(57)【要約】  本明細書の実施形態は、概して、脊椎固定及び／または安定化処置に使用することができる脊椎インプラント、システム、装置、及びその部品、ならびに設置方法を対象とする。脊椎インプラントは、椎間スペーサー及びプレート部材を備えてもよい。
2018520792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に延在する第１の傾斜体であって、並進可能な前記傾斜体が、前記第１の端板と係合する少なくとも１つの上向き傾斜面、及び前記第２の端板と係合する少なくとも１つの下向き傾斜面を備える、第１の傾斜体と、
前記第１の傾斜体と係合するアクチュエータであって、前記アクチュエータの回転が、前記第１の傾斜体の並進を引き起こし、それにより前記インプラントの拡張を引き起こす、アクチュエータと、を備える、インプラントと、
前記インプラントと係合するように構成されたインサータであって、外側シャフト、及び前記外側シャフトに対してある角度での遠位係合部分を備える、インサータと、を備える、外科用システム。
【請求項２】
前記インサータが、前記遠位係合部分内に受容される第１の係合先端を備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項３】
前記インサータが、前記遠位係合部分内に受容される第２の係合先端を備える、請求項２に記載の外科用システム。
【請求項４】
前記第１の係合先端が、前記インプラント内の螺刻開口部と係合するように構成され、前記第２の係合先端が、前記アクチュエータと係合し、それにより前記インプラントの拡張を引き起こすように構成される、請求項３に記載の外科用システム。
【請求項５】
前記インサータが、前記第１の係合先端と流体連通する第１の内腔と、前記第２の係合先端と流体連通する第２の内腔と、を更に備える、請求項３に記載の外科用システム。
【請求項６】
前記インサータが、前記第１の内腔または前記第２の内腔のいずれかに延在して、前記第１の係合先端または前記第２の係合先端を作動させるように構成された駆動シャフト、を更に備える、請求項５に記載の外科用システム。
【請求項７】
前記インサータの前記外側シャフトが、第２の内腔に隣接する第１の内腔を収納する、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項８】
前記第１の内腔が、第１の係合先端と流体連通し、前記第２の内腔が、第２の係合先端と流体連通する、請求項７に記載の外科用システム。
【請求項９】
前記第１の係合先端が前記インプラントと係合して保持するように構成され、前記第２の係合先端が前記インプラントを拡張または収縮するように構成される、請求項８に記載の外科用システム。
【請求項１０】
前記インサータが、第１の内腔と流体連通する第１の係合先端と、前記第１の内腔を通って延在する駆動シャフトとを備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項１１】
インプラントであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に延在する第１の傾斜体と、
前記第１の傾斜体と係合するアクチュエータであって、前記アクチュエータの回転が、前記第１の傾斜体の並進を引き起こし、それにより前記インプラントの拡張を引き起こす、アクチュエータと、を備える、インプラントと、
前記インプラントと係合するように構成されたインサータであって、前記インサータが、外側シャフト、及び前記外側シャフトに対してある角度での遠位係合部分、を備え、前記遠位係合部分が、前記インプラント内の開口部内に受容可能な第１の係合先端、及び前記アクチュエータと係合するように構成された第２の係合先端を備える、インサータと、を備える、外科用システム。
【請求項１２】
前記インサータが、前記第１の係合先端と流体連通する第１の内腔と、前記第２の係合先端と流体連通する第２の内腔と、を更に備える、請求項１１に記載の外科用システム。
【請求項１３】
前記インサータが、前記第１の内腔及び前記第２の内腔のいずれかを通って延在可能であり、前記第１の係合先端または前記第２の係合先端のいずれかと係合する単一の駆動シャフト、を更に備える、請求項１２に記載の外科用システム。
【請求項１４】
前記インサータが、前記第１の係合先端と係合するための駆動シャフト、を更に備える、請求項１１に記載の外科用システム。
【請求項１５】
前記駆動シャフトが、１つ以上の勾配付き端部を有する遠位部分を備える、請求項１４に記載の外科用システム。
【請求項１６】
前記第１の係合先端が、１つ以上の勾配付き端部を有する近位部分を備え、前記駆動シャフトと前記第１の係合先端との間の係合部が、１つ以上の歯車を備える、請求項１５に記載の外科システム。
【請求項１７】
前記インプラントが、第２の傾斜体を更に備える、請求項１１に記載の外科用システム。
【請求項１８】
前記アクチュエータが、前記第１の傾斜体及び前記第２の傾斜体を通って延在する、請求項１７に記載の外科用システム。
【請求項１９】
前記第１の傾斜体が、その中心を通る開口部を有するフレームを備える、請求項１８に記載の外科用システム。
【請求項２０】
第１の締結具を受容するための第１の伸長部分が、前記第２の傾斜体から上向きに延在し、第２の締結具を受容するための第２の伸長部分が、前記第２の傾斜体から下向きに延在する、請求項１７に記載の外科用システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年７月１７日に出願された米国特許出願第１４／８０２，２２９号の一部継続出願であり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
［技術分野］
【０００２】
本開示は、椎間装置及びこれらの装置を設置するために使用される方法に関する。
［背景技術］
【０００３】
多くのタイプの脊柱不整は、痛みを引き起こし、運動の範囲を制限し、脊柱内の神経系を傷つける可能性がある。これらの不整は、外傷、腫瘍、椎間板変性症、及び疾患に起因するものであり得るが、これらに限定されない。椎間板変性症から生じ得る脊髄不整の一例は、脊髄または馬尾といった脊髄神経の圧迫をもたらす脊柱管狭窄症、脊柱管の狭窄である。次に、神経圧迫は、痛み、麻痺、または衰弱をもたらし得る。椎間板変性症から生じ得る状態の他の例は、変形性関節症及び椎間板ヘルニアである。
【０００４】
しばしば、これらの不整は、椎間板切除及び／または脊柱の一部を固定化することを行うことによって治療することができる。例えば、治療は、罹患した椎間板のプロテーゼによる除去及び置換、及びその後の隣接する椎骨の固定を含む外科的処置を含むことができる。椎体間ケージまたはスペーサーのようなプロテーゼは、単独で、またはロッド、スクリュー、及び／またはプレートなどの１つ以上の追加の装置との組み合わせで使用され得る。
［発明の概要］
【０００５】
本明細書のいくつかの実施形態は、第１の嵌合要素を備えるスペーサー部材と、固定部材であって、そこを通って延在する第１の孔及び第２の嵌合要素を備え、第２の嵌合要素が第１の嵌合要素と連接可能に（ａｒｔｉｃｕｌａｂｌｙ）係合するように構成される、固定部材と、を含み得る、脊椎椎体固定装置を対象とする。
【０００６】
本明細書の他の実施形態は、第１の伸長部分を備える第１の端板であって、第１の伸長部分がそこを通って延在する第１の孔を備える、第１の端板と、第２の伸長部分を備える第２の端板であって、第２の伸長部分がそこを通って延在する第２の孔を備える、第２の端板と、第１及び第２の端板と嵌合するように構成された第１の傾斜面と、第１及び第２の端板と嵌合するように構成された第２の傾斜面と、を含み得る脊椎椎体固定装置であって、第１及び第２の孔が、それぞれ、軸を備え、軸のうちの少なくとも１つが装置の垂直長手方向平面と交差し、脊椎椎体固定装置が調整可能な高さを備える、脊椎椎体固定装置を対象とする。
【０００７】
本明細書の更に他の実施形態は、第１の伸長部分を備える第１の端板であって、第１の伸長部分がそこを通って延在する第１の孔を備える、第１の端板と、第２の伸長部分を備える第２の端板であって、第２の伸長部分がそこを通って延在する第２の孔を備える、第２の端板と、第１及び第２の端板と嵌合するように構成された第１の傾斜面と、第１及び第２の端板と嵌合するように構成された第２の傾斜面と、を含み得る脊椎椎体固定装置であって、第１及び第２の孔が、それぞれ、軸を備え、軸のうちの少なくとも１つが装置の垂直長手方向平面と交差する、脊椎椎体固定装置を対象とする。
【０００８】
本明細書のいくつかの実施形態は、脊椎椎体固定装置を折り畳まれた構成で提供することを含む得る脊椎椎体固定装置の設置方法を対象とし、脊椎椎体固定装置が、第１の伸長部分を備える第１の端板及び第２の伸長部分を備える第２の端板であって、第１及び第２の端板の両方が、装置の第１の側から装置の第２の側に延在する、第１の端板及び第２の端板と、第１の傾斜面及び第２の傾斜面であって、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の両方が第１及び第２の端板と嵌合するように構成され、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の両方が装置の第１の側から装置の第２の側に延在する、第１の傾斜面及び第２の傾斜面と、を含み、装置の第１及び第２の側のうちの少なくとも１つが、枢動点を中心として枢動可能に拡張するように構成され、装置が、枢動点に対して第１の角度を画定する。この方法は、枢動点を中心にして装置の第１及び第２の側のうちの少なくとも１つを、装置が枢動点に対して第１の角度よりも大きい第２の角度を画定するまで枢動可能に拡張することと、第１の伸長部分の孔に第１の締結具を挿入することと、第２の伸長部分の孔に第２の締結具を挿入することと、を含む、固定装置を折り畳まれた構成から拡張構成に移行させることと、を含むこともできる。
【０００９】
本明細書の他の実施形態は、脊椎椎体固定装置を折り畳まれた構成で提供することを含む得る脊椎椎体固定装置の設置方法を対象とし、脊椎椎体固定装置が、第１の伸長部分を備える第１の端板及び第２の伸長部分を備える第２の端板であって、第１及び第２の端板の両方が、装置の第１の側から装置の第２の側に延在する、第１の端板及び第２の端板と、第１の傾斜面及び第２の傾斜面であって、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の両方が第１及び第２の端板と嵌合するように構成され、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の両方が装置の第１の側から装置の第２の側に延在する、第１の傾斜面及び第２の傾斜面と、を含み、装置の第１及び第２の側のうちの少なくとも１つが枢動点を中心として枢動可能に拡張するように構成され、装置が枢動点に対して第１の角度を画定する。この方法は、装置が枢動点に対して第１の角度よりも大きい第２の角度を画定するまで、枢動点を中心として装置の第１及び第２の側のうちの少なくとも１つを枢動可能に拡張することと、第１の軸に沿って第１の締結具を第１の伸長部分内に挿入することと、第２の軸に沿って第２の締結具を第２の伸長部分内に挿入することと、を含み、第１及び第２の軸のうちの少なくとも１つが脊椎椎体固定装置の垂直長手方向平面からオフセットされる、固定装置を折り畳まれた構成から拡張構成に移行させることも含み得る。
【００１０】
本明細書の更に他の実施形態は、脊椎椎体固定装置を折り畳まれた構成で提供することを含み得る脊椎椎体固定装置の設置方法を対象とし、脊椎椎体固定装置が第１の伸長部分を備える第１の端板及び第２の伸長部分を備える第２の端板であって、第１及び第２の端板の両方が、装置の第１の側から装置の第２の側に延在する、第１の端板及び第２の端板と、第１の傾斜面及び第２の傾斜面であって、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の両方が第１及び第２の端板と嵌合するように構成され、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の両方が装置の第１の側から装置の第２の側に延在する、第１の傾斜面及び第２の傾斜面と、を含み、装置の第１及び第２の側のうちの少なくとも１つが、枢動点を中心として枢動可能に拡張するように構成され、装置が、枢動点に対して第１の角度を画定する。この方法は、装置が枢動点に対して第１の角度よりも大きい第２の角度を画定するまで、枢動点を中心として装置の第１及び第２の側のうちの少なくとも１つを枢動可能に拡張することと、第１及び第２の伸長部分の少なくとも１つの位置を、第１及び第２の端板のうちの少なくとも１つの本体部分に対して調整することと、第１の軸に沿って第１の締結具を第１の伸長部分内に挿入することと、第２の軸に沿って第２の締結具を第２の伸長部分内に挿入することと、を含み、第１及び第２の軸のうちの少なくとも１つが脊椎椎体固定装置の垂直長手方向平面からオフセットされる、固定装置を折り畳まれた構成から拡張構成に移行させることも含み得る。
【００１１】
本開示の適用性のさらなる領域は、以下に提供される詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明及び特定の実施例は、特定の実施形態を示しているが、例示のみを目的としており、本開示の範囲を限定するものではないことを理解されるべきである。
【００１２】
本開示は、詳細な説明及び添付図面からより十分に理解されるであろう。
［図面の簡単な説明］
【００１３】
［図１Ａ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図１Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図２Ａ〜Ｃ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
［図２Ｄ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図３Ａ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
［図３Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図４］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図５］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図６］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図７Ａ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図７Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図８Ａ〜Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図９］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図１０Ａ〜Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図１１Ａ〜Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
［図１２Ａ〜Ｂ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の分解図を例解する。
［図１２Ｃ〜Ｄ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
［図１２Ｅ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の断面図を例解する。
［図１２Ｆ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
［図１３Ａ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の分解図を例解する。
［図１３Ｂ〜Ｅ］本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
［図１４Ａ〜Ｂ］いくつかの実施形態による脊椎椎体固定装置と係合するインサータの斜視図を例解する。
［図１５Ａ〜Ｄ］いくつかの実施形態によるインサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
［図１６Ａ〜Ｅ］いくつかの実施形態による代替インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
［図１７］いくつかの実施形態による代替インサータの断面図を例解する。
［発明を実施するための形態］
【００１４】
脊椎固定処置では、隣接する椎骨間の罹患組織を除去し、椎体間ケージ、スペーサー、または他の脊椎インプラントなどのプロテーゼに置き換えられ得る。プロテーゼを椎間板腔内に締着するために、プレート及び／またはスクリューを使用することもできる。椎間板腔は、様々なアプローチ（例えば、前方、後方、経椎間孔、及び／または側方）によりアクセスすることができる。側方処置では、プロテーゼは、患者の横腹の切開を通して挿入することができ、好都合なことに、このタイプのアプローチは、さもなければ、一般に、前部、後部、及び／または経椎間孔アプローチで遭遇する可能性のある筋肉及び神経を避け得る。しかしながら、患者の腰椎（例えば、Ｌ４椎骨とＬ５椎骨との間）では、腸骨稜、腰神経叢、及び／または腰筋などの患者の骨、神経、及び／または筋肉組織は、スクリューの軌道を阻止する可能性があるため、側方アプローチが困難な場合がある。したがって、側方腰椎椎体間固定（ＬＬＩＦ）処置での使用のために構成された椎体間スペーサー及びプレートを含むことができ、腸骨稜及び他の解剖学的構造の近傍であってもインプラント及びスクリューを配置することができる脊椎椎体固定装置が本明細書に開示される。
【００１５】
本明細書のいくつかの実施形態は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）により、隣接する椎骨間に挿入するように構成され得る脊椎椎体固定装置を対象としてもよい。例えば、本装置は、それぞれ、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部と後端部の間で測定したとき）を有してもよい。装置はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、装置は、約３５ｍｍ〜約６５ｍｍの範囲の長さを有してもよい。本装置はまた、約１５ｍｍ〜約３０ｍｍの範囲の幅を有してもよい。本明細書のいくつかの実施形態は、側方処置での使用のために構成され得る拡張可能な脊椎椎体固定装置を対象としてもよい。本明細書に記載の拡張可能な脊椎椎体固定装置は、可変高さを有してもよく、挿入前にはより低い高さに折り畳み、かつ／または挿入後にはより高い高さに拡張するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、拡張した高さは、折り畳まれた高さよりも約２５％〜約２００％高くてもよい。他の実施形態では、拡張した高さは、折り畳まれた高さよりも約１００％〜約１５０％高くてもよい。いくつかの実施形態では、折り畳まれた高さは、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内であってもよく、かつ／または拡張した高さは約１５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内であってもよい。いくつかの実施形態では、拡張可能な脊椎椎体固定装置は、可変前弯角を有してもよい。これらの装置は、枢動点を中心にして枢動するように構成された１つ以上の部材を備えてもよい。これらの装置は、挿入前により小さい角度（例えば、１０．４度）に折り畳み、かつ／または挿入後により大きい角度（例えば、２２．５度）に拡張するように構成されてもよい。したがって、これらの装置は、低侵襲手術（ＭＩＳ）での使用のために構成されてもよい。例えば、それらは、比較的小さい切開部及び／またはカニューレを通して挿入され得、それにより患者への外傷が減少する。反対に、本明細書に記載の拡張可能な脊椎椎体固定装置は、より大きい切開部を必要とすることなく、当該技術分野における他のインプラントの幅よりも大きい幅まで拡張するように構成され得る。更に、拡張可能な脊椎椎体固定装置の高さ及び／または前弯角は、挿入後に調整されてもよく、それにより椎間腔内でカスタマイズされた適合を提供することができる。
【００１６】
本明細書で開示される装置及びシステムの全ての部品は、金属（例えば、チタン）、金属合金（例えば、ステンレス鋼、チタン合金、及び／またはコバルト−クロム合金）、セラミックス、ポリマー（例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール、またはそれらの混合物もしくはコポリマー）、同種移植片、及び／またはそれらの組み合わせを含む、当業者に既知の材料から製造することができる。例えば、本明細書に記載のスペーサー部材は、高分子材料を含むことができ、本明細書に記載の固定部材は、金属材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、システム及び装置は、放射線透過性及び／または放射線不透過性材料を含むことができる。他の実施形態では、１つ以上の成分を、ヒドロキシアパタイトのような骨成長増強材料でコーティングしてもよい。部品はまた、当業者に既知の技術を使用して機械加工及び／または製造することができる。例えば、ポリマー部品は、射出成形またはブロー成形することができる。加えて、本明細書に開示される装置は、骨移植材料、脱塩骨気質、骨片及び／または骨形成タンパク質のような骨成長を促進する材料と一緒に使用されてもよい。いくつかの実施形態では、これらの材料は、本明細書に記載の装置の中空領域内に有利に詰められてもよい。
【００１７】
本明細書に記載されているように、本開示の脊椎インプラントは、例えば、脊椎固定処置の一部として、２つの隣接する椎骨の間に配置するように構成されてもよい。これらの脊椎インプラントは、これらに限定するものでないが、椎体間スペーサー、椎体間固定装置、脊椎椎体固定装置、椎体間ケージ及び／または椎間ケージと呼ばれてもよい。本明細書に記載された脊椎インプラントのそれぞれは、椎骨端板または他の椎骨表面と係合及び／または接触するように構成されている上位及び／または下位面を備えてもよい。いくつかの実施形態では、上位及び／または下位面は、端板のトポグラフィに対応して凸状であってもよい。加えて、本明細書に記載される脊椎インプラントのそれぞれの上位及び／または下位面は、一つ以上のテクスチャライジング部材を備えてもよい。このようなテクスチャライジング部材の例には、突出部、隆起（ｂｕｍｐ）、歯、溝、ピーク、スパイク、及び／またはローレット加工が含まれるが、これらに限定されない。これらのテクスチャライジング特徴は、インプラントと椎骨との間の、相互作用またはフィクションを有利に高め、及び／または動きを低減し得る。本開示の脊椎インプラントは、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の脊椎インプラントは、腰椎間（例えば、Ｌ４〜Ｌ５椎骨間）に挿入するように構成されてもよい。本明細書に記載の脊椎インプラントは、（例えば、カニューレを通して）低侵襲処置を用いて挿入するように構成されてもよい。本明細書に記載の脊椎インプラントは、様々なアプローチを用いて挿入するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、脊椎インプラントは、側方挿入のために構成されてもよい。他の実施形態では、本開示の脊椎インプラントは、前方、後方、及び／または経椎間孔挿入のために構成されてもよい。当業者であれば、「前方」、「後方」、「上位」、「下位」、「頂部」、「底部」などの方向を示す用語は、本明細書では説明の目的で使用され、装置が使用され得る方向を限定するものではないことを理解するであろう。例えば、当業者であれば、使用時に、「上位」面を下椎骨に隣接して設置することができ、逆もまた同様であることを理解するであろう。したがって、頂部にあるものとして記載された特徴は、設置後に実際に底部に配向されてもよい。
【００１８】
本明細書で開示されるいくつかの実施形態は、スペーサー部材及び固定部材（例えば、プレート）を備えることができる脊椎椎体固定装置を対象とする。スペーサー部材及び固定部材は別個であってもよく、または一体化されていてもよい。いくつかの実施形態では、装置は、２つ以上の固定部材及び／または多部品固定部材を備えることができる。いくつかの実施形態では、固定部材（複数可）は、スペーサー部材に対して、１つ以上の経路に沿って移動するように構成されてもよい。固定部材は、そこを通って締結具（例えば、骨スクリュー、アンカー、及び／またはステープル）を受容するように構成された孔を備えることができる。これらの実施形態は、有利なことに、腰神経叢、大腰筋、及び／または腸骨稜などの解剖学的構造を避けるために、締結具の軌道を導くことができ、かつ／または使用者が締結具の軌道を変更できるようにすることができる。いくつかの実施形態では、スペーサー部材は、拡張可能であってもよい。例えば、スペーサー部材は、可変高さ及び／または可変前弯角を備えてもよい。
【００１９】
ここで、図１Ａ〜Ｂを参照すると、本明細書のいくつかの実施形態は、スペーサー部材及び固定部材を備えることができる脊椎椎体固定装置を対象とする。図１Ａに関連して、脊椎椎体固定装置１０は、スペーサー部材２及び固定部材（またはプレート）４を備えてもよく、固定部材４は、スペーサー部材２の垂直長手方向平面６からオフセットされるように構成され得る。スペーサー部材２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。例えば、スペーサー部材２は、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部１４と後端部１６の間で測定したとき）を有してもよい。スペーサー部材２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材２は、約４０ｍｍ〜約６０ｍｍの範囲の長さを有してもよい。固定部材４は、そこを通って締結具１２を受容するように構成された少なくとも１つの孔８を備えてもよい。締結具１２は、例えば、骨スクリュー、アンカー、ステープル、またはスパイクであってもよい。いくつかの実施形態では、固定部材４は、そこを通って締結具を受容するように構成された２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の孔を備えてもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも２つの孔は、互いに水平方向及び／または垂直方向に変位されてもよい。固定部材４は、スペーサー部材２の高さよりも高い高さを有してもよい。例えば、固定部材４は、２つの隣接する椎骨間の距離よりも大きい高さを有してもよい。２つの孔を備えるいくつかの実施形態では、２つの孔は、２つの隣接する椎骨間の距離よりも大きい距離分、離間配置されてもよい。固定部材４は、垂直長手方向平面６から、例えば約５度〜約９０度の範囲の角度αだけ（例えば、前方に）オフセットされるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、αは、約５度〜約４５度の範囲であってもよい。他の実施形態では、αは約２０度〜約３０度の範囲であってもよい。
【００２０】
本明細書の他の実施形態は、脊椎椎体固定装置１０の設置方法を対象とする。これらの実施形態では、スペーサー部材２は、第１の軌道に沿って（例えば、横方向に）挿入されてもよい。第１の軌道は、垂直長手方向平面６に沿って及び／または平行であってもよい。固定部材４は、第１の軌道と交差する第２の軌道（例えば、斜め及び／または前外側）に沿って挿入されてもよい。第１及び第２の軌道は、例えば、約５度〜約９０度の範囲で、角度αを形成するように交差してもよい。締結具１２は、第１の軌道と交差する第３の軌道（例えば、斜め及び／または前外側）に沿って孔８に挿入されてもよい。いくつかの実施形態では、第３の軌道は、第２の軌道と平行であってもよい。
【００２１】
別の実施形態を図１Ｂに例解する。その図中に例解されているように、脊椎椎体固定装置３０は、明示的に別段の記載がない限り、脊椎椎体固定装置１０の特徴の一部または全てを備えることができる。更に、脊椎椎体固定装置３０は、締着部材３２を備えてもよい。締着部材３２は、ヘッド３４及び細長い本体３６を備えてもよい。ヘッド３４は、インサータ及び／またはドライバなどの工具と係合するように構成されてもよい。細長い本体３６は、螺合部または掛止部などの係合特徴部を備えてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、締着部材３２はスクリューであってもよい。締着部材３２は、スペーサー部材２及び／または固定部材４を連結するように構成されてもよい。例えば、細長い本体３６は、固定部材４内の螺刻開口部３１及び／またはスペーサー部材２内の螺刻開口部３３と係合するように構成されてもよい。使用時には、スペーサー部材２、固定部材４、及び／または締結具１２を挿入した後、固定部材４は、スペーサー部材２に連結されてもよい。いくつかの実施形態では、このステップは、例えば、その中で締着部材３２に螺合することによって、締着部材３２を固定部材４及びスペーサー部材２に連結することを含んでもよい。締着部材３２はまた、垂直長手方向平面６からオフセットされた軌道（例えば、第４の軌道）に沿って挿入されてもよい。第４の軌道は、脊椎椎体固定装置１０に関して本明細書に記載のとおり、第２及び第３の軌道と平行であってもよい。
【００２２】
本明細書のいくつかの実施形態は、スペーサー部材と、固定部材であって、それに連結されたときにスペーサー部材に対して移動するように構成された固定部材と、を備えることができる、脊椎椎体固定装置を対象とする。図２Ａ〜Ｃを参照すると、本明細書に記載のいくつかの実施形態は、スペーサー部材５２及び固定部材５４を備えることができる脊椎椎体固定装置５０を対象とする。図２Ｂに示すとおり、スペーサー５２は、第１の（例えば、先）端部５６、第２の（例えば、後）端部５８、第１の（例えば、前）側６６、及び第２の（例えば、後）側６８を含むことができる。スペーサー部材５２は、上部表面（例えば、上位面）６０、下部表面（例えば、下位面）（図示せず）、及びその外周に沿った外側面６２を備えてもよい。スペーサー部材５２は、略長方形であってもよい。いくつかの実施形態では、外側面６２は、例えば図２Ｃに例解するとおり、少なくとも１つの湾曲部分７０を備えることができる。湾曲部分７０は、上面６０及び／または下面から見たときに湾曲しているように見えてもよい（例えば、凹面）。湾曲部分７０は、スペーサー部材５２の後端部５８及び／または前側６６に位置してもよい。図２Ａ〜Ｃに例解するとおり、湾曲部分は、少なくとも部分的に、後端部５８及び／または前側６６に沿って延在してもよい。図２Ａ〜Ｂに例解するとおり、スペーサー部材５２は中心空洞６４を備えることができる。いくつかの実施形態では、中心空洞６４は、その中に骨成長材料を受容するように構成されてもよい。スペーサー部材５２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。例えば、スペーサー部材５２は、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、先端部５６と後端部５８との間で測定したとき）を有してもよい。スペーサー部材５２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材５２は、約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲の長さを有してもよい。
【００２３】
いくつかの実施形態では、スペーサー部材５２は、図２Ｂに例解するとおり、第１の嵌合要素７２を備えてもよい。図２Ｂに例解するとおり、第１の嵌合要素７２は、溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部を備えてもよい。いくつかの実施形態では、溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部は、テーパ状断面を備えてもよい。他の実施形態では、Ｔ字型断面を備えることができ、Ｔ字型スロットと称されることもある。更に他の実施形態では、第１の嵌合要素７２は、突起部、突出部、リップ及び／または張出部を備えてもよい。突起部及び／または突出部は、テーパ状断面を備えることもできる。第１の嵌合要素７２は、湾曲した経路に沿って延在することができる。第１の嵌合要素は、外側面６２の湾曲部分７０上に配設されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の嵌合要素７２は、後端部５８の少なくとも一部分及び前側６６の少なくとも一部分に配設されてもよい。
【００２４】
固定部材５４は、第２の嵌合要素７４を備えてもよい。図２Ｃに例解するとおり、第２の嵌合要素７４は、固定部材の連結部分８０上に配設され得る。連結部分８０は、スペーサー部材５２の上面と下面との間に少なくとも部分的に配設されるように構成されてもよい。連結部分８０は、固定部材５４の固定部分８２に対してほぼ垂直であってもよい。いくつかの実施形態では、第２の嵌合要素７４は、溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部を備えることができる。溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部は、テーパ状断面を備えてもよい。他の実施形態では、Ｔ字型断面を備えることができ、Ｔ字型スロットと称されることもある。更に他の実施形態では、第２の嵌合要素７４は、突起部、突出部、リップ及び／または張出部を備えてもよい。突起部及び／または突出部は、テーパ状断面を備えることもできる。第１及び／または第２の嵌合要素７２、７４は、それぞれ湾曲した経路に沿って延在してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の嵌合要素７２、７４は同じ曲率半径を有してもよい。
【００２５】
いくつかの実施形態では、第１の嵌合要素７２は溝を備えることができ、第２の嵌合要素７４は突起部を備えることができ、またはその逆でもよい。当業者であれば、第１及び第２の嵌合要素７２、７４が係合されると、それらは継手（例えば、アリ継手、さねはぎ継手、及び／または重ね継手）を形成し得ることを理解するであろう。したがって、固定部材５４は、スペーサー部材５２に関節連結するように構成されてもよい。第２の嵌合要素７４は、第１の嵌合要素７２と連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に係合するように構成されてもよい。第２の嵌合要素７４は、固定部材５４の先端側に配設されてもよい。例えば、固定部材５４は、第２の嵌合要素７４を第１の嵌合要素７２に沿って並進させることによって、スペーサー部材５２を中心にして少なくとも部分的に連接するように構成されてもよい。
【００２６】
図２Ａに例解するとおり、固定部材５４は、少なくとも１つの孔７６を備えてもよい。孔７６は、固定部材５４の固定部分８２上に配設されてもよい。孔７６は、そこを通って締結具を受容するように構成されてもよい。締結具は、例えば、骨スクリュー、アンカー、ステープル、またはスパイクであってもよい。いくつかの実施形態では、固定部材５４は、そこを通って締結具を受容するように構成された２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の孔を備えてもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも２つの孔は、互いに水平方向及び／または垂直方向にオフセットされてもよい。図２Ａに例解するとおり、締結具部材５４は、互いに水平方向及び垂直方向にオフセットされている２つの孔７６を備えてもよい。固定部材５４は、スペーサー部材５２の上面６０及び／または下面を越えて延在するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、スペーサー部材５２及び固定部材５４が連接可能に連結されているとき、少なくとも１つの孔７６はスペーサー部材５２の上面６０の上に位置してもよい。固定部材５４は、スペーサー部材５２の高さ（例えば上面６０と下面との間で測定したとき）よりも高い高さを有してもよい。例えば、固定部材４は、２つの隣接する椎骨間の距離よりも大きい高さを有してもよい。２つの孔を備えるいくつかの実施形態では、２つの孔は、２つの隣接する椎骨間の距離よりも大きい距離分、離間配置されてもよい。固定部材５４は、そこを通る受け部（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅ）７８も備えることができる。受け部７８は、螺刻内部を備えることができる。いくつかの実施形態では、受け部７８は、その中にインサータまたはインプラントホルダを螺合可能に受容するように構成され得る。固定部材５４の固定部分８２はまた、図２Ａに例解するとおり、１つ以上のノッチ８４を備えることができる。ノッチ８４は、インサータ上のタブなどの突起部と係合するようにそれぞれ構成されてもよい。使用時には、突起部は、ノッチ８４及び／またはスペーサー部材５２の中に差し込むことができ、挿入中の固定部材５４の動きを有利に阻止する。
【００２７】
いくつかの実施形態では、脊椎椎体固定装置５０はまた、係止部材（図示せず）を備えてもよい。係止部材は、スペーサー部材５２及び／または固定部材５４と可逆的と係合するように構成され得る。いくつかの実施形態では、係止部材は、クランプ、留め金、及び／または掛金を備えてもよい。係止部材は、係止構成のときに、スペーサー部材５２に対する固定部材５４の移動を阻止するように構成され得る。係止解除構成にあるとき、係止部材により、固定部材５４をスペーサー部材５２に対して移動させることができる。脊椎椎体固定装置５０は、係止構成と係止解除構成との間を可逆的に移行することができる。
【００２８】
また、本明細書には、脊椎椎体固定装置５０を設置するための方法を記載する。これらの方法は、スペーサー部材５２及び固定部材５４を、連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に係合する（例えば、第１及び第２の係合要素７２、７４を、連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に係合し得る）脊椎椎体固定装置５０を提供することを含み得る。係止部材を備える実施形態では、脊椎椎体固定装置５０は、本明細書に記載の係止構成で提供されてもよい。いくつかの実施形態では、脊椎椎体固定装置５０は、例えば、横方向アプローチに沿って、２つの隣接する椎骨（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）の間に提供（例えば、挿入）されてもよい。いくつかの実施形態では、インサータは、挿入過程中、例えば、受け部７８と螺合可能に係合する、かつ／またはノッチ８４に差し込むことによって、脊椎椎体固定装置５０に連結されてもよい。いくつかの実施形態では、インサータは、固定部材５４及びスペーサー部材５２の両方に連結されてもよい。有利なことに、インサータは、挿入中及び／または配置中の固定部材５４の移動を阻止してもよい。係止部材を備える実施形態では、装置５０は、次に、例えば、係止部材を解放することによって係止解除してもよい。次に、スペーサー部材５２に対して、固定部材５４の位置（例えば、配向）（例えば、孔７６の位置）を調整することができる。固定部材５４の位置は、例えば、第１の嵌合要素７２によって画定される経路に沿って固定部材５４を連接し、枢動し、かつ／または摺動することによって調整してもよい。この方法はまた、孔７６に第１の締結具部材を挿入することを含むこともできる。いくつかの実施形態では、第１の締結具部材は、前外側軌道に沿って挿入してもよい。他の実施形態では、第１の締結具部材は、上向き軌道に沿って（例えば、上椎骨に向かって）挿入してもよい。使用中、当業者であれば、脊椎椎体固定装置５０により、有利なことに、使用者による孔７６の位置の調整を可能にし、それにより締結具の配置を調整することを理解することができる。したがって、使用者は、大腰筋、腰神経叢及び／または腸骨稜などの特定の解剖学的構造を避けるように、孔７６を位置付けることができてもよい。
【００２９】
代替的実施形態である脊椎椎体固定装置１００を図２Ｄに例解する。他に特に明記しない限り、脊椎椎体固定装置１００は、脊椎椎体固定装置５０の特徴のいくつかまたは全てを備えてもよい。例えば、脊椎椎体固定装置１００は、スペーサー部材５２と同じ特徴の一部または全てを備えるスペーサー部材１１４を備えてもよい。脊椎椎体固定装置１００は、改変した固定部材１０２を備えてもよい。固定部材１０２は、螺刻支柱１０４、連結部分１０６、及び固定部分１０８、を備えてもよい。固定部分１０８は、固定部材５４に関して記述した、１つ以上の孔（図示せず）を備えてもよい。連結部分１０６は、連結部分８０の特徴の一部または全て（例えば、本明細書に記載の嵌合要素）を備えてもよい。螺刻支柱１０４は、連結部分１０６から、例えば、近位に延在することができる。固定部分１０８は、そこを通って螺刻支柱１０４の少なくとも一部分を受容するように構成された貫通穴１１０を備えることができる。貫通穴１１０は、滑らかな（例えば、非螺刻）内面を備えてもよい。固定部分１０８は、アクチュエータ１１２に連結されてもよい。アクチュエータ１１２は、螺刻支柱１０４と嵌合するように構成された螺合穴を備えてもよい。アクチュエータ１１２はまた、外部工具係合面を備えてもよい。いくつかの実施形態では、アクチュエータ１１２は、ナットを備えてもよい。使用時には、固定部分１０８は、螺刻支柱１０４によって画定された軸に沿って、スペーサー部材１１４に向かって、かつ／またはスペーサー部材１１４から離れて並進するように構成されてもよい。
【００３０】
また、本明細書には、脊椎椎体固定装置１００を設置するための方法が記載されている。これらの方法は、脊椎椎体固定装置５０に関して記述したものと同じであるか、または類似であってもよい。更に、固定部材１０２の位置（例えば、配向）を調整するステップは、スペーサー部材１１４と固定部材１０２との間の距離を調整（例えば、増加及び／または縮小）することを含んでもよい。距離は水平方向に測定可能である。固定部材１０２を調整するステップは、アクチュエータ１１２と係合することを含んでもよい。アクチュエータ１１２がナットを備える実施形態では、このステップは、螺刻支柱１０４に沿ってナットと螺合するか、螺合を外すことを含んでもよい。ナットを螺刻支柱１０４に沿って移動させることで、有利なことに、同じ方向（例えば、近位方向及び／または遠位方向）に固定部材１０２の並進運動を引き起こすこともできる。有利なことに、並進及び連接によって固定部材１０２（例えば、孔（複数可））の位置を調整できることにより、使用者にとって、締結具の配置の自由度が増す可能性がある。
【００３１】
本明細書の他の実施形態は、本明細書に記載の可動式（例えば、連接可能な及び／または並進可能な）固定部材を備え得、拡張可能なスペーサー部材も備え得る脊椎椎体固定装置を対象とする。拡張可能なスペーサー部材は、可変高さ（例えば、上面と下面との間で測定したとき）を含み得る。拡張可能なスペーサー部材は、略長方形であってもよく、いくつかの実施形態では、本明細書に記載のような側方挿入のために構成されてもよい。図３Ａ〜Ｂを参照すると、脊椎椎体固定装置１５０は、拡張可能なスペーサー部材１５２を備えてもよい。拡張可能なスペーサー部材１５２は、第１（例えば上側）端板１５６、第２（例えば、下側）端板１５８、フレーム１６０、連接スクリュー支持体１６２、連係部１６４、及びナット１６６を備えてもよい。拡張可能なスペーサー部材１５２はまた、駆動連係部（図示なし）を備えてもよい。駆動連係部は、第１及び第２の端板１５６、１５８と係合するように構成されてもよく、また端板１５６、１５８をフレーム１６０に対して引っ張るように、かつ／または変位させるように構成されてもよい。拡張可能なスペーサー部材１５２はまた、第１の（例えば、遠位及び／または先）端部１７０及び第２の（例えば、近位及び／または後）端部１７２を備えてもよい。いくつかの実施形態では、脊椎椎体固定装置１５０は、２０１４年９月４日に公開された米国特許公開第２０１４／０２４９６２８号表題「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＩＮＴＥＲＶＥＲＴＥＢＲＡＬ  ＩＭＰＬＡＮＴ」に記載されている装置の１つ以上の特徴を備えることができ、全ての目的のためにその全体が本明細書に援用される。
【００３２】
フレーム１６０は、その上面及び／または下面に１つ以上の上向き傾斜面１６８を含み得る。各上向き傾斜面１６８は、フレーム１６０の中間部分から近位端部１７２に向かって上り傾斜している表面を有し得る。各上向き傾斜面１６８は、第１及び／または第２の端板１５６、１５８上の拡張傾斜面１７４と摺動可能に係合するように構成されてもよい。各拡張傾斜面１７４は、第１及び／または第２の端板１５６、１５８の中間部分から遠位端部１７０に向かって上り傾斜している表面を有してもよい。使用時には、スペーサー部材１５２は、フレーム１６０を第１及び第２端板１５６、１５８に対して並進させることによって拡張してもよい。上向き傾斜面１６８は、拡張傾斜面１７４と係合し、第１及び第２の端板１５６、１５８を押し離し、それによりスペーサー部材１５２の高さを増加させてもよい。
【００３３】
ナット１６６は、連係部１６４の雄ねじと嵌合するように構成され得る雌ねじを備えることができる。ナット１６６は、その外面に配設された１つ以上の工具係合部分１７６を備えることもできる。ナット１６６は、連接スクリュー支持体１６２内の固定された軸の配向に沿って回転可能に保持されてもよい。使用時には、工具（例えば、ドライバ）によりナット１６６を係合し、回転させることができる。ナット１６６が回転すると、連係部１６４がフレーム１６０に対して前進または後退してもよく、それにより端板１５６、１５８をフレーム１６０に対して移動させ、拡張可能なスペーサー部材１５２の高さの拡張または収縮を引き起こすことができる。
【００３４】
連接スクリュー支持体１６２は、フレーム１６０に移動可能に（例えば、摺動可能に、連接可能に、及び／または枢動可能に）連結されてもよい。フレーム１６０はまた、第１の嵌合要素１７８を備えることもできる。第１の嵌合要素１７８は、溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部を備えてもよい。いくつかの実施形態では、溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部は、テーパ状断面を備えてもよい。他の実施形態では、Ｔ字型断面を備えることができ、Ｔ字型スロットと称されることもある。更に他の実施形態では、第１の嵌合要素１７８は、突起部、突出部、リップ及び／または張出部を備えてもよい。突起部及び／または突出部は、テーパ状断面を備えることもできる。第１の嵌合要素１７８は、後端部１７２の湾曲部分に配設されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の嵌合要素１７８は、後端部１７２の少なくとも一部分及び／または前側の少なくとも一部分に配設されてもよい。
【００３５】
連接スクリュー支持体１６２は、第２の嵌合要素１８０を備えることができる。第２の嵌合要素１８０は、連接スクリュー支持体１６２の内面に配設されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の嵌合要素１８０は、溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部を備えることができる。溝、スロット、ノッチ、チャネル、及び／または陥部は、テーパ状断面を備えてもよい。他の実施形態では、Ｔ字型断面を備えることができ、Ｔ字型スロットと称されることもある。更に他の実施形態では、第２の嵌合要素１８０は、突起部、突出部、リップ及び／または張出部を備えてもよい。突起部及び／または突出部は、テーパ状断面を備えることもできる。第１及び／または第２の嵌合要素１７８、１８０は、それぞれ湾曲した経路に沿って延在してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の嵌合要素１７８、１８０は同じ曲率半径を有してもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、第１の嵌合要素１７８は溝を備えることができ、第２の嵌合要素１８０は突起部を備えることができ、またはその逆でもよい。当業者であれば、第１及び第２の嵌合要素１７８、１８０が係合されるとき、それらは継手（例えば、アリ継手、さねはぎ継手、及び／または重ね継手）を形成し得ることを理解するであろう。したがって、連接スクリュー支持体１６２は、拡張可能なスペーサー部材１５２に関節連結されるように構成されてもよい。第２の嵌合要素１８０は、第１の嵌合要素１７８と連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に係合するように構成されてもよい。例えば、連接スクリュー支持体１６２は、第２の嵌合要素１８０を第１の嵌合要素１７８に沿って並進させることによって、拡張可能なスペーサー部材１５２を中心にして少なくとも部分的に連接するように構成されてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、連接スクリュー支持体１６２は、図３Ｂに例解する固定部材１５４などの固定部材、または本明細書に記載の他の固定部材と係合するように構成されてもよい。固定部材１５４は、連接スクリュー支持体１６２への直接的または間接的な取り付け、装着、及び／または連結が可能である。いくつかの実施形態では、固定部材１５４は、連接スクリュー支持体１６２に機械的に連結され得る。使用時には、ナット１６６を可動にすることができ、これによって、様々なアプローチからの拡張可能なスペーサー部材１５２の拡張及び／または収縮が可能になる。更に、固定部材は、可動式であってもよく、それにより、使用者が、本明細書に記載される特定の解剖学的構造を避ける配向に固定部材を位置付けることができる。
【００３８】
図３Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、固定部材１５４は、連接スクリュー支持体１６２と間接的に係合することができる。脊椎椎体固定装置１５０は、螺刻支柱１８２を備えることができる。いくつかの実施形態では、螺刻支柱１８２は、連係部１６４の軸方向の伸長部であってもよい（例えば、螺刻支柱１８２は、軸１８６に沿って長手方向に延在してもよい）。固定部材１５４は、固定部材１０２の特徴の一部または全部を備えることができる。例えば、固定部材１５４は、そこを通って螺刻支柱１８２の少なくとも一部分を受容するように構成された貫通穴１８４を備えることができる。貫通穴１８４は、滑らかな（例えば、非螺刻）内面を備えてもよい。脊椎椎体固定装置１５０はまた、アクチュエータ１８８を備えてもよい。アクチュエータ１８８は、螺刻支柱１８２と嵌合するように構成された螺合穴を備えてもよい。アクチュエータ１８８はまた、外部工具係合面を備えてもよい。いくつかの実施形態では、アクチュエータ１８８は、ナットを備えてもよい。使用中、固定部材１５４は、有利なことに、拡張可能なスペーサー部材１５２に向かって、及び／または拡張可能なスペーサー部材１５２から離れて、軸１８６に沿って並進するように構成されてもよい。
【００３９】
また、本明細書には、脊椎椎体固定装置１５０を設置するための方法を記載する。これらの方法は、折り畳まれた構成の脊椎椎体固定装置１５０を提供することを含み得、装置１５０は、第１の高さ（例えば、端板１５６の上面から端板１５８の下面までを測定したとき）を有する。いくつかの実施形態では、このステップは、例えば、横方向、斜方または前外側アプローチに沿って、２つの隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨間）に脊椎椎体固定装置を挿入することを含むことができる。これらの方法はまた、拡張可能なスペーサー部材１５２に対する連係部１６４及び／または固定部材１５４の位置（例えば、配向）を調整することを含むことができる。連係部１６４及び／または固定部材１５４の位置は、例えば、第１の嵌合要素１７８によって画定された経路に沿って連接スクリュー支持体１６２を連接させ、枢動させ、かつ／または摺動させることによって調整することができる。これらの方法はまた、脊椎椎体固定装置１５０を拡張構成に拡張することを含むことができ、装置１５０は、第１の高さよりも高い第２の高さを有する。このステップは、ナット１６６を回転させ、それにより、フレーム１６０に力が加わり、本明細書に記載のとおり、端板１５６、１５８を分離することを含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、ナット１６６と係合して回転させる工具（例えば、ドライバ）を挿入することを含むこともできる。この工具は、横方、斜方、または前外側アプローチに沿って挿入することができる。有利なことに、第１の嵌合要素１７８の湾曲した経路では、スペーサー１５２の長手方向軸に対してある角度でナット１６６を作動させることができる。この様式では、スペーサー部材１５２は、例えば、経椎間孔、後方、及び／または側方挿入中に、非直線的経路に沿って本体内に挿入され得、また、連接スクリュー支持体１６２は、回転させるためにナット１６６と係合する工具端部への挿入経路（例えば、斜方及び／または前外側）に沿って更に容易に到達可能になるように位置付けてもよく、それにより身体組織の妨害を最小限に抑える。いくつかの実施形態では、装置１５０を横方向経路に沿って挿入することができ、工具は、斜め及び／または前外側経路に沿って挿入することができる。他の実施形態では、装置１５０は、斜方及び／または前外側経路に沿って挿入し、側方位置に連接してもよい（例えば、拡張可能なスペーサー部材１５２は、連係部１６４及び／または固定部材１５４に対して連接させることができる）。
【００４０】
この方法はまた、第１の締結具部材を固定部材１５４の孔に挿入することを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の締結具部材は、前外側及び／または斜方軌道に沿って挿入してもよい。他の実施形態では、第１の締結具部材は、上向き軌道に沿って（例えば、上椎骨に向かって）挿入してもよい。使用中、当業者であれば、脊椎椎体固定装置１５０により、有利なことに、使用者による孔の位置の調整を可能にし、それにより締結具の配置を調整することを理解することができる。したがって、使用者は、大腰筋、腰神経叢及び／または腸骨稜などの特定の解剖学的構造を避けるように、孔を位置付けることができてもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、例えば、これらは図３Ｂに例解する脊椎椎体固定装置に関し、更に、固定部材１５４の位置（例えば、配向）を調整するステップは、スペーサー部材１５２と固定部材１５４との間の距離を調整（例えば、増加及び／または縮小）することを含んでもよい。距離は、軸１８６に沿って測定することができる。固定部材１５４を調整するステップは、アクチュエータ１８８と係合することを含んでもよい。アクチュエータ１８８がナットを備える実施形態では、このステップは、螺刻支柱１８２に沿ってナットと螺合するか、螺合を外すことを含んでもよい。ナットを螺刻支柱１８２に沿って移動させることで、有利なことに、同じ方向（例えば、近位方向及び／または遠位方向）に固定部材１５４の並進運動を引き起こすこともできる。有利なことに、並進及び連接によって固定部材１５４（例えば、孔（複数可））の位置を調整できることにより、使用者にとって、締結具の配置の自由度が増す可能性がある。
【００４２】
図４を参照すると、本明細書のいくつかの実施形態は、スペーサー部材２０２及び第１の可動式固定部材２０４を備えることができる脊椎椎体固定装置２００を対象とする。第１の可動式固定部材２０４は、例えば、脊椎椎体固定装置５０、１００及び／または１５０に関して本明細書に記載されているとおり、スペーサー部材２０４に移動可能に（例えば、連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に）連結及び／または係合するように構成されてもよい。例えば、第１の可動式固定部材２０４は、スペーサー部材２０２上の対応する第１の係合要素に係合するように構成される、第２の係合要素を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の可動式固定部材２０４は、例えば、脊椎椎体固定装置１００に関して本明細書に記載されるように、スペーサー部材２０２に向かって及び／または離れて並進するように構成され得る。第１の可動式固定部材２０４は、スペーサー部材２０２に連結されたとき、スペーサー部材の中央部分２０６からスペーサー部材２０２の上面または下面２０８、２１０の上及び／もしくは超えた位置まで延在する高さを備えることができる。図４に例解するとおり、第１可動式固定部材２０４の高さは、スペーサー部材２０２の上面２０８を越えて／上に延在することができる。これらの実施形態では、第１の可動式固定部材２０４は、上側固定部材と称されることもある。他の実施形態では、第１の可動式固定部材２０４の高さは、スペーサー部材の下面２１０を越えて延在することができる。これらの実施形態では、第１の可動式固定部材２０４は、下部固定部材と称されることもある。
【００４３】
図４に例解するとおり、いくつかの実施形態では、第１の可動式固定部材２０４は、単一の孔２１２を備えることができる。孔２１２は、そこを通って締結具（例えば、骨スクリュー、アンカー、及び／またはステープル）を受容するように構成することができる。他の実施形態では、第１の可動式固定部材２０４は、２つ以上の孔を備えることができる。２つ以上の孔は、互いに対して水平方向に変位してもよい（例えば、固定部材２０４の幅に沿って変位される）。いくつかの実施形態では、２つ以上の孔は、垂直に整列されてもよい（例えば、固定部材２０４の高さに沿って整列されてもよい）。
【００４４】
図４に例解するとおり、脊椎椎体固定装置２００は、第２の固定部材２１４を備えることができる。第２の固定部材２１４は、可動であっても、静止していてもよい。第２の固定部材２１４が可動である実施形態では、第１の固定部材２０４と同じ特徴の一部または全てを備えてもよい。これらの実施形態では、スペーサー部材２０２は、第２の固定部材２１４上の対応する嵌合要素と係合するように構成される、追加の嵌合要素（例えば、湾曲したさね（ｔｏｎｇｕｅ）または溝）を備えてもよい。第２の固定部材２１４が静止している実施形態では、スペーサー部材２０２に連結されてもよい（例えば、取り付けられてもよい）。いくつかの実施形態では、第２の固定部材２１４及びスペーサー部材２０２は、共に単体構造体を構成することができる。第２の固定部材２１４は、スペーサー部材２０２に連結されたとき、スペーサー部材２０２の中央部分２０６から、スペーサー部材２０２の上面または下面２０８、２１０の上方及び／または超えた位置まで延在する高さを備えることができる。図４に例解するとおり、第２の固定部材２１４の高さは、スペーサー部材２０２の下面２１０を越えて／下方に延在してもよい。これらの実施形態では、第２の固定部材は、下部固定部材と称されることもある。他の実施形態では、第２の固定部材２１４の高さは、スペーサー部材２０２の上面２０８を越えて／上方に延在することができる。これらの実施形態では、第２の固定部材は、上部固定部材と称されることもある。図４に例解するとおり、第２の固定部材２１４は、第１の固定部材２０４とは反対の方向にスペーサー部材２０２から離れて延在してもよい。
【００４５】
本明細書の実施形態はまた、脊椎椎体固定装置２００の設置方法も対象とする。これらの方法は、例えば、脊椎椎体固定装置５０、１００、及び１５０に関して本明細書に記載のステップの一部または全て含むことができる。これらの方法は、スペーサー部材２０２及び固定部材２０４を、連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に係合する（例えば、第１及び第２の係合要素（図示せず）を、連接可能に、枢動可能に、及び／または摺動可能に係合し得る）脊椎椎体固定装置２００を提供することを含み得る。係止部材を備える実施形態では、脊椎椎体固定装置２００は、係止構成で提供されてもよい。係止部材は、可動式固定部材（複数可）の移動を阻止し得る。いくつかの実施形態では、脊椎椎体固定装置２００は、例えば、横方向アプローチに沿って、２つの隣接する椎骨（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）の間に提供（例えば、挿入）されてもよい。係止部材を備える実施形態では、装置２００は、次に、例えば、係止部材を解放することによって係止解除してもよい。次に、スペーサー部材２０２に対して、第１の可動式固定部材２０４の位置（例えば、配向）（例えば、孔２１２の位置）を調整することができる。第１の可動式固定部材２０４の位置は、例えば、第１の嵌合要素によって画定される経路に沿って固定部材２０４を連接し、枢動し、かつ／または摺動することによって調整してもよい。いくつかの実施形態では、このステップは、固定部材２０４をスペーサー部材２０２に向かって及び／またはスペーサー部材２０２から離れて軸方向に並進させることを含むこともできる。この方法はまた、孔２１２に第１の締結具部材を挿入することを含むこともできる。いくつかの実施形態では、第１の締結具部材は、前外側軌道に沿って挿入してもよい。他の実施形態では、第１の締結具部材は、上向き軌道に沿って（例えば、上椎骨に向かって）挿入してもよい。
【００４６】
第２の固定部材２１４が静止している実施形態では、第２の締結具部材は、第１の締結具部材が孔２１２に挿入される前または後のいずれかに、孔２１６に挿入され得る。有利なことに、第２の固定部材２１４は、静止しているとき、装置２００に安定性をもたらすことができ、第１の固定部材２０４は調整可能な締結具の配置をもたらすことができる。第２の固定部材２１４が可動式である実施形態では、本明細書の方法は、スペーサー部材２０２に対する第２の固定部材２１４の位置（例えば、配向）を調整するステップ、及び締結具部材をその孔に挿入するステップ、を含むこともできる。これらの実施形態では、第１及び第２の固定部材２０４、２１４は、有利なことに独立して調整可能であってもよい。したがって、第１及び第２の固定部材２０４、２１４の各々は、患者の特定の解剖学的特徴及び／または関連する締結具の計画された軌道（例えば、下椎骨に向かってまたは上椎骨に向かって）に適合するように、異なって位置付けられてもよい。
【００４７】
本明細書の他の実施形態は、スペーサー部材及び固定部材を備えることができる脊椎椎体固定装置を対象とし、固定部材は、スペーサー部材に対して並進する（例えば、畳み込む、延在する、かつ／または後退する）ように構成される。いくつかの実施形態では、固定部材は、水平軸に沿って並進するように構成されてもよい。他の実施形態では、固定部材は、垂直軸に沿って並進するように構成されてもよい。更に他の実施形態では、固定部材は、スペーサー部材の側面に対して約０度〜約１８０度の範囲の角度を画定する軸に沿って並進するように構成されてもよい。
【００４８】
図５に例解するとおり、脊椎椎体固定装置２５０は、スペーサー部材２５２及び固定部材２５４を備えることができ、固定部材２５４は、スペーサー部材２５２と並進可能に連結及び／または係合することができる。スペーサー部材２５２は、第１の（例えば、遠位及び／または先端）側２５６、第２の（例えば、近位及び／または後端）側２５８、第３の（例えば、前）側２６０、及び／または第４の（例えば、後）側２６２を含むことができる。４つの側は、略長方形の形状を画定することができる。スペーサー部材２５２は、垂直長手方向平面２７４を備えることができる。スペーサー部材２５２は、空洞２６４を備えることができる。空洞２６４は、スペーサー部材２５２の第３の側２６０に開口部２６６を備えることができる。スペーサー部材２５２はまた、第１の嵌合要素（図示せず）を備えることができる。スペーサー部材２５２の第１の係合要素は、本明細書に記載の固定部材２５４の第２の係合要素２６８と係合するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、スペーサー部材２５２は、２つ以上の第１の嵌合要素を備えることができる。第１の嵌合要素は、空洞２６４内に配設されてもよい。第１の嵌合要素は、例えば、傾斜面、ラック、及び／またはトラックを備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の嵌合要素は、湾曲した、角度を付けた、及び／または直線である経路を画定することができる。経路は、開口部２６６に向かって及び／または開口部２６６から離れて概ね横方向に延在してもよい。いくつかの実施形態では、経路は、スペーサー部材２５２の水平面に平行であってもよい。他の実施形態では、経路は、水平面に対して垂直であるか、または斜めになっていてもよい。
【００４９】
固定部材２５４は、第２の嵌合要素２６８を備えてもよい。固定部材２５４は、２つ以上の第２の嵌合要素２６８を備えることができる。第２の嵌合要素２６８は、スペーサー部材２５２の空洞２６４内に配設されるように構成されてもよい。第２の嵌合要素２６８は、例えば、傾斜面、レール、ロッド、ピニオン、及び／またはスペーサー部材２５２の嵌合要素に対して係合し、並進するように構成された他の要素を備えることができる。図５に例解するとおり、２つの第２の嵌合要素２６８はそれぞれレールを備えることができる。第２の嵌合要素２６８は、経路を画定することもできる。第２の嵌合要素２６８の経路は、第１の嵌合要素の経路に平行であってもよい。第２の嵌合要素２６８（複数可）は、それぞれ異なる特徴（例えば、長さ、曲率、及び／または角度）を有してもよい。第２の嵌合要素２６８は、固定部材２５４に対して垂直に連結されてもよい。他の実施形態では、第２の嵌合要素２６８は、固定部材２５４に対して垂直でない角度（例えば、９０度未満）であってもよい。固定部材２５４は、第２の嵌合要素２６８（複数可）及び／またはスペーサー部材２５２に対して任意の方向に角度を付けてもよい。例えば、図５に例解するとおり、固定部材２５４は、第２の側２５８に向かって（例えば、斜めに及び／または前外側に）角度を付けてもよい。他の実施形態では、固定部材２５４は、スペーサー部材２５２の上面２７０または下面（図示せず）に向かって角度を付けてもよい。固定部材２５４は、そこを通って延在する１つ以上の孔２７８を備えることができ、各孔は、その中に締結具を受容するように構成されてもよい。各孔２７８は軸２７６を備えることができる。装置２５０が組み立てられた構成にあるとき、軸２７６は、垂直長手方向平面２７４から、例えば約５度〜約９０度の範囲の角度βだけオフセットされてもよい（例えば、前外側及び／または斜めに）。いくつかの実施形態では、βは約５度〜約４５度の範囲あってもよい。他の実施形態では、βは約２０度〜約３０度の範囲であってもよい。第２の嵌合要素２６８は、固定部材２５４に静的にまたは動的に（例えば、枢動可能に及び／または連接可能に）連結されてもよい。使用中、固定部材２５４は、少なくとも部分的に、スペーサー部材２５２の空洞２６４の内及び外に並進するように構成されてもよい。この並進は、スペーサー部材２５２及び固定部材２５４の嵌合要素が互いに係合するときに生じ得る（例えば、固定部材２５４に連結された２つのレールがスペーサー部材２５２の空洞２６４内の２つのトラックに沿って摺動し得る）。
【００５０】
いくつかの実施形態では、装置はアクチュエータ（図示せず）を更に備えてもよい。アクチュエータは、スペーサー部材２５２に対して固定部材２５４の並進を促すように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、アクチュエータは、ドライバなどの工具に係合するように構成されてもよい。他の実施形態では、装置２５０は、係止部材（図示せず）を更に備えることができる。係止部材は、スペーサー部材２５２に対して固定部材２５４の位置を維持するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、係止部材は、空洞２６４に向かう固定部材２５４の後退を阻止するように構成されてもよい。他の実施形態では、嵌合要素は、固定部材２５４の後退を阻止するように構成されてもよい。例えば、嵌合要素は、歯及び／または掛止部を備えてもよい。
【００５１】
本明細書の実施形態はまた、脊椎椎体固定装置２５０の設置方法も対象とする。これらの方法は、折り畳まれた構成の脊椎椎体固定装置２５０を提供することを含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、本明細書に記載されるような横方向の軌道に沿って隣接する椎骨の間に脊椎椎体固定装置２５０を挿入することを含むことができる。折り畳まれた構成では、脊椎椎体固定装置２５０は、第１の幅を備えてもよい。いくつかの実施形態では、第１の幅は、第３の側２６０から第４の側２６２まで測定したとき、スペーサー部材２５２の幅に等しくてもよい。固定部材２５４の外面２７２は、スペーサー部材２５２の第３の面２６０から第１の距離であってもよい。更に、折り畳まれた構成では、嵌合要素２６８の少なくとも一部は、スペーサー部材２５２の空洞２６４内に位置してもよい。いくつかの実施形態では、固定部材２５４は、部分的にまたは完全に空洞２６４内に位置してもよい。更に、折り畳まれた構成では、脊椎椎体固定装置２５０は、スペーサー部材２５２単独の外径を超えない外径（例えば、長さ、幅、及び／または高さ）を含むことができる。折り畳まれた構成にあるとき、装置２５０はまた、患者の椎間板腔に完全に収容されてもよい。
【００５２】
これらの方法はまた、脊椎椎体固定装置２５０を折り畳まれた構成から拡張構成に移行させるステップを含むことができる。拡張構成では、装置２５０は、第１の幅よりも大きい第２の幅を備えることができる。固定部材２５４の外面２７２は、第３の面２６０から第２の距離にあってもよく、第２の距離は第１の距離よりも大きい。嵌合要素２６８の一部は、空洞２６４の外側に位置してもよい。移行ステップは、固定部材２５４をスペーサー部材２５２から離れて（例えば、前方に）並進させる（例えば、延在させる）ことを含むことができる。このステップは、スペーサー部材２５２から離れて固定部材２５４を直接的に押し進めることによって、またはアクチュエータと係合することによって間接的に、実施することができる。いくつかの実施形態では、このステップは、スペーサー部材２５２の嵌合要素に沿って固定部材２５４の嵌合要素２６８を摺動させることを含むことができる。いくつかの実施形態では、固定部材２５４は、スペーサー部材２５２の水平面と平行でない軸に沿って並進してもよい。他の実施形態では、固定部材２５４は、スペーサー部材２５２から離れて並進、回転、及び／または枢動してもよい。係止部材を備える実施形態では、これらの方法は、拡張構成において、固定部材２５４を係止することを含むこともできる。
【００５３】
いくつかの方法は、締結具を軸２７６に沿って孔２７８に挿入することを更に含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、垂直長手方向平面２７４に対して、約５度から約９０度の範囲のある角度で締結具を挿入することを含んでもよい。他の実施形態では、このステップは、前外側／斜方軌道に沿って締結具を挿入することを含んでもよい。有利なことに、使用者は、第１の軌道に沿ってスペーサー部材２５２及び固定部材２５４を設置することができ、かつ、第２の軌道に沿って締結具（複数可）を設置することができる。本明細書に記載のとおり、使用中、締結具を前外側及び／または斜方軌道に沿って設置すると、有利なことに様々な解剖学的構造を避けることができる。
【００５４】
図６を参照すると、本明細書のいくつかの実施形態は、スペーサー部材３０２及び固定部材３０４を備えることができる脊椎椎体固定装置３００を対象とする。スペーサー部材３０２は、本明細書に記載の他のスペーサー部材の特徴を備えることができる。例えば、スペーサー部材３０２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。スペーサー部材３０２は、それぞれ、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部３０６と後端部３０８との間で測定されたとき）を有してもよい。スペーサー部材３０２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材３０２は、約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲の長さを有してもよい。
【００５５】
固定部材３０４は、基部構成要素３１０及び可動式構成要素３１２を備えることができる。基部構成要素３１０は、第１の（例えば、上位）端部３１４、第２の（例えば、下位）端部３１６、遠位面３１８、及び近位面３２０を備えることができる。基部構成要素３１０は、そこを通って締結具３２３を受容するように構成された少なくとも１つの孔３２２を備えることができる。基部構成要素３１０は、例えばその後端部３０８において、スペーサー部材３０２と係合するように構成することもできる。例えば、基部構成要素３１０は、スペーサー部材３０２と静的にまたは動的に（例えば、枢動可能及び／または連接可能に）係合させることができる。いくつかの実施形態では、基部構成要素３１０をスペーサー部材３０２と一体化させることができる。他の実施形態では、止めねじなどの連結部材は、基部構成要素３１０をスペーサー部材３０２に連結するように構成されてもよい。更に他の実施形態では、基部構成要素３１０は、スペーサー部材３０２と係合していなくてもよい。
【００５６】
可動式構成要素３１２は、カプラ部分３２８から延在する締結具部分３３０を備えることができる。いくつかの実施形態では、組み立てられたとき、締結具部分３３０が、カプラ部分３２８よりも上位であってもよく、またはその逆であってもよい。締結具部分３３０は、そこを通って締結具３３３を受容するように構成された孔３３２を備えることができる。カプラ部分３２８は、基部構成要素３１０を連結及び／または係合するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、カプラ部分３２８は、基部構成要素３１０内に少なくとも部分的に受容されるように構成されてもよい。他の実施形態では、カプラ部分３２８は、基部構成要素３１０の遠位面３１８または近位面３２０に連結されてもよい。
【００５７】
基部構成要素３１０は、可動式構成要素３１２に移動可能に連結されるように構成されてもよい。したがって、基部構成要素３１０は、可動式構成要素３１２上の第２の連結特徴部３２６と係合するように構成され得る第１の連結特徴部３２４を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の連結特徴部３２４は、基部構成要素３１０の第１の端部３１４に配設されてもよい。他の実施形態では、第１の連結特徴部３２４は、基部構成要素３１０の第２の端部３１６に配設されてもよい。第２の連結特徴部３２６は、可動式構成要素３１２のカプラ部分３２８上に配設されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の連結特徴部３２４は、先尖部、ピン、隆起、さね、及び／またはレールなどの突起部を備えることができ、第２の連結特徴部３２６は、スロット、チャネル、穴、溝、棚、及び／またはトラックなどの受け部を備えることができる。他の実施形態では、第１の連結特徴部３２４は受け部を備えることができ、第２の連結特徴部３２６は突起部を備えることができる。更に他の実施形態では、第１及び第２の連結特徴部３２４、３２６は、継手（例えば、アリ継手、さねはぎ継手、及び／または重ね継手）を介して連結されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の連結特徴部３２６は、第１の連結特徴部３２４に沿って並進（例えば、摺動）するように構成されてもよい。他の実施形態では、第２の連結特徴部３２６は、第１の連結特徴部３２４を中心にして枢動するように構成されてもよい。図６に例解するとおり、第１の連結特徴部３２４は、基部構成要素の第１の端部３１４にスロットを備え、第２の連結特徴部３２６は、可動式構成要素３１２のカプラ部分３２８から延在するフランジを備えることができる。いくつかの実施形態では、基部構成要素３１０の第１の端部３１４のスロットは、その中に第１の連結特徴部３２４を備えることができる。他の実施形態では、固定部材３０４は、基部構成要素３１０と係合する２つ以上の可動式構成要素を備えることができる。例えば、固定部材３０４は、上位に並進するように構成された上部可動式構成要素及び／または下位に並進するように構成された下部可動式構成要素を備えることができる。
【００５８】
使用中、固定部材３０４は、拡張構成と後退構成との間で可逆的に移行するように構成されてもよい。後退構成では、固定部材３０４は、第１の高さを有することができる。いくつかの実施形態では、高さは、可動式構成要素３１２の締結具部分３３０から基部構成要素３１０の第２の端３１６まで測定することができる。締結具部分３３０は、第２の端部３１６から第１の距離だけ分離されてもよい。いくつかの実施形態では、カプラ部分３２８の少なくとも１つの区画が、基部構成要素３１０内に配設されてもよい。拡張構成では、固定部材３０４は、第１の高さよりも高い第２の高さを有することができる。締結具部分３００は、第１の距離よりも大きい第２の距離だけ第２の端部３１６から分離されてもよい。いくつかの実施形態では、基部構成要素３１０内に配設されたカプラ部分３２８の区画が、基部構成要素３１０の外側にあってもよい。いくつかの実施形態では、装置３００はまた、係止部材（図示せず）を備えてもよい。これらの実施形態では、係止部材は、可動式構成要素３１２の伸長及び／または収縮を阻止するように構成されてもよい。例えば、係止部材は、歯、掛止部、締結具、及び／または他の遮断特徴部を備えることができる。
【００５９】
また、本明細書には、脊椎椎体固定装置３００を設置するための方法を記載する。これらの方法は、本明細書に記載の後退構成で脊椎椎体固定装置３００を提供することを含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、横方向軌道に沿って、装置３００を隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）に挿入することを含むことができる。これらの方法は、例えば、可動式構成要素３１２を延在させることによって、固定構成要素３０４を後退構成から拡張構成に移行させることも含むことができる。いくつかの実施形態では、可動式構成要素３１２は、基部構成要素３１０に対して並進（例えば、摺動）することができる。例えば、可動式構成要素３１２は、少なくとも部分的に基部構成要素３１０の外に畳み込むことができる。他の実施形態では、このステップは、基部構成要素３１０から離れて可動式構成要素３１２を枢動させることを含むことができる。このステップは、例えば、基部構成要素３１０上で少なくとも部分的にスロットの外から可動式構成要素３１２を摺動させることによって、基部構成要素３１０から離れて可動式構成要素３１２を直接的に押し進めることによって実施することができる。他の実施形態では、このステップは、可動式構成要素３１２と係合されたアクチュエータを作動させることによって間接的に実施することができる。係止部材を備える実施形態では、この方法は、拡張構成において固定部材３０４を係止することを含むこともできる。
【００６０】
いくつかの方法は、締結具３２３を孔３２２に挿入すること、及び／または締結具３３３を孔３３２に挿入することを更に含むことができる。当業者であれば、可動式構成要素３１２の動的能力により、個々の患者の特定の解剖学的構造に基づいて、有利なことに、使用者が締結具３３３の位置を調整できることを理解するであろう。したがって、いくつかの方法は、締結具の配置場所を較正及び／または改善するために、可動式構成要素３１２を複数回延在及び／または後退させることを更に含むことができる。
【００６１】
本明細書に記載の脊椎椎体固定装置は、１つ以上の締結具（例えば、骨スクリュー、アンカー、及び／またはステープル）と共に使用することができる。これらの実施形態のいずれにおいても、湾曲締結具を使用することができる。１つの例を図７Ａに例解する。図７Ａを参照すると、本明細書のいくつかの実施形態は、スペーサー部材３５２、固定部材３５４、及び湾曲締結具３５６を備えることができる脊椎椎体固定装置３５０を対象とする。いくつかの実施形態では、装置３５０は、直線締結具３７４も備えることができる。スペーサー部材３５２及び固定部材３５４は、本明細書に記載のスペーサー部材及び固定部材の一部または全ての特徴を備えることができる。例えば、スペーサー部材３５２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。スペーサー部材３５２は、それぞれ、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部３０６と後端部３０８との間で測定されたとき）を有してもよい。スペーサー部材３５２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材３５２は、約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲の長さを有してもよい。
【００６２】
固定部材３５４は、第１の（例えば、上位）端部３６２、第２の（例えば、下位）端部３６４、遠位面３６６、及び近位面３６８を含むことができる。固定部材３５４は、そこを通って締結具を受容するように構成された少なくとも１つの孔を備えることができる。図７Ａに例解するとおり、第１の端部３６２は、第１の孔３７０を備えることができ、第２の端部３６４は、第２の孔３７２を備えることができる。第１及び／または第２の孔３７０、３７２は、それぞれ軸を備えてもよい（図示せず）。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの軸（例えば、第１の孔３７０の軸）は、固定部材３５４に対して垂直であり得る。他の実施形態では、少なくとも１つの軸は、スペーサー部材３５２の垂直長手方向平面３５１に平行になるように構成され得る。いくつかの実施形態では、固定部材３５４は、基部部材３５２の高さよりも高い高さ（例えば、第１の端部３６２から第２の端部３６４まで測定したとき）を備えることができる。他の実施形態では、固定部材３５４の高さは、基部部材３５２の高さ以下であってもよい。更に他の実施形態では、装置３５０は、椎間板腔内に適合するように構成されている高さを有してもよい。
【００６３】
固定部材３５４は、例えばその後端部３６０でスペーサー部材３５２と係合させるように構成され得る。例えば、固定部材３５４は、スペーサー部材３５２と静的にまたは動的に（例えば、枢動可能及び／または連接可能に）係合させることができる。いくつかの実施形態では、固定部材３５４をスペーサー部材３５２と一体化させることができる。他の実施形態では、止めねじなどの連結部材は、固定部材３５４をスペーサー部材３５２に連結するように構成されてもよい。更に他の実施形態では、固定部材３５４は、スペーサー部材３５２と係合していなくてもよい。
【００６４】
湾曲締結具３５６は、ヘッド３７８から延在する湾曲した細長い本体３７６を備えることができる。細長い本体３７６は、その長手方向軸に沿って湾曲することができる。使用中、細長い本体３７６は、スペーサー部材３５２から離れて湾曲するように構成されてもよい。細長い本体３７６は、孔（例えば、第１の孔３７０及び／または第２の孔３７２）を通過するように構成されてもよい。したがって、本体３７６は、第１の孔３７０の直径よりも小さい直径及び／または幅を有してもよい。湾曲締結具３５６は、インプラントを骨に連結するように構成された任意の好適な締結具部材であり得る。例えば、湾曲締結具３５６は、アンカー、ステープル、及び／またはスクリューを備えることができる。いくつかの実施形態では、本体３７６は、螺刻されていてもよい。他の実施形態では、本体３７６は、歯及び／または掛止部などの１つ以上の後退防止部材を備えることができる。本体３７６は、テーパ状の先端を備えることができる。いくつかの実施形態では、湾曲締結具３５６にカニューレを挿入することができる。ヘッド３７８は、拡大し、かつ／または丸みをつけてもよい。他の実施形態では、ヘッド３７８は、円筒形、円錐形、及び／または円錐台形であってもよい。ヘッド３７８は、固定部材３５４と係合するように構成されてもよい。例えば、ヘッドは、孔のうちの１つの中にあるように構成されてもよい。図７Ａに例解するように、湾曲締結具３５６を第１の（例えば、上）孔３７０と係合させることができ、直線締結具３７４を第２の（例えば、下）孔３７２と係合することができる。他の実施形態では、湾曲締結具３５６を第２の（例えば、下）孔３７２と係合することができ、直線締結具３７４を第１の（例えば、上）孔３７０と係合することができる。
【００６５】
本明細書の実施形態はまた、脊椎椎体固定装置３５０の設置方法も対象とする。これらの実施形態は、他の脊椎椎体固定装置に関して本明細書に記載のとおり、装置３５０を提供することを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、このステップは、横方向軌道に沿って、装置３５０を隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）などの空隙に挿入することを含むことができる。いくつかの実施形態では、スペーサー部材３５２及び固定部材３５４は、挿入前に連結されてもよい。他の実施形態では、スペーサー部材３５２及び固定部材３５４は、挿入後に連結されてもよい（例えば、その場で）。この方法はまた、湾曲締結具３５６を、固定部材３５４の第１の（例えば、上位）端部３６２で第１の孔３７０に挿入することを含むことができる。更に、湾曲締結具３５６は、本体３７６の長手方向軸と同軸である湾曲した軌道に沿って挿入することができる。いくつかの実施形態では、このステップは、本体３７６を上椎骨内に挿入することを含むことができる。当業者であれば、上椎骨におけるこの湾曲した軌道は、有利なことに、本明細書に記載の特定の解剖学的構造を避けるように構成され得ることを理解するであろう。
【００６６】
本明細書に記載の脊椎椎体固定装置は、本明細書に記載されているような特定の解剖学的構造を避けるために選択及び／または変更された軌道に従うように構成された締結具を備えることができる。脊椎椎体固定装置３５０に関して本明細書で説明するように、いくつかの実施形態では、湾曲締結具を備えることができる。代替的実施形態では、図７Ｂに例解するとおり、脊椎椎体固定装置３５０は、後角に沿って側方挿入のために構成された１つ、２つ、またはそれ以上の締結具３８０を備えることができる。締結具３８０は、ヘッド３８４から延在する細長い本体３８２を備えることができる。細長い本体３８２は、軸３８６に沿って一直線に延在することができる。細長い本体３８２は、垂直長手方向平面３５１に対してある角度で孔３７０を通って挿入するように構成された長さを備えることができる。いくつかの実施形態では、細長い本体３８２は、他の締結具（例えば、湾曲締結具３５６及び／または直線締結具３７４）の長さよりも短い長さを有してもよい。当業者であれば、後角に沿って締結具を挿入することは、様々な解剖学的構造に対する損傷の危険を伴い得ることを理解するであろう。しかしながら、細長い本体３８２の長さがより短いと、有利なことに、本体内に突出している締結具によって引き起こされる可能性のある傷害を阻止しながら、後方方向への挿入が可能になる。
【００６７】
使用中、スペーサー部材３５２及び固定部材３５４を設置した後、締結具３８０は、後方及び／または後側外方向に（例えば、スペーサー部材３５２の後側３８８に向かって）第１の孔３７０に挿入され得る。締結具３８０はまた、上椎骨（例えば、Ｌ４椎骨）に挿入されてもよい。図７Ｂに例解するとおり、締結具３８０は、軸３８６がスペーサー部材３５２の垂直長手方向平面３５１と交差するように、軌道に沿って挿入されてもよい。軸３８６と平面３５１とは、約５度〜約９０度の範囲内であり得る角度γを形成するように交差してもよい。他の実施形態では、γは約５度〜約４５度の範囲であり得る。更に他の実施形態では、γは約２０度〜約３０度の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、締結具３８０の遠位端部３９０がスペーサー部材３５２の後側３８８を越えて突出しないように、締結具３８０を軌道に沿って挿入してもよい。当業者であれば、この後方アプローチに沿って締結具３８０を使用することにより、本明細書に記載の特定の解剖学的構造を避けつつ、締結具の配置が可能になることを理解し得る。いくつかの実施形態では、締結具（例えば、湾曲締結具３５６、直線締結具３７４、及び／または締結具３８０）を第２の孔３７２及び／または下椎骨（例えば、Ｌ５椎骨）に挿入してもよい。
【００６８】
いくつかの実施形態では、固定部材の１つ以上の孔は、締結具の軌道を向けるように角度を付けられてもよい。図８Ａ〜Ｂに例解するとおり、脊椎椎体固定装置４００は、スペーサー部材４０２及び固定部材４０４を備えることができる。スペーサー部材４０２及び固定部材４０４は、他に記載がない限り、本明細書に記載のスペーサー部材及び固定部材の一部または全ての特徴を備えることができる。図８Ｂに例解するとおり、固定部材４０４は、第１の（例えば、上位）端部４０６、第２の端部（例えば、下位）端部４０８、遠位面４１０、及び近位面４１２を含むことができる。第１の端部４０６は、第１の孔４１４を備えることができ、第２の端部４０８は、第２の孔４１６を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の端部４０６、４０８は、２つ以上の孔を備えることができる。図８Ａに例解するとおり、例えば、第１の端部４０６は、第１の孔４１４及び孔４１８を備えることができる。第１の孔４１４は、スペーサー部材４０２及び／または固定部材４０４に対して垂直でない角度を付けることができる軸４２０を備えることができる。図８Ａに例解するとおり、軸４２０は、スペーサー部材３５２の垂直長手方向平面４２２と交差するように構成されてもよい。軸４２０は、後及び／または後外側方向に（例えば、スペーサー部材４０２の後側４２６に向かって）延在してもよい。軸４２０及び平面４２２は、交差して約５度〜約９０度の範囲内にあり得る角度（図示せず）を形成することができる。他の実施形態では、角度は、約５度から約４５度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は、約２０度から約３０度の範囲であってもよい。図８Ｂに例解するとおり、軸４２０は、スペーサー部材３５２の水平長手方向平面４２４と交差するように構成することもできる。軸４２０は、上向きまたは上位方向に（例えば、スペーサー部材４０２の上面４２８から離れて）延在してもよい。軸４２０と平面４２４とは、約５度〜約９０度の範囲内であり得る角度δを形成するように交差してもよい。他の実施形態では、δは約５度〜約４５度の範囲であり得る。更に他の実施形態では、δは約２０度〜約３０度の範囲であり得る。固定部材４０４上に配設された他の任意の孔（例えば、孔４１８）は、軸４２０に関して記載したのと同様の軌道を有する軸を備えることができる。
【００６９】
使用中は、スペーサー部材４０２及び固定部材４０４を設置した後、締結具４３０を軸４２０に沿って第１の孔４１４に挿入してもよい。図８Ａ〜Ｂに例解するとおり、湾曲締結具（例えば、湾曲締結具３５６）をその中に挿入してもよい。他の実施形態では、直線締結具を使用してもよい。締結具は、スクリュー、アンカー、及び／またはステープルであってもよい。締結具は、前外側及び／または斜めの位置から挿入してもよく、後及び／または後外側に延在してもよい。有利なことに、孔４１４の角度を付けた軸４２０は、これに限定するものではないが、腸骨稜、大腰筋、硬膜、及び／または腰神経叢など、本明細書に記載の特定の解剖学的構造から離れて締結具に向けることができる。
【００７０】
ここで図９を参照すると、脊椎椎体固定装置の代替的実施形態を例解している。脊椎椎体固定装置４５０は、スペーサー部材４５２と、固定部材４５４と、クランプ部材４５６と、を備えることができる。スペーサー部材４５２及び固定部材４５４は、本明細書に記載のスペーサー部材及び固定部材の一部または全ての特徴を備えることができる。例えば、スペーサー部材４５２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。スペーサー部材４５２は、それぞれ、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部と後端部の間で測定しとき）を有してもよい。スペーサー部材４５２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材４５２は、約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲の長さを有することができる。スペーサー部材４５２は、その後端部に複数の水平溝を備えることもできる。いくつかの実施形態では、溝は、スペーサー部材４５２の近位面及び／または内面に配設され得る。各溝は、非対称のスロープを備えることができる。例えば、各溝は、斜め状、テーパ状、及び／または鋸歯状にすることができる。溝は、本明細書で更に説明するように、クランプ部材４５６と係合するように構成されてもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態では、スペーサー部材４５２は、固定部材４５４と係合するように構成されてもよい。固定部材４５４は、第１（例えば、上位）端部４５８、及び第２（例えば、下位）端部４６０を含むことができる。固定部材４５４は、そこを通って締結具を受容するように構成された少なくとも１つの孔を備えることができる。図９に例解するとおり、第２の端部４６０は、そこを通る単一の孔４６２を備えることができる。いくつかの実施形態では、固定部材４５４は、１つ以上の孔を備えてもよい。他の実施形態では、第１の端部４５８は、いかなる孔も含まなくてもよい。更に他の実施形態では、第２の端部４６０は、いかなる孔も含まなくてもよい。いくつかの実施形態では、固定部材４５４は、スペーサー部材４５２の高さよりも高い高さ（例えば、第１の端部４５８から第２の端部４６０までを測定したとき）を備えることができる。他の実施形態では、固定部材４５４の高さは、スペーサー部材４５２の高さ以下であってもよい。更に他の実施形態では、装置４５０は、椎間板腔に（例えば、２つの隣接する椎骨の間に）適合するように構成されている高さを有することができる。
【００７２】
クランプ部材４５６は、本体部分４６８からほぼ垂直に延在する第１及び第２の先突部４６４、４６６を備えることができる。本体部分４６８は、直線であっても、または湾曲していてもよい。いくつかの実施形態では、本体部分４６８は湾曲していてもよい。いくつかの実施形態では、本体部分４６８は、締結具本体の曲率半径より大きく、締結具ヘッドの曲率半径よりも大きくない曲率半径を有してもよい。本体部分４６８、ならびに第１及び第２の先突部４６４、４６６は、Ｕ字形開口部４７０を画定してもよい。各先突部４６４、４６６は、その上に保持特徴部４７６、４７８を有する先端４７２、４７４を備えることができる。保持特徴部４７６、４７８は、鋸歯、矛先部（ｂａｒｂ）、または掛止部など、先端から離れて角度が付けられた突出部を備えることができる。保持特徴部４７６、４７８は、スペーサー部材４５２の溝に係合するように構成されてもよい。
【００７３】
また、本明細書には、脊椎椎体固定装置４５０を設置するための方法を記載する。これらの実施形態は、他の脊椎椎体固定装置に関して本明細書に記載のとおり、装置４５０を提供することを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、このステップは、横方向軌道に沿って、装置４５０を隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）などの空隙に挿入することを含むことができる。いくつかの実施形態では、スペーサー部材４５２及び固定部材４５４は、挿入前に連結されてもよい。他の実施形態では、スペーサー部材４５２及び固定部材４５４は、挿入後に連結されてもよい（例えば、その場で）。締結具４８０は、固定部材４５４の第２の端部４６０の孔４６２に挿入されてもよい。本明細書に記載の締結具のいずれを使用してもよい。いくつかの実施形態では、このステップは、締結具４８０を下椎骨に挿入することを含んでもよい。
【００７４】
本明細書に記載の方法は、クランプ部材４５６を固定部材４５４の上方に置くことも含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、上椎骨の表面（例えば、側方面）上にクランプ部材４５６を表面的に置くことを含むことができる。次いで、締結具４８２をクランプ部材４５６のＵ字形開口部４７０内に挿入することができる。締結具４８２はまた、固定部材４５４の上方に挿入されてもよい。当業者であれば、締結具４８２は固定部材内の孔に挿入されないことがあることを理解するであろう。有利なことに、この特徴部は、締結具の配置に関して更なる柔軟性を使用者にもたらすことができる。この方法はまた、クランプ部材４５６の保持特徴部４７６、４７８がスペーサー部材４５２の溝に係合するまで、クランプ部材４５６をスペーサー部材４５２に向けて並進（例えば、圧縮）することを含むことができる。当業者であれば、クランプ部材４５６及びスペーサー部材４５２の特徴部は、掛止機構を形成することができ、この機構では、スペーサー部材４５２の溝によりスペーサー部材に向かう（例えば、下位及び／または下向き方向）クランプ部材４５６の並進を可能にし、クランプ部材４５６の逆方向（例えば、上位及び／または上向き方向）への並進を阻止することを理解するであろう。更に、締結具部材４８２のヘッドが、クランプ部材４５６の横方向の動きを阻止することができる。他の実施形態では、当業者であれば、固定部材４５４が第１の端部４５８のみに孔を備え、クランプ部材４５６は、固定部材４５４の下に（例えば、下椎骨上に）置くことができることは理解するであろう。
【００７５】
図１０Ａ〜Ｂを参照すると、脊椎椎体固定装置の代替的実施形態を例解している。脊椎椎体固定装置５００は、スペーサー部材５０２を備えることができる。脊椎椎体固定装置５００は、締結具５０６を備えることもできる。スペーサー部材５０２は、他に記載されていない限り、本明細書に記載のスペーサー部材の特徴の一部または全てを備えることができる。図１０Ａ〜Ｂに例解するとおり、スペーサー部材５０２は、先端部５０８、後端部５１０、第１の（例えば、前）側５１２、第２の（例えば、後）側５１４、上（例えば、上位）側５１６、及び下（例えば、下位）側５１８を含むことができる。スペーサー部材５０２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。スペーサー部材５０２は、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部５０８と後端部５１０の間で測定したとき）を有してもよい。スペーサー部材５０２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材５０２は、約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲の長さを有してもよい。
【００７６】
スペーサー部材５０２は、図１０Ｂに例解するように、そこを通って締結具５０６の少なくとも一部分を受容するように構成された受け部５２０（例えば、孔及び／またはチャネル）も備えることができる。いくつかの実施形態では、受け部５２０は、上側及び／または下側５１６、５１８に開口部を備えることができる。他の実施形態では、受け部５２０は、第１及び／または第２の側５１２、５１４に開口部を備えることができる。受け部５２０は、軸５２６を備えることができる。いくつかの実施形態では、軸５２６は概ね直線であってもよく、他の実施形態では、軸５２６は概ね湾曲していてもよい。図１０Ｂに例解するとおり、軸５２６は、スペーサー部材５０２の垂直面（例えば、垂直長手方向平面５２２及び／または垂直横断面５２４）からオフセットすることができる。軸５２６は、スペーサー部材５０２の垂直面から、約５度〜約９０度の範囲の角度だけオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸５２６は、スペーサー部材５０２の垂直面から約５度〜約４５度の範囲の角度だけオフセットされてもよい。他の実施形態では、軸５２６は、スペーサー部材５０２の垂直面から、約２０度〜約３０度の範囲の角度だけオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸５２６は、スペーサー部材５０２の垂直面と交差することができる。スペーサー部材５０２は、その中に締結具５０６を保持するように構成され得る、掛止部、歯、矛先部、及び／もしくはブレードなどの係止部材、ならびに／または保持部材を備えることができる。
【００７７】
脊椎椎体固定装置５００は、固定部材（図示せず）を備えても、備えなくてもよい。いくつかの実施形態では、スペーサー部材５０２は、固定部材と係合するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、固定部材は、前端部５０８、後端部５１０、第１の側５１２、第２の側５１４、上側５１６、及び／または下側５１８など、スペーサー部材５０２の１つ以上の領域と係合するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、固定部材は、スペーサー部材５０２の外面と係合するように構成されてもよい。他の実施形態では、固定部材は、スペーサー部材５０２の内面と係合するように構成されてもよい。固定部材は、スペーサー部材５００の寸法よりも大きくない１つ以上の寸法（例えば、長さ、幅、及び／または高さ）を備えることができる。固定部材は、概ね平坦及び／または平面であってもよい。固定部材は、そこを貫通する孔を備え、その中に締結具５０６を受容するように構成されてもよい。
【００７８】
スペーサー部材５０２は、締結具５０６を係合（例えば受容）するように構成されてもよい。図１０Ａに例解するように、締結具５０６は、ヘッド５３０から延在する細長い本体５２８を備えることができる。締結具５０６は、スクリュー、アンカー、及び／またはステープルを備えることができる。締結具５０６は、本明細書に記載の締結具の１つ以上の特徴を備えることができる。細長い本体５２８は、螺刻されていてもよい。細長い本体５２８は、スペーサー部材５０２の孔５２０を貫通するように構成されてもよい。細長い本体５２８は、図１０Ａに例解するとおり、椎間腔よりも大きいように構成可能な長さを有してもよい。細長い本体５２８の長さは、スペーサー部材５０２の高さよりも大きくすることができる。図１０Ａに例解するとおり、細長い本体５２８は、２つの隣接する椎体と係合するように構成されてもよい。
【００７９】
本明細書の実施形態はまた、脊椎椎体固定装置５００の設置方法も対象とする。これらの方法は、他の脊椎椎体固定装置に関して本明細書に記載のとおり、装置５００を提供することを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、このステップは、横方向軌道に沿って、装置５００を隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）などの空隙に挿入することを含むことができる。本明細書に記載される方法はまた、スペーサー部材５０２の孔５２０を通って締結具５０６を挿入するステップを含むことができる。いくつかの実施形態では、締結具５０６が挿入されるとき、締結具５０６は、装置５００の上方及び下方に（例えば、上側及び下側５１６、５１８を越えて）延在し得る。他の実施形態では、締結具５０６が挿入されるとき、締結具５０６は、装置５００の周囲内に（例えば、先端部５０８、後端部５１０、第１の側５１２、及び第２の側５１４内に）位置することができる。いくつかの実施形態では、このステップは、下椎骨、装置５００、及び上椎骨を通って、締結具５０６を挿入することを含んでもよい。他の実施形態では、このステップは、上椎骨、装置５００、及び下椎骨を通って、締結具５０６を挿入することを含んでもよい。いくつかの実施形態では、締結具５０６は、前外側及び／または斜めの位置（例えば、直接的な横方向の進入点と直接的な前方の進入点の間）から挿入することができる。他の実施形態では、締結具５０６は、腸骨稜に対して前方の位置から挿入することができる。有利なことに、当業者であれば、これらのアプローチによって、隣接する椎体間において装置５００を保持しつつ、特定の解剖学的構造を避けることができることを理解するであろう。いくつかの実施形態は、スペーサー部材５０２に対して締結具５０６を係止することも含むことができる。このステップは、係止部材を作動させることを含むことができる。他の実施形態では、保持部材は、別途作動ステップがなく、スペーサー部材５０２に対して締結具５０６を保持することができる。
【００８０】
ここで図１１Ａ〜Ｂを参照すると、脊椎椎体固定装置の代替的実施形態を例解している。脊椎椎体固定装置５５０は、スペーサー部材５５２及び固定部材５５４を備えることができる。スペーサー部材５５２及び固定部材５５４は、他に記載がない限り、本明細書に記載のスペーサー部材及び固定部材の一部または全ての特徴を備えることができる。例えば、スペーサー部材５５２は、側方処置（例えば、側方腰椎椎体間固定）を介して、隣接する椎骨間に挿入するように構成されてもよい。スペーサー部材５５２は、それぞれ、その幅（例えば、前後方向に測定したとき）よりも約１００〜３００％大きい長さ（例えば、前端部と後端部の間で測定したとき）を有してもよい。スペーサー部材５５２はまた、椎骨端板が側面にわたるように構成されている長さを有してもよい。例えば、スペーサー部材５５２は、約４０ｍｍから約６０ｍｍの範囲の長さを有することができる。図１１Ａ〜Ｂに例解するとおり、スペーサー部材５５２はまた、１つ以上の保持部材５５６を備えることができる。いくつかの実施形態では、スペーサー部材５５２は、複数の保持部材５５６を備えることができる。各保持部材５５６は、椎骨間空隙内で脊椎椎体固定装置５５０を押し進め、促進し、かつ／または保持するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、各保持部材５５６は、スパイク、アンカー、及び／またはシムを備えることができる。有利なことに、保持部材（複数可）５５６は、展開可能、延在可能、及び／または拡張可能であり得る。いくつかの実施形態では、保持部材５５６（複数可）は、スペーサー部材５５２内に位置してもよい。各保持部材５５６は、保持部材５５６がスペーサー部材５５２内に収容される後退状態と、保持部材５５６の少なくとも一部がスペーサー部材５５２を越えて突出する展開状態との間で移行するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、スペーサー部材５５２は、例えば、上面５５８上にそこを通って保持部材（複数可）５５６が貫通し得る１つ以上の穴を備えることができる。他の実施形態では、装置５５０は、保持部材（複数可）５５６を展開し、かつ／または後退させるように構成され得るアクチュエータ（図示せず）を更に備えることができる。
【００８１】
いくつかの実施形態では、スペーサー部材５５２は、固定部材５５４と係合するように構成されてもよい。これらの実施形態では、固定部材５５４は、本明細書に記載のとおり、静的にまたは動的に（例えば、枢動可能に及び／または連接可能に）スペーサー部材５５２と係合するように構成され得る。固定部材５５４は、第１（例えば、上位）端部５６０、及び第２（例えば、下位）端部５６２を含むことができる。固定部材５５４は、そこを通って締結具を受容するように構成された少なくとも１つの孔を備えることができる。図１１Ａ〜Ｂに例解するとおり、第２の端部５６２は、そこを通る単一の孔５６４を備えることができる。いくつかの実施形態では、固定部材５５４は、１つ以上の孔を備えてもよい。他の実施形態では、第１の端部５６０は、いかなる孔も含まなくてもよい。更に他の実施形態では、第２の端部５６２は、いかなる孔も含まなくてもよい。いくつかの実施形態では、固定部材５５４は、スペーサー部材５５２の高さ（例えば、上面５５８と下面５５９の間を測定したとき）よりも高い高さ（例えば、第１の端部５６０から第２の端部５６２までを測定したとき）を備えることができる。他の実施形態では、固定部材５５４の高さは、スペーサー部材５５２の高さ以下であってもよい。組み立てられた構成にあるとき、図１１Ａ〜Ｂに例解するように、第１の端部５６０は、スペーサー部材５５２の上面５５８を越えて延在していなくてもよく、第２の端部５６２は、スペーサー部材５５２の下面５５９を越えて延在していてもよい。
【００８２】
また、本明細書には、脊椎椎体固定装置５５０を設置するための方法を記載する。これらの実施形態は、他の脊椎椎体固定装置に関して本明細書に記載のとおり、装置５５０を提供することを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、このステップは、横方向軌道に沿って、装置５５０を隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４とＬ５の椎骨の間）などの空隙に挿入することを含むことができる。いくつかの実施形態では、スペーサー部材５５２及び固定部材５５４は、挿入前に連結されてもよい。他の実施形態では、スペーサー部材５５２及び固定部材５５４は、挿入後に連結されてもよい（例えば、その場で）。脊椎椎体固定装置５５０は、後退構成において、保持部材（複数可）５５６を備えていてもよい。この構成では、保持部材（複数可）５５６はスペーサー部材５５２内で保持されてもよい。締結具５６６は、固定部材５５４の第２の端部５６２の孔５６４に挿入されてもよい。本明細書に記載の締結具のいずれを使用してもよい。いくつかの実施形態では、このステップは、締結具５６６を下椎骨に挿入することを含んでもよい。これらの方法はまた、保持部材（複数可）５５６を後退構成から展開構成に移行させることを含むことができる。このステップは、保持部材（複数可）５５６がスペーサー部材５５２の外面（例えば、上面５５８）を越えて少なくとも部分的に突出するように、保持部材（複数可）５５６を展開すること、延在させること、及び／または拡張することを含むことができる。このステップはまた、保持部材（複数可）５５６と上椎骨を係合（例えば、把持、咬合、貫入及び／または穿孔）することを含むことができる。当業者であれば、装置５５０が上椎骨と係合するために内部保持部材５５６を使用するので、使用者は、腸骨稜及び他の解剖学的特徴からの干渉を有利にも回避し得ることを理解するであろう。
【００８３】
ここで図１２Ａ〜Ｆを参照すると、いくつかの実施形態による脊椎椎体固定装置の代替的実施形態が例解されている。本明細書で他に記載されていない限り、脊椎椎体固定装置６００は、２０１４年６月１２日公開の米国特許出願第１４／４４９，４２８号（表題「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＶＥＲＴＥＢＲＡＬ  ＩＭＰＬＡＮＴ」）及び２０１３年１月２３日公開の米国特許出願第２０１３／００２３９９３号（表題「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＦＵＳＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＩＮＳＴＡＬＬＡＴＩＯＮ  ＴＨＥＲＥＯＦ」）に記載されている脊椎椎体固定装置の特徴の一部または全てを備えることができる。これらは全て、全ての目的においてその全体が参照によって本明細書に援用される。脊椎椎体固定装置６００は、第１の（例えば、上部及び／または上位）端板６０２、第２の（例えば、下部及び／または下位）端板６０４、第１の係合用角度付き本体もしくは傾斜体６０６、または第２の係合用角度付き本体もしくは傾斜体６０８を含むことができる。図１２Ｃに例解するとおり、装置６００は、第１の側６０１及び第２の側６０３を備えることもできる。本明細書に更に記載するとおり、脊椎椎体固定装置６００は、調整可能な高さ及び／または前弯角を備えてもよい。これらの実施形態では、第１及び／または第２の端板６０２、６０４は、脊椎椎体固定装置８００に関して本明細書に記載のとおり、枢動点を中心として枢動するように構成されてもよい。脊椎椎体固定装置６００は、緯度軸（ｌａｔｉｔｕｄｉｎａｌ  ａｘｉｓ）に沿ってくさび形状であってもよい。例えば、装置６００は、第１の側６０１から第２の側６０３まで増大する高さを有してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の傾斜体６０６、６０８はくさび形状であってもよい。
【００８４】
第１の端板６０２は、第１の（例えば、先及び／または遠位）端部６１０、第２の（例えば、後及び／または近位）端部６１２、第１の（例えば、後）側６１８、及び第２の（例えば、前）側６２０を含むことができる。第１の端板６０２の本体部分は、外面６１４、内面６１６、上面６２２、及び下面６２８を含み得る。図１２Ａに例解するとおり、上面６２２は、椎体と係合するように構成される、複数の突起部（例えば、隆起、歯、及び／または頂点）を含むことができる。上面６２２は、概して、平面、凹面、及び／または凸面であってもよい。第１の端板６０２は、１つ以上の嵌合特徴部６２４を備えることができる。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部（複数可）６２４は、内面６１６に位置してもよい。他の実施形態では、第１の側６１８は、少なくとも１つの嵌合特徴部６２４を備えてもよく、第２の側６２０は、少なくとも１つの嵌合特徴部６２４を備えてもよい。更に他の実施形態では、第１及び／または第２の側６１８、６２０は、それぞれ、第１の端部６１０に嵌合特徴部、中間部分に嵌合特徴部、及び第２の端部６１２に嵌合特徴部を備えることができる。
【００８５】
図１２Ａに例解するとおり、第１の端板６０２は、第１の伸長部分６４８を備えることもできる。第１の伸長部分６４８は、第１の端板６０２の本体部分の第２の端部６１２から、例えば、垂直に延在することができる。第１の伸長部分６４８は、第１の端板６０２の本体部分の高さよりも高い高さを有することができる。例えば、第１の伸長部分６４８は、上面６２２を越えて延在することができる。いくつかの実施形態では、第１の伸長部分６４８は、第１の端板６０２に連結（例えば、取り付け、接合、及び／または接続）されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の伸長部分６４８は、例えば、脊椎椎体固定装置５０に関して本明細書に記載のとおり、第１の端板６０２の本体部分に移動可能に（例えば、連接可能に）連結されてもよい。例えば、第１の端板６０２の本体部分及び伸長部分６４８は、共にあり継手を形成してもよい。いくつかの実施形態では、第１の伸長部分６４８及び第１の端板６０２の本体部分は、それぞれ異なる材料（例えば、金属及び／またはポリマー）を含んでもよい。他の実施形態では、第１の端板６０２の第１の伸長部分６４８及び本体部分は、単体構造体を形成してもよい。第１の伸長部分６４８は、そこを貫通する孔６５０を備えることができる。孔６５０は、その中に締結具６５１を受容するように構成され得る。第１の伸長部分６４８は、受け部６５４も備えることができる。受け部６５４は、少なくとも部分的に孔６５０と重なってもよい。受け部６５４は、その中に保持部材６５６を受容するように構成されてもよい。
【００８６】
図１２Ｂに例解するとおり、孔６５０は、軸６５２を備えることができる。いくつかの実施形態では、軸６５２は、第１の端板６０２の長手方向軸（例えば、中心線）６２６にほぼ平行であってもよい。他の実施形態では、軸６５２は、長手方向中心線６２６に対して斜めになっていてもよい。更に他の実施形態では、軸６５２は、図１２Ｃに例解するとおり、組み立てられた装置６００の垂直長手方向平面６５８と交差するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、軸６５２、孔６５０、及び／または第１の伸長部分６４８は、長手方向中心線６２６及び／または垂直長手方向平面６５８から水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸６５２、孔６５０、及び／または第１の伸長部分６４８は、第２の側６２０に向かって水平方向にオフセットされてもよい。図１２Ｃに例解するとおり、軸６５２は、平面６５８と角度εだけ交差することができる。いくつかの実施形態では、εは、約０度から約９０度の範囲であってもよい。他の実施形態では、εは約５度〜約４５度の範囲であり得る。更に他の実施形態では、εは約２０度〜約３０度の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、図１２Ｂに例解するとおり、別の角度γを設けることができる。いくつかの実施形態では、軸６５２は、０度〜９０度の角度γで配列することができる。
【００８７】
第２の端板６０４は、第１の端板６０２と同じ特徴の一部または全部を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１及び第２の端板６０２、６０４は、互いに対して対称であってもよい。図１２Ａに例解するとおり、第２の端板６０４は、第１の（例えば、先及び／または遠位）端部６３０、第２の（例えば、後及び／または近位）端部６３２、第１の（例えば、後）側６３４、及び第２の（例えば、前）側６３６を含むことができる。第２の端板６０４の本体部分は、外面６３８、内面６４０、上面６４２、及び下面６４４を含み得る。下面６４４は、椎体と係合するように構成される、複数の突起部（例えば、隆起、歯、及び／または頂点）を含み得る。下面６４４は、概して、平面、凹面、及び／または凸面であってもよい。第２の端板６０４は、１つ以上の嵌合特徴部６４６を備えることができる。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部（複数可）６４６は、内面６４０に位置してもよい。他の実施形態では、第１の側６３４は、少なくとも１つの嵌合特徴部６４６を備えてもよく、第２の側６３６は、少なくとも１つの嵌合特徴部６４６を備えてもよい。更に他の実施形態では、第１及び／または第２の側６３４、６３６は、それぞれ、第１の端部６３０に嵌合特徴部、中間部分に嵌合特徴部、及び第２の端部６３２に嵌合特徴部を備えることができる。
【００８８】
図１２Ａに例解するとおり、第２の端板６０４は、第２の伸長部分６６０を備えることもできる。第２の伸長部分６６０は、第２の端板６０４の本体部分の第２の端部６３２から、例えば、垂直に延在することができる。第２の伸長部分６６０は、第２の端板６０４の本体部分の高さよりも高い高さを有することができる。例えば、第２の伸長部分６６０は、上面６４４を越えて延在することができる。いくつかの実施形態では、第２の伸長部分６６０は、第２の端板６０４の本体部分に連結（例えば、取り付け、接合、及び／または接続）されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の伸長部分６６０は、例えば、脊椎椎体固定装置５０に関して本明細書に記載のとおり、第２の端板６０４の本体部分に連接可能に連結されてもよい。例えば、第２の端板６０４の本体部分及び第２の伸長部分６６０は、共にあり継手を形成し得る。いくつかの実施形態では、第２の伸長部分６６０及び第２の端板６０４の本体部分は、それぞれ異なる材料（例えば、金属及び／またはポリマー）を含んでもよい。他の実施形態では、第２の端板６０４の第２の伸長部分６６０及び本体部分は、単体構造体を形成してもよい。第２の伸長部分６６０は、そこを貫通する孔６６２を備えることもできる。孔６６２は、その中に締結具６６３を受容するように構成され得る。第２の伸長部分６６０は、受け部６６４も備えることができる。受け部６６４は、少なくとも部分的に孔６６２と重なってもよい。受け部６６４は、その中に保持部材６６６を受容するように構成されてもよい。
【００８９】
図１２Ｂに例解するとおり、孔６６２は、軸６６８を備えることができる。いくつかの実施形態では、軸６６８は、第２の端板６０４の長手方向軸（例えば、中心線）６７０にほぼ平行であってもよい。他の実施形態では、軸６６８は、長手方向中心線６７０に対して斜めになっていてもよい。更に他の実施形態では、軸６６８は、第１の端板６０２の垂直長手方向平面６５８と同一平面上にあり得る第２の端板６０４の垂直長手方向平面（図示せず）と交差するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、軸６６８、孔６６２、及び／または第２の伸長部分６６０は、長手方向中心線６７０及び／または垂直長手方向平面から水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸６６８、孔６６２、及び／または第２の伸長部分６６０は、第２の側６３６に向かって水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸６６８は、平面（例えば平面６５８を含む）とある角度によって交差できる。いくつかの実施形態では、角度は、約０度から約９０度の範囲であってもよい。他の実施形態では、角度は、約５度から約４５度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は、約２０度から約３０度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は本明細書に記載されるεに等しくてもよい。
【００９０】
図１２Ｂに例解するとおり、第１の端板６０２の嵌合特徴部６２４は、第２の端部６１２から第１の端部６１０に向かう方向に、長手方向軸６２６に沿って上り傾斜していてもよい（例えば、下面６２８から上面６２２に向かって延在してもよい）。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部６２４は、例えば、第１の端部６１０に向かって角度を付けてもよい。他の実施形態では、嵌合特徴部６２４は、第１の端部６１０から第２の端部６１２に向かう方向に長手方向軸６２６に沿って上り傾斜していてもよい。いくつかの実施形態では、第２の端板６０４の嵌合特徴部６４６は、第２の端部６３２から第１の端部６４０に向かう方向に、長手方向軸６７０に沿って下り傾斜していてもよい（例えば、上面６４２から下面６４４に向かって延在することができる）。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部６４６は、例えば、第１の端部６３０に向かって角度を付けてもよい。他の実施形態では、嵌合特徴部６４６は、第１の端部６３０から第２の端部６３２に向かう方向に長手方向軸６７０に沿って下り傾斜していてもよい。
【００９１】
本明細書に更に記載のとおり、第１及び／または第２の端板６０２、６０４は、第１の傾斜体６０６と係合（例えば、嵌合）するように構成されてもよい。図１２Ａに例解するとおり、第１の傾斜体６０６は、第１の（例えば、先及び／または遠位）端部６７２、第２の（例えば、後及び／または近位）端部６７４、第１の（例えば、前）側部分６７６、第２の（例えば、後）側部分６７８、を含むことができる。図１２Ｂに例解するとおり、第１の傾斜体６０６はまた、第３の（例えば、上位）端部６８０及び第４の（例えば、下位）端部６８２を含むことができる。第３の端部６８０は、第１の端板６０２と係合するように構成される、１つ以上の嵌合特徴部６８４を備えてもよく、第４の端部６８２は、第２の端板６０４と係合するように構成された１つ以上の嵌合特徴部６８６を備えてもよい。第１の側部分６７６及び／または第２の側部分６７８は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４と係合するように構成される、１つ以上の嵌合特徴部６８４、６８６を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の端部６７２は、第３の端部６８０に２つ以上の嵌合特徴部６８４を備え、第４の端部６８２に２つ以上の嵌合特徴部６８６を備えることができる。第１の傾斜体６０６の嵌合特徴部の各々は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４上の対応する嵌合特徴部６２４、６４６と嵌合するように構成（例えば、成形）されてもよい。嵌合特徴部６８４、６８６は、組み立てられた構成にあるとき、それらの対応する嵌合特徴部６２４、６４６と実質的にほぼ同じ傾斜を有し得る。いくつかの実施形態では、各嵌合特徴部６８４は、第１の傾斜体６０６の第１の端部６７２に向かって上り傾斜し、各嵌合特徴部６８６は、第１の傾斜体６０６の第１の端部６７２に向かって下り傾斜する。他の実施形態では、嵌合特徴部６８４及び嵌合特徴部６８６は、第２の端部６７４に比較的隣接している位置から第１の端部６７２に比較的隣接している位置まで、長手方向軸に沿って互いから分岐してもよい。更なる他の実施形態では、嵌合特徴部６８４、６８６は、例えば、第１の端部６７２に向かって角度を付けてもよい。更に他の実施形態では、１つ以上の嵌合特徴部６８４が、傾斜体６０６の第２の端部６７４に向かって上り傾斜していてもよく、かつ／または１つ以上の嵌合特徴部６８６が、傾斜体６０６の第２の端部６７４に向かって、下り傾斜していてもよい。いくつかの実施形態では、１つ以上の嵌合特徴部６８４、６８６は、突起部（例えば、さね、レール及び／または肩部）を備えることができる。他の実施形態では、１つ以上の嵌合特徴部６８４、６８６は、陥部（例えば、溝、トラック、及び／またはチャネル）を備えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、図１２Ｂに例解するとおり、嵌合特徴部６８４、６８６は、第１及び／または第２の側６７６、６７８に沿って長手方向に交互にすることができる。他の実施形態では、例えば、図１２Ｂに例解するとおり、嵌合特徴部６８４、６８６は、第１及び／または第２の側６７６、６７８に沿って横方向に交互に起こり得る。第１の傾斜体６０６上の各嵌合特徴部６８４は、概ね同じであり得る。各嵌合特徴部６８６は、概ね同じであってもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの嵌合特徴部６８４及び／または６８６は、他の嵌合特徴部６８４、６８６と比較して異なる特性を備えてもよい。
【００９２】
第１及び第２の端板６０２、６０４上の嵌合特徴部６２４、６４６は、第１の傾斜体６０６上の対応する嵌合特徴部６８４、６８６と共に摺動可能な継手を形成するように構成され得る。したがって、第１の傾斜体６０６は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４と摺動可能に係合するように構成されてもよい。摺動型継手は、有利なことに、脊椎椎体固定装置６００が拡張構成と収縮構成との間で可逆的に移行することを可能にする。摺動型継手としては、例えば、接合されたくい込み継手、あり継手、さねはぎ、または別の好適な継手を挙げることができる。いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の端板６０２、６０４上の１つ以上の嵌合特徴部は、陥部（例えば、溝、トラック及び／またはチャネル）を備えることができ、第１傾斜体６０６上の１つ以上の嵌合特徴部は、溝内を摺動するように構成された突起部（例えば、さね、レール、及び／または肩部）を備えることができる。他の実施形態では、第１及び／または第２端板６０２、６０４の１つ以上の嵌合特徴部は、突起部を備えることができ、第１の傾斜体６０６の１つ以上の嵌合特徴部は、陥部を備えることができる。
【００９３】
図１２Ａに例解するとおり、第１の傾斜体６０６の第２の端部６７４は、その端部を長手方向に貫通する第１のねじ孔６８８を備えることができる。第１のねじ孔６８８は、アクチュエータ７０２の螺合部材７０４を受容する（例えば、螺合可能に係合する）ように構成されてもよい。図１２Ａに例解するとおり、アクチュエータ７０２の螺合部材７０４は、工具係合凹部７１０を有する近位端部を含むことができる。図１２Ａ〜Ｂに例解するとおり、アクチュエータ７０２は、ワッシャ７０６及び／またはスナップ留めリング７０８を備えることもできる。第１の傾斜体６０６の第２の端部６７４は、その端部を長手方向に貫通する第２の孔６９０を備えることもできる。いくつかの実施形態では、第２の孔６９０は、螺刻されていてもよい。第２の孔６９０は、インサータに係合するように構成されてもよく、他の実施形態では、第２の孔６９０は、有利なことに、移植片材料を装置６００の空洞６９２（図１２Ｃに例解する）内に送達することを可能にするためにアクセスポートとして使用するために構成され得る。第２の孔６９０は、第１のねじ孔６８８から横方向に変位させ得る。いくつかの実施形態では、第１のねじ孔６８８は、第１の傾斜体６０６の第２の側６７８に隣接して位置してもよく、第２の孔６９０は、第１の側６７６に隣接して位置してもよく、またはその逆であってもよい。他の実施形態では、第１のねじ孔６８８は、第２の孔６９０に対して前方にオフセットされてもよく、またはその逆であってもよい。いくつかの実施形態では、図１２Ａ〜１２Ｄに例解するとおり、インサータと係合するための第２の孔６９０は、固定装置６００を通って延在する中心長手軸に対して実質的に直線であり、かつ平行である。代替的実施形態では、図１２Ｅ及び１２Ｆに例解するとおり、インサータと係合するための第２の孔６９０は、第２の側６７８に隣接して、及び／または第１のねじ孔６８８に対して前方にオフセットして置くことができる。これらの実施形態では、装置６００は、有利なことに、平面６５８からオフセットした角度でインサータと係合するように構成してもよく、それにより、使用者は、腰筋との相互作用を少なくして、装置６００を、例えば、患者の腰椎などの直接的横配向に位置付けることができる。
【００９４】
第１のねじ孔６８８及び／または第２の孔６９０は、垂直長手方向平面６５８から水平方向にオフセットされている軸を備えることができる。いくつかの実施形態では、（例えば、第１のねじ孔６８８及び／または第２の孔６９０の）軸は、第２の側６７８に向かって水平方向にオフセットすることができる。いくつかの実施形態では、第１のねじ孔６８８及び／または第２の孔６９０の軸は、平面６５８と交差してある角度を形成することができる。いくつかの実施形態では、角度は、約０度から約９０度の範囲であってもよい。他の実施形態では、角度は、約５度から約４５度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は、約２０度から約３０度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は本明細書に記載されるεに等しくてもよい。
【００９５】
組み立てられた構成にあるとき、第２の傾斜体６０８は、第１の傾斜体６０６に隣接して、配設され得る。第２の傾斜体６０８は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４上の対応する嵌合特徴部６２４、６４６と係合するように構成される、１つ以上の嵌合特徴部を備えることができる。第２の傾斜体６０８上の嵌合特徴部は、第１の傾斜体６０６の嵌合特徴部６８４、６８６と同じ特徴の一部または全部を備えることができる。図１２Ａに例解するとおり、第２の傾斜体６０８は、第１の孔６９４を備えることができる。第１の孔６９４は、組み立てられた構成にあるとき、第１の傾斜体６０６の第１のねじ孔６８８と同軸になるように構成され得る。第１の孔６９４は、アクチュエータ７０２のヘッド部分をその中に受容するように構成されてもよい。使用中、ヘッド部分は、第１の孔６９４内で回転するように構成されてもよい。第２の傾斜体６０８はまた、第２の孔６９６を備えることができる。第１及び／または第２の孔６９４、６９６は、螺刻されていてもよい。いくつかの実施形態では、第２の孔６９６は、インサータと係合するように構成されてもよい。第２の孔６９６は、組み立てられた構成にあるとき、第１の傾斜体６０６の第２の孔６９０と同軸になるように構成され得る。第２の孔６９６は、第１の孔６９４から横方向に変位させ得る。いくつかの実施形態では、第１の孔６９４は、第２の傾斜体６０８の第２の側６９８に隣接して位置してもよく、第２の孔６９６は、第１の側６９７に隣接して置かれてもよく、またはその逆であってもよい。他の実施形態では、第１の孔６９４は、第２の孔６９６に対して前方にオフセットされてもよく、またはその逆であってもよい。いくつかの実施形態では、図１２Ｅに例解するとおり、第２の孔６９６は、第２の側６９８に隣接して、及び／または第１の孔６９４に対して前方にオフセットして置くことができる。これらの実施形態では、装置６００は、有利なことに、平面６５８からオフセットした角度でインサータと係合するように構成してもよく、それにより、使用者は、腰筋との相互作用を少なくして、装置６００を、例えば、患者の腰椎などの直接的横配向に位置付けることができる。
【００９６】
第１の孔６９４及び／または第２の孔６９６は、垂直長手方向平面６５８から水平方向にオフセットされている軸を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の孔６９４及び／または第２の孔６９６の軸は、第２の側６９８に向かって水平方向にオフセットすることができる。いくつかの実施形態では、第１の孔６９４及び／または第２の孔６９６の軸は、平面６５８と交差してある角度を形成することができる。いくつかの実施形態では、角度は、約０度から約９０度の範囲であってもよい。他の実施形態では、角度は、約５度から約４５度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は、約２０度から約３０度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は本明細書に記載されるεに等しくてもよい。
【００９７】
脊椎椎体固定装置６００は、有利なことに、調整可能な高さ及び／または前弯角を備えてもよい。いくつかの実施形態では、装置６００は拡張可能であってもよい。脊椎椎体固定装置６００は、有利なことに、折り畳まれた構成と拡張された構成との間で可逆的に移行するように構成されてもよい。例えば、図１２Ｄに例解するとおり、脊椎椎体固定装置６００は、折り畳まれた構成では、第１の高さ（例えば、第１の端板６０２の上面６２２から第２の端板６０４の下面６４４までを測定したとき）を備えることができる。例えば、図１２Ｆに例解するとおり、脊椎椎体固定装置６００は、拡張された構成では、第１の高さよりも高い第２の高さを備えることができる。いくつかの実施形態では、第２の高さは、第１の高さよりも約２５％〜約２００％高くてもよい。他の実施形態では、第２の高さは、第１の高さよりも約１００％〜約１５０％高くてもよい。いくつかの実施形態では、第１の高さは約５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であってもよく、かつ／または第２の高さは、約１５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲であってもよい。いくつかの実施形態では、高さの変化は、第１及び第２端板６０２、６０４の互いに向かっての移動及び／または互いから離れる方向への移動によって引き起こされ得る。これらの実施形態では、第１及び第２の端板６０２、６０４は、折り畳まれた構成のときは第１の距離で、拡張された構成のときは第２の距離だけ分離することができ、第２の距離は第１の距離より大きい。当業者であれば、使用中、脊椎椎体固定装置６００の高さを調整して個々の患者の解剖学的構造に適応させることができることを理解するであろう。更に、装置６００は、折り畳まれた構成において椎間腔内に挿入されてもよく、これは、そのサイズがより小さいことから周囲組織に与える外傷をより少なくすることができる。
【００９８】
本明細書の実施形態はまた、脊椎椎体固定装置６００の設置方法も対象とする。方法は、例えば、図１２Ｄに例解するとおり、折り畳まれた構成で装置６００を提供することを含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、２つの隣接する椎骨の間（例えば、Ｌ４椎骨とＬ５椎骨の間）に装置６００を提供（例えば、挿入）することを含むことができる。いくつかの実施形態では、装置６００は、直線インサータまたは角度付きインサータなどのインサータを使用して挿入することができる。これらの実施形態では、設置方法は、例えば、インサータの螺合部材を第１及び／または第２傾斜面６０６、６０８の第２の孔６９０、６９６に螺合することなど、インサータを装置６００に連結することを含むことができる。いくつかの実施形態では、装置６００は、例えば、直線インサータを使用する場合など、側方アプローチに沿って挿入されてもよい。他の実施形態では、装置６００は、例えば角度を付けたインサータを使用する場合、前外側及び／または斜方アプローチに沿って挿入することができる。これらの実施形態では、装置６００は、引き続き、椎間腔内にある間に横配向に枢動することができる。いくつかの実施形態では、装置６００は、低侵襲方法を使用して挿入してもよい。いくつかの実施形態では、例えば、椎間板の一部または全部を除去するために椎間板切除術を行うことによって、椎間腔を事前に準備することができる。
【００９９】
本明細書の方法は、例えば、装置６００を折り畳まれた構成から拡張構成に移行させることによって、装置６００を拡張することも含むことができる。装置６００を拡張するために、第２の傾斜体６０８は、第１の傾斜体６０６に向かって、またはその逆に動かすことができる。第１及び第２傾斜面６０６、６０８が互いに向かって並進するとき、第１及び第２傾斜面６０６、６０８のそれぞれの嵌合特徴部が第１及び第２端板６０２、６０４の対応する嵌合特徴部に押し付けられてもよく、それにより第１及び第２端板６０２、６０４が押し離され、装置６００の高さが増す。
【０１００】
いくつかの実施形態では、装置６００を拡張するステップは、アクチュエータ７０２を作動させることを含むことができる。このステップは、螺合部材７０４に回転力を加えて第１の傾斜体６０６に螺合可能に係合することを含むことができる。回転力は、直接的に（例えば、手動で）及び／または間接的に（例えば、駆動体または他の道具を介して）加えることができる。いくつかの実施形態では、螺合部材７０４が第１の方向に回転すると、螺合部材７０４が第１の傾斜体６０６を第２の傾斜体６０８に向けて引っ張ることができる。第１の傾斜体６０６が第２の傾斜体６０８に向かって移動するとき、第１の傾斜体６０６の嵌合特徴部は第１及び／または第２の端板６０２、６０４の嵌合特徴部に係合してもよく、それにより第１及び第２の端板６０２、６０４は押し離される（くさび留めにする）。他の実施形態では、螺合部材７０４が第２の方向に回転すると、螺合部材７０４が第１の傾斜体６０６を第２の傾斜体６０８から押し離され得る。当業者であれば、装置６００が可逆的に拡張可能であることを理解するであろう。したがって、いくつかの実施形態は、例えば、第１及び第２の端板６０２、６０４を一緒にすることによって、装置６００の高さを低減することを含むことができる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、装置６００は、装置６００を所望の構成（例えば、所望の高さ）に係止するように構成された係止部材を備えることができる。図１２Ｆに例解するように、他の実施形態では、装置６００の拡張後、骨成長材料は、チャネル６９１を通って空洞６９２に導入されてもよい。チャネル６９１は、外面６１４、６３８から空洞６９２まで第１及び／または第２の端板６０２、６０４を貫通していてもよい。いくつかの実施形態では、チャネル６９１は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４の第２の側６２０、６３６に置かれてもよい。有利なことに、チャネル６９１は、外科医による現場での直接的アクセスを可能にするように構成された場所（例えば、第２の側６２０及び／または６３６）に位置付けられてもよい。可動式伸長部分６４８、６６０を備える実施形態では、本明細書の方法は、第１及び第２端板６０２、６０４の本体部分の少なくとも一方に対して、一方または両方の伸長部分６４８、６６０の位置を調整するステップも含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、第１及び第２の端板６０２、６０４のそれぞれの本体部分に沿って一方または両方の伸長部分６４８、６６０を並進（例えば、摺動）することによって達成され得る。例えば、このステップは、第１及び／または第２の端板６０２、６０４のそれぞれの本体部分の少なくとも一方の溝部材内に、第１及び第２の伸長部分６４８、６６０のうちの少なくとも一方のさね部材を摺動させることを含むことができる。他の実施形態では、第１及び／または第２の伸長部分６４８、６６０は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４のそれぞれの本体部分に対して枢動させ、かつ／または連接させることができる。いくつかの実施形態は、第１及び／または第２の端板６０２、６０４のそれぞれの本体部分に対して第１及び第２の伸長部分６４８、６６０の少なくとも一方の位置を係止することも含むことができる。
【０１０２】
本明細書の方法は、締結具６５１を孔６５０に挿入するステップ、及び／または締結具６６３を孔６６２に挿入するステップを含むこともできる。このステップは、長手方向軸６２６及び／または垂直長手方向平面６５８と交差するように構成されている軸（例えば、軸６５２）に沿って締結具６５１を挿入することを含むことができる。このステップはまた、長手方向軸６７０及び／または垂直の垂直長手方向平面６５８と交差するように構成されている軸（例えば、軸６６８）に沿って締結具６６３を挿入することを含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、前外側及び／または斜方軌道に沿って締結具６５１及び／または締結具６６３を挿入することを含むことができる。他の実施形態では、このステップは、締結具６５１を上椎骨に挿入すること、及び締結具６６３を下椎骨に挿入することを含むことができる。本明細書に記載されているように、当業者であれば、この軌道が、大腰筋、腰神経叢及び／または腸骨稜などの特定の解剖学的構造を有利なことに避けることができることを理解するであろう。したがって、いくつかの実施形態では、装置６００は、腰椎間に横方向に挿入され、引き続き、最小限の干渉で椎骨に連結されてもよい。締結具６５１及び／また６６３を挿入した後、締結具は、保持部材６５６及び／または６６６によって締着されてもよい。保持部材６５６、６６６は、受け部６５４、６６４内に配設されてもよい。保持部材６５６、６６６は、保持部材６５６、６６６の一部分が孔６５０、６６２と重なるまで回転し、締結具６５１、６６３の後退を防止するように構成されてもよい。当業者であれば、いくつかの実施形態では、締結具６５１、６６３は、装置６００の拡張前に挿入され得ることを理解するであろう。
【０１０３】
ここで図１３Ａ〜Ｅを参照すると、脊椎椎体固定装置の代替的実施形態を例解している。本明細書で特に記載しない限り、脊椎椎体固定装置８００は、２０１４年８月１日出願の米国特許出願第１４／４４９，４２８号、表題「ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＬＯＲＤＯＳＩＳ  ＳＰＡＣＥＲ  ＡＮＤ  ＲＥＬＡＴＥＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＥ」、２０１４年６月１２日に公開の米国特許公開第２０１４／０１６３６８３号、表題「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＶＥＲＴＥＢＲＡＬ  ＩＭＰＬＡＮＴ」、及び２０１３年１月２３日に公開の米国特許公開第２０１３／００２３９９３号、表題「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＦＵＳＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＩＮＳＴＡＬＬＡＴＩＯＮ  ＴＨＥＲＥＯＦ」に記載の脊椎椎体固定装置の特徴の一部または全てを備えることができる。脊椎椎体固定装置８００は、第１の（例えば、上部及び／または上位）端板８０２、第２の（例えば、下部及び／または下位）端板８０４、第１の係合用角度付き本体もしくは傾斜体８０６、または第２の係合用角度付き面もしくは傾斜体８０８を含むことができる。図１３Ｄに例解するとおり、装置８００は、第１の側８０１及び第２の側８０３を備えることもできる。本明細書に更に記載するとおり、脊椎椎体固定装置８００は、調整可能な高さ及び／または前弯角を備えてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の側８０１、８０３の一方または両方は、枢動点Ｐを中心にして枢動可能に拡張するように構成されてもよい。脊椎椎体固定装置８００は、図１３Ｄに示す正面図から見られるような緯度軸に沿ってくさび形状であってもよい。例えば、装置８００は、第１の側８０１から第２の側８０３まで増大する高さを有してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の傾斜体８０６、８０８はくさび形状であってもよい。
【０１０４】
図１３Ａに例解するとおり、第１の端板８０２は、第１の（例えば、先及び／または遠位）端部８１０、第２の（例えば、後及び／または近位）端部８１２、第１の（例えば、後）側８１８、及び第２の（例えば、前）側８２０を含むことができる。第１の端板８０２は、装置８００の第１の側８０１から第２の側８０３まで延在することができる。第１の端板８０２の本体部分は、外面８１４、内面８１６、上面８２２、及び下面８２８を含み得る。上面８２２は、椎体と係合するように構成される、複数の突起部（例えば、隆起、歯、及び／または頂点）を備えてもよい。上面８２２は、概して、平面、凹面、及び／または凸面であってもよい。本明細書に更に記載するとおり、第１の端板８０２は、１つ以上の嵌合特徴部を備えることができる。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部（複数可）は、内面８１６に置かれてもよい。第１の側８１８は、少なくとも１つの嵌合特徴部８２３を備えてもよく、第２の側８２０は、少なくとも１つの嵌合特徴部８２４を備えてもよい。更に他の実施形態では、第１及び／または第２の側８１８、８２０は、それぞれ、第１の端部８１０に嵌合特徴部、中間部分に嵌合特徴部、及び／または第２の端部８１２に嵌合特徴部を備えることができる。
【０１０５】
図１３Ａに例解するとおり、第１の端板８０２は、第１の伸長部分８４８を備えることもできる。第１の伸長部分８４８は、第１の端板８０２の本体部分の第２の端部８１２から延在することができる。第１の伸長部分８４８は、第１の端板８０２の本体部分の高さよりも高い高さを有することができる。例えば、第１の伸長部分８４８は、上面８２２を越えて延在することができる。いくつかの実施形態では、第１の伸長部分８４８は、第１の端板８０２の本体部分に連結（例えば、取り付け、接合、及び／または接続）されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の伸長部分８４８は、例えば、脊椎椎体固定装置５０に関して本明細書に記載のとおり、第１の端板８０２の本体部分に移動可能に連結（例えば、連接可能に連結及び／または関節連結）されてもよい。例えば、第１の端板８０２の本体部分及び伸長部分８４８は、共にあり継手を形成してもよい。いくつかの実施形態では、第１の伸長部分８４８及び第１の端板８０２の本体部分は、それぞれ異なる材料（例えば、金属及び／またはポリマー）を含んでもよい。他の実施形態では、第１の端板８０２の第１の伸長部分８４８及び本体部分は、単体構造体を形成してもよい。第１伸長部分８４８は、そこを貫通する孔８５０を備えることができる。孔８５０は、その中に締結具を受容するように構成され得る。第１の伸長部分８４８は、受け部８５４も備えることができる。受け部８５４は、少なくとも部分的に孔８５０と重なってもよい。受け部８５４は、その中に保持部材８５６を受容するように構成されてもよい。
【０１０６】
図１３Ｂに例解するとおり、孔８５０は、軸８５２を備えることができる。いくつかの実施形態では、軸８５２は、組み立てられた装置８００の長手方向軸（例えば中心線）及び／または垂直長手方向平面８５８にほぼ平行であってもよい。他の実施形態では、軸８５２は、垂直長手方向平面８５８に対して斜めになっていてもよい。更に他の実施形態では、軸８５２は、垂直長手方向平面８５８と交差するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、軸８５２、孔８５０、及び／または第１の伸長部分８４８は、長手方向中心線及び／または垂直長手方向平面８５８から水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸８５２、孔８５０、及び／または第１の伸長部分８４８は、第２の側８２０に向かって水平方向にオフセットされてもよい。他の実施形態では、軸８５２、孔８５０、及び／または第１の伸長部分８４８は、第１の側８１８に向かって水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸８５２は、平面８５８と約０度〜約９０度の範囲の角度で交差することができる。他の実施形態では、軸８５２は、平面８５８と約５度〜約４５度の範囲の角度で交差することができる。更に他の実施形態では、軸８５２は、平面８５８と約２０度〜約３０度の範囲の角度で交差することができる。
【０１０７】
第２の端板８０４は、第１の端板８０２と同じ特徴の一部または全部を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１及び第２の端板８０２、８０４は、互いに対して対称であってもよい。図１２Ａに例解するとおり、第２の端板８０４は、第１の（例えば、先及び／または遠位）端部８３０、第２の（例えば、後及び／または近位）端部８３２、第１の（例えば、後）側８３４、及び第２の（例えば、前）側８３６を含むことができる。第２の端板８０４は、装置８００の第１の側８０１から第２の側８０３まで延在することができる。図１３Ａに例解するとおり、第２の端板８０４の本体部分は、外面８３８、内面８４０（図１３Ｄに例解）、上面８４２、及び下面８４４を含み得る。下面８４４は、椎体と係合するように構成される、複数の突起部（例えば、隆起、歯、及び／または頂点）を含み得る。下面８４４は、概して、平面、凹面、及び／または凸面であってもよい。本明細書に更に記載するとおり、第２の端板８０４は、１つ以上の嵌合特徴部を備えることができる。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部（複数可）は、内面８４０に位置してもよい。第１の側８３４は、少なくとも１つの嵌合特徴部８４５を備えてもよく、第２の側８２０は、少なくとも１つの嵌合特徴部８４６を備えてもよい。更に他の実施形態では、第１及び／または第２の側８３４、８３６は、それぞれ、第１の端部８３０に嵌合特徴部、中間部分に嵌合特徴部、及び／または第２の端部８３２に嵌合特徴部を備えることができる。
【０１０８】
図１３Ａに例解するとおり、第２の端板８０４は、第２の伸長部分８６０を備えることもできる。第２の伸長部分８６０は、第２の端板８０４の本体部分の第２の端部８３２から延在することができる。第２の伸長部分８６０は、第２の端板８０４の本体部分の高さよりも高い高さを有することができる。例えば、第２の伸長部分８６０は、上面８４４を越えて延在することができる。いくつかの実施形態では、第２の伸長部分８６０は、第２の端板８０４の本体部分に連結（例えば、取り付け、接合、及び／または接続）されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の伸長部分８６０は、例えば、脊椎椎体固定装置５０に関して本明細書に記載のとおり、第２の端板８０４の本体部分に連接可能に連結されてもよく、かつ／または関節連結されてもよい。例えば、第２端板８０４の本体部分及び第２伸長部分８６０は、共にあり継手を形成し得る。いくつかの実施形態では、第２の伸長部分８６０及び第２の端板８０４の本体部分は、それぞれ異なる材料（例えば、金属及び／またはポリマー）を含んでもよい。他の実施形態では、第２の端板８０４の第２の伸長部分８６０及び本体部分は、単体構造体を形成してもよい。第２の伸長部分８６０は、そこを貫通する孔８６２を備えることもできる。孔８６２は、その中に締結具を受容するように構成され得る。第２の伸長部分８６０は、受け部８６４も備えることができる。受け部８６４は、少なくとも部分的に孔８６２と重なってもよい。受け部８６４は、その中に保持部材８６６を受容するように構成されてもよい。
【０１０９】
図１３Ｂに例解するとおり、孔８６２は、軸８６８を備えることができる。いくつかの実施形態では、軸８６８は、長手方向軸（例えば、中心線）及び／または垂直長手方向平面８５８にほぼ平行であってもよい。他の実施形態では、軸８６８は、垂直長手方向平面８５８に対して斜めになっていてもよい。更に他の実施形態では、軸８６８は、垂直長手方向平面８５８と交差するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、軸８６８、孔８６２、及び／または第２の伸長部分８６０は、長手方向中心線及び／または垂直長手方向平面８５８から水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸８６８、孔８６２、及び／または第２の伸長部分８６０は、第２の側８３６に向かって水平方向にオフセットされてもよい。他の実施形態では、軸８６８、孔８６２、及び／または第２の伸長部分８６０は、第１の側８３４に向かって水平方向にオフセットされてもよい。いくつかの実施形態では、軸８６８は、平面８５８と約０度〜約９０度の範囲の角度で交差することができる。他の実施形態では、軸８６８は、平面８５８と約５度〜約４５度の範囲の角度で交差することができる。更に他の実施形態では、軸８６８は、平面８５８と約２０度〜約３０度の範囲の角度で交差することができる。
【０１１０】
嵌合特徴部８２３は、嵌合特徴部８２４が嵌合特徴部８２３とは異なる（例えば、より大きい）寸法を有することを除いて、嵌合特徴部８２４と概ね類似していてもよい。いくつかの実施形態では、第１の端板８０２の嵌合特徴部８２３、８２４は、第２の端部８１２から第１の端部８１０に向かう方向に、長手方向軸８２６に沿って上り傾斜していてもよい（例えば、下面８２８から上面８２２に向かって延在することができる）（図１３Ｃに例解する）。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部８２３、８２４は、例えば、第１の端部８１０に向かって角度を付けてもよい。他の実施形態では、嵌合特徴部８２３、８２４は、第１の端部８１０から第２の端部８１２に向かう方向に長手方向軸８２６に沿って上り傾斜していてもよい。嵌合特徴部８４５は、嵌合特徴部８４６が嵌合特徴部８４５とは異なる（例えば、より大きい）寸法を有することを除いて、嵌合特徴部８４６と概ね類似していてもよい。いくつかの実施形態では、第２の端板８０４の嵌合特徴部８４５、８４６は、第２の端部８３２から第１の端部８３０に向かう方向に、長手方向軸８２６に沿って下り傾斜していてもよい（例えば、上面８４２から下面８４４に向かって延在することができる）。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部８４５、８４６は、例えば、第１の端部８３０に向かって角度を付けてもよい。他の実施形態では、嵌合特徴部８４５、８４６は、第１の端部８３０から第２の端部８３２に向かって長手方向軸８２６に沿って下り傾斜していてもよい。当業者であれば、第１の端板８０２の嵌合特徴部８２３、８２４は、第２の端板８０４の嵌合特徴部８４５、８４６と対称であってもよい（例えば、それらの鏡像である）ことを理解するであろう。
【０１１１】
本明細書に更に記載のとおり、第１及び／または第２の端板８０２、８０４は、第１の傾斜体８０６と係合（例えば、嵌合）するように構成されてもよい。図１３Ａに例解するとおり、第１の傾斜体８０６は、第１の（例えば、先及び／または遠位）端部８７２、第２の（例えば、後及び／または近位）端部８７４、第１の（例えば、前）側部分８７６、第２の（例えば、後）側部分８７８を含むことができる。第１の傾斜体８０６はまた、第３の（例えば、上位）端部８８０及び第４の（例えば、下位）端部８８２を含むことができる。第１の傾斜体８０６は、装置８００の第１の側８０１から第２の側８０３まで延在することができる。第１の傾斜体８０６は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４の嵌合特徴部と係合するように構成される、複数の嵌合特徴部を備えることができる。図１３Ａ及び図１３Ｅに例解するとおり、第３の端部８８０は、第１の側８７６上の１つ以上の嵌合特徴部８８３及び第２の側８７８上の１つ以上の嵌合特徴部８８４を備えることができる。第４の端部８８２は、第１の側８７６上の１つ以上の嵌合特徴部８８５、及び第２の側８７８上の１つ以上の嵌合特徴部８８６を備えることができる。当業者であれば、嵌合特徴部８８４、８８６は、ほぼ反対の垂直方向に延在することができることを理解するであろう。更に、嵌合特徴部８８３、８８５は、ほぼ反対の垂直方向に延在することができる。いくつかの実施形態では、第１の側部分８７６は、少なくとも２つの嵌合要素８８３、及び少なくとも２つの嵌合要素８８５とを備えることができる。他の実施形態では、第２の側８７８は、少なくとも２つの嵌合要素８８４、及び少なくとも２つの嵌合要素８８６を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の傾斜体８０６の第１の端部８７２は、嵌合特徴部８８３、８８４、８８５及び８８６を備えることができる。
【０１１２】
第１の傾斜体８０６の嵌合特徴部の各々は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４上の対応する嵌合特徴部と嵌合するように構成（例えば、成形）されてもよい。嵌合特徴部８８３、８８４は、第１の端板８０２の嵌合特徴部８２３、８２４と係合するように構成されてもよい。嵌合特徴部８８５、８８６は、第２の端板８０４の嵌合特徴部８４５、８４６と係合するように構成されてもよい。嵌合特徴部８８４、８８６は、組み立てられた構成にあるとき、それらの対応する嵌合特徴部８２４、８４６と実質的にほぼ同じ傾斜を有し得る。いくつかの実施形態では、各嵌合特徴部８８４は、第１の傾斜体８０６の第１の端部８７２に向かって上り傾斜し、各嵌合特徴部８８６は、第１の傾斜体８０６の第１の端部８７２に向かって下り傾斜する。他の実施形態では、嵌合特徴部８８４及び嵌合特徴部８８６は、第２の端部８７４に比較的隣接する位置から第１の端部８７２に比較的隣接している位置まで、長手方向軸に沿って互いから分岐してもよい。更なる他の実施形態では、嵌合特徴部８８４、８８６は、例えば、第１の端部８７２に向かって角度を付けてもよい。更に他の実施形態では、１つ以上の嵌合特徴部８８４が、第１の傾斜体８０６の第２の端部８７４に向かって上り傾斜していてもよく、かつ／または１つ以上の嵌合特徴部８８６が、第１の傾斜体８０６の第２の端部８７４に向かって、下り傾斜していてもよい。いくつかの実施形態では、１つ以上の嵌合特徴部８８４、８８６は、突起部（例えば、さね、レール及び／または肩部）を備えることができる。いくつかの実施形態では、突起部は、第１の傾斜体８０６の本体と一体成形されてもよく、または別個の構成部品であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、一連の外部ピンが、レール形態での突出部を形成することができる。他の実施形態では、１つ以上の嵌合特徴部８８４、８８６は、陥部（例えば、溝、トラック、及び／またはチャネル）を備えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、図１３Ａ及び１３Ｅに例解するとおり、嵌合特徴部８８４、８８６は、第２の側８７８に沿って長手方向に交互に起こり得る。第１の傾斜体８０６上の各嵌合特徴部８８４は、概ね同じであり得る。各嵌合特徴部８８６は、概ね同じであってもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの嵌合特徴部８８４及び／または８８６は、他の嵌合特徴部８８４、８８６と比較して異なる特性を備えてもよい。嵌合特徴部（複数可）８８３は、嵌合特徴部（複数可）８８４が嵌合特徴部（複数可）８８３と異なる（例えば、より大きい）寸法を有し得ることを除いて、嵌合特徴部（複数可）８８４と同様であり得る。嵌合特徴部（複数可）８８５は、嵌合特徴部（複数可）８８６が嵌合特徴部（複数可）８８５と異なる（例えば、より大きい）寸法を有し得ることを除いて、嵌合特徴部（複数可）８８６と同様であり得る。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部８８３、８８５は、第１の側８７６に沿って長手方向に交互に起こり得る。他の実施形態では、嵌合特徴部８８３、８８４は、第１及び／または第２の側８７６、８７８の第３の端部８８０に沿って横方向に交互に起こり得る。更に他の実施形態では、嵌合特徴部８８５、８８６は、第１及び／または第２の側８７６、８７８の第４の端部８８２に沿って横方向に交互に起こり得る。いくつかの実施形態では、各嵌合特徴部８８３は、概ね同じであってもよい。他の実施形態では、各嵌合特徴部８８５は、概ね同じであってもよい。更に他の実施形態では、嵌合特徴部８８３、８８５の少なくとも１つは、他の嵌合特徴部８８３、８８５と比較して異なる特性を備えてもよい。
【０１１３】
第１の端板８０２上の嵌合特徴部８２３、８２４は、第１の傾斜体８０６上の対応する嵌合特徴部８８３、８８４と共に摺動可能な継手を形成するように構成され得る。第２の端板８０４上の嵌合特徴部８４５、８４６は、第１の傾斜体８０６上の対応する嵌合特徴部８８５、８８６と共に摺動可能な継手を形成するように構成され得る。したがって、第１の傾斜体８０６は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４と摺動可能に係合するように構成されてもよい。摺動型継手は、有利なことに、脊椎椎体固定装置８００が拡張構成と収縮構成との間で可逆的に移行することを可能にする。摺動型継手としては、例えば、接合されたくい込み継手、あり継手、さねはぎ、または別の好適な継手を挙げることができる。いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の端板８０２、８０４上の１つ以上の嵌合特徴部は、陥部（例えば、溝、トラック及び／またはチャネル）を備えることができ、第１傾斜体８０６上の１つ以上の嵌合特徴部は、溝内で摺動するように構成された突起部（例えば、さね、レール、及び／または肩部）を備えることができる。他の実施形態では、第１及び／または第２端板８０２、８０４の１つ以上の嵌合特徴部は、突起部を備えることができ、第１の傾斜体８０６の１つ以上の嵌合特徴部は、陥部を備えることができる。
【０１１４】
第１の傾斜体８０６上の嵌合特徴部８８３、８８４、８８５、８８６は、装置８００の第１及び第２の側８０１、８０３に曲率を付与するために湾曲していてもよい。有利なことに、嵌合特徴部８８３、８８４、８８５、８８６の曲率のうちの１つ以上は、螺旋の形態であってもよく、その結果、第１の端板８０２及び第２の端板８０４は、互いから離れて平行に、かつ、ある角度で移動する（図１３Ｄに例解するとおり）。第１の傾斜体８０６の嵌合特徴部は、枢動点Ｐを中心にして曲率半径を有してもよい。更に、第１及び第２の端板８０２、８０４上の対応する嵌合特徴部と相補的であり得るので、第１の傾斜体８０６の嵌合特徴部は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４上の嵌合特徴部も湾曲していてもよい（例えば、枢動点Ｐを中心にして曲率半径を有してもよい）。
【０１１５】
図１３Ａに例解するとおり、第１の傾斜体８０６の第２の端部８７４は、その端部を長手方向に貫通する第１のねじ孔８８８を備えることができる。第１のねじ孔８８８は、アクチュエータ９０２の螺合部材９０４を受容する（例えば、螺合可能に係合する）ように構成されてもよい。図１３Ａに例解するとおり、アクチュエータ９０２の螺合部材９０４は、工具係合凹部９１０を有する近位端部を含むことができる。アクチュエータ９０２は、ワッシャ９０６及び／または１つ以上のスナップリング９０８、９０９も備えることができる。第１の傾斜体８０６の第２の端部８７４は、その端部を長手方向に貫通する第２の孔８９０を備えることもできる。いくつかの実施形態では、第２の孔８９０は、螺刻されていてもよい。第２の孔８９０は、インサータと係合するように構成されてもよい。他の実施形態では、第２の孔８９０は、骨成長材が装置８００の空洞に送達されることを可能にするアクセスポートとして使用するために有利なことに構成され得る。第２の孔８９０は、第１のねじ孔８８８から横方向に変位させ得る。いくつかの実施形態では、第１のねじ孔８８８は、第１の傾斜体８０６の第２の側８７８に隣接して位置してもよく、第２の孔８９０は、第１の側８７６に隣接して位置してもよく、またはその逆であってもよい。他の実施形態では、第１のねじ孔８８８は、第２の孔８９０に対して前方にオフセットされてもよく、またはその逆であってもよい。いくつかの実施形態では、第２の孔８９０は、第２の側８７８に隣接して位置してもよく、かつ／または第１のねじ孔８８８に対して前方にオフセットされてもよい。これらの実施形態では、装置８００は、有利なことに、平面８５８からオフセットした角度でインサータと係合するように構成してもよく、それにより、使用者は、腰筋との相互作用を少なくして、装置８００を、例えば、患者の腰椎などの直接的横配向に位置付けることができる。
【０１１６】
第１のねじ孔８８８及び／または第２の孔８９０は、垂直長手方向平面８５８から水平方向にオフセットされている軸を備えることができる。いくつかの実施形態では、（例えば、第１のねじ孔８８８及び／または第２の孔８９０の）軸は、第２の側８７８に向かって水平方向にオフセットすることができる。いくつかの実施形態では、（例えば、第１のねじ孔８８８及び／または第２の孔８９０の）軸は、垂直長手方向平面８５８に対して平行または斜めにすることができる。他の実施形態では、第１のねじ孔８８８及び／または第２の孔８９０の軸は、平面８５８と交差してある角度を形成することができる。いくつかの実施形態では、角度は、約０度から約９０度の範囲であってもよい。他の実施形態では、角度は、約５度から約４５度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は、約２０度から約３０度の範囲であってもよい。
【０１１７】
組み立てられた構成にあるとき、第２の傾斜体８０８は、第１の傾斜体８０６に隣接して、配設され得る。第２の傾斜体８０８は、装置８００の第１の側８０１から第２の側８０３まで延在することができる。第２の傾斜体８０８は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４上の対応する嵌合特徴部８２３、８２４、８４５、８４６と係合するように構成される、１つ以上の嵌合特徴部を備えることができる。第２の傾斜体８０８上の嵌合特徴部は、第１の傾斜体８０６の嵌合特徴部８８３、８８４、８８５、８８６と同じ特徴の一部または全部を備えることができる。第２の傾斜体８０８上の嵌合特徴部は、装置８００の第１及び第２の側８０１、８０３に曲率を付与するために湾曲していてもよい。図１３Ａに例解するとおり、第２の傾斜体８０８は、第１の孔８９４を備えることができる。第１の孔８９４は、組み立てられた構成にあるとき、第１の傾斜体８０６の第１のねじ孔８８８と同軸になるように構成され得る。第１の孔８９４は、アクチュエータ９０２のヘッド部分をその中に受容するように構成されてもよい。使用中、ヘッド部分は、第１の孔８９４内で回転するように構成されてもよい。第２の傾斜体８０８はまた、第２の孔８９６を備えることができる。第１及び／または第２の孔８９４、８９６は、螺刻されていてもよい。いくつかの実施形態では、第２の孔８９６は、インサータと係合するように構成されてもよい。第２の孔８９６は、組み立てられた構成にあるとき、第１の傾斜体８０６の第２の孔８９０と同軸になるように構成され得る。第２の孔８９６は、第１の孔８９４から横方向に変位させ得る。いくつかの実施形態では、図１３Ａに例解するとおり、第１の孔８９４は、第２の傾斜体８０８の第２の側８９８に隣接して位置してもよく、第２の孔８９６は、第１の側８９７に隣接して位置してもよく、またはその逆であってもよい。他の実施形態では、第１の孔８９４は、第１の側８９７に隣接して位置してもよく、第２の孔８９６は、第２の側８９８に隣接して位置してもよい。他の実施形態では、第１の孔８９４は、第２の孔８９６に対して前方にオフセットされてもよく、またはその逆であってもよい。いくつかの実施形態では、第２の孔８９６は、第２の側８９８に隣接して位置してもよく、かつ／または第１の孔８９４に対して前方にオフセットされてもよい。これらの実施形態では、装置８００は、有利なことに、平面８５８からオフセットした角度でインサータと係合するように構成してもよく、それにより、使用者は、腰筋との相互作用を少なくして、装置８００を、例えば、患者の腰椎などの直接的横配向に位置付けることができる。
【０１１８】
第１のねじ孔８９４及び／または第２の孔８９６は、垂直長手方向平面８５８から水平方向にオフセットされている軸を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１の孔８９４及び／または第２の孔８９６の軸は、第２の側８９８に向かって水平方向にオフセットすることができる。いくつかの実施形態では、第１の孔８９４及び／または第２の孔８９６の軸は、平面８５８に対して平行であり、かつ／または斜めであってもよい。他の実施形態では、第１の孔８９４及び／または第２の孔８９６の軸は、平面８５８と交差してある角度を形成することができる。いくつかの実施形態では、角度は、約０度から約９０度の範囲であってもよい。他の実施形態では、角度は、約０度から約４５度の範囲であってもよい。更に他の実施形態では、角度は、約２０度から約３０度の範囲であってもよい。
【０１１９】
脊椎椎体固定装置８００は、有利なことに、調整可能な高さ及び／または前弯角を備えてもよい。いくつかの実施形態では、装置８００は拡張可能であってもよい。脊椎椎体固定装置８００は、有利なことに、折り畳まれた構成と拡張された構成との間で可逆的に移行するように構成されてもよい。折り畳まれた構成では、例えば、図１３Ｂ〜Ｃに例解するとおり、脊椎椎体固定装置８００は、第１の高さ（例えば、第１の端板８０２の上面８２２から第２の端板８０４の下面８４４までを測定したとき）を備えることができる。いくつかの実施形態では、装置８００（例えば、第１及び第２の端板８０２、８０４）は、折り畳まれた構成では第１の角度を画定することができる。他の実施形態では、第１及び第２の端板８０２、８０４は、折り畳まれた構成にあるとき、ほぼ平行であってもよい。いくつかの実施形態では、第１の端板８０２及び第２の端板８０４は、ある角度で開始することができ、かつより大きい角度に拡張できる。
【０１２０】
拡張された構成では、例えば、図１３Ｄ〜Ｅに例解するとおり、脊椎椎体固定装置８００は、第１の高さよりも高い第２の高さを備えることができる。いくつかの実施形態では、第２の高さは、第１の高さよりも約２５％〜約２００％高くてもよい。他の実施形態では、第２の高さは、第１の高さよりも約１００％〜約１５０％高くてもよい。いくつかの実施形態では、第１の高さは約５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であってもよく、かつ／または第２の高さは、約１５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲であってもよい。いくつかの実施形態では、高さの変化は、第１及び第２端板８０２、８０４の互いに向かっての移動及び／または互いから離れる方向への移動によって引き起こされ得る。これらの実施形態では、第１及び第２の端板８０２、８０４は、折り畳まれた構成のときは第１の距離で、拡張された構成のときは第２の距離だけ分離することができ、第２の距離は第１の距離より大きい。当業者であれば、使用中、脊椎椎体固定装置８００の高さを調整して個々の患者の解剖学的構造に適応させることができることを理解するであろう。更に、装置８００は、折り畳まれた構成において椎間腔内に挿入されてもよく、これは、そのサイズがより小さいことから周囲組織に与える外傷をより少なくすることができる。
【０１２１】
他の実施形態では、第１及び第２の端板８０２、８０４の少なくとも１つは、図１３Ｄに例解する枢動点Ｐを中心にして枢動するように構成されてもよい。これらの実施形態では、高さの変化は、枢動点Ｐを中心にして第１及び／または第２の端板８０２、８０４を枢動することにより引き起こすことができる。これらの実施形態では、第１及び第２の端板８０２、８０４は、折り畳まれた構成にあるとき、第１の角度で配向される。第１及び／または第２の端板８０２、８０４は、枢動点Ｐを中心として離れるように枢動して、装置８００を拡張し、第１及び第２の端板８０２、８０４を第２の角度で配向することができる。いくつかの実施形態では、第１の（例えば、折り畳まれた）角度は、約５度〜約２０度の範囲であってもよい。例えば、第１の角度は、約１０．４度であってもよい。他の実施形態では、第２の（例えば、拡張された）角度は、約１０度〜約４０度の範囲であってもよい。例えば、第２の角度は、約２２．５度であってもよい。当業者であれば、いくつかの実施形態では、第１及び／または第２端板８０２、８０４の直線的及び枢動的移動の両方によって互いに離れるように装置８００を拡張できることを理解するであろう。
【０１２２】
本明細書の実施形態はまた、脊椎椎体固定装置８００の設置方法も対象とする。方法は、例えば、図１３Ｂ〜Ｃに例解するとおり、折り畳まれた構成で装置８００を提供することを含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、２つの隣接する椎骨間（例えば、Ｌ４椎骨とＬ５椎骨との間）に装置８００を提供（例えば、挿入及び／または位置付け）することを含むことができる。いくつかの実施形態では、装置８００は、直線インサータまたは角度付きインサータなどのインサータを使用して挿入することができる。これらの実施形態では、設置方法は、例えば、インサータの螺合部材を第１及び／または第２傾斜体８０６、８０８の第２の孔８９０、８９６に螺合することなど、インサータを装置８００に連結することを含むことができる。いくつかの実施形態では、装置８００は、例えば、直線インサータを使用する場合など、側方アプローチに沿って挿入されてもよい。他の実施形態では、装置８００は、例えば角度を付けたインサータを使用する場合、前外側及び／または斜方アプローチに沿って挿入することができる。これらの実施形態では、装置８００は、引き続き、椎間腔内にある間に横配向に枢動することができる。いくつかの実施形態では、装置８００は、低侵襲方法を使用して挿入してもよい。いくつかの実施形態では、例えば、椎間板の一部または全部を除去するために椎間板切除術を行うことによって、椎間腔を事前に準備することができる。
【０１２３】
本明細書の方法は、例えば、装置８００を折り畳まれた構成から拡張構成に移行させることによって、装置８００を拡張することも含むことができる。このステップは、装置８００の第１の側８０１及び第２の側８０３の少なくとも１つを枢動可能に拡張することを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１及び第２の側８０１、８０３は、枢動点Ｐを中心にして同じ角度の変化率で枢動可能に拡張されてもよい。装置８００を拡張するために、第１及び第２の傾斜体８０６、８０８の少なくとも１つは、第１及び第２端板８０２、８０４のうちの少なくとも１つに対して並進されてもよい。例えば、第２の傾斜体８０８は、第１の傾斜体８０６に向かって、またはその逆に動かすことができる。第１及び／または第２の傾斜体８０６、８０８の嵌合特徴部は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４の嵌合特徴部に係合してもよい。第１及び第２傾斜体８０６、８０８が互いに向かって並進するとき、第１及び第２傾斜体８０６、８０８のそれぞれの嵌合特徴部が第１及び第２端板８０２、８０４の対応する嵌合特徴部に押し付けられてもよく、それにより第１及び第２端板８０２、８０４が離れて押し出され（例えば、枢動され）て、装置８００の高さ及び／または角度が増す。装置８００は、枢動点Ｐに対して第２の角度を画定するまで拡張され得、第２の角度は、第１の角度よりも大きい。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、装置８００を拡張するステップは、アクチュエータ９０２を作動させることを含むことができる。このステップは、螺合部材９０４を第２の傾斜体８０８の第１の孔８９４及び第１の傾斜体８０６の第１のねじ孔８８８に挿入することを含むことができる。このステップは、また、螺合部材９０４に回転力を加えて第１の傾斜体８０６に螺合可能に係合することを含むことができる。回転力は、直接的に（例えば、手動で）及び／または間接的に（例えば、駆動体または他の道具を介して）加えることができる。いくつかの実施形態では、螺合部材９０４が第１の方向に回転すると、螺合部材９０４が第１の傾斜体８０６を第２の傾斜体８０８に向けて引っ張ることができる。第１の傾斜体８０６が第２の傾斜体８０８に向かって移動するとき、第１の傾斜体８０６の嵌合特徴部は第１及び／または第２の端板８０２、８０４の嵌合特徴部に係合してもよく、それにより第１及び／または第２の端板８０２、８０４は押し離される（くさび留めする、かつ／または枢動する）。他の実施形態では、螺合部材９０４が第２の方向に回転すると、螺合部材９０４が第１の傾斜体８０６を第２の傾斜体８０８から押し離され得る。当業者であれば、装置８００が可逆的に拡張可能であることを理解するであろう。したがって、いくつかの実施形態は、例えば、第１及び第２の端板８０２、８０４を一緒にすることによって、装置８００の高さ及び／または角度を低減することを含むことができる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、装置８００は、装置８００を所望の構成（例えば、所望の高さ／または角度）に係止するように構成された係止部材を備えることができる。これらの実施形態では、本方法は、拡張構成において装置８００を係止することを更に含むことができる。他の実施形態では、装置８００の拡張後、骨成長材料は、第１及び第２の傾斜体８０６、８０８の第２の孔８９０及び／または８９６を通って装置８００内の空洞に導入されてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の端板８０２、８０４は、外面から内面に通じるチャネルを備え、そこを通って骨移植片材料を受容するように構成される。可動式伸長部分８４８、８６０を備える実施形態では、本明細書の方法は、第１及び第２端板８０２、８０４の本体部分の少なくとも一方に対して、一方または両方の伸長部分８４８、８６０の位置を調整するステップも含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、第１及び第２の端板８０２、８０４のそれぞれの本体部分に沿って一方または両方の伸長部分８４８、８６０を並進（例えば、摺動）することによって達成され得る。例えば、このステップは、第１及び／または第２の端板８０２、８０４のそれぞれの本体部分の少なくとも一方の溝部材内に、第１及び第２の伸長部分８４８、８６０のうちの少なくとも一方のさね部材を摺動させることを含むことができる。他の実施形態では、第１及び／または第２の伸長部分８４８、８６０は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４のそれぞれの本体部分に対して枢動させ、かつ／または連接させることができる。いくつかの実施形態は、第１及び／または第２の端板８０２、８０４のそれぞれの本体部分に対して第１及び第２の伸長部分８４８、８６０の少なくとも１つの位置を係止することも含むことができる。
【０１２６】
本明細書の方法は、第１の軸８５２に沿って第１の締結具を孔８５０に挿入するステップ及び／または第２の軸８６８に沿って第２の締結具を孔８６２に挿入するステップも含むことができる。いくつかの実施形態では、このステップは、垂直長手方向平面８５８に対して平行であり、かつ／または斜めになっている軸に沿って締結具（複数可）を挿入することを含むことができる。他の実施形態では、このステップは、垂直長手方向平面８５８と交差するように構成されている軸に沿って締結具（複数可）を挿入することを含むことができる。他の実施形態では、このステップは、前外側／斜方軌道に沿って締結具（複数可）を挿入することを含んでもよい。他の実施形態では、このステップは、第１の締結具を上椎骨に挿入すること、及び第２の締結具を下椎骨に挿入することを含むことができる。本明細書に記載されているように、当業者であれば、この軌道が、大腰筋、腰神経叢及び／または腸骨稜などの特定の解剖学的構造を有利なことに避けることができることを理解するであろう。したがって、いくつかの実施形態では、装置８００は、腰椎間に横方向に挿入され、引き続き、最小限の干渉で椎骨に連結されてもよい。締結具挿入後、締結具は保持部材８５６及び／または８６６によって締着されてもよい。保持部材８５６、８６６は、受け部８５４、８６４内に配設されてもよい。保持部材８５６、８６６は、保持部材８５６、８６６の一部分が孔８５０、８６２と重なるまで回転し、締結具の後退を防止するように構成されてもよい。当業者であれば、いくつかの実施形態では、第１及び／または第２の締結具は、装置８００の拡張前に挿入され得ることを理解するであろう。
【０１２７】
外科医が腰椎及び腸骨稜の周りを進行させることができる固定装置を有利に提供することに加えて、本出願は、これらの利点を達成するために固定装置と共に使用することができる器具を提供する。固定装置を１つ以上の所望の外科手術部位に送達できる直線インサータの形態の器具を提供することに加えて、本出願は、固定装置を１つ以上の所望の手術部位に送達できる角度付きインサータも備える。有利なことに、角度付きのインサータは、腰筋を破壊することなく直接的な側方配置で椎間板腔に固定装置を挿入し、拡張することができる。
【０１２８】
図１４Ａ及び１４Ｂには、いくつかの実施形態による脊椎椎体固定装置と係合するインサータの斜視図を例解する。特に、インサータ９００は、固定装置に係合することができる角度付きインサータを備える。本実施形態において、固定装置６００は、図１２Ａに示したものと同じであり、第１の端板６０２と、第２の端板６０４と、それらの間に延在する第１の傾斜体６０６と、締結具を受容するための第１の伸長部分６４８と、締結具を受容するための第２の伸長部分６６０と、を有する、第２の傾斜体６０８を備える。インサータ９００は角度が付いているため、有利なことに、固定装置６００を椎間板腔内の所望の場所に送達しつつ、腰筋を避ける補助を行う。
【０１２９】
図１４Ａ及び１４Ｂに示すとおり、インサータ９００は、そこから延在する遠位係合部分９０８を有する外側本体またはシャフト９０６を備える。遠位係合部分９０８は、第２の傾斜体６０８を介して固定装置６００に係合するように構成される。遠位係合部分９０８は、外側シャフト９０６に対して角度付けされている。いくつかの実施形態では、遠位係合部分９０８は、外側シャフト９０６に対して鋭角である。いくつかの実施形態では、遠位係合部分９０８は、外側シャフト９０６に対して１０〜７５度の角度である。他の実施形態では、遠位係合部分９０８は、外側シャフト９０６に対して１０〜４５度の角度である。
【０１３０】
図１５Ａ〜Ｄは、いくつかの実施形態による角度付きインサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。図１５Ａは、近位部分９０２、遠位部分９０４、及び近位部分９０２と遠位部分９０４との間に延在する外側シャフト９０６を備えるインサータ９００ａの側面図を示す。遠位部分９０４は、一対の係合先端９１２、９２２を備え、この対の一方は、固定装置９００を把持及び保持するためのものであって、他方は、固定装置９００の拡張を引き起こすためのものである。近位部分９０２は、一対の内腔９１０、９２０（図１５Ｂに示す）と流体連通する開口部を備え、一対の一方は係合先端９１２に対応し、他方は係合先端９２２に対応する。１つ以上の駆動シャフト９５０は、以下により詳細に考察されるように、内腔９１０、９２０を通って延在し、係合先端９１２、９２２に係合し、作動させることができる。
【０１３１】
図１５Ｂ及び図１５Ｃは、図１５Ａの角度付きインサータ９００ａの遠位部分９０４の断面図を示す。これらの図から、インサータ９００ａの遠位部分９０４の内部を見ることができる。図１５Ｂでは、駆動シャフト９５０は、インサータ９００ａを通って延在し、第１の係合先端９１２に係合する。図１５Ｃでは、同じ駆動シャフト９５０が、インサータ９００ａを通って延在し、第２の係合先端９２２に係合する。
【０１３２】
図１５Ｂに示すとおり、インサータ９００ａは、外側シャフト９０６を備え、そこから遠位係合部分９０８が延在する。いくつかの実施形態では、遠位係合部分９０８は、一対の係合先端を収納する。第１の係合先端９１２は、固定装置６００をインサータ９００ａに係合し、取り付けるように設計されているインサータ係合先端を備える。第２の係合先端９２２は、アクチュエータ７０２（図１２Ａに示す）と係合するように設計されているアクチュエータ係合先端を備え、それにより固定装置６００の所望の拡張を引き起こす。外側シャフト９０６は、第１の係合先端９１２と連通する第１の内腔９１０及び第２の係合先端９２２と連通する第２の内腔９２０を収納する。駆動シャフト９５０は、第１の係合先端９１２または第２の係合先端９２２に係合するために、内腔９１０、９２０のいずれかを通って送達され得る。いくつかの実施形態では、単一の駆動シャフト９５０が提供される。単一の駆動シャフト９５０は、一度に１つずつ、第１の係合先端９１２と第２の係合先端９２２の両方と係合するために使用することができる。他の実施形態では、２つ以上の駆動シャフト９５０が設けられる。第１の内腔９１０及び第２の内腔９２０に加えて、インサータ９００ａは、遠位係合部分９０８に直接誘導する角度付き出口９２５を備えることができる。図１６Ｅに示すとおり、有利なことに、角度付きの出口９２５は、駆動シャフト９５０が、ある角度で遠位係合部分９０８内に直接進入することを可能にする。
【０１３３】
第１の係合先端９１２は、固定装置６００をインサータ９００ａに係合し、取り付けるように設計されているインサータ係合先端を備える。第１の係合先端９１２は、第２の孔６９６（図１２Ｄに示す）と係合するように構成される、螺合遠位端部を有する回転可能体９１４を備える。第２の孔６９６は、固定装置６００をインサータ９００ａに保持するために、第１の係合先端９１２の螺合部に係合する対応する螺合部を備えることができる。第１の係合先端９１２は、駆動シャフト９５０の対応する勾配付きまたは角度付き端部９５２、９５４と係合可能な２つ以上の勾配付きまたは角度付き端部９１６、９１８を有する近位端部を更に備える。いくつかの実施形態では、第１の係合先端９１２の角度付き端部と駆動シャフト９５０の遠位端部との間のインターフェースは、第１の係合先端９１２が回転することを可能にする歯車として機能する。回転時、第１の係合先端９１２は、固定装置６００のねじ孔６９６に螺合され得、それにより、インサータ９００ａを固定装置６００に締着する。図１５Ｂに示すとおり、第１の係合先端９１２は、その近位端に球体ガイド９１７を更に備える。有利なことに、球体ガイド９１７は、第１の係合先端９１２と駆動シャフト９５０との間に形成された角度付き端部または歯車の間の適切な隔離距離を維持するように補助し、それにより歯車が確実に回転できるように補助する。いくつかの実施形態では、第１の係合先端９１２は、保持用締結具９３０によって遠位係合部分９０８に保持され得る。
【０１３４】
第２の係合先端９２２は、アクチュエータ７０２（図１２Ａに示す）と係合するように設計されているアクチュエータ係合先端を備える。第２の係合先端９２２は、アクチュエータ７０２を回転させることができる突起部またはナブ（ｎｕｂ）の形態の遠位端部を有する回転可能体９２４を備える。第２の係合先端９２２は、駆動シャフト９５０の対応する勾配付きまたは角度付き端部９５２、９５４と係合可能な２つ以上の勾配付きまたは角度付き端部９２６、９２８を有する近位端部を更に備える。いくつかの実施形態では、第２の係合先端９２２の角度付き端部と駆動シャフト９５０の遠位端部との間のインターフェースは、第２の係合先端９２２を回転させることができる歯車として機能する。回転時に、第２の係合先端９２２は、アクチュエータ７０２の回転を引き起こし、それにより固定装置６００の拡張を引き起こす。第２の係合先端９２２を反対方向に回転させて、アクチュエータ７０２の反対方向への回転を引き起こし、それにより固定装置６００の高さの低下を引き起こす。図１５Ｂに例解するとおり、第２の係合先端９２２は、その近位端部に球体ガイド９２７を更に備える。有利なことに、球体ガイド９２７は、第２の係合先端９２２と駆動シャフト９５０との間に形成された角度付き端部または歯車の間の適切な隔離距離を維持するように補助し、それにより歯車が確実に回転できるように補助する。いくつかの実施形態では、第２の係合先端９２２は、保持用締結具９３０によって遠位係合部分９０８内に保持され得る（図１６Ｂに示すとおり）。
【０１３５】
駆動シャフト９５０は、１つ以上の角度付きまたは勾配付き端部９５２、９５４を有するシャフト本体を備える。いくつかの実施形態では、駆動シャフト９５０は、有利なことに、第１の係合先端９１２及び第２の係合先端９２２を係合させることができ、それにより、複数の器具または駆動シャフトの必要性が低減する。
【０１３６】
図１５Ｄは、インサータ９００ａの近位部分９０２の拡大断面図を示す。この図から、駆動シャフト９５０がインサータ９００ａの本体内でどのように保持されているかを見ることができる。駆動シャフト９５０が内腔（例えば、第１の内腔９１０）を通って挿入されると、駆動シャフト９５０は、その中に駆動シャフト９５０を係止するための所定の位置にスナップ留めするテーパを有するばねボタン９６０によってインサータ９００ａ内に係止される。図１５Ｄに示すとおり、駆動シャフト９５０は、ばねボタン９６０の１つ以上の突出部分９６３によって係合される１つ以上の陥部分９５３を備える。この係合は、駆動シャフト９５０がインサータ９００ａから押し出されるのを防止しつつ、上述の角度付きの歯車にトルクを加える。駆動シャフト９５０をインサータ９００ａから取り外すには、ばねボタン９６０を押下することができ、それによりばねボタン９６０を駆動シャフト９５０から外すことができる。
【０１３７】
図１６Ａ〜Ｅは、いくつかの実施形態による代替的インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。図１６Ａは、図１５Ａのインサータ９００ａと同様の特徴を備えるインサータ９００ｂの拡大断面図を示す。インサータ９００ｂは、第１の係合先端９１２と流体連通する第１の内腔９１０と、第２の係合先端９２２と流体連通する第２の内腔９２０とを収容する外側シャフト９０６を備える。駆動シャフト９５０は、第１の内腔及び第２の内腔を通って延在し、係合先端と係合し、作動させることができる。第１の係合先端９１２は、図１５Ａの第１の係合先端と同様であり、第２の孔６９６（図１２Ｄに示す）の螺合部に係合するための螺刻遠位先端を有する回転可能体９１４と、駆動シャフト９５０の角度付き面または勾配付き面に係合するための一対の角度付き面または勾配付き面９１６、９１８と、球体ガイド９１７と、を備える。第２の係合先端９２２は、図１５Ａの第２の係合先端とは異なり、以下に考察するように、並進先端を含む追加の特徴を備える。
【０１３８】
第２の係合先端９２２は、アクチュエータ７０２を回転させ、それにより固定装置６００の高さを変更することができる突起部またはナブの形態の遠位端部を有する回転可能な本体９２４を備える。第２の係合先端９２２は、駆動シャフト９５０の対応する勾配付きまたは角度付き端部９５２、９５４と係合可能な２つ以上の勾配付きまたは角度付き端部９２６、９２８を有する近位端部を更に備える。これらの特徴に加えて、第２の係合先端９２２は、ばね９２９によって第２の係合先端９２２内にばねで留められている並進先端９２５を更に備える。並進先端９２５の目的は、有利なことに、第２の係合先端９２２をアクチュエータ７０２と適切に整列させることである。第２の係合先端９２２がアクチュエータ７０２と適切に整列しているときには、並進先端９２５は回転可能本体９２４の外側に延在し（図１６Ａに示すとおり）、それにより、第２の係合先端９２２が回転する時に、並進先端９２５を介する、アクチュエータ７０２に対するトルクの印加が可能になる。第２の係合先端９２２がアクチュエータ７０２と適切に整列していないときには、並進先端９２５は、回転可能本体９２４内への視界から後退し（図１６Ｂに例解するとおり）、それにより、係合先端９２２が回転するときに、並進先端９２５を介する第２アクチュエータ７０２へのトルクの印加が防止される。いくつかの実施形態では、１つ以上の保持用締結具９３０は、インサータ９００ｂの遠位係合部分９０８内に第１の係合先端９１２または第２の係合先端９２２を保持することができる。
【０１３９】
図１６Ｃ及び図１６Ｄは、いくつかの実施形態による第２の係合先端９２２の拡大図及び断面図をそれぞれ例解する。第２の係合先端９２２は、その中に並進先端９２２を受容する本体９２４を備える。図１６Ｄの断面図から、球体ガイド９２７、ばね９２９、及び並進先端９２５を本体９２４がどのように収納しているかを見ることができ、これらは全て、第２の係合先端９２２の長手方向軸に沿って全て整列している。
【０１４０】
図１６Ｅは、インサータ９００ｂの遠位部分の拡大図を例解する。駆動シャフト９５０は、それによってインサータ９００ｂの本体内に形成された角度付き出口９２５を通って延在する。角度付きの出口９２５を用いることで、駆動シャフト９５０によって異なる方向から第１の係合先端９１２を接近させることができ、それにより、第１の係合先端９１２に係合するときに外科医に融通性をもたらす。いくつかの実施形態では、第２の係合先端９２２も、駆動シャフト９５０によって異なる方向から接近することができるように、角度付き出口が第２の係合先端９２２に隣接して延在する。
【０１４１】
図１７には、いくつかの実施形態による代替インサータの断面図を例解する。インサータ９００ｃは、外側シャフト９０６から延在する角度付きの遠位係合部分９０８など、上述のインサータ９００ａ、９００ｂと同様の特徴を備える。先行実施形態とは対照的に、インサータ９００ｃは、係合先端９１２と流体連通する単一の内腔９１０を備える。したがって、インサータ９００ｃは、係合先端９１２を介してインプラント（例えば、固定装置６００）を保持するように動作することができるが、別の手段で、または異なる器具を介して拡張することができる。インサータ９００ａ、９００ｂ、９００ｃは、固定装置６００に関して示されているが、当業者であれば、これらの器具を単独で、または他の装置もしくはインプラントと共に使用できることを理解するであろう。
【０１４２】
本明細書に記載の装置は、脊椎手術に使用される様々な他のインプラント及び工具と組み合わせて使用することができる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載のインプラントは、プレート、ロッド及び椎弓根ねじを備える他の安定化部材を伴い得る。更に、これらの装置は、補綴装置または他の固定に基づく装置と共に使用することができる。
【０１４３】
このように本発明を説明したが、同じことが多くの方法で変更し得ることは明らかであろう。そのような変形は、本発明の精神及び範囲からの逸脱であると見なすべきではなく、当業者に明らかであるような全てのそのような変更は、次に述べる特許請求の範囲内に含まれることが意図されている。個々の実施形態が本明細書で論じられているが、本発明は、それら全ての実施形態の全ての組み合わせをカバーする。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図１Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図２Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図２Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図２Ｃ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図２Ｄ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図３Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図３Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図４】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図５】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図６】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図７Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図７Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図８Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図８Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図９】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図１０Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図１０Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図１１Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図１１Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の概略図を例解する。
【図１２Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の分解図を例解する。
【図１２Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の分解図を例解する。
【図１２Ｃ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１２Ｄ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１２Ｅ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の断面図を例解する。
【図１２Ｆ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１３Ａ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の分解図を例解する。
【図１３Ｂ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１３Ｃ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１３Ｄ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１３Ｅ】本明細書に記載の脊椎椎体固定装置の一実施形態の斜視図を例解する。
【図１４Ａ】いくつかの実施形態による脊椎椎体固定装置と係合するインサータの斜視図を例解する。
【図１４Ｂ】いくつかの実施形態による脊椎椎体固定装置と係合するインサータの斜視図を例解する。
【図１５Ａ】いくつかの実施形態によるインサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１５Ｂ】いくつかの実施形態によるインサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１５Ｃ】いくつかの実施形態によるインサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１５Ｄ】いくつかの実施形態によるインサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１６Ａ】いくつかの実施形態による代替インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１６Ｂ】いくつかの実施形態による代替インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１６Ｃ】いくつかの実施形態による代替インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１６Ｄ】いくつかの実施形態による代替インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１６Ｅ】いくつかの実施形態による代替インサータ及び特定の構成要素の異なる図を例解する。
【図１７】いくつかの実施形態による代替インサータの断面図を例解する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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