【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７４５９号「電磁干渉抑制体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８５２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、平成１６年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１６年５月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし９は、以下のとおり補正された。
「【請求項１】　軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体。
　　【請求項２】　前記複合磁性体における前記難燃剤の構成比は、前記結合剤１００重量部に対して１〜１０００重量部であることを特徴とする請求項１に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項３】　前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化マグネシウムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項４】　前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項５】　前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウムの混合物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項６】　前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、硫酸カルシウム水和物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項７】　前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、ホウ酸亜鉛水和物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項８】　前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、硫酸カルシウム水和物とホウ酸亜鉛水和物の混合物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
　　【請求項９】　前記結合剤が塩素化ポリエチレンであることを特徴とする請求項１から８の内のいずれか一つに記載の電磁干渉抑制体。」
　また、本件補正により、明細書【００１２】段落の記載が、以下のとおり補正された。
「【００１２】
　即ち、本発明は、軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体である。」
　
２　本件補正についての検討
２−１　補正事項の整理
補正事項を整理すると以下のとおりである。
（補正事項１）
本件補正前の請求項１の「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、」を次のように補正する。
「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、」
（補正事項２）
本件補正前の請求項９の「請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の複合磁性体において、前記結合剤が塩素化ポリエチレンであることを特徴とする電磁干渉抑制体。」を次のように補正する。
「前記結合剤が塩素化ポリエチレンであることを特徴とする請求項１から８の内のいずれか一つに記載の電磁干渉抑制体。」
（補正事項３）
本件補正前の明細書の【００１２】段落の記載「即ち、本発明は、軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体において、前記難燃剤または前記難燃剤の一部が、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする複合磁性体である。」を次のように補正する。
「即ち、本発明は、軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体である。」
　
２−２　補正の適否についての検討
以下、補正事項１〜３について順次検討する。
２−２−１　補正事項１について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１の「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、」を、「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、」とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「軟磁性粉末として・・・Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金粉末」（【００３１】段落参照）が記載されており、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金粉末が、金属磁性粉末であることは周知である。
　してみると、補正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
２−２−２　補正事項２について
　補正事項２は、本件補正前の請求項９の「請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の複合磁性体において、前記結合剤が塩素化ポリエチレンであることを特徴とする電磁干渉抑制体。」を、「前記結合剤が塩素化ポリエチレンであることを特徴とする請求項１から８の内のいずれか一つに記載の電磁干渉抑制体。」とするものであり、「請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の」を「請求項１から８の内のいずれか一つに記載の」とするものであるから、請求項１ないし請求項８についての引用を、いずれか一つと明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　してみると、補正事項２は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
２−２−３　補正事項３について
　補正事項３は、補正事項１において、特許請求の範囲を補正することに伴って、発明の詳細な説明を補正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、補正事項３は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
２−３　補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、補正事項１ないし３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しており、また、特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定される事項を目的とするものである。
　
３　本件補正の独立特許要件についての検討
３−１　引用刊行物及び該引用刊行物記載の発明
刊行物１．特開平９−１８６４８３号公報（原審拒絶理由通知において引用）
刊行物２．特開平４−１０５９５号公報（原審拒絶理由通知において引用）
刊行物３．特開平４−１４４１９７号公報（原審拒絶理由通知において引用）
刊行物４．特開平１１−１８１２６６号公報（原審拒絶理由通知において引用）
刊行物５．特開平１０−７４６１１号公報（新たな刊行物）
刊行物６．特開平１１−１１２２２９号公報（新たな刊行物）
　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物１（特開平９−１８６４８３号公報）には、
「オフィス用低反射家具」（発明の名称）に関して、
「【請求項１】　１〜６０ＧＨｚの周波数帯域において−３〜−１５ｄＢの電磁波吸収能を有する電磁波低反射材を少なくとも１面に有してなることを特徴とするオフィス用低反射家具。
　【請求項２】　電磁波低反射材が、導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層とを有するものである請求項１記載のオフィス用低反射家具。
　【請求項３】　電磁波低反射材が、導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる複数の層とを有するものである請求項１記載のオフィス用低反射家具。
　【請求項４】　磁性体が、金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末である請求項２又は３記載のオフィス用低反射家具。」（特許請求の範囲）であり、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、準マイクロ波帯域からミリ波帯域までの電磁波を吸収するオフィス用低反射家具に関する。」こと、
「【０００３】通信システムに利用される周波数帯域としては、１．９ＧＨｚ帯及び２．４５ＧＨｚ帯の準マイクロ波帯域、１９ＧＨｚ帯の準ミリ波帯域、６０ＧＨｚ帯のミリ波帯域での通信が実用化されようとしている。更に、諸外国においては、９００ＭＨｚ帯や５．７ＧＨｚ帯も無線ＬＡＮ用として実用に供されている。準マイクロ波帯域は、個人用簡易無線電話システム（ＰＨＳ）と中速無線ＬＡＮの室内無線機器に、準ミリ波帯域及びミリ波帯域は、高速無線ＬＡＮの室内無線機器にあてられている。それぞれの周波数帯域での需要が拡大するにつれて、電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動や盗聴等の問題が心配される。
【０００４】電磁波環境を向上させるために、従来より電磁波吸収材料からなる電磁波吸収体が使用されている。電磁波吸収材料としては、一般にフェライトと樹脂との複合体が知られており、加工する際に、目的とする周波数に応じて、複合体の磁気特性及び誘電特性とともに、厚さを精密にコントロールすることによって大きな吸収を達成している。」こと、
「【０００７】この構造をもつ電磁波吸収材によって１〜６０ＧＨｚの広帯域で、安定した低反射吸収能を有する電磁波吸収が可能となった。この第２層は金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなり、第３層は金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなっているので、層の厚さを調整するだけで、任意の整合周波数特性を実現することができる。インテリジェントオフィスの壁、天井及び床をこのような低反射材で囲むと、準マイクロ波帯域、準ミリ波帯域及びミリ波帯域までの電波を使用した通信システムがオフィス内で行われても、上述した電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等の問題は生じないと考えられる。
【０００８】しかしながら、オフィス内には、電磁波を放出する通信機器だけではなく、それらを設置するための机や棚、パーティション、衝立等のオフィス用家具が配設されている。これらオフィス用家具は、金属面を有するものが多く、その平面がオフィス内に露出することになる。このため、オフィスの壁、天井及び床を上述したような低反射材で囲んでも、これらの平面が電磁波の反射面となって、通信に使用される電波を反射したり、乱したりして、電磁波の相互干渉、遅延分散による混信や誤作動等が生じる。そこで、無線通信システムの不都合が生じず、電磁波低反射材が装着しやすいオフィス用家具が望まれている。
【０００９】一方、電磁波の反射を生じる金属面を有しないオフィス用家具は、無線通信を行うオフィス内にあっても、電磁波の相互干渉、遅延分散による誤作動等には何ら関与していない。しかしながら、このような電磁波と無関係のオフィス用家具にも、オフィス内に対して露出している平面を有しているものもあり、オフィスの電磁波環境を向上させるために電磁波低反射材を設置する場所として、好適であると考えられる。」こと、
「【００２６】本発明で使用される電磁波低反射材としては、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる電磁波吸収層が一層である単層型のものであっても、上記電磁波吸収層が二層以上である複層型のものであってもよい。上記単層型の電磁波低反射材は、導電性材料からなる第１層と、金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末と結合剤とからなる第２層とを有している。
【００２７】上記複層型の電磁波低反射材は、導電性材料からなる第１層の上に、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる電磁波吸収層が順次積層される。」こと、
「【００２９】上記電磁波低反射材は、更に物理的強度、化学的耐久性、美装性、難燃性等を与える層を形成してもよい。これらの電磁波低反射材は、オフィス用低反射家具に装着しやすいようにフレームや接着層、接着部材を取り付けることにより、電磁波低反射パネルとしてもよい。
【００３０】ここで、電磁波低反射材について、上記複層型電磁波低反射材（Ａ）を例に挙げて詳しく説明する。上記電磁波低反射材（Ａ）は、導電性材料からなる第１層と、金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなる第２層と、金属磁性体微粉末及び結合剤からなる第３層とを有する。上記第１層は、電磁波低反射材の支持体としての役割を兼ねることができる。」こと、
「【００３３】上記電磁波低反射材（Ａ）の第２層は、金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属酸化物磁性体微粉末を構成する金属酸化物磁性体とは、金属の酸化物（例えば、鉄酸化物等）を主成分とする磁性体であって、後述の金属磁性体とは区別した用語として用いる。上記金属酸化物磁性体としては特に限定されず、例えば、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、・・・等を挙げることができる。・・・上記金属酸化物磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」こと、
「【００３５】上記金属酸化物磁性体微粉末の配合量は、結合剤が有機高分子材料である場合は、８５〜９２重量％が好ましい。」こと、
「【００４１】上記有機高分子材料の酸素指数は、難燃性及び不燃性の観点から、３０以上が好ましい。３０未満であると、難燃性及び不燃性が低下する。より好ましくは、４０以上である。上記酸素指数は、ＪＩＳ　Ｋ　７２０１のプラスチック耐炎性試験で測定することができる。上記有機高分子材料のうち、高い酸素指数を有している樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラクロロエチレン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニルグラフト共重合体樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、変性塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン変性ポリエステル樹脂、フォスファゼン樹脂等を挙げることができる。なかでも、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニルグラフト共重合体樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、変性塩素化ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。」こと、
「【００４３】上記金属酸化物磁性体微粉末と上記結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、難燃化剤を加えてもよい。上記難燃化剤としては、例えば、（ａ）酸化燃焼の連鎖反応を停止させるアミン類、フェノール類、塩素化合物、臭素化合物；（ｂ）空気を遮断し酸素と可燃ガスとの接触を防ぐりん化合物、ほう素化合物；（ｃ）可燃ガスを希釈して発熱量を低下させる水、二酸化炭素、アンモニア等の不活性ガス発生剤；（ｄ）可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。更に具体的には、上記難燃化剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモベンジルフェニルエーテル、デカブロモベンジルフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモビスフェノールＡ、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、含ハロゲン縮合りん酸エステル、塩化パラフィン、パークロロペンタシクロデカン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ほう酸亜鉛、臭化アンモニウム、りん酸チタン等を挙げることができる。上記難燃化剤の配合量は、第２層中、０．０１〜１５重量％が好ましい。０．０１重量％未満であると、得られる電磁波低反射材の難燃性が充分でなく、１５重量％を超えると、結合剤量が減って電磁波低反射材の物性が低下するし、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下する。」こと、
「【００４７】上記電磁波低反射材（Ａ）の第３層は、金属磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属磁性体微粉末を構成する金属磁性体としては特に限定されず、例えば、磁性金属単体材料、磁性金属合金等を挙げることができる。上記磁性金属単体材料としては特に限定されず、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等を挙げることができる。上記磁性金属合金としては特に限定されず、例えば、珪素鋼；センダスト；スーパーセンダスト；パーマロイ；アモルファス金属；Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｍｏ及びＡｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含んでなる鉄磁性合金等を挙げることができる。
【００４８】上記のほか、高純度のＦｅ粉末も使用することができ、カルボニル鉄粉末又はアトマイズ法で製造された鉄を８０重量％以上含有する磁性合金及びその合金粉末が好適に使用される。上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」こと、
「【００５１】上記第３層を構成する結合剤としては特に限定されず、第２層を形成する際に使用する結合剤と同様のものを使用することができる。また、層形成も第２層と同様にして行うことができる。上記金属磁性体微粉末と上記結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために第２層と同様に難燃化剤を添加してもよい。また、層形成、塗工性、電磁波吸収能等を改良するために、必要に応じて、可塑剤、粘度調節剤、表面活性剤、消泡剤、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。」こと、
「【００７３】実施例１
モル比３２：１４：５４でＭｎＯ、ＺｎＯとＦｅ２Ｏ３とを含む平均粒径１５μｍのフェライト微粒子を９０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ（住友化学工業社製、ＳＵＭＩＴＡＴＥ　ＲＢ−１１）１０重量部とを１１０℃に設定したテストロールで混練し、混練体を更に１１０℃の熱プレスで圧延した後、１４０℃の熱ロールで２．５ｍｍのシートに成形した。得られたシートを第１層となる０．１ｍｍの表面処理されたアルミ板に密着させて第１層と第２層との積層体を得た。ついで、平均粒径３．５μｍのカルボニル鉄（ＢＡＳＦ社製、ＨＬグレード）８５重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ（住友化学工業社製、ＳＵＭＩＴＡＴＥ　ＲＢ−１１）１５重量部とを用いて同様に混練し、第２層の上に０．５ｍｍの厚さにシート化して被覆し、第３層として形状をトリミングして電磁波低反射材を得た。かかる電磁波低反射材を図１に示した机の天板の部分を構成する冷延鋼板の上に接着層を介してはりつけ、更に、その上に主として硬質塩化ビニル樹脂から形成されるボードを合わせ、縁を加工した。更に、同様に第３層までの電磁波吸収材の上に美装性を出すために、１５０μｍの塩化ビニル系化粧フィルム（日本ペイント社製、アーテリット）を貼りつけて電磁波低反射パネルを得た。かかる電磁波低反射パネルは、図１に示した机のまく板部分と横板部分に取り付けることで低反射机を得た。」こと、
「【００７９】実施例５
平均粒径１８μｍのセンダスト合金粉末（三菱マテリアル社製）７５重量部と塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、エラスレン３０３Ａ）２５重量部とを実施例４と同様にして混練し２．９ｍｍの厚さのシートを成形した。得られたシートを第１層となる０．８ｍｍの鋼板に密着させて第１層と第２層との積層体を得た。更に、その上に平均粒径３．５μｍのカルボニル鉄（ＢＡＳＦ社製、ＨＬグレード）８５重量部と塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、エラスレン３０３Ａ）１５重量部、三酸化アンチモン５重量部とを用いて同様にして第２層の上に０．８ｍｍの厚さにシート化して被覆して第３層とした。この第３層の上に更に１５０μｍの塩化ビニル系化粧フィルム（日本ペイント社製、アーテリット）を貼りつけて電磁波低反射材を得た。電磁波低反射材の回りにプラスチック材によってフレーム化して電磁波低反射パネル層を得た。この電磁波低反射パネル層を図６に示した収納庫の前面にパネルとして装着することで低反射ユニット収納庫を得た。これらの材料の電磁波吸収特性について実施例１と同様に垂直入射及び斜入射での反射減衰量を測定した。その結果を表５及び６に示した。」ことが、図１〜図６と共に記載されている。
　以上の記載から、刊行物１には、「導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層とを有するものである１〜６０ＧＨｚの周波数帯域において−３〜−１５ｄＢの電磁波吸収能を有する電磁波低反射材を少なくとも１面に有してなるオフィス用低反射家具であり、少なくとも１種の磁性体は金属磁性体微粉末であり、金属磁性体微粉末と結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、難燃化剤を加えたものであり、上記難燃化剤としては、可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物、シリカ、アルミナ等を挙げることができ、水酸化物には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを含み、上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されているものである。
　また、電磁波の相互干渉等の問題が心配されるので、電磁波環境を向上させるために、従来より電磁波吸収材料からなる電磁波吸収体が使用されている。」ことが示されている。
　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物２（特開平４−１０５９５号公報）には、
「（１）平均粒径３〜１５μｍのフエライト粉末６０〜８５重量％と、難燃性を有するゴム４０〜１５重量％とを含む混合材料からなることを特徴とする電磁波遮蔽装置。」（請求項１）、「（５）前記難燃性を有するゴムは・・・塩素化ポリエチレンゴム・・・」（請求項５）、「（６）前記難燃性を有するゴムは、難燃剤を配合して加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴムである・・・」（請求項６）であり、
「本発明は、各種電子装置およびその付属部品から生じる電磁波を遮断し、かつ外部から進入する不要電磁波を遮断するために、これら電子装置および付属部品に装着される電磁波遮蔽装置に関する。」（第１頁右下欄第１２〜１６行）こと、「従来の技術
　各種電子装置やケーブルなどの付属品からは３０〜１０００ＭＨｚの帯域の電磁波が発生して他の電子機器の電源ラインや接続ラインなどに侵入し、該電子機器にあつてノイズを生じさせる場合がある。電子機器にこのようなノイズが混入すると、電子機器が誤動作をしたり、暴走する場合がある。このような事態を防ぐために、前記電源ラインや接続ラインに電磁波を遮断するシールド材を設けるようにしている。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第６行）こと、「第１図は、本発明の一実施例の電磁波遮蔽装置である。・・・難燃剤には、臭素化難燃剤、塩素化難燃剤および無機系難燃剤がある。・・・また、無機系難燃剤には・・・水酸化アルミニウム・・・などが挙げられる。」（第４頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１７行）ことが、第１図と共に記載されている。
　以上の記載から、刊行物２には、「平均粒径３〜１５μｍのフエライト粉末６０〜８５重量％と、難燃性を有するゴム４０〜１５重量％とを含む混合材料からなることを特徴とする電磁波遮蔽装置であり、前記難燃性を有するゴムは、難燃剤を配合して加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴム、例えば、塩素化ポリエチレンゴムであり、難燃剤には、臭素化難燃剤、塩素化難燃剤および無機系難燃剤がある。・・・また、無機系難燃剤には・・・水酸化アルミニウム・・・などが挙げられる電磁波遮蔽装置。」が示されている。
　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物３（特開平４−１４４１９７号公報）には、
「（１）表面に難燃剤層を有するビーズ体からなる電波吸収体。」（請求項１）であり、
「本発明は、電波暗室の壁面等に用いる電波吸収体およびその製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１６行）こと、
「第１図は本発明の電波吸収体の一例の斜視図である。・・・この難燃剤としては、例えば、・・・水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤等の従来公知のものを用いればよい。このようにして、第２図に示されるようなビーズ体Ｍを得ることができる。・・・」（第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１８行）が、第１図、第２図と共に記載されている。
　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物４（特開平１１−１８１２６６号公報）には、
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは難燃性とともに成形流動性にも優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物について鋭意検討した結果、難燃剤として酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛およびホウ酸亜鉛水和物から選ばれる１種以上のホウ素系化合物とフッ素系樹脂とを用い、さらに、これらとタルクとを併用することにより前記目的を達成する難燃性樹脂組成物がえられることを見出し、本発明を完成するに至った。」こと、
「【００６７】評価方法
えられた樹脂組成物を１２０℃にて４時間以上乾燥したのち、８０ｔ射出成形機（東芝機械（株）製　ＩＳ−８０）にて１／４インチ、１／８インチおよび１／１２インチ厚さのバー（幅１２ｍｍ、長さ１２７ｍｍ）を成形し、以下の方法で評価した。
【００６８】難燃性評価：１／８インチ、１／１２インチバーを用いてＵＬ９４　垂直燃焼性試験にしたがい難燃性を評価した。なお、難燃性における「×」は、ＵＬ９４　垂直燃焼性試験規格外（ｎｏｔ　Ｖ）を表わす。」こと、
「【００７４】用いた原材料を以下にまとめて示す
　ＰＣ−１　　：粘度平均分子量２２０００のビスフェノールＡ型ポリカー
　　　　　　　　ボネート樹脂
　ＰＣ−２　　：粘度平均分子量３００００のビスフェノールＡ型ポリカー
　　　　　　　　ボネート樹脂
　ＰＥＴ　　　：ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７５）
　ＰＢＴ　　　：ポリブチレンテレフタレート（固有粘度０．８５）
　ＺＢ−１　　：ホウ酸亜鉛水和物（ユーエスボラックス社（Ｕ．Ｓ．Ｂｏ
　　　　　　　　ｒａｘ　Ｉｎｃ）製　ファイアーブレーク２９０：２Ｚｎ
　　　　　　　　Ｏ・３Ｂ２Ｏ３　・３．５Ｈ２Ｏ)
　ＺＢ−２　　：ホウ酸亜鉛水和物（ユーエスボラックス社製　ファイアー
　　　　　　　　ブレーク４１５：４ＺｎＯ・Ｂ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）
　ＺＢ−３　　：ホウ酸亜鉛（ユーエスボラックス社製　ファイアーブレー
　　　　　　　　ク５００：２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ３）
　Ｂ2Ｏ3　　　：酸化ホウ素（ユーエスボラックス社製　酸化ホウ素）
　マイカ　　　：マイカ（山口雲母（株）製　Ａ−２１Ｓ）
　タルク　　　：タルク（日本タルク（株）製　ミクロエースＫ−１）
　ＰＴＦＥ−１：ポリテトラフルオロエチレン（平均粒径４００μｍ、密度
　　　　　　　　２．１５、嵩密度０．５８）
　ＰＴＦＥ−２：ポリテトラフルオロエチレン（平均粒径７５０μｍ、密度
　　　　　　　　２．１６、嵩密度０．３４）
実施例１
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）１００部、ホウ酸亜鉛水和物（ＺＢ−１）１０部、タルク５部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ−１）０．０５部をドライブレンドしたのち、同方向２軸押出機（池貝鉄工製ＰＣＭ−３０）を用い、シリンダー温度設定２８０℃で押出混練を行ない、樹脂組成物をえた。えられた樹脂組成物を前記評価方法にしたがって評価した。
【００７５】結果を表１に示す。
【００７６】実施例２〜９
表１に示した組成で行なったほかは、実施例１と同様にして樹脂組成物をえ、評価した。
【００７７】結果を表１に示す。」ことが、記載されている。
　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物５（特開平１０−７４６１１号公報）には、
　「複合磁性体及びその製造方法並びに電磁干渉抑制体」（発明の名称）に関して、
「【請求項１】　軟磁性体粉末と有機結合剤とから実質的になる電気的に非良導性の磁性材料であって、前記磁性材料は、互いに異なる周波数領域に出現する複数の磁気共鳴を有し、前記有機結合剤は、塩素化ポリエチレンであることを特徴とする複合磁性体。
【請求項２】　請求項１記載の複合磁性体において、前記互いに異なる周波数領域に出現する複数の磁気共鳴は、互いに異なる大きさを有する複数の異方性磁界（Ｈｋ）によってもたらされることを特徴とする複合磁性体。
【請求項３】　実質的に複合磁性体からなる電磁干渉抑制体であって、前記複合磁性体は、電気的に非良導性を有し、軟磁性体粉末と有機結合剤とから実質的になり、前記電磁干渉抑制体は、又少なくとも２つの異方性磁界（Ｈｋ）によって生じるマイクロ波周波数領域に出現する複数の磁気共鳴のうち少なくとも２つの磁気共鳴を備え、前記異方性磁界は互いに異なる大きさを備え、前記有機結合剤として塩素化ポリエチレンが用いられていることを特徴とする電磁干渉抑制体。
【請求項４】　請求項３記載の電磁干渉抑制体において、前記複合磁性体は複数の磁気共鳴を備え、前記複数の磁気共鳴の内の夫々は、異なる大きさの異方性磁界に対応して互いに異なる周波数領域に出現し、前記複数の磁気共鳴の内の最も低いものは、前記複合磁性体層によって生じる電磁干渉抑制周波数帯域の下限よりも低い周波数領域にあることを特徴とする電磁干渉抑制体。
【請求項５】　請求項４記載の電磁干渉抑制体において、前記軟磁性体粉末は、異なる大きさの磁気異方性を有する少なくとも２種の軟磁性体粉末の混合体であることを特徴とする電磁干渉抑制体。
【請求項６】　請求項４記載の電磁干渉抑制体において、前記軟磁性体粉末は、表面に酸化物層を備えていることを特徴とする電磁干渉抑制体。
【請求項７】　少なくとも２種の互いに異なる大きさの磁気異方性を有する軟磁性体粉末と有機結合剤として用いられる塩素化ポリエチレンとを混合し成形することにより、電気的に非良導性であって、互いに異なる大きさの異方性磁界（Ｈｋ）によってもたらされる磁気共鳴を少なくとも２つ有する複合磁性体を得ることを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項８】　請求項７記載の複合磁性体の製造方法において、前記前記軟磁性体粉末は、表面に酸化物層を備えていることを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項９】　請求項７記載の複合磁性体の製造方法において、前記軟磁性体粉末を、前記有機結合剤と混合する前段階、又は混合過程中にて気相徐酸法又は液相徐酸法を用いて酸素含有混合ガスによって表面酸化することを特徴とする複合磁性体の製造方法。」であり、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機結合剤中に軟磁性体粉末を混練・分散させた複合磁性体に関し、詳しくは、高周波電子回路／装置において問題となる電磁干渉の抑制に有効である複素透磁率特性の優れた複合磁性体及びその製造方法、並びにその複合磁性体から成る電磁干渉抑制体に関する。
【０００２】特に、本発明は、可撓性に富み、例えば、ＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable) 、電子機器の筐体に貼着可能で、しかも難燃性に優れた複合磁性体及びその製造方法、並びにその複合磁性体から成る電磁干渉抑制体に関する。」こと、
「【０００４】また、電子機器や電子装置の軽量化、薄型化、及び小型化も急速に進んでいる。それに伴い、プリント配線基板への電子部品実装密度も飛躍的に高くなってきている。前述の誘導された高周波磁界によって、過密に実装された電子部品類や信号線等のプリント配線、或いは、モジュール間配線等が互いに極めて接近することになり、前述のように、信号処理速度の高速化も図られているため、配線基板において電磁結合による線間結合が増大するばかりでなく放射ノイズによる干渉等が生じる。
【０００５】更に、放射ノイズが発生すると、外部接続端子を経て外部に放射され、他の機器に悪影響を及ぼすことがある。このような、電磁波による電子機器の誤動作及び他の機器への悪影響は一般に電磁障害と呼ばれる。
【０００６】　このように、放射された電磁障害に対して従来、電子機器において誘導性ノイズを発生する回路にフィルタを接続することや、問題となる回路（誘導性ノイズを発生する回路）を影響を受ける回路から遠ざけることや、シールディングを行うことや、グラウンディングを行うこと等の対策が一般に採られている。
【０００７】ここで、能動素子を含む電子部品が高密度実装されたプリント配線基板等において、上述の電磁障害を効率的に処置しようとする場合、従来の対策（ノイズ抑制方法）では、ノイズ対策の専門的知識と経験を必要とすることや、対策に時間を要するという欠点を有した。」こと、
「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の一の目的は、高周波電子装置、特に、移動通信装置の内部で電磁干渉抑制に効果のある電磁波干渉抑制体に用いる複合磁性体及びその製造方法を提供することにある。」こと、
「【００３３】ここで、本発明に於いて用いることの出来る軟磁性粉末としては、高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト）、鉄ニッケル合金（パーマロイ）或いはアモルファス合金等の金属軟磁性材料を粉砕、延伸〜引裂加工或いはアトマイズ造粒等により粉末化したものを代表として挙げることが出来るが、本発明の必要要素である複合磁性体の非良導性を軟磁性粉の高充填状態においても確保出来る様少なくともその表面が酸化され、それによって個々の粒子が電気的に隔離されることが望ましい。」こと、
「【００３９】
【実施例】以下、本発明の複合磁性体及びその製造方法並びに電磁干渉抑制体の実施例について説明する。
【００４０】先ず、下記の表１に示すように、軟磁性体粉末（Fe-Al-Si合金で、平均粒径が３５μｍ、アスペクト比が５以上）８０重量部と、チタネート系カップリング処理剤０．８重量部とをミキサーで撹拌し、軟磁性体粉末を予めカップリング処理しておく。次に、表１に示すように、このカップリング処理を施した軟磁性体粉末８０重量部と、有機結合剤（塩素化ポリエチレン）２０重量部とをニーダーで混練することにより、複合磁性体が得られる。
【００４１】そして、得られた複合磁性体を平行に配置したロールに間に通して圧延し、シート状にする。これにより優れた可撓性及び難燃性を有する電磁干渉抑制体が得られる。」ことが、記載されている。
　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物６（特開平１１−１１２２２９号公報）には、
　「複合磁性体，その製造方法，及びそれを用いた電磁干渉抑制体」（発明の名称）に関して、
「【請求項１】　Ｆｅ系の扁平状軟磁性体粉末と結合剤とを含む複合磁性体において，更に，有機系難燃剤と無機系難燃剤とを含むことによって，難燃性を付与したことを特徴とする複合磁性体。
【請求項２】　請求項１記載の複合磁性体において，前記結合剤は，有機結合剤から実質的になり，前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた有機物に対して，前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤のハロゲン等難燃化の物質合量が３０〜５０％であることを特徴とする複合磁性体。
【請求項３】　請求項１記載の複合磁性体において，前記結合剤は，有機結合剤から実質的になり，前記有機系難燃剤は，４５〜６０％のハロゲン含有率を有するとともに前記有機結合剤１００重量部に対して２５重量部以下を含み，前記無機系難燃剤は，前記有機系軟燃剤の２／３重量部以下を含むことを特徴とする複合磁性体。
【請求項４】　請求項１記載の複合磁性体において，前記扁平状軟磁性体粉末は，カップリング剤によって処理されたものであることを特徴とする複合磁性体。
【請求項５】　請求項１乃至４の内のいずれかに記載の複合磁性体を用いたことを特徴とする電磁干渉抑制体。
【請求項６】　Ｆｅ系の扁平状軟磁性体粉末に結合剤を混合する複合磁性体の製造方法において，前記扁平状軟磁性体粉末に有機系難燃剤を添加して撹拌した後，前記結合剤を加えて混練することを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項７】　請求項６記載の複合磁性体の製造方法において，前記有機系難燃剤は，臭素化合物から実質的になり，当該臭素化合物のガラス転移点以下の条件にて，前記扁平状軟磁性体粉末に添加されて撹拌され，撹拌された混合物は，前記結合剤との混練後にシート化されることを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項８】　請求項６又は７記載の複合磁性体の製造方法において，前記有機系難燃剤を添加する前に，前記扁平状軟磁性体粉末に，無機系難燃剤を添加し，撹拌することを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項９】　請求項８記載の複合磁性体の製造方法において，前記無機系難燃剤を添加する前もしくは同時に，前記扁平状軟磁性体粉末にカップリング剤処理を施すことを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項１０】　請求項８又は９記載の複合磁性体の製造方法において，前記結合剤として有機結合剤を用い，前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた有機物の合量に対し，前記有機難燃剤及び前記無機難燃剤のハロゲン等難燃化の物質合量が３０〜５０％であることを特徴とする複合磁性体の製造方法。」であり、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電子機器から発生する高周波ノイズを効果的に抑制するＥＭＣ対策に利用される電磁干渉抑制体と，それに用いられる複合磁性体とその製造方法に関する。」こと、
「【００２３】ここで，本発明において用いることができるＦｅ系の扁平状軟磁性体粉末としては，高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト（登録商標）），鉄ニッケル合金（パーマロイ）あるいはアモルファス合金等のＦｅ系金属軟磁性材料を粉砕，延伸〜引裂加工或いはアトマイズ造粒等によって粉末化したものを代表例として挙げることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】本発明の実施の形態による電磁干渉抑制体に用いる複合磁性体は，下記表１に示す組成の磁性体として絶縁性扁平状軟磁性体粉末と，有機結合剤として熱可塑性エラストマー，もしくは，塩素化ポリエチレン等のエラストマーと，添加物として無機系及び／又は有機系の難燃剤と安定剤と，カップリング剤とを用いて作製されている。
【００２６】
【表１】
・・・
【００２７】次に，本発明の実施の形態による複合磁性体の製造方法について具体的に説明する。
【００２８】まず，上記表１に示すような配合割合で，扁平状軟磁性体粉末とチタネート系カップリング剤をヘンシルミキサーにて予め攪拌処理し，後に難燃性を得る為の成分がほぼ１００％の無機系難燃剤としての三酸化アンチモンと，ポリマーのハロゲン補足剤としての安定剤とを同様に攪拌し，最後にハロゲン含有率４５〜６０％の有機系難燃剤を攪拌した。このような工程を経た原料と，ハロゲンを３０％前後含有する有機結合剤とをニーダーで十分混練りし，圧延ロールにてシート化を行って複合磁性体を得た。
【００２９】尚，磁性粉末とチタネート系カップリング剤を撹拌処理する際に，無機系難燃剤を共に処理しても構わない。この場合，無機系難燃剤のカップリング剤による結合剤に対する濡れ性をよりよくできるため，無機系難燃剤の分散性が向上し，難燃効果の安定性を確保には重要になる。ちなみに，本実施の形態において，カップリング剤と無機系難燃剤を用いたもの厚さ１ｍｍ以上のＵＬ予備試験の結果，１０本中１本はＶ−１規格になるものが，Ｖ−０規格を満足するものへと向上した。
【００３０】一方，難燃化のための有機系難燃剤と無樋系難燃剤との分量は，全体の有機物に対して，難燃剤として効果をもたらすハロゲン等の含有量が，合計３０〜５０ｗｔ％の範囲にて選定した。各々の難燃剤は，有機結合剤１００重量部に対して，有機系難燃剤が２５重量部，また，無機系難燃剤が，磁気特性への影響も考慮して，前記有機系難燃剤に対して，２／３重量部の分量に配合された。
【００３１】更に，前述の有機系難燃剤を同様に攪拌する場合，特に有機系難燃剤である臭素系ポリマーでは，熱による分解特性が重要になり，本実施の形態では，その臭素系の難燃剤を用いてガラス転移点以下にて攪拌し，より分散性を確保したうえで難燃性を向上する事ができた。ちなみに，同じく１ｍｍのＵＬ予備試験で５本中１本は規格外品になる常態が，Ｖ−Ｉ規格を満足するものへ向上している。
【００３２】また，上記表１に示した配合に見られるように，難燃剤が全体の有機物に対し３０〜５０％を占めるように配合を設定する。これによってＶ−０またはＶ−１規格のクリア率が５０〜９０％ヘ向上できることが判明した。
【００３３】さらに，最終的に予備試験において，本発明の実施の形態による複合磁性体では，厚さ０．３〜１．３ｍｍで，Ｖ−０の結果を得た。」ことが、記載されている。
　以上の記載から、刊行物６には、「Ｆｅ系の扁平状軟磁性体粉末と結合剤とを含む複合磁性体において、更に、有機系難燃剤と無機系難燃剤とを含むことによって、難燃性を付与したことを特徴とする複合磁性体であり、扁平状軟磁性体粉末はチタネート系カップリング剤により処理されたものであり、電子機器から発生する高周波ノイズを効果的に抑制するＥＭＣ対策に利用される電磁干渉抑制体。」が示されている。
　
３−２　対比・判断
３−２−１　補正後の請求項１に係る発明について
（１）刊行物１を主たる引用例とする場合。
　補正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「金属磁性体微粉末」は、補正後の請求項１に係る発明の「金属軟磁性体粉末からな」る「軟磁性粉末」に相当し、刊行物１に記載の「難燃化剤」は、補正後の請求項１に係る発明の「難燃剤」に相当し、刊行物１に記載の「水酸化物」、「水和物」は、補正後の請求項１に係る発明の「水酸化物」、「無機水和物」に相当しており、また、刊行物１に記載の「金属磁性体微粉末と結合剤と」「難燃化剤を加えたもの」は、補正後の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末と結合材と難燃剤からなる複合磁性体」に相当し、また、刊行物１に記載の「電磁波低反射材」は、電磁波吸収能を有するものであり、「電磁波の相互干渉・・・等の問題が心配される」場合には、「電磁波環境を向上させるために、従来より、電磁波吸収材料からなる電磁波吸収体が使用されてい」た（【０００３】、【０００４】段落）のであるから、刊行物１に記載の「電磁波低反射材」も、電磁波の干渉を抑制する機能を有していることは明らかであり、刊行物１に記載の「電磁波低反射材」は、本願発明の「電磁干渉抑制体」に相当する。
　してみると、補正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とは、
「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、前記難燃剤は、水酸化物、無機水和物から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体。」の点で一致し、
補正後の請求項１に係る発明では、電磁干渉抑制体が電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであるのに対して、刊行物１に記載のものには、電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであることが明記されていない点（以下、「相違点１」という。）、補正後の請求項１に係る発明では、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成されているのに対して、刊行物１に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化物、水和物から構成されている点（以下、「相違点２」という。）、補正後の請求項１に係る発明は、電磁干渉抑制体であるのに対して、刊行物１に記載のものは、オフィス用低反射家具である点（以下、「相違点３」という。）、補正後の請求項１に係る発明に対して、刊行物１に記載のものは、さらに、導電性材料からなる第１層を有している点（以下、「相違点４」という。）、で相違している。
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
ａ．相違点１について
　刊行物１に記載の発明には、「それぞれの周波数帯域での需要が拡大するにつれて、電磁波の相互干渉・・・等の問題が心配される。」（【０００３】段落）と記載されているように、電磁波の相互干渉が発生すると、それに伴って電磁障害が起こることは、明らかであり、刊行物１に記載の発明は、電磁波の相互干渉等の電磁波環境を向上させるためになされたものであるから、相違点１には、格別な相違は認められない。
　また、刊行物５には、「配線基板において電磁結合による線間結合が増大するばかりでなく放射ノイズによる干渉等が生じる。」（【０００４】段落）、「更に、放射ノイズが発生すると、外部接続端子を経て外部に放射され、他の機器に悪影響を及ぼすことがある。このような、電磁波による電子機器の誤動作及び他の機器への悪影響は一般に電磁障害と呼ばれる。」（【０００５】段落）、「本発明の一の目的は、高周波電子装置・・・の内部で電磁干渉抑制に効果のある電磁波干渉抑制体に用いる複合磁性体及びその製造方法を提供することにある。」（【００１４】段落）という記載があり、電磁干渉抑制体が電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであることが、示されている。
ｂ．相違点２について
　刊行物１に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化物、水和物（無機水和物に相当）から構成されているが、この構成は、補正後の請求項１に係る発明における、「前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され」ている部分の内の、「前記難燃剤は、水酸化物及び無機水和物の一方から構成され」ていることに相当し、この点に構成上の相違はない。
ｃ．相違点３について
　刊行物１に記載のものは、オフィス用低反射家具であるが、刊行物１には、「インテリジェントオフィスの壁、天井及び床をこのような低反射材で囲むと、準マイクロ波帯域、準ミリ波帯域及びミリ波帯域までの電波を使用した通信システムがオフィス内で行われても、上述した電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等の問題は生じないと考えられる。」（【０００７】段落参照）というように、（電磁波）低反射材の、オフィス用家具以外への適用例を示している。すなわち、刊行物１に記載の低反射材に相当する、電磁干渉抑制体は、電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等の問題が生じる任意の箇所に適用することができることは、当業者にとって、明らかである。
　また、刊行物２に記載の電磁波遮蔽装置には、各種電子装置及びその付属部品に装着される例が示されており、刊行物３に記載の電波吸収体は、電波暗室等に用いるものであり、刊行物５に記載の電磁干渉抑制体は、「例えば、ＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable) 、電子機器の筐体に貼着可能」（【０００２】段落参照）であり、刊行物６に記載の電磁干渉抑制体は、「電子機器から発生する高周波ノイズを効果的に抑制するＥＭＣ対策に利用される」ものであり、このように、電磁干渉抑制体に相当するものは、必要とされる様々な箇所に適用できるものであるから、刊行物１に記載のオフィス用低反射家具に用いられる電磁干渉抑制体に相当するものを、様々な箇所に適用できる一般の電磁干渉抑制体として用いることは、当業者が必要に応じて、適宜なし得た程度のことと認められる。
ｄ．相違点４について
　刊行物１に記載のものは、「導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層とを有するもので・・・あり、少なくとも１種の磁性体は金属磁性体微粉末であり・・・」、上記導電性材料からなる第１層は、「導電性のシールド能」として作用するものであり、上記第２層は、電磁波低反射材であって、電磁波吸収能を有するものであり、この第２層は、単独で用いても、電磁干渉抑制体に相当するものとしての作用をするものであるから、導電性材料からなる第１層を用いずに、上記第２層のみを電磁干渉抑制体に相当するものとして用いることは、当業者が適宜選択できた程度のことと認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２、３、４、６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）刊行物２を主たる引用例とする場合。
　補正後の請求項１に係る発明と刊行物２に記載の発明とを対比すると、刊行物２に記載の「フエライト粉末」は、補正後の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末」に相当し、刊行物２に記載の「加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴム、例えば、塩素化ポリエチレンゴム」は、補正後の請求項１に係る発明の「結合剤」に相当し、刊行物１に記載の「水酸化アルミニウム」は、補正後の請求項１に係る発明の「水酸化物」に相当しており、また、刊行物２に記載の「フエライト粉末」と「加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴム、例えば、塩素化ポリエチレン」と「難燃剤」とは、補正後の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末と結合材と難燃剤からなる複合磁性体」に相当し、また、刊行物２に記載の「電磁波遮蔽装置」は、従来の技術として、「各種電子装置やケーブルなどの付属品からは３０〜１０００ＭＨｚの帯域の電磁波が発生して他の電子機器の電源ラインなどに侵入し、該電子機器にあつてノイズを生じさせる場合がある。電子機器にこのようなノイズが混入すると、電子機器が誤動作したり、暴走する場合がある。このような事態を防ぐために、前記電源ラインや接続ラインに電磁波を遮断するシールド材を設けるようにしている。」という記載があり、この従来の技術である電磁波を遮断するシールド材の改良技術であるから、電磁波が発生して他の電子機器の電源ラインなどに侵入し、該電子機器にあつてノイズを生じさせる場合があり、電子機器にこのようなノイズが混入すると、電子機器が誤動作したり、暴走する場合があるというような、電磁波の干渉によって生ずる電磁障害のような事態を抑制するために用いるものであるから、補正後の請求項１に係る発明の「電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体」に相当する。
　してみると、補正後の請求項１に係る発明と刊行物２に記載の発明とは、
「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記難燃剤は、水酸化物から構成されていることを特徴とする電磁干渉抑制体。」の点で一致し、
補正後の請求項１に係る発明では、軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなるものであるのに対して、刊行物２に記載のものでは、軟磁性粉末は、フエライト粉末からなるものである点（以下、「相違点５」という。）、補正後の請求項１に係る発明では、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成されているのに対して、刊行物２に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化アルミニウム（水酸化物に相当）から構成されている点（以下、「相違点６」という。）、補正後の請求項１に係る発明は、チタネート系カップリング剤を含むのに対して、刊行物２に記載のものは、カップリング剤についての記載がない点（以下、「相違点７」という。）、で相違している。
　そこで、上記相違点５〜７について検討する。
ｅ．相違点５について
　刊行物２に記載のものでは、軟磁性粉末は、フエライト粉末からなるものであるが、軟磁性粉末として、金属軟磁性体粉末も周知であり、軟磁性粉末として、金属軟磁性体粉末を用いた電磁干渉抑制体に相当するものは、刊行物１の、例えば、「【００４７】上記電磁波低反射材（Ａ）の第３層は、金属磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属磁性体微粉末を構成する金属磁性体としては特に限定されず、例えば、磁性金属単体材料、磁性金属合金等を挙げることができる。上記磁性金属単体材料としては特に限定されず、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等を挙げることができる。上記磁性金属合金としては特に限定されず、例えば、珪素鋼；センダスト；スーパーセンダスト；パーマロイ；アモルファス金属；Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｍｏ及びＡｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含んでなる鉄磁性合金等を挙げることができる。」部分、刊行物５の、例えば、「【００３３】ここで、本発明に於いて用いることの出来る軟磁性粉末としては、高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト）、鉄ニッケル合金（パーマロイ）或いはアモルファス合金等の金属軟磁性材料を粉砕、延伸〜引裂加工或いはアトマイズ造粒等により粉末化したものを代表として挙げることが出来る」部分、刊行物６の、例えば、「【００２３】ここで，本発明において用いることができるＦｅ系の扁平状軟磁性体粉末としては，高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト（登録商標）），鉄ニッケル合金（パーマロイ）あるいはアモルファス合金等のＦｅ系金属軟磁性材料を粉砕，延伸〜引裂加工或いはアトマイズ造粒等によって粉末化したものを代表例として挙げることができる。」部分等に記載されている。
　してみると、刊行物２に記載のフエライト粉末からなる軟磁性粉末に代えて、周知の金属軟磁性体粉末を用い電磁干渉抑制体に相当するものを構成することは、当業者が、適宜選択できた程度のことと認められる。
ｆ．相違点６について
　刊行物２に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化アルミニウムであり、水酸化物から構成されているが、この構成は、補正後の請求項１に係る発明における、「前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され」ている部分の内の、「前記難燃剤は、水酸化物から構成され」ていることに相当し、この点に構成上の相違はない。
ｇ．相違点７について
　電磁干渉抑制体に相当するものにおいて、チタネート系カップリング剤を含むことは、刊行物１の、例えば、「【００４８】上記のほか、高純度のＦｅ粉末も使用することができ、カルボニル鉄粉末又はアトマイズ法で製造された鉄を８０重量％以上含有する磁性合金及びその合金粉末が好適に使用される。上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」部分、刊行物５の、例えば、「【００４０】先ず、下記の表１に示すように、軟磁性体粉末（Fe-Al-Si合金で、平均粒径が３５μｍ、アスペクト比が５以上）８０重量部と、チタネート系カップリング処理剤０．８重量部とをミキサーで撹拌し、軟磁性体粉末を予めカップリング処理しておく。次に、表１に示すように、このカップリング処理を施した軟磁性体粉末８０重量部と、有機結合剤（塩素化ポリエチレン）２０重量部とをニーダーで混練することにより、複合磁性体が得られる。」部分、刊行物６の、例えば、「【００２８】まず，上記表１に示すような配合割合で，扁平状軟磁性体粉末とチタネート系カップリング剤をヘンシルミキサーにて予め攪拌処理し，後に難燃性を得る為の成分がほぼ１００％の無機系難燃剤としての三酸化アンチモンと，ポリマーのハロゲン補足剤としての安定剤とを同様に攪拌し，最後にハロゲン含有率４５〜６０％の有機系難燃剤を攪拌した。このような工程を経た原料と，ハロゲンを３０％前後含有する有機結合剤とをニーダーで十分混練りし，圧延ロールにてシート化を行って複合磁性体を得た。」部分に記載のように、周知である。
　してみると、刊行物２に記載の電磁干渉抑制体に相当するものにおいても、周知のチタネート系カップリング剤を含むものとすることは、当業者が、適宜なし得た程度のことと認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２、５、６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）刊行物６を主たる引用例とする場合。
　刊行物６は、本願明細書中に従来の技術として記載されているが、補正後の請求項１に係る発明と刊行物６に記載の発明とを対比すると、刊行物６に記載の「Ｆｅ系の扁平状軟磁性体粉末」は、補正後の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末」及び「金属軟磁性体粉末」に相当し、刊行物６に記載の「有機系難燃剤と無機系難燃剤」は、補正後の請求項１に係る発明の「難燃剤」に相当するので、補正後の請求項１に係る発明と刊行物６に記載の発明とは、
「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体であって、前記軟磁性粉末は、金属軟磁性体粉末からなり、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体。」の点で一致し、
補正後の請求項１に係る発明では、電磁干渉抑制体が電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであるのに対して、刊行物６に記載のものでは、電磁干渉抑制体が電子機器から発生する高周波ノイズを効果的に抑制するＥＭＣ対策に利用される点（以下、「相違点８」という。）、補正後の請求項１に係る発明では、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成されているのに対して、刊行物６に記載のものでは、前記難燃剤は、有機系難燃剤と無機系難燃剤から構成されている点（以下、「相違点９」という。）、で相違している。
　そこで、上記相違点８、９について検討する。
ｈ．相違点８について
　刊行物６と同じく電磁干渉抑制体である刊行物５には、「配線基板において電磁結合による線間結合が増大するばかりでなく放射ノイズによる干渉等が生じる。」（【０００４】段落）、「更に、放射ノイズが発生すると、外部接続端子を経て外部に放射され、他の機器に悪影響を及ぼすことがある。このような、電磁波による電子機器の誤動作及び他の機器への悪影響は一般に電磁障害と呼ばれる。」（【０００５】段落）、「本発明の一の目的は、高周波電子装置・・・の内部で電磁干渉抑制に効果のある電磁波干渉抑制体に用いる複合磁性体及びその製造方法を提供することにある。」（【００１４】段落）という記載があり、刊行物５に記載のものが、電磁干渉抑制体が電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであることが、示されている。
　したがって、刊行物５と同様な電磁干渉抑制体である、刊行物６に記載の電磁干渉抑制体においても、電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであることは明らかであり、相違点５には、格別な相違は認められない。
ｉ．相違点９について
　刊行物１に記載のオフィス用低反射家具は、電磁波吸収能を有する電磁波低反射材の一部として、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層を有するものであり、少なくとも１種の磁性体は金属磁性体微粉末であり、金属磁性体微粉末と結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、補正後の請求項１に係る発明の難燃剤に相当する難燃化剤を加えたものであり、上記難燃化剤としては、刊行物６に記載の有機系難燃剤に相当するアミン類、フェノール類、塩素化合物、臭素化合物、同じく無機系難燃剤に相当する三酸化アンチモン、五酸化アンチモンの他に、『可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物』、シリカ、アルミナ等を挙げており、『水酸化物には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを含む』ものである。また、刊行物２には、電磁干渉抑制体に相当する電磁波遮蔽装置であり、磁性粉末は、フエライト粉末からなるものであるが、「難燃剤には、臭素化難燃剤、塩素化難燃剤および無機系難燃剤がある。・・・また、『無機系難燃剤には・・・水酸化アルミニウム』・・・などが挙げられる。」（第４頁右下欄第８〜１７行）という記載があり、さらに、刊行物３、刊行物４にも、難燃剤として水酸化物、無機水和物からなるものが記載されており、このように、水酸化物、無機水和物からなる難燃剤は、周知である。
　してみると、難燃剤を構成するにあたり、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、刊行物１〜４に記載のように、周知の水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成されているものを用いることは、当業者が適宜選択できた程度のことと認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３　独立特許要件についてのむすび
  以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４　まとめ
　よって、本件補正は、上記３−３に記載の理由により、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年９月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、この内、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体。」
　
１　引用刊行物記載の発明
　原査定において拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物１（特開平９−１８６４８３号公報）には、
　「オフィス用低反射家具」（発明の名称）に関して、
「【請求項１】　１〜６０ＧＨｚの周波数帯域において−３〜−１５ｄＢの電磁波吸収能を有する電磁波低反射材を少なくとも１面に有してなることを特徴とするオフィス用低反射家具。
　【請求項２】　電磁波低反射材が、導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層とを有するものである請求項１記載のオフィス用低反射家具。
　【請求項３】　電磁波低反射材が、導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる複数の層とを有するものである請求項１記載のオフィス用低反射家具。
　【請求項４】　磁性体が、金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末である請求項２又は３記載のオフィス用低反射家具。」（特許請求の範囲）であり、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、準マイクロ波帯域からミリ波帯域までの電磁波を吸収するオフィス用低反射家具に関する。」こと、
「【０００３】通信システムに利用される周波数帯域としては、１．９ＧＨｚ帯及び２．４５ＧＨｚ帯の準マイクロ波帯域、１９ＧＨｚ帯の準ミリ波帯域、６０ＧＨｚ帯のミリ波帯域での通信が実用化されようとしている。更に、諸外国においては、９００ＭＨｚ帯や５．７ＧＨｚ帯も無線ＬＡＮ用として実用に供されている。準マイクロ波帯域は、個人用簡易無線電話システム（ＰＨＳ）と中速無線ＬＡＮの室内無線機器に、準ミリ波帯域及びミリ波帯域は、高速無線ＬＡＮの室内無線機器にあてられている。それぞれの周波数帯域での需要が拡大するにつれて、電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動や盗聴等の問題が心配される。
【０００４】電磁波環境を向上させるために、従来より電磁波吸収材料からなる電磁波吸収体が使用されている。電磁波吸収材料としては、一般にフェライトと樹脂との複合体が知られており、加工する際に、目的とする周波数に応じて、複合体の磁気特性及び誘電特性とともに、厚さを精密にコントロールすることによって大きな吸収を達成している。」こと、
「【０００７】この構造をもつ電磁波吸収材によって１〜６０ＧＨｚの広帯域で、安定した低反射吸収能を有する電磁波吸収が可能となった。この第２層は金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなり、第３層は金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなっているので、層の厚さを調整するだけで、任意の整合周波数特性を実現することができる。インテリジェントオフィスの壁、天井及び床をこのような低反射材で囲むと、準マイクロ波帯域、準ミリ波帯域及びミリ波帯域までの電波を使用した通信システムがオフィス内で行われても、上述した電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等の問題は生じないと考えられる。
【０００８】しかしながら、オフィス内には、電磁波を放出する通信機器だけではなく、それらを設置するための机や棚、パーティション、衝立等のオフィス用家具が配設されている。これらオフィス用家具は、金属面を有するものが多く、その平面がオフィス内に露出することになる。このため、オフィスの壁、天井及び床を上述したような低反射材で囲んでも、これらの平面が電磁波の反射面となって、通信に使用される電波を反射したり、乱したりして、電磁波の相互干渉、遅延分散による混信や誤作動等が生じる。そこで、無線通信システムの不都合が生じず、電磁波低反射材が装着しやすいオフィス用家具が望まれている。
【０００９】一方、電磁波の反射を生じる金属面を有しないオフィス用家具は、無線通信を行うオフィス内にあっても、電磁波の相互干渉、遅延分散による誤作動等には何ら関与していない。しかしながら、このような電磁波と無関係のオフィス用家具にも、オフィス内に対して露出している平面を有しているものもあり、オフィスの電磁波環境を向上させるために電磁波低反射材を設置する場所として、好適であると考えられる。」こと、
「【００２６】本発明で使用される電磁波低反射材としては、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる電磁波吸収層が一層である単層型のものであっても、上記電磁波吸収層が二層以上である複層型のものであってもよい。上記単層型の電磁波低反射材は、導電性材料からなる第１層と、金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末と結合剤とからなる第２層とを有している。
【００２７】上記複層型の電磁波低反射材は、導電性材料からなる第１層の上に、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる電磁波吸収層が順次積層される。」こと、
「【００２９】上記電磁波低反射材は、更に物理的強度、化学的耐久性、美装性、難燃性等を与える層を形成してもよい。これらの電磁波低反射材は、オフィス用低反射家具に装着しやすいようにフレームや接着層、接着部材を取り付けることにより、電磁波低反射パネルとしてもよい。
【００３０】ここで、電磁波低反射材について、上記複層型電磁波低反射材（Ａ）を例に挙げて詳しく説明する。上記電磁波低反射材（Ａ）は、導電性材料からなる第１層と、金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなる第２層と、金属磁性体微粉末及び結合剤からなる第３層とを有する。上記第１層は、電磁波低反射材の支持体としての役割を兼ねることができる。」こと、
「【００３３】上記電磁波低反射材（Ａ）の第２層は、金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属酸化物磁性体微粉末を構成する金属酸化物磁性体とは、金属の酸化物（例えば、鉄酸化物等）を主成分とする磁性体であって、後述の金属磁性体とは区別した用語として用いる。上記金属酸化物磁性体としては特に限定されず、例えば、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、・・・等を挙げることができる。・・・上記金属酸化物磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」こと、
「【００３５】上記金属酸化物磁性体微粉末の配合量は、結合剤が有機高分子材料である場合は、８５〜９２重量％が好ましい。」こと、
「【００４１】上記有機高分子材料の酸素指数は、難燃性及び不燃性の観点から、３０以上が好ましい。３０未満であると、難燃性及び不燃性が低下する。より好ましくは、４０以上である。上記酸素指数は、ＪＩＳ　Ｋ　７２０１のプラスチック耐炎性試験で測定することができる。上記有機高分子材料のうち、高い酸素指数を有している樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラクロロエチレン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニルグラフト共重合体樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、変性塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン変性ポリエステル樹脂、フォスファゼン樹脂等を挙げることができる。なかでも、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニルグラフト共重合体樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、変性塩素化ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。」こと、
「【００４３】上記金属酸化物磁性体微粉末と上記結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、難燃化剤を加えてもよい。上記難燃化剤としては、例えば、（ａ）酸化燃焼の連鎖反応を停止させるアミン類、フェノール類、塩素化合物、臭素化合物；（ｂ）空気を遮断し酸素と可燃ガスとの接触を防ぐりん化合物、ほう素化合物；（ｃ）可燃ガスを希釈して発熱量を低下させる水、二酸化炭素、アンモニア等の不活性ガス発生剤；（ｄ）可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。更に具体的には、上記難燃化剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモベンジルフェニルエーテル、デカブロモベンジルフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモビスフェノールＡ、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、含ハロゲン縮合りん酸エステル、塩化パラフィン、パークロロペンタシクロデカン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ほう酸亜鉛、臭化アンモニウム、りん酸チタン等を挙げることができる。上記難燃化剤の配合量は、第２層中、０．０１〜１５重量％が好ましい。０．０１重量％未満であると、得られる電磁波低反射材の難燃性が充分でなく、１５重量％を超えると、結合剤量が減って電磁波低反射材の物性が低下するし、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下する。」こと、
「【００４７】上記電磁波低反射材（Ａ）の第３層は、金属磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属磁性体微粉末を構成する金属磁性体としては特に限定されず、例えば、磁性金属単体材料、磁性金属合金等を挙げることができる。上記磁性金属単体材料としては特に限定されず、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等を挙げることができる。上記磁性金属合金としては特に限定されず、例えば、珪素鋼；センダスト；スーパーセンダスト；パーマロイ；アモルファス金属；Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｍｏ及びＡｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含んでなる鉄磁性合金等を挙げることができる。
【００４８】上記のほか、高純度のＦｅ粉末も使用することができ、カルボニル鉄粉末又はアトマイズ法で製造された鉄を８０重量％以上含有する磁性合金及びその合金粉末が好適に使用される。上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」こと、
「【００５１】上記第３層を構成する結合剤としては特に限定されず、第２層を形成する際に使用する結合剤と同様のものを使用することができる。また、層形成も第２層と同様にして行うことができる。上記金属磁性体微粉末と上記結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために第２層と同様に難燃化剤を添加してもよい。また、層形成、塗工性、電磁波吸収能等を改良するために、必要に応じて、可塑剤、粘度調節剤、表面活性剤、消泡剤、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。」こと、
「【００７３】実施例１
モル比３２：１４：５４でＭｎＯ、ＺｎＯとＦｅ２Ｏ３とを含む平均粒径１５μｍのフェライト微粒子を９０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ（住友化学工業社製、ＳＵＭＩＴＡＴＥ　ＲＢ−１１）１０重量部とを１１０℃に設定したテストロールで混練し、混練体を更に１１０℃の熱プレスで圧延した後、１４０℃の熱ロールで２．５ｍｍのシートに成形した。得られたシートを第１層となる０．１ｍｍの表面処理されたアルミ板に密着させて第１層と第２層との積層体を得た。ついで、平均粒径３．５μｍのカルボニル鉄（ＢＡＳＦ社製、ＨＬグレード）８５重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ（住友化学工業社製、ＳＵＭＩＴＡＴＥ　ＲＢ−１１）１５重量部とを用いて同様に混練し、第２層の上に０．５ｍｍの厚さにシート化して被覆し、第３層として形状をトリミングして電磁波低反射材を得た。かかる電磁波低反射材を図１に示した机の天板の部分を構成する冷延鋼板の上に接着層を介してはりつけ、更に、その上に主として硬質塩化ビニル樹脂から形成されるボードを合わせ、縁を加工した。更に、同様に第３層までの電磁波吸収材の上に美装性を出すために、１５０μｍの塩化ビニル系化粧フィルム（日本ペイント社製、アーテリット）を貼りつけて電磁波低反射パネルを得た。かかる電磁波低反射パネルは、図１に示した机のまく板部分と横板部分に取り付けることで低反射机を得た。」こと、
「【００７９】実施例５
平均粒径１８μｍのセンダスト合金粉末（三菱マテリアル社製）７５重量部と塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、エラスレン３０３Ａ）２５重量部とを実施例４と同様にして混練し２．９ｍｍの厚さのシートを成形した。得られたシートを第１層となる０．８ｍｍの鋼板に密着させて第１層と第２層との積層体を得た。更に、その上に平均粒径３．５μｍのカルボニル鉄（ＢＡＳＦ社製、ＨＬグレード）８５重量部と塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、エラスレン３０３Ａ）１５重量部、三酸化アンチモン５重量部とを用いて同様にして第２層の上に０．８ｍｍの厚さにシート化して被覆して第３層とした。この第３層の上に更に１５０μｍの塩化ビニル系化粧フィルム（日本ペイント社製、アーテリット）を貼りつけて電磁波低反射材を得た。電磁波低反射材の回りにプラスチック材によってフレーム化して電磁波低反射パネル層を得た。この電磁波低反射パネル層を図６に示した収納庫の前面にパネルとして装着することで低反射ユニット収納庫を得た。これらの材料の電磁波吸収特性について実施例１と同様に垂直入射及び斜入射での反射減衰量を測定した。その結果を表５及び６に示した。」ことが、図１〜図６と共に記載されている。
　以上の記載から、刊行物１には、「導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層とを有するものである１〜６０ＧＨｚの周波数帯域において−３〜−１５ｄＢの電磁波吸収能を有する電磁波低反射材を少なくとも１面に有してなるオフィス用低反射家具であり、少なくとも１種の磁性体は金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末であり、金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末と結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、難燃化剤を加えたものであり、上記難燃化剤としては、可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物、シリカ、アルミナ等を挙げることができ、水酸化物には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを含み、上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されているものである。
　また、電磁波の相互干渉等の問題が心配されるので、電磁波環境を向上させるために、従来より電磁波吸収材料からなる電磁波吸収体が使用されている。」ことが示されている。
　
　原査定において拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物２（特開平４−１０５９５号公報）には、
「（１）平均粒径３〜１５μｍのフエライト粉末６０〜８５重量％と、難燃性を有するゴム４０〜１５重量％とを含む混合材料からなることを特徴とする電磁波遮蔽装置。」（請求項１）、「（５）前記難燃性を有するゴムは・・・塩素化ポリエチレンゴム・・・」（請求項５）、「（６）前記難燃性を有するゴムは、難燃剤を配合して加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴムである・・・」（請求項６）であり、
「本発明は、各種電子装置およびその付属部品から生じる電磁波を遮断し、かつ外部から進入する不要電磁波を遮断するために、これら電子装置および付属部品に装着される電磁波遮蔽装置に関する。」（第１頁右下欄第１２〜１６行）こと、「従来の技術
　各種電子装置やケーブルなどの付属品からは３０〜１０００ＭＨｚの帯域の電磁波が発生して他の電子機器の電源ラインや接続ラインなどに侵入し、該電子機器にあつてノイズを生じさせる場合がある。電子機器にこのようなノイズが混入すると、電子機器が誤動作をしたり、暴走する場合がある。このような事態を防ぐために、前記電源ラインや接続ラインに電磁波を遮断するシールド材を設けるようにしている。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第６行）こと、「第１図は、本発明の一実施例の電磁波遮蔽装置である。・・・難燃剤には、臭素化難燃剤、塩素化難燃剤および無機系難燃剤がある。・・・また、無機系難燃剤には・・・水酸化アルミニウム・・・などが挙げられる。」（第４頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１７行）ことが、第１図と共に記載されている。
　以上の記載から、刊行物２には、「平均粒径３〜１５μｍのフエライト粉末６０〜８５重量％と、難燃性を有するゴム４０〜１５重量％とを含む混合材料からなることを特徴とする電磁波遮蔽装置であり、前記難燃性を有するゴムは、難燃剤を配合して加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴム、例えば、塩素化ポリエチレンゴムであり、難燃剤には、臭素化難燃剤、塩素化難燃剤および無機系難燃剤がある。・・・また、無機系難燃剤には・・・水酸化アルミニウム・・・などが挙げられる電磁波遮蔽装置。」が示されている。
　
　原査定において拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物３（特開平４−１４４１９７号公報）には、
「（１）表面に難燃剤層を有するビーズ体からなる電波吸収体。」（請求項１）であり、
「本発明は、電波暗室の壁面等に用いる電波吸収体およびその製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１６行）こと、
「第１図は本発明の電波吸収体の一例の斜視図である。・・・この難燃剤としては、例えば、・・・水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤等の従来公知のものを用いればよい。このようにして、第２図に示されるようなビーズ体Ｍを得ることができる。・・・」（第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１８行）が、第１図、第２図と共に記載されている。
　
２　対比・判断
（１）刊行物１を主たる引用例とする場合。
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末」は、本願の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末」に相当し、刊行物１に記載の「難燃化剤」は、本願の請求項１に係る発明の「難燃剤」に相当し、刊行物１に記載の「水酸化物」、「水和物」は、本願の請求項１に係る発明の「水酸化物」、「無機水和物」に相当しており、また、刊行物１に記載の「金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末と結合剤と」「難燃化剤を加えたもの」は、本願の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末と結合材と難燃剤からなる複合磁性体」に相当し、また、刊行物１に記載の「電磁波低反射材」は、電磁波吸収能を有するものであり、「電磁波の相互干渉・・・等の問題が心配される」場合には、「電磁波環境を向上させるために、従来より、電磁波吸収材料からなる電磁波吸収体が使用されてい」た（【０００３】、【０００４】段落）のであるから、刊行物１に記載の「電磁波低反射材」も、電磁波の干渉を抑制する機能を有していることは明らかであり、刊行物１に記載の「電磁波低反射材」は、本願の請求項１に係る発明の「電磁干渉抑制体」に相当する。
　してみると、本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とは、
「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体であって、前記難燃剤は、水酸化物、無機水和物から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体。」の点で一致し、
本願の請求項１に係る発明では、電磁干渉抑制体が電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであるのに対して、刊行物１に記載のものには、電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するためのものであることが明記されていない点（以下、「相違点ア」という。）、本願の請求項１に係る発明では、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成されているのに対して、刊行物１に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化物、水和物から構成されている点（以下、「相違点イ」という。）、補正後の請求項１に係る発明は、電磁干渉抑制体であるのに対して、刊行物１に記載のものは、オフィス用低反射家具である点（以下、「相違点ウ」という。）、本願の請求項１に係る発明に対して、刊行物１に記載のものは、さらに、導電性材料からなる第１層を有している点（以下、「相違点エ」という。）、で相違している。
　そこで、上記相違点ア〜エについて検討する。
ａ．相違点アについて
　刊行物１に記載の発明には、「それぞれの周波数帯域での需要が拡大するにつれて、電磁波の相互干渉・・・等の問題が心配される。」（【０００３】段落）と記載されているように、電磁波の相互干渉が発生すると、それに伴って電磁障害が起こることは、明らかであり、刊行物１に記載の発明は、電磁波の相互干渉等の電磁波環境を向上させるためになされたものであるから、相違点１には、格別な相違は認められない。
ｂ．相違点イについて
　刊行物１に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化物、水和物（無機水和物に相当）から構成されているが、この構成は、補正後の請求項１に係る発明における、「前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され」ている部分の内の、「前記難燃剤は、水酸化物及び無機水和物の一方から構成され」ていることに相当し、この点に構成上の相違はない。
ｃ．相違点ウについて
　刊行物１に記載のものは、オフィス用低反射家具であるが、刊行物１には、「インテリジェントオフィスの壁、天井及び床をこのような低反射材で囲むと、準マイクロ波帯域、準ミリ波帯域及びミリ波帯域までの電波を使用した通信システムがオフィス内で行われても、上述した電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等の問題は生じないと考えられる。」（【０００７】段落参照）というように、（電磁波）低反射材の、オフィス用家具以外への適用例を示している。すなわち、刊行物１に記載の低反射材に相当する、電磁干渉抑制体は、電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等の問題が生じる任意の箇所に適用することができることは、当業者にとって、明らかである。
　また、刊行物２に記載の電磁波遮蔽装置には、各種電子装置及びその付属部品に装着される例が示されており、刊行物３に記載の電波吸収体は、電波暗室等に用いるものであり、このように、電磁干渉抑制体に相当するものは、必要とされる様々な箇所に適用できるものであるから、刊行物１に記載のオフィス用低反射家具に用いられる電磁干渉抑制体に相当するものを、様々な箇所に適用できる一般の電磁干渉抑制体として用いることは、当業者が必要に応じて、適宜なし得た程度のことと認められる。
ｄ．相違点エについて
　刊行物１に記載のものは、「導電性材料からなる第１層と、少なくとも１種の磁性体及び結合剤からなる第２層とを有するもので・・・あり、少なくとも１種の磁性体は金属酸化物磁性体微粉末又は金属磁性体微粉末であり・・・」、上記導電性材料からなる第１層は、「導電性のシールド能」として作用するものであり、上記第２層は、電磁波低反射材であって、電磁波吸収能を有するものであり、この第２層は、単独で用いても、電磁干渉抑制体に相当するものとしての作用をするものであるから、導電性材料からなる第１層を用いずに、上記第２層のみを電磁干渉抑制体に相当するものとして用いることは、当業者が適宜選択できた程度のことと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）刊行物２を主たる引用例とする場合。
　本願の請求項１に係る発明と刊行物２に記載の発明とを対比すると、刊行物２に記載の「フエライト粉末」は、本願の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末」に相当し、刊行物２に記載の「加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴム、例えば、塩素化ポリエチレンゴム」は、本願の請求項１に係る発明の「結合剤」に相当し、刊行物１に記載の「水酸化アルミニウム」は、本願の請求項１に係る発明の「水酸化物」に相当しており、また、刊行物２に記載の「フエライト粉末」と「加硫した天然ゴムおよび／または合成ゴム、例えば、塩素化ポリエチレン」と「難燃剤」とは、本願の請求項１に係る発明の「軟磁性粉末と結合材と難燃剤からなる複合磁性体」に相当し、また、刊行物２に記載の「電磁波遮蔽装置」は、従来の技術として、「各種電子装置やケーブルなどの付属品からは３０〜１０００ＭＨｚの帯域の電磁波が発生して他の電子機器の電源ラインなどに侵入し、該電子機器にあつてノイズを生じさせる場合がある。電子機器にこのようなノイズが混入すると、電子機器が誤動作したり、暴走する場合がある。このような事態を防ぐために、前記電源ラインや接続ラインに電磁波を遮断するシールド材を設けるようにしている。」という記載があり、この従来の技術である電磁波を遮断するシールド材の改良技術であるから、電磁波が発生して他の電子機器の電源ラインなどに侵入し、該電子機器にあつてノイズを生じさせる場合があり、電子機器にこのようなノイズが混入すると、電子機器が誤動作したり、暴走する場合があるというような、電磁波の干渉によって生ずる電磁障害のような事態を抑制するために用いるものであるから、本願の請求項１に係る発明の「電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体」に相当する。
　してみると、本願の請求項１に係る発明と刊行物２に記載の発明とは、
「軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記難燃剤は、水酸化物から構成されていることを特徴とする電磁干渉抑制体。」の点で一致し、
本願の請求項１に係る発明では、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成されているのに対して、刊行物２に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化アルミニウムから構成されている点（以下、「相違点オ」という。）、本願の請求項１に係る発明は、チタネート系カップリング剤を含むのに対して、刊行物２に記載のものは、カップリング剤についての記載がない点（以下、「相違点カ」という。）、で相違している。
　そこで、上記相違点オ、カについて検討する。
ｅ．相違点オについて
　刊行物２に記載のものでは、前記難燃剤は、水酸化アルミニウムであり水酸化物から構成されているが、この構成は、本願の請求項１に係る発明における、「前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され」ている部分の内の、「前記難燃剤は、水酸化物から構成され」ていることに相当し、この点に構成上の相違はない。
ｆ．相違点カについて
　電磁干渉抑制体に相当するものにおいて、チタネート系カップリング剤を含むことは、刊行物１の、例えば、「【００４８】上記のほか、高純度のＦｅ粉末も使用することができ、カルボニル鉄粉末又はアトマイズ法で製造された鉄を８０重量％以上含有する磁性合金及びその合金粉末が好適に使用される。上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」部分に記載のように公知である。
　してみると、刊行物２に記載の電磁干渉抑制体に相当するものにおいても、チタネート系カップリング剤を含むものとすることは、当業者が、適宜なし得た程度のことと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。