【事件の表示】
　平成７年特許願第１９０７５７号「薄板用鋼の溶製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月１０日出願公開、特開平９−４１０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２６日の出願であって、平成１５年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】Ｓを０．０２０ｗｔ％以下に抑制し主としてＡｌで脱酸したアルミキルド溶鋼に、ＣａおよびＣａ合金のいずれか一方または両方を添加して溶鋼中の全Ｃａ濃度を１０ｐｐｍ以上に調整し、脱酸時に生成した介在物を低融点組成に形態制御したのちに、溶鋼中に残存しているＣａを３ｐｐｍ以下に除去することを特徴とする薄板用鋼の溶製方法。」
　
（１−２）
「【請求項１】Ｓを０．０２０ｗｔ％以下に抑制し主としてＡｌで脱酸したアルミキルド溶鋼に、ＣａおよびＣａ合金のいずれか一方または両方を添加して溶鋼中の全Ｃａ濃度を１０ｐｐｍ以上に調整し、脱酸時に生成した介在物を低融点組成に形態制御したのち、１００ｔｏｒｒ以下で真空処理して溶鋼中に溶存しているＣａを３ｐｐｍ以下に除去することを特徴とする薄板用鋼の溶製方法。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正後の特許請求の範囲に記載された「１００ｔｏｒｒ以下で真空処理して」という事項を附加する補正は、処理手段（真空処理）及びその処理レベル（１００ｔｏｒｒ以下）を限定するものであるが、処理手段およびその処理レベルは、上記（１−１）に記載されていないから、上記（１−１）の原査定時の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの、いわゆる「限定的減縮」とはいえない。また、「残存」という事項を「溶存」という事項とする補正は、意味が相違する用語に変更するものであるから、上記（１−１）の原査定時の特許請求の範囲に記載されていない事項に変更するものであり、「限定的減縮」とはいえない。
　そして、上記いずれの補正も、「請求項の削除」、「誤記の訂正」または「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１５年９月１９日付け手続補正は却下されたから、本願発明は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書により補正された原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの発明（以下「本願発明」という。）である。
　
「Ｓを０．０２０ｗｔ％以下に抑制し主としてＡｌで脱酸したアルミキルド溶鋼に、ＣａおよびＣａ合金のいずれか一方または両方を添加して溶鋼中の全Ｃａ濃度を１０ｐｐｍ以上に調整し、脱酸時に生成した介在物を低融点組成に形態制御したのちに、溶鋼中に残存しているＣａを３ｐｐｍ以下に除去することを特徴とする薄板用鋼の溶製方法。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の概要は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１（特開昭５８−１５４４４７号公報）及び２（特開平６−４９５２３号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（３）引用刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開昭５８−１５４４４７号公報）及び引用例２（特開平６−４９５２３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（３−１）引用例１：特開昭５８−１５４４４７号公報
（ａ）「連続鋳造前工程において、取鍋内の溶鋼中にＣａ合金を、Ｃａ（純分換算）０．２〜０．５Ｋｇ／ｔｏｎ（溶鋼）添加してＡｌ２Ｏ３系介在物の低融点化を図り、融化したＡｌ２Ｏ３をＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３の形として溶鋼表面に浮上せしめ、これを取鍋から除去することによりＡｌ２Ｏ３による浸漬ノズルの目詰りを未然に防止することを特徴とする浸漬ノズルの閉塞防止方法。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）引用例２：特開平６−４９５２３号公報
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷延用アルミキルド鋼の溶製方法に係り、特に従来の如くタンディッシュの上ノズル、スライデイングノズルや浸漬ノズルの内壁に不活性ガスの吹込み等を全く行わなくても閉塞を来たさず、かつＡｌ２Ｏ３除去のためにＣａを添加しても鋼材にその影響の錆を発生しない冷延用アルミキルド鋼の溶製方法に関する。」
（ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の要旨とするところは次の如くである。すなわち、
（１）冷延用極低炭素アルミキルド鋼の溶製方法において、前記極低炭素アルミキルド溶鋼中にて全Ｃａ濃度Ｔ〔Ｃａ〕／全酸素濃度Ｔ〔Ｏ〕＝Ｒ　１．４≦Ｒ≦０．７　となるようにＴ〔Ｏ〕からＴ〔Ｃａ〕を決定する段階と、前記溶鋼に不活性ガスを吹き込むことにより生成するＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系介在物を浮上させスラグに吸収させる段階と、を有して成り、連続鋳造用タンデイツシュの上ノズル、スライデイングノズルおよび浸漬ノズルの内壁には不活性ガスの吹込みを全く行わないことを特徴とする冷延用アルミキルド鋼の溶製方法。
（２）前記溶鋼に不活性ガスを吹込むことにより生成するＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系介在物を浮上させスラグに吸収させる段階において、該溶鋼のＣａ濃度が１０ｐｐｍ以下に達成した段階で不活性ガスの吹込みを停止する上記（１）に記載の冷延用アルミキルド鋼の溶製方法。」
（ｃ）「【０００８】本発明者らは図１、２、３に示す如き（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の工程について実験した。
（Ａ）ＲＨによる２次精錬
転炉で粗脱炭し取鍋２に出鋼した溶鋼４を取鍋２に収容したまま図１に示すＲＨの真空脱ガス装置６に移し、更に脱炭、脱ガス等の２次精錬を実施した後、ＡｌもしくはＡｌ滓にて完全脱酸しアルミキルド鋼を溶製した。溶鋼４上は転炉スラグ８にて被覆されている。
（Ｂ）Ｃａ添加
２次精錬した溶鋼４にＣａを添加する。図２はアンコイラーに捲回されたＣａ合金ワイヤーをインジエクターによつて送給し、ガイドパイプを介して取鍋２内の溶鋼４に強制的に添加する方法を模式に示しているが、その他Ｃａ−Ｓｉ等のＣａ合金粉をＡｒ等にて気送しランスを介して吹込む等いずれの方法でもよい。
（Ｃ）不活性ガス吹込みによるＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系介在物の浮上分離
（Ａ）によるＲＨ脱ガス処理した後の溶鋼４中のＴ〔Ｏ〕は、図４のＲＨにて示す如く約３５ｐｐｍであつた。この溶鋼４に（Ｂ）によりＣａを添加した直後のＴ〔Ｃａ〕＝３０ｐｐｍであり、かつＴ〔Ｏ〕＝３０ｐｐｍであつた。すなわち、この場合Ｔ〔Ｃａ〕／Ｔ〔Ｏ〕＝３０／３０＝１であつたが例えば、取鍋２の底部に設けたポーラスプラグもしくは図３に示す如きランス１０を介してＡｒ等の不活性ガスを吹込んでＡｒ気泡９を発生させるバブリングを行い、ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系介在物を析出浮上させスラグに吸収させると、Ｔ〔Ｃａ〕＝１０ｐｐｍ、Ｔ〔Ｏ〕＝１２ｐｐｍとなり図４で示すＦ点に達した。」
（ｄ）「従ってＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３２元状態図より明らかな１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を生成する例えば１．４５０℃程度の低融点のＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系介在物は、図４の斜線内の範囲、すなわち上記（１）式の範囲に限定することによつてのみ生成できるものである。」（【０００９】）
（ｅ）「なおＣａ残存鋼材においてはＣａＳ、ＣａＯを起点とする錆発生の問題は公知であり、本発明者らの調査によつてもＣａ含有鋼材の錆発生個数（個／ｃｍ２）は図６に示すとおりであり、本発明においても不活性ガス吹込みによるＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系介在物浮上分離工程は、溶鋼中のＣａ濃度が１０ｐｐｍ以下になつた時点で停止することとした。」（【００１０】）
（ｆ）「図１〜３は本発明による冷延用アルミキルド鋼の溶製方法における工程を示し、図１は転炉で粗脱炭した溶鋼をＲＨによる２次精錬工程を示し、図２は２次精錬を終了した溶鋼中のＡｌ２Ｏ３を低融点のＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系介在物として析出させるためＴ〔Ｏ〕に応じて限定量のＴ〔Ｃａ〕を含有させるためにＣａを添加する工程を示し、図３はＣａを添加した溶鋼にＡｒ等の不活性ガスを吹込んでＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系介在物を浮上させスラグに吸収させる工程を示すいずれも模式断面図である。」（第４頁第６欄の【図面の簡単な説明】）
（ｇ）【図４】は、「本発明による溶製工程における溶鋼中のＴ〔Ｏ〕（ｐｐｍ）に応じて添加する全Ｃａ濃度Ｔ〔Ｃａ〕およびＡｒ等不活性ガス吹込みによるバブリング工程におけるＴ〔Ｏ〕、Ｔ〔Ｃａ〕の変化からＴ〔Ｃａ〕／Ｔ〔Ｏ〕＝Ｒ
１．４≧Ｒ≧０．７
の本発明による限度範囲を示すＴ〔Ｃａ〕とＴ〔Ｏ〕との関係線図」（第４頁第６欄の【図面の簡単な説明】）であり、その【図４】には、溶鋼中のＴ〔Ｃａ〕（ｐｐｍ）が１０ｐｐｍから０ｐｐｍの範囲においても斜線が示されている。
（ｈ）【図６】は、「冷延用アルミキルド鋼冷延材における残存Ｃａ含有量（ｐｐｍ）によるＣａＳ、ＣａＯを起点とする錆発生個数の変化を示す線図」（第４頁第６欄の【図面の簡単な説明】）であり、Ｃａ含有量（ｐｐｍ）が４ｐｐｍ及び０ｐｐｍの目盛りの位置にプロットが示されている。
　
（４）当審の判断
　引用例２の上記（ｂ）に、「冷延用極低炭素アルミキルド鋼の溶製方法において、前記極低炭素アルミキルド溶鋼中にて全Ｃａ濃度Ｔ〔Ｃａ〕／全酸素濃度Ｔ〔Ｏ〕＝Ｒ　１．４≦Ｒ≦０．７　となるようにＴ〔Ｏ〕からＴ〔Ｃａ〕を決定する段階と、前記溶鋼に不活性ガスを吹き込むことにより生成するＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系介在物を浮上させスラグに吸収させる段階と、を有して成り、連続鋳造用タンデイツシュの上ノズル、スライデイングノズルおよび浸漬ノズルの内壁には不活性ガスの吹込みを全く行わないことを特徴とする冷延用アルミキルド鋼の溶製方法。」と記載されているように、引用例２には、「冷延用アルミキルド鋼の溶製方法」が記載されているといえる。この「アルミキルド鋼」は、上記（ｃ）に「ＡｌもしくはＡｌ滓にて完全脱酸しアルミキルド鋼を溶製した。」と記載されてされているように、「主としてＡｌで脱酸した」ものであり、また、引用例２の「冷延用アルミキルド鋼の溶製方法」は、「極低炭素アルミキルド溶鋼中にて全Ｃａ濃度Ｔ〔Ｃａ〕／全酸素濃度Ｔ〔Ｏ〕＝Ｒ　１．４≦Ｒ≦０．７　となるように」するために、引用例２の（ｃ）の「（Ｂ）Ｃａ添加　２次精錬した溶鋼４にＣａを添加する。図２はアンコイラーに捲回されたＣａ合金ワイヤーをインジエクターによつて送給し、ガイドパイプを介して取鍋２内の溶鋼４に強制的に添加する方法を模式に示しているが、その他Ｃａ−Ｓｉ等のＣａ合金粉をＡｒ等にて気送しランスを介して吹込む等いずれの方法でもよい。」という記載によれば、「溶鋼にＣａ合金を添加」するといえる。このＣａ合金を添加した際の溶鋼中の全Ｃａ濃度は、上記（ｃ）の「この溶鋼４に（Ｂ）によりＣａを添加した直後のＴ〔Ｃａ〕＝３０ｐｐｍであり、かつＴ〔Ｏ〕＝３０ｐｐｍであつた。」という記載によれば、「３０ｐｐｍ」といえる。そして、このＣａ添加前の介在物は、上記（ｃ）の「（Ａ）ＲＨによる２次精錬・・・２次精錬を実施した後、ＡｌもしくはＡｌ滓にて完全脱酸しアルミキルド鋼を溶製した。溶鋼４上は転炉スラグ８にて被覆されている。
（Ｂ）Ｃａ添加　２次精錬した溶鋼４にＣａを添加する。」という記載によれば、「脱酸時に生成した介在物」であり、この「脱酸時に生成した介在物」（Ａｌ２Ｏ３）を、（ｆ）の「図１〜３は本発明による冷延用アルミキルド鋼の溶製方法における工程を示し、図１は転炉で粗脱炭した溶鋼をＲＨによる２次精錬工程を示し、図２は２次精錬を終了した溶鋼中のＡｌ２Ｏ３を低融点のＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系介在物として析出させるためＴ〔Ｏ〕に応じて限定量のＴ〔Ｃａ〕を含有させるためにＣａを添加する工程を示し」という記載によれば、Ｃａ添加により、「低融点組成」（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系介在物）に「形態制御」するものといえる。また、上記（ｂ）の「溶鋼に不活性ガスを吹き込むことにより生成するＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系介在物を浮上させスラグに吸収させる段階」は、溶鋼中のＣａをスラグ中に吸収させて溶鋼から除去することであるから、「Ｃａを除去する」ことといえる。これら記載を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、引用例２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「主としてＡｌで脱酸したアルミキルド溶鋼に、Ｃａ合金を添加して溶鋼中の全Ｃａ濃度を３０ｐｐｍに調整し、脱酸時に生成した介在物を低融点組成に形態制御したのちに、溶鋼中に残存しているＣａを除去する冷延用アルミキルド鋼の溶製方法」
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「冷延用アルミキルド鋼」は、本発明の「薄板用鋼」ということができるから、両者は、
「主としてＡｌで脱酸したアルミキルド溶鋼に、Ｃａ合金を添加して溶鋼中の全Ｃａ濃度を３０ｐｐｍに調整し、脱酸時に生成した介在物を低融点組成に形態制御したのちに、溶鋼中に残存しているＣａを除去する薄板用鋼の溶製方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　相違点（イ）
　本願発明は、「Ｓを０．０２０ｗｔ％以下に抑制」するのに対して、引用発明は、「Ｓ」の含有量が不明である点
　相違点（ロ）
　本願発明は、溶鋼中に残存しているＣａを「３ｐｐｍ以下」に除去するのに対して、引用発明は、溶鋼中に残存しているＣａを除去する程度が不明である点
　次に、これらの相違点について検討する。
（４−１）相違点（イ）について
　溶鋼中のＳ含有量に関して、「０．０２０ｗｔ％以下」の範囲は、特開平７−３２１０３号公報、特開昭６０−４３４３２号公報、特開昭５７−１３１３２６号公報、特開昭５６−２９６３０号公報等に記載されているように、薄板用のアルミルド溶鋼としてごくありふれた範囲であり、また特開昭５７−１７１６１６号公報の第３頁左下欄及び右下欄、特開昭５３−５８９１７号公報の特許請求の範囲及び実施例１、特開昭４８−１００３２２号公報の特許請求の範囲及び実施例１〜３等に記載されているように、Ｃａ添加処理前の溶鋼としてもごくありふれた範囲であるから、薄板用のアルミキルド溶鋼のＣａ添加処理にあたり、Ｓ含有量を「０．０２０ｗｔ％以下」という周知の範囲に抑制することは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−２）相違点（ロ）について
　引用発明は、溶鋼にＣａを添加した後、上記（ｅ）に示されているように、溶鋼に残存している錆発生の起点となるＣａを除去するものであり、その具体例として、上記（ｇ）に示されているように、溶鋼中のＴ〔Ｃａ〕を３ｐｐｍ以下の範囲にまですることが示唆されており、さらに、上記（ｈ）にも、Ｃａ含有量を０ｐｐｍにまですることが示されているから、溶鋼中に残存しているＣａを「３ｐｐｍ以下」に除去することは、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。