【事件の表示】
　平成６年特許願第５００８４号「ディスク状記録媒体およびディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月１３日出願公開、特開平６−３４２５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成６年３月２２日（優先権主張平成５年３月２６日、特願平５−６８０３７号）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年８月１日付けで手続補正が提出された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　データ領域上に離散的に記録されたデータから構成されるファイルの管理を行うための管理テーブルを記録する特定領域を設けたディスク状記録媒体であって、
　前記特定領域は、前記ディスク状記録媒体の最内周に設けられたリード・イン・エリア（Lead In Area）に隣接するUTOCエリア（User Table Of Contents Area）内の特定セクタに割り当てられ、
　前記データが時間的に連続して処理すべきデータであるか、または不連続に処理すべきデータであるかを識別するための識別情報を、ファイル単位で前記特定領域内の前記管理テーブルに記録する
　ことを特徴とするディスク状記録媒体。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平３−２５４４７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）特許請求の範囲において
「ＣＤ−ＲＯＭの音データ部分の再生を不可にする機密保護方法において、
　ＣＤ−ＲＯＭ（１）中に実際のプログラムおよび音のデータを書き込むデータ部分（３）と、
　ＣＤ−ＲＯＭ（１）中のデータ部分（３）に書き込まれているプログラム／音のデータを読み出す情報およびプログラム／音の区別などの管理情報を書き込むＴＯＣデータ部分（２）とを備え、
　このＴＯＣデータ部分（２）中の音の管理情報を予め無意にして書き込み、音を再生し得ないように構成したことを特徴とするＣＤ−ＲＯＭ音データ部分の機密保護方法。」（１頁左下欄第５行〜１６行）
　
（ｂ）
「従来、ＣＤ−ＲＯＭにブログラムおよび音を一緒に記録して使用する場合、当該ＣＤ−ＲＯＭの最内側のトラックに第３図に示すように、プログラム／音の名前およびその区別などの管理情報からなるＴＯＣ（Table of contents）データを書き込むと共にこのＴＯＣデータからポイントされる先に実際のプログラム／音のデータを書き込むようにしている。このため、使用者がＣＤプレーヤを使用してＣＤ−ＲＯＭのＴＯＣデータの内容を表示させ、このうちから所望の音を選択してその内容である音を予め聞くことができ、特にゲーム用などのＣＤ、ＲＯＭに記録されているナレーションを予め聞くことができ、ストーリが判ってしまうという問題があった。」（２頁左上欄第１行〜第１４行）
　
（ｃ）
「第１図において、ＴＯＣデータ部分２は、ＣＤ−ＲＯＭ１中のデータ部分３に書き込まれているプログラムおよび音のデータのアドレスおよびプログラム／音の区別などの管理情報を書き込む部分である。
　データ部分３は、ＣＤ−ＲＯＭ１中の実際のプログラムおよび音のデータを書き込む部分である。」（２頁右上欄第１行〜第７行）」
　
（ｄ）
「第２図（イ）において、ＣＤ−ＲＯＭ１は、円盤状の媒体にピットによってデータを書き込んだ読み出し専用の記憶媒体であって、中心部分のトラックに管理情報を書き込むＴＯＣデータ部分２、およびその外側のトラックに実際のプログラム／音などのデータを書き込むデータ部分３から構成されている。
　ＴＯＣデータ部分２は、データ部分３に実際に書き込んだプログラムや音などのデータの名前（識別子）、属性情報（プログラム／音の区別など）、アドレス（実際のデータの先頭のアドレス、先頭からの時間数）などを書き込む部分であって（以下略）」（２頁左下欄第３行〜第１４行）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ブログラムおよび音を一緒に記録して使用する場合のＣＤ−ＲＯＭであって、
　当該ＣＤ−ＲＯＭの最内側のトラックに、管理情報を書き込むＴＯＣ（Table of contents）データ部分２、およびその外側のトラックに実際のプログラム／音などのデータを書き込むデータ部分３から構成され、
　ＴＯＣデータ部分２は、データ部分３に実際に書き込んだプログラムや音などのデータの名前（識別子）、属性情報（プログラム／音の区別など）、アドレス（実際のデータの先頭のアドレス、先頭からの時間数）などが書き込まれ、
　このＴＯＣデータからポイントされる先に実際のプログラム／音のデータを書き込むようにした、
　ＣＤ−ＲＯＭ。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＣＤ−ＲＯＭ」は、本願発明における「ディスク状記録媒体」に相当する。
　引用発明における「データ部分」は、データが記録されている領域である点で本願発明における「データ領域」と共通する。
　引用発明における「ＴＯＣデータ部分」は、「データ・・・の管理を行うための管理テーブルを記録する」点において本願発明における「特定領域」と共通している。また、引用発明における「ＴＯＣデータ部分」は、「ＣＤ−ＲＯＭの最内側のトラックに」設けられているので、リード・イン・エリア（Lead In Area）に含まれるか乃至は隣接することとなるのは明かである。
　引用発明において、ＴＯＣデータ部分２に「データ部分３に実際に書き込んだプログラムや音などのデータの・・・属性情報（プログラム／音の区別など）」は、本願発明において「前記データが時間的に連続して処理すべきデータであるか、または不連続に処理すべきデータであるかを識別するための識別情報」に相当する。なお、この点については、請求人の主張も踏まえて、後に付言することとする。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「データ領域上に記録されたデータの管理を行うための管理テーブルを記録する特定領域を設けたディスク状記録媒体であって、
　前記特定領域は、前記ディスク状記録媒体の最内周に設けられたリード・イン・エリア（Lead In Area）に割り当てられ、
　前記データが時間的に連続して処理すべきデータであるか、または不連続に処理すべきデータであるかを識別するための識別情報を、前記特定領域内の前記管理テーブルに記録する
　ディスク状記録媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、データは「離散的に」記録されるのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、管理テーブルは、前記データから構成される「ファイル」の管理を行うのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
（相違点３）
　本願発明においては、管理テーブルを記録する特定領域を「リード・イン・エリア（Lead In Area）に隣接するUTOCエリア（User Table Of Contents Area）内の特定セクタ」に割り当てるとしているのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
（相違点４）
　本願発明においては、識別情報を「ファイル単位で」記録するのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
　
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１、２及び４について
　ＣＤ−ＲＯＭをはじめ、ディスク状記録媒体においては、データが離散的に記録されること、また、データがファイルを構成することは周知の事項にすぎない。
　例えば、特開平５−５４５１７号公報には、曲すなわちファイルがディスク上に、クラスタに分割され、当該クラスタはさらに３２セクタに分割され、すなわち離散的に記録されることが開示されている。
　また、データがファイルを構成する以上、当該データの管理を少なくともファイル単位で行うことは当然のことであって、引用発明においても、ＴＯＣには「プログラムや音などのデータの名前（識別子）、属性情報（プログラム／音の区別など）、アドレス（実際のデータの先頭のアドレス、先頭からの時間数）などが書き込まれ」るのであるから、上記プログラムや音が、周知のようにファイルを構成すると、データの名前（識別子）、属性情報（プログラム／音の区別など）、アドレス（実際のデータの先頭のアドレス、先頭からの時間数）などの情報は「ファイル単位で」記録されていることに他ならない。
　すると、相違点１，２及び４として掲げた各事項はいずれも、引用例自体に開示乃至示唆される事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（２）相違点３について
　記録可能または書き換え可能な記録媒体においては、データの管理をＵＴＯＣと呼ばれる領域において行うことは、例えば、特開平４−２１４２６７号公報、特開平４−３０１２６４号公報、及び国際公開パンフレットＷＯ９１／１４２６５号（特表平５−５０５２７５号公報参照）等にて周知の事項にすぎない。ＵＴＯＣエリアが、リードインエリアに隣接して設けられることも、周知のＭＤ（ミニディスク）において採用されている配置にすぎない（例えば、エレクトロニクスライフ、１９９２年１２月号、日本放送出版協会、ｐ．１２〜ｐ．５１「特集　最新ディジタルオーディオ　ＭＤの徹底解剖」、特にＰ．２３【図２−４】、Ｐ．４９【図４−１０】参照）。引用発明に、このような周知事項を適用することに格別の困難は見出せない。
　以上のことから、相違点３として掲げた事項は、このような周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（３）先に、「対比」において、引用発明のＴＯＣデータ部分３について、「データ部分３に実際に書き込んだプログラムや音などのデータの・・・属性情報（プログラム／音の区別など）」は、本願発明における「前記データが時間的に連続して処理すべきデータであるか、または不連続に処理すべきデータであるかを識別するための識別情報」に相当するとした点について付言する。
　請求人は、審判請求の理由において「音声データは、実時間処理が必要であり、プログラムデータは、実時間処理が必要でないとは、必ずしも言うことができず」などと主張している。
　しかしながら、出願当初明細書及び図面に記載された例には、オーディオデータを実時間処理の必要なデータとするとともに、プログラムデータが含まれることが明らかなその他のデータを実時間処理の必要のないデータとする例が開示されており、このようなデータの区別の仕方は、引用発明において音とプログラムとを区別しているデータの区別の仕方と特に異なるものではないことが明らかである。
　また、同じく請求の理由において「メモリに記録された音声データをエンコードする場合、そのエンコードは、実時間で行わなくてもよく、プログラムが実時間で表示する画像をデコードするソフトウェアデコーダである場合、プログラムは実時間で処理する必要がある。」との主張は、そもそも、本願発明が上記の場合に限定される根拠もなく、逆に、引用発明のように、プログラムと音の区別をそのまま実時間処理が不要と必要の区別とすることを排除すべき理由もない。
　したがって、本来、上記の点については相違を認める必要がないことが明かであるが、仮に、両者が相違するものであるとしても、例えば特開平４−３６００６７号公報のように、一枚のディスクに記録されたデータであっても、処理を実時間で行うか否かを区別することが周知の事項であるから、引用発明におけるプログラムと音の区別を、実時間処理すべきデータか否かと解することにより装置の制御をそのように行うこと、又は、プログラムと音の区別をもとに、その他のデータに対しても同様の区別を行い、実時間処理すべきデータか否かの区別に適用する程度のことは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。