【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７１４８１号「鉄材切断機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１７９５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１２月２７日の特許出願であって、同１５年４月３０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年６月２０日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年７月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年８月１２日に本件審判の請求がされるとともに明細書について手続補正書が提出されたものである。（なお、平成１５年８月１２日付け手続補正書については、その後、同１５年９月２５日に手続補正書（方式）が提出されている。）
　
第２　平成１５年９月２５日付け手続補正書（方式）により補正された同１５年８月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。なお、下線は対比の便宜のために当審で付したものである。
　
（１）補正前の請求項１
「本体のカバー体と一体に成る把持ハンドル部の一部に起動スイッチレバーを設け、油圧シリンダー体２の前側部に設けた頭部フレーム２９の前端開口部に臨設したシリンダピストン４の先端中央に駆動子３６を形成した鉄材切断機において、前記頭部フレームの前端下側部に基部を水平方向に突設しこの基部の水平内側上面部に
断面五角形に成る
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断面五角形に成る
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（２）補正後の請求項１
「本体のカバー体と一体に成る把持ハンドル部の一部に起動スイッチレバーを設け、油圧シリンダー体２の前側部に設けた頭部フレーム２９の前端開口部に臨設したシリンダピストン４の先端中央に駆動子３６を形成した鉄材切断機において、前記頭部フレームの前端下側部に基部を水平方向に突設しこの基部の水平内側上面部に切断刃部を設置した固定切断部材３０を設け、この固定切断部材の基部３３，３３を跨ぐ可動切断部材３２の左右両側部の下端部間に枢軸子３４を枢着し、前記シリンダピストンの先端左右両側部は前記可動切断部材の左右両側部の上側後端部に当接し、前記可動切断部材の左右両側部の上側部間に前記シリンダピストンの駆動子
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３４
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り
　
２．補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、各「切断刃部」について「断面五角形に成る」という限定事項を削除するとともに構成要素の一部について参照番号を付記ないし削除するものである。このような補正前の請求項における限定事項を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。         
　
３．むすび
　したがって、本件補正（平成１５年９月２５日付けの手続補正を含む。）は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、同１５年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「鉄材切断機」である。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２９５１１１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）引用例の記載事項
（ア）第１頁右欄第３〜４行
「本発明はコンクリートに植設された鉄筋を切断するカッターに関するものである。」
　
（イ）第２頁右上欄第６行〜同頁右下欄第１２行
「第１図ないし第５図は、本発明に係るカッターを示すものである。このカッターは、電動モーター１１を備えている。この電動モーター１１は、そのモーター軸１２をケーシング本体１３に挿入した状態で、ケーシング本体１３の後端に取付けられている。ケーシング本体１３の内部には油の貯留される油槽１４が設けられ、さらに、この油槽１４内の油を圧送するポンプ機構１５が配設されている。このポンプ機構１５は、モーター軸１２の先端に形成されたカム部１６と、このカム部１６によりニードルベアリングを介して往復移動させられるピストン１７と、油通路中に配設された開閉弁１８とからなり、この開閉弁１８は、通常は、スプリング１９により油通路を閉塞するようになっている。ケーシング本体１３のほぼ中央にはシリンダ室２０が形成され、このシリンダ室２０と油槽１４とは垂直壁２１により仕切られている。ポンプ機構１５により発生された圧力油は、垂直壁２１に貫通して設けられた油供給路２２を通ってシリンダ室２０へ送られるようになっている。
　シリンダ室２０内には、ピストンフランジ２３が軸線方向に配設され、このピストンフランジ２３の背面にピストンロッド２４が接合されている。ピストンロッド２４はシリンダ室２０を密封するケーシング本体１３の前方部１３ａを貫通してケーシング本体外へ突出し、その先端にＵ字状の切り欠き部２５が形成されている。
　一方、前方部１３ａのピストンロッド２４の側方には、あご部（腕部）１３ｂが設けられており、このあご部１３ｂには、軸２６を介して回動アーム（腕部）２７が設けられている。この回動アーム２７は、軸２６を中心として回動自在に配設されていおり、その係合ピン２８を切り欠き部２５に係合させている。そして、ピストンロッド２４が軸方向に移動すると、これに伴い回動アーム２７が回動するようになっている。回動アーム２７の先端部には、回動アーム２７の回動面に直交する方向に突出した突起部２９が形成されている。この突起部２９には、切断爪（先端部）３０が設けられており、この切断爪３０の先端には、直線状の切断刃３１が形成されている。一方、あご部１３ｂの先端部には、突起部２９と同一方向に突出した突起部３２が形成されている。この突起部３２には切断爪（先端部）３３が設けられており、この切断爪３３の切断刃３１と対向する位置には、直線状の切断刃３４が形成されている。」
　
（ウ）第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１０行
「次に、このような構成からなる本実施例の作用について、第４図ないし第７図を参照して説明する。まず、コンクリートＣに植設された鉄筋Ｓの根元に、カッターの切断刃３１，３４を位置させる。この際、切断刃３１，３４をコンクリートＣの表面に平行状態で当接させる。次にカッターの電動モーター１１のスイッチを入れると、モーター軸１２が回転駆動され、カム１６が回転しピストン１７が往復運動する。これにより油槽１４内の油が吸引圧縮されて圧力油が発生し、ポンプ機構１５から油供給路２２を通ってシリンダ室２０内に圧送される。シリンダ室２０に送入された圧力油は、ピストンフランジ２３のフランジ面に作用し、戻しばね３９に抗してピストンフランジ２３およびピストンロッド２４を第４図中左方向に移動させる。すると、ピストンロッド２４の先端の係合ピン２８が先方に移動し、回動アーム２７が軸２６を中心として回動する。そして、切断刃３１が切断刃３４に接近し噛み合う。これによって、鉄筋Ｓがその根元から切断される。」
　
（エ）第１図〜第３図
　あご部１３ｂは、ケーシング本体１３の前方部１３ａの前端上側部に水平方向に突設して設けられており、その水平内側下面部に切断刃３４を設置した固定切断部材を形成していること、及び回動アーム２７は、あご部１３ｂを跨ぐ左右両側部の上端部間に軸２６を枢着し、左右両側部の下側部間にピストンロッド２４の先端中央に形成されたＵ字状の切り欠き部２５を有する部分を介在して係合ピン２８を枢着していること。
　
（２）引用例記載の発明
　これらの記載事項（ア）〜（エ）を本件発明に照らして整理すると引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「シリンダ室２０の前側部に設けたケーシング本体１３の前方部１３ａを貫通してケーシング本体外へ突出したピストンロッド２４の先端中央にＵ字状の切り欠き部２５を有する部分を形成した鉄筋を切断するカッターにおいて、前記ケーシング本体１３の前方部１３ａの前端上側部にあご部１３ｂを水平方向に突設しこのあご部１３ｂの水平内側下面部に切断刃３４を設置した固定切断部材を設け、この固定切断部材のあご部１３ｂを跨ぐ回動アーム２７の左右両側部の上端部間に軸２６を枢着し、前記回動アーム２７の左右両側部の下側部間に前記ピストンロッド２４の切り欠き部２５を有する部分を介在して係合ピン２８を枢着し、前記ピストンロッド２４の前進移動作用を係合ピン２８及び軸２６を介して回動アーム２７に伝達して回動し、この回動アーム２７に設置した切断刃３１と固定切断部材に設置した切断刃３４とによって鉄筋を切断するカッター。」
　
３．対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明における「シリンダ室２０」及び「ケーシング本体１３の前方部１３ａ」は、それぞれ本件発明における「油圧シリンダー体」及び「頭部フレーム」に相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明における「ケーシング本体１３の前方部１３ａを貫通してケーシング本体外へ突出したピストンロッド２４」は、本件発明における「頭部フレームの前端開口部に臨設したシリンダピストン４」に相当し、また、引用例記載の発明における、ピストンロッド２４の先端中央に形成された「Ｕ字状の切り欠き部２５を有する部分」は、本件発明における、シリンダピストンの先端中央に形成された「駆動子」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「切断刃３１」及び「切断刃３４」は、それぞれ「切断刃部」ということができるものであり、また、引用例記載の発明における「軸２６」及び「係合ピン２８」は、それぞれ「枢軸子」ということができるものである。
　そして、引用例記載の発明における「あご部１３ｂ」は、頭部フレームの前端に水平方向に突設しその水平内側面部に切断刃部を設置した固定切断部材を設けているという限りで、本件発明における「固定切断部材の基部」と共通しており、また、引用例記載の発明における「回動アーム２７」は、固定切断部材の基部を跨ぐ左右両側部の一端部間に枢軸子を枢着し、左右両側部の他端部側側部間にシリンダピストンの駆動子を介在して枢軸子を枢着し、前記シリンダピストンの前進移動作用により各枢軸子を介して回動し、それに設置した切断刃部と固定切断部材に設置した切断刃部とによって鉄材を切断するものであるという限りで、本件発明における「可動切断部材３２」と共通している。
　また、引用例記載の発明は「鉄筋を切断するカッター」とされているが、本件発明と同様に鉄材を切断する「鉄材切断機」と表現できることも明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「油圧シリンダー体の前側部に設けた頭部フレームの前端開口部に臨設したシリンダピストンの先端中央に駆動子を形成した鉄材切断機において、前記頭部フレームの前端に基部を水平方向に突設しこの基部の水平内側面部に切断刃部を設置した固定切断部材を設け、この固定切断部材の基部を跨ぐ可動切断部材の左右両側部の一端部間に枢軸子を枢着し、前記可動切断部材の左右両側部の他端部側側部間に前記シリンダピストンの駆動子を介在して枢軸子を枢着し、前記シリンダピストンの前進移動作用を各枢軸子を介して可動切断部材に伝達して回動し、この可動切断部材に設置した切断刃部と前記固定切断部材に設置した切断刃部とによって鉄材を切断する鉄材切断機。」である点。
［相違点１］　
　本件発明では、本体のカバー体と一体に成る把持ハンドル部の一部に起動スイッチレバーを設けているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっているかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本件発明では、固定切断部材が、頭部フレームの前端下側部に基部を突設しこの基部の水平内側上面部に切断刃部を設置して設けられており、可動切断部材が、固定切断部材の基部を跨ぐ左右両側部の下端部間に枢軸子を枢着し、左右両側部の上側部間にシリンダピストンの駆動子を介在して枢軸子を枢着していて、可動切断部材に設置した切断刃部によって固定切断部材の切断刃部上の鉄材を押し切るように切断するのに対して、引用例記載の発明では、固定切断部材が、頭部フレームの前端上側部に基部を突設しこの基部の水平内側下面部に切断刃部を設置して設けられており、可動切断部材が、固定切断部材の基部を跨ぐ左右両側部の上端部間に枢軸子を枢着し、左右両側部の下側部間にシリンダピストンの駆動子を介在して枢軸子を枢着していて、可動切断部材に設置した切断刃部と固定切断部材に設置した切断刃部とによって鉄材を切断する点。
［相違点３］   
　本件発明では、シリンダピストンの先端左右両側部は可動切断部材の左右両側部の上側後端部に当接しているのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
［相違点４］             
　本件発明では、各切断刃部が、断面五角形に成るのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について                            　
　鉄材切断機において、本体のカバー体と一体に成る把持ハンドル部の一部に起動スイッチレバーを設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７１７１０号公報の【図１】に示されているように従来周知の事項であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して本件発明のように構成することは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
（２）相違点２について              
　この相違は、結局、本件発明と引用例記載の発明とでは、固定切断部材と可動切断部材との位置関係が上下逆になっている点に帰着するところ、固定切断部材及び可動切断部材のいずれを上とし、いずれを下とするかは、必要に応じて適宜選択することのできる設計的事項にすぎない。また、引用例記載の発明は、引用例の第１図に示されているハンドル４３を上向きにして使用することも可能であり、その場合には本件発明と同様に可動切断部材が上、固定切断部材が下となる。
　そうしてみると、本件発明のように構成する点に格別の困難性は見当たらない。
　
（３）相違点３について
　本件発明における「シリンダピストンの先端左右両側部は可動切断部材の左右両側部の上側後端部に当接し」との事項について、請求人は平成１５年６月２０日付け意見書において、「『当接によって伝えられる力があるかどうかまでは明確には記載されておらず』と言われますが、シリンダピストン４の先端左右両側部が、固定切断部材３０の基部を跨ぐ可動切断部材３２の左右両側部の上側後端部に当接している関係は、図３のみならず，図２および図４においても明示されている事実を見れば、当業技術者にとっては、・・・（中略）・・・十分推認することができます。」（上記意見書１（１）参照）と主張しているように、上記事項は、図面の記載に基づくものである。
　一方、引用例の第７図を参照すると、鉄筋の切断時にシリンダピストンの先端側部が可動切断部材の側部の下側後端部に当接していることが記載されていると認められる。
　そして、引用例記載の発明において、可動切断部材を上側に配置するように設計した場合ないしハンドル４３を上向きにして使用する場合には、鉄筋の切断時にシリンダピストンの先端左右両側部は可動切断部材の左右両側部の上側後端部に当接すると考えられ、上記相違点３については、本件発明と引用例記載の発明との間に実質的な差異は見出せない。
　しかも、上記の如く当接するように設計するか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
　
（４）相違点４について
　鉄材切断機において、切断刃部の形状を断面五角形とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として挙げられている特開平４−１０５８１６号公報の第５図（Ｂ）に示されているように従来周知の事項であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して本件発明のように構成することは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
（５）本件発明の作用効果について
　本件発明の作用効果についてみても、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。