【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９３９１号「高温強度に優れた高Ｎｉオーステナイト鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５２５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１０日の出願であって、平成１５年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１５年４月４日付けで手続補正がされたが、この補正は、当審において平成１７年３月９日付けで補正の却下の決定がされ、平成１７年３月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年５月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明１
　本願発明は、平成１７年５月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％でＮｉ：４０％、Ｃｒ：１５％、Ｍｏ＋Ｗ＝３．０〜６．０％（ただし、Ｍｏ、Ｗがそれぞれ１．５〜３．０％の範囲内であること）、Ｎｂ：０．１％、Ｖ：０．１％、Ｎ：０．１０％，０．１４％の２条件のうちのいずれか１条件、残部がＦｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする耐照射特性及び高温強度に優れた高Ｎｉオーステナイト鋼。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用例とそれらの主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平３−２２９８４０号公報）及び引用例２（特開昭５６−１２７７５６号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平３−２２９８４０号公報
（１ａ）「１．重量％でＣ：０．２％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｒ：１３〜１８％、Ｎｉ：３０〜５０％、Ｍｏ＋Ｗ＝２．０〜６．０％、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４〜０．６、残部がＦｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする耐照射特性に優れたＦｅ−Ｎｉ基オーステナイト合金。
２．重量％でＮｂ：０．１０〜０．３０％、Ｎ：０．２０％以下を必要に応じてさらに加えたことを特徴とする請求項１記載のＦｅ−Ｎｉ基オーステナイト合金。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「Ｃｒは、耐ナトリウム腐食性、脱炭抵抗性を向上させるために不可欠な成分であり、そのためには１３％以上が必要である。しかし、１８％を超えると、組織を不安定にし、有害な金属間化合物が、析出しやすくなる。従って、Ｃｒ量は１３％〜１８％の範囲とする。
　Ｎｉは、オーステナイト安定化元素であるとともに、耐スエリング性を向上させる上で重要な元素であり、そのためには最低３０％必要である。しかし５０％を超えると、照射による残留放射能が著しく高くなり、廃棄物の保管及び再処理上問題となる。また、耐ナトリウム腐食特性も低下するので、上限を５０％とする。従って、Ｎｉ量は３０％〜５０％とする。
　ＭｏとＷは、合金中に固溶し高温強度を向上させる重要な元素であり、総量で２．０％以上添加する必要がある。ＭｏとＷ量を多くすれば、固溶強化作用によりクリープ破断強度が向上するが、（Ｍｏ＋Ｗ）量が６．０％を超えると合金の中性子吸収断面積が大きくなり、増殖性の障害となるので、（Ｍｏ＋Ｗ）量は２．０〜６．０％とする。特に高い強度を得るには、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）が０．４〜０．６の比率になる組合せが良い。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第２行）
（１ｃ）「実施例１　本実施例は、オーステナイト合金における平均結合次数Ｂｏ（「Ｂｏ」の上に線が付されている。以下の「Ｂｏ」も同様である。）および平均ｄ電子軌道準位Ｍｄ（「Ｍｄ」の上に線が付されている。以下の「Ｍｄ」も同様である。）の最適範囲を見出すために行った。まず第１図のクラスター模型を用い、（Ｆｅ−１５Ｃｒ−３０Ｎｉ）を母合金とし、各種の合金元素を加えたとき、合金のＢｏ、Ｍｄか指標図のとの位置に変化するかを第２図に示す。例えば、（Ｆｅ−１５Ｃｒ−３０Ｎｉ）ベース合金にＭｏを加えると、Ｂｏ、Ｍｄは、図示のベース合金の位置から添加量が増すほど右上方に変化し、一方Ｃｕを加えると左下方に変化する。このように各合金元素がもつ固有の合金ベクトルを組合せることによって目標とする成分範囲を見出すことができる。従来材の照射データを基にＮｉイオン照射による体積増加量を相安定性指標図上に表すと、照射量１６０ｄｐａ、６５０℃では第２図に示すようにＭｄ−Ｂｏ＝０．０３８て示される線を境に、この線より左上ではスエリング量が５％以上となり、右下では５％未満となる。また照射下での組織安定性の面では、機械的特性上有害となるσ相の析出は、６５０℃ではＭｄ＝０．８９２を境にこれより左（第２図の図示するところと不一致である。「右」の誤記ではないか。）で析出が起こる。このようにして、相安定性指標図を利用することによって優れた特性の合金を合理的に求めることができる。」（第４頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１５行）
（１ｄ）第２図には、「オーステナイト合金のスエリング特性に関する相安定指標図」が図示されており、Ｆｅ−１５Ｃｒ−３０Ｎｉ合金にＶを５ａｔ％以下の範囲で添加した際の相の変化と共にスエリング量が示されている。（第２図）
　
（２）引用例２：特開昭５６−１２７７５６号公報
（２ａ）「本発明は、高速炉々心構造用材料としてすぐれた耐スウエリング性および高温強度特性を有するオーステナイト系鋼に関する。」（第１頁右下欄第５〜７行）
（２ｂ）「ＰおよびＢは、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂなどの炭化物およびクロム炭化物を微細かつ均一に析出させる作用を有し、これら微細析出物は転位の運動の障害となつて高温強度を高める効果をもたらす。」（第３頁左上欄第１７行〜末行）
（２ｃ）「上記Ｔｉ、Ｎｂ、ＶまたはＺｒは単独もしくは、任意の２種もしくはそれ以上の元素の組合せにより添加してよい。ただし、多量に加えると加工性および溶接性が悪くなるので、各元素とも約０．３％を上限として加えることが望ましい。」（第３頁左下欄第５行〜同欄第９行）
　
４．当審の判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
　引用例１の（１ａ）には、「１．重量％でＣ：０．２％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｒ：１３〜１８％、Ｎｉ：３０〜５０％、Ｍｏ＋Ｗ＝２．０〜６．０％、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４〜０．６、残部がＦｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする耐照射特性に優れたＦｅ−Ｎｉ基オーステナイト合金。
２．重量％でＮｂ：０．１０〜０．３０％、Ｎ：０．２０％以下を必要に応じてさらに加えたことを特徴とする請求項１記載のＦｅ−Ｎｉ基オーステナイト合金。」と記載されており、この請求項２の「Ｎｂ：０．１０〜０．３０％、Ｎ：０．２０％以下」を「さらに加えた」合金を独立形式で記載し直すと、引用例１には、「重量％でＣ：０．２％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｒ：１３〜１８％、Ｎｉ：３０〜５０％、Ｍｏ＋Ｗ＝２．０〜６．０％、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４〜０．６、Ｎｂ：０．１０〜０．３０％、Ｎ：０．２０％以下、残部がＦｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする耐照射特性に優れたＦｅ−Ｎｉ基オーステナイト合金。」が記載されているといえる。そして、この合金は、「Ｃ：０．２％以下」含有するから、「鋼」といえるし、この鋼は（１ｂ）の「ＭｏとＷは、合金中に固溶し高温強度を向上させる重要な元素であり、総量で２．０％以上添加する必要がある。」という記載によれば、「高温強度に優れた鋼」であり、さらに、（１ｂ）の「Ｎｉは、オーステナイト安定化元素であるとともに、耐スエリング性を向上させる上で重要な元素であり、そのためには最低３０％必要である。」という記載によれば、「高Ｎｉオーステナイト鋼」であるといえる。
　そうすると、これら記載を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「重量％でＮｉ：３０〜５０％、Ｃｒ：１３〜１８％、Ｍｏ＋Ｗ＝２．０〜６．０％、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４〜０．６、Ｎｂ：０．１０〜０．３０％、Ｎ：０．２０％以下、Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる耐照射特性及び高温強度に優れた高Ｎｉオーステナイト鋼」
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「重量％でＮｉ：４０％、Ｃｒ：１５％、Ｍｏ＋Ｗ＝３．０〜６．０％、Ｎｂ：０．１％、、Ｎ：０．１０％と０．１４％、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる耐照射特性及び高温強度に優れた高Ｎｉオーステナイト鋼。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願発明１は、「Ｖ：０．１％」と規定するのに対して、引用発明は、Ｖを含まない点
（ロ）本願発明１は、「Ｍｏ、Ｗがそれぞれ１．５〜３．０％の範囲内」と規定するのに対して、引用発明は、「Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４〜０．６」と規定する点
（ハ）本願発明１は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎの含有量が不明であるのに対して、引用発明は、「Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下」である点
　
（２）相違点についての判断
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明１において「Ｖ」を添加した理由は、本願明細書の段落【００１９】の「ＮｂとＶは、炭窒化物を形成し、析出強化元素として重要な元素である。このＮｂ及びＶは、複合添加することにより、析出物を微細化し、高温強度を高める働きがある。」という記載によれば、微細析出物による析出強化によって高温強度を高めるためであり、また、その含有量を「０．１％」と規定した根拠は、「Ｖ：０．１１ｗｔ％（約０．１ｗｔ．％）」含有する表３の「Ｉ，発明鋼」が、Ｖ、Ｎｂの複合添加によって高い高温クリープ強度を示したこと（図２参照）にあるといえる。
　しかしながら、本願発明１と同様の「高速炉々心構造用材料として優れた耐スウエリング性および高温強度特性を有するオーステナイト系鋼」に関する引用例２の（２ｂ）には「ＰおよびＢは、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂなどの炭化物およびクロム炭化物を微細かつ均一に析出させる作用を有し、これら微細析出物は転位の運動の障害となって高温強度を高める効果をもたらす。」と記載され、引用例２の（２ｃ）にも「上記Ｔｉ、Ｎｂ、ＶまたはＺｒは単独もしくは、任意の２種もしくはそれ以上の元素の組合せにより添加してよい。ただし、多量に加えると加工性および溶接性が悪くなるので、各元素とも約０．３％を上限として加えることが望ましい。」と記載されているように、０．３％以下のＶの添加による微細析出物によって高温強度を高めることは既に周知の事項である。また、このＶの添加に関し、Ｎｂと共に添加して「高Ｎｉオーステナイト鋼」における高温強度を高めることは、例えば特開昭５８−１７７４３９号公報、特開昭５８−２１７６６２号公報、特開昭６２−９３３５３号公報及び特開平５−２３０６０２号公報に記載されているように、当業者にとって周知の事項であるといえる。
　そして、引用例１の（１ｄ）第２図にも「Ｖの添加」について示唆されているから、引用発明の高速炉炉心構造用材料用Ｎｂ含有高Ｎｉオーステナイト鋼において、その高温強度の改善のために「０．１％のＶ」を添加することは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたというべきである。、
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願発明１は、そのＭｏ及びＷの含有量をその総量及び各々の量によって「Ｍｏ＋Ｗ＝３．０〜６．０％（ただし、Ｍｏ、Ｗがそれぞれ１．５〜３．０％の範囲内であること）」と規定するのに対し、引用発明は、ＭｏとＷとの総量及び該総量に対するＭｏの比率を「Ｍｏ＋Ｗ＝２．０〜６．０％、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４〜０．６」と規定するから、両者は、そのＭｏ及びＷの各含有量の規定の仕方が相違する。
　そこで、引用発明のＭｏの具体的な含有量について検討するに、Ｍｏ含有量の最も少ない場合とは、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．４でかつ（Ｍｏ＋Ｗ）＝２．０の場合の「０．８％」であり、最も多い場合とは、Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝０．６でかつ（Ｍｏ＋Ｗ）＝６．０の場合の「３．６％」である。また、Ｗの具体的な含有量も、「Ｍｏ＋Ｗ」の総量に対する比率が「Ｗ／（Ｍｏ＋Ｗ）＝１−Ｍｏ／（Ｍｏ＋Ｗ）」すなわち０．６〜０．４であるから、Ｍｏの含有量の場合と同様に、「Ｗ：０．８〜３．６％」の範囲内であるといえる。
　そうであれば、引用発明も、そのＭｏ及びＷの各含有量の採り得る範囲は、本願発明１の「１．５〜３．０％」と明らかに重複しているし、しかも引用例１の「第１表」には、本願発明１のＭｏ及びＷの各含有量の条件を満足する「供試材２〜４、６〜８」が記載されているから、両者は、その規定の仕方が形式的に相違するだけであって、実質的な差異はないというべきである。
　仮に、Ｍｏ及びＷの含有量の点が実質的な差異であるとしても、引用発明も、Ｍｏ及びＷを本願発明１と同様の固溶強化の目的のために含有するものであり、また、引用例１には、本願発明１のＭｏ及びＷの含有量の条件を満足する具体的な例も記載されているのであるから、Ｍｏ及びＷをそれぞれ「１．５〜３．０％の範囲」を選択して規定する程度のことも当業者が適宜容易に想到することができたというべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　本願発明１は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎの含有量について特に限定されていないが、本願明細書中の【表３】や段落【００２２】、【００２５】及び【００２６】等の記載によれば、本願発明１の高Ｎｉオーステナイト鋼も、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎの元素を高Ｎｉオーステナイト鋼に通常含まれる程度に含有することが明らかであり、そしてこれら元素の含有量も、引用発明の「Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下」の範囲内であるといえる。
　してみると、上記相違点（ハ）は、これら元素の含有量を明示的に規定するか否かの形式的な差異だけであって、この点で両者に実質的な差異はないというべきである。
　
　以上によれば、本願発明１に係る上記相違点（イ）〜（ハ）は、引用例１のその余の記載や引用例２の記載及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえるから、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。