【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４１５２８号発明「固結の少ないトリブロモフェノール造粒品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４１５２８号発明は、平成６年４月２５日に出願され、平成１３年１０月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人から本件無効審判の請求がなされ、審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　審判請求　　　　　　　　　　　　平成１７年６月３０日 
　手続補正書（審判請求書の補正）　平成１７年８月５日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月３０日
　審尋（請求人宛）　　　　　　　　平成１７年１０月１３日
　審尋（被請求人宛）　　　　　　　平成１７年１０月１３日
　回答書（被請求人）　　　　　　　平成１７年１１月２日
　回答書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１１月９日 
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１１月９日 
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成１７年１２月２８日 
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成１７年１２月２８日 
　口頭審理　　　　　　　　　　　　平成１８年１月２０日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１８年１月２０日　
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１８年２月３日 
　上申書（被請求人）　　　　　　　平成１８年２月３日　
　
２．本件発明
　本件特許第３２４１５２８号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本件特許発明」という。）。
「粒径が３〜５０ｍｍであり、かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である２，４，６−トリブロモフェノールのローラー圧縮法による圧縮造粒品。」
　
３．審判請求人の主張
（１）請求の概要
　審判請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする旨の審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として、審判請求書とともに甲第１号証〜甲第４号証、回答書とともに甲第５号証、平成１７年１１月９日付け上申書とともに甲第６号証の１〜甲第１１号証、口頭審理陳述要領書とともに甲第１２号証〜甲第１７号証を提出し、更に平成１８年１月２０日付け上申書とともに参考資料１〜３、平成１８年２月３日付け上申書とともに添付資料１〜５を提出して、大略以下のような無効理由を主張している。
（ｉ）本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第３号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（ｉｉ）本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（なお、請求人の（具体的な）主張の要点は、以下の（４）に記載する。）
　　
（２）請求人の提出した証拠方法
甲第１号証：　　　特許第３２４１５２８号登録原簿
甲第２号証：　　　特許第３２４１５２８号公報
甲第３号証：　　　特開平５−５７７２６号公報
甲第４号証：　　　本件特許に係る出願（平成６年特許願第８６６１８号）に対する平成１３年４月２４日付け拒絶理由通知書
甲第５号証：　　　社団法人日本粉体工業技術協会編、「造粒ハンドブック」、第１版第１刷、株式会社オーム社発行、平成３年３月１０日、１９８〜１９９頁、２１６〜２１７頁、奥付
甲第６号証の１：　フレークについての「細孔」の測定結果、ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＡＢＳ，ＬＴＤ（審決注：「ＬＴＤ」について訳文では「Ｉｎｃ」とされている。）、平成１４年８月２７日、訳文
甲第６号証の２：　ペレットについての「細孔」の測定結果、ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＡＢＳ，ＬＴＤ、平成１４年１０月８日、訳文
甲第６号証の３：　ペレットの破砕物についての「細孔」の測定結果、ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＡＢＳ，ＬＴＤ、平成１４年８月２７日、訳文
甲第７号証：　　　Ｐａｕｌ　Ａ．ＷｅｂｂおよびＣｌｙｄｅ　Ｏｒｒ著、「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　Ｆｉｎｅ　Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（微細粉体の分析方法）」、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐ．発行、１９９７年、表紙、裏表紙、１５８頁、抄訳
甲第８号証：　　　Ｂｒｕｃｅ Ｄ．ＡｄｋｉｎｓおよびＢｕｒｔｒｏｎ Ｈ．Ｄａｖｉｓ著、「Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ　ｏｆ　Ｎｉｔｒｏｇｅｎ　Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍｅｒｃｕｒｙ　Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｕｌｔｓ（チッ素吸着法と水銀圧入法の結果の比較）」、ＡｄｓｏｒｐｔｉｏｎＳｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｍｕｌｔｉ−Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．発行、１９８８年、第５巻、第１号、表紙、７６頁、８５〜８６頁、抄訳
甲第９号証：　　　羽多野重信ほか著、「ビギナーズブックス１６　はじめての粉体技術」、初版第３刷、株式会社工業調査会発行、２００３年１０月１５日、２２〜２３頁、奥付
甲第１０号証：　　ＴＢＰ（２，４，６−トリブロモフェノール）フレーク等の写真、被請求人作成（平成１６年１１月２日）
甲第１１号証：　　ＴＢＰフレークの写真、請求人作成（平成１０年５月）
甲第１２号証：    羽多野重信ほか著、「ビギナーズブックス１６　はじめての粉体技術」、初版第３刷、株式会社工業調査会発行、２００３年１０月１５日、７８〜８７頁、奥付
甲第１３号証：　　グレイト・レイクスＢＣ−５８造粒品（ 請求人の製品）の技術情報、発行日不詳、抄訳
甲第１４号証：    グレイト・レイクスＣＤ−７５ＰＣ（ 請求人の製品）の技術情報、発行日不詳、抄訳
甲第１５号証：　　米国特許第３６９２５６１号明細書、訳文
甲第１６号証：    米国特許第４４１７０１８号明細書（部分）、訳文
甲第１７号証：　  社団法人日本粉体工業技術協会編、「造粒ハンドブック」、第１版第１刷、株式会社オーム社発行、平成３年３月１０日、２００〜２０５頁、奥付
　　
（３）甲号証に記載された事項（英文の場合は和訳で示す。）
ア．甲第３号証
（摘記３−１）「【請求項１】粉末状の難燃剤を打錠式圧縮造粒機を用いて成形し、得られた成形物を破砕して粒状物を製造するに当り、成形物を圧縮成形する際に成形物の表面に溝を設け、次いで得られた成形物を破砕することを特徴とする難燃剤の粒状化方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘記３−２）「【従来の技術】従来よりプラスチックを難燃化するために種々の難燃剤が使用されている。難燃剤は、一般には粉末状であり、かかる粉末状の難燃剤を使用すると、二次凝集による分散不良、・・・混練作業時の飛散による作業環境の悪化等幾つかの問題がある。これらの問題を解消する目的で・・・粉末状の難燃剤の粒状化が実施されている。」（段落【０００２】）
（摘記３−３）「難燃剤の粒状化は、一般には打錠式又はロール式圧縮造粒機によりタブレット、コンパクト、ブリケット状の成形物を作成し、これを破砕して顆粒状にする方法が採用されている。この粒状化における破砕工程では、成形物を無理に砕くために微粉末が多量発生し、歩留りが低下する欠点がある。」（段落【０００３】）
（摘記３−４）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、粉末状の難燃剤を、微粉末の発生が充分に抑制され、歩留りよく目標とする粒径で且つシャープな分布の粒状物にする方法を提供することを目的とする。本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討した結果、粉末状の難燃剤を打錠式圧縮造粒機により圧縮成形する際に、成形物の表面にＶ型又はＵ型の溝を設ければ、破砕が容易になり微粉末の発生量を著しく抑制できると共に目標とする粒径で且つシャープな分布の粒状物が得られることを見出し、本発明に到達した。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（摘記３−５）「【課題を解決するための手段】本発明は、粉末状の難燃剤を打錠式圧縮造粒機を用いて成形し、得られた成形物を破砕して粒状物を製造するに当たり、成形物を圧縮成形する際に成形物の表面に溝を設け、次いで得られた成形物を破砕することを特徴とする難燃剤の粒状化方法である。」（段落【０００６】）
（摘記３−６）「本発明で対象とする難燃剤は粉末状のものであり、例えば・・・ハロゲン置換二価フェノール、かかるハロゲン置換二価フェノールを使用して得られるハロゲン化芳香族カーボネートオリゴマー、上記ハロゲン置換二価フェノール誘導体があげられる。・・・更に、上記難燃剤のほかに、例えばデカブロモジフェニルエーテル、・・・トリブロモフェノール、・・・テトラクロロ無水フタル酸等の有機系難燃剤、・・・があげられる。これらの難燃剤の中でも特にハロゲン化芳香族カーボネートオリゴマーは、顕著な効果が得られるので最も好ましい対象である。」（段落【０００７】〜【００１１】）
（摘記３−７）「本発明で使用する圧縮造粒機は、例えば単発型、一点圧縮ロータリー型、多点圧縮ロータリー型、多段圧縮ロータリー型、傾斜ロールロータリー型、有核打錠形、多層錠型等の打錠式圧縮造粒機があげられるが、圧縮式打錠機が好ましい。」（段落【００１３】
（摘記３−８）「得られる成形物の形状は任意であるが、通常円板状で、その直径は５〜１００ｍｍ程度、厚さは１〜２０ｍｍ程度が好ましい。・・・かくして得られる表面に溝を設けた成形物は、破砕工程に供される。・・・破砕して得られる粒状物の大きさは、使用目的によって広い範囲をとることができるが、通常平均粒径は０．５〜５ｍｍの範囲である。なお、ここでいう粒径は粒状物の最も長い部分の長さをいう。」（段落【００１３】〜【００１６】）
（摘記３−９）「【実施例１】・・・上杵と下杵の稜線が直交するように組み合わせた図１に示す金型を用いた圧縮成形機により、平均径０．０５ｍｍの粉末状ポリカーボネート型難燃剤［帝人化成（株）製、商品名ＦＧ−８５００］を、圧縮圧力２００ｋｇ／ｃｍ2、常温で圧縮成形して図２に示す厚さ５ｍｍ、直径４５ｍｍの円板を得、この円板をスクリーン６メッシュのオシレーター式整粒機で粉砕した。得られた粒状物は１６メッシュ〜６メッシュの範囲のものが８７重量％であった。
【実施例２】・・・金型を用い、圧縮圧力を２５０ｋｇ／ｃｍ2にする以外は実施例１と同様に圧縮成形して図３に示す厚さ５ｍｍ、直径４５ｍｍの円板を得、この円板を実施例１と同様に粉砕した。得られた粒状物は１６メッシュ〜６メッシュの範囲のものが９０重量％であった。
【実施例３】・・・圧縮圧力を２５０ｋｇ／ｃｍ2にする以外は実施例１と同様に圧縮成形して図４に示す厚さ５ｍｍ、直径４５ｍｍの円板を得、この円板を実施例１と同様に粉砕した。得られた粒状物は１６メッシュ〜６メッシュの範囲のものが８７重量％であった。」（段落【００１８】〜【００２０】：実施例１〜３）
（摘記３−１０）「【発明の効果】本発明によれば、粉末状の難燃剤を、微粉末の発生が充分に抑制され、歩留りよく目標とする粒径で且つシャープな分布の粒状物に容易にすることができ、その奏する工業的効果は格別なものである。」（段落【００２２】）
イ．甲第５号証
（摘記５−１）「圧縮造粒法は，粉末原料を型の中に充填したり，あるいは回転する２個のロール間に供給して，直接，原料粉末を圧縮し成形する方法がある。
　工業的に広く使われている方法には，タブレッティング(打錠)法とロールプレス法がある。また，ロールプレス法には，ロールの表面に型を彫ってあるブリケッティングと，型を彫っていないコンパクティングがある。
　タブレッティングによってつくった成形物をタブレット，あるいは錠剤と呼び，ブリケッティングの成形物をブリケットと呼んでいる。
　圧縮造粒法では，多くの種類の粉体を付着水がほとんどない乾燥状態で造粒することができる。
　ほかの造粒法と比較して圧縮造粒法の特徴をあげると，次のようになる。
　　（１）  粒の大きさ，形がそろっている。
　　（２）　密度の大きい粒をつくることができる。
　　（３）　粒の表面が比較的きれいである。
　　（４）　３〜５ｔ／ｃｍ２程度の高い圧縮力をかけることができ，多く粉末原料を乾燥状態のまま圧縮力のみで成形することができる。」（第１９９頁左欄２〜２２行）
（摘記５−２）「ロールプレスは，・・・ロールの回転によって圧縮成形する方法である。ロール間への原料の供給をスクリューにより強制的に行う高圧方式では，３〜５ｔ／ｃｍ２の強い圧縮力で成形することができる。」（第２１６頁右欄３〜８行）
（摘記５−３）「４・６・２ロールプレスにおける圧縮機構　ロールプレスでの粉体の圧縮は，原料粉とロール面との摩擦力によってロール間に原料を引き込み，ロール間隙の縮小に伴って圧縮することから，タブレッティングで臼の中に原料粉を充填して杵で圧縮するのとは少し異なった圧縮機構である。特にブリケッティングでは，ポケットの形状によっても異なった圧縮プロセスになっている。」（第２１６頁右欄下から１０行〜下から３行）
（摘記５−４）「〔２〕成形物の密度，圧縮力　前述したようにロール間での圧縮は，ロール間隙の減少割合が粉体の圧縮比になり，特に圧縮作用が大きいくい込み点から下のロール間隙の減少割合が成形圧，成形物の密度，強度を決定する。・・・このニップアングルは，ロール表面状態が同じであれば原料粉の物性によって決まってくるもので，ロール直径が変わっても，ニップアングルは同じと考えられることから，ロール直径が大きくなれば，圧縮比も増加し，より密度の大きい成形物を得られることになる。」（第２１７頁右欄６〜２８行）
ウ．甲第６号証の１〜３
　甲第６号証の１〜３は、実験レポートであり、以下の内容の記載がある。
（摘記６の１−１）「カンタクローム　オートスキャン（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　Ａｕｔｏｓｃａｎ）複合曲線データレポート・・・オートスキャン６０　１Ｘ　０−６００００ＰＳＩＧ　・・・水銀容積は、供試体の重量により正規化される。［正規化容積　対　直径（μｍ）のグラフ］、供試体：フレーク・・・図１」（甲第６号証の１）
（摘記６の２−１）「カンタクローム　オートスキャン（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　Ａｕｔｏｓｃａｎ）複合曲線データレポート・・・オートスキャン６０　１Ｘ　０−６００００ＰＳＩＧ・・・水銀容積は、供試体の重量により正規化される。［正規化容積　対　直径（μｍ）のグラフ］、供試体：ペレット全体・・・図２」（甲第６号証の２）
（摘記６の３−１）「カンタクローム　オートスキャン（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　Ａｕｔｏｓｃａｎ）複合曲線データレポート・・・オートスキャン６０　１Ｘ　０−６００００ＰＳＩＧ・・・水銀容積は、供試体の重量により正規化される。［正規化容積　対　直径（μｍ）のグラフ］、供試体：ペレット破砕物・・・図３」（甲第６号証の３）
エ．甲第７号証
（摘記７−１）「細孔の形状および細孔を表現するために用いるモデルのいかんにかかわらず、水銀が細孔（ｐｏｒｅｓ）（および空隙（ｖｏｉｄ　ｓｐａｃｅｓ））に入り込ませられる量は、圧力の増加にしたがって増加する。多孔性物質の回りの水銀に掛けられる圧力の増加により、（その物質に）特有の圧力−容量曲線が得られる。その幾つかの例が図４．２に示されている。・・・曲線Ａは、比較的粗い粒子からなる供試体の代表的なものである。この曲線は、２つの異なった部分からなっている。圧力の低いところでの比較的傾斜のきつい最初の立ち上がりは、粒子間の接触点の回りに形成された空隙（ｖｏｉｄ　ｓｐａｃｅｓ）によるものであり、２番目の立ち上がりは粒子内部の細孔（ｐｏｒｅｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｇｒａｉｎｓ）によるものである。」（第１５８頁７行〜下から７行）
オ．甲第８号証
（摘記８−１）「ジルコニアの供試体に対する圧入曲線が図６に示されている（それらのＢＥＴ面積はほぼ等しい）。Ｚｒ−１３の曲線には、低圧力において、（水銀が）大きな空隙（ｖｏｉｄｓ）に充填されることから予測される、大きな立ち上がり部分がある。しかし、１００ｐｓｉから上の圧力では、圧力の増加によってさらに（水銀が）侵入することはほとんどない。これに対し、Ｚｒ−１０は、大変異なった侵入−圧力曲線を有している。両供試体とも１００ｐｓｉまでは、ほぼ同様の侵入曲線を与え、大きな空隙への侵入量もそんなに変わらない。しかし、高圧力の領域では、大きく異なる。Ｚｒ−１０の曲線は、高圧力部分でシャープな立ち上がりがあり」（第８６頁１２〜１９行）
カ．甲第９号証
（摘記９−１）「実際の粉体個々の粒子には図１．１０のように，き裂や空孔を多く含むものがあり，粒子の密度を表わす場合にはこれらを考慮しなければならない。・・・図１．１０粒子の構造と表面積の定義（細孔，クラックなどを有する粒子モデルとその表面積，外部表面積を図示した図）」（第２２頁３〜末行）
キ．甲第１２号証
（摘記１２−１）「表１．１９で紹介したようなトラブルを起こしやすい微粉(１μｍ以下)を扱う場合，微粉による凝集・付着性は物質本来の性質であるため，すぐに粒子同士が凝集してしまう。その対策のひとつとして造粒操作で粒径を大きくすることが行われる。そうすることで，粉体との接触表面における粉体の付着を防ぐことができる。」（第８１頁下から８行〜下から４行）
ク．甲第１５号証
（摘記１５−１）「ペンタクロロフェノールのフレーク（薄片）、ペレットまたはプリルを油およびグリコールで処理して貯蔵の間の塵の形成を予防する方法」（第１頁１欄１１〜１３行：要約）
（摘記１５−２）「ペンタクロロフェノールは、殺菌剤として周知である。その主要な商業用途の１つは木材の処理であり、菌類、特に土壌伝播性生物による攻撃に対して木材を保存することである。これは一般的に、フレーク（薄片）、ペレットまたはプリル(すなわち小さいビーズ)の形で販売されている。新たに調製した場合、ペンタクロロフェノールには塵が存在しないが、貯蔵の間、この物質は次第に塵で覆われ始める。この塵は昇華を起こすペンタクロロフェノールにとって自然な傾向の結果であると思われている。」（第１頁１欄１９〜２７行）
（摘記１５−３）「本発明は、油およびグリコールの両者でペンタクロロフェノールを処理する新規な方法であり、その結果長期間の保存の場合でさえほとんど塵が形成されない。」（第１頁１欄５０〜５３行）
ケ．甲第１６号証
（摘記１６−１）「成分（Ｂ）は、通常難燃性物として使用される従来の有機ハロゲン化合物を含む。この化合物の例は、例えば、・・・ペンタクロロフェノール・・・や、それらの混合物である。」（第５／２６頁１５〜２９行）
コ．甲第１７号証
（摘記１７−１）「４・３・１粉体の圧縮性　各種の粉体を直径２５ｍｍ，高さ２５ｍｍの臼に充填し，杵で圧縮した場合の粉体層の密度と成形圧の関係を図４・３に示す。・・・このように圧縮力と粉体層の密度との関係を示す線図は，粉体の圧縮性を表している。」（第２０１頁右欄１５〜２５行）
（摘記１７−２）「かさべり度の大きい原料は，一般に成形しにくい。このような原料をタブレッティングする場合には，杵の圧縮行程が大きくなり，さらに混入している空気やガスが多いので，脱気のために圧縮行程の速度をゆっくりさせる必要がある。また、ロールプレスでは，フィーダーのスクリュー回転数を上げ，予備圧縮効果を上げるようにし，一方，ロール速度は下げ，ブリケットを小さくして圧縮容積を少なくすることが必要になる。・・・また，ロールプレスでは，フィードホッパー内を減圧して脱気しながら成形し，処理能力を上げることも行っている。」（第２０１頁右欄２７行〜第２０２頁左欄１８行）
（摘記１７−３）「４・３・２原料の粒度・・・一般にタブレッティングは１〜０．５ｍｍ以下，ブリケッティングでは３〜２ｍｍ以下の粒度になっている。」（第２０２頁左欄１９行〜末行）
　　　
（４）請求人の主張の要点
　本件特許発明は、特許第３２４１５２８号（甲第２号証）の特許請求の範囲に記載されたとおりであり、本件特許発明を構成要件に分説すると以下のとおりである。
構成要件Ａ　粒径が３〜５０ｍｍであり、
構成要件Ｂ　かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である、
構成要件Ｃ　２，４，６−トリブロモフェノールの、
構成要件Ｄ　ローラー圧縮法による圧縮造粒品。
　本件特許発明は、上記の構成により、固結が少なく、流動性、定容量性、均一性に優れ、凝集性、付着性、飛散性が減少するという作用・効果を奏するとされている。
　　　　
（ｉ）特許法第２９条第１項について
　上記構成要件からなる本件発明と、甲第３号証（特開平５−５７７２６号公報）に記載された発明を対比すると、
（ｉ−１）構成要件Ａについて
　粒状物の大きさについて甲第３号証には、本件特許発明の構成要件Ａである「粒径が３〜５０ｍｍであり」の範囲に含まれる「直径４５ｍｍ」、また、粒径の範囲が重なる「通常平均粒径は０．５〜５ｍｍ」が記載されている。
　ここで、甲第３号証に記載の上記粒状物としては、打錠式圧縮造粒機を介して製造された造粒品が示されているが、甲第３号証には、「一般には打錠式又はロール式圧縮造粒機によりタブレット、コンパクト、ブリケット状の成形物を作成し、これを破砕して顆粒状にする方法が採用されている」ことが示されていて、打錠式圧縮法とロール式圧縮法（審決注：ローラー圧縮法と同義と認められる。）が並列同等のものとして取り扱われている。また、（従来から）打錠式とロール式圧縮法を同じ圧縮造粒法に位置づけ、圧縮機構を並列に扱っている（甲第５号証、甲第１７号証）。さらに、甲第３号証に記載されている従来技術に残されていた課題も、圧縮成形物を破砕する工程において微粉末が多量に発生し、歩留りが低下するという問題で、いずれの圧縮法にも共通である。したがって、甲第３号証は、造粒品の粒径に関しては、打錠式ロール式を問わず、圧縮造粒品の粒径として記載しているといえる。以上により、甲第３号証に記載の「平均粒径は０．５〜５ｍｍ」や「直径４５ｍｍ」の粒径は、ロール式圧縮法による造粒物に対しても開示されているということができる。
（ｉ−２）構成要件Ｃについて
　甲第３号証には、造粒の対象である難燃剤として、トリブロモフェノールが記載されている。そして、トリブロモフェノールの記載は、その異性体を含む趣旨であって当然に２，４，６−トリブロモフェノール（以下、「ＴＢＰ」という。）が含まれているから、本件特許発明の構成要件Ｃが記載されている。
　そして、上記（ｉ−１）で示したと同様な理由により、打錠式圧縮法の対象として甲第３号証に記載されているＴＢＰが、ロール式を含む圧縮造粒の対象として開示されていることになる。
（ｉ−３）構成要件Ｄについて
　甲第３号証には、「打錠式又はロール式圧縮造粒機によりタブレット、コンパクト、ブリケット状の成形物を作成し、これを破砕して顆粒状にする方法」が記載されているから、これを物の発明の形式に書き換えて、「ローラー圧縮法により成形物を作成し、これを破砕してなる圧縮造粒品」を抽出することができる。そして、本件特許発明の実施例において圧縮成形後に破砕しているから、本件特許発明は、該「ローラー圧縮法により成形物を作成し、これを破砕してなる圧縮造粒品」を含んでいる。したがって、構成要件Ｄも記載されている。
（ｉ−４）構成要件Ｂについて
　本件特許発明の構成要件Ｂは上記のとおり、「かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１０００Å以下である」というものである。
　請求人は、細孔半径１０００Å以下を実現したとの記載が甲第３号証にあると主張するものではなく、以下の（ａ）、（ｂ）を主張するものである。
（ａ）「造粒品内部の細孔半径」を、造粒品を構成する粒子内に存在する細孔の半径（甲第９号証の図１．１０に示されている、粒子内に存在する細孔の半径）と理解するかぎり、ブリケットに圧縮成形する前のフレーク品においてもその「内部の容積基準メジアン細孔半径」は１０００Å未満であって、ブリケットヘの造粒工程を経てはじめて１０００Å未満となったのではなく、かつ造粒過程において「細孔半径」の変化が認められないから、構成要件Ｂは圧縮造粒過程に何の意味をも付与しない。すなわち、ＴＢＰの粉末またはフレーク品の粒子の「内部の容積基準メジアン細孔半径」はもともと１０００Å未満であり、本件特許発明は常に構成要件Ｂを充足するから、構成要件Ｂを無視することができる。
（ｂ）構成要件Ｂの「造粒品内部の細孔」が粒子間の空隙をも含んだ意味の場合には、容積基準メジアン「細孔半径」１０００Å以下に制限する構成要件Ｂは、実質を備えた要件となる。しかし、通常の範囲の圧力で、ＴＢＰをロール式圧縮法で造粒すれば、構成要件Ｂが実現することを前提とすることができるから、通常のロール式圧縮法と、それに構成要件Ｂを加えた方法との間に実質的な差は認められない。言い換えれば、構成要件Ｂに何ら新規性はない。ここで、通常の圧力範囲とは、甲第５号証に示された３〜５トン／ｃｍ２以下の圧力で、かつ、対象物質に適した圧力範囲であり、例えば甲第３号証の実施例に現れている程度の圧力（２００ｋｇ／ｃｍ２程度）をいう。本件特許発明の実施例によれば、ＴＢＰを８０〜９０ｋｇ／ｃｍ２で圧縮造粒すれば、その「容積基準メジアン細孔半径」は十分に１０００Å以下の値となるから、甲第３号証の実施例程度の圧力で造粒すれば、細孔半径１０００Å以下を実現できるのは明らかである。
（ｉ−５）以上のように、本件特許発明は、そのいずれの構成要件も新規性を有せず、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　　　　　　
（ｉｉ）特許法第２９条第２項について
　上記構成要件からなる本件発明と、甲第３号証（特開平５−５７７２６号公報）に記載された発明を対比すると、
（ｉｉ−１）構成要件Ａについて
　甲第３号証には、本件特許発明の構成要件Ａである「粒径が３〜５０ｍｍであり」の範囲に含まれる「直径４５ｍｍ」、また、粒径の範囲が重なる「通常平均粒径は０．５〜５ｍｍ」が記載されている。
　そして、粒径に関しては、打錠式ロール式を問わず、圧縮造粒品の粒径として記載しているといえることは、（ｉ−１）で述べたとおりであり、甲第３号証に記載の「平均粒径は０．５〜５ｍｍ」や「直径４５ｍｍ」の粒径は、ロール式圧縮法による造粒物に対しても開示されているということができる。仮に、ロール式圧縮造粒品に対してはこれら粒径の記載がないと考えた場合でも、当業者が、打錠式圧縮造粒品の粒径を、ロール式圧縮造粒品の粒径として採用することに何の困難もない。また、破砕前の成形物として甲第３号証に直径４５ｍｍの実施例が記載されていること、またロール式圧縮法によるブリケットのサイズは、通常数ｍｍ〜１００ｍｍ程度であること（甲第５号証、審決注：第２００頁の表４・１参照）から、ロール式圧縮成形物としてのブリケット等をさらに破砕することなく用いる場合に、造粒品の粒径範囲を３ｍｍ〜５０ｍｍ程度に設定することは、容易であった。
（ｉｉ−２）構成要件Ｃについて
　甲第３号証には、造粒の対象である難燃剤として、トリブロモフェノールが記載されている。そして、トリブロモフェノールの記載は、その異性体を含む趣旨であって当然に２，４，６−トリブロモフェノール（ＴＢＰ）が含まれているから、本件特許発明の構成要件Ｃが記載されている。そして打錠式の圧縮造粒の対象として甲第３号証に記載のＴＢＰがロール式を含む圧縮造粒の対象として記載されているのと異ならないことも（ｉ−１）で述べたとおりである。
　仮に、ロール式圧縮造粒の対象としては、ＴＢＰが記載されていないと考えた場合でも、当業者が、打錠式圧縮法の対象とされているＴＢＰをロール圧縮法の対象とすることに、何の困難もない。
（ｉｉ−３）構成要件Ｄについて
　（ｉ−３）で述べたように、甲第３号証には、「ローラー圧縮法により成形物を作成し、これを破砕してなる圧縮造粒品」が記載されているといえる。構成要件Ｄにはロール式圧縮法による成形物の破砕工程について明示されていない（ただし、構成要件Ｄは、成形後の破砕工程を含んでいることは、（ｉ−３）で述べたとおりである）が、本件特許出願当時の当業者は、ブリケット状の成形物を破砕せずに用いる場合を含めた本件特許発明の構成要件Ｄを、容易に導くことができた。なぜなら、ロール式圧縮法による成形物であるブリケットが適正な形状やサイズで成形される場合には、それを破砕せずにそのまま粒状物として用いることは、当業者であれば、容易に想到できるからである。
（ｉｉ−４）構成要件Ｂについて
　本件特許発明の構成要件Ｂについては、（ｉ−４）で述べたとおり、
（ａ）「造粒品内部の細孔半径」を、造粒品を構成する粒子内に存在する細孔の半径（甲第９号証の図１．１０に示されている、粒子内に存在する細孔の半径）と理解するかぎり、構成要件Ｂは圧縮造粒過程に何の意味をも付与しないものであり、本件特許発明は常に構成要件Ｂを充足するから、構成要件Ｂを無視することができる。
（ｂ）構成要件Ｂの「造粒品内部の細孔」が粒子間の空隙をも含んだ意味の場合でも、通常の範囲の圧力で、ＴＢＰをロール式圧縮法で造粒すれば、構成要件Ｂが実現することを前提とすることができるから、通常のロール式圧縮法と、それに構成要件Ｂを加えた方法との間に実質的な差は認められない。言い換えれば、構成要件Ｂに何ら新規性はない。
（ｉｉ−５）効果について
　本件特許発明により解決された課題として昇華性の改善との関係で、ウイスカーの成長によって引き起こされる固結の問題の抑制が挙げられ、流動性、均一性、定容量性、付着性や飛散性など多くの問題点の改善について言及されている。しかし、固結は昇華に特有の現象ではなく、粉体（特に微粉末の多い粉体）に共通してみられる現象であり、凝集と同様の状態で程度の差があるに過ぎない。固結凝集がなければ、流動性に優れること、粒径が特定の範囲でシャープな分布をすれば、均一性や定容量性に優れること、さらに、粒径が粗くなれば飛散性とともに付着性が減少することなどが古くから知られているから、結局本件特許発明の効果は、多くの難燃剤を対象とする甲第３号証記載の発明（粒状化による凝集および分散不良の改善と飛散による作業環境の悪化の防止、粒状化の際の微粉末の発生の減少、目標とする粒径でかつシャープな分布の粒状物）から予測される効果以上のものはない。
（ｉｉ−６）したがって、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである
　　　　　　
４．被請求人の主張
（１）被請求人の主張の概要及び要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、証拠方法として、答弁書とともに乙第１号証〜乙第９号証、口頭審理陳述要領書とともに乙第１０号証、平成１８年２月３日付け上申書とともに乙第１１号証を提出して、請求人の主張する本件特許の無効理由のいずれにも理由がない旨の主張をしている。
　　　
　特に、被請求人は、本件特許発明の構成要件Ｂにおける造粒品内部の細孔は、本件特許明細書記載の水銀圧入法で水銀が侵入し得る造粒品の細孔、すなわち造粒品の表面に連通する細孔を意味すると述べ、さらに、この構成要件Ｂ「かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である」は、請求人の提出した甲号証のいずれにも記載は無いし、示唆もなく、本件特許発明は、特に構成要件Ｂを採用することにより、該細孔半径が１，０００Å以上のＴＢＰ造粒品に比べ、ＴＢＰ造粒品の昇華性や固結を著しく抑制することができるものであると主張している。
（なお、被請求人は、平成１８年２月３日付け上申書において、回答書及び口頭審理陳述要領書中の「造粒品の表面に連通する細孔」を「造粒品の表面に通じる細孔」と訂正する旨上申しているが、当合議体はその訂正がないものとして判断した。その訂正がされないことにより被請求人が格別の不利益を受けるものとは認められない。）
　　　　　
（２）被請求人の提出した証拠方法
乙第１号証：　　　本件特許に係る出願（平成６年特許願第８６６１８号）の審査過程で特許庁に提出された平成１３年８月８日付け上申書
乙第２号証：　　　同平成１３年８月８日付け手続補足書（試験成績証明書）
乙第３号証：　　　同平成１３年７月２日付け意見書
乙第４号証：　　　 社団法人日本粉体工業技術協会編、「造粒ハンドブック」、第１版第１刷、株式会社オーム社発行、平成３年３月１０日、２０６〜２０７頁、奥付
乙第５号証：　　　社団法人日本粉体工業技術協会編、「造粒ハンドブック」、第１版第１刷、株式会社オーム社発行、平成３年３月１０日、２１６〜２１７頁、奥付
乙第６号証の１：　試験成績証明書、佐藤貢一、平成１７年９月７日
乙第６号証の２：　分析結果報告書、株式会社ＵＢＥ科学分析センター、平成１５年７月２５日
乙第６号証の３：　分析結果報告書、株式会社ＵＢＥ科学分析センター、平成１３年６月２９日
乙第６号証の４：　分析結果報告書、株式会社ＵＢＥ科学分析センター、平成１３年６月２８日
乙第７号証：　　　羽多野重信ほか著、「ビギナーズブックス１６　はじめての粉体技術」、初版第１刷、株式会社工業調査会発行、２０００年１１月１５日、２２〜２３頁、奥付
乙第８号証：　　　社団法人日本化学会編、「標準化学用語辞典」、丸善株式会社発行、平成３年３月３０日、９２〜９３頁、奥付
乙第９号証：　　　社団法人日本化学会編、「標準化学用語辞典」、丸善株式会社発行、平成３年３月３０日、４４４〜４４５頁、奥付
乙第１０号証：　　大木道則ほか編、「化学大辞典」、　第１版第１刷、株式会社東京化学同人発行、１９８９年１０月２０日、１６２０〜１６２１頁、奥付
乙第１１号証：　　社団法人日本化学会編、「標準化学用語辞典」、丸善株式会社発行、平成３年３月３０日、２３２〜２３３頁、奥付
　　　　　
５．当審の判断
（１）「造粒品内部の細孔」について
　本件特許発明は、「かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である」をその発明の構成要件（構成に欠くことができない事項）の一つとするものであるが、それに係る「造粒品内部の細孔」の用語の意義について、両当事者の主張に相違があるので、この点を検討する。
　標準化学用語辞典（乙第１１号証）の第２３２頁左欄には、「細孔［ｐｏｒｅ］」は、「触媒，吸着剤，ろ材などの多孔体材料の内部に存在する表面まで通じた小さな孔。ゼオライトの細孔のように結晶構造に由来するものから，成形体における粒子間空隙まで，その起源はさまざまである。」と記載されている。
　ここで、本件特許発明は、「圧縮造粒品」に係る発明であるから、上記の用語辞典にも記載されている技術常識からみて、該「造粒品内部の細孔」は、造粒品の内部に存在する、粒子間空隙も含めた表面まで通じた小さな孔と解するのが自然であるが、「造粒品内部の細孔」を造粒品を構成する粒子自体の細孔のみを指すと解釈する余地もあるので、さらに本件特許明細書の記載を検討すると、明細書には、「細孔分布の測定：日本化学会編「実験化学講座」４版、１２巻、４８６頁に記載の水銀圧入法により、細孔半径分布を測定した。測定はＡｕｔｏｓｃａｎ−６０　Ｐｒｏｓｉｍｅｔｅｒ（Ｑｕａｎｔａ　Ｃｈｒｏｍｅ　Ｃｏ）を用い、測定範囲１７〜２，０００，０００Å、圧力範囲０．０７〜４，２００ｋｇ／ｃｍ２　Ａｂｓ．で水銀の細孔への侵入量を測定した。」（甲第２号証第３頁左上欄１〜６行）と記載され、その結果である表１には、容積基準メジアン細孔半径（Å）が実施例１の造粒品は７９．５、実施例２の造粒品は１０９．８、比較例１のフレークは８４，４５３、比較例２の粉末は１３４，２０１であることが記載されており（甲第２号証第３頁段落【００１７】の表１）、これらは、造粒品の粒子間に生じている表面まで通じた空隙についても（細孔として）測定した値であることは明らかであり、請求人も認めるところである（平成１７年８月５日付け手続補正書第２頁下から１４行〜下から７行、平成１７年１１月９日付け上申書第５頁５〜９行）。
　したがって、本件特許明細書の記載全体からみて、該「造粒品内部の細孔」は、造粒品の内部に存在する、粒子間空隙も含めた表面まで通じた小さな孔と認められ、本件特許発明での「かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である」は、「細孔」を造粒品の表面まで通じた粒子間空隙も含むものとして測定した値に係るものと認められる。
　　　　
（２）対比判断
（ｉ）特許法第２９条第１項について
　甲第３号証（特開平５−５７７２６号公報）には、打錠式圧縮造粒機を用いた難燃剤の粒状化方法に係る発明が記載されており（摘記３−１、３−４、３−５、３−７、３−９）、その対象とする難燃剤の一例として、トリブロモフェノールが挙げられている（摘記３−６）。この、トリブロモフェノールの異性体の一つが「２，４，６−トリブロモフェノール」（以下、「ＴＢＰ」ともいう。）であり、しかも、ＴＢＰは難燃剤として周知の物質であって、トリブロモフェノールと言えば、ＴＢＰを指す場合があることも難燃剤の分野の技術常識であるから、甲第３号証には、ＴＢＰが記載されているか、又は記載されているに等しいと認められる。したがって、甲第３号証には、打錠式圧縮造粒機を用いたＴＢＰの粒状化方法、言い換えれば、ＴＢＰの打錠式圧縮法による圧縮造粒品が記載されていると認められる。
　一方、本件特許発明は、ＴＢＰのローラー圧縮法による圧縮造粒品に係る発明であり、甲第３号証に記載された発明とは、圧縮造粒する方法が、打錠式圧縮法かローラー圧縮法かという点において異なっている。
　ここで、請求人は、甲第３号証には、「難燃剤の粒状化は、一般には打錠式又はロール式圧縮造粒機によりタブレット、コンパクト、ブリケット状の成形物を作成し、これを破砕して顆粒状にする方法が採用されている。」（摘記３−３）と記載されているから、打錠式圧縮法の対象として甲第３号証に記載されているＴＢＰが、ロール式を含む圧縮造粒の対象として開示されていることになる旨主張している。しかし、上記「難燃剤の粒状化は・・・打錠式
又は
　よって、他の構成要件を比較検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　　　
（ｉｉ）特許法第２９条第２項について
　上記（ｉ）に示したように、甲第３号証には、ＴＢＰの打錠式圧縮法による圧縮造粒品が記載されていると認められる。さらに、甲第３号証には、「破砕して得られる粒状物の大きさは、使用目的によって広い範囲をとることができるが、通常平均粒径は０．５〜５ｍｍの範囲である。」（摘記３−８）こと、及び目的、効果として「粉末状の難燃剤を使用すると、二次凝集による分散不良、・・・混練作業時の飛散による作業環境の悪化等幾つかの問題がある。これらの問題を解消する目的で・・・粉末状の難燃剤の粒状化が実施されている。」（摘記３−３）が、従来の「この粒状化における破砕工程では、成形物を無理に砕くために微粉末が多量発生し、歩留まりが低下する欠点がある。」（摘記３−３）ところ、（甲第３号証記載の発明では）「粉末状の難燃剤を打錠式圧縮造粒機により圧縮成形する際に、成形物の表面にＶ型又はＵ型の溝を設ければ、破砕が容易になり微粉末の発生量を著しく抑制できると共に目標とする粒径で且つシャープな分布の粒状物が得られる」（摘記３−４）ことが記載されている。
　したがって、甲第３号証には「平均粒径が０．５〜５ｍｍの範囲で且つシャープな分布の粒状物であるＴＢＰの打錠式圧縮法による圧縮造粒品。」（以下、「引用発明」という。）が記載されており、効果として、粉末による二次凝集による分散不良、混練作業時の飛散による作業環境の悪化を改善し、粒状化の際の微粉末の発生量を著しく抑制できる、目標とする粒径で且つシャープな分布の粒状物が得られることが記載されていると認められる。
　さて、本件特許発明と引用発明を対比すると、まず第一の相違点として、引用発明は、本願特許発明の構成要件の一つである、「かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である」なる要件（（以下、「構成要件Ｂ」ともいう。）を欠く点が挙げられる。しかも、この構成要件Ｂは、請求人が提出した証拠のうち、本件特許発明の出願日前に公知である甲号証（甲第３号証も含まれる）のいずれにも、記載も示唆もされていないものである。
　
　この点に関して請求人は、「しかし、請求人は、細孔半径１０００Å以下を実現したとの記載が甲第３号証にあると主張するものではない。請求人の主張は、一般に市販されている通常のロール式圧縮造粒機によって、通常の圧力範囲でＴＢＰを圧縮造粒すれば、被請求人のいう「細孔半径」１０００Å以下が実現するというものである。ここで、通常の圧力範囲とは、甲第５号証に示された３〜５トン／ｃｍ２以下の圧力で、かつ、対象物質に適した圧力範囲であり、例えば甲第３号証の実施例に現れている程度の圧力（２００ｋｇ／ｃｍ２程度）をいう。甲第２号証（本件特許公報）の実施例によれば、ＴＢＰを８０〜９０ｋｇ／ｃｍ２で圧縮造粒すれば、その「容積基準メジアン細孔半径」は十分に１０００Å以下の値となるから、甲第３号証の実施例程度の圧力で造粒すれば、細孔半径１０００Å以下を実現できるのは明らかである。」（口頭審理陳述要領書（請求人）の第２３頁９〜２０行）と主張しているので、これを検討する。
　引用発明は、ＴＢＰの打錠式圧縮法による圧縮造粒品であり、難燃剤の粒状化に係る発明であるが、甲第３号証に、「難燃剤の粒状化は、一般には打錠式又はロール式圧縮造粒機によりタブレット、コンパクト、ブリケット状の成形物を作成し、これを破砕して顆粒状にする方法が採用されている。」（摘記３−３）と記載されていることからみて、ＴＢＰの圧縮造粒を、打錠式圧縮造粒機を用いた打錠式圧縮法の他に、ロール式圧縮造粒機を用いたローラー圧縮法で行ってみることは、当業者の容易に想到し得るところと 認められるものの、甲第３号証をはじめ、いずれの甲号証にも、具体的にＴＢＰをロール式圧縮造粒機により圧縮造粒すること、及び、どの程度の圧力で圧縮造粒するかは、記載も示唆もされていない。
　そして、甲第５号証に示された３〜５トン／ｃｍ２の圧縮力とは、（一般的記載として）圧縮造粒法でかけられ得る高い圧縮力の範囲（摘記５−１）や、ロールプレスを高圧方式で行うときに用いられ得る強い圧縮力の範囲を示すものであり（摘記５−２）、そこには、ＴＢＰに対する通常の圧力範囲がいかなるものかの記載はない。
　請求人は、ＴＢＰに対する通常の圧力範囲を、「例えば、甲第３号証の実施例に現れている程度の圧力（２００ｋｇ／ｃｍ２程度）をいう」と主張している。該甲第３号証の実施例は粉末状ポリカーボネート型難燃剤の打錠式圧縮造粒機を用いた打錠式圧縮法である（摘記３−９）が、その打錠式圧縮法での杵の圧縮力をＴＢＰのローラー圧縮法での通常の圧力範囲とすることに関連して、請求人は、甲第５号証は打錠法とロールプレス法（審決注：ローラー圧縮法と同義と認められる。以下、「ローラー圧縮法」という。）を同じ圧縮造粒法に位置づけており、甲第１７号証も打錠式とロール式による圧縮機構を並列に扱っていることを根拠として挙げ、また、「社団法人日本粉体工業技術協会編、『造粒ハンドブック』、第１版第１刷、株式会社オーム社発行、平成３年３月１０日、２００〜２０５頁、２１６〜２１９頁、奥付」（添付資料５）を示して、「同資料の２１７〜２１８ページは、ローラー圧縮法に関し、『成形物にかかった成形圧力は、成形物密度を測定し、図４・３で示したような、シリンダー内で圧縮するテストで得た圧縮力と成形物密度線図から、成形物の密度と同一密度のタブレットを得る圧縮力をブリケットの成形圧力として表している』と説明しています。これによれば、ブリケット成形力（圧縮圧力）とは、同一材料に関し同一密度が得られる、打錠圧縮法の圧縮力をいいます。すなわち、圧縮力が同一であれば、打錠圧縮法でもローラー圧縮法でも同じ密度、いいかえれば同じ程度の締め固め具合が得られることになります。そうすると、打錠圧縮法であれ、ローラー圧縮法であれ、同程度の圧縮力で、同程度の『細孔』の分布が得られることが明らかです。」（平成１８年２月３日付け請求人上申書第３頁７〜１６行）と主張している。
　しかしながら、上記甲第５号証、甲第７号証及び添付資料５（審決注：甲第５号証、甲第７号証及び添付資料５は、同一の文献（造粒ハンドブック）からのものであり、それらは一部重複する頁を含むものである。）の記載に基づく請求人の主張は、その記載が意味するものとは異なるものである。そう判断する理由は以下のとおりである。
　甲第５号証には、打錠法（打錠式圧縮法）とローラー圧縮法を同じ圧縮造粒法に位置づけ、甲第１７号証には打錠式とロール式による操作条件や圧縮機構が並列に記載されているが、これらは、種々の造粒法のうち、圧縮造粒法に分類される方法には、大きく打錠法とローラー圧縮法があることを示し（摘記５−１）、その打錠法とローラー圧縮法の操作条件や、圧縮機構の違いを、「タブレッティングする場合には，・・・また、ロールプレスでは，・・・」などと、並列、対比して説明しているのであって（摘記１７−２、１７−３）、打錠法とローラー圧縮法が、同等のものとはしておらず、むしろ、両方法は圧縮機構においても異なることが明記されている（摘記５−３）。
　また、添付資料５の記載は、ローラー圧縮法での成形物にかかった成形圧力を（便宜的に）、該成形物の密度と同一密度を得る打錠法の圧縮力（杵の圧縮力）で表しているとしているのであり、これを詳しく言えば、ローラー圧縮法おける成形物の成形圧、密度、強度などは、単にロールの圧縮力だけでは決まらず、ロール間隙の減少割合、ロール表面状態、原料粉の物性、ロール直径など複雑な条件が影響する（摘記５−４）が、一方、打錠法では、杵の圧縮力が粉体の密度とほぼ直接関連する（摘記１７−１）から、ローラー圧縮法での成形圧力（成形物にかかった実際の圧縮力）を、便宜的に、その成形物の密度と同一密度となる同一物質の打錠法での杵の圧縮力で表しているということである。
　請求人の主張は、ローラー圧縮法での成形圧力、即ち、成形物にかかった実際の圧縮力と、成形物を製造する際に用いるロールの圧縮力を混用しており適当でない。
　添付資料５の記載は、「ローラー圧縮法でのロールの圧縮力と打錠法での杵の圧縮力が同一であれば、打錠法でもローラ圧縮法でも同じ密度、いいかえれば同じ程度の締め固め具合が得られる」こと意味するのではなく、単に「両圧縮法による成形物（同一物質）の同じ密度のものを便宜的に同じ圧縮力（打錠法での杵の圧縮力）で表示する」ことを示しているだけなのである。また、密度が同一であれば、「細孔」の分布が同一であるといえないことは技術常識である。 
　したがって、甲第５号証、甲第７号証及び添付資料５のいずれも、ＴＢＰとは物質が異なる、ポリカーボネート型難燃剤の打錠式圧縮造粒機を用いた打錠式圧縮法である甲第３号証の実施例での圧力を、ＴＢＰのロール式圧縮造粒機を用いたローラー圧縮法での通常の圧力範囲とすることの根拠になるものではない。
　そして、同一粒径で、いずれも成形外観が良好であるローラー圧縮法によるＴＢＰ圧縮造粒品（これらは、請求人が、いずれも通常のロール式圧縮法（ローラー圧縮法）の範囲内のものと認めているものである。（口頭審理陳述要領書（請求人）の第７頁１０〜１６行））でも、その造粒品の容積基準メジアン細孔半径は、５０５Å、３，１２６Å、８，０２２Åと、まちまちの物が得られる（乙第２号証）ことからみても、通常のローラー圧縮法による圧縮造粒品のすべてが、本件特許発明での構成要件Ｂ、即ち、「かつ造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下である」なる要件を備えるものではないことは、十分認められる。
　したがって、構成要件Ｂに係る上記請求人の主張は、採用できない。
　　　　　　
　そして、ＴＢＰではないが、難燃性物としても知られている（摘記１６−１）昇華性を有する物質であるペンタクロロフェノールが、フレークの他に、ペレットまたはプリル(すなわち小さいビーズ)の形で販売されていることは公知である（摘記１５−２）が、ペレットまたはプリルの形のような造粒品であっても、貯蔵の間に昇華による塵で覆われてしまうので、それを予防するために油およびグリコールで処理しなければならなかった（摘記１５−１、１５−２、１５−３）ものである。これに対し、本件特許発明は、特定の粒径及び造粒品内部の容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以下であるローラー圧縮法による圧縮造粒品とすることにより、他の処理を付加することなく、ＴＢＰ造粒品の昇華性を改善し、固結を抑制することができ、固結が少ないので、流動性、定容量性、均一性に優れ、凝集性、付着性、飛散性が減少したＴＢＰ造粒品となるという、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
　なお、請求人は効果に関して、「本件特許発明により解決された課題として昇華性の改善との関係で、ウイスカーの成長によって引き起こされる固結の問題の抑制が挙げられ、流動性、均一性、定容量性、付着性や飛散性など多くの問題点の改善について言及されている。しかし、固結は昇華に特有の現象ではなく、粉体（特に微粉末の多い粉体）に共通してみられる現象であり、凝集と同様の状態で程度の差があるに過ぎない。固結凝集がなければ、流動性に優れること、粒径が特定の範囲でシャープな分布をすれば、均一性や定容量性に優れること、さらに、粒径が粗くなれば飛散性とともに付着性が減少することなどが古くから知られているから、結局本件特許発明の効果は、多くの難燃剤を対象とする甲第３号証記載の発明（粒状化による凝集および分散不良の改善と飛散による作業環境の悪化の防止、粒状化の際の微粉末の発生の減少、目標とする粒径でかつシャープな分布の粒状物）から予測される効果以上のものはない。」（口頭審理陳述要領書（請求人）の第５頁１６行〜第６頁３行）と主張しているが、甲第３号証で目標とする（効果上良好とされる）、平均粒径が０．５〜５ｍｍの範囲である粒状物（摘記３−２、３−８）であっても、昇華性を有するＴＢＰにおいては、容積基準メジアン細孔半径が１，０００Å以上の粒状物では、固結が起こっている（本件特許明細書の段落【００１７】の表１中の比較例１、２及びそれに係る段落【００１８】の表２の固結度合、乙第２号証に記載の造粒品番号２、３に係る固結度合参照）のであるから、ＴＢＰにおけるこの固結は、甲第３号証に記載されている粉体による凝集（固結）や甲第１２号証に示される微粉による凝集・付着性（摘記１２−１）だけに因るものではないことは明らかであって、単に粒径を大きくして接触する表面積を小さくすることや、シャープな分布の粒状物とすることにより回避されるものではないことは、本件特許明細書の記載から明らかであり、本件特許発明の効果が、甲第３号証の記載から予想される効果とは認められない。
　したがって、効果に係る上記請求人の主張も採用できない。
　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
  審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。