【事件の表示】
　特願２００１−３７７３０９「原子炉出力監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、平成１６年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１０月７日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１１月８日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１１月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原子炉内の熱中性子束を測定するための局部出力領域モニタ検出器と、γ線を測定するための固定式γ線量検出器とを同一検出器集合体内に実装し、当該検出器集合体を炉内に複数個設置して原子炉出力を測定し、炉内の出力分布を評価し炉内の熱特性を監視する原子炉出力監視装置において、熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化、もしくは熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化とγ線量検出器からの測定結果の時系列変化とを比較して、原子炉の出力が一定で運転されているか出力の変更を行っているかを判断し、原子炉出力がほぼ一定で運転していると見なせるときにはγ線量検出器からの測定結果を利用し、また、原子炉出力が変化していると見なせるときには局部出力領域モニタ検出器からの測定結果を利用して炉心の出力分布を評価するように指示を出すＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置を有することを特徴とする原子炉出力監視装置。」と補正された。
　上記補正により、ＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置について、「熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化、もしくは熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化とγ線量検出器からの測定結果の時系列変化とを比較して、原子炉の出力が一定で運転されているか出力の変更を行っているかを判断し」なる機能が限定付加された。
　したがって、上記請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　　　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１８７９６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「出力分布計測装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　ジュール熱発生手段と、このジュール熱発生手段から得られた熱エネルギーにより校正可能な複数のガンマサーモメータと、これらガンマサーモメータとは別種の炉内出力検出器とを原子炉内に有する出力分布計測装置であって、前記ジュール熱発生手段で校正したガンマサーモメータによって、前記炉内出力検出器を校正することを特徴とする出力分布計測装置。
【請求項２】　　請求項１において、炉内出力検出器はガンマサーモメータもしくは自己出力検出器、あるいは核分裂電離箱、またはその他の中性子検出器であることを特徴とする出力分布計測装置。
【請求項３】　　請求項１において、ジュール熱発生手段は、電気ヒータもしくはガンマサーモメータの信号線自体であることを特徴とする出力分布計測装置。」
＜記載事項２＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原子炉内における中性子の出力分布を計測する出力分布計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】原子炉の燃料の出力分布の計測装置に用いられる検出器としては、通常、以下のタイプの検出器を炉内に複数個固定設置して使用されている。
（１）自己出力型検出器
（２）核分裂電離箱
（３）ガンマ線熱量計（ガンマサーモメータ）上記（１）、（２）は燃料の出力に比例し発生する熱中性子と、中性子に対する反応断面積が大きい有感物質との反応の結果生じる荷電粒子、ガンマ線、ベータ線が検出器内部の物質と反応し生じる電子を電流として検出するものである。また、（３）は燃料、及びその周辺の出力に比例して発生するガンマ線による検出部での発熱を温度計で測定するものである。
【０００３】ガンマサーモメータの代表例を図４、図５に示す。基本的には、発熱部４２、５２にガンマ線が照射されると、その照射量に応じて発熱するが、断熱部４１、５１に囲まれた部分では、熱伝導が悪いため温度上昇する。この温度上昇を熱電対４３、５３で測定することにより、ガンマ線の照射量を測定するものとなっている。一般に原子炉ではその熱出力とガンマ線量は相関をもつため、ガンマサーモメータは原子炉の局所出力監視に利用できる。」（なお、原文では、（１）、（２）、（３）は丸数字で記載されているが、標記上、それぞれ括弧付き数字として記載した。）
＜記載事項３＞
「【０００７】一方、ガンマサーモメータは校正に必ずしも移動式炉内検出器を使用する必要がないが、以下の欠点を有している。（１）時間応答が比較的遅い（数秒程度以上）。このために早い応答性を要求される原子炉の保護設備を駆動するための検出装置への適用は難しい。（２）また、ガンマサーモメータは感度が低いため、出力の低い場合の炉心監視は難しい。」（なお、原文では、（１）、（２）は丸数字で記載されているが、標記上、それぞれ括弧付き数字として記載した。）
＜記載事項４＞
「【０００８】本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、安定状態の原子炉の出力分布を正確に測定でき、適切な時間応答と感度を有する固定式の出力分布計測装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明はガンマサーモメータと、ガンマサーモメータとは別タイプの炉内検出器を同じ検出器集合体に組み込む構成を有するものである。」
＜記載事項５＞
「【００１０】
【作用】ガンマサーモメータを電気ヒータで校正することにより、原子炉の出力分布を正確に測定でき、原子炉安定時に同じ検出器集合体に組み込んだ別タイプの検出器の感度校正も移動式検出器によらず実施することができる。また別タイプの検出器を核分裂電離箱や有感物質Ｃｏとする自己出力型検出器のような応答の早い検出器とすることにより、時間応答の早い炉心出力分布監視系とすることができる。また別タイプの検出器としては、例えば核分裂電離箱や有感物質をＲｈとする自己出力型検出器のような感度の大きい検出器を用いることにより、低出力時の炉心が監視できる炉心監視系とすることができる。」
＜記載事項６＞
「【００１１】
【実施例】図１に本発明の一実施例を示す。１つの検出器アセンブリは外筒部、複数のガンマサーモメータ１５、ガンマサーモメータ１５の間に設置される複数の自己出力型検出器１６、校正用の電気ヒータ１４から構成される。本例ではガンマサーモメータ１５の発熱部の半径方向中心部にガンマサーモメータ用の熱電対１３、電気ヒータ１４及び自己出力型検出器１６を内蔵している。内蔵する電気ヒータ１４のジュール発熱を利用して感度校正されたガンマサーモメータ１５が測定する局所出力を内外挿することにより核分裂電離箱設置位置の出力を求めることができるので、自己出力型検出器１６の感度を正確に決定する、すなわち感度校正ができる。」
＜記載事項７＞
「【００１５】
【発明の効果】本発明により、移動式炉内検出器を使用せずアセンブリ内のガンマサーモメータ以外の組み合わせ検出器も校正できるため、組み合わせる検出器を適切に選定することにより適切な時間応答、感度を持ち、しかも移動式炉内検出器を使用しないで高精度を持ち得る３次元炉心常時監視システムを実現できる。（略）」
　
　そして、引用刊行物に記載された発明により、３次元炉心常時監視システムを実現できるから（記載事項７）、検出器集合体が複数個、炉内に設置されることは自明である。
　また、記載事項２，５からみて、検出器集合体に組み込まれるガンマサーモメータは、原子炉内における中性子の出力分布を計測するためにも用いられることは明らかである。
　さらに、記載事項５からみて、安定状態ではない炉心出力を監視する場合には、核分裂電離箱の測定結果を利用して監視していることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項１乃至７及び図面に基づけば、引用刊行物には、「原子炉内における中性子の出力分布を計測するための核分裂電離箱と、上記出力分布を計測するため、ガンマ線の照射量を測定する固定設置されたガンマサーモメータとを同じ検出器集合体に組み込んだ当該検出器集合体を原子炉内に複数個設置して原子炉の出力分布を測定する炉心監視系において、安定状態ではない炉心出力を監視する場合には、核分裂電離箱の測定結果を利用する炉心監視系。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「原子炉内における中性子」は本願補正発明の「原子炉内の熱中性子束」に相当し、以下同様に、「計測」は「測定」に、「ガンマ線の照射量を測定する固定設置されたガンマサーモメータ」は「γ線を測定するための固定式γ線量検出器」に、「同じ検出器集合体に組み込み」は「同一検出器集合体内に実装し」に、「原子炉内」は「炉内」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「核分裂電離箱」と本願補正発明の「局部出力領域モニタ検出器」とは中性子検出器の点で一致する。
　さらに、引用発明の「炉心監視系」と本願補正発明の「原子炉出力監視装置」とは、原子炉監視装置の点で一致する。
　また、引用発明の「安定状態ではない炉心出力を監視する場合」は、本願補正発明の「原子炉出力が変化していると見なせるとき」に相当する。
　したがって、両者は、
「原子炉内の熱中性子束を測定するための中性子検出器と、γ線を測定するための固定式γ線量検出器とを同一検出器集合体内に実装し、当該検出器集合体を炉内に複数個設置した原子炉監視装置において、原子炉出力が変化していると見なせるときには、中性子検出器の測定結果を利用する原子炉監視装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
 中性子検出器が、本願補正発明は、局部出力領域モニタ検出器であるのに対して、引用発明は、核分裂電離箱である点。
[相違点２]
　原子炉監視装置が、本願補正発明は、原子炉出力を測定し、炉内の出力分布を評価し炉内の熱特性を監視する原子炉出力監視装置であるのに対して、引用発明は、原子炉の出力分布を測定する炉心監視系である点。
[相違点３]
　本願補正発明は、熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化、もしくは熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化とγ線量検出器からの測定結果の時系列変化とを比較して、原子炉の出力が一定で運転されているか出力の変更を行っているかを判断し、原子炉出力がほぼ一定で運転していると見なせるときにはγ線量検出器からの測定結果を利用し、また、原子炉出力が変化していると見なせるときには局部出力領域モニタ検出器からの測定結果を利用して炉心の出力分布を評価するように指示を出すＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置を有するのに対して、引用発明は、原子炉出力がほぼ一定で運転していると見なせるときに、γ線量検出器からの測定結果を利用するためのＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置を有しない点。
 　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１
　引用発明における「核分裂電離箱」を局部出力領域モニタ検出器として用いることは従来周知の事項にすぎないので（例えば、特開平６−２８９１８２号公報の段落【０００３】）、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものとはいえない。
・相違点２
　原子炉内の中性束（出力）を測定し、炉内の出力分布を予測（評価）し炉内の熱特性を予測（監視）することは、従来周知の事項にすぎないので（例えば、特開昭５５−１５１２９５号公報の特許請求の範囲）、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものとはいえない。
・相違点３
　引用発明のガンマサーモメータ（γ線量検出器）は、上記したように原子炉内における中性子の出力分布を計測するために用いられることは明らかである。
　そして、引用刊行物には、「ガンマサーモメータは・・・以下の欠点を有している。（１）時間応答が比較的遅い（数秒程度以上）。このために早い応答性を要求される原子炉の保護設備を駆動するための検出装置への適用は難しい。」との記載（記載事項３）がなされていることからみて、ガンマサーモメータ（γ線量検出器）は、早い時間応答が要求されない場合、すなわち本願補正発明でいう、原子炉出力がほぼ一定で運転していると見なせるときには、ガンマサーモメータ（γ線量検出器）からの測定結果を利用して炉心の出力分布を評価し得ることは、引用刊行物の記載から当業者ならば容易に導かれる事項であるといえる。
　また、引用刊行物には、核分裂電離箱は時間応答の早い検出器である点が記載されているので（記載事項５）、原子炉出力が変化していると見なせるときに、原子炉の出力分布を正確に測定するためには、ガンマサーモメータ（γ線量検出器）ではなく、電離箱（局部出力領域モニタ検出器）からの測定結果を利用することも、引用刊行物の記載から当業者ならば容易に導かれる事項であるといえる。
　さらに、引用発明の核分裂電離箱は、時間応答の早い検出器であり、原子炉稼働中、原子炉出力の変動の有無に拘わらず原子炉出力を継続して測定していることは明らかであるので、その測定結果の時系列変化から、原子炉の出力が一定で運転されているか出力の変更を行っているか判断できることは当然のことといえる。
　したがって、引用発明のように時間応答特性が異なる核分裂電離箱（局部出力領域モニタ検出器）と、ガンマサーモメータ（γ線を測定するための固定式γ線量検出器）とを同一検出器集合体内に実装した炉心分布監視系（原子炉監視装置）において、原子炉出力がほぼ一定で運転していると見なせるときにはガンマサーモメータ（γ線量検出器）からの測定結果を利用し、また、原子炉出力が変化していると見なせるときには核分裂電離箱（局部出力領域モニタ検出器）からの測定結果を利用して炉心の出力分布を評価するように指示を出すＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置を引用発明に付加することは、引用刊行物及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用刊行物の記載及び従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月８日付け手続補正は却下されたので、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年３月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
「原子炉内の熱中性子束を測定するための局部出力領域モニタ検出器と、γ線を測定するための固定式γ線量検出器とを同一検出器集合体内に実装し、当該検出器集合体を炉内に複数個設置して原子炉出力を測定し、炉内の出力分布を評価し炉内の熱特性を監視する原子炉出力監視装置において、原子炉出力がほぼ一定で運転していると見なせるときにはγ線量検出器からの測定結果を利用し、また、原子炉出力が変化していると見なせるときには局部出力領域モニタ検出器からの測定結果を利用して炉心の出力分布を評価するように指示を出すＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置を有することを特徴とする原子炉出力監視装置。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、ＬＰＲＭ／ＧＴ切換指令発生処理装置について、「熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化、もしくは熱中性子束検出器からの測定結果の時系列変化とγ線量検出器からの測定結果の時系列変化とを比較して、原子炉の出力が一定で運転されているか出力の変更を行っているかを判断し」なる機能に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。