【事件の表示】
　特願２０００−３９７５０４「ニッケル粉、導電ペースト及びニッケル粉の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１４日出願公開，特開２００１−２４７９０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，特許法４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年１２月２７日［優先権主張の基礎とされた出願の出願日，平成１１年１２月２８日（以下「本願優先日」という。）］の出願であって，平成１５年７月１１日付けで拒絶査定がされ，同年８月８日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたものであり，その発明は，その明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明は，以下のとおりである。
　「レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり，平均粒子径の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下であり，ＳＥＭ観察による平均一次粒子径が０．１〜２μｍであり，且つニッケル粉中に含まれる酸素含有量が２質量％以下であることを特徴とするニッケル粉。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由
　原査定の理由の概要は，請求項１〜７に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の１〜３，ア〜エ及びＡ刊行物に記載された発明に基いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。なお，下記の各刊行物はいずれも，本願優先日前においても日本国内において頒布されたということができることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　記
１　特開平９−２０２９０６号公報（０００４等参照）
２　特開平７−１１８７０１号公報（００１５等参照）
３　特開平６−２５１９１５号公報（００１４等参照）
ア　特開平１１−３３５７０９号公報　請求項，図２，４等参照
　　（公開日：平成１１年１２月７日。以下「刊行物ア」という。）
イ　特開平０４−１８３８０１号公報　請求項等参照
ウ　特開平０６−０４９５５７号公報
　　（以下「刊行物ウ」という。）
エ　特開平１１−１８９８０４号公報　００２３等参照
　　（以下「刊行物エ」という。）
Ａ　特開平０３−２８０３０４号公報（以下「刊行物Ａ」という。）
　　
３　刊行物ウの記載事項及び引用発明
(1)　刊行物ウには以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明はニッケル微粉末の製造方法であって、球状でありかつ粒径が揃ったニッケル微粉末の製造方法に関するものである。（【０００１】【産業上の利用分野】；摘示事項ａ）
（ｂ）「試験番号７〜１０および１３、１４は、特定有機酸の濃度、アンモニウムイオンの添加量、およびｐＨの何れもが本発明の範囲内にある例で、Ｎｉの微粉末が析出した。」（【００２２】；摘示事項ｂ）
（ｃ）【表２】の「番号」が「１３」のものについて「Ｎｉ微粉末平均粒径」の欄には「０．８μｍ」，「バラツキ」の欄には「±０．２μｍ」と記載されている。（【００２３】；摘示事項ｃ）
（ｄ）「図１は・・である。また図２は試験番号１３で製造したＮｉ微粉末の説明図で、(Ａ)は５０００倍拡大写真を写した図、(Ｂ)は粒径のヒストグラムである。図１および図２にみられる如く、本発明の方法で製造したＮｉ微粉末の各粒子は何れも球形で、またＮｉ微粉末は粒径が揃った粒子で形成されている。尚表３は試験番号７および１３のＮｉ微粉末の不純物含有量(ｐｐｍ)の例である。」（【００２４】；摘示事項ｄ）
（ｅ）【表３】の「試験番号」が「１３」のものについて「Ｏ」の欄には「０．９」と記載されている。（【００２５】；摘示事項ｅ）
（ｆ）【図２】（Ａ）には「倍率５０００」における粒子の図が，同（Ｂ）には「粒径μｍ」範囲が「０．６〜０．７」，「０．７〜０．８」，「０．８〜０．９」，「０．９〜１．０」，「１．０〜１．１」における「個数」の図が記載されている。（摘示事項ｆ）
（ｇ）「本発明の方法で製造するニッケル微粉末は、粉体冶金、導電性ペースト、触媒、複合材料用素材、複合剤等に利用する事ができる。」（【００２６】；摘示事項ｇ）
(2)　以上によれば，試験番号１３のニッケル粉はその「平均粒径」が「０．８μｍ」（摘示事項ｃ）であって，「Ｏ」すなわち酸素の含有量（ｐｐｍ）が「０．９」（摘示事項ｄ，ｅ）であることが記載されている。
　ところで，試験番号１３のニッケル粉の「平均粒径」の測定法について，刊行物ウに明記されてはいない。しかし，「５０００倍拡大写真を写した図」（摘示事項ｆ）とされる図２（Ａ）をみると，そこにおける粒子は球状であって凝集がないもの（一次粒子）であることが認められる。さらに，図２（Ａ）で示される粒子の粒径は揃っていることが認められ，図２（Ｂ）の分布からも粒径が揃っていことが認められること，さらに（Ａ），（Ｂ）の両図をまとめて「図２」とし「図２にみられる如く、本発明の方法で製造したＮｉ微粉末の各粒子は何れも球形で、またＮｉ微粉末は粒径が揃った粒子で形成されている。」と述べる記載がある（摘示事項ｄ）ことからみても，両図は同じ粉体についての図であると認められる。すなわち，図２（Ｂ）の「粒径」は，同（Ａ）拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）の粒子についての観察結果をヒストグラムにしたものであると認められる。そして，図２（Ｂ）から平均粒径を概算すれば概ね０．８μｍ程度となると認められる。してみると，試験番号１３のニッケル粉の「平均粒径」は拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）を観察して求めたニッケルの一次粒子の平均粒径（平均一次粒子径）であると認められる。
　すると，刊行物ウには，「拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）観察による平均一次粒子径が０．８μｍであって，酸素含有量が０．９ｐｐｍであるニッケル粉」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，
　「平均一次粒子径が０．１〜２μｍであり，且つニッケル粉中に含まれる酸素含有量が２質量％以下であることを特徴とするニッケル粉」
である点で一致し，以下の点で一応相違すると認められる。
（ア）　平均一次粒子径が本願発明は「ＳＥＭ観察による」ものであるのに対し，引用発明においては「拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）観察による」ものである点（相違点ア）
（イ）　ニッケル粉の粒度の分布につき本願発明は「レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり，平均粒子径の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下」と規定するのに対し，引用発明においてはこの点は明らかではない点（相違点イ）
　
５　当審の判断
(1)　相違点アについて
　本願発明における「ＳＥＭ観察による平均一次粒子径」の「ＳＥＭ」とは「走査型電子顕微鏡（Scanning　Electron　Microscope）」の略称と認められる。そして，「ＳＥＭ観察による」粒子径とは微細な被測定物をＳＥＭという拡大装置により拡大して目視計測等することにより求められた粒子径であると認められる。
　他方，引用発明の「拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）観察による」粒子径も微細な被測定物を顕微鏡等の拡大装置による拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）を目視計測等することにより求められた粒子径であると認められる。そして，その拡大装置としてはＳＥＭが一般的に用いられていることから引用発明の拡大装置もＳＥＭである蓋然性が高いといえるが，仮にＳＥＭとは異なる装置を用いていたとしても，それによる拡大写真を写した図（ないしは拡大写真）の観察による粒径，さらにそれから得られる平均粒径がＳＥＭ観察から得られたものと相違があるとは通常考えられない。
　してみると，相違点アは実質的な相違点ではない。
(2)　相違点イについて
ア　「レーザ回折散乱式粒度分布測定」装置は粉体の粒度分布測定装置として本願優先日当時周知のものであるが，その測定した粒度分布は，みかけの粒子［一次粒子の凝集体（二次粒子）であればそれを１粒子とする。］の体積から求めた球相当径を粒径として通常表されるものである。したがって，粉体における一次粒子が球状で全く凝集がない状態であれば，その粉体の「レーザ回折散乱式粒度分布測定」による粒度分布は，ＳＥＭ観察による一次粒子の粒度分布と同等のものとなると認められる。
　上記のとおり，図２（Ａ）に示されるニッケル粉末における一次粒子は球状で全く凝集がない状態であることが認められるから，このものを「レーザ回折散乱式粒度分布測定」すれば，図２（Ｂ）と同等の粒度分布となると認められる。
　そして，図２（Ｂ）に示されるニッケル粉末の平均粒径は上記３(2)のとおり０．８μｍであると認められるから，その１．５倍は１．２μｍとなるが，１．２μｍ以上の粒子数割合は図２（Ｂ）の記載によれば０である。また，その０．５倍は０．４μｍとなるが，図２（Ｂ）には０．６μｍ未満の粒子数割合の記載はない。しかし，あえて記載をしていないのであるから，その数割合は０乃至０に近いものであると認められる。すると，図２（Ｂ）の粒度分布は，相違点イの粒度分布に包含されるといえる。
　したがって，図２（Ａ）に示されるニッケル粉末は相違点イの粒度分布（「レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり，平均粒子径の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下」）に包含されるものであると認められる。
　してみると，相違点イは，引用発明の粉末が図２（Ａ）に示されるものであるとき，実質的な相違点ではないといえるから，本願発明は引用発明であるということができる。
イ　もっとも，図２（Ａ）は「写真を写した図」であるから必ずしも正確な粉体の状態を示すものではないし，一般的に微粉は凝集しやすいものであることからすれば，引用発明の粉末は，実際には凝集した粒子を含む可能があり，その凝集の程度は明らかではないから，「レーザ回折散乱式粒度分布測定」による平均粒径やその粒度分布は明らかではないともいえる。
　しかしながら，仮に引用発明の粉末が凝集した粒子を含む場合であっても，引用発明において相違点イの粒度分布とすることは当業者にとって格別困難なことであるとは認められないことは，以下のとおりである。
　すなわち，引用発明のニッケル粉末は導電ペースト等に用いられるものであるが（摘示事項ｇ），その導電ペーストの用途として特にコンデンサ用の導電ペーストに用いられることが本願優先日前に周知のことであり，その用途においては，粒径が０．１〜１μｍ程度であって粒度分布の幅が狭いものであること［刊行物ア（【０００５】），特開平１０−８８２０５号公報（「周知文献１」という。【０００９】「１）」）等］，２〜３μｍといった粗大粒子・凝集粒子を含まないこと（周知文献１【０００９】「３）」等），凝集したものではないこと（特開平７−２０７３０７号公報【０００３】等），酸素等の不純物が少ない高純度のものであること［刊行物エ（【００２３】），刊行物Ａ（２頁右上欄等），特開平８−２４６００１号公報【００１６】等），などが望まれることも本願優先日前に周知のことである。
　引用発明のニッケル粉末は，一次粒子の状態であるならば，コンデンサの導電ペースト用に望まれる上記要件を満たすものであるところ，上記のとおり，一般的に微粉は凝集しやすいものであるから，引用発明の粉体をコンデンサの導電ペーストに用いるに際しては，一次粒子が凝集したものとなっていないか，粗大凝集粒子を含んだものとなっていないか等は，当業者であれば当然に確認すべき事項であり（そのためにレーザ回折散乱式粒度分布測定等周知の確認手段を採用しうることも明らかである。），その粉体が一次粒子が凝集したものとなっている場合や，粗大凝集粒子を含んだものとなっている場合，そのことは図２（Ｂ）と比較する等して直ちに知り得ることである。そのような場合において引用発明の粉体の凝集を解いて［粉砕等の凝集体の解砕手段は周知である。このとき発熱により金属粉が酸化すること，酸化を防ぐために窒素雰囲気下で行うことも周知（特開平２−３０１５０３号公報（３頁右上欄）等）である。］，上記要件を満たすところの一次粒子からなる，ないしそれに近い粉末とすること，すなわち「レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり，平均粒子径の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下」（しかも酸素含有量も当初のものないしそれに近いもの，すなわち，２％以下のもの）の粉体とすることは，当業者にとって容易になしうることにすぎない。
　してみると，仮に引用発明の粉末が凝集した粒子を含む場合であっても相違点イ（「レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり，平均粒子径の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下」）に包含される粉末とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
(3)　そして，本願発明が相違点イ（「レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径（以下カギ括弧付で「平均粒子径」という。）の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり，平均粒子径の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下」）とした点等によって格別顕著な効果を奏するのものであるとも認められない。
　すなわち，相違点イはニッケル粉末において，「平均粒子径」の１．５倍以上の「大粒子」及び０．５倍以下の「小粒子」の存在個数が特定割合以下の少ないものであることを規定したものということができる。しかるにこの規定において「平均粒子径」の数値範囲は特定されていないから，「大粒子」の粒径下限値及び「小粒子」の粒径上限値も特定されない。すると上記規定は，粉末の粒度の分布を定性的に規定するものといえるものの，絶対的な粒径の分布を規定するものではなく，本願発明にはその「平均粒径」の値によってはコンデンサ用として好ましくないとされる２〜３μｍ以上の粗大凝集粒子（周知文献１）を多量に含有しうるものである。するとこのような相違点イによって限定された本願発明が，その全体において所期の顕著な効果を奏するものということは到底できない。
(4)　したがって，本願発明は引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　　　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。