【事件の表示】
　特願２０００−２８５８１１「機械翻訳方法、機械翻訳装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０８８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２０日の出願であって、平成１４年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１２は、
「コンピュータを用いて第１言語から第２言語への翻訳を行わせる際に用いられる辞書が記録された記録媒体であって、
　前記辞書には、基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を含み、
　前記分野別辞書には、辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書と前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書とを含むコンピュータ可読な記録媒体。」と補正された。
　上記補正は、請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項である「辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書または第１単語辞書」及び「前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書または第２単語辞書」を「辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書」及び「前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書」と補正するものであり、これは択一的記載において一方を選択するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「宮平知博他「パターンベース翻訳システムＰａｌｍＴｒｅｅの訳語選択」第５９回（平成１１年後期）全国大会講演論文集（２），２−３６５〜２−３６６（平成１１年９月２８日）」（以下、引用例という。）には、以下の記載がある。
　
（ア）「ｌ．  はじめに
パターンベース翻訳システムＰａｌｍＴｒｅｅ ［ｌ，２，３］は、同期文法［４］の考え方に基づいて翻訳の解析から生成までを翻訳パターンという一つの枠組みで処理する英日翻訳システムであり、翻訳ソフト「インターネット翻訳の王様」の翻訳エンジンとして使用されている。機械翻訳システムが今後ますます広く使用されていくためには訳質向上が不可欠であるが、そのためには原文の正確な解析と共に適切な訳語の選択が重要な鍵となる。本稿では、ＰａｌｍＴｒｅｅの訳語選択機構と今回新たに導入した分野別辞書の自動切り換え機能について述べる。」
　
（イ）「３．  辞書の自動切り換え
ＰａｌｍＴｒｅｅではシステムの基本辞書以外に複数の分野別辞書を使用することが可能で、翻訳の王様Ｖ３では以下の６つの専門分野辞書が用意されている。
インターネット一般、アート、 ビジネス、スポーツ、政治、エンターテイメント」
　
（ウ）「３．１  辞書自動切り換えの問題点
原文の大意を掴んだうえで適切な分野の辞書を選択することが理想であるが、大意の把握は容易ではなく、また、話題が転換していく文章においてどの部分を辞書を切り換えるべき単位とするかの決定も難しい。そのため、辞書の自動切り換えを行なう現在の一般的な方法は、各辞書を選択するためのキーワードをあらかじめ選んでおき、それが原文中に現れたら、そのキーワードに対応する辞書を選択するというものである。しかし、これには以下のような問題点がある。
・  キーワードの選定が容易ではない
・  辞書を更新するたびにキーワードも更新する必要がある
・  原文のどの範囲を辞書の切り換えの単位とすべきかの決定が難しい」
　
（エ）「３．２   自動切り換えの仕組み
前記のような問題点を解決するために、今回我々は以下のような方法を取ることにした。
・  辞書は常にすべて使用する。その優先度を自動的に切り換える
・  複合語と単語は別に考え、複合語に関しては優先度の切り換えは行なわない
・  単語の優先度を上げるトリガーに複合語を用いる
・  複合語がヒットしなくなったら、その分野の話題は終わったものと考え、優先度を下げる
下記にその動きを詳しく述べる。」
　
（オ）「３．３   自動切り換えの詳細な動き
まず、初期状態ではシステムの辞書は以下のような優先順位となっている。
　１ユーザー辞書
　２ユーザーが選択した分野別辞書
　３システム基本辞書
　４ユーザーが選択しなかった分野別辞書
この状況から入力文を翻訳し始める。複合語に関しては辞書の優先度はこのまま固定されることになるが、他の辞書中に同一字面の複合語が含まれることは少ないので、実際には最低優先度の４の分野別辞書中の複合語も、それが入力文に現れれば使用される可能性が高い。
入力文を翻訳する内に４の分野別辞書に含まれる複合語が実際に翻訳の訳語として使用された場合に、その辞書中の単語の優先度をシステム基本辞書より上にする。たとえば、「Ｔｉｇｅｒ Ｗｏｏｄｓ＝タイガー・ウッズ」が入力文中に現れて、スポーツ分野辞書中のこの複合語が翻訳に使用された場合には、スポーツ分野辞書中の単語の優先度が上がる。結果として、以下のような優先度となる。
　１ユーザー辞書
　２ユーザーが選択した分野別辞書
　３スポーツ分野辞書の単語
　４システム基本辞書
　５ユーザーが選択しなかった分野別辞書（スポーツ分野辞書の複合語も含む）
この結果、ｂｉｒｄｉｅという単語が出てきても「小鳥」という訳にはならずに、スポーツ分野辞書の「バーディー」という訳語が選択される。複合語と違い分野別辞書の単語はその多くがシステム基本辞書にも含まれているため、このようにシステム基本辞書より優先度を上げないと訳語として使用されない。
一度優先度を上げた分野別辞書（単語のみ）は、話題が変わったら優先度を元にもどす必要がある。そのために、最後の複合語のヒットから１０文経ったら優先度を元にもどすことで話題の転換に対応している。」
　
　引用例の（ア）の記載からすると、パターンベース翻訳システムＰａｌｍＴｒｅｅは英日翻訳を行う機械翻訳システムであることが理解される。
　また、引用例の（エ）には、辞書の自動切り替えの仕組みとして「複合語と単語は別に考え、複合語に関しては優先度の切り換えは行わない」及び「単語の優先度を上げるトリガーに複合語を用いる」と記載されていることから、分野別辞書は複合語辞書と単語辞書とに分かれており、辞書の優先度変更のトリガーに複合語辞書の複合語を用いるものであると理解される。
　
　したがって、引用例には、
「コンピュータを用いて英語から日本語への翻訳を行わせる際に用いられる辞書であって、前記辞書は、システムの基本辞書及び少なくとも１つの分野別辞書を含み、
　前記分野別辞書には、辞書の優先度変更のトリガとなる複合語辞書を含み、辞書の優先度変更のトリガとならない複合語辞書を含まないもの。」（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「英語」、「日本語」及び「システムの基本辞書」は、本願補正発明の「第１言語」、「第２言語」及び「基本辞書」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「コンピュータを用いて第１言語から第２言語への翻訳を行わせる際に用いられる辞書であって、
　前記辞書には、基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を含み、
　前記分野別辞書には、辞書の優先度変更のトリガとなる複合語を含む複合語辞書を含むもの。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、辞書がコンピュータ可読な記録媒体に記録されているものであるのに対して、引用例発明では、辞書が何に記録されるのかが特定されていない点。
　
［相違点２］
　分野別辞書の複合語辞書が、本願補正発明では、辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書と前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書を含むものであるのに対して、引用例発明では、辞書の優先度変更のトリガとなる複合語辞書を含み、辞書の優先度変更のトリガとならない複合語辞書を含まないものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　機械翻訳に用いられる辞書をコンピュータ可読な記録媒体に記録することは周知の事項（特開平５−３１４１６６号公報、特開平７−１０５２２２号公報等参照）であり、相違点１に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　本願補正発明において、分野別辞書の複合語辞書が、辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書と前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書を含むように構成するのは、分野別辞書の複合語辞書に登録された複合語を辞書の優先度変更のトリガとなるものとトリガとならないものに区分するためのものである。
　ここで、引用例の（ウ）には、「辞書の自動切り換えを行なう現在の一般的な方法は、各辞書を選択するためのキーワードをあらかじめ選んでおき、それが原文中に現れたら、そのキーワードに対応する辞書を選択するというものである。」と記載されており、特定のキーワードをトリガとして辞書を選択することは一般的な方法であるものと認めることができる。
　引用例発明は、分野別辞書の複合語の全てを辞書の優先度変更のトリガとするものであるが、分野別辞書の複合語の全てを辞書の優先度変更のトリガとすることに代えて、分野別辞書の複合語の一部を辞書の優先度変更のトリガとするようして相違点２の構成とすることは、特定のキーワードをトリガとして辞書を選択することは上記のように一般的な方法であり、文書中の複合語から専門用語であるキーワードを抽出すること、即ち複合語をキーワードとキーワードでないものに区分することは周知の事項（特開平３−２８６３７２号公報、特開平３−１１６３７４号公報等参照）であることを考慮すれば、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　以上のように、上記相違点１、２に係る本願補正発明の特定事項は、いずれも当業者が容易に想到し得るものであり、また、上記相違点１、２に係る本願補正発明の特定事項を総合的に考慮しても格別のものがあるとは認められず、その作用効果も、引用例及び前記周知事項から当業者に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータを用いて第１言語から第２言語への翻訳を行わせる際に用いられる辞書が記録された記録媒体であって、
　前記辞書には、基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を含み、
　前記分野別辞書には、辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書または第１単語辞書と前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書または第２単語辞書とを含むコンピュータ可読な記録媒体。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「辞書の優先度変更のトリガとなる第１複合語辞書」及び「前記優先度変更のトリガとならない第２複合語辞書」を選択肢とするような択一的記載にしたものである。
　そうすると、本願発明の択一的記載の一方を選択したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、前記引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、請求項１２に係る本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。