【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５９３５３号「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月８日（優先権主張平成８年１１月２２日）の出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されたとおりの次のものと認める。
「インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、該記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジと、前記記録ヘッドと前記インクカートリッジとを搭載するキャリッジと、印刷領域外に配置されて前記記録ヘッドを封止するキャッピング手段と、前記キャピング手段に負圧を作用させる吸引手段と、前記インクカートリッジの前記キャリッジへの搭載の有無を検出するインクカートリッジ交換判定手段と、前記インクカートリッジのインク残量を検出するインク残量検出判定手段と、装置への電力の供給、停止を検出する電源遮断検出手段と、前記電源遮断検出手段により電源の供給が検出された時点で、前記インクカートリッジの装着が検出されない場合、または前記インク残量判定手段により前記インクカートリッジのインク残量が基準値以下であることが検出された場合に、当該インクカートリッジが交換可能な位置に前記キャリッジを移動させる制御手段とを備えたインクジェット式記録装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３９８９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【請求項１】記録ヘッドをキャリッジに交換可能に装着し、キャリッジの移動と記録ヘッドへの信号・電力の供給によって記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドを駆動する際の情報を検出する機能を合わせもつ複数のヘッド有無検出手段と、装置に情報を与える入力手段と、装置の状態等を知らせる告知手段と、前記複数のヘッド有無検出手段からの情報を処理して記録ヘッドの装着の有無を判断する制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
ロ．【００１７】図１は本発明の実施例にかかわるインクジェット記録装置の構成例を示す模式斜視図である。
ハ．【００１８】図１において、１０５はヘッドカートリッジであり、記録ヘッドＨとインク供給源たるインクタンクとを一体としたものである。このヘッドカートリッジ（以下ヘッドと略す）１０５は、押さえ部材１０２によりキャリッジ１０６の上に固定されており、これらはシャフト１１１にそって長手方向に往復運動を行い記録を行う。
ニ．【００３０】次に上記のヘッド認識手段を有するインクジェット記録装置のパワーオン時の処理についてフローチャート図４を参照して説明する。
ホ．【００３１】インクジェット記録装置をパワーオンすると図４のステップ１１においてインクジェット記録装置はヘッドが正常にセットされているかの認識手段が判定を下すのにかかる時間待ってステップ１２に進む。
ヘ．【００３２】ステップ１２においてヘッド有りの判定を得ればステップ１８の通常処理へ進む。ステップ１２においてヘッド無しの判定を得ればステップ１３へ進む。ステップ１３においてユーザーがヘッドを取付けやすいようにキャリッジをヘッド交換ポジションへ移動させステップ１４に進む。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクを吐出する記録ヘッドＨとインク供給源たるインクタンクとを一体としたヘッドカートリッジ１０５と、前記ヘッドを搭載するキャリッジ１０６と、複数のヘッド有無検出手段からの情報を処理してヘッドの装着の有無を判断する手段と、インクジェット記録装置をパワーオンした時点で、ヘッド無しの判定を得れば、キャリッジをヘッド交換ポジションへ移動させる手段とを備えたインクジェット記録装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「インクを吐出する記録ヘッドＨ」は、本願発明の「インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッド」に相当し、刊行物記載の発明の「インクタンク」と本願発明の「インクカートリッジ」は、いずれも記録ヘッドにインクを供給する「インク容器」で共通し、刊行物記載の発明の「ヘッドカートリッジ１０５」は、記録ヘッドＨとインクタンクとが一体になったものであるから、ヘッドの有無を検出すれば、インクタンクの有無を検出することになるから、刊行物記載の発明の「複数のヘッド有無検出手段からの情報を処理してヘッドの装着の有無を判断する手段」と本願発明の「インクカートリッジの前記キャリッジへの搭載の有無を検出するインクカートリッジ交換判定手段」は、いずれも「インク容器のキャリッジへの搭載の有無を検出するインク容器判定手段」で共通し、刊行物記載の発明は、インクジェット記録装置をパワーオンした時点を認識しているから、装置への電力の供給を検出する手段を有していることは明らかであり、該手段が本願発明の「電源遮断検出手段」と「電源検出手段」で共通し、刊行物記載の発明の「ヘッド無しの判定を得れば」と本願発明の「インクカートリッジの装着が検出されない場合」は、いずれも「インク容器の装着が検出されない場合」で共通し、刊行物記載の発明の「キャリッジをヘッド交換ポジションへ移動させる手段」と本願発明の「インクカートリッジが交換可能な位置にキャリッジを移動させる制御手段」は、いずれも「インク容器が交換可能な位置にキャリッジを移動させる制御手段」で共通するから、両者は、
「インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、該記録ヘッドにインクを供給するインク容器と、前記記録ヘッドと前記インク容器とを搭載するキャリッジと、前記インク容器の前記キャリッジへの搭載の有無を検出するインク容器判定手段と、装置への電力の供給を検出する電源検出手段と、前記電源検出手段により電源の供給が検出された時点で、前記インク容器の装着が検出されない場合に、当該インク容器が交換可能な位置に前記キャリッジを移動させる制御手段とを備えたインクジェット式記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］インク容器に関し、本願発明は、（記録ヘッドと別体の）インクカートリッジであるのに対し、刊行物記載の発明は、記録ヘッドと一体なインクタンクであり、したがって、インク容器判定手段に関しても、本願発明は、インクカートリッジの有無を検出しているのに対し、刊行物記載の発明は、記録ヘッドとインクタンクが一体となったヘッドカートリッジのヘッドを検出している点。
［相違点２］本願発明は、印刷領域外に配置されて記録ヘッドを封止するキャッピング手段と、キャピング手段に負圧を作用させる吸引手段を有するのに対し、刊行物記載の発明は、該手段について明示されていない点。
［相違点３］電源検出手段に関し、本願発明は、装置への電力の供給、停止を検出する電源遮断検出手段であるのに対し、刊行物記載の発明は、装置への電力の供給を検出するものの、電力の停止を検出することが明らかでない点。
［相違点４］本願発明は、インクカートリッジのインク残量を検出するインク残量検出判定手段を有し、電源の供給が検出された時点で、インク残量判定手段によりインクカートリッジのインク残量が基準値以下であることが検出された場合に、当該インクカートリッジが交換可能な位置にキャリッジを移動させるのに対し、刊行物記載の発明は、インク残量検出判定手段について明示がなく、したがって、電源の供給が検出された時点でのインク残量判定手段によるインクカートリッジが交換可能な位置へのキャリッジの移動についても明示されていない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　キャリッジに搭載するインクジェット式記録ヘッドとインク容器を一体とするか別体とするかは、交換部分をインクジェット式記録ヘッドとインク容器とが一体となったものとするかインク容器の部分のみとするかの違いであり、いずれを選択するかは、当業者が適宜決定し得る程度のことであり、インクジェット式記録ヘッドとインク容器を別体とすることは、例示するまでもなく本願優先日前に周知技術であるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、インク容器をインクカートリッジとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、インク容器をインクジェット式記録ヘッドと別体のものとすれば、インク容器判定手段もインクジェット式記録ヘッドと別体のインク容器（インクカートリッジ）の有無を検出するようにすることは当然の事項である。
　
　上記相違点２について検討する。
　インクジェット式記録装置において、印刷領域外に配置されて記録ヘッドを封止するキャッピング手段と、前記キャピング手段に負圧を作用させる吸引手段を設けることは当然の事項であり、該事項は、本願優先日前に周知技術（例えば、特開平８−２６７７８５号公報、特開平７−３２３５７６号公報）でもあるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　インクジェット式記録装置において、電源スイッチをオフすると、ホームポジションへの移動、キャップでの封止、印字情報の書き込み等電源オフ処理することが自明であり、そのようなソフトパワーオフのためには、電源スイッチの停止を検出する手段が存在することは明らかであるから、電源検出手段を電源スイッチの停止も検出するものとし、上記相違点３のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　パワーオンの時点でインクジェット式記録ヘッドの吐出を良好にするために吸引することは自明のことであり、吸引に十分なインク残量がなければ、その吸引が無駄になり、無駄な吸引動作により印字開始時間が遅れることが明らかである。印字開始時間を短くすることは当然の課題であり、パワーオンの時点でインク残量を検知して、不十分であるとき印字操作を行わないことが、本願優先日前に周知技術（例えば、特開平８−２７８８６７号公報）であり、インク残量が不十分であれば、インク容器を交換するように促すことは当然のことであって、インク残量が少なくなるとキャリッジをインク容器交換位置へ移動することが、本願優先日前に周知技術（例えば、特開平８−２８１９２８号公報）であるから、これらの周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点４のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。