５０mm）をなしているが、扇形の誘電体２３（例えば厚さ3.2mm ）を引っかける部分が切り込まれている。また、回転地板２２の中心部には、シャフト３１の通る孔が開けられており、このシャフト３１を手で、あるいは機械的に回すことによって、分配後の位相差を任意に作ることができる。誘電体２３は、高誘電率のものほど移相量を大きくできる。ただし、誘電体損失が大きいと高周波信号に対してロスとなり好ましくない。具体的にはポリフェニレンオキサイド(Poly Phenylen Oxide, εr=10.5,  tanδ=0.02)やアルミナ（εr=10,  tanδ=0.01)を使用することができる。」（段落【００１１】〜【００１３】）
エ．「図６は、分配可変移相器の他の具体例の概略平面図、図７は、Ｙ−Ｙ断面図を示す。この分配可変移相器は、２系統の分岐ストリップラインを有し、それぞれの分配移相量を連動的に変えることができるものである。ストリップライン３４ａは、入力部Ａ1 を有し、Ｔ字分岐後、円環状に延びて出力部Ｂ1 ，Ｃ1 にそれぞれつながり、ストリップライン３４ｂは、入力部Ａ2を有し、Ｔ字分岐後、円環状に延びて、出力部Ｂ2 ，Ｃ2 にそれぞれつながっている。
　回転地板３２は、扇形をしており、固定地板３１の上に回転可能に設置されている。回転地板３２の上には、回転地板３２の回転に伴ってストリップライン３４ａ，３４ｂに対向した状態で移動する円弧状の誘電体３３ａ，３３ｂをそれぞれ設けている。前記回転地板３２の回転に伴い、前記誘電体３３ａ，３３ｂとストリップライン３４ａ，３４ｂとの重なり長を、同時に変えることができる。
　ストリップライン３４ａ，３４ｂの半径比を例えば２：１とすれば、出力部Ｂ1,Ｂ2,Ｃ1,Ｃ2 における位相φ (Ｂ1), φ (Ｂ2), φ (Ｃ1), φ (Ｃ2)の差は、３［φ (Ｂ2)−φ (Ｂ1)］＝２［φ (Ｃ2)−φ (Ｂ1)］＝φ (Ｃ1)−φ (Ｂ1)となる。つまり、１つの移相器で４系統の位相差を作ることができる。これにより、ライン数を増やせば２ｎ系統の移相器を作成することができる。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　上記ア，イによれば、誘電体は、分岐した一方のストリップ導体にｄ1の長さで重なり、他方のストリップ導体にｄ1 ′の長さで重なっており、回転地板とストリップ導体との間の誘電体以外の部分に比誘電率の異なる誘電体を挟んでもよいとされるので、「基板に設けられた伝送線路と金属製の回転地板との間に、誘電率の異なる第１部分及び第２部分からなる誘電体部材が設けられる」ことが認定できる。
　上記ウによれば、ストリップ導体は基板の裏面に張りつけられており、上記エによれば、ストリップ導体は２系統設けられ、それぞれのストリップ導体に誘電体が個別に対向しており、さらに、ライン数を増やすことにより２ｎ系統の移相器を構成することができるとされるので、「信号伝送のための誘電体は複数設けられ、前記複数の誘電体部材にそれぞれ対向するように、複数の入力信号が入力されるＮ（複数）個の伝送線路が基板に備えられる」ことが認定できる。
　上記ウによれば、回転地板の中心部にシャフトの通る孔が開けられており、このシャフトを回すことにより回転地板を回転させることができ、上記アないしエによれば、回転地板の回転に伴い、誘電体とストリップ導体との重なり長を変えて移相量を変えることができるから、「前記複数個の誘電体部材が対向する該当伝送線路を通過する前記入力信号の位相転移量を所望の値に加減するために、前記誘電体部材の誘電率が異なる第１部分及び第２部分の内少なくとも１つを前記伝送線路に対して移動させるための移動手段が備えられる」ことが認定できる。
　したがって、引用例には、
　「金属製の回転地板と基板との間に位置して、誘電率が異なる少なくとも第１部分及び第２部分からなる、信号伝送のための複数の誘電体部材と、
　前記複数の誘電体部材にそれぞれ対向するように基板に備わり、複数の入力信号が入力されるＮ（複数）個の伝送線路と、
　前記複数個の誘電体部材が対向する該当伝送線路を通過する前記入力信号の位相転移量を所望の値に加減するために、前記誘電体部材の誘電率が異なる第１部分及び第２部分の内少なくとも１つを前記伝送線路に対して移動させるための移動手段と、を有することを特徴とするＮ個の信号位相転移のための信号処理装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　「誘電率が異なる少なくとも第１部分及び第２部分からなる、信号伝送のための複数の誘電体部材と、
　前記複数の誘電体部材にそれぞれ対向するように備わり、複数の入力信号が入力されるＮ（複数）個の伝送線路と、
　前記複数個の誘電体部材が対向する該当伝送線路を通過する前記入力信号の位相転移量を所望の値に加減するために、前記誘電体部材の誘電率が異なる第１部分及び第２部分の内少なくとも１つを前記伝送線路に対して移動させるための移動手段と、を有することを特徴とするＮ個の信号位相転移のための信号処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、誘電体部材が金属板と下部ハウジングとの間に位置し、伝送線路が前記下部ハウジングと前記金属板の内のいずれか一方に備わっているのに対し、引用発明は、誘電体部材が金属製の回転地板と基板との間に位置し、伝送線路が前記基板に備わっている点。
（相違点２）
　本願発明は、前記金属板と前記下部ハウジングの少なくとも一方に形成され、前記誘電体部材及び前記伝送線路の少なくとも一部を囲む複数個のトレンチを有するのに対し、引用発明は、回転地板や基板には、誘電体部材や伝送線路を囲むトレンチが設けられていない点。
　上記各相違点について検討する。
　引用発明の金属製の回転地板も金属板といえるものであり、基板を下部ハウジングとすることに何ら困難性はないから、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　また、基板に設けられる伝送線路において、基板に溝を設けて溝内に伝送線路や誘電体を設けることは、例えば、特開昭６３−２６６９０１号公報、特開昭６３−２２４４０２号公報、特開平１−２５１９０２号公報に記載されるように周知であるから、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。