【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０８０１１号「高感度感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５６５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月８日の出願であるが、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　平均粒径（Ｄ）が０．３〜３μｍでかつモース硬度が８．５以上の不活性粒子を０．０５〜３重量％含有し、融点が１５０〜２４０℃、フィルム厚み（Ｔ）が０．２〜２μｍ、前記不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）が０．２〜０．４５であることを特徴とする高感度感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成４年４月２８日に頒布された特開平４−１２８０９３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「２　特許請求の範囲
　（１）平均粒径が０．０１〜１．５μｍ、熱伝導率が０．０５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ以上である無機粒子を０．０５〜２５重量％含有する二軸配向ポリエステルフィルムからなる感熱孔版印刷原紙用フィルム。」（第１頁左下欄第４行〜同第９行）
イ．「３　発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は穿孔性に優れ、印刷時の解像度および階調性が良好な感熱孔版印刷原紙用フィルムに関する。
〔従来の技術および発明が解決しようとする課題〕
　従来、感熱孔版印刷用原紙としては、ポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムに、多孔性薄葉紙をラミネートしたものが知られており、かかるフィルムに対して、以下の要求特性がある。
（１）熱穿孔性が良いこと。すなわち、少量の熱量で溶融し、かつ印刷時の画像が鮮明になるような適度な大きさの穿孔が得られるような十分な熱収縮率を有すること。
（２）多孔性薄葉紙とのラミネートおよび印刷時の作業に十分耐え得る強度、弾性率を有すること。
（３）熱穿孔の階調性が良いこと。原紙として使用する際、穿孔されるべきでない部分が、周囲の穿孔の影響で溶融してしまうと、印刷画像の階調性が劣るようになり、好ましくない。すなわち、穿孔される部分と穿孔されない部分とがはっきり区別できるような熱穿孔特性を有することが必要である。
　また、これらの要件に加え、フィルム製造時の生産性にも優れていることが必要である。すなわち、フィルムの延伸性が良好で、破断等のトラブルを起こさず、また、巻取性、スリット性が良好で、巻取時のシワが入ったり、巻きずれを起こしたりしないことが必要である。
　さらに、かかるフィルムを用いて原紙を作成する際の取扱い作業性にも優れていなければならない。」（第１頁左下欄第１０行〜第２頁左上欄第２行）
ウ．「本発明でいうポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、アルキレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。また、アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
　かかるポリエステルは、１種の芳香族ジカルボン酸と、１種のアルキレングリコールとを出発原料とするポリエステルでもよいが、２種以上の成分を含む共重合体であることが好ましい。共重合成分としては、上記の他に、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、あるいはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。」（第２頁右上欄第３行〜同左下欄第１行）
エ．「本発明のフィルムの厚みは、通常、０．５〜３μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜２．５μｍの範囲である。フィルムの厚みが薄くなれば熱伝達距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔性が向上し、印刷時の解像度や印字品位性が向上するが、厚み０．５μｍ未満では印字が不鮮明で濃淡ムラが生じやすく、フィルムの製造においても生産性、巻上げ作業性が悪化する。厚みが３μｍを超えるフィルムでは、穿孔性が悪化するため、印刷時にムラが生ずるようになり、好ましくない。」（第２頁左下欄第２行〜同第１２行）
オ．「微粒子の平均粒径は、好ましくは０．０３〜１．３μｍであり、含有量は、好ましくは０．１〜１５重量％である。
　かかる微粒子の例としては酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素等の粒子を挙げることができる。」（第２頁右下欄第１２行〜同第１７行）
カ．「本発明においては、孔版印刷原紙として使用する際の高度な熱穿孔性を得るため、通常、フィルムの１５０℃３分間処理後の熱収縮率の縦方向と横方向との平均を５〜４０％、好ましくは１０〜３５％の範囲とする。熱伝導率の高い微粒子を含有させる条件に加え、かかる要件が満足されたとき、さらに高度な熱穿孔性が得られる。かかる熱収縮率の平均が５％未満では、高度な熱穿孔性が得られず、印刷時の解像度が劣るようになる。また、４０％を超えると原紙とした後にフィルムの収縮に起因するカールが発生したり、原紙として使用した際近傍の穿孔の影響で余分な部分の穿孔が起こり、印刷時の画像の階調性が悪化するようになるため好ましくない。
　本発明のフィルムは、極めて薄いフィルムとして製造するため、強度が低くなると、取扱い作業性が悪化するので好ましくない。本発明においてはフィルムの長手方向と幅方向の引張弾性率が共に３００ｋｇ／ｍｍ２以上、好ましくは３５０ｋｇ／ｍｍ２以上である場合、取扱い作業性や耐刷性がより良好となり好ましい。
　本発明で用いるポリエステルは、重合度が低過ぎると機械的特性が低下するので、極限粘度は通常、０．４０以上、好ましくは０．４５〜０．９０である。」（第３頁左上欄第１０行〜同右上欄第１４行）
キ．「（１）微粒子の平均粒径
　（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を用いて平均粒径（ｄ５０）とした。」（第４頁右上欄第４行〜同第１０行）
ク．「（３）孔版印刷原紙実用特性
　得られたフィルムにポリエステル製多孔性薄葉紙を貼り合わせて原紙を作製した。得られた原紙を、サーマルヘッドにより、印加エネルギーを０．１０ｍＪおよび０．１３ｍＪとして、文字画像および１６段階の階調画像を製版した。製版された原紙のフィルム側から顕微鏡にて階調画像部の穿孔状態を観察し以下の項目について評価した。
（ｉ）穿孔感度
○・・・所定の穿孔が確実に行われ良好である。
△・・・まれに所定の穿孔が得られない部分が見られるが、実用上問題ない。
×・・・所定の穿孔が得られない部分が数多く見られ、実用上支障がある。
（ｉｉ）階調性
○・・・所定の穿孔が確実に行われ、高濃度部においても良好な階調性を示す。
△・・・高濃度部において若干階調性に劣る。または低濃度部で穿孔ムラが見られる。
×・・・高濃度部では、フィルムがほとんど溶融除去されてしまい、高濃度部４〜７段階で階調性が認められない。または低濃度部で穿孔ムラが頻発し、階調性に劣る。
　また、製版原紙を用い、理想科学工業（株）製リソグラフＡＰ７２００印刷機を用いて実際に印刷し、得られた文字、画像について下記の特性を目視で判定した。
（ｉｉｉ）印字品位性
Ｏ・・・濃淡のむら、にじみがなく鮮明に印字でき、良好である。
△・・・わずかに濃淡のむら、にじみが認められ、やや鮮明さに欠ける。
×・・・濃淡のむら、あるいはにじみ、かすれがはっきり出ている。」（第４頁左下欄第１行〜同右下欄第１５行）
ケ．「実施例１
　テレフタル酸ジメチル８３部、イソフタル酸ジメチル１７部、エチレングリコール６４部および酢酸カルシウム−水塩０．１１部を反応器にとり、エステル交換反応を行った。すなわち、反応開始温度を１８０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、４時間後、２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。
　次いで、トリエチルホスフェ−ト０．０７部を添加した後、平均粒径０．３μｍ、熱伝導率０．０８６ｃａ１／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇの酸化マグネシウム粒子１．５５部および三酸化アンチモン０．０４部を添加し、常法により重縮合反応を行った。この反応は、温度を徐々に高めると共に圧力を常圧より徐々に減じ、２時間後、温度を２７０℃、圧力を０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後５時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られた共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６８であった。
　また、これと同様にして、出発原料をテレフタル酸ジメチル８５部、イソフタル酸ジメチル１５部、エチレングリコール６４部として、平均粒径１．０μｍ熱伝導率０．００３７ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇのシリカ粒子０．５部を添加した共重合ポリエステル（Ｂ）を製造した。得られたポリエステル（Ｂ）の極限粘度は０．６７であった。
　次に、共重合ポリエステル（Ａ）９０部と（Ｂ）１０部とを混合し、２８０℃で押出機よりシート状に押出し、表面温度を４０℃に設定した回転冷却ドラム上で静電印加冷却法を利用して急冷固化させ、厚み３０μｍの実質的に非晶質のシートを得た。
　次いで得られたシートを縮方向に８０°Ｃで３．７倍、横方向に９５°Ｃで４．１倍に延伸し、１４５℃で６秒間熱処理を行い、厚み２．０μｍの二軸配向フィルムを製造した。
実施例２
　実施例１と同様にして、イソフタル酸含有量が１７モル％であって、平均粒径０．０５μｍ、熱伝導率０．０７０ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇの酸化アルミニウム粒子を１．５重量％含有する、極限粘度０．６８の共重合ポリエステル（Ｃ）を製造した。
　得られた共重合ポリエステル（Ｃ）９０部と、実施例１で製造した共重合ポリエステル（Ｂ）１０部とを混合し、製膜条件は実施例１と同様にして厚み２．０μｍの二軸配向フィルムを製造した。
実施例３
　エチレンテレフタレート単位を６７モル％、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を３３モル％含有する共重合ポリエステル（Ｅａｓｔｍａｎ社製ＰＥＴＧ６７６３）１００部に対し、平均粒径１．２μｍ、熱伝導率０．１５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇの窒化ホウ素粒子３部を添加し、２軸混練機を用いてブレンド配合した。
　得られた共重合ポリエステルを用い、製膜条件は、熱処理温度を１４０°Ｃとした以外は実施例１と同様にして、厚み２．０μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左下欄第１４行）
　
　摘記ア乃至ケ及び引用例の明細書及び図面全体から、引用例には、
「平均粒径が０．０１〜１．５μｍで、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素等の無機粒子を０．０５〜２５重量％含有し、フィルム厚みが０．５〜３μｍである感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　本願発明の「不活性粒子」は「モース硬度で８．５以上」の無機粒子であるから、引用発明の「無機粒子」と本願発明の「不活性粒子」とは「無機粒子」である点で一致する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　「無機粒子を含有してなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　無機粒子の平均粒径について、本願発明では「０．３〜３μｍ」であるのに対し、引用発明では「０．０１〜１．５μｍ」である点。
［相違点２］
　無機粒子の硬さについて、本願発明では「モース硬度が８．５以上」であるのに対し、引用発明では「酸化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素等」を用いることは規定されているけれども、モース硬度に関する特定がない点。
［相違点３］
　無機粒子について、本願発明では「不活性粒子」と規定されているのに対し、引用発明ではそのような規定ではなく、単に「無機粒子」である点。
［相違点４］
　無機粒子の含有量について、本願発明では「０．０５〜３重量％」であるのに対し、引用発明では「０．０５〜２５重量％」である点。
［相違点５］
　感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの融点について、本願発明では「１５０〜２４０℃」と規定されているのに対し、引用発明ではそのような数値範囲が明記されておらず、該数値範囲に該当するか否か不明である点。
［相違点６］
　感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの厚みについて、本願発明では「０．２〜２μｍ」であるのに対し、引用発明では「０．５〜３μｍ」である点。
［相違点７］
　本願発明では「不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）が０．２〜０．４５である」のに対し、引用発明ではそのような特定が無い点。
［相違点８］
　本願発明では「高感度感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」であるのに対し、引用発明では単に「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」である点。
　
４．判断
　上記相違点１〜７が相違点８における「
高感度
［相違点８］について
　本願発明の「
高感度
　そこで、引用例をみると、摘記イに「（１）熱穿孔性が良いこと。すなわち、少量の熱量で溶融し、かつ印刷時の画像が鮮明になるような適度な大きさの穿孔が得られるような十分な熱収縮率を有すること。」及び摘記クに「（３）孔版印刷原紙実用特性　得られたフィルムにポリエステル製多孔性薄葉紙を貼り合わせて原紙を作製した。得られた原紙を、サーマルヘッドにより、印加エネルギーを０．１０ｍＪおよび０．１３ｍＪとして、文字画像および１６段階の階調画像を製版した。製版された原紙のフィルム側から顕微鏡にて階調画像部の穿孔状態を観察し以下の項目について評価した。」と本願明細書と同様の記載がある。
　さらに、本願出願当時の技術常識を把握するために、他の公報にも目を通すと、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知である特開平５−１１６２１５号公報（特に、【0002】、【0011】、【0028】参照のこと。）及び本願出願時公知である特開平５−７７５７２号公報（特に、【0002】、【0011】、【0027】参照のこと。）にも同様の記載が認められる。
　してみると、本願発明と引用発明及び従来例とには目的及び孔版印刷原紙実用特性において印加したエネルギーに実質的な差異は見出せないこととなり、本願出願時には引用発明における「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」には「高感度」との限定がないものの、それは表現上の問題に過ぎないこととなり、引用発明における「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」は本願発明と同様に「高感度」である「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」であると解するのが妥当である。
　したがって、引用発明の「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」は本願発明の「
高感度
　
　よって、ここからは相違点１から順に検討していくこととする。
［相違点１］について
　一言に「平均粒径」といってもいろいろな様式の測定方法があるところ、本願発明の「平均粒径」について本願明細書には明確な定義はなされていないけれども、「【0027】・・・（１）平均粒径　（株）島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を用いて平均粒径とした。」との記載から、遠心沈降式により測定されたものであると認められる。
　そこで、引用発明の平均粒径はどうであるかと引用例をみると、摘記キに同様の装置で同様に平均粒径を測定した記載がある。
　さらに、本願出願当時の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに含有する無機粒子の平均粒径における技術常識を把握するために、他の公報にも目を通すと、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知の特開平５−１１６２１５号公報（特に、【0025】参照のこと。）及び特開平５−８５６８号公報（特に、【0097】参照のこと。【0097】における「延伸」は「遠心」の誤記と解した。）でも同様に遠心沈降式の粒度分布測定装置を用いて測定していることが把握できる。
　してみると、本願発明と引用発明及び従来例のいずれもが遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて平均粒径を測定したものであることから、本願発明と引用発明及び従来例の平均粒子は容易に数値の比較をすることができるものである。
　そこでそれぞれ列記してみると、本願発明の無機粒子の平均粒径が０．３〜３μｍ、引用発明のそれは０．０１〜１．５μｍ、好ましくは０．０３〜１．３μｍ、前出の特開平５−１１６２１５号公報では０．０５〜２．０μｍ（【0012】）、同じく前出の特開平５−８５６８号公報では０．１〜３μｍ（【0024】）であることが把握できるところ、本願発明の無機粒子の平均粒径と引用発明及び従来例における無機粒子の平均粒径とには大なり小なり重複部分があり、まして前出の特開平５−８５６８号公報では本願発明の数値範囲を包含するものであるから、本願発明の無機粒子の平均粒径と引用発明及び従来例における無機粒子の平均粒径とは、ほぼ同程度であるか当業者が適宜なし得る設計上の微差程度のものであるといわざるを得ず、本願発明の無機粒子の平均粒径は感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに含有させる無機粒子としては引用発明及び従来例に見られるとおり技術常識程度の平均粒径の範囲内であると認められる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点でないか、当業者が引用発明及び従来例に基づいて適宜なし得る設計的事項である。
　
［相違点２］について
　引用発明では「酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ホウ素」等を無機粒子として用いているところ、これら無機粒子は本願明細書【0015】においてモース硬度が８．５以上の不活性粒子の例としてあげられたものである上、引用発明における「酸化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素」等の無機粒子のモース硬度は８．５以上であることから（必要であれば、特開平３−２４１３４号公報の表−１、特開平４−６５５１９号公報の表１参照のこと）、相違点２は実質的な相違点にはならない。
　
［相違点３］について
　引用発明では「酸化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素」等を無機粒子として用いているところ、これら無機粒子は本願明細書【0015】においてモース硬度が８．５以上の不活性粒子の例としてあげられたものである上、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８５６８号公報及び「［相違点２］について」で前出の特開平３−２４１３４号公報において、引用発明に特定されている無機粒子を不活性粒子として使用しているものであることから、相違点３は実質的な相違点にはならない。
　
［相違点４］について
　本願発明の無機粒子の含有量は０．０５〜３重量％であり、引用発明におけるそれは０．０５〜２５重量％、好ましくは０．１〜１５重量％である。
　さらに、本願出願当時の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに含有する無機粒子の含有量における技術常識を把握するために、他の公報にも目を通すと、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知の特開平５−１１６２１５号公報では０．１〜０．５重量％（【0012】）及び特開平５−８５６８号公報では０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜１．０重量％（【0027】）であることが認められる。
　してみると、本願発明の無機粒子の含有量と引用発明及び従来例における無機粒子の含有量とには大なり小なり重複部分があり、かつ本願発明の無機粒子の含有量は感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムとしては引用発明及び従来例に見られるとおり技術常識程度のものであると認められることに加えて、従来例における含有量は引用発明で規定されている数値範囲内のより少ない側を示していることが理解できるから、当業者であれば引用発明で規定されている数値範囲のうちより少ない含有量である範囲を選択することは容易になし得る設計的事項であるものといわざるを得ない。
　したがって、相違点４は当業者が引用発明及び従来例に基づいて容易になし得る設計的事項である。
　
［相違点５］について
　感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの融点について、本願発明では１５０〜２４０℃と規定されており、引用発明ではそのような数値範囲が明記されていない。
　しかしながら、引用例によれば、摘記ウのポリエステルの原料及び「かかるポリエステルは、１種の芳香族ジカルボン酸と、１種のアルキレングリコールとを出発原料とするポリエステルでもよいが、２種以上の成分を含む共重合体であることが好ましい。共重合成分としては、上記の他に、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、あるいはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。」との記載及び摘記ケに記載されたポリエステルの原料を見るに、ポリエステルの代表格はポリエチレンテレフタレートであるところ、その融点は２６０℃程度（前出の特開平５−８５６８号公報の表１では２６７℃と記載）と他のポリエステルよりも高い融点を有するものであるから、本願発明のような原料からなる共重合ポリエステルやポリマーブレンドを使用した場合にはポリエチレンテレフタレートよりも低い融点を有するものであることは十分に予測できるものである。
　さらに、本願出願当時の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの融点における技術常識を把握するために、他の公報にも目を通すと、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知の特開平５−１１６２１５号公報では融点が例えば１７０〜２３０℃、好ましくは１７０〜２２０℃、さらに好ましくは１９０〜２１０℃の範囲（【0010】）、実施例で共重合ポリエステルの融点が２００℃，２０８℃，２００℃（【0041】表１）等、特開平５−８５６８号公報では結晶融点Ｔｍが２２０℃以下（請求項１）、実施例でポリエステルの融点が１６１℃（【0108】表２）等、本願出願時公知の特開平５−７７５７２号公報では融点が１７０〜２３０℃（請求項１）、実施例でポリエステルの融点が１９７℃，２０８℃，２１１℃（【0041】表１）等であることが認められる。
　してみると、引用発明及び従来例における感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの融点は本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの融点として示されている数値範囲に包含されるものであるから、本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの融点は感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムとしては引用発明及び従来例に見られるとおり技術常識程度のものであると認められる。
　したがって、相違点５は実質的な相違点でないか、当業者が引用発明及び従来例に基づいて適宜なし得る設計的事項である。
　
［相違点６］について
　感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの厚みについて、本願発明では０．２〜２μｍであり、引用発明では０．５〜３μｍである。
　さらに、本願出願当時の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚みにおける技術常識を把握するために、他の公報にも目を通すと、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知の特開平５−１１６２１５号公報では０．５〜２．５μｍ、好ましくは１．０〜２．０μｍ（【0011】）及び特開平５−８５６８号公報では０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５．０μｍ、さらに好ましくは０．９〜１．８μｍ（【0021】）であることが認められる。
　してみると、本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚みと引用発明及び従来例における感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚みとには重複部分があり、まして前出の特開平５−８５６８号公報では本願発明の数値範囲を包含するものであるから、本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚みと引用発明及び従来例における感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚みとは、ほぼ同程度であるか当業者が適宜なし得る設計上の微差程度のものであるといわざるを得ず、本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚みは感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムとしては引用発明及び従来例に見られるとおり技術常識程度のフィルム厚みの範囲内であると認められる。
　したがって、相違点６は実質的な相違点でないか、当業者が引用発明及び従来例に基づいて適宜なし得る設計的事項である。
　
［相違点７］について
　不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）に関すると認められる本願明細書における記載は以下のとおりである。
ａ．「【0012】・・・本発明で用いる不活性粒子の平均粒径は０．３〜３．０μｍの範囲とし、・・・好ましくは平均粒径を０．３〜２．０μｍ、・・・平均粒径が０．３μｍ未満では巻き特性が劣るので好ましくない。また平均粒径が３．０μｍを超えると、フィルム表面の平面性が損なわれて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりするため好ましくない。」
ｂ．「【0013】さらに不活性粒子の添加量は０．０５〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％である。添加量が０．０５重量％未満では巻き特性が劣るので好ましくない。また添加量が３重量％を超えると、フィルム表面の粗面化の度合いが大き過ぎて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりするため好ましくない。」
ｃ．「【0017】・・・本発明のフィルム厚み（Ｔ）は０．２〜２μｍ、好ましくは０．２〜１．７μｍ、さらに好ましくは０．２〜１．５μｍである。フィルム厚みが薄くなれば熱伝導距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔性が向上し、印刷時の解像度や印字品位性が向上するが、厚み０．２μｍ未満では印字が不鮮明で濃淡むらが生じやすく、かつ耐刷性も著しく低下するようになり好ましくない。また厚みが２μｍを超えると、穿孔性が悪化するため印刷時にむらが生じるようになり好ましくない。」
ｄ．「【0018】本発明で用いる不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は０．２〜０．４５、好ましくは０．３〜０．４５である。Ｄ／Ｔが０．４５を超えるとフィルム表面の平面性が損なわれて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりするため好ましくない。一方、Ｄ／Ｔが０．２未満では、巻き特性が劣るなどフィルム製造時および原紙製造時の作業性が悪化するので好ましくない。」
　また、本願明細書の実施例の実施例１及び実施例３において表１を見るに、不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）が０．２〜０．４５を満足するものでないにもかかわらず（不活性粒子の平均粒径（Ｄ）が０．７μｍ、フィルム厚み（Ｔ）が１．５μｍで、不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）が０．４６７）、良好な試験結果となっており、そのような数値範囲の臨界的な意義が不明なものとなっている。
　そして、摘記ａ，ｂ及びｄによると、不活性粒子の平均粒径が０．３μｍ未満である場合、その添加量が０．０５重量％未満である場合、Ｄ／Ｔが０．２未満である場合には巻き特性が劣るなどフィルム製造時および原紙製造時の作業性が悪化するので好ましくなく、平均粒径が３．０μｍを超える場合、その添加量が３重量％を超える場合、Ｄ／Ｔが０．４５を超える場合にはフィルム表面の平面性が損なわれて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりするため好ましくないことが把握できる。
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知の特開平５−１１６２１５号公報には、「【0011】・・・本発明のフィルムの厚みは０．５〜２．５μｍの範囲であり、好ましくは１．０〜２．０μｍの範囲である。フィルムの厚みが薄くなれば熱伝達距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔性が向上し、印刷時の解像度や印字品位性が向上するが、厚み０．５μｍ未満では印字が不鮮明で濃淡ムラが生じやすく、耐刷性も著しく低下するようになる。また、フィルムの製造においても生産性、巻上げ作業性が悪化する。厚みが２．５μｍを越えるフィルムでは、穿孔性が悪化するため印刷時にムラが生じるようになり、好ましくない。【0012】本発明のフィルムは、フィルム製造時の巻上げ工程、原紙作成時のコーティング、貼合せ工程および印刷時の作業性を向上させるため、あるいは、熱穿孔時のサーマルヘッドとフィルムとの融着を防止するため、表面を粗面化してフィルムに適度な滑り性を付与することが好ましい。表面を適度に粗面化するために、例えばフィルムに平均粒径０．０５〜２．０μｍの微粒子を０．１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％含有させる。・・・【0013】本発明においては上記したような方法により、表面を適度に粗面化したフィルムを得るが、作業性や印刷時の解像度、印字品位性を高度に満足させるためには、例えばフィルム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３μｍの範囲となるよう適宜、条件を選択する。」との記載、及び本願出願時公知である特開平５−７７５７２号公報には、「【0011】本発明のフィルムの厚みは０．５〜２．５μｍの範囲であり、好ましくは１．０〜２．０μｍの範囲である。フィルムの厚みが薄くなれば熱伝達距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔性が向上し、印刷時の解像度や印字品位性が向上するが、厚み０．５μｍ未満では印字が不鮮明で濃淡ムラが生じやすく、フィルムの製造においても生産性、巻上げ作業性が悪化する。厚みが２．５μｍを越えるフィルムでは、穿孔性が悪化するため印刷時にムラが生じるようになり、好ましくない。【0012】本発明のフィルムは、フィルム製造時の巻上げ工程、原紙作成時のコーティング、貼合せ工程および印刷時の作業性を向上させるため、あるいは、熱穿孔時のサーマルヘッドとフィルムとの融着を防止するため、表面を粗面化してフィルムに適度な滑り性が付与される。具体的には、表面を適度に粗面化するためにフィルムに平均粒径０．０５〜２．０μｍの微粒子を０．１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％含有させる。・・・平均粒径が０．１μｍ未満であったり、微粒子の含有量が０．１重量％未満である場合は、フィルム表面の粗面化が不足し十分に効果が得られない。また、平均粒径が２．０μｍを越える場合や含有量が５．０重量％を超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大き過ぎて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりするため好ましくない。」との記載から、フィルム表面が平滑すぎると巻き特性が劣ることでフィルム製造時および原紙製造時の作業性に弊害が生じるし、反対にフィルム表面の平面性が損なわれると熱伝達にムラが生じることで穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりするといった弊害が生じるため、これを解決するという課題は本願出願時にはすでに存在したものと認められ、上記公報では感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムのフィルム厚み、該フィルムに含有される不活性粒子の平均粒径及びその含有量を最適化して解決したものである。
　そうであれば、相違点１，４及び６で検討したように、本願発明における不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とその含有量、及びフィルム厚み（Ｔ）は従来から周知な数値範囲であるから、それぞれの値を限定したことにあまり意味はなく、０．３≦Ｄ≦３、０．２≦Ｔ≦２の場合における不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）を規定したことに意味があることとなる。
　この場合、単純にたすき掛けに計算して、最小値と最大値とでＤ／Ｔを区切ると０．１５≦Ｄ／Ｔ≦１５となるところ、本願発明では０．２≦Ｄ／Ｔ≦０．４５と限定したものである。
　ここで、Ｄ／Ｔが１以上であるということは不活性粒子がフィルム内におさまっていない状態であることから、フィルム表面の平面性を考慮すれば少なくとも１未満であるものと解され、上記範囲は０．１５≦Ｄ／Ｔ＜１となるが、フィルム表面の平面性は不活性粒子の含有量にも影響されることは明らかであるから、上記範囲は０．１５≦Ｄ／Ｔ≪１である方がより好ましいであろうことは容易に予測しうるところである。
  さらに、前出の特開平５−１１６２１５号公報及び特開平５−７７５７２号公報が上記弊害を解決すべく感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに含有される不活性粒子の平均粒径及びその含有量を最適化した手法になぞって、フィルム製造時の巻上げ工程、原紙作成時のコーティング、貼合せ工程および印刷時の作業性を向上させるため、あるいは、熱穿孔時のサーマルヘッドとフィルムとの融着を防止するためにＤ／Ｔの下限をある程度の値、すなわちＤ／Ｔが０．１５というような極力小さい値はふさわしくない一方で、フィルム表面の粗面化の度合いが大き過ぎて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性を損なったりすることを排除するためにＤ／Ｔの上限をある程度の値、極力１よりも低い値にしたとしても、それは当業者が適宜なし得る設計的範囲の域を出ないものであるといえ、本願発明における不活性粒子の平均粒径（Ｄ）とフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）を最適化して規定することは当業者であれば想到容易であると認める。
　したがって、相違点７に関する本願発明の構成は引用発明及び従来例に接した当業者が容易に想到しうるものである。
　また、本願発明による作用効果は、引用発明及び従来例から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。