【事件の表示】
　特願２０００−３６６７２０「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６８１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１２年１２月１日に出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　中空状の弁本体と、この弁本体の一端に設けられ噴射孔を有する弁座と、上記弁本体内を移動し上記弁座に離接して上記噴射孔を開閉するニードル弁とを有する燃料噴射弁において、上記ニードル弁の内部に軸方向に沿って燃料通路を形成するとともに、上記ニードル弁の外周部には径方向に張り出したショルダ部を設け、また、上記弁本体側のショルダ部の下面側と対向する位置にリングを配置することにより、上記ショルダ部下端面と上記リング上端面との間に燃料を閉じ込める部分を形成したことを特徴とする燃料噴射弁。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１６００６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「［発明の目的］
　そこでこの発明の目的は、上記欠点を除去し、ノズル本体側とニードル弁体側との間に設けたスキッシュエリアによりニードル弁体の着座速度を減少させ、着座音の発生を防止し得て、また噴射弁の機能の劣化を防止し得る内燃機関用燃料噴射弁を実現するにある。
［発明の構成］
　この目的を達成するためにこの発明は、ノズル本体側とニードル弁体との間に、ニードル弁体の着座速度を減少させるスキッシュエリアを設けたことを特徴とする。」（１頁右下欄１９行から２頁左上欄１０行）
　
　イ．「［発明の実施例］
　以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。第２〜５図はこの発明の第１実施例を示すものである。２は燃料噴射弁であり、この燃料噴射弁２はノズル本体４と、このノズル本体４内に摺動可能に設けたニードル弁体６とからなる。このニードル弁体６の先端部は円錐状に形成され、一方このニードル弁体６の他端部はロッド８を介してスピンドル１０に連結されている。また前記ノズル本体４に燃料噴射ポンプ（図示せず）からの燃料を導入する燃料スロット１２の始端を形成し、この燃料スロット１２の終端開口を、ノズル空間１４に連通する。このノズル空間１４にノズルチップ１６を連通して設け、このノズルチップ１６には弁座１８を設けるとともに、このノズルチップ１６の先端部を噴口２０とする。つまり、ノズル空間１４内の燃料圧力が高くなると、ニードル弁体６が押し上げられて弁体１８から離間し、これにより燃料が噴口２０から噴射されるものである。
　次に、第３図に示す如く、前記ニードル弁体６のスピンドル１０側端部にフランジ部２２を形成する。また前記ノズル本体４の上端部に、前記フランジ部２２を受容すべき凹状のスキッシュエリア２４を環状に形成する。そして、このスキッシュエリア２４に流体たる油を充填する。
　すなわち、ニードル弁体６がノズル本体４の弁座１８に着座する際に、前記フランジ部２２下面たる押圧面２６がスキッシュエリア２４内の油を圧縮する。この圧縮された油がスキッシュエリア２４内から排出されるエネルギにより、ニードル弁体６の着座速度を減少させる。そして、前記押圧面２６が着座部２８に達したときに、ニードル弁体６がノズル本体４の弁座１８に着座すべく構成したものである。なお、符号３０はノズル本体４に形成されたスキッシュエリア２４の底部である。」（第２頁左上欄第１１行から左下欄第７行）
　
　ウ．「第１２〜１６図はこの発明の第６実施例を示すものである。この第６実施例の特徴とするところは、ノズル本体４に弁ケーシング４２を嵌着し、この弁ケーシング４２のケーシング内周面４４とフランジ部２２の外周面４０とを接近させてスキッシュエリア２４を形成し、またニードル弁体６の周面を切削平坦加工してスキッシュ面４６を形成した点にある。」（３頁右上欄１６行から左下欄３行）
　
　エ．「なお、この発明は前述実施例に限定されず、種々の応用改変が可能である。
　例えば、上述実施例ではスキッシュエリア２４に油を充填したが、この油の代わりにその他の流体を使用することも可能である。」（３頁右下欄７行から１１行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　燃料噴射弁２は、ノズル本体４と、このノズル本体４内に摺動可能に設けたニードル弁体６とからなる。このニードル弁体６の先端部は円錐状に形成され、このニードル弁体６の他端部はロッド８を介してスピンドル１０に連結されている。また前記ノズル本体４に燃料を導入する燃料スロット１２の始端を形成し、この燃料スロット１２の終端開口を、ノズル空間１４に連通する。このノズル空間１４にノズルチップ１６を連通して設け、このノズルチップ１６には弁座１８を設けるとともに、このノズルチップ１６の先端部を噴口２０とする。ニードル弁体６のスピンドル１０側端部にフランジ部２２を形成する。また前記ノズル本体４の上端部に、前記フランジ部２２を受容すべき凹状のスキッシュエリア２４を環状に形成する。このスキッシュエリア２４に流体たる油を充填する。
　ニードル弁体６がノズル本体４の弁座１８に着座する際に、前記フランジ部２２下面たる押圧面２６がスキッシュエリア２４内の油を圧縮する。この圧縮された油がスキッシュエリア２４内から排出されるエネルギにより、ニードル弁体６の着座速度を減少させる。そして、前記押圧面２６が着座部２８に達したときに、ニードル弁体６がノズル本体４の弁座１８に着座すべく構成したものである。符号３０はノズル本体４に形成されたスキッシュエリア２４の底部である。
　ノズル本体４内に摺動可能に設けたニードル弁体６があることから、ノズル本体４は、中空状といえる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）、第１ないし５図から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「中空状のノズル本体４と、このノズル本体４の一端に設けられ噴口２０を有する弁座１８と、ノズル本体４内を移動し弁座１８に離接して噴口２０を開閉するニードル弁体６とを有する燃料噴射弁２において、ノズル本体４に燃料を導入する燃料スロット１２を形成するとともに、ニードル弁体６の外周部には径方向に張り出したフランジ部２２を設け、フランジ部２２の押圧面２６とスキッシュエリア２４の底部３０との間に流体の充填された凹状のスキッシュエリア２４を形成した燃料噴射弁２。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定に引用された特開昭５９−４６３６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「１．ノズル体とノズル保持体とを有している内燃機関用の燃料噴射ノズルであって、該ノズル体内で、弁座が形成されているとともに弁ニードルが移動可能に案内されており、かつ弁ニードルをその受圧面の範囲で取囲む燃料圧力室が形成されており、該ノズル保持体は、燃料供給通路を有していてノズル体と共に閉鎖ばねのためのばね室を形成しており、閉鎖ばねは押圧片を介して弁ニードルに作用し、押圧片は、弁ニードルとは逆の側の付加部を供給通路内に突入させていて弁ニードルの開放ストロークを制限しかつ一貫した縦穴を有しており、この縦穴を介して燃料が弁ニードル内の通路内に達し、この通路は該圧力室内に開口している形式のものにおいて、押圧片（３４）が、絞り透き間（４０）を形成する半径方向の遊びをもつて供給通路（４４）内で案内されていてかつ閉鎖部材として構成されており、この閉鎖部材は、弁ニードル（２０）が全開位置にある場合に、ばね室（２６）内への供給通路（４４）の開口部に形成されている弁座（５６）に緊密に接触するようにしたことを特徴とする内燃機関用の燃料噴射ノズル」（１頁左下欄５行から右下欄８行）
　
　イ．「以下においては、図面に示した実施例に基づいて本発明の構成を具体的に説明する。
　噴射ノズルはノズル体１０を有しており、これは、締付ナット１２によつてノズル保持体１４に固定されている。ノズル体１０内には噴口ｌ８の上流側に弁座１６が形成されているとともに、ノズル体１０内で弁ニードル２０が移動可能に支承されており、この弁ニードル２０は、ノズル体１０内の圧力室２４の範囲に受圧面２２を備えている。
　ノズル体１０の上流側端部内には、弁ニードル２０の閉鎖ばね２８を収容するばね室２６が形成されており、閉鎖ばねは、ノズル保持体１４内にねじ込まれているねじブッシュ３０と押圧片３４のフランジ３２とに支えられている。押圧片３４は弁ニードル２０のピン３６に玉接手状に連結されている。押圧片３４は付加部３８を有しており、これは、絞り透き間４０を形成する半径方向の遊びをもってねじブッシュ３０の中心孔４２内に突入している。
　ノズル保持体１４内には燃料の供給通路４４が形成されており、この供給通路は、ねじブッシュ３０の中心孔４２、押圧片３４を長手方向に貫通している穴４６及び弁ニードル２０内の穴４８に接続している。穴４８は横穴５０を介して圧力室２４に接続している。押圧片３４と弁ニードル２０のピン３６との、球面状に湾曲した接触面はこの供給通路４４、４２をばね室２６に対してシールしている。ばね室２６は、それを仕切つているノズル体１０の壁に形成されている透孔５２を介して、ノズル体１０とノズル保持体１４との間の環状の貯蔵室５４に接続されている。
　ばね室２６を仕切つているねじブッシュ３０の端面には円すい形の弁座５６が形成されており、この弁座５６は、押圧片３４に形成されているやはり円すい形の弁面５８と協働し、弁ニードル２０の開放ストロークの終りに弁面５８が弁座５６に接触して、弁ニードル２０のそれ以上の運動を阻止するようになつている。同時に、ばね室２６は供給通路４４若しくはねじブッシュ３０内の中心孔４２（供給通路延長部）に対してシールされるので、燃料が供給通路４４、４２からばね室２６内に達することはない。弁ニードル２０の開放ストロークを調整するためにねじブッシュ３０が回動せしめられる。このためにねじブッシュ３０はスパナ係合面６０を備えている。」（３頁左上欄２０行から右下欄７行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２．（１）ア．ないしイ．及び第１ないし２図から、次のことがわかる。
　ノズル体１０とノズル保持体１４とを有している内燃機関用の燃料噴射ノズルであって、該ノズル体１０内で、噴口ｌ８の上流側に弁座１６が形成されているとともに弁ニードル２０が移動可能に案内されており、かつ弁ニードル２０をその受圧面２２の範囲で取囲む燃料圧力室２４が形成されており、該ノズル保持体１４は、供給通路４４を有していてノズル体１０と共に閉鎖ばね２８のためのばね室２６を形成しており、閉鎖ばね２８は押圧片３４を介して弁ニードル２０に作用し、押圧片３４は、弁ニードル２０とは逆の側の付加部３８を供給通路４４内に突入させていて弁ニードル２０の開放ストロークを制限しかつ長手方向に貫通している穴４６を有しており、この穴４６を介して燃料が弁ニードル内の穴４８に達し、この穴４８は該圧力室２４内に開口している  。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２．（１）ア．ないしイ．及び第１ないし２図から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「ノズル保持体１４内を移動し弁座１６に離接して噴口ｌ８を開閉する弁ニードル２０とを有する燃料噴射ノズルにおいて、弁ニードル２０の内部に軸方向に沿って穴４８を形成した燃料噴射ノズル。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「ノズル本体４」、「噴口２０」、「ニードル弁体６」、「フランジ部２２」、「押圧面２６」は、本願発明における「弁本体」、「噴射孔」、「ニードル弁」、「ショルダ部」、「ショルダ部下端面」にそれぞれ相当する。また、引用文献１記載の発明における「スキッシュエリア２４の底部３０」は、流体のダンピング効果を得るための圧縮空間の部分の限りにおいて、本願発明における「リング上端面」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
「中空状の弁本体と、この弁本体の一端に設けられ噴射孔を有する弁座と、上記弁本体内を移動し上記弁座に離接して上記噴射孔を開閉するニードル弁とを有する燃料噴射弁において、上記ニードル弁の外周部には径方向に張り出したショルダ部を設け、上記ショルダ部下端面に流体のダンピング効果を得るための圧縮空間を形成した燃料噴射弁。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「上記ニードル弁の内部に軸方向に沿って燃料通路を形成する」のに対し、引用文献１記載の発明では、「ノズル本体４に燃料を導入する燃料スロット１２を形成する」点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、「上記弁本体側のショルダ部の下面側と対向する位置にリングを配置することにより、上記ショルダ部下端面と上記リング上端面との間に燃料を閉じ込める部分を形成した」のに対し、引用文献１記載の発明では、「フランジ部２２の押圧面２６とスキッシュエリア２４の底部３０との間に流体の充填された凹状のスキッシュエリア２４を形成した」た点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献２記載の発明における「ノズル保持体１４」、「噴口ｌ８」、「弁ニードル２０」、「燃料噴射ノズル」、「穴４８」は、本願発明における「弁本体」、「噴射孔」、「ニードル弁」、「燃料噴射弁」、「燃料通路」にそれぞれ相当するから、引用文献２記載の発明には「弁本体内を移動し上記弁座に離接して上記噴射孔を開閉するニードル弁とを有する燃料噴射弁において、ニードル弁の内部に軸方向に沿って燃料通路を形成する」点が示されている。また、この点は周知技術でもある。
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明や周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　引用文献１記載の発明では、フランジ部２２の押圧面２６とスキッシュエリア２４の底部３０との間に流体の充填された凹状のスキッシュエリア２４を形成しており、スキッシュエリア２４の凹状の開放部から遠い奥部においては、程度の差はあるものの流体を閉じこめる部分といえる。また、流体を閉じこめる度合いの高いものは、引用文献１の上記記載事項２−１．（１）ウ．、第１３図に記載されているのみならず、周知技術（特開平６−９３９３７号公報の段落００１８等、特開平１１−３５１１００号公報の従来の技術の段落０００２のダンパ室Ｊ５等）にすぎない。さらに、引用文献１記載の発明では、「流体の充填された凹状のスキッシュエリア２４」であって、燃料を用いているとは明示されていないが、引用文献１の上記記載事項２−１．（１）エ．でその他の流体を用いることが示されている。そして、燃料を用いることは周知技術（特開平６−９３９３７号公報の段落００１８等、特開平１１−３５１１００号公報の段落０００２のダンパ室Ｊ５等）である。
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７３４５７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、ダンピング効果を得るための圧縮空間部にスペーサ１８を用いることが示されており、また、寸法を調整するために適宜形状のスペーサを用いることは慣用手段でもある。（特開昭６２−１９９９６５号公報の４頁左上欄７から１１行等、特開平６−５０２３６号公報の２頁２列１９から２０行等）
　したがって、引用文献１記載の発明において、引用文献３の技術事項や上記慣用手段を考慮した上でスペーサとしてリングを用い、その際上記周知技術からフランジ部２２の押圧面２６とリング上端面との間に燃料を閉じ込める部分を形成し、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１、２記載の発明、上記引用文献３の技術事項、上記周知技術、上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１、２記載の発明、上記引用文献３の技術事項、上記周知技術、上記慣用手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明、上記引用文献３の技術事項、上記周知技術、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。