【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５４９１２号「高所作業車」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５５９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年３月３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　運転キャビンと、前記運転キャビンの後側に設けられた車体フレームと、車両の前側及び後側に設けられた各一対の前輪及び後輪と、前記車体フレーム上の前後いずれかにおける前記車体フレームの幅方向の中間部に設けられ高所作業を行う高所作業手段とを有する高所作業車において、前記高所作業手段は、前記車体フレーム上の後側であって前記車体フレームの幅方向の中間部で上方に突出して設けられ旋回動自在な旋回台と、前記旋回台に下端部が揺動自在に枢支され格納時に先端部が前記運転キャビンの上方まで延びる長さの伸縮ブームと、伸縮ブームの先端部に設けられ前記運転キャビンの上方に格納される作業台とを有し、
　前記前輪と前記後輪の間における前記車体フレームの幅方向に配設された両側壁のいずれか一方よりも外側であって前記車体フレームの上面よりも下方に設けられる第１工具収容手段と、
　前記第１工具収容手段よりも上方の前記車体フレーム上であって前記第１工具収容手段が設けられた前記側壁側に設けられる第２工具収容手段と、
　前記第１工具収容手段が設けられた前記側壁と反対側の側壁よりも外側であって前記車体フレームの上面よりも下方に設けられる充電手段と、
　を有することを特徴とする高所作業車。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）これに対して、当審における、平成１８年２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「実願平２−１９７９０号（実開平３−１１０９１７号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　前方に運転キャビンを架装し、かつ運転キャビンの下方にエンジン等を装備した一対のシャシフレーム上に作業装置を架装した作業車に於いて、前記シャシフレームの間にオイルリザーバあるいは燃料タンクを配置すると共に、該オイルリザーバあるいは燃料タンクの左右端部をそれぞれシャシフレームに取り付けたことを特徴とする作業車」（明細書第１頁第４行〜第１１行）
　
　イ．「〔考案の目的及び課題を解決するための手段〕
　本考案は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一対のシャシフレーム間に、従来の作業車のシャシフレームの外側部に装備されていたオイルリザーバあるいは燃料タンクを配置すると共に、該オイルリザーバあるいは燃料タンクをシャシフレーム間のクロスメンバとして兼用する様にした作業車を提供することにあり、そのために前方に運転キャビンを架装し、かつ運転キャビンの下方にエンジン等を装備した一対のシャシフレーム上に作業装置を架装した作業車に於いて、前記シャシフレームの間にオイルリザーバあるいは燃料タンクを配置すると共に、該オイルリザーバあるいは燃料タンクの左右端部をそれぞれシャシフレームに取り付ける。
〔作用〕
　上記のような構成を採用したので、トラックマウントを構成するシャシフレームの間に生じるスペースを最大限有効に利用することができ、しかも上記スペースにオイルリザーバあるいは燃料タンクを配置することにより、シャシフレーム間に介在する複教本のクロスメンバを省略することが可能であるから、トラックマウント自体の重量の軽減化が図れ、かつ従来上記オイルリザーバあるいは燃料タンクが配置されていたシャシフレームの左右側部には、サブフレーム上に架装していた工具箱等を移動して架装することができるから、従って多段ブームが工具箱と干渉しないように、ターンテーブル乃至多段ブームの操作が非常に容易となり、しかも車両全体の重心を低くすることができ走行の安定性が向上する。
〔実施例〕
　以下、第１図及び第２図に基づいて本考案に係る作業車の一実施例を詳細に説明する。
　同図中、１は本考案に係る作業車（本実施例では以下高所作業車を例に示して説明する）であり、該高所作業車１が装備したトラックマウント２は、略平行に配置する一対のシャシフレーム５、５間に、オイルリザーバ６と燃料タンク７を配置し、両シャシフレーム５、５間に生じるスペース８を有効に利用すると共に、前記オイルリザーバ６と燃料タンク７で両シャシフレーム５、５間に介在するクロスメンバの幾本かの機能を兼ねさせ、かつ両シャシフレーム５、５の左右側部に生じるスペースに、例えば高所作業に必要な工具や機材を搭載、運搬する工具箱１０を装備して構成する。
　尚、前記シャシフレーム５、５の前部中央にエンジンユニット（図では省略）を装備し、該エンジンユニットの上方に、運転キャビン１１を架装すると共に、前記エンジンユニットの駆動力を、前記シャシフレーム５、５の略中央下面に沿って配置したプロペラシャフト１２を介して後輪４に伝達するように構成は従来の高所作業車と同様であるが、上記の如く、シャシフレーム５、５間のスペース８を有効に利用してオイルリザーバ６と燃料タンク７を装備すると共に、両シャシフレーム５、５の左右側部に工具箱１０を装備したことにより、サブフレーム９の前後左右に側方に張り出し及び下方に伸長可能なアウトリガ１３と、ターンテーブル１４を搭載し、該ターンテーブル１４に先端にバケット１５を装備した起伏、伸縮自在な多段ブーム１６等を架装するための設計上の自由度が広がると共に、しかもターンテーブル１４の旋回乃至多段ブーム１６の起伏、伸縮操作性に富む構成とすることが可能である。
　以下、上記の構成に基づいて本考案に係る作業車の作用を説明する。
　即ち、本考案に係る作業車１のトラックマウント２は、略平行に配置する一対のシャシフレーム５、５間にオイルリザーバ６と燃料タンク７を配置し、両シャシフレーム５、５間に生じるスペース８を有効に利用すると共に、前記オイルリザーバ６と燃料タンク７で両シャシフレーム５、５間に介在するクロスメンバの幾本かの機能を兼ね、かつ両シャシフレーム５、５の左右側部に生じるスペースに工具や機材を搭載、運搬する工具箱１０を装備し、かつサブフレーム９の前後左右に側方に張り出し及び下方に伸長可能なアウトリガ１３や、旋回作動するターンテーブル１４や、起伏、伸縮作動する多段ブーム１６等を架装する様に構成したので、重量の軽減化が図れ、しかも多段ブーム１６が工具箱１０に干渉しないようにしたので、ターンテーブル１４乃至多段ブーム１６の操作が非常に容易となり、しかも車両全体の重心を低くすることができ走行の安定性が向上し、かつサブフレーム９上に架装する種々の作業機等の配置の自由度も広がる。」（明細書第４頁第４行〜第８頁第１０行）
　
　ウ．「４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案に係る作業車の要部を開示した斜視図、第２図は同じく本考案に係る作業車の一実施例を示す斜視図、第３図は従来の作業車の要部を開示した斜視図、第４図は同じく従来の作業車の一実施例を示す斜視図である。
　１…高所作業車、２…トラックマウント、４…後輪、５…シャシフレーム、６…オイルリザーバ、７…燃料タンク、８…スペース、９…サブフレーム、１０…工具箱、１１…運転キャビン、１２…プロペラシャフト、１３…アウトリガ、１４…ターンテーブル、１５…バケット、１６…多段ブーム。」（明細書第９頁第１９行〜第１０頁第１１行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−１．（１）ア．ないしエ．及び第１ないし４図から、次のことがわかる。
　ア．上記記載事項２−１．（１）ア．における「前方に運転キャビンを架装し、かつ運転キャビンの下方にエンジン等を装備した一対のシャシフレーム上に作業装置を架装した作業車」なる記載から、作業車は、運転キャビンと、運転キャビンの後側に設けられた一対のシャシフレームとを有していることがわかる。
　
　イ．上記記載事項２−１．（１）イ．における「第１図及び第２図に基づいて本考案に係る作業車の一実施例を詳細に説明する。同図中、１は本考案に係る作業車（本実施例では以下高所作業車を例に示して説明する）であり、・・・シャシフレーム５、５の前部中央にエンジンユニット（図では省略）を装備し、該エンジンユニットの上方に、運転キャビン１１を架装すると共に、前記エンジンユニットの駆動力を、前記シャシフレーム５、５の略中央下面に沿って配置したプロペラシャフト１２を介して後輪４に伝達するように構成は従来の高所作業車と同様である・・・ターンテーブル１４を搭載し、該ターンテーブル１４に先端にバケット１５を装備した起伏、伸縮自在な多段ブーム１６等を架装するための設計上の自由度が広がると共に、しかもターンテーブル１４の旋回乃至多段ブーム１６の起伏、伸縮操作性に富む構成とすることが可能である。・・・旋回作動するターンテーブル１４や、起伏、伸縮作動する多段ブーム１６等を架装する様に構成した・・・。」なる記載、上記記載事項２−１．（１）ウ．、及び、第１，２図から、高所作業車１において、旋回動自在なターンテーブル１４は、シャシフレーム５上の後側であって前記シャシフレーム５の幅方向の中間部で上方に突出して設けられていること、多段ブーム１６は、ターンテーブル１４に下端部が揺動自在に枢支され格納時に先端部が運転キャビン１１の近傍まで伸びる長さであること、多段ブーム１６の先端部にバケット１５が設けられていること、高所作業車１の前側及び後側に設けられた各一対の前輪及び後輪４とを備えていることがわかる。また、ターンテーブル１４、先端にバケット１５を装備した起伏、伸縮自在な多段ブーム１６は、その機能から、高所作業手段であることがわかる。
　
　ウ．上記記載事項２−１．（１）イ．における「一対のシャシフレーム上に作業装置を架装した作業車に於いて、前記シャシフレームの間にオイルリザーバあるいは燃料タンクを配置すると共に、該オイルリザーバあるいは燃料タンクの左右端部をそれぞれシャシフレームに取り付ける。・・・上記のような構成を採用したので、・・・従来上記オイルリザーバあるいは燃料タンクが配置されていたシャシフレームの左右側部には、サブフレーム上に架装していた工具箱等を移動して架装することができる・・・。・・・本考案に係る作業車１のトラックマウント２は、・・・両シャシフレーム５、５の左右側部に生じるスペースに工具や機材を搭載、運搬する工具箱１０を装備し・・・た・・・。」なる記載、第１，２図から、前輪と後輪４の間における両シャシフレーム５、５の幅方向外側であって、両シャシフレーム５、５上に設けられたサブフレーム９の上面よりも下方に工具箱１０が設けられることがわかる。
　
（３）上記記載事項２−１．（２）から、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「運転キャビン１１と、前記運転キャビン１１の後側に設けられたシャシフレーム５と、車両の前側及び後側に設けられた各一対の前輪及び後輪４と、前記シャシフレーム５上の後側であって前記シャシフレーム５の幅方向の中間部に設けられ高所作業を行うターンテーブル１４、多段ブーム１６とを有する高所作業車１において、前記高所作業手段は、前記シャシフレーム５上の後側であって前記シャシフレーム５の幅方向の中間部で上方に突出して設けられ旋回動自在なターンテーブル１４と、前記ターンテーブル１４に下端部が揺動自在に枢支され格納時に先端部が前記運転キャビン１１の近傍まで伸びる長さの多段ブーム１６と、多段ブーム１６の先端部に設けられたバケット１５とを有し、
　前記前輪と前記後輪４の間における前記シャシフレーム５の幅方向外側であって前記シャシフレーム５上に設けられたサブフレーム９の上面よりも下方に設けられる工具箱１０と、
を有する高所作業車１。」
　
２−２．引用文献２
（１）当審における、平成１８年２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「実願平２−６６００号（実開平３−９７４９２号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「（産業上の利用分野）
　この考案は、高所作業車の作業工具収納庫に関するものである。」（明細書第２頁第３行〜第５行）
　
　イ．「第１図〜第２図において、７は作業工具収納庫であって、走行移動状態における、伸縮ブーム３先端部他側（走行移動状態のバケット５が位置する側と反対側）の車輌フレーム１ｂ上に、バケットに搭乗した作業者の手の届く範囲内にその収納口７ａが位置する如くして取り付けている。
　この例では、作業工具収納庫７は、従来の作業工具収納庫６の後側に連設しているが、従来の作業工具収納庫６が車輌フレーム１ｂの後端部まで延在しているものにあっては、当該従来の作業工具収納庫６の、バケットに搭乗した作業者の手の届く範囲内にその収納口７ａを取り付けるようにしてもよい。」（明細書第５頁第５行〜第１７行）
　
　ウ．「８は、走行移動状態における、バケット５の前方の車輌フレーム１ｂ上に、バケット５に搭乗した作業者の手の届く範囲内にその収納口８ａが位置する如くして取り付けた作業工具収納庫である。
　この例では、作業工具収納庫８は、従来の作業工具収納庫６の後側に連設しているが、従来の作業工具収納庫６が、走行移動時におけるバケット５の前縁に近接した位置まで延在しているものにあっては、当該従来の作業工具収納庫６の、バケットに搭乗した作業者の手の届く位置にその収納口８ａを取り付けるようにしてもよい。」（明細書第６頁第４行〜第１４行）
　
　エ．「尚、上記実施例の作業工具収納庫７、８の収納口７ａ、８ａは、これを上方に開口しているが、走行移動状態においてバケット５の上側縁よりも作業工具収納庫７、８を高く構成したものにあっては、当該作業工具収納庫７、８の側壁上の位置であってバケット５に対向する部分に収納口を設けるようにすればよい。」（明細書第７頁第３行〜第９行）
　
（２）上記記載事項２−２．（１）、及び、第１，２図から、引用文献２には、次のような技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「高所作業車において、車体フレーム上に複数の工具収容手段を設ける。」
　
２−３．引用文献３
（１）当審における、平成１８年２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「特開平１１−５９２９４号公報」（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】エンジンの動力により走行作動を行う車両に搭載し、バッテリと、このバッテリにより回転作動する電動機と、この電動機に直結した油圧ポンプにより構成され、前記油圧ポンプを駆動することで発生する油圧を利用して車両上に搭載した作業装置を駆動するバッテリユニットのバッテリ充電装置において、
前記バッテリを外部の電源を用いて充電していることを検出する充電状態検出手段と、
前記エンジンの始動を行うキースイッチがＯＮになったことを検出する電源検出手段と、
前記充電状態検出手段により、前記バッテリの充電が行われていることを検出したときに、前記電源検出手段により前記キースイッチがＯＮになったことを検出すると警報作動を行う警報手段を備えることを特徴とするバッテリユニットのバッテリ充電装置。」（第２頁第１欄第１行〜第１６行）
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エンジンにより走行駆動する車両に搭載し、バッテリにより車両に搭載した作業装置を作動させる車両のバッテリユニットに関し、さらに詳しくは、このバッテリユニットのバッテリを充電するためのバッテリ充電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常、高所作業車等の作業車は、作業現場への移動が容易に行えるようエンジンを搭載したシャシ上に高所作業装置等の作業装置を搭載した構造となっており、車両の移動はシャシに搭載したエンジンの駆動力を使用するとともに、作業装置についてもこのエンジンにより油圧ポンプを駆動して油圧ポンプから発生する圧油により作動を行っている。しかしながら、近年、作業現場において特に夜間等、低騒音での作業が望まれており、この要望に対応すべくバッテリユニットを搭載した作業車が増加している。このバッテリユニットは、大容量のバッテリと、このバッテリの電気で回転作動する電動機と、この電動機に直結した油圧ポンプにより構成されており、このバッテリユニットを搭載した作業車は作業装置を作動する際は、シャシに搭載したエンジンを停止し、バッテリユニットにより圧油を発生して行っている。・・・以上のようなバッテリユニットのバッテリは、作業装置を作動することによって電気を消費するので、バッテリを充電しなければならず、シャシのエンジンを作動しているとき（走行時等）にこのエンジンにより駆動される発電機で充電するだけでは充分に充電することが困難である。従って、このバッテリは、作業車が使用されていないときに外部電源と接続コードで接続し充電を行っている。」（第２頁第２欄第第５行〜第２７行）
　
　ウ．「【０００６】
【実施例】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１には、本発明に係るバッテリ充電装置を備えた高所作業車１０を示している。この高所作業車１０の車体１１の後部には、作業装置１２が車体１１に対して水平旋回自在に取り付けられている。この作業装置１２は、車体１１に対して水平旋回自在に取り付けた旋回台１３と、この旋回台１３の上部に起伏自在に取り付けられ、入子式に伸縮自在に構成されたブーム１４と、このブーム１４の先端に取り付けられた作業者が搭乗可能な作業台１５とから構成されており、なお、作業台１５はレベリング機構（図示せず）を有してブーム１４の起伏の如何に拘わらず、常時水平に保持されるようになっている。・・・本高所作業車１０においては、充電器２０を搭載しており、この充電器２０につながり、車体１１に設けたケーブルリール２１に巻いた接続コード２２の先端プラグ２２ａを商用電源コンセントに接続して、バッテリ１７の充電を行うようになっている。」（第３頁第３欄第２９行〜第４欄第１０行）
 　
　エ．「【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全装置を備えた高所作業車の側面図である。・・・【符号の説明】
１０  高所作業車                  ２４  充電状態検出手段
１２  作業装置                    ２５  電源検出手段
１６  バッテリユニット            ２６  警報手段
１７  バッテリ                    ２８  キースイッチ
１８  電動機                      ３０  ブレーキ解除検出手段
１９  油圧ポンプ                  ３３  走行ギヤ検出手段
２２  接続コード
２３、２９、３２  充電装置」（第４頁第６欄第８行〜第２８行）
　
（２）上記記載事項２−３．（１）、及び、図１から、引用文献３には、次のような技術思想（以下、「引用文献３記載の技術思想」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「作業車において、車体の上面よりも下方に充電器を設ける。」
　
２−４．引用文献４
（１）当審における、平成１８年２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「実願昭６３−１６３３１０号（実開平２−８３１３９号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「本考案に係る作業用自動車は、自動車の荷台の後端部に設けられたクレーン装置と、上記荷台上の後方にスペースを確保しつつ該荷台上の前方に取付けられた発電機、コンプレッサ、工具箱等の作業用機器とを備えたものである。」（明細書第３頁第４行〜第８行）
　
　イ．「〔実施例〕
　以下、本考案の一実施例を第１〜３図に基づいて説明する。図中（１）は荷台（２）を備えた自動車で、荷台（２）の後端部にはクレーン装置（３）が設けられている。」（明細書第３頁第１６行〜第２０行）
　
　ウ．「（１１）は荷台（２）上の後方（第２図中の右方）にスペース（２ａ）を確保しつつ、荷台（２）上の前方（第２図中の左方）に取り付けられた作業用機器で、この実施例では第２図に示すように、右側（図中上方）に発電機（１２）を、左側（図中下方）に工具箱（１３）を、中央部にグリスチャージャ（１４）とエアーコンプレッサ（１５）とをそれぞれ配設している。発電機（１２）を荷台（２）の一側端部に据え付けたのは、自動車（１）の外側から該発電機（１２）の運転、点検、整備等を行ないやすくするためであり、工具箱（１３）を荷台（２）の他側端部に据え付けたのは、工具箱（１３）内の工具類を車外から取り出し、収納する際の作業を容易にするためであり、これらにより作業勝手が良くなる。
　（１６）は雨が作業用機器（１１）に当らないように、荷台（２）に該機器（１１）を覆って設けられた屋根である。工具箱（１３）には、油圧インパクトレンチ、グラインダ、タガネ、投光器、リフティングマグネット、その他の工具類が収納されている。」（明細書第４頁第１２行〜第５頁第１０行）
　
　エ．「本実施例は上記のように構成したため、建設機械のメンテナンス作業の際、作業者が直接部品等を運ぶ必要がなくなり、作業負担を大幅に軽減することが可能となる。また発電機、コンプレッサ、工具箱等の作業用機器をいちいち移動させなくてもすむようになり、大幅な作業時間の短縮と、安全化が図れる。」（明細書第６頁第１４行〜第２０行）
　
（２）上記記載事項２−４．（１）から、引用文献４には、次のような技術思想（以下、「引用文献４記載の技術思想」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「作業車における作業用機器の配置について、電装機器（発電機１２）の反対側に工具収容手段を配置する。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「運転キャビン１１」、「後輪４」、「ターンテーブル１４」、「多段ブーム１６」、「バケット１５」、「工具箱１０」、「高所作業車１」が、本願発明における「運転キャビン」、「後輪」、「旋回台」、「伸縮ブーム」、「作業台」、「第１工具収容手段」、「高所作業車」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「シャシフレーム５」と「サブフレーム９」からなるフレームが、本願発明の「車体フレーム」に相当する。そして、引用文献１記載の発明の「シャシフレーム５上の後側であって前記シャシフレーム５の幅方向の中間部」は、本願発明の「車体フレーム上の前後いずれかにおける前記車体フレームの幅方向の中間部」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「運転キャビンと、前記運転キャビンの後側に設けられた車体フレームと、車両の前側及び後側に設けられた各一対の前輪及び後輪と、前記車体フレーム上の前後いずれかにおける前記車体フレームの幅方向の中間部に設けられ高所作業を行う高所作業手段とを有する高所作業車において、前記高所作業手段は、前記車体フレーム上の後側であって前記車体フレームの幅方向の中間部で上方に突出して設けられ旋回動自在な旋回台と、前記旋回台に下端部が揺動自在に枢支される伸縮ブームと、伸縮ブームの先端部に設けられた作業台とを有し、
　前記前輪と前記後輪の間における前記車体フレームの幅方向に配設された両側壁のいずれか一方よりも外側であって前記車体フレームの上面よりも下方に設けられる第１工具収容手段と、
　を有する高所作業車。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１
　高所作業手段について、本願発明においては、伸縮ブームが「格納時に先端部が前記運転キャビンの上方まで延びる長さ」であって、作業台が「運転キャビンの上方に格納される」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては、多段ブーム１６は「格納時に先端部が前記運転キャビン１１の近傍まで伸びる長さ」であって、バケット１５が「運転キャビンの上方に格納される」ものではない点。
　
（２）相違点２
　第１工具収容手段の設けられる位置について、本願発明においては、「前記前輪と前記後輪の間における前記車体フレームの幅方向に配設された両側壁のいずれか一方よりも外側」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「前記前輪と前記後輪４の間における前記シャシフレーム５の幅方向外側」である点。
　
（３）相違点３
　本願発明においては「前記第１工具収容手段よりも上方の前記車体フレーム上であって前記第１工具収容手段が設けられた前記側壁側に設けられる第２工具収容手段と、前記第１工具収容手段が設けられた前記側壁と反対側の側壁よりも外側であって前記車体フレームの上面よりも下方に設けられる充電手段と」を有するものであるのに対し、引用文献１記載の発明においてはこれらの構成を有していない点。
　
４．判断
（１）相違点１について。
　高所作業車の高所作業手段について、伸縮ブームが格納時に先端部が前記運転キャビンの上方まで延びる長さであって、作業台が運転キャビンの上方に格納されるものであるものは、引用文献３に記載されており、また、本願出願前に周知である（実願平４−５９５８号（実開平６−３９５７７号）のＣＤ−ＲＯＭ）。したがって、引用文献１記載の発明における高所作業手段を本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について。
　工具収容手段を車体フレームに取り付けるにあたり、車体フレームに側壁を配設し、該側壁を介して工具収容手段を取り付けることは、単なる設計的事項にすぎないものである。したがって、引用文献１記載の発明に対して本願発明の上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（３）相違点３について。
　引用文献２には、高所作業車において、車体フレーム上に複数の工具収容手段を設けるという技術思想が記載されている。また、複数の工具収容手段を上下に併設することも本件出願前に周知の技術的事項である（実願平３−１６５４８号（実開平４−１０７７９３号）のマイクロフィルム）。したがって、引用文献１記載の発明に対して上記引用文献２記載の技術思想を適用するに際して上記周知の技術的事項を考慮し、第１工具収容手段よりも上方の車体フレーム上に第２工具収容手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用文献３に記載の技術思想は、高所作業車において、車体フレームの上面よりも下方に充電手段を設けるというものである。そして、作業時に通常使用する工具類を車体の幅方向の端部の一方（たとえば、車両の歩道側）にまとめて収容することも、作業勝手を考慮すれば、当然想到し得る程度のものである。また、引用文献４に記載の技術思想は、作業車の作業用機器の配置について、電装機器の反対側に工具収納手段である工具箱１３を配置するという技術思想も記載されている。したがって、引用文献３記載の技術的事項を引用文献１記載の発明に適用するに際し、上記引用文献４記載の技術思想に基づき、工具収容手段を車体フレームの幅方向の一端側に配置するとともに、工具収容手段が設けられた側と反対側の車体フレームの幅方向端部の外側であって前記車体フレームの上面よりも下方に電装機器である充電手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用文献１記載の発明に対して、本願発明の上記相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２ないし４記載の技術思想及び上記周知の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２ないし４記載の技術思想及び本願出願前に周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。