【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３３０９７号「状態判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、平成１５年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年１１月２５日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　検出対象の状態を検出するセンサから入力した信号又はその信号から抽出した情報であるセンシング情報を記憶するセンシング情報記憶手段と、
　前記センシング情報記憶手段に記憶されたセンシング情報に基づいて、前記検出対象の状態を判定するための条件を生成する判定条件生成手段と、
　前記判定条件生成手段によって生成された条件にしたがって前記センサから入力した信号より検出対象の状態を判定する判定手段とを備えた状態判定装置において
、
　
セ
し、学習処理を中止
さらに、
　
前記センシング情報記憶手段は、複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能な状態で学習して記憶できるものであり、
　
前記異常監視手段が判断するセンシング情報は、前記センシング情報記憶手段の１つの識別番号のセンシング情報を選択して前記判定条件生成手段での判定条件の生成のために学習記憶させようとするセンシング情報であり、
前記判定条件生成手段において、判定条件の生成のための学習対象のセンシング情報のうち、
を判
とともに、前記異常監視手段により判定条件の生成への使用が阻止されたセンシング情報は判定条件の生成に使用しないようにする
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「異常監視手段」について「学習処理を中止する」という限定を付加し、「センシング情報記憶手段」について「複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能な状態で学習して記憶できるもの」との限定を付加し、「異常監視手段が判断するセンシング情報」について「前記センシング情報記憶手段の１つの識別番号のセンシング情報を選択して前記判定条件生成手段での判定条件の生成のために学習記憶させようとするセンシング情報」との限定を付加し、「判定条件生成手段」について「判定条件の生成のための学習対象のセンシング情報のうち、・・・前記異常監視手段により判定条件の生成への使用が阻止されたセンシング情報は判定条件の生成に使用しないようにする」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１３３５１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００４５】図４は、上記した処理を行うためのコンピュータ６の内部構造の一例を示している。同図に示すように、符号１０は振動検出部であり、図１で示す振動センサ２，可変利得アンプ３，各フィルタ４並びにマルチプレクサ５からなる。
【００４６】そして、その振動検出部１０からの出力（アナログ）をデジタル変換部１１に与え、そこにおいて所定のサンプリング時間でデータを取り込みデジタル信号に変換後、振動検出調整部１２，特徴量選択部１３並びに判定部１４に送るようにしている。振動検出調整部１２及び特徴量選択部１３が学習モード時に動作し、判定部１４が実動作モード時に動作する。
【００４７】すなわち、振動検出調整部１２では、学習時に得られるデータに基づいて可変利得アンプ３のゲインを調整したり、必要なフィルタを選択するためにマルチプレクサ５に対し切替命令を送ったり（以上は振動検出部１０に制御信号を送る）、デジタル変換の際のサンプリング時間を調整したり（デジタル変換部１１に制御信号を送る）するようになっている。
【００４８】そして、特徴量選択部１３では、上記した所定の処理を行い、必要な監視項目を決定し、その監視項目及び正常範囲（必要な制御アルゴリズムも含む）を学習部１５に転送するようになっている。そして、実動作時には、判定部１４にてデジタル変換部１１から与えられる検出信号に基づいて、学習部１５に格納された監視項目についての特徴量を求め、それが正常範囲内か否かを判定し、その判定結果を出力する。
【００４９】すなわち、図２に示すステップ１０２及びステップ１０３中の使用フィルタの切替・サンプリング時間の決定が振動検出調整部１２で行われ、ステップ１０３のデータの解析並びにステップ１０４，１０５が特徴量選択部１３で行われる。また、図３に示すステップ２０１，２０２の処理が判定部１４で行われる。そして、特徴量選択部１３で行う特徴量抽出処理と、判定部１４で行う特徴量抽出処理は、処理対象の監視項目が異なるだけで、具体的な抽出（演算）処理は同じにしている。
・・・（中略）・・・
【００６７】また、本例では、実動作モードで稼働している際の判別結果並びに抽出した特徴量等をＥＥＰＲＯＭ，Ｓ−ＲＡＭ等からなるデータ蓄積部１８に格納できるようになっており、その内容を情報出力部（ディスプレイ）８ｂを介して出力可能としている。・・・」
　
イ．「【００９０】さらに別の実施の形態を説明する。この実施の形態は、複数回の学習結果や、過去に行った学習結果に基づいて判定方法を決定する機能等を備えているが、基本的な機能構成は上記した各実施の形態と同様である。つまり、装置の内部構成としては、図１，図４に示す構造と同様で、学習部１５等の処理機能の一部が異なっている。また、前面のパネル構造は、図１５に示したようになっている。
・・・（中略）・・・
【００９３】また、本例では、学習したデータを記憶する機能を有しており、その記憶したデータのうち、最新の学習データすなわち、現在使用されている学習データを削除する学習クリアボタン（ＯＮＥ）２５と、すべての学習データを削除する学習初期化ボタン（ＡＬＬ）２６とを有し、不要な学習データを除去できるようなっている。
・・・（中略）・・・
【００９５】さらには、学習モードを実行して得られた判定方法と、過去の学習により得られた判定方法との相違の程度を判定する機能を有しており、その相違の程度となる離れ度合いを表示する離れ度合い表示部２８と、その離れ度合いが一定の基準以上、つまり、大きく異なっている場合に点灯する異常ＬＥＤ２９を備えている。また、この離れ度合い表示部２８と異常ＬＥＤ２９は、実動作モードの際には、判定結果を示す表示手段となる。つまり、監視対象物の離れ度合いを表示部２８に表示するとともに、正常範囲を越えている場合には、異常ＬＥＤ２９が点灯するようになっている。」
　
ウ．「【００９８】ａ）学習時の動作
まず、学習する回数は１回でもよいが、製品検査に使用する場合は検査対象製品に品質のばらつきがあるため、複数の製品の振動波形に基づいて判定方法を決定することが望ましい。そこで、複数の製品を対象に学習する必要がある。この場合には、再度学習スイッチを押すことで追加学習することができるようになっている。
【００９９】そして、追加学習のために入力した波形についてのデータが、前回までの学習で得たデータに対して相違が大きい場合、例えば、選択された特徴量項目が異なる場合には、異常ＬＥＤ２９が点滅し異常であることを通知するとともに前回までの学習で得たデータに対する離れ度合いを設定者に通知し、不要な学習データを除去することにより、より精度のよい判定方法を決定できるようになっている。
・・・（中略）・・・
【０１０３】一方、追加学習の場合には、ステップ６０２でＹＥＳとなるので、ステップ６０９以降の追加学習処理ルーチンに飛ぶ。つまり、ステップ６０６と同様の処理を行って波形情報を収集解析した後（ＳＴ６０９）、求められた判定データと前回までの学習で求めた判定データとを比較する（ＳＴ６１０）。そして、前回までの学習した判定データとの相違が大きい場合には、異常なデータであることを設定者に通知するため異常ＬＥＤ２９を点灯するとともに前回までに学習した判定データに対する離れ度合いを設定者に通知する（ＳＴ６１１）。
【０１０４】ここで、相違が大きいとは、たとえばある特徴量の値の平均値が前回までの学習で決定した同じ特徴量の値の平均値から、その特徴量の値の標準偏差以上に外れている場合がある。なお、１回の学習で例えば１００回の波形取り込みを行うので、前回までの学習が１回だけの場合にも特徴量の標準偏差は存在するため、追加学習であれば必ず上記のような判定処理が行える。
・・・（中略）・・・
【０１０６】次に、前回までに求められていた判定データをメモリに待避し、今回のデータが異常であるか否かにかかわらず、今回のデータに基づいて判定データを更新する（ＳＴ６１２）。その後、学習のメインルーチンに戻って学習モードを終了する。判定データの更新は、前回までの学習回数がｋ回であるとすると、今回の判定データが１／（ｋ＋１）の重み付けで影響するように判定データを変更することにより行う。
・・・（中略）・・・
【０１０９】
・・・一方、この異常通知に従い設定者は今回の学習による判定方法の更新を無効にするかどうか判断する。設定者は学習クリアボタン（ＯＮＥ）２５を押すことで今回の学習による判定方法の更新を無効にすることができる。つまり、図１７に示すフローチャートのように、メモリに待避しておいた以前の判定データを有効な判定データとして設定する。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「刊行物発明」という。）とを対比する。
　上記摘記事項アを斟酌すると、刊行物発明の「データ蓄積部１８」は、本件補正発明の「センシング情報記憶手段」に相当し、刊行物発明の「振動検出調整部１２」，「特徴量選択部１３」及び「学習部１５」は、本件補正発明の「判定条件生成手段」に相当し、刊行物発明の「判定部１４」及び「判別動作指令部１７」は、本件補正発明の「判定手段」に相当する。
　また、上記摘記事項イ，ウを斟酌すると、刊行物発明は、追加の学習データが、前回までの学習データに対して相違が大きい場合には、異常であることを通知する機能を有していることから、本件補正発明の「センシング情報が異常であるか否かを判断し、異常であると判断されたときに、異常が発生したことを報知する信号を出力する異常監視手段」を備えていること，刊行物発明は、追加の学習データを含め、前回までの複数回の学習データを記憶する機能を有していることから、本件補正発明の「（センシング情報記憶手段は）複数のセンシング情報を学習して記憶できるもの」を備えていること，刊行物発明は、追加の学習データを１つの学習データとして記憶させるものであるから、本件補正発明の「（異常監視手段が判断するセンシング情報は、）センシング情報記憶手段の１つのセンシング情報を選択して判定条件生成手段での判定条件の生成のために学習記憶させようとするセンシング情報」であること，及び、刊行物発明は、学習部により異常ではないと判断された学習データに基づいた判定方法を採用するものであることから、本件補正発明の「判定条件生成手段において、判定条件の生成のための学習対象のセンシング情報のうち、異常監視手段により異常でないと判断されたセンシング情報を判定条件の生成に使用することで、前記判定手段による検出対象の状態判定の確度を高めた」ものであることは、技術的に自明である。
　
　したがって、両者は、
「検出対象の状態を検出するセンサから入力した信号又はその信号から抽出した情報であるセンシング情報を記憶するセンシング情報記憶手段と、
　前記センシング情報記憶手段に記憶されたセンシング情報に基づいて、前記検出対象の状態を判定するための条件を生成する判定条件生成手段と、
　前記判定条件生成手段によって生成された条件にしたがって前記センサから入力した信号より検出対象の状態を判定する判定手段とを備えた状態判定装置において、　
　センシング情報が異常であるか否かを判断し、異常であると判断されたときに、異常が発生したことを報知する信号を出力する異常監視手段を備え、さらに、
　前記センシング情報記憶手段は、複数のセンシング情報を学習して記憶できるものであり、
　前記異常監視手段が判断するセンシング情報は、前記センシング情報記憶手段の１つのセンシング情報を選択して前記判定条件生成手段での判定条件の生成のために学習記憶させようとするセンシング情報であり、
　前記判定条件生成手段において、判定条件の生成のための学習対象のセンシング情報のうち、前記異常監視手段により異常でないと判断されたセンシング情報を判定条件の生成に使用することで、前記判定手段による検出対象の状態判定の確度を高めた、状態判定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明の異常監視手段は、異常と判断されたセンシング情報を、判定条件生成手段による判定条件の生成に使用することを阻止し、学習処理を中止するものであるのに対し、刊行物発明では、異常監視手段により異常と判断されたセンシング情報は、設定者が除去することにより、判定条件生成手段による判定条件として使用することを阻止できる点。
（相違点２）
　本件補正発明のセンシング情報記憶手段は、複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能とし、そのうちの１つの識別番号に記憶させようとするセンシング情報を、異常であるか否かを判断する対象とするのに対し、刊行物発明のセンシング情報記憶手段は、複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能であるかは明らかでないため、異常であるか否かを判断する対象が、複数のセンシング情報のうちの１つの識別番号に記憶させようとするセンシング情報であるかは明らかでない点。
　
（４）判断
・相違点１について
　センシング情報に基づき生成された判定条件により検出対象の状態を判定する状態判定装置において、装置側でセンシング情報が異常であるか否かを判断し、異常であると判断されたとき、自動的に異常と判断されたセンシング情報を判定条件の生成に使用するのを阻止することは、周知技術［例えば、特開平８−２４７９００号公報（【００７９】〜【００８１】，【００９３】〜【００９４】，図７，図９）などを参照。］であるから、刊行物発明における異常監視手段により異常と判断されたセンシング情報を、設定者が除去するのではなく、装置側で自動的に、判定条件生成手段による判定条件の生成に使用するのを阻止し、学習処理を中止させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　センシング情報に基づき生成された判定条件により検出対象の状態を判定する状態判定装置において、複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能に記憶させ、そのうちの１つの識別番号に記憶させようとするセンシング情報を、異常であるか否かを判断する対象とすることは、周知技術［例えば、特開平８−２４７９００号公報（【００７１】〜【００７４】，【００７９】〜【００８１】，【００９３】〜【００９４】，図６，図７，図９）などを参照。］であるから、刊行物発明におけるセンシング情報記憶手段を、複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能とし、そのうちの１つの識別番号に記憶させようとするセンシング情報を、異常であるか否かを判断する対象とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　検出対象の状態を検出するセンサから入力した信号又はその信号から抽出した情報であるセンシング情報を記憶するセンシング情報記憶手段と、
　前記センシング情報記憶手段に記憶されたセンシング情報に基づいて、前記検出対象の状態を判定するための条件を生成する判定条件生成手段と、
　前記判定条件生成手段によって生成された条件にしたがって前記センサから入力した信号より検出対象の状態を判定する判定手段とを備えた状態判定装置において、
　前記センシング情報が異常であるか否かを判断し、異常であると判断されたときに、異常と判断されたセンシング情報が前記判定条件生成手段による判定条件の生成に使用されるのを阻止すると共に異常が発生したことを報知する信号を出力する異常監視手段を備え、
　前記異常監視手段により異常でないと判断されたセンシング情報を前記判定条件生成手段による判定条件の生成に使用することで、前記判定手段による検出対象の状態判定の確度を高めたことを特徴とする状態判定装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「異常監視手段」の限定事項である「学習処理を中止する」との構成を省き、「センシング情報記憶手段」の限定事項である「複数のセンシング情報をそれぞれ番号識別可能な状態で学習して記憶できるもの」との構成を省き、「異常監視手段が判断するセンシング情報」の限定事項である「前記センシング情報記憶手段の１つの識別番号のセンシング情報を選択して前記判定条件生成手段での判定条件の生成のために学習記憶させようとするセンシング情報」との構成を省き、「判定条件生成手段」の限定事項である「判定条件の生成のための学習対象のセンシング情報のうち、・・・前記異常監視手段により判定条件の生成への使用が阻止されたセンシング情報は判定条件の生成に使用しないようにする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。