【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０７２６９号「受話器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４１０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成１６年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２０日付けで手続補正書が提出され、平成１８年２月２８日付けで審尋がなされたものである。
　
２　平成１６年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「筐体の表面に、受話音を放音するための放音部と、送話音を集音するための集音部とを備えた携帯型電話機であって、
　前記筐体の裏面の前記放音部の中心部と一致対応する位置に、位置認識部を設け、該位置認識部は凹部の形状であることを特徴とする携帯型電話機。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の「・・・受話器」を、「・・・携帯型電話機」とし、「・・・位置認識部を設けた」を、「・・・位置認識部を設け、該位置認識部は凹部の形状である」とするものであり、前者は「受話器」を「携帯型電話機」という下位概念にし、後者は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置認識部」について「該位置認識部は凹部の形状である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−５８７７０号（実開平７−２５６４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、コ−ドレス電話機の子機あるいは携帯電話機等における呼出音あるいはスピーカ受話用のスピーカ放音部構造に関するものであり、特にハンドセット型機体ケースの背面部にスピーカ放音孔を有する型式の電話機におけるスピーカ放音部構造に関するものである。」（３頁２〜７行）
　記載事項２
　「【０００８】
　本考案のスピーカ放音部構造の適用対象としてのハンドセット型コードレス電話機としては、例えば図１および図２のように、中央部分が把握に適する細長い形状で背面が平面状の機体ケース１を備え、その内部に送受信用の電装部を設けると共に、両端に近い前面寄りの内部に送話部２と受話部３とを各別に設けるほか、中央付近の前面部にはダイヤル用およびファンクション用の押ボタン４，４が並設された操作部５を設け、かつ機体ケース１の受話部３がある上端寄り部分の背面には放音孔６，６を穿設すると共に、その内方に着信時の呼出音用および機体を把持しないで受話するスピーカ受話用のスピーカ７を設けた型式のコ−ドレス電話機の子機を採択する。
　【０００９】
　上記型式のコードレス電話機の子機に対する本考案の特殊構成としては、例えば同図１および図２に詳示するように、前記機体ケース１の背面には放音孔６に擬した形状の複数の突起８，８を放音孔６，６に近接して設けてなり、なおこの突起８の個数は１個でもよいが、機体ケース１の横幅方向に適度の間隔を保って複数個設けて機体ケース１を安定的に仰向けに置くことができるようにするのが望ましい。」（４頁１２〜２８行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「筐体の表面に、受話音を放音するための放音部と、送話音を集音するための集音部とを備えた携帯型電話機であって、
　前記筐体の裏面の前記放音部の対応する位置に、部を設けることを特徴とする携帯型電話機。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）部を設ける位置が、本願補正発明１は放音部の「中心部と一致」対応する位置であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）部の作用効果が、本願補正発明１は「位置認識」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「閉塞防止」である点。
　ｃ）部の形状が、本願補正発明１は「凹部の形状」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「突起の形状」である点。
　（４）判断
　相違点ａ）ｂ）ｃ）について検討する。
　物体の表面にある部材を物体の裏面で位置確認するために、物体の裏面の物体の表面にある部材の対応する位置に、位置認識部を設けることは技術常識であり、さらに、電話機において、部を設ける位置が、放音部の中心部と一致対応する位置であること、部の作用効果が位置認識であること、部の形状が凹部の形状であることは、それぞれ周知技術（実願平３−５７３９８号（実開平５−３４７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ）であるので、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないから、相違点ａ）ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「筐体の表面に、受話音を放音するための放音部と、送話音を集音するための集音部とを備えた受話器であって、
　前記筐体の裏面の前記放音部の中心部と一致対応する位置に、位置認識部を設けたことを特徴とする受話器。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「位置認識部」の限定事項である「該位置認識部は凹部の形状である」との構成を省き、「携帯型電話機」を上位概念である「受話器」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。