【事件の表示】
　特願２００２−２６１２７８「磁性トナーと、磁性トナーを用いた画像形成装置およびプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月６日（優先権主張　平成１３年９月６日）に出願されたものであって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月３１日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】少なくともその最表層にフィラーを含有する潜像担持体を含む画像形成装置における現像工程に用いられる磁性トナーであって、
　前記磁性トナーは、少なくとも結着樹脂、磁性粒子および無機微粒子から構成された粉砕トナーであり、
　前記無機微粒子が、前記結着樹脂および磁性粒子からなる母体粒子に対し、１．６〜４．０重量％の範囲で外添されており、個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が、５０個数％以上であることを特徴とする、最表層にフィラーを含有する潜像担持体用磁性トナー。」
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載されていた、「磁性トナー」について、補正前の請求項２で特定されていた「個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が、５０個数％以上である」との限定を付加し、さらに「粉砕トナー」であるものに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。　
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平８−２７２１３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）トナー製造例として、
「（トナー製造例１）
　・磁性体ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体（低分子量側ピーク：約５０００，ガラス転移点Ｔｇ：５８℃）１００部
　・モノアゾ染料の鉄錯体（負帯電性制御剤）　　　　　　　　　　　２部
　・低分子量ポリオレフィン（離型剤）　　　　　　　　　　　　　　２部
　上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して磁性トナー粒子を得た。該磁性トナー粒子を熱機械的衝撃力（処理温度６０℃）により表面処理し、得られた磁性トナー粒子に対し１．８質量％のヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１６０ｍ２／ｇ）と０．５質量％の球状シリカ（ＢＥＴ表面積２０ｍ２／ｇ，一次粒径０．１μｍ）を添加し、混合機にて混合し磁性トナー１を得た。
　得られた磁性トナー１の重量平均粒径は６．５μｍ、個数平均粒径は５．３μｍ、ＳＦ−１は１４２、ＳＦ−２は１２６、ＢＥＴ比表面積は５．３ｍ２／ｃｍ３であった。」（段落【０１４１】〜【０１４３】）、
「（トナー製造例３）
　・磁性体ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体（低分子量側ピーク：約１００００，ガラス転移点Ｔｇ：６２℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　・モノアゾ染料の鉄錯体（負帯電性制御剤）　　　　　　　　　　　２部
　・低分子量ポリオレフィン（離型剤）　　　　　　　　　　　　　　２部
　上記材料を用いること、トナー粒子の熱機械的衝撃による処理温度を６４℃とすること、及び無機微粉体としてヘキサメチルジシラザンで疎水化された一次粒径８ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１８０ｍ2／ｇ）を１．８質量％用いること以外はトナー製造例１と同様にして、磁性トナー３を得た。得られた磁性トナー３の物性を表３に示す。」（段落【０１４５】〜【０１４６】）、
「（トナー製造例４，５）　トナー製造例１において磁性体ａに代えてそれぞれ磁性体ｄ，ｅを用いることの他はトナー製造例１と同様にして磁性トナー４，５を得た。磁性トナー４，５の物性を表３に示す。」（段落【０１４７】）、
（１ｂ）現像剤について、
「上記トナー１乃至１６と平均粒径約５０μｍの樹脂コートフェライトキャリヤをそれぞれ５：９５で混合して二成分現像剤を調製した。得られたトナー１乃至１６の物性を表３に示す。」（段落【０１６０】）、
（１ｃ）感光体製造例として、
「（感光体製造例１）
　感光体としては３０φのＡｌシリンダーを基体とした。これに、図３に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
　（１）導電性被覆層：・・・膜厚１５μｍ。
　（２）下引き層：・・・膜厚０．６μｍ。
　（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
　（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂・・・に８：１０の質量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０質量％添加し、均一に分散した。膜厚２５μｍ。」（段落【０１６２】〜【０１６６】）　
「（感光体製造例３）
　感光体は、電荷発生層までは感光体製造例１に準じて作製した。電荷輸送層は、ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂に１０：１０の質量比で溶解したものを用いた。膜厚２０μｍ。さらにその上に保護層として、同じ材料を５：１０の質量比で溶解した構成物にポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して３０％添加し、均一に分散したものを用い、電荷輸送層の上にスプレーコートした。膜厚５μｍ。」（段落【０１６９】）、
（１ｄ）実施例として、
「実施例１　・・・
　静電潜像担持体として感光体製造例３の有機感光体（ＯＰＣ）ドラムを用い暗部電位Ｖd＝−７００Ｖ，明部電位ＶL＝−２１０Ｖとした。感光ドラムと現像スリーブとの間隙を３００μｍとし、・・・現像スリーブを使用し、現像磁極９５ｍＴ（９５０ガウス）、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ、自由長１０ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｇ／ｃｍ）の線圧で当接させた。・・・」（段落【０１７０】〜【０１７１】）、
「実施例３　トナーとしてトナー製造例３のトナー３を使用する以外は、実施例１と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、実施例１と同様に高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。」（段落【０１８４】）
「実施例４〜６　トナーとしてトナー製造例４〜６の磁性トナー４〜６を使用する以外は、実施例１と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、実施例１と同様に高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。磁性トナー６ではやや画像濃度が薄く転写効率もわずかに実施例１より劣るものの、文字やラインの中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。」（段落【０１８５】）。
　
　同じく特開２００１−２３５８９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「少なくとも結着樹脂、ワックス及び磁性体を含有する磁性トナー粒子の表面に無機微粒子を有する磁性トナー・・・」（請求項１）、
（２ｂ）トナーの粒径については特に範囲は規定されないが、更に高画質化のため、より微小な潜像ドットを忠実に現像するためには、磁性トナーの重量平均粒径が３〜１０μｍであることが好ましいこと、磁性トナーの重量平均粒径が１０μｍを越える場合には、文字やライン画像に飛び散りが生じやすく、高解像度が得られにくいこと（段落【０２１８】〜【０２１９】）、
（２ｃ）感光体の表面層として保護層を設けてもよく、保護層の樹脂中に導電性粒子を分散していることが好ましいこと、そのような導電性粒子の例としては、金属、金属酸化物等が挙げられること、さらに潤滑性微粒子が分散されることが好ましく、潤滑性微粒子としては、フッ素系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子またはポリオレフィン系樹脂粒子から選ばれる少なくとも１種以上を用いること（段落【０３２５】）、
（２ｄ）磁性トナーの例として、
「＜磁性トナーＡの製造＞
　イオン交換水７１０質量部に０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０質量部を投入し６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７質量部を徐々に添加してリン酸カルシウム塩水溶液を得た。下記材料をＴＫホモミキサー（特殊機化工業（株））を用いて均一に分散混合し、単量体組成物とした。
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・８０質量部
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　・・・・２０質量部
　不飽和ポリエステル樹脂　　　　　　　　　・・・・　２質量部
　飽和ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　・・・・　４質量部
　負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）*)・・１質量部
　磁性体１　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１００質量部
＊）ここで用いられるモノアゾ染料系のＦｅ化合物は下記一般式（III）で表される化合物である（式省略）。
　この単量体組成物を６０℃に加温し、そこにベヘニン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣにおける吸熱ピークの極大値７２℃）８質量部を添加混合溶解し、これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４質量部を溶解した。
　前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、・・・撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６５℃で６時間反応させた。・・・反応終了後、８０℃で更に２時間蒸留を行い、その後、懸濁液を冷却し、・・・濾過，水洗，乾燥して重量平均粒径６．６μｍの磁性トナー粒子Ａを得た。」（３９頁７５欄１０行〜７６欄３７行）、
「＜磁性トナーＬの製造＞
　磁性トナー粒子Ａの製造において、Ｎａ３ＰＯ４水溶液とＣａＣｌ２水溶液の投入量を変更し、重量平均粒径４．１μｍの磁性トナー粒子Ｌを得た。この磁性トナー粒子Ｌ１００質量部と、磁性トナーＢの製造で使用した疎水性シリカ微粉体１．８質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、磁性トナーＬを調製した。磁性トナーＬの物性を表３に示す。」（４０頁７８欄２９行〜３６行）、
「＜磁性トナーＲの製造＞
　磁性トナー粒子Ａの製造において、磁性体１に代えて磁性体１’を１００質量部使用する以外は同様の手法により、重量平均粒径３．９μｍの磁性トナー粒子Ｒを得た。この磁性トナー粒子Ｒ１００質量部と、磁性トナーＢの製造で使用した疎水性シリカ微粉体２．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、磁性トナーＲを調製した。磁性トナーＲの物性を表３に示す。」（４１頁７９欄２９行〜８０欄２行）、
（２ｅ）表３には、磁性トナーＬは、重量平均粒径（Ｄ４）４．１μｍ、体積平均粒径（ＤＶ）３．４μｍ、磁性トナーＲは、重量平均粒径（Ｄ４）３．９μｍ、体積平均粒径（ＤＶ）３．３μｍであること（４３頁の【表３】）、
（２ｆ）直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダーを基体上に、第１層の導電層、第２層の下引き層、第３層の電荷発生層、第４層の電荷輸送層を形成し、感光体１を製造したこと、第４層の電荷輸送層は、ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂に８：１０の質量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ四フッ化エチレン粉体（体積平均粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０質量％添加し、均一に分散したものであること（段落【０３９７】）、
（２ｇ）表４には、感光体１を有する画像形成装置を移用し、磁性トナーＬ、Ｒを使用して画出し実験を行ったこと（４５頁）。
　
（２）対比、判断
　刊行物１に記載の磁性トナーにおいて外添される無機微粒子の量は、トナー製造例１、４、５においては１．８＋０．５＝２．３質量％、トナー製造例３では１．８質量％であるから、上記記載によれば刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「少なくともその最表層にポリ４フッ化エチレン粉体を含有する感光体を含む画像形成装置における現像工程に用いられる磁性トナーであって、
　前記磁性トナーは、少なくとも結着樹脂、磁性粒子および無機微粒子から構成された粉砕トナーであり、
　前記無機微粒子が、前記結着樹脂および磁性粒子からなる母体粒子に対し、１．８〜２．３質量％の範囲で外添されている磁性トナー。」
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における、「ポリ４フッ化エチレン粉体」、「感光体」はそれぞれ、補正発明の「フィラー」、「潜像担持体」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「磁性トナー」に含まれる無機微粒子の含有量は質量％で表されているが重量％とほぼ同じであるから、含有量１．８〜２．３質量％は、結着樹脂および磁性粒子からなる母体粒子に対し、１．６〜４．０重量％の範囲内であり、さらに該磁性トナーは、「最表層にフィラーを含有する潜像担持体用磁性トナー」といえる。
　したがって、両者は、
「少なくともその最表層にフィラーを含有する潜像担持体を含む画像形成装置における現像工程に用いられる磁性トナーであって、
　前記磁性トナーは、少なくとも結着樹脂、磁性粒子および無機微粒子から構成された粉砕トナーであり、
　前記無機微粒子が、前記結着樹脂および磁性粒子からなる母体粒子に対し、１．６〜４．０重量％の範囲で外添されている、最表層にフィラーを含有する潜像担持体用磁性トナー。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：補正発明では、個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が、５０個数％以上であるのに対し、刊行物１記載の発明では、このような個数粒度分布であることは示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の磁性トナー１、４、５は重量平均粒径が６．５μｍ、個数平均粒径が５．３μｍであるから、５．３μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が、５０個数％であり、４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合は５０個数％より少なく、補正発明のトナー粒径よりやや大きいものと認められる。
　しかし、刊行物２に記載されているように（２ｂ参照）、微小な潜像ドットを忠実に現像するためには、トナーの粒径は適度な小ささのものが好ましいことは周知である。
　そして、刊行物２には具体的に、最表層にフィラー（刊行物２における「導電性粒子」、「潤滑性粒子」）を含有する潜像担持体（同じく「感光体」）を含む画像形成装置における現像工程に用いられる磁性トナーであって、少なくとも結着樹脂、磁性粒子および無機微粒子から構成され、無機微粒子が、結着樹脂および磁性粒子からなる母体粒子に対し１．８重量％外添され、重量平均粒径が４．１μｍ、体積平均粒径が３．４μｍである磁性トナーＬ、同じく無機微粒子が２．０重量％外添され、重量平均粒径が３．９μｍ、体積平均粒径が３．３μｍである磁性トナーＲが記載されており、個数平均粒径は通常重量平均粒径や体積平均粒径より小さくなることから、これらのトナーの個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が、５０個数％以上であることは明らかである。
　刊行物２のトナーは重合トナーであるが、粉砕トナーにおいて、分級により粒径を調整することは普通に行われており、刊行物１記載の発明において、トナーの粒径を、個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が５０個数％以上のものとすることは、刊行物２に記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が適宜なしうることである。
　さらに、本願明細書の実施例を見ると、個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が５０個数％以下であるトナーＡないしＥを使用した実施例１ないし１２においても良好な画像形成がなされており、個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合を５０重量％以上に限定したことによる効果が格別のものとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由（平成１７年１０月３１日付け手続補正書）において、本願明細書中の〔表３〕中の〔例８〕と〔例１３〕とを対比し、「〔表３〕中の〔例８〕のサンプルは、〔表１〕に示されているように、４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が５０個数％未満であり、〔例１３〕のサンプルは〔表２〕に示されているように５０個数％以上です。これら両者において、多数回繰り返して使用を行った場合、〔例８〕のサンプルは、表面に徐々に異物が累積していき、やがて適切な潜像形成が困難となり、孤立ドット再現性が劣化してしまっており、潜像担持体に対する研磨効果が不充分だったことがわかります。他方、〔例１３〕のサンプルは、かかる不都合が生じず、十分に潜像担持体の研磨効果が得られたことがわかります。すなわちこれらサンプルの比較結果から、「個数粒度分布における４μｍ以下の粒子の割合を５０個数％以上とすること」には、潜像担持体の研磨効果を向上させるという観点から臨界的な意味があることが明らかになっています。」と主張しているが、実施例４、実施例９ないし１１には、潜像担持体の研磨効果は、現像極の磁束密度や潜像担持体と現像担持体との間隙の大きさによって変わることが示されており、また潜像担持体の硬さはフィラーの量の相違によって異なりそれにより潜像担持体の研磨効果が変わることも明らかであって、「個数粒度分布における４μｍ以下の粒子の割合を５０個数％以上とすること」に臨界的意義があるとは認められない。
　また、請求人は、〔表３〕中の〔例２〕と〔例３〕のサンプルを対比し、「本発明の無機微粒子の外添量の数値には、潜像担持体の研磨効果という観点から臨界的な意味があることが明らかになっています。」と主張するが、〔例２〕と〔例３〕はいずれも、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子の割合が４４．０９個数％であって補正発明の実施例には相当しないものであり、さらに前述したように潜像担持体の研磨効果は、現像極の磁束密度や潜像担持体と現像担持体との間隙の大きさ、潜像担持体の硬さにより異なるものであり、本発明の無機微粒子の外添量の数値の下限に臨界的意義があるものともいえない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１、２に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　少なくともその最表層にフィラーを含有する潜像担持体を含む画像形成装置における現像工程に用いられる磁性トナーであって、前記磁性トナーは、少なくとも結着樹脂、磁性粒子および無機微粒子から構成され、かつ前記無機微粒子が、前記結着樹脂および磁性粒子からなる母体粒子に対し、１．６〜４．０重量％の範囲で外添されていることを特徴とする磁性トナー。
　【請求項２】　個数粒度分布における４μｍ以下の磁性トナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１記載の磁性トナー。」
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平８−２７２１３３号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開２００１−２３５８９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明を引用する請求項２に係る発明は、磁性トナーについて、補正発明で限定されていた、粉砕トナーであるとの限定を省略したものである。
　そうすると、請求項２に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定した補正発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項２に係る発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。