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　特願２００３−５００６４０「熱ドリフトを効果的に抑圧して優れた電気的特性を有する光変調デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９７５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２３日（優先日　平成１３年５月２５日）の出願であって、平成１５年９月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月２５日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正する事項を含むものである。
「【請求項１】電気光学効果を有する基板と、
　前記基板に形成され、入射した光を導波する光導波路と、
　前記基板の上面を覆う第１のバッファ層と、
　前記第１のバッファ層の上方に形成された導電性膜と、
　前記導電性膜の上面に形成された第２のバッファ層と、
　前記光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極及び接地電極であって、
いずれも前記導電性膜に接触することなく
　一端が前記導電性膜に接続され、他端が筐体に接続されている金リボンとを具備し、
　
前記接地電極が前記筐体に接続されることによって、前記接地電極が前記導電性膜と同電位で接地され、
　
　上記補正は、補正前の請求項１の導電性膜と接地電極との接続関係等を具体的に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平５−６１００９号公報には、下記の事項が記載されている。
「【００１１】【実施例】
　図１は本発明第一実施例の光導波路素子を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂに沿った拡大断面図である。この実施例は、本発明を光強度変調器に実施したものである。
【００１２】この光導波路素子は、電界印加により屈折率が変化する強誘電体材料の基板としてＬｉＮｂＯ３基板１が用いられ、この基板１の表面（ｚ面）にＴｉ拡散により形成された光導波路２を備え、この光導波路２に沿って進行波電界を印加する二つのＡｕ電極４、５を備える。この実施例では、光導波路２が二つに分岐し、それらが再び合流している。電極４、５はそれぞれこの分岐した光導波路２に沿って配置される。電極５は接地電極である。この二つの電極４、５と光導波路２（および基板１）との間には、これらの間を絶縁するＳｉＯ２バッファ層３−１が設けられる。
【００１３】ここで本実施例の特徴とするところは、バッファ層３−１と光導波路２との間に、二つの電極４、５への電圧印加によって生じる電界には実質的に影響しない程度の導電性しかないが、二つの電極４、５に発生する静電荷と基板１に発生する電荷との相互作用については実質的にシールドできる程度に導電性がある弱導電性膜としてＳｉ膜６を備え、このＳｉ膜６がバッファ層３−１に設けられた窓を介して電極５に電気的に接続されたことにある。この実施例ではさらに、Ｓｉ膜６と光導波路２（および基板１）との間に、絶縁層としてＳｉＯ２バッファ層３−２を備える。
【００１４】電極４、５間にマイクロ波を印加し、それを光導波路２の二つに分岐した部分に沿って伝搬させると、その二つの部分で互いに位相のずれが生じ、それを合波して干渉させることにより強度変調された出力光が得られる。
【００１５】また、Ｓｉ膜６がない場合には、基板１の焦電効果により発生した電荷とこの電荷により電極４、５に誘起された静電荷とにより生じた電界により動作点変動が生じていたが、Ｓｉ膜６がある場合には、シールド効果により均一な電界分布が得られ、動作点変動が小さくなる。Ｓｉ膜６は、電極４、５の電位差によって光導波路２に生じる電界には実質的に影響を与えることなく、電極４に発生する静電荷と、基板１および光導波路２に発生する電荷とに対してシールド効果を発生する。」
　また、図１（ｂ）には、光導波路２、２が形成された基板１上に、バッファ層３−２、弱導電性膜６、バッファ層３−１、電極４および接地電極５が順に形成され、この接地電極５がバッファ層３−１に設けられた窓を介して前記弱導電性膜６に電気的に接続されていることが見て取れる。
　
　上記によれば、刊行物１には、
「電界印加により屈折率が変化する基板１と、この基板１の表面に形成された光導波路２と、この光導波路が形成された基板１上にバッファ層３−２、弱導電性膜６、バッファ層３−１、前記光導波路２に沿って進行波電界を印加する二つの電極（電極４および接地電極５）が順に形成され、この接地電極５がバッファ層３−１に設けられた窓を介して前記弱導電性膜６に電気的に接続されているものであって、前記電極４、５間に電界を印加し、それを光導波路２の二つに分岐した部分に沿って伝搬させると、その二つの部分で互いに位相のずれが生じ、それを合波して干渉させることにより強度変調された出力光が得られる光強度変調器。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「電界印加により屈折率が変化する基板１」、「光導波路２」、「バッファ層３−２」、「弱導電性膜６」、「バッファ層３−１」及び「光強度変調器」は、それぞれ、本願補正発明の「電気光学効果を有する基板」、「光導波路」、「第１のバッファ層」、「導電性膜」、「第２のバッファ層」及び「光変調デバイス」に相当する。
（イ）引用発明の「二つの電極（電極４および接地電極５）」は、「光導波路２に沿って進行波電界を印加する」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極及び接地電極」に相当する事項を有する。
（ウ）引用発明は、「バッファ層３−１、前記光導波路２に沿って進行波電界を印加する二つの電極（電極４および接地電極５）が順に形成され」ているのであるから、これらの電極がバッファ層３−１に接触して形成されていることは明らかであるので、引用発明は、本願補正発明の「第２のバッファ層に接触して形成されている中心電極及び接地電極」に相当する事項を有する。
（エ）引用発明は、「前記電極４、５間に電界を印加し、それを光導波路２の二つに分岐した部分に沿って伝搬させると、その二つの部分で互いに位相のずれが生じ、それを合波して干渉させることにより強度変調された出力光が得られる」のであるから、本願補正発明の「光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調する」に相当する事項を有する。
　
　よって、両者は、
「電気光学効果を有する基板と、
　前記基板に形成され、入射した光を導波する光導波路と、
　前記基板の上面を覆う第１のバッファ層と、
　前記第１のバッファ層の上方に形成された導電性膜と、
　前記導電性膜の上面に形成された第２のバッファ層と、
　前記光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極及び接地電極であって、前記第２のバッファ層に接触して形成されている中心電極及び接地電極と、
　前記光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調する光変調デバイス。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極及び接地電極が、「いずれも前記導電性膜に接触することなく」前記第２のバッファ層に接触して形成されているとともに、「一端が前記導電性膜に接続され、他端が筐体に接続されている金リボンとを具備し、前記接地電極が前記筐体に接続されることによって、前記接地電極が前記導電性膜と同電位で接地され」ているものであるのに対して、引用発明は、接地電極５がバッファ層３−１に設けられた窓を介して前記弱導電性膜６に電気的に接続されているものであって、上記の点を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　本願補正発明の上記相違点は、要するに、金リボンを介して導電性膜を筐体に接続するとともに、接地電極を筐体に接続することによって、前記接地電極が前記導電性膜と同電位で接地されるようにした、即ち、導電性膜と接地電極とを筐体を介して間接的に接続したものであるのに対して、引用発明は、接地電極を導電性膜に直接接続させて同電位とした点にある。
　しかるに、刊行物１の【０００９】には、「弱導電性膜は接地または一方の電極に接続しておく。」と記載され、弱導電性膜は一方の電極に接続する代わりに接地してよいことが記載されている。
　また、接地電極を筐体に接続することは従来周知の手段である。
　そうしてみると、引用発明において、接地電極と導電性膜を直接接続する代わりに、両者を同電位とするために筐体等を介して間接的に接続させ、本願発明となすことは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。また、その際、接続（ボンディング）に金リボンを用いることも適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる、焦電効果による光変調の熱ドリフトを有効に抑圧することができ、素子破壊を生じない、等の明細書（平成１５年８月２５日付手続補正書によって補正された明細書の【０１３４】〜【０１３６】及び【０１６２】参照）に記載された効果は、刊行物１記載のもの及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり格別とはいえない。
　
　なお、審判請求人は、補正された審判請求書４頁６〜１２行において、本願補正発明においては、導電性膜と筐体とは、金リボンで電気的に接続されているため、光変調に影響を及ぼさない任意の場所に導電性膜を表出させて、その表出面にて金ワイヤと筐体とを電気的に接続することができるため、設計の自由度を向上させることができるという利点を有している、旨主張する。
　しかし、この点は明細書に記載に基づくものではなく、しかも、当業者が設計上当然配慮すべき問題にすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年８月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】　電気光学効果を有する基板と、
　前記基板に形成され、入射した光を導波する光導波路と、
　前記基板の上面を覆う第１のバッファ層と、
　前記第１のバッファ層の上方に形成された導電性膜と、
　前記導電性膜の上面に形成された第２のバッファ層と、
　前記光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極及び接地電極であって、前記第２のバッファ層に接触して形成されている中心電極及び接地電極と、
　一端が前記導電性膜に接続され、他端が筐体に接続されている金リボンとを具備し、
　前記光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調する光変調デバイス。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平５−６１００９号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項のうち、中心電極及び接地電極が、いずれも前記導電性膜に接触することがない点、及び、接地電極が前記筐体に接続されることによって、前記接地電極が前記導電性膜と同電位で接地される点を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。