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　平成１０年特許願第　７２９５４号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２７０３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。（なお、平成１５年３月１２日付けの手続補正は却下された。）
「【請求項１】気筒内に燃料を直接噴射し、リーン混合気を燃焼させる筒内噴射式の内燃機関の空燃比制御装置において、
　気筒内に空気を導入する空気系を制御するスロットル弁等の空気系制御弁と、
　機関運転中に空燃比を一時的にリーンからリッチへ切り換えるように要求するリッチ化要求手段と、
　前記リッチ化要求手段からリッチ化の要求が出された時に前記空気系制御弁の開度を保持又は微少に閉じ側に制御しながら燃料噴射時期を吸気行程に切り換え且つ燃料噴射量を増量する空燃比制御手段と、
　吸気弁と排気弁の少なくとも一方の開閉タイミング、開閉時間、点火プラグの点火時期の少なくとも１つを制御する機関制御手段と、
　前記リッチ化要求手段からリッチ化の要求が出された時に前記機関制御手段をトルク減少方向に作動させてリッチ化によるトルク変動を抑えるトルク補正手段とを備え、
　前記トルク補正手段は、リッチ化要求による燃料噴射量の増量分に応じてトルク補正量を設定することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審において平成１７年１１月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開平７−３３２０７１号公報（以下、「引用例１」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例１の記載事項
ａ．「【００４４】【実施例】図１から図１８は本発明を
筒内噴射式内燃機関
シンリダヘッド４内壁面周辺部には燃料噴射弁１１が配置される
ステップモータ２２によって駆動されるスロットル弁２３が配置される。このステップモータ２２も電子制御ユニット３０の出力信号に基いて制御される
電子制御ユニット３０
出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して各燃料噴射弁１１
に接続される
ｂ．「【００６６】一方、
平均空燃比Ａ／Ｆが継続的にリーンにされてＮＯx 量ΣＮＯＸが許容値ＭＡＸを越えると図１３においてＹで示されるように燃焼室５内における平均空燃比Ａ／Ｆが強制的にリッチとされる
ＮＯx 量ΣＮＯＸが下限値ＭＩＮまで低下すると平均空燃比Ａ／Ｆはリッチからリーンに戻される
ｃ．「【００９２】即ち、
リッチ処理Ｉは機関低負荷運転時において、即ち強成層状態においてＮＯx 吸収剤２６からＮＯx を放出させるためのリッチ処理
ＮＯx 放出フラグがセットされる前の機関低負荷運転状態、即ち強成層運転状態では
燃焼室５内の平均空燃比Ａ／Ｆはリーンとなっている
ＮＯx 放出フラグがセットされると
スロットル弁２３も機関の運転状態に定まる設定開度まで閉弁
機関の出力トルクが低下しないように圧縮行程噴射量が若干増大
ＮＯx 放出フラグがセットされてからｔ1 時間経過すると圧縮行程噴射が停止され、吸気行程噴射が開始される
ＮＯx 放出フラグがセットされた後ｔ2 時間経過すると
吸気行程噴射量が増量
スロットル弁２３が機関の運転状態により定まる設定開度まで更に閉弁
機関の出力トルクの増大が大きくなってショックが発生する場合には平均空燃比Ａ／Ｆをリッチにすると同時に点火時期を遅らせる等の手段を講ずる
ｄ．「【０１０１】図２４は強成層状態において行われるリッチ処理Ｉの別の実施例を示している。この実施例では
ＮＯx 放出フラグがセットされるとスロットル弁２３が少し閉弁せしめられ
ｅ．図２４には、ＮＯx 放出フラグがセットされた時に
スロットル開度が少し閉弁
ｆ．「【０１３１】図４３は強成層状態において行われるリッチ処理Ｉを示している。図４３に示されるように機関低負荷運転時においてＮＯx 放出フラグがセットされていないときには圧縮行程噴射のみが行われている。次いで
ＮＯx 放出フラグがセットされると圧縮行程噴射が停止され、燃料噴射弁１１から燃焼室５内に吸気行程噴射が行われる
ｇ．図４３には、ＮＯx 放出フラグがセットされた時に
スロットル開度をそのまま保持
燃料噴射時期を吸気行程に切り換え且つ燃料噴射量を増量
　
　上記記載事項ａ〜ｃを、第１〜３図、第１３図、第２１図の記載とともに看れば、引用例１には、
「気筒内に燃料を直接噴射し、リーン混合気を燃焼させる筒内噴射式内燃機関の平均空燃比Ａ／Ｆの制御装置において、
　気筒内に空気を導入する空気系を制御するスロットル弁２３と、
　機関運転中に平均空燃比Ａ／Ｆが継続的にリーンにされてＮＯx 量ΣＮＯＸが許容値ＭＡＸを越えると、ＮＯx 量ΣＮＯＸが下限値ＭＩＮまで低下するまで平均空燃比Ａ／Ｆを強制的にリッチとするＮＯx 放出フラグをセットする電子制御ユニット３０と、
　ＮＯx 放出フラグがセットされた時にスロットル弁２３を機関の運転状態により定まる設定開度まで閉弁せしめるとともに圧縮行程噴射量を若干増大せしめ、ｔ1 時間経過すると圧縮行程噴射を停止して吸気行程噴射を開始し、ｔ2 時間経過すると吸気行程噴射量を増量せしめるとともにスロットル弁２３を機関の運転状態により定まる設定開度まで更に閉弁せしめる電子制御ユニット３０と、
　点火時期を遅らせる等の手段を制御する手段と、
　ＮＯx 放出フラグがセットされてから点火時期を遅らせる等の手段を作動させて、平均空燃比Ａ／Ｆをリッチにする際に機関の出力トルクの増大が大きくなることを防止する手段とを備える内燃機関の平均空燃比Ａ／Ｆの制御装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記記載事項ｄ、ｅによれば、引用例１には、「ＮＯx 放出フラグがセットされた時に、スロットル弁２３を少し閉弁するとともに燃料噴射量を増量する」技術（以下、「引用例１記載の技術１」という）が記載されているものと認められる。
　さらに、上記記載事項ｆ、ｇによれば、引用例１には、「ＮＯx 放出フラグがセットされた時に、スロットル開度を保持するとともに燃料噴射時期を吸気行程に切り換え且つ燃料噴射量を増量する」技術（以下、「引用例１記載の技術２」という）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「筒内噴射式内燃機関」は、構造、機能から看て、本願発明の「筒内噴射式の内燃機関」に相当する。以下同様に、「平均空燃比Ａ／Ｆ」は「空燃比」に、「平均空燃比Ａ／Ｆの制御装置」は「空燃比制御装置」に、「スロットル弁２３」は「スロットル弁等の空気系制御弁」に相当する。
　さて、本願発明の「リッチ化要求手段」、「空燃比制御手段」、「トルク補正手段」、及び「機関制御手段」は、本願明細書に「【符号の説明】・・・１６…ＥＣＵ（空燃比制御手段，リッチ化要求手段，トルク補正手段，機関制御手段）・・・」と記載されていることから看て、いずれもＥＣＵ１６の機能を手段として表現したものである。そして、ＥＣＵは電子制御ユニットの省略表記であるので、ＥＣＵ１６は引用例１記載の発明の電子制御ユニット３０に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、ＮＯx 放出フラグをセットすると燃料噴射量が増大せしめられるので、その機能から看て、「ＮＯx 放出フラグをセットする」ことは、本願発明の「リッチ化の要求を出す」ことと技術的に同義である。
　したがって、引用例１記載の発明の「平均空燃比Ａ／Ｆが継続的にリーンにされてＮＯx 量ΣＮＯＸが許容値ＭＡＸを越えると、ＮＯx 量ΣＮＯＸが下限値ＭＩＮまで低下するまで平均空燃比Ａ／Ｆを強制的にリッチとするＮＯx 放出フラグをセットする電子制御ユニット３０」は、本願発明の「空燃比を一時的にリーンからリッチへ切り換えるように要求するリッチ化要求手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明のトルクを補正する「点火時期を遅らせる等の手段」が電子制御ユニット３０で制御されることは、引用例１には明示されていない。しかしながら、電子制御ユニットで機関を制御する際に、点火時期もその電子制御ユニットで制御することは、例外を見つけるのが困難なほどの慣用手段である。さらに、上記記載ｃ中に「【００９６】・・・平均空燃比Ａ／Ｆをリッチにすべく吸気行程噴射量が増量せしめられ、・・・このとき機関の出力トルクの増大が大きくなってショックが発生する場合には平均空燃比Ａ／Ｆをリッチにすると同時に点火時期を遅らせる等の手段を講ずる必要がある。」と記載されているが、平均空燃比Ａ／Ｆをリッチにすると
同時に
　また、引用例１記載の発明の「ＮＯx 放出フラグがセットされてから点火時期を遅らせる等の手段を作動させて、平均空燃比Ａ／Ｆをリッチにする際に機関の出力トルクの増大が大きくなることを防止する手段」は、本願発明の「リッチ化要求手段からリッチ化の要求が出された時に前記機関制御手段をトルク減少方向に作動させてリッチ化によるトルク変動を抑えるトルク補正手段」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「気筒内に燃料を直接噴射し、リーン混合気を燃焼させる筒内噴射式の内燃機関の空燃比制御装置において、
　気筒内に空気を導入する空気系を制御するスロットル弁等の空気系制御弁と、
　機関運転中に空燃比を一時的にリーンからリッチへ切り換えるように要求するリッチ化要求手段と、
　吸気弁と排気弁の少なくとも一方の開閉タイミング、開閉時間、点火プラグの点火時期の少なくとも１つを制御する機関制御手段と、
　リッチ化要求手段からリッチ化の要求が出された時に前記機関制御手段をトルク減少方向に作動させてリッチ化によるトルク変動を抑えるトルク補正手段とを備える内燃機関の空燃比制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明においては、「前記リッチ化要求手段からリッチ化の要求が出された時に前記空気系制御弁の開度を保持又は微少に閉じ側に制御しながら燃料噴射時期を吸気行程に切り換え且つ燃料噴射量を増量する空燃比制御手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ＮＯx 放出フラグがセットされた時にスロットル弁２３を機関の運転状態により定まる設定開度まで閉弁せしめるとともに圧縮行程噴射量を若干増大せしめ、ｔ1 時間経過すると圧縮行程噴射を停止して吸気行程噴射を開始し、ｔ2 時間経過すると吸気行程噴射量を増量せしめるとともにスロットル弁２３を機関の運転状態により定まる設定開度まで更に閉弁せしめる電子制御ユニット３０」である点。
・相違点２
　本願発明は、「トルク補正手段は、リッチ化要求による燃料噴射量の増量分に応じてトルク補正量を設定する」のに対し、引用例１記載の発明は、トルク補正を行っているものの、どのようにしてリッチ化要求による燃料噴射量の増量分に応じてトルク補正量を設定するのかどうか不明である点。
　
５．相違点の検討、及び判断
・相違点１に対して
　相違点１に係る引用例１記載の発明の構成を引用例１記載の技術１、２とともに看ると、ＮＯx 放出フラグがセットされた時のスロットル弁２３の開度や燃料の噴射時期、噴射量は種々設定されることが理解される。また、内燃機関の制御においては、応答性が良いことが要求されるとともに、応答性が良すぎるとトルクショックなどが生じて不都合が生ずるので、応答性の程度は、要求される性能に応じて適宜設定される設計的事項である。さらに、燃料噴射量を制御すれば応答性が良くなることは、機関の構造、作動原理によれば自明ともいえることである。
　さらに、引用例１記載の技術１では、ＮＯx 放出フラグがセットされた時に
スロットル弁を少し閉弁
増量し
スロットル開度を保持
燃料噴射時期を吸気行程に切り換え且つ燃料噴射量を増量
　これらのことを勘案すると、引用例１記載の発明に引用例１記載の技術１、２を適用して、「リッチ化要求手段からリッチ化の要求が出された時に空気系制御弁の開度を保持又は微少に閉じ側に制御しながら燃料噴射時期を吸気行程に切り換え且つ燃料噴射量を増量する空燃比制御手段」のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点２に対して
　燃料噴射量を制御してリッチ化する際のトルク変動は、燃料噴射量の増量分に関係することは当業者にとっては明らかである。また、トルク補正はトルク変動を抑えるためにするものである。
　してみると、引用例１記載の発明においてトルク補正手段を作動させる際に、「トルク補正手段は、リッチ化要求による燃料噴射量の増量分に応じてトルク補正量を設定する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例１記載の技術１、２から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例１記載の技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（なお、当審において平成１７年１１月２５日付けで通知した拒絶の理由で示した引用例２（特開平１０−６８３７５号公報）には、例えば、段落【００５３】〜【００５４】に、「目標空燃比の変更が開始されると、図３（ｅ）示すように、点火時期が所定量だけリタードされて、モード切り換え時のトルクショックを低減するようになっているのである。【００５４】ここで、点火時期のリタード開始は、燃料のテーリング開始から１行程遅れて開始されるようになっている。これは、吸気行程噴射モードでは、燃料噴射から燃焼までに遅れがあり、燃料のテーリングと点火時期のリタードとを正確に一致させるためである。」と記載されている。この記載によれば、引用例２には、「点火時期を所定量だけリタードしてモード切り換え時のトルクショックを低減する」技術が記載されているものと認められる。そして、平成１５年３月１２日付けの手続補正が却下されなかったとしても、その補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例１に記載された発明に引用例２記載の技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものである。）
　
　よって、結論のとおり審決する。