【事件の表示】
　特願２００１−　６４０７２「液晶装置、投射型表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　６３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日（優先権主張平成１２年４月１７日）の出願であって、平成１５年８月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日付で手続補正がなされた。その後、当審において平成１８年３月１４日付で、平成１５年１０月２７日付手続補正の却下とともに最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１８年５月１８日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　相対向する面にそれぞれ配向膜が設けられた半導体基板と対向基板との間に液晶層が挟持されてなり、複数の走査線と、複数のデータ線と、これら走査線およびデータ線により区画された画素領域毎に設けられたスイッチング素子および画素電極とを有する反射型の液晶装置であって、
　前記画素電極と表面が平坦化された導電層とで、高誘電率の材料からなる絶縁膜を挟持していると共に、当該画素電極上に前記配向膜が形成されており、
　前記配向膜によるプレチルト角を２０°以上３０°以下に設定するとともに、前記液晶層の厚さｄと前記画素電極同士の間隙Ｌがｄ／Ｌ≧１となるように設定し、
　前記配向膜が、斜方蒸着法によって、無機材料から形成されていることを特徴とする液晶装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である一対の基板について、「半導体基板と対向基板」との限定、同じく、液晶装置について、「反射型」との限定、同じく、画素電極について、「前記画素電極と表面が平坦化された導電層とで、高誘電率の材料からなる絶縁膜を挟持していると共に、当該画素電極上に前記配向膜が形成されて」との限定、同じく、配向膜について、「斜方蒸着法によって、無機材料から形成されている」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審の拒絶理由に引用された本願の優先日前に国内で頒布された特開平１１−１４９９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置には、アクティブ駆動される捩じれネマティック型液晶表示装置（以下、ＴＮ−ＬＣＤという）がある。図２は従来のこのようなＴＮ−ＬＣＤの一例の一部の断面図を示したものである。このＴＮ−ＬＣＤは下ガラス基板１及び上ガラス基板１１を備えている。下ガラス基板１の上面の所定の箇所にはゲート電極を含む走査信号ライン２が設けられ、他の所定の箇所には補助容量ライン３が設けられ、その上面全体にはゲート絶縁膜４が設けられている。ゲート絶縁膜４の上面の所定の箇所には薄膜トランジスタ（前記ゲート電極を含む）５が設けられ、他の所定の箇所には画素電極６が薄膜トランジスタ５に接続されて設けられ、さらに他の所定の箇所にはデータ信号ライン７が薄膜トランジスタ５に接続されて設けられている。画素電極６を除く上面全体にはパッシベーション膜８が設けられ、画素電極６及びパッシベーション膜８の上面には配向膜９が設けられている。
【０００３】一方、上ガラス基板１１の下面にはブラックマトリックス１２が設けられ、その下面にはカラーフィルタ１３が設けられ、その下面には共通電極１４が設けられ、その下面には配向膜１５が設けられている。そして、下ガラス基板１と上ガラス基板１１は図示しないシール材を介して貼り合わされ、その各配向膜９、１５間には液晶１６が封入されている。この場合、液晶１６は、９０°連続して捩じれた捩じれネマティック液晶からなっている。
【０００４】ところで、このようなＴＮ−ＬＣＤにおいては、一般に、プレチルト角が２〜３°程度と低いので、特に、画素電極６の数を多くして高精細な表示を可能にした場合、ディスクリネーション(discrination)の発生による表示品質の大幅な低下が大きな問題になっている。すなわち、特に、図２において点線で示すように、画素電極６と補助容量ライン３の所定の一部との間に横方向電界が生じると、同図において符号２１で示す一点鎖線の左側において液晶分子がプレチルト角と同方向に配列することにより、当該左側が正常表示領域２２となるのに対し、符号２１で示す一点鎖線の右側において液晶分子が点線で示す電界に沿って配列することによりつまりプレチルト角と逆方向に配列することにより、当該右側が光漏れを生じて白抜けを起こす異常表示領域２３となり、その間の符号２１で示す一点鎖線がディスクリネーション・ラインとなる。この場合の１つの画素電極６の平面図を図３に示すと、ある条件下において、同図において斜線で示す領域が光漏れを生じて白抜けを起こす異常表示領域２３となる。このように、１つの画素電極６の一部に白抜けの部分が生じると、ＴＮ−ＬＣＤの表示部全体でのコントラストが著しく低下し、表示品質が大幅に低下してしまう。そこで、従来では、ディスクリネーションの発生位置に応じてブラックマトリックス１２を設けることにより、ディスクリネーションによる光漏れを低減するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のこのようなＴＮ−ＬＣＤでは、ディスクリネーションの発生位置に応じてブラックマトリックス１２を設けているので、開口率が大幅に低下してしまうという問題があった。なお、プレチルト角を高くすると、ディスクリネーションの発生を防止することができる・・・・・・・・・。」が記載されている。
  同じく、特開２０００−１０１１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「【０００５】図２３に示す従来の液晶表示装置において、信号配線７上で隣接する画素電極１２の間隔は数μｍ程度になる。従来例においては、液晶の厚さｄと画素電極の間隔の関係は、
Ｌ／ｄ≦０．９〜０．４
が好ましいとしている。たとえば液晶の厚さｄが５μｍの場合、Ｌは２μｍ〜５μｍとなる。このように画素電極どうしの間隔が狭い間隔になると画素端部の液晶分子は隣接する画素電極からの横電界の影響を受ける。とくに、信号の極性が列毎に反転する駆動方式が採用される場合では、隣接する画素電極間に、画素電極と対向電極に加わる縦電界の２倍程度の横電界が加わる。図２３に示す従来の液晶表示装置において、矢印は液晶を配向させるための配向処理（以下、「ラビング処理」とよぶ）のアレイ基板表面を上としたときの配向処理方向を示す。このような一方向の配向処理を施した場合、隣接画素間に横電界が加わるとプレチルトの方向とは異なる方向に液晶分子が立ち上がるいわゆるリバースチルトと呼ばれる現象が生じる。このリバースチルトにより正常なチルト領域との境界にディスクリネーションが発生する。このディスクリネーションは隣接する画素電極間の横電界強度、配向処理によるアンカーリング強度やプレチルト角、液晶分子１４の粘性などの物性値によって発生位置が決まる。・・・・・・・。」が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の事項とを比較すると、
（ア）引用例１に記載された「上ガラス基板１１」、「液晶１６」、「走査信号ライン２」、「データ信号ライン７」、「薄膜トランジスタ５」、「液晶表示装置」は、本願補正発明の「対向基板」、「液晶層」、「走査線」、「データ線」、「スイッチング素子」、「液晶装置」にそれぞれ相当し、
（イ）引用例１に記載の液晶表示装置は、複数の走査信号ライン２およびデータ信号ライン７により区画された領域毎に薄膜トランジスタ５と画素電極６が形成されていることは明らかであるので、
　本願補正発明と引用例１に記載の発明は、
「相対向する面にそれぞれ配向膜が設けられた基板と対向基板との間に液晶層が挟持されてなり、複数の走査線と、複数のデータ線と、これら走査線およびデータ線により区画された画素領域毎に設けられたスイッチング素子および画素電極とを有する液晶装置であって、当該画素電極上に前記配向膜が形成されており、前記配向膜によるプレチルト角をある角度に設定した」点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、一対の基板のうち、一方の基板を半導体基板とし、液晶装置を反射型とするとともに、画素電極と表面が平坦化された導電層とで、高誘電率の材料からなる絶縁膜を挟持しているのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成となっていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、配向膜によるプレチルト角が２０°以上３０°以下であって、配向膜が、斜方蒸着法によって、無機材料から形成されているのに対し、引用例１に記載の配向膜は、そのような構成となっているか明らかでない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、液晶層の厚さｄと画素電極同士の間隙Ｌがｄ／Ｌ≧１となるように設定しているのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成となっているかが明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１］について、
　相対向する面にそれぞれ配向膜が設けられた半導体基板と対向基板との間に液晶層が挟持された反射型の液晶装置において、保持容量を構成するために、画素電極と表面が平坦化された導電層とで、高誘電率の材料からなる絶縁膜を挟持する構成は本出願前周知（例、特開平１１−５２４２９号公報　段落００３２，００３７及び図１、特開平１１−１２５８３８号公報　段落００３６，００３７及び図９を参照）であり、上記引用例１に記載の発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。
［相違点２］について、
　液晶表示装置において、ディスクリネーション防止のために、プレチルト角を３°〜３０°あるいは、２５°〜３０°として、配向膜を斜方蒸着法によって、無機材料から形成することは本出願前周知（例、特開平４−３５５７２４号公報　段落０００３、特公平１−１５８４９号公報　２頁第３欄２５行〜３７行を参照）であるので、本願補正発明において、プレチルト角を２０°以上３０°以下とする程度のことは、上記引用例１に記載の発明において、該周知技術に係る構成を適用する際、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
［相違点３］について、
　本願明細書には次の記載がある。
「【０００７】このように画素電極の間隔が狭められた液晶表示装置にあっては、図１１に示すように、一方の基板側に設けられる画素電極１００、１０１の間隔Ｌが１×１０-6ｍ程度であり、これに対向する基板側に設けられる共通電極１０２と、画素電極１００、１０２との間隔ｄが２×１０-6〜４×１０-6ｍであるので、相隣接する画素電極１００、１０１間の境界部分に存在する液晶には強い横電界が作用することになる。・・・・。」
　この記載によれば、液晶層の厚さｄと画素電極同士の間隙Ｌがｄ／Ｌ≧２〜４のような高精細化された液晶装置においてはディスクリネーションの原因となる横電界の影響が強く表れることを示しており、相違点３に係る構成は、本願補正発明の課題の前提となる構成を規定したものと理解できる。
　しかしながら、引用例２には、「従来例においては、液晶の厚さｄと画素電極の間隔の関係は、Ｌ／ｄ≦０．９〜０．４が好ましいとしている。たとえば液晶の厚さｄが５μｍの場合、Ｌは２μｍ〜５μｍとなる。このように画素電極どうしの間隔が狭い間隔になると画素端部の液晶分子は隣接する画素電極からの横電界の影響を受ける。・・・・・・。ディスクリネーションが発生する。」と記載され、Ｌ／ｄ≦０．９〜０．４　つまりｄ／Ｌ≧１．１〜２．５の関係では、ディスクリネーションが発生することがわかる。
　したがって、相違点３に係るｄ／Ｌ≧１とした設定は、単に課題の前提となるディスクリネーションが発生する構成を規定したものであって、格別の技術的意義は認められない。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記各引用例記載の発明及び周知技術が奏する作用効果の総和以上のものとは認められない。
　よって、本願補正発明は、上記各引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　相対向する面にそれぞれ配向膜が設けられた一対の基板間に液晶が挟持されてなり、複数の走査線と、複数のデータ線と、これら走査
線およびデータ線により区画された画素領域毎に設けられたスイッチング素子および画素電極とを有する液晶装置であって、
　前記配向膜によるプレチルト角が２０°以上３０°以下に設定するとともに、前記一対の基板間に挟持される液晶層の厚さｄと前記画素電極同士の間隙Ｌがｄ／Ｌ≧１となるように設定することを特徴とする液晶装置。」
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、一対の基板について、「半導体基板と対向基板」との構成、液晶装置について、「反射型」との構成、画素電極について、「前記画素電極と表面が平坦化された導電層とで、高誘電率の材料からなる絶縁膜を挟持していると共に、当該画素電極上に前記配向膜が形成されて」との構成、配向膜について、「斜方蒸着法によって、無機材料から形成されている」との構成をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。