【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２２６０号「安全スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２５８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、平成１３年５月２８日付け手続補正書により補正され、その後、平成１３年７月５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１３年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　　　　　 
２．平成１３年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１３年９月７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「アクチュエータがスイッチ本体の操作部に進入し、これに応じてスイッチ部の操作ロッドが移動することにより接続接点が切り換わるように構成されているとともに、その操作部に進入したアクチュエータの抜けを自動的かつ機械的に阻止するロック機構を備えた安全スイッチにおいて、上記スイッチ本体が壁面に固着され、そのスイッチ本体は取付面側に露出する解除用レバーを備えたロック解除手段を有し、上記解除用レバーを手動で回動させることにより、上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能な安全スイッチ。」 
と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロック解除手段」について、それが、「そのスイッチ本体の取付面側からの手動操作により、上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能」なものとされていたものを、具体的に「そのスイッチ本体は取付面側に露出する解除用レバーを備えたロック解除手段を有し、上記解除用レバーを手動で回動させることにより、上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能な」ものとする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　　　　　　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平６−７６６７５号公報（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。 
（ａ）　
「本発明は、例えば、産業機械が設置された部屋や工場の出入口のドア或いは産業機械自体の危険ゾーンに設けられた防護用扉が開放された時にオフして内部の機械の作動を自動的に停止させたり、ドアや防護用扉が完全に閉じられない限り機械を作動しないようにすることにより、人体が産業機械に巻き込まれたりするトラブルの発生を未然に確実に防止するための安全用スイッチ装置に関するものである。」（段落【０００１】）　
（ｂ）　
「本発明は、上記した課題を達成するための技術的手段として、安全用スイッチ装置を次のように構成した。即ち、ドアの開閉等によりオン・オフされる安全用スイッチ装置において、ドア等の可動部材に取付けられる切換用アクチュエータと、このアクチュエータが挿入孔から挿抜されることにより内蔵の受動操作部が作動されてスイッチ部が切り換えられるスイッチ本体と、前記受動操作部を前記アクチュエータの挿入による切り換え状態にロックするとともにこのロック状態をソレノイドの作動により解除するロック機構とからなり、前記受動操作部に、略円板状の周端部に係合段部が切欠かれ、前記アクチュエータの挿抜により両方向に回動されるカム状板と、このカム状板の回動により該カム状板のカム孔およびピンガイド板のガイド部にそれぞれ摺接して所定方向に移動されるカムフォロワピンと、このカムフォロワピンと一体に移動して前記スイッチ部を切り換えるスイッチ切換体とを具備し、前記ロック機構を、前記カム状板に対し直交してこれの上方に位置する基体バーと、前記係合段部に係合するコ字形状であって前記基体バーから延設された係止杆と、前記基体バーの両端部から各々垂設されて前記スイッチ本体の左右端に位置する一対の作動片とが一体形成されたロックレバーを備え、このロックレバーを、弾性体により前記係止杆が前記カム状板の周端面に常時当接する方向に回動付勢して可動状態に保持し、何れか一方の前記作動片に前記ソレノイドの作動ロッドを前記ロックレバーを前記弾性体の付勢力に抗し作動させるよう係合し、前記アクチュエータの挿入により前記カム状板が前記スイッチ部を切り換えるまで回動した時点で前記弾性体の付勢力により前記係止杆が前記係合段部に係入して前記アクチュエータの抜脱方向への移動による前記カム状板の回動を阻止し、前記ソレノイドの作動により前記係止杆が前記係合段部から離間する方向に前記ロックレバーが回動する構成としたことを特徴としている。」（段落【０００７】）
（ｃ）　
「切換用アクチュエータをドアに突出状態に設けるとともにスイッチ本体をドアが閉じた時に切換用アクチュエータが挿入孔から挿入される位置に配設すると、ドアを閉じる時に切換用アクチュエータが挿入孔からスイッチ本体内に挿入していき、このアクチュエータの挿入に伴ってカム状板が回転され、このカム状板が回転することによって各カム孔に倣いながら摺接するカムフォロワピンがピンガイド板のガイド部に案内されて移動し、このカムフォロワピンを一体に備えたスイッチ切換体も移動されてスイッチ部が切り換えられる。」（段落【０００８】）
（ｄ）　
「前述の切換用アクチュエータの挿入によるカム状板の回転時、弾性体により回動付勢されたロックレバーの係止杆が、略円板状のカム状板に常時当接されて摺接し、カム状板がスイッチ部を切り換える状態まで回動された時点で、係止杆が係合段部に対向してこの係合段部に係入するようロックレバーが回動する。従って、切換用アクチュエータの抜脱方向への移動によるカム状板の回転が、係止段部が係止杆に当接して阻止され、切換用アクチュエータの抜脱方向への移動つまりドアの開放を禁止するよう機械的にロックする。そして、例えば機械が停止してその検出信号の入力によりロック機構のソレノイドが作動されると、このソレノイドの作動ロッドによりロックレバーが弾性体の付勢力に抗し作動されて係止杆が係合段部から離間し、ロックが解除される。」（段落【０００９】）
（ｅ）
「本装置は、外形箱形となったスイッチ本体（１）と、全体として平板により鍵状の形状に形成された切換用アクチュエータ（２）と、ロック機構の一部構成部材であるソレノイドユニット（３）との三部材により構成されており、更にスイッチ本体（１）は、スイッチ部（４）と、切換用アクチュエータ（２）により作動されてスイッチ部（４）を切り換える受動操作部（５）とにより構成されている。そして、切換用アクチュエータ（２）は、自体の取付用基板部（図示せず）が可動部材、例えばドアに螺子によりドア開閉方向に突出状態に固着される。一方、スイッチ本体（１）は、ドアが閉じられた時に切換用アクチュエータ（２）が受動操作部（５）の蓋体（６）の何れかの挿入孔（６ａ），（６ｂ）から挿入されるよう所定箇所に固設される。」（段落【００１１】） 
（ｆ）
「受動操作部（５）は、図２に示すように、両側に対面状態に立設された一対の支持台（１１），（１１）間に支軸（１２）が架け渡されているとともに、この支軸（１２）に、駆動用カム状板（１３）と、これの両側に位置する一対の規制用カム状板（１４ａ），（１４ｂ）とが、互いに重合状態で且つ個々に独立的に回転自在に貫装されている。」（段落【００１３】）
（ｇ）
「駆動用カム状板（１３）は、図２に示すように、２個の挿入孔（６ａ），（６ｂ）に対応してそれぞれ形成された同一形状の２個の矩形状の切欠きの対向する一方の辺部が作動用受圧部（１７）で且つ他方の辺部が復帰用受圧部（１８）になっている。この両切欠きの形設部とは反対側の部分に、円板状の厚み方向の中央部分が約９０°の角度範囲にわたりくり抜き状となって後述のスイッチ切換体（２７）の作動逃げ部（１９）が形設されており、この作動逃げ部（１９）の両側部分に同一形状のガイド用カム孔（２０）が形成されている。また、駆動用カム状板（１３）と規制用カム状板（１４ａ），（１４ｂ）との相互の関係を示した図５（ａ）〜（ｃ）のように、ガイド用カム孔（２０）の始端部（図の上端部）に、後述のカムフォロワピン（２９）が係入する係止孔（２１）が該カムフォロワピン（２９）の移動方向（図における右方）に突出状態で連通形成され、また、カム孔（２０）の近傍の周端部が切欠かれて係止段部（１５）が形設されている。一方、両規制用カム状板（１４ａ），（１４ｂ）も、駆動用カム状板（１３）と同様に、２個の挿入孔（６ａ），（６ｂ）に対応してそれぞれ形成された同一形状の２個の矩形状の切欠きの対向する一方の辺部が作動受圧部（２２）で且つ他方の辺部が復帰用受圧部（２３）になっており、この両切欠きの形設部とは反対側の部分にガイド用カム孔（２４）が形成されているとともに、このガイド用カム孔（２４）の始端部に、後述のカムフォロワピン（２９）が係入する係止孔（２５）が該カムフォロワピン（２９）の移動方向（図における右方）に突出状態で連通形成され、更に、カム孔（２４）の近傍の周端部が切欠かれて係止段部（１６）が形設されている。」（段落【００１４】）
（ｈ）
「スイッチ切換体（２７）は、、前後箇所をピンガイド体（２６）の各支持板（２６ａ），（２６ａ）とスイッチケース（２８）とによる２点支持により前後方向（図２および図３の左右方向）に移動自在に安定に保持されている。このスイッチ切換体（２７）の後端部に鉤状の連結用係合部（２７ｂ）が形設されている。」（段落【００１５】）
（ｉ）　
「また、スイッチ部（４）は、スイッチケース（２８）内にユニット形式のコンタクトブロック（３３）が配設された構成で、図４はそのコンタクトブロック（３３）の一部を除外し且つ一部を切断して示した平面図である。このコンタクトブロック（３３）は、ブロックケース（３４）の前後端部の両側に、それぞれ常閉用固定接点（３５）を備えた一対の端子板（３６），（３６）と、それぞれ常開用固定接点（３７）を備えた一対の端子板（３８），（３８）とが各々嵌着され、ブロックケース（３４）の中央部に前後方向に移動自在に係合保持されたスイッチ切換部材（３９）は、中央部に移動方向に対し直交方向に保持孔（４０）が穿設され、この保持孔（４０）に、両端部に一対の常閉側可動接点（４１），（４１）を備えた常閉側端子板（３２）と、両端部に一対の常開側可動接点（４３），（４３）を備えた常開側端子板（４４）とが対向状態に挿通されているとともに、両端子板（４２），（４４）間に接圧ばね（４５）が介設されてそれらを離間方向に付勢している。また、スイッチ切換部材（３９）の前端部に形設された鉤状の係着部（４６）がスイッチ切換体（２７）の係合部（２７ｂ）に係合されてスイッチ切換体（２７）と一体に前後方向に移動するようになっており、上方からブロックケース（３４）に嵌着されたブロック蓋板（３７）によりスイッチ切換部材（３９）が移動自在に保持されている。尚、固定側の各端子板（３６）、（３８）が、端子螺子を介して作動制御すべき産業機械等の電源回路に介挿接続されている。」（段落【００１６】）
（ｊ）
「このロック機構の主部材としてのロックレバー（４７）が各カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）の上方においてこれらに直交して可動状態に配設されている。このロックレバー（４７）は、各カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）に対し直交してこれの上方に位置する基体バー（４８）に、各カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）の各々の係合段部（１５），（１６）に係合するコ字形状となった係止杆（４９）が延設されているとともに、基体バー（４８）の両端部から一対の作動片（５０），（５０）か各々垂設されてスイッチ本体（１）における左右端に位置されている。また、図２および図３に各々示すように、基体バー（４８）の両端部における係止杆（４９）の形設面とはとは反対側の側面からそれぞればね受け用突起（５１），（５１）が突設されているとともに、各作動片（５０）の下端部分における係止杆（４９）の形設側の側面にそれぞればね受け用突起（５２）が突設されている。そして、前述の一対の支持台（１１），（１１）の延設部分に、それぞれ各ばね受け用突起（５１），（５２）に対向してばね受け用凹部（５３），（５４）が形設されているととともに、このばね受け用凹部（５３）とばね受け用突起（５１）との間、およびばね受け用凹部（５４）とばね受け用突起（５２）との間にそれぞれ圧縮コイルスプリング（５５），（５６）が介設され、この両圧縮コイルスプリング（５５），（５６）によりロックレバー（４７）が図２および図３における時計方向に常時回動付勢されて係止杆（４９）が各カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）に当接した状態で可動状態に保持されている。また、一対の支持台（１１），（１１）の延設部分における下方のばね受け用凹部（５４）に対向する部分に矩形状の挿通孔（５７）が穿設され、ソレノイドユニット（３）から突出された作動ロッド（５８）が、挿通孔（５７）に遊挿され且つ作動片（５０）におけるばね受け用突起（５２）とは反対側の側面に当接されている。尚、この実施例では、図１のようにソレノイドユニット（３）をスイッチ本体（１）の右側に付設した場合を例示したが、ロックレバー（４７）の両側におけるスイッチ本体（１）の左右端に位置する作動片（５０），（５０）を備えているとともに、この各作動片（５０），（５０）にそれぞれ対向してスイッチ本体（１）の両側に挿通孔（５７）を備えているので、設置スペースに応じてソレノイドユニット（３）をスイッチ本体（１）の左側に付設することもできるようになっている。」（段落【００１７】）
（ｋ）　
「カムフォロワピン（２９）が図５（ｂ）に示す位置まで移動された時に、常開側可動接点（４３）が常開用固定接点（３７）に接触してスイッチ部（４）の切換動作が行なわれるとともに、スイッチ部（３）の切り換えが終了した時点で、係止杆（４９）が各係合段部（１５），（１６）に対向してこの係合段部（１５），（１６）に係入するようロックレバー（４７）が時計方向に回動する。またここで、切換用アクチュエータ（２）の逃げ孔（８）に各カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）が入り込んでこれらの復帰用受圧部（１８），（２３）が切換用アクチュエータ（２）の復帰用押圧面（９）に対面するよう位置しており、次に、切換用アクチュエータ（２）が抜脱方向に移動されると、復帰用押圧面（９）が復帰用受圧部（１８），（２３）を押圧して各カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）を図５の時計方向に強制的に回転させる状態になっている。ところが、切換用アクチュエータ（２）の抜脱方向への移動によるカム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）の時計方向への回転は、係合段部（１５），（１６）が係止杆に当接して阻止され、切換用アクチュエータ（２）の抜脱方向への移動つまりドアの開動作を禁止するよう機械的にロックしている。」（段落【００２１】）
　 
　そして、上記（ａ）ないし（ｋ）の記載事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　 
 「切換用アクチュエータ（２）と、上記切換用アクチュエータ（２）の挿入孔（６ａ）を有し、受動操作部（５）を内蔵するスイッチ本体（１）と、上記受動操作部（５）を切り換え状態にロックするとともにこのロック状態を解除するロック機構とからなる安全用スイッチ装置であって、上記受動操作部（５）は、略円板状の周端部に係合段部（１６）が切欠かれ、上記切換用アクチュエータは逃げ孔（８）を有し、上記切換用アクチュエータ（２）の挿抜により両方向に回動されるカム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）と、ガイド用カム孔（２０），（２４）およびピンガイド板（２６）のガイド部（２６ｂ）にそれぞれ摺接して所定方向に移動されるカムフォロワピン（２９）と、上記カムフォロワピン（２９）と一体に移動してスイッチ部（４）を切り換えるスイッチ切換体（２７）及びスイッチ切換部材（３９）とを具備し、上記ロック機構は、上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）に対し直交してこれの上方に位置する基体バー（４８）と、上記係合段部（１６）に係合するコ字形状であって上記基体バー（４８）から延設された係止杆（４９）と、上記基体バー（４８）の両端部から各々垂設されて上記スイッチ本体（１）の左右端に位置する一対の作動片（５０），（５０）とが一体形成されたロックレバー（４７）を備え、上記ロックレバー（４７）は、弾性体により上記係止杆（４９）が上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）の周端面に常時当接する方向に回動付勢されており、上記作動片（５０），（５０）のいずれか一方に上記ソレノイドの作動ロッド（５８）を上記ロックレバー（４７）を上記弾性体の付勢力に抗し作動させるよう係合しており、
　上記切換用アクチュエータ（２）を産業機械が設置されたドアに設けるとともに、上記ドアが閉じた時に上記切換用アクチュエータ（２）が挿入孔（６ａ）から挿入される位置に上記スイッチ本体（１）を配設し、上記ドアを閉じる時の上記切換用アクチュエータ（２）の挿入に伴って上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）が回転され、上記各ガイド用カム孔（２０），（２４）に倣いながら摺接する上記カムフォロワピン（２９）が上記ガイド部（２６ｂ）に案内されて移動することにより上記スイッチ部（４）が切り換えられ、その時点で、上記係止杆（４９）が上記係合段部（１６）に係入するよう上記ロックレバー（４７）が回動し、上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）の回転が阻止されるとともに、上記逃げ孔（８）に上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）が入り込んで、上記切換用アクチュエータ（２）の抜脱方向への移動を禁止するよう機械的にロックされ、上記産業機械が停止したことの検出信号の入力により上記ロック機構の上記ソレノイドが作動されると、上記作動ロッド（５８）により上記ロックレバー（４７）が上記弾性体の付勢力に抗し作動されて上記係止杆（４９）が上記係合段部（１６）から離間し上記ロックが解除される安全用スイッチ装置。」　
　　　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物発明とを比較すると、後者の「切換用アクチュエータ（２）」は、その機能及び構成からみて、前者の「アクチュエータ」に相当し、以下同様に、「受動操作部（５）」は「操作部」に、「安全用スイッチ装置」は「安全スイッチ」に、「スイッチ部（４）を切り換える」は「接続接点が切り換わる」に、「スイッチ切換体（２７）及びスイッチ切換部材（３９）」は「操作ロッド」に、相当する。 
　また、後者が、「ドアを閉じる時の上記切換用アクチュエータ（２）の挿入に伴ってカム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）が回転され、上記各ガイド用カム孔（２０），（２４）に倣いながら摺接する上記カムフォロワピン（２９）が上記ガイド部（２６ｂ）に案内されて移動することによりスイッチ部（４）が切り換えられ、その時点で、上記係止杆（４９）が上記係合段部（１６）に係入するよう上記ロックレバー（４７）が回動し、上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）の回転が阻止されるとともに、上記逃げ孔（８）に上記カム状板（１３），（１４ａ），（１４ｂ）が入り込んで、上記切換用アクチュエータ（２）の抜脱方向への移動を禁止するよう機械的にロック」される構成を有するということは、後者は、前者の「その操作部に進入したアクチュエータの抜けを自動的かつ機械的に阻止するロック機構」に相当するロック機構を備えたものといえる。
　また、後者が、「上記産業機械が停止したことの検出信号の入力により上記ロック機構の上記ソレノイドが作動されると、上記作動ロッド（５８）により上記ロックレバー（４７）が弾性体の付勢力に抗し作動されて上記係止杆（４９）が上記係合段部（１６）から離間し上記ロックが解除」される構成を有するということは、後者のスイッチ本体は、前者の「上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能」な「ロック解除手段」に相当するロック解除手段を備えたものといえる。
　 
　したがって、両者は、 
「アクチュエータがスイッチ本体の操作部に進入し、これに応じてスイッチ部の操作ロッドが移動することにより接続接点が切り換わるように構成されているとともに、その操作部に進入したアクチュエータの抜けを自動的かつ機械的に阻止するロック機構を備えた安全スイッチにおいて、ロック解除手段を有し、上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能な安全スイッチ。」 
で一致し、次の点で相違する。　
　　 
【相違点１】： 
　スイッチ本体の設置の態様に関して、本願補正発明では、「スイッチ本体が壁面に固着」されたものであるのに対して、刊行物発明では、スイッチ本体は、ドアが閉じた時に上記切換用アクチュエータが挿入孔から挿入される位置に配設されたものである点。
【相違点２】： 
　ロック解除手段に関して、本願補正発明では、「取付面側に露出する解除用レバー」を備え、「解除用レバー」を「手動で回動」させることによりロック機構を解除するものであるのに対して、刊行物発明では、ソレノイドを備えるものであり、ソレノイドの作動により、作動ロッドを介してロック機構を解除するものである点。
 
（４）判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　刊行物発明においては、「切換用アクチュエータ（２）」は、「産業機械が設置されたドアに設け」られており、「スイッチ本体（１）」は、「上記ドアが閉じた時に上記切換用アクチュエータ（２）が挿入孔（６ａ）から挿入される位置に配設」されているものである。
　通常、ドアの開閉具は、一方がドアに他方が壁にあるか両者がドアにあって機能するものであるから、一方をドアに設け、他方を壁又は相手側のドアに設けるものといえる。
　そして、刊行物発明の「切換用アクチュエータ（２）を産業機械が設置されたドアに設ける」ことを前提として、「スイッチ本体（１）を上記ドアが閉じた時に上記切換用アクチュエータ（２）が挿入孔（６ａ）から挿入される」位置は、壁であるか他のドアであると考えることが自然であり、この場合、壁又は他のドアにしっかりと固定する必要があることは当然であるから、当業者であれば、刊行物発明のスイッチ本体を壁の面又はドアの壁面に固着することは、格別困難なこととはいえない。
　ここで、「壁面」とは、壁の面のみならずドアの面も含めるものと解することが相当といえるが、たとえそうではなくとも壁の面に固着することは格別困難なこととはいえない。
　したがって、いずれにしても、相違点１に係る本願発明のスイッチ本体の設置の態様とすることは当業者が刊行物発明に基づいて容易になし得たことといえる。　
　次に、相違点２について検討する。　
　ソレノイドを使用する開閉部材のロック機構によるロック状態を停電等の緊急時に解除するためのレバーを備えたロック解除機構であって、該ロック機構が設けられた側とは反対側から手動で操作することにより解除できるようにしたものは、実願平２−１０４６１９号（実開平４−６３１７７号）のマイクロフィルムの第５頁第１８行〜第６頁第３行、第１〜３図及び実願昭６１−１９６９４１号（実開昭６３−１０１６９７号）のマイクロフィルムの第１０頁第１〜４行、第２図に記載されているように周知の技術であるから、ソレノイドを使用するロック機構を備えた刊行物発明の安全用スイッチ装置のロック解除機構に上記周知のロック解除機構の技術を適用して、停電等の緊急時にもロック機構が設けられた側とは反対側から手動でロック解除が可能な安全スイッチとすることは当業者において容易に想到し得ることとといえる。
　ここで、ロック解除機構の手動で操作する部分を、露出させたものは、上記実願昭６１−１９６９４１号（実開昭６３−１０１６９７号）のマイクロフィルムの第８頁第１０〜１２行、第２図及び実願平４−８１７号（実開平５−５７７１５号）のマイクロフィルムの段落【０００８】、図３に記載されているように周知の技術であり、また、一般に、本願発明のレバーのような手動で操作する部分、すなわちマン・マシン・インタフェイス部分の機構として回動するレバーは、倍力或いは伝動方向を変換する等の必要がある場合に従来から適宜普通に用いられてきた技術であり、レバーの回動によりロック機構を解除するようにしたものも、実願平４−８１７号（実開平５−５７７１５号）のマイクロフィルムの段落【０００９】ないし【００１０】、図３及び実願昭６３−２５６４５号（実開平１−１３０１５５号）のマイクロフィルムの第２頁第１４〜１９行、第４図に記載されているように周知の技術であることを考慮すると、刊行物発明のロック解除機構に対する上記周知技術の適用に際し、ロック解除機構の手動で操作する部分を露出させるとともに、回動するレバーで構成して相違点２に係る本願補正発明のロック解除手段に相当するものとすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果も、刊行物発明並びに上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　上記のことから、本願補正発明は、刊行物発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　 
（５）むすび 
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　　　 
３．本願発明について 
　平成１３年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　 
「アクチュエータがスイッチ本体の操作部に進入し、これに応じてスイッチ部の操作ロッドが移動することにより接続接点が切り換わるように構成されているとともに、その操作部に進入したアクチュエータの抜けを自動的かつ機械的に阻止するロック機構を備えた安全スイッチにおいて、
　上記スイッチ本体が壁面に固着され、そのスイッチ本体の取付面側からの手動操作により、上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能なロック解除手段が設けられていることを特徴とする安全スイッチ。」 
 　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された引用刊行物、並びにその記載事項は、上記２．の（２）に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、「ロック解除手段」について、本願補正発明で具体的に、「そのスイッチ本体は取付面側に露出する解除用レバーを備えたロック解除手段を有し、上記解除用レバーを手動で回動させることにより、上記アクチュエータのロック機構を解除することが可能な」ものとされたものにおいて、「解除用レバー」の限定事項である「取付面側に露出する」との発明特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．の（３）ないし（４）で説示したとおり、刊行物発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。