(57)【要約】  ピアのフェールオーバ回復に伴ってネットワーク化されたメディアハブデバイスを自己構成する種々のシステム及び方法が開示される。メディアハブは、例えば、起動時にリモートデバイスから構成データを取得する。ピアメディアハブデバイスは、ローカルネットワークを介して互いに接続して、それぞれ同じようにして自己構成することができる。各メディアハブデバイスは、ローカルネットワーク上で他のメディアハブデバイスを監視することができ、ネットワーク上で新たに検出されたメディアハブデバイスを自動的に構成することができる。一旦構成されると、各メディアハブデバイスは、ユーザデバイスを受動的に監視し、ユーザデバイスを監視するために使用される同じチャネルを使用するチャネル内伝送を通して、又はユーザデバイスを監視するために使用されるチャネルとは異なるシフトチャネル伝送を通して、対象メディアを送信することができる。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアの自動構成を伴うネットワーク化されたメディアハブデバイスを自己構成するシステムであって、特定のメディアハブデバイスは、該特定のメディアハブデバイスを自動的に構成するために使用される構成データの少なくとも一部に基づいて、メディアをユーザに提供するように構成され、
前記システムは、１つ以上のコンピュータプログラム命令によるプログラムが組み込まれた１つ以上の物理プロセッサを備えたメディアハブデバイスを有し、
前記メディアハブデバイスは、
ネットワーク上の１つ以上のピアメディアハブデバイスを識別することと、
前記１つ以上のピアメディアハブデバイスのそれぞれの識別情報を、前記ネットワーク上の既知のピアメディアハブデバイスのリストと比較することと、
前記ネットワーク上で識別された前記１つ以上のピアメディアハブデバイスの中の少なくとも第１のメディアハブデバイスが、前記比較に基づいて既知のピアメディアハブデバイスのリストにないことを判定することと、
前記ネットワークを介して、第１の構成データの少なくとも一部を前記第１のメディアハブデバイスに送信することと、を行い、
前記第１のメディアハブデバイスは、前記メディアハブデバイスによって与えられる前記第１の構成データの前記一部に基づいて自らを構成する、メディアハブデバイスを自己構成するシステム。
【請求項２】
前記メディアハブデバイスは、
前記比較に基づいて、前記既知のピアメディアハブデバイスの中の少なくとも第２のメディアハブデバイスが、前記ネットワーク上で識別された前記１つ以上のピアメディアハブデバイスから欠けていると判定することと、
前記第２のメディアハブデバイスが前記第１のメディアハブデバイスに取って代わられるべきであると判定することと、を行うように更にプログラムが組み込まれ、
前記第１の構成データの前記一部が前記第２のメディアハブデバイスに関連し、前記第２のメディアハブデバイスを構成するために使用され、前記第１のメディアハブデバイスは、前記第１の構成データの前記一部で構成されるときに、前記第２のメディアハブデバイスに取って代わるように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のメディアハブデバイスが前記第１のメディアハブデバイスに取って代わられるべきであると判定するために、前記メディアハブデバイスは、前記第２のメディアハブデバイスが検出された後の持続時間を判定することと、前記持続時間が閾値時間を超えると判定することとを行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メディアハブデバイスは、前記第１の構成データの全てを前記第１のメディアハブデバイスに送信するようにプログラムが組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記メディアハブデバイスは、前記第１の構成データの第１の部分のみを前記第１のメディアハブデバイスに送信するようにプログラムが組み込まれ、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスのうちの少なくとも別のピアメディアハブデバイスが、前記第１の構成データの第２の部分を前記第１のメディアハブデバイスに送信するようにプログラムが組み込まれ、前記第１のメディアハブデバイスは前記第１の部分及び前記第２の部分に基づいて自らを構成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記メディアハブデバイスは、
前記比較に基づいて、前記既知のピアメディアハブデバイスの中の少なくとも第２のメディアハブデバイスが、前記ネットワーク上で識別された前記１つ以上のピアメディアハブデバイスから欠けていると判定することと、
リモートシステムに、前記第２のメディアハブデバイスが検出されなかったことを示すアラートを与えることと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワーク上で前記１つ以上のピアメディアハブデバイスを識別するために、前記メディアハブデバイスは、
前記ネットワークを介して、ピア識別要求を送信することと、
前記ネットワークを介して、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスのそれぞれから、それぞれのピアメディアハブデバイスの識別情報を少なくとも含む前記ピア識別要求への応答を受信することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記メディアハブデバイスは、
前記メディアハブデバイスの初期設定時に、リモートシステムから、前記メディアハブデバイスが配置される場所内の前記メディアハブデバイスの少なくとも１つの場所を含み、前記メディアハブデバイスのための構成データを受信することと、
前記メディアハブデバイスのための前記構成データをローカル構成データストアに記憶することと、
前記メディアハブデバイスのための前記構成データに基づいて、前記メディアハブデバイスを構成することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記メディアハブデバイスは、
前記リモートシステムから、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスの中の、前記メディアハブデバイスが通信すべき少なくとも１つのピアメディアハブデバイスの識別情報と、前記少なくとも１つのピアメディアハブデバイスのための第２の構成データとを受信することと、
前記少なくとも１つのピアメディアハブデバイスのための前記第２の構成データを、前記ローカル構成データストアに記憶することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記メディアハブデバイスは、
リモートシステムから、前記メディアハブデバイスを介してユーザに配信されることになる複数のメディアを取得することと、
前記メディアハブデバイスの近接範囲内にあるユーザデバイスの存在を検出することと、
前記ユーザデバイスに与えるために、前記複数のメディアの中の対象メディアを識別することと、
前記ユーザデバイスに前記対象メディアを送信することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メディアハブデバイスは、ＰＯＳプリンタに埋め込まれているか、又は、該ＰＯＳプリンタを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ピアの自動構成を伴うネットワーク化されたメディアハブデバイスを自己構成するコンピュータで実施される方法であって、特定のメディアハブデバイスは、該特定のメディアハブデバイスを自動的に構成するために使用される構成データの少なくとも一部に基づいて、メディアをユーザに提供するように構成され、
前記方法は、１つ以上のコンピュータプログラム命令によって該方法を実行するようにプログラムが組み込まれている、１つ以上の物理的プロセッサを備えるメディアハブデバイスによって実施され、
前記メディアハブデバイスによって、ネットワーク上で１つ以上のピアメディアハブデバイスを識別することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスのそれぞれの識別情報を前記ネットワーク上の既知のピアメディアハブデバイスのリストと比較することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記比較に基づいて、前記ネットワーク上で識別された前記１つ以上のピアメディアハブデバイスの中の少なくとも第１のメディアハブデバイスが、前記既知のピアメディアハブデバイスのリスト上にないと判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記ネットワークを介して、前記第１のメディアハブデバイスに第１の構成データの少なくとも一部を送信することと、を含み、
前記第１のメディアハブデバイスは、前記メディアハブデバイスによって与えられる前記第１の構成データの前記一部に基づいて自らを構成する、メディアハブデバイスを自己構成する方法。
【請求項１３】
前記メディアハブデバイスによって、前記比較に基づいて、前記既知のピアメディアハブデバイスの中の少なくとも第２のメディアハブデバイスが、前記ネットワーク上で識別された前記１つ以上のピアメディアハブデバイスから欠けていると判定することと、
前記第２のメディアハブデバイスが前記第１のメディアハブデバイスに取って代わられるべきであると判定することと、を更に含み、
前記第１の構成データの前記一部が前記第２のメディアハブデバイスに関連し、前記第２のメディアハブデバイスを構成するために使用され、前記第１のメディアハブデバイスは、前記第１の構成データの前記一部で構成されるときに、前記第２のメディアハブデバイスに取って代わるように動作する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のメディアハブデバイスが前記第１のメディアハブデバイスと取って代わられるべきであると判定することは、
前記メディアハブデバイスによって、前記第２のメディアハブデバイスが検出された後の持続時間を判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記持続時間が閾値時間を超えると判定することと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の構成データの前記少なくとも一部を前記第１のメディアハブデバイスに送信することは、前記第１の構成データの全てを前記第１のメディアハブデバイスに送信することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の構成データの前記少なくとも一部を前記第１のメディアハブデバイスに送信することは、前記第１の構成データの第１の部分のみを前記第１のメディアハブデバイスに送信することを含み、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスのうちの少なくとも別のピアメディアハブデバイスが、前記第１の構成データの第２の部分を前記第１のメディアハブデバイスに送信するようにプログラムが組み込まれ、前記第１のメディアハブデバイスは前記第１の部分及び前記第２の部分に基づいて自らを構成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記メディアハブデバイスによって、前記比較に基づいて、前記既知のピアメディアハブデバイスの中の少なくとも第２のメディアハブデバイスが、前記ネットワーク上で識別された前記１つ以上のピアメディアハブデバイスから欠けていると判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、リモートシステムに、前記第２のメディアハブデバイスが検出されなかったことを示すアラートを与えることと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネットワーク上で前記１つ以上のピアメディアハブデバイスを識別することは、
前記メディアハブデバイスによって、前記ネットワークを介して、ピア識別要求を送信することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記ネットワークを介して、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスのそれぞれから、それぞれのピアメディアハブデバイスの識別を少なくとも含む前記ピア識別要求への応答を受信することと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記メディアハブデバイスの初期設定時に、前記メディアハブデバイスによって、リモートシステムから、前記メディアハブデバイスが配置される場所内の前記メディアハブデバイスの少なくとも１つの場所を含み、前記メディアハブデバイスのための構成データを受信することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記メディアハブデバイスのための前記構成データをローカル構成データストアに記憶することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記メディアハブデバイスのための前記構成データに基づいて、前記メディアハブデバイスを構成することと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記メディアハブデバイスによって、前記リモートシステムから、前記１つ以上のピアメディアハブデバイスの中の、前記メディアハブデバイスが通信すべき少なくとも１つのピアメディアハブデバイスの識別情報と、前記少なくとも１つのピアメディアハブデバイスのための第２の構成データとを受信することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記少なくとも１つのピアメディアハブデバイスのための前記第２の構成データを、前記ローカル構成データストアに記憶することと、
を更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記メディアハブデバイスによって、リモートシステムから、前記メディアハブデバイスを介してユーザに配信されることになる複数のメディアを取得することと、
前記メディアハブデバイスによって、該メディアハブデバイスの近接範囲内にあるユーザデバイスの存在を検出することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記ユーザデバイスに与えるために、前記複数のメディアの中の対象メディアを識別することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記ユーザデバイスに前記対象メディアを送信することと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つのメディアハブデバイスが配置される場所においてユーザデバイスを受動的に監視するためのシステムであって、該システムは、
前記場所において、ワイヤレス通信チャネル上で１つ以上のユーザデバイスを受動的に監視することと、
第１のユーザデバイスのための少なくとも第１の識別情報を含み、前記１つ以上のユーザデバイスのための識別情報を取得することと、
前記第１の識別情報が、前記第１のユーザデバイスが前記第１のユーザデバイス上に小売業者特有又はシステム特有のクライアントアプリケーションをインストールしたことを示す情報に関連付けられると判定することと、
前記第１のユーザデバイスのために対象となるメディアを識別することと、
前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに前記メディアを送信することと、
を行う１つ以上のコンピュータプログラム命令によるプログラムが組み込まれている１つ以上の物理的プロセッサを備えるメディアハブデバイスを備える、ユーザデバイスを受動的に監視するシステム。
【請求項２３】
前記メディアハブデバイスは、ＰＯＳ端末に関連付けられるＰＯＳプリンタに埋め込まれているか、又は、該ＰＯＳプリンタを含み、前記配置される場所は小売業者の場所を含み、前記ＰＯＳ端末における取引が未決であると判定するようにプログラムが組み込まれ、
前記メディアは、前記取引が未決である間に前記第１のユーザデバイスに送信される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記メディアハブデバイスは、
前記取引が完了したと判定することと、
前記第１のユーザデバイスのための対象となる第２のメディアを識別することと、
前記取引が完了した後に、前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに前記第２のメディアを送信することと、
を行うようにプログラムが組み込まれている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記メディアハブデバイスは、
前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに電子領収書を送信するようにプログラムが組み込まれ、
前記第２のメディアは、前記電子領収書に埋め込まれているか、又は、該電子領収書とは別に与えられる、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記メディアハブデバイスは、
前記ＰＯＳ端末から、前記取引に関連付けられる取引情報を取得することと、
前記第１の識別情報に関連付けて前記取引情報を前記メディアハブデバイスのローカルデータストアに記憶することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれ、
前記第１のユーザデバイスのための対象となる前記メディアは、前記第１の識別情報に関連付けて記憶される以前の取引情報に基づく、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記識別情報は、第２のユーザデバイスのための少なくとも第２の識別情報を含み、
前記メディアハブデバイスは、
前記取引が完了したと判定することと、
前記第２のユーザデバイスが受動的に監視される間に、前記ＰＯＳ端末における第２の取引が完了したと判定することと、
前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第２のユーザデバイスに、前記小売業者特有又はシステム特有のクライアントアプリケーションをダウンロードすることへの勧誘を送信することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
前記メディアハブデバイスは、
前記ＰＯＳ端末から、前記第２の取引に関連付けられる第２の取引情報を取得することと、
前記第２の識別情報に関連付けて前記第２の取引情報を前記メディアハブデバイスのローカルデータストアに記憶することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれ、
前記第２の取引情報は、前記第２のユーザデバイスが前記勧誘に応じて、前記小売業者特有又はシステム特有のクライアントアプリケーションをダウンロードしたか否かにかかわらず記憶される、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記メディアハブデバイスは、
前記ＰＯＳ端末から顧客識別情報を取得することであって、該顧客識別情報は前記ＰＯＳ端末における前記取引に関連付けて使用されることと、
前記第１の識別情報に関連付けて前記顧客識別情報を記憶することと、
前記顧客識別情報と前記第１の識別情報との間の関連付けを、ネットワークを介してオファー管理システムに送信することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項３０】
前記システムは前記オファー管理システムを含み、該オファー管理システムは１つ以上の第２の物理的プロセッサによって、
前記メディアハブデバイスに関連付けられる活動とは異なる、前記第１のユーザデバイスのオンライン活動を監視することと、
監視されたオンライン活動に基づいて、前記第１のユーザデバイスのための第２の対象メディアを識別することと、
前記第１のユーザデバイスに前記第２の対象メディアを送信することと、
を行うようにプログラムが組み込まれている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第２の対象メディアを識別するために、前記オファー管理システムは、前記ＰＯＳ端末における前記取引に更に基づいて、前記第２の対象メディアを識別するように更にプログラムが組み込まれている、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記システムは、前記オファー管理システムを含み、該オファー管理システムは１つ以上の第２の物理的プロセッサによって、
前記メディアハブデバイスに関連付けられる活動とは異なる、前記第１のユーザデバイスのオンライン活動を監視することと、
前記ＰＯＳ端末における前記取引に基づいて、前記第１のユーザデバイスのための第２の対象メディアを識別することと、
前記第１のユーザデバイスがオンライン中に、前記第１のユーザデバイスに前記第２の対象メディアを送信することと、
を行うようにプログラムが組み込まれている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記識別情報は、第２のユーザデバイスのための少なくとも第２の識別情報を含み、前記メディアハブデバイスは、
前記第２のユーザデバイスが、ＰＯＳ端末において第２の取引が開始されるのを並んで待っている第２のユーザに関連付けられると判定することと、
前記第２のユーザデバイスに第２のメディアを送信することと、
を行うように更にプログラムが組み込まれている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記ワイヤレス通信チャネルは、短距離ワイヤレス通信チャネルを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３５】
少なくとも１つのメディアハブデバイスが配置される場所においてユーザデバイスを受動的に監視するコンピュータにより実施される方法であって、
前記方法は、該方法を実行するために１つ以上のコンピュータプログラム命令によるプログラムが組み込まれている１つ以上の物理的プロセッサを備えるメディアハブデバイス上で実施され、
前記メディアハブデバイスによって、前記場所において、ワイヤレス通信チャネル上で１つ以上のユーザデバイスを受動的に監視することと、
前記メディアハブデバイスによって、第１のユーザデバイスのための少なくとも第１の識別情報を含み、前記１つ以上のユーザデバイスのための識別情報を取得することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第１の識別情報が、前記第１のユーザデバイスが前記第１のユーザデバイス上に小売業者特有又はシステム特有のクライアントアプリケーションをインストールしたことを示す情報に関連付けられると判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第１のユーザデバイスのための対象となるメディアを識別することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記ワイヤレス通信チャネルを介して前記第１のユーザデバイスに前記メディアを送信することと、
を含む、ユーザデバイスを受動的に監視する方法。
【請求項３６】
前記メディアハブデバイスは、ＰＯＳ端末に関連付けられるＰＯＳプリンタに組み込まれているか、又は、該ＰＯＳプリンタを含み、前記配置される場所は小売業者の場所を含み、
前記メディアハブデバイスによって、前記ＰＯＳ端末における取引が未決であると判定することを更に含み、前記取引が未決である間に、前記第１のユーザデバイスに前記メディアが送信される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記メディアハブデバイスによって、前記取引が完了したと判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第１のユーザデバイスのための対象となる第２のメディアを識別することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記取引が完了した後に、前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに前記第２のメディアを送信することと、
を更に含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記メディアハブデバイスによって、前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに電子領収書を送信することを更に含み、
前記第２のメディアは、前記電子領収書に埋め込まれているか、又は、該電子領収書とは別に与えられる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記メディアハブデバイスによって、前記ＰＯＳ端末から、前記取引に関連付けられる取引情報を取得することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第１の識別情報に関連付けて前記取引情報を前記メディアハブデバイスのローカルデータストアに記憶することと、を更に含み、
前記第１のユーザデバイスのための対象となる前記メディアは、前記第１の識別情報に関連付けて記憶される以前の取引情報に基づく、請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
前記識別情報は、第２のユーザデバイスのための少なくとも第２の識別情報を含み、
前記メディアハブデバイスによって、前記取引が完了したと判定することと、
前記第２のユーザデバイスが受動的に監視されている間に、前記メディアハブデバイスによって、前記ＰＯＳ端末における第２の取引が完了したと判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第２のユーザデバイスに、前記小売業者特有又はシステム特有のクライアントアプリケーションをダウンロードすることへの勧誘を送信することと、
を更に含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
前記メディアハブデバイスによって、前記ＰＯＳ端末から、前記第２の取引に関連付けられる第２の取引情報を取得することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第２の識別情報に関連付けて前記第２の取引情報を前記メディアハブデバイスの前記ローカルデータストアに記憶することと、を更に含み、
前記第２の取引情報は、前記第２のユーザデバイスが前記勧誘に応じて、前記小売業者特有又はシステム特有のクライアントアプリケーションをダウンロードしたか否かにかかわらず記憶される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記メディアハブデバイスによって、前記ＰＯＳ端末から顧客識別情報を取得することであって、該顧客識別情報は前記ＰＯＳ端末における前記取引に関連付けて使用されることと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第１の識別情報に関連付けて前記顧客識別情報を記憶することと、
前記メディアハブデバイスによって、ネットワークを介して、オファー管理システムに前記顧客識別情報と前記第１の識別情報との間の関連付けを送信することと、
を更に含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４３】
前記オファー管理システムによって、前記メディアハブデバイスに関連付けられる活動とは異なる、前記第１のユーザデバイスのオンライン活動を監視することと、
前記オファー管理システムによって、監視されたオンライン活動に基づいて、前記第１のユーザデバイスのための第２の対象メディアを識別することと、
前記オファー管理システムによって、前記第１のユーザデバイスに前記第２の対象メディアを送信することと、
を更に含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２の対象メディアを識別することは、前記オファー管理システムによって、前記ＰＯＳ端末における前記取引に更に基づいて、前記第２の対象メディアを識別することを含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記オファー管理システムによって、前記メディアハブデバイスに関連付けられる活動とは異なる、前記第１のユーザデバイスのオンライン活動を監視することと、
前記オファー管理システムによって、前記ＰＯＳ端末における前記取引に基づいて、前記第１のユーザデバイスのための第２の対象メディアを識別することと、
前記第１のユーザデバイスがオンライン中に、前記オファー管理システムによって、前記第１のユーザデバイスに前記第２の対象メディアを送信することと、
を更に含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
前記識別情報は、第２のユーザデバイスのための少なくとも第２の識別情報を含み、
前記メディアハブデバイスによって、前記第２のユーザデバイスが、ＰＯＳ端末において第２の取引が開始されるのを並んで待っている第２のユーザに関連付けられると判定することと、
前記メディアハブデバイスによって、前記第２のユーザデバイスに第２のメディアを送信することと、
を更に含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４７】
前記ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに前記メディアを送信することは、短距離ワイヤレス通信チャネルを介して、前記第１のユーザデバイスに前記メディアを送信することを含む、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク化されたメディアハブデバイスを自己構成することに関し、メディアハブデバイスは、それぞれ、リモートデバイスから受信された構成データに基づいて、「細かい設定なしに（out-of-the-box）」自らを初期構成し、動作時に、メディアハブデバイスのローカルネットワーク上で検出された新たなピアメディアハブデバイスを構成し、ユーザデバイスを受動的に監視し、ユーザデバイスを監視するために使用される同じチャネルを使用するチャネル内伝送を通して、又は、ユーザデバイスを監視するために使用されるチャネルとは異なるシフトチャネル伝送を通して、対象メディアを伝送する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、その全体を引用することにより本明細書の一部をなすものとする２０１５年８月１１日に出願された米国仮特許出願第６２／２０３，７００号の優先権を主張する。また、本出願は、同日に出願された以下の同時係属の米国特許出願にも関連する：「Self-Configuring Networked Media Hub Devices With Automated Configuration and Failover Recovery of Peers」と題する米国特許出願第ｘｘ／ｘｘｘ，ｘｘｘ号［代理人整理番号第４５ＮＹ−２４３６３１号］及び「Media Hub Devices With Passive Monitoring of User Devices and Targeted Media Transmission Through In-Channel Transmission or Shifted Channel Transmission」と題する米国特許出願第ｘｘ／ｘｘｘ，ｘｘｘ号［代理人整理番号第４５ＮＹ−２４３６３２号］。これらの特許出願もまた、その全体を引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００３】
メディア等の特定のコンテンツを提供するデバイスは、従来、エキスパート管理者による手動構成を必要とする。その場合に、これらのデバイスのための初期設定及び構成は、長い時間を要することになり、間違いを犯しやすい。さらに、そのようなデバイスのネットワークにおいて、１つ以上のデバイスが、故障したものの交換するのが難しい場合があり、結果としてダウンタイムが生じる。
【０００４】
さらに、オンライン（例えば、ユーザがネットワークと対話している間）及びオフライン（例えば、ユーザの店舗内行動）の両方において消費者行動を識別するのは、ユーザがネットワーク（例えば、インターネット）にアクセスするために使用するユーザデバイスと、ユーザが店舗内で使用する場合がある顧客識別子（例えば、常連客カード又は他の識別子）とを結び付けることが難しいことに起因して困難である。これらの理由及び他の理由のため、ユーザが店舗内にいる間にユーザにたどり着くのは難しい場合がある。これらの問題及び他の問題が、オンライン又はオフラインのいずれにしても、システムがユーザ行動を監視することに伴って生じる。
【０００５】
これらの問題及び他の問題が、ネットワーク接続デバイスが、使用可能になり、メディアを提供するために構成を必要とすることと、オンライン又はオフラインのいずれにしても、システムがユーザ行動を監視することとに伴って生じる。
【発明の概要】
【０００６】
これらの短所及び他の短所に対処する本発明は、ピア（peer）のフェールオーバ回復に伴ってネットワーク化されたメディアハブデバイスを自己構成するシステム及び方法に関連する。例えば、メディアハブデバイスは「細かい設定なしの」解決法において構成することができ、その場合、メディアハブデバイスは、起動時に、短距離ワイヤレス接続を介してメディアハブに接続される管理者デバイスを経由する、又は、ワイドエリアネットワークを介してメディアハブに接続されるオファー管理システムを経由する等によって、リモートデバイスから構成データを取得する。ピアメディアハブデバイスは、ローカルネットワークを介して互いに接続することができ、それぞれ同じようにして自己構成することができる。
各メディアハブデバイスは、ローカルネットワーク上で他のメディアハブデバイスを監視することができる。そのような監視に基づいて、各メディアハブデバイスは、メディアハブデバイスのうちの１つがオフラインであり、新たなメディアハブデバイスがオンラインであることを検出することができる。
オンラインのメディアハブデバイスの１つ以上が、新たに発見されたオンラインのメディアハブデバイスに構成データを送信することによって、新たなメディアハブデバイスを自動的に構成することができる。場合によっては、オフラインのメディアハブデバイスの構成データを新たなメディアハブデバイスに送信することができ、それにより、オフラインのメディアハブデバイスに取って代わるように新たなメディアハブデバイスを構成することができる。
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、本明細書において「メディアハブ」又は「メディアハブデバイス」と呼ばれるデバイスは、小売店又は他の施設の場所（「配置場所」又は「配置される場所」）に配置することができる。例えば、メディアハブを小売店の各チェックアウトレーン（又は他のチェックアウトエリア若しくはステーション）内に配置することができ、本明細書において更に詳細に説明されるように、他の店舗内デバイス（例えば、付近のチェックアウトレーン内の他のメディアハブ、又は、他のシステム構成要素）に関連付けられる種々の機能と、小売店内の顧客の活動に関連付けられる機能とを実行するように構成することができる。
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、使用可能になる（すなわち、本明細書において説明される種々の機能を実行する）ためにユーザによる手動構成を、ほとんど又は全く必要とせず、ユーザによる手動構成を、ほとんど又は全く用いることなく、既に使用可能であるピアメディアハブによって自動的に構成することができ、及び／又は、ユーザが介在することなく、自らの構成データを自動的に更新することができるという点で、特定のメディアハブが「自己構成する」ことができる。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、１つ以上のメディアハブが、それぞれ、小売店又は他の場所の初期設定中に自らを構成することができる。例えば、小売店に関連付けられる小売業者（例えば、小売業者の管理者）が、システムを使用するために登録することができる。そのような登録中に（又はその後に）、小売業者は、そのメディアハブを通して提供するために、汎用メディア及び小売業者特有メディアを含む種々のメディアを選択することができる。
また、小売業者は、種々の規則、構成データ、閾値、及び／又は、そのメディアハブに関連して本明細書において説明される他の情報も与えることができる。小売業者によって与えられる情報に基づいて、小売業者に関連付けられるメディアハブを自動的に構成することができるように、システムは上記の情報を記憶することができる。例えば、小売業者のメディアハブは、オファー管理システムのネットワークアドレスを取得することができ、ネットワーク（例えば、小売店のＷｉＦｉネットワーク）に接続されるときに、そのネットワークアドレスを用いて、ネットワークを介してオファー管理システムと通信することができる。ネットワークアドレスは、メディアハブの予め格納されたメモリから取得することができるか、又は小売店の初期設定を実行するために使用される管理者デバイスから取得することができる。オファー管理システムは、メディアハブを構成するために使用される構成データを与えることができる（そして、メディアハブが受信することができる）。そのような構成データは、小売業者によって、以前に（例えば、システムを使用するための小売業者の登録中に、又はその後に）与えられた構成データを含むことができる。メディアハブは、使用可能になるために、構成データを用いて自らを構成することができる。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、小売店又は他の場所の初期設定が完了し、メディアハブのグループが初期構成されたとき、動作中に、各メディアハブは、グループ内の他のメディアハブのステータスを監視することができる。メディアハブが新たなメディアハブ（例えば、予め知られていなかったメディアハブ）を検出するか、又は、別の方法で発見する場合には、メディアハブは、新たに検出されたメディアハブのための構成データを与えることができる。新たに検出されたメディアハブは、そのような構成データを用いて、使用可能になる。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブは、グループ内の別の予め知られていたメディアハブが、閾値時間にわたってもはや検出されていないことを検出することができる。グループ内の予め知られていたメディアハブが検出されなくなる前に、又は、もはや検出されなくなった後に、メディアハブは、新たなメディアハブを検出することができ、新たなメディアハブが、予め知られていたメディアハブに取って代わるべきであると考えることができる。その場合に、メディアハブは、新たなメディアハブが予め知られていたメディアハブに取って代わることができるように、予め知られていたメディアハブに関連する構成データを新たなメディアハブに与えることができる。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、グループ内の複数のメディアハブが新たなメディアハブを構成するのを防ぐために、ピア構成規則又はトリガ（例えば、メディアハブが構成する責任を負うピア（複数の場合もある）をメディアハブに割り当てる規則、取って代わるべきであることを最初に検出するメディアハブが新たなメディアハブを構成する責任を負うという検出者優先規則（first-to-detect rule）、或るメディアハブが別のメディアハブを構成するという管理者からの明確な指示等）に従って、各メディアハブが他のメディアハブを構成することができる。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、複数のメディアハブが、新たに検出されたメディアハブを協調して、集中管理又は分散処理によってピアツーピアで自動的に構成することができる。
これらの場合に、新たなメディアハブは、複数のピアメディアハブから、自らの構成データの種々の部分を取得することができる。例えば、構成データの第１の部分が、第１のピアメディアハブから取得される場合があり、構成データの第２の部分が第２のピアメディアハブから取得される場合がある。新たなメディアハブは、その後、第１の部分及び第２の部分に基づいて、完全な構成データを生成することができる。当然、上記のためには、第１のピアメディアハブ及び第２のピアメディアハブがそれぞれ新たなメディアハブに向けられる同じ構成データのコピー（又は少なくとも一部）を有することが必要になる。
第１のピアメディアハブ、第２のピアメディアハブ、ピアツーピア構成動作に関与する他のピアメディアハブ、又は新たなメディアハブは、新たなメディアハブに向けられる構成データの特定の部分をどのピアメディアハブが与えることになるかを調整する中央コントローラとしての役割を果たすことができる。ピアツーピアモデルでは、特定のメディアハブが、新たなメディアハブに構成データ（例えば、取って代わられることになるメディアハブの構成データ）の少なくとも一部を与えることができる。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、或るピアメディアハブデバイスが既知のピアメディアハブデバイスから欠けていると判定すると、メディアハブデバイスが、第２のメディアハブデバイスが検出されていないことを示すアラートをリモートシステムに送信することができる。リモートシステムは、オファー管理システム又は管理者デバイスを含むことができる。
【００１５】
メディアハブは、１つ以上の専用プロセッサ、メモリ、バス、周辺装置等を備える自らのマザーボードを備えることができる。メディアハブは、プロセス、アプリケーション等を実行する自らのオペレーティングシステムを有することができ、将来の機能とともに、本明細書において記載される機能を実行することができるレーン内プラットフォームとしての役割を果たすことができる。メディアハブは、手動設定又は構成の必要性を低減するために、１つ以上の自己構成ワイヤレスデバイスを含むことができる。
【００１６】
本発明の一実施形態において、メディアハブは、（店舗内）レーン内プリンタ若しくは他のシステム構成要素に直接接続することができるか、又は、ワイヤレス接続することができるスタンドアローンデバイスを含むことができる。
【００１７】
代替的には、メディアハブは、例えば、プリンタのような、ＰＯＳ（販売時点情報管理）に位置する別のデバイスの構成要素を含むことができる。一実施形態において、例えば、メディアハブは、プリンタ制御の構成要素を含むワイヤレスプリンタと、メディアハブの識別された機構及び機能を有効にする別個のコントローラ（又は他の構成要素）とを含むワイヤレスプリンタを含むことができる。他の構成が実施される場合もある。ワイヤレスプリンタの１つの利点は、プリンタを店舗内サーバに接続するためのケーブルが不要であることである。別の利点は、本明細書において説明されるように、プリンタを自己構成させる能力である。さらに、メディアハブは、ワイヤレスで、及び／又は遠隔操作で更新する（例えば、新たな機能及び／又はアプリケーションを追加する）ことができる。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブ（複数の場合もある）は、小売施設内のローカルネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク、ワイヤレスネットワーク、セルラデータネットワーク等）に結合することができる。ネットワークは、施設内の顧客の場所を追跡することができる（例えば、顧客のデバイスの場所を追跡することによる）。この構成の結果として、場所に基づく種々のサービスを実施することができる。
【００１９】
本発明の一実施形態において、メディアハブは、オファー管理システムによって制御されるか、又は、別の方法で構成されてもよい。オファー管理システムは、小売施設内のローカルネットワーク、又はエクストラネット若しくはインターネット等のより大規模のネットワークのようなネットワーク接続を介して、小売施設内の種々のメディアハブに結合することができる。
オファー管理システムは、メディアハブのインストール及び／又は構成を含む、メディアハブの種々の機構をサポートすることができる。一例として、オファー管理システムは、上述したように、メディアハブが最初に電源を入れられるか、又は、ローカルネットワークの圏内に入る（on-boarded to the local network）ときにメディアハブのインストールを管理することができる。別の例として、オファー管理システムは、メディアハブが電源を切られるか、又はローカルネットワークの圏外に出る（off-boarded from the local network）ときに、メディアハブのうちの１つ以上のメディアハブの構成を管理することができる。
【００２０】
一旦構成されると、メディアハブは、限定はしないが、小売店内のチェックアウトレーンにおける顧客の清算を含む、小売店内の顧客の活動に関連付けられる種々の機能を実行するように動作することができる。メディアハブは、（下記で詳細に説明される）様々な方法でチェックアウトレーン内の顧客を識別しようと試みることができる。メディアハブは、例えば、顧客に関連付けられるデジタルデバイス（例えば、スマートフォン又は他のモバイルデバイス）の存在を検出することができる。
【００２１】
一実施形態において、メディアハブデバイスは、ワイヤレス通信チャネルをスキャンし、ワイヤレス通信チャネルを介してデバイス識別情報を通信するユーザデバイスによって送信されるデバイス識別情報を取得することによって、複数の顧客デバイス（単数形も併せて、本明細書を通して「ユーザデバイス」と互換的に使用される）を受動的に監視することができる。そのようなユーザデバイスは、発見プロセス又はローカルネットワークログインプロセスに関連付けて、自らのデバイス識別情報を通信することができる。例えば、ユーザデバイスは、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応デバイスから自らを発見可能にするために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチャネルを介して自らのデバイス識別情報をブロードキャストすることができるか、又はルータへの接続要求に関連付けて、自らのデバイス識別情報をワイヤレスルータに与えることができる。
【００２２】
メディアハブデバイスは、チャネル内伝送（例えば、直接Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ利用ダウンロード／アップロード等、ユーザデバイスがそれを通して監視された同じ通信チャネル）を通して行うにしても、又はシフトチャネル伝送（例えば、ワイドエリア又は公衆ネットワークを介して送信される電子メール又はユーザインターフェースグラフィック等、ユーザデバイスがそれを通して監視されたチャネルとは異なる通信チャネル）を通して行うにしても、そのような受動的な監視を通してユーザデバイスを識別し、ユーザデバイスに対象メディアを与えることができる。
【００２３】
メディアハブを用いて、実際の顧客の身元が不明である場合であっても、顧客を識別できるか、又は少なくとも、或る人を同じ顧客として認識することができる。例えば、顧客が清算中にロイヤルティカード情報を提示し、メディアハブが顧客デバイスに関連付けられるデータ（例えば、デバイス識別子又は他の識別子）を識別する場合には、このデータは、メディアハブによってアクセス可能なデータベース内に（例えば、取引履歴情報及び他のプロファイル情報とともに）ユーザプロファイルの一部として記憶される。
次回の訪問時に、メディアハブが顧客デバイスを検出する場合には、顧客が自らのロイヤルティ番号を有しないか、又は入力しない場合であっても、顧客を識別する（そして、ロイヤルティアカウントデータを検索する）ことができる。このようにして、対象オファー及び他の顧客特有サービスが提供され得る。同様に、支払い情報、ユーザ入力識別情報及び他の情報を関連させて、ユーザプロファイルに記憶し、同じようにして使用することができる。場合によっては、顧客がロイヤルティカードを有していない（例えば、ロイヤルティアカウントを申し込んでいなかった）場合であっても、メディアハブは、行われた購入等の取引情報に関連付けて顧客デバイスのための識別情報を記憶することができる。このようにして、メディアハブは、顧客のデバイスが以前の訪問中に検出されたときに行われた購入に基づいて、次回の訪問時に顧客のデバイスを検出するのに基づいて、顧客へのオファー等のメディアを絞り込むことができる。
【００２４】
ユーザデバイスとユーザとの間に発見された関連付けに基づいて、システムは、ユーザ活動監視、メディア絞り込み、並びに店舗内伝送（例えば、取引前、取引中及び取引直後）及び店舗外伝送（例えば、インターネット上のオンライン中）を助長する。その場合に、メディアハブデバイスによるそのような受動的な監視を通して、ユーザのオンライン活動及びオフライン活動（例えば、店舗内での買物）の包括的な見通しを取得し、ユーザのオンライン及び／又はオフライン活動に基づいて、メディアを絞り込むために使用することができる。
【００２５】
メディアハブデバイスが小売店のＰＯＳ端末付近、又はＰＯＳ端末とともに配置される実施形態の場合、メディアハブデバイスは、ユーザデバイスが、（例えば、メディアハブデバイスに関連付けられる販売場所において）既に開始されている未決の取引に関連付けられるか、開始されるのを待っている取引に関連付けられるかを区別できる場合がある。例えば、第１のユーザデバイス及び第２のユーザデバイスが、ワイヤレス通信チャネルを介して、メディアハブデバイスによって発見される場合がある。
第１のユーザデバイスは、ＰＯＳ端末において現在清算中である（又は清算してもらっている）第１のユーザによって携帯される場合がある。第２のユーザデバイスは、清算を待っている（例えば、清算する列に並んでいる）第２のユーザによって携帯される場合がある。取引が現在未決であるか、開始されるのを待っているかに応じて、異なる対象メディアを与えることができる。例えば、現在の取引における現在の商品のうちの少なくとも幾つかを用いて、現在清算してもらっているユーザに関連付けられるユーザデバイスへのメディアを絞り込むことができる。
【００２６】
メディアハブデバイスは、種々の方法において２つのデバイスを区別することができる。例えば、メディアハブデバイスは、信号強度指示に基づいて、２つのデバイスを区別することができる。これらの場合、第１のユーザデバイスは第２のユーザデバイスより近接している場合があり、それゆえ、より強い信号強度に関連付けられる場合がある。その場合に、メディアハブデバイスは、第２のユーザデバイスが列に並んで待っている第２のユーザによって携帯されると判定することができる。
別の例では、未決の取引が、ユーザ識別情報（例えば、ロイヤルティカード、ペイメントカード等）に関連付けられる場合がある。ユーザ識別情報を用いて、ユーザ識別情報に関連付けられるデバイス識別情報を探索することができる。その場合に、ユーザ識別情報が未決の取引において使用されているので、メディアハブデバイスは、第１のユーザデバイスが、未決の取引において使用されているユーザ識別情報に関連付けられると判定することができる。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、ＰＯＳ端末に関連付けられるＰＯＳプリンタに埋め込まれているか、又はＰＯＳプリンタを含む。メディアハブデバイスは、ＰＯＳ端末における取引が未決であると判定し、取引が未決である間に、第１のユーザデバイスに対象メディアを送信することができる。このようにして、ユーザは、取引が完了するのを待つ間に、対象メディアを受信することができる。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、取引が完了したと判定することができる。例えば、メディアハブデバイスは、ＰＯＳ端末から取引終了信号を受信することができ、及び／又は、物理的な領収書を印刷し始める指示を受信することができる。それに応答して、メディアハブデバイスは、取引を記録する物理的な領収書を印刷することができる。その代わりに、又はそれに加えて、メディアハブデバイスは、電子領収書を第１のユーザデバイスに送信することができる。
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、取引が完了した後に、対象メディアを識別することができる。例えば、対象メディアは、取引に関連付けられる商品及び／又は他のユーザ行動に基づいて識別することができる。メディアハブデバイスは、取引の完了時に、そのような対象メディアを送信することができる。メディアハブデバイスは、取引を記録する電子領収書に埋め込んで、又は電子領収書に関連付けて、そのような対象メディアを送信することができる。本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、対象メディアを（例えば、物理的な領収書上に）印刷することができ、対象メディアは印刷のために適切にフォーマットすることができる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、第１のユーザデバイスを識別する識別情報に関連付けて取引情報を記憶することができる。このようにして、第１のユーザデバイスに関連付けられる購入活動は、後に検索する（そして、その後に対象を絞り込む）ために記憶することができる。
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、監視されるユーザデバイスを識別する識別情報が、顧客識別情報（ロイヤルティ識別子、クレジットカード番号等）に関連付けられるか否かを判定することができる。関連付けられる場合には、メディアハブデバイスは、顧客識別情報によって識別されるユーザについて知られている顧客行動情報に基づいて、メディアを絞り込むことができる。関連付けられない場合には、メディアハブデバイスは、本明細書において説明される技法に基づいて、ユーザデバイスに関連付けられる（例えば、ユーザデバイスを携帯する）顧客を識別しようと試みることができる。
【００３１】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブは、顧客が所定のモバイルアプリケーション（例えば、小売業者若しくは他の実在物に関連付けられるロイヤルティアプリケーション、又は他のアプリケーション）等のクライアントアプリケーションを既にダウンロードしたか否かを判定することができる。顧客が所定のモバイルアプリケーションをまだダウンロードしていないと判定される場合には、メディアハブは、アプリケーションをダウンロードするように顧客を動機付けることができるか、又は別の方法で催促することができる。
非限定的な例として、メディアハブは、取引の最後に、レーン内プリンタにＰＯＳ領収書上にメッセージを印刷させるように、レーン内プリンタと実効的に通信することができる。メッセージは、ダウンロードを実行するように顧客を促すＱＲコード（登録商標）又は他のメッセージを含むことができる。所望により、顧客にインセンティブを与えることもできる。任意選択で、モバイルアプリケーションをダウンロードすると、顧客は、顧客識別情報（例えば、ロイヤルティカード情報、モバイル番号、デバイス識別子及び／又は他の顧客識別情報）を入力するように促される場合がある。モバイルアプリケーションをユーザがダウンロードしたことを検出すると、ユーザプロファイルをアップデートすることができる。ステータスインジケータは、メディアハブが本明細書において説明されるように既知の顧客のモバイルデバイスと直接通信できるようにするために、次回の訪問中に使用される場合がある。一例として、メディアハブを用いて、顧客デバイスの存在を検出し、ユーザ又はデバイス識別データ（又は他の識別子）を読み出し、その識別データを予め記憶された情報と比較し、顧客及び／又は顧客関連情報を識別することができる。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、ユーザが勧誘に応じて、クライアントアプリケーションをインストールするか否かにかかわらず、メディアハブデバイスは、監視されたそのデバイスのデバイス識別情報に関連付けて、未決の取引に関連する取引情報を記憶することができる。このようにして、クライアントアプリケーションをダウンロードしないユーザに関する顧客行動を、受動的に監視されるデバイス識別情報に基づいて依然として監視することができる（配置される場所にユーザがいるときに、顧客が関連付けられるユーザデバイスを携帯していると仮定する）。
【００３３】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイスは、顧客識別情報を取得することができる。例えば、顧客識別情報は、メディアハブデバイスが通信可能に（有線接続又はワイヤレス接続を介して）結合されるＰＯＳ端末においてスキャンされるか、又は別の方法で読み出されてもよい。メディアハブデバイスは、デバイス識別情報に関連付けて顧客識別情報を記憶することができる。このようにして、受動的に監視されるデバイス識別情報に基づいて、次回の訪問中にユーザの身元を判定することができる（ここでも、配置される場所にユーザがいるときに、顧客が関連付けられるユーザデバイスを携帯していると仮定する）。したがって、ユーザが顧客識別情報又は他の識別手段をまだ与えていなかった場合であっても、配置される場所内にユーザが位置すると、みなすことができる。
【００３４】
本発明の一実施形態によれば、ユーザデバイスと顧客識別情報との間の関連付けは、オファー管理システムに送信することができる。オファー管理システムは、ユーザデバイスを用いてユーザのオンライン活動（例えば、オンライン購入又はインターネット履歴等、配置される場所にいない間の活動）を監視することができ、顧客識別情報に関連付けて、そのようなオンライン活動を記憶することができる。
顧客識別情報は、任意の個人識別情報を保護するために必要に応じて（要求される程度まで、及び／又はシステムがそのような情報を使用するために、ユーザがオプトインしていない限り）匿名化されてもよい。このようにして、特定の場所に配置されたメディアハブデバイスによって受動的に監視されるユーザデバイスに基づいて、ユーザのオンライン及びオフラインの両方の活動をシステムによって監視することができる。
本明細書において説明される種々の対象メディアは、オンライン活動（本明細書において使用されるときに、「活動」という用語は、全体を通して、「行動」と互換的に使用することができる）及び／又はオフライン活動に基づいて識別できることに留意されたい。
さらに、そのような対象メディアは、ユーザが販売場所の列に並んで取引が開始されるのを待っている間に、取引中に、取引の完了時に、ユーザがオンライン中に、又は配置される場所にユーザがいない間に、ユーザに提供される場合がある。
【００３５】
さらに、メディアハブは、顧客デバイスにオファーを直接送信するために使用されてもよい。この措置は、領収書上にオファーを印刷する代わりに（又はそれに加えて）行うことができる。メディアハブは、清算時にレーン内でオファーの決定を行い、送達するように構成することができる。これは、リモートオファー管理システム（多くの場合に、第三者の管理下にある）、又はチェックアウトレーンから離れて位置する店舗内サーバによってオファーが作成され、管理される数多くのシステムより優れた大きな利点である。メディアハブは、ＰＯＳ端末にアクセスし、及び／又は、ＰＯＳ端末からデータを受信することができる（例えば、顧客が購入しつつある商品に関するリアルタイムデータを取得するため）。また、メディアハブは、リモートオファー管理システムから（バッチ処理で、及び／又はリアルタイムに）、及び／又は店舗内サーバから情報を受信することもできる。この情報は、印刷された領収書を介して、顧客デバイスへの直接通信を介して、又はその両方を介して、顧客に送達することができる対象オファーをリアルタイムに生成するために使用され得る。
【００３６】
本発明の別の利点は、電子メールを使用することなく、メディアハブが顧客デバイスに直接（例えば、テキストメッセージ、ＢＬＥ又他のメッセージングプロトコルを介して）領収書を送信できることである。これは、対象とするマーケティング、キーワード広告又は他の目的のために、第三者の電子メールサービスプロバイダが領収書の内容を決定する能力を回避するという点で有益である。
【００３７】
本明細書において開示されるシステム及び／又は方法のこれらの及び他の目的、特徴及び特性、並びに構造の関連する要素の動作及び機能の方法、並びに部品の組み合わせ及び製造の経済性は、添付の図面を参照しながら、以下の説明を検討すると更に明らかになり、全ての図面が本明細書の一部を形成し、種々の図において同様の参照符号は対応する部品を示す。
しかしながら、図面は例示し、説明することのみを目的としており、本発明の限界を規定することは意図していないことは、明確に理解される。本明細書及び特許請求の範囲において使用されるときに、単数形の「１つの（"a", "an"）」及び「その、前記（the）」は、文脈において明確に別段の指示がない限り、複数の指示物を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】本発明の形態による、モバイルマーケティング環境の例示的な図である。
【図１Ｂ】本発明の形態による、モバイルマーケティング環境の例示的な図である。
【図１Ｃ】本発明の形態による、モバイルマーケティング環境の例示的な図である。
【図２】本発明の一実施形態による、オファー管理システムの例示的な図である。
【図３】本発明の一実施形態による、メディアハブの例示的な図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による、メディアハブをインストールするための処理動作の例示的なフローチャートである。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による、メディアハブをインストールするプロセスの例示的な図である。
【図５】本発明の一実施形態による、機能不全のメディアハブからの回復のための処理動作の例示的なフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による、複数の顧客デバイスからのデータの解析を通して顧客を識別するための処理動作の例示的なフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による、メディアハブへの近接及び顧客行動に基づいて、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションにオファーを与えるための処理動作の例示的なフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による、顧客行動に基づいて、顧客を特定の販売チャネルに誘導するための処理動作の例示的なフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の一実施形態による、メディアハブに隣接する顧客デバイス上のセキュアモバイルアプリケーションに購入データを与えるための処理動作の例示的なフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態による、メディアハブに隣接する顧客デバイス上のセキュアモバイルアプリケーションにオファーを与えるプロセスの例示的な図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、コンピュータシステムの例示的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明は、包括的には、本明細書において更に詳細に説明されるように、小売チェックアウトレーン（又は他の小売施設の場所）内にある顧客のモバイルデバイス、並びに他のシステム構成要素と直接又は間接的に（有線通信又はワイヤレス通信を介して）通信するために、ワイヤレス接続性を有するプリンタ又は他のデバイスを含む、ワイヤレスＰＯＳ（Point of Sale）インタラクション管理システム及び方法に関連する。
【００４０】
[例示的なシステムアーキテクチャ]
図１Ａ〜図１Ｃは、本発明の形態による、モバイルマーケティング環境の例示的な図である。種々の構成において種々のシステム構成要素を含む例示的な図は例示にすぎず、決して限定すると、みなされるべきではない。当業者によって理解されるように、他のシステム構成が使用される場合もある。
【００４１】
図１Ａを参照すると、モバイルマーケティング環境１００Ａは、第１の顧客１０５、第２の顧客１１０、レジ係１１５及び管理者１２０等の複数の人々を含む場合がある。モバイルマーケティング環境１００Ａは、第１の顧客デバイス１２５、第２の顧客デバイス１３０、ＰＯＳ端末（複数の場合もある）１３５、１つ以上のメディアハブ１４０、管理者デバイス１４５、コンピュータネットワーク１５０、販売管理システム１５５及びオファー管理システム１６０を含み、複数のデバイスを更に含む場合がある。モバイルマーケティング環境１００Ａは、施設１７０及び列（又はチェックアウトレーン）１７５を更に含む場合がある。
【００４２】
施設１７０は、任意の物理的な施設に対応することができる。幾つかの実施形態において、施設１７０は、食料雑貨店、ドラッグストア、衣料品店、スーパーマーケット、大規模小売店、惣菜販売店等の店舗に対応する。また、施設１７０は、イベントセンター、スタジアム、空港、鉄道駅等の一部に対応することもできる。施設１７０は、例えば、第１の顧客１０５、第２の顧客１１０、レジ係１１５、管理者１２０、第１の顧客デバイス１２５、第２の顧客デバイス１３０、ＰＯＳ端末１３５、メディアハブ１４０、及び管理者デバイス１４５を含むことができる。１つの非限定的な実施形態では、販売管理システム１５５及び／又はオファー管理システム１６０は、施設１７０から離れて位置することができる。当然、システム構成要素のそれぞれの数及び場所は、異なる実施形態では異なる場合がある。
【００４３】
図１Ａは、例示するのを容易にするために、ＰＯＳ端末１３５及びメディアハブ１４０とともに、単一の列（又はチェックアウトレーン）１７５のみを示す。施設１７０は、それぞれが自らのＰＯＳ端末１３５、メディアハブ１４０及びレジ係１１５を有する任意の数の列（又はチェックアウトレーン）１７５を備えることができることは理解されたい。ＰＯＳ端末１３５は、人によって管理される必要はなく、セルフサービスによる（又は自動化された）清算を可能にする端末を備えることもできることを更に理解されたい。
【００４４】
第１の顧客１０５としては、施設１７０内の第１の人を含むことができる。第１の顧客１０５は、列１７５に沿った第１の場所に（例えば、列の先頭に）位置することができる。また、第１の顧客１０５は、ＰＯＳ端末１３５から第１の距離に存在することもできる。より詳細には、第１の顧客１０５は、施設１７０内で販売されている１つ以上の商品の代金を支払うために、ＰＯＳ端末１３５の十分近くに存在することができる。例えば、第１の顧客１０５は、ＰＯＳ端末１３５に現金を渡し、クレジット及び／又は他のペイメントカードを提示し、及び／又は、モバイルペイメントを提示するためにＰＯＳ端末１３５の十分近くに（例えば、ＰＯＳ端末１３５の近距離無線通信（ＮＦＣ）チップ付近に）存在することができる。
【００４５】
第２の顧客１１０としては、施設１７０内の第２の人を含むことができる。第２の顧客１１０は、列１７５に沿った第２の場所（例えば、列の先頭以外の場所）に位置することができる。第２の顧客１１０は、ＰＯＳ端末１３５から第２の距離に位置することができる。一例として、第２の顧客１１０は、ＰＯＳ端末１３５から、第２の顧客デバイス１３０が本明細書において説明される技法を用いてメディアハブ１４０と通信するのに十分である距離に位置することができる。
第２の顧客１１０は、必要はないが、ＰＯＳ端末１３５に現金を渡し、クレジット及び／又は他のペイメントカードを提示し、及び／又は、モバイルペイメントを提示するためにＰＯＳ端末１３５の十分近くに存在することができる。第２の顧客１１０と第１の顧客１０５との間の間隔は、任意の都合の良い距離を含むことができる。
幾つかの実施形態において、第２の顧客１１０は、幾つかのスーパーマーケット又はドラッグストアの列において一般的な場合があるように、数（例えば、１〜５）フィート程度の短い距離だけ、第１の顧客１０５から間隔を置くことができる。種々の実施形態において、第２の顧客１１０は、数多くの衣料品店、又は第１の顧客１０５が購入している場合がある特定の商品についてのプライバシーが第１の顧客１０５に提供される店舗（例えば、幾つかのドラッグストア）の列において一般的な場合があるように、第１の顧客１０５から数ヤード以上だけ間隔を置くことができる。
【００４６】
レジ係１１５は、ＰＯＳ端末１３５を管理する人を含むことができる。レジ係１１５は、施設１７０の従業員、請負業者、関連会社員等を含むことができる。図１Ａではレジ係１１５を人として示すが、種々の実施形態がＰＯＳ端末１３５を管理する人を含む必要はないことに留意されたい。より具体的には、上述したように、そして、本明細書において更に論じられるように、ＰＯＳ端末１３５は、人によって管理される必要はなく、むしろ、人が介在することなく、商品の購入を助長する自動化された端末を含むことができる。
【００４７】
管理者１２０は、管理者デバイス１４５を管理する人を含むことができる。管理者１２０は、施設１７０の、又は施設１７０を所有する、管理する等の団体の従業員、請負業者、関連会社員等を含むことができる。幾つかの実施形態において、管理者１２０は、ネットワーク管理担当者、セキュリティ管理担当者、マーケティング担当者等を含む。
図１Ａは、管理者１２０を施設１７０内に位置するものとして示すが、種々の実施形態において、管理者１２０は、施設１７０外に位置する場合があることに留意されたい。例えば、管理者１２０は、コンピュータネットワーク１５０を通して、施設１７０内のデバイス（例えば、メディアハブ１４０、管理者デバイス１４５等）に接続される遠隔地に位置する場合がある。
図１Ａは、単一の管理者１２０を示しているが、構成要員として、その１２０は、管理者デバイス１４５を管理する複数の個人及び／又はグループを表す場合があることに更に留意されたい。さらに、管理者１２０は、システムの運用に不可欠でない場合があり、それゆえ、仮にいたとしても、選択的な状況において（例えば、設備配置、保守管理等のために）のみ存在する場合がある。
【００４８】
第１の顧客デバイス１２５は、第１の顧客１０５に関連付けられる１つ以上のデジタルデバイスを含むことができる。幾つかの実施形態において、第１の顧客デバイス１２５は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムのように、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含む。第１の顧客デバイス１２５は、例えば、モバイル電話、タブレットコンピューティングデバイス、又は他のモバイルコンピューティングデバイスのうちの１つ以上を含むことができる。幾つかの実施形態において、第１の顧客デバイス１２５は、ＰＯＳ端末１３５への支払い（例えば、モバイルペイメント）を助長するように構成することができる。
また、第１の顧客デバイス１２５は、位置決めハードウェア（グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）回路、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）回路、ワイヤレスネットワーク三角測量回路等）、及び／又はメディアハブ１４０及び／又は施設１７０内の他のデバイスによって第１の顧客デバイス１２５の場所を特定できるようにするソフトウェアを含むように構成することができる。第１の顧客デバイス１２５は、更に、モバイルアプリケーション（例えば、マーケティング担当者及び／又は小売商によってサポートされるモバイルアプリケーション）等のアプリケーションをサポートすることができる。
幾つかの実施形態において、第１の顧客デバイス１２５は、バーコード、クイックレスポンス（ＱＲ）コード等をスキャンできるようにするハードウェア及び／又はソフトウェアを含む。
【００４９】
第２の顧客デバイス１３０は、第２の顧客１１０に関連付けられる１つ以上のデジタルデバイスを含むことができる。第２の顧客デバイス１３０は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムの、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含むことができる。第２の顧客デバイス１３０は、モバイル電話、タブレットコンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、又は、他のモバイルコンピューティングデバイスのうちの１つ以上を含むことができる。第２の顧客デバイス１３０は、メディアハブ１４０及び／又は施設１７０内の他のデバイスによって第２の顧客デバイス１３０の場所を特定できるようにする位置決めハードウェア及び／又はソフトウェアを更に含むことができる。第２の顧客デバイス１３０は、更に、モバイルアプリケーション等のアプリケーションをサポートすることができ、及び／又はバーコード、クイックレスポンス（ＱＲ）コード等をスキャンできるようにするハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことができる。
【００５０】
第２の顧客デバイス１３０は、ピアツーピア接続又は他の接続を用いて、メディアハブ１４０に結合することができる。例えば、本明細書において更に論じられるように、第２の顧客デバイス１３０は、メディアハブ１４０に施設１７０内の第２の顧客デバイス１３０の場所を与えるＢＬＥ接続を介してメディアハブ１４０に結合することができる。
【００５１】
ＰＯＳ端末１３５は、施設１７０内の商品の支払いを助長するように構成される１つ以上のデジタルデバイスを含むことができる。ＰＯＳ端末１３５は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムのように、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含むことができる。ＰＯＳ端末１３５は、モバイル電話、タブレットコンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバ又はその何らかの組み合わせのうちの１つ以上を更に含むことができる。ＰＯＳ端末１３５は、顧客が購入している商品の現金、クレジット及び／又は他のペイメントカード、及び／又はモバイルペイメントを受領するレジスタを含むことができる。ＰＯＳ端末１３５は、コンピュータネットワーク１５０に結合することができる。
本明細書において更に論じられるように、ＰＯＳ端末１３５は、コンピュータネットワーク１５０を介して、メディアハブ１４０に情報を与え、メディアハブ１４０から情報を受信することができる。同じく本明細書において更に論じられるように、ＰＯＳ端末１３５は、販売管理システム１５５によってサポートされる場合がある。種々の実施形態において、各ＰＯＳ端末１３５は、施設１７０内の対応するチェックアウトレーンの出口に配置されてもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態によれば、上述したように、メディアハブ１４０は、（店舗内）レーン内プリンタ又は他のシステム構成要素に、直接又はワイヤレスで接続することができるスタンドアローンデバイスを含むことができる。
【００５３】
代替的には、メディアハブ１４０は、例えば、プリンタ等、ＰＯＳに位置する別のデバイスの構成要素を含むことができる。メディアハブ１４０は、例えば、プリンタ制御の構成要素と、メディアハブの特定された機構及び機能を有効にする別個のコントローラ（又は他の構成要素）とを含むワイヤレスプリンタを含むことができる。ワイヤレスプリンタの１つの利点は、プリンタを店舗内サーバに接続するためのケーブルが不要であることである。別の利点は、本明細書において説明されるように、プリンタを自己構成させる能力である。さらに、メディアハブは、ワイヤレスで、及び／又は遠隔操作で更新する（例えば、新たな機能及び／又はアプリケーションを追加する）ことができる。
【００５４】
メディアハブ１４０は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムのように、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含むことができる。幾つかの実施形態において、メディアハブ１４０は、ドッキングステーション、記憶装置（例えば、フラッシュドライブ又は他のメモリドライブ）、ネットワークカード（例えば、イーサネット（登録商標）及び／又はスマートネットワークカード）等を更に含むことができる。
【００５５】
幾つかの実施形態において、メディアハブ１４０は、その上に組み込まれた、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサを有するマザーボードを備えることができる。メディアハブ１４０のマザーボードは、コンピュータネットワーク１５０及び／又は施設１７０内の他のデバイスへの接続をサポートするネットワークアクセスハードウェアを更に含むことができる。例えば、幾つかの実施形態において、メディアハブ１４０のマザーボードは、ワイヤレスネットワーク接続（例えば、８０２．１１ＷｉＦｉ接続、セルラデータ接続等）及び／又は有線ネットワーク接続（例えば、イーサネット接続、ＤＳＬ接続等）をサポートするハードウェアを含むことができる。
ワイヤレスネットワーク接続及び／又は有線ネットワーク接続は、ＰＯＳ端末１３５又は他のシステム構成要素との間でデータの送受信をできるようになる場合がある。
【００５６】
種々の実施形態において、メディアハブ１４０のマザーボードは、１つ以上の顧客デバイス（例えば第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０）へのＢＬＥ及び／又は８０２．１１ＷｉＦｉ接続をサポートするハードウェアを含むことができる。
ＢＬＥ及び／又は８０２．１１ＷｉＦｉ接続は、本明細書において説明される技法を用いて、顧客デバイスの場所を特定するのを助けることができる。種々の実施形態において、メディアハブ１４０のマザーボードは、クーポン、バーコード、ＱＲコード等を印刷するために使用することができるプリンタ等、周辺構成要素を更に含むことができる。
【００５７】
幾つかの実施形態において、上述したように、複数のメディアハブ１４０が施設１７０内の異なる場所に位置することができる。一例として、幾つかの実施形態において、複数のメディアハブ１４０のそれぞれが、複数のＰＯＳ端末１３５のそれぞれの近くに位置する場合がある。複数のメディアハブ１４０のそれぞれが、複数のＰＯＳ端末１３５のそれぞれに関連付けられる場合がある。例示的な関連付けは、一対一の関連付け、及びメディアハブ１４０のうちの１つが複数のＰＯＳ端末１３５に関連付けられる関連付けを含む。図３は、メディアハブデバイス１４０を更に詳細に示す。他の構成が実施される場合もある。
【００５８】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブ１４０は、施設１７０内の顧客デバイスに対象メディアを提供するように構成することができる。対象メディアは、「対象オファー」を含むことができ、対象オファーは、顧客の行動、活動履歴若しくは現在の活動、及び／又は顧客に関連する他の要因に基づく、特定の顧客に対象を絞った商品及び／又はサービスを購入することへの任意の提案又は勧誘を指す場合がある。メディアハブ１４０からの対象オファーに関連付けられる商品及び／又はサービスは、施設１７０内に位置する場合も、位置しない場合もある。
さらに、メディアハブ１４０からの対象オファーに関連付けられる商品及び／又はサービスは、施設１７０を管理する小売商によって販売される場合も、販売されない場合もある。対象オファーの例は、コンピュータネットワーク１５０を介して顧客デバイスに（例えば、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションに）提供される広告、クーポン、勧誘、提案等を含む。
【００５９】
管理者デバイス１４５は、管理者１２０がメディアハブ１４０を制御できるように構成される１つ以上のデジタルデバイスを含むことができる。管理者デバイス１４５は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムのように、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含むことができる。管理者デバイス１４５は、ネットワーク接続電話、タブレットコンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバ、又は、その何らかの組み合わせのうちの１つ以上を更に含むことができる。種々の実施形態において、管理者デバイス１４５によって、管理者１２０は、メディアハブ１４０の事例をインストールできるようになり、メディアハブ１４０の事例を構成できるようになり、メディアハブ１４０からの対象オファーに関連するオファー及び／又は対象情報を識別できるようになる。管理者デバイス１４５は、本明細書において更に説明されるように、オファー管理システム１６０によってサポートされる場合がある。
【００６０】
コンピュータネットワーク１５０は、任意のコンピュータネットワークを含むことができる。コンピュータネットワーク１５０は、インターネットのような互いに結合される幾つかのコンピュータシステムを含むネットワーク接続システムを含むことができる。「インターネット」という用語は、本明細書において使用されるときに、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等の幾つかの特定のプロトコル、そして場合によっては、ワールドワイドウェブ（ウェブ）を構成するハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ドキュメントのためのハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）等の他のプロトコルを使用するネットワークのネットワークを指している。
インターネット「上にある」と言われるコンテンツサーバによって、多くの場合にコンテンツが提供される。ウェブサーバは、１つのタイプのコンテンツサーバであり、通常、サーバコンピュータシステムとして動作する少なくとも１つのコンピュータシステムであり、ウェブのプロトコルを用いて動作するように構成され、インターネットに結合される。インターネットの物理的接続、インターネットのプロトコル、ウェブのプロトコル及び通信手順は、当業者によく知られている。種々の実施形態において、コンピュータネットワーク１５０は、単一のコンピュータの構成要素を互いに結合するバスのようなコンピュータ可読媒体として実現することができる。例示のために、コンピュータネットワーク１５０は、大まかに、関連する文脈から理解されるように、図１の例において示される構成要素の最低限の結合から、インターネットのあらゆる構成要素及びインターネットに結合されるネットワークまでのあらゆるものを含むものと仮定される。
【００６１】
種々の実施形態において、コンピュータネットワーク１５０は、イーサネット、８０２．１１、マイクロ波アクセス用世界規模相互運用（ＷｉＭＡＸ）、３Ｇ、４Ｇ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ、デジタル加入者線（ＤＳＬ）等の技術を含むことができる。コンピュータネットワーク１５０は、マルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、ＨＴＴＰ、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）等のネットワーキングプロトコルを更に含むことができる。コンピュータネットワーク１５０を介して交換されるデータは、ＨＴＭＬ及び拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）を含む、技術及び／又はフォーマットを用いて表すことができる。
さらに、全ての又は幾つかのリンクは、セキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）、トランスポートレイヤセキュリティ（ＴＬＳ）及びインターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰｓｅｃ）等の従来の暗号化技術を用いて暗号化することができる。幾つかの実施形態において、コンピュータネットワーク１５０は安全な部分を含む。コンピュータネットワーク１５０の安全な部分は、組織によって管理されるネットワーク接続リソース、特定のゲートウェイ／ルータ／スイッチの背後に存在するネットワーク接続リソース、特定のインターネットドメイン名に関連付けられるネットワーク接続リソース、及び／又は共通の情報技術（「ＩＴ」）ユニットによって管理されるネットワーク接続リソースに対応することができる。
【００６２】
販売管理システム１５５は、ＰＯＳ端末１３５をサポートするように構成される１つ以上のデジタルデバイスを含むことができる。販売管理システム１５５は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムのように、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含むことができる。販売管理システム１５５は、１つ以上のサーバ（例えば、専用サーバ、共有サーバ、分散サーバ等）を更に含むことができる。種々の実施形態において、販売管理システム１５５は、ＰＯＳ端末１３５に、施設１７０内の商品に関連する量、価格及び他の情報を与える。
また、販売管理システム１５５は、ＰＯＳ端末１３５において購入された商品の支払いをサポートすることができる。販売管理システム１５５は、コンピュータネットワーク１５０に結合することができる。種々の実施形態において、販売管理システム１５５は、購入に関連する情報（例えば、購入の領収書）を顧客デバイス（複数の場合もある）に与えることができる。例えば、幾つかの実施形態において、販売管理システム１５５は、ＰＯＳ端末１３５において行われた購入に関連する領収書を、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションに与えることができる。
【００６３】
オファー管理システム１６０は、メディアハブ１４０をサポートするように構成される１つ以上のデジタルデバイスを含むことができる。オファー管理システム１６０は、図１０に示されるコンピュータシステム１０００等のコンピュータシステムのように、メモリ及び少なくとも１つのプロセッサ等の構成要素を含むことができる。オファー管理システム１６０は、１つ以上のサーバ（例えば、専用サーバ、共有サーバ、分散サーバ等）を更に含むことができる。図２は、オファー管理システム１６０を更に詳細に示す。
【００６４】
図１Ａは、メディアハブ１４０及びオファー管理システム１６０を互いに別々に示すが、種々の実施形態において、メディアハブ１４０及びオファー管理システム１６０の機能は単一のデバイスの中に組み込むことができることに留意されたい。単一のデバイスは、施設１７０内に位置することができるか、又はコンピュータネットワーク１５０を介して施設１７０内のデバイスに結合することができる。
さらに、別の実施形態において、メディアハブ１４０は、オファー管理システム１６０の機能のうちの幾つかのプログラムが組み込まれている場合があり、その逆もある。これに関連して、本明細書においてメディアハブ１４０及びオファー管理システム１６０に属すると考えられる機能（例えば、リモートデバイス自己構成、ピア構成管理、モバイルデバイス識別システム及びクロスチャネルショッパターゲッティングシステム（cross-channel shopper targeting system））は限定するものではなく、それぞれが他方に属すると考えられる機能、又は他のシステム構成要素に属すると考えられる機能のうちの幾つか又は全てのプログラムが組み込まれている場合があることは理解されよう。
【００６５】
モバイルマーケティング環境１００Ａのシステム構成要素の１つ以上が、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０に対象オファーを与えるように動作することができる。幾つかの実施形態において、管理者１２０は、ＰＯＳ端末１３５付近において、メディアハブ１４０を開梱し、及び／又はメディアハブ１４０を配置することができる。管理者１２０は、コンピュータネットワーク１５０にアクセスするようにメディアハブ１４０を構成することができる。コンピュータネットワーク１５０にアクセスするように構成されると、メディアハブ１４０は、オファー管理システム１６０に接続することができ、メディアハブ１４０のためのインストール及び構成データを提供するようにオファー管理システム１６０に要求することができる。
【００６６】
幾つかの実施形態において、オファー管理システム１６０は、メディアハブ１４０から、デバイス情報（シリアル番号、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス等）を取得する。オファー管理システム１６０は、後に使用するために、及び／又は運用のためにデバイス情報を記憶することができる。
オファー管理システム１６０は、更に、施設１７０内のメディアハブ１４０のそれぞれの場所を指定するように、管理者１２０に要求することができる。種々の実施形態において、管理者１２０は、例えば、メディアハブ１４０付近のＰＯＳ端末１３５のレーン番号、物理的座標、識別子等を指定することができる。オファー管理システム１６０は、メディアハブ１４０のデバイス情報及び／又は場所を登録することができる。オファー管理システム１６０は、更に、対象オファー、構成及び／又は監視されるべき顧客行動に関連する情報を記憶するデータストアをメディアハブ１４０に与えることができる。
【００６７】
本発明の一実施形態によれば、オファー管理システム１６０は、更に、メディアハブ１４０の論理グループを作成することができる。論理グループは、メディアハブ１４０を種々のトポロジ、例えば、スタートポロジ、マスタ−スレーブトポロジ等にアレンジしてもよい。各論理グループは、施設１７０内の顧客デバイスに対象オファーを与えることができる。デバイスの論理グループは、ネットワークアドレス及び／又はサブネットの一部等の属性を共有することができる。
幾つかの実施形態において、デバイスの論理グループは、顧客デバイス（例えば、第１の顧客デバイス１２５及び第２の顧客デバイス１３０）及び／又は管理者デバイス１４５のグループを識別する名前を有する。幾つかの実施形態において、論理グループ内のメディアハブ１４０のうちの１つが故障すると、メディアハブ１４０の他のメディアハブは、故障したメディアハブ１４０がそれまで通信していた顧客デバイスと通信し続けることができる。
【００６８】
一旦構成されると、メディアハブ１４０は、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０の属性（場所、デバイス識別子等）を監視することができる。幾つかの実施形態において、顧客が、商品を購入するために施設１７０内で列に並ぶ。一例として、第１の顧客１０５及び第２の顧客１１０が列１７５に入ることができる。本明細書において言及されたように、第１の顧客１０５と第２の顧客１１０との間の間隔は、施設１７０のレイアウトによって決まる場合があり、購入に関する第１の顧客１０５のプライバシーをあまり確保しない施設内では数フィートであり、購入に関する第１の顧客１０５の高いプライバシーを確保する施設内では数ヤードに及ぶ可能性がある。
【００６９】
一実施形態において、オファー管理システム１６０は、顧客デバイスのそれぞれの特性に基づいて、特定の顧客を認識することができる。一例として、オファー管理システム１６０は、顧客デバイスのグループが施設内を一緒に移動していると認識する場合がある。オファー管理システム１６０は、それらの顧客デバイスのためのデバイス識別子を取得するようにメディアハブ１４０に指示することができる。オファー管理システム１６０は、更に、それらの顧客デバイスのうちの１つが既知の顧客に関連付けられるか否かを評価することができる。関連付けられる場合には、オファー管理システム１６０は、幾つかの実施形態において、それらのデバイスの全てを既知の顧客に関連付けることができ、それにより、それらの顧客デバイスの全てを使用する既知の顧客への対象オファーを絞り込むことができる。
【００７０】
幾つかの実施形態において、オファー管理システム１６０は、新たな顧客を対象オファーのための対象に登録するようにメディアハブ１４０を構成することができる。より具体的には、オファー管理システム１６０は、顧客及び／又は顧客デバイスの属性がこれまでに受信されていないと判定することができる。それらの状況において、オファー管理システム１６０は、未知の顧客（複数の場合もある）に提供するために、バーコード、ＱＲコード等を印刷するようにメディアハブ１４０に指示することができる。
一例として、バーコード、ＱＲコード等は、ＰＯＳ端末１３５によって印刷される紙の領収書とともに印刷される。スキャンされると、バーコード、ＱＲコード等は、未知の顧客をオファー管理システム１６０によって管理されるモバイルアプリケーションに誘導することができる。モバイルアプリケーションは、オファー管理システム１６０で登録するように未知の顧客に指示することができる。紙のバーコード、ＱＲコード等の例は例示にすぎないこと、及び種々の実施形態において、オファー管理システム１６０は、オファー管理システム１６０で登録するように、未知の顧客に電子的なリンクを（例えば、テキストメッセージを通して、又はモバイルアプリケーションにおいて）与えることに留意されたい。
【００７１】
メディアハブ１４０は、顧客に特定の対象オファーを与えることができる。言及されたように、顧客の場所及び／又は顧客の過去の行動（過去の購入、過去の履歴等）に基づいて、顧客への対象オファーを絞り込むことができる。幾つかの実施形態において、メディアハブ１４０は、顧客デバイス（例えば、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０）上のモバイルアプリケーションとのインターフェースを構成し、モバイルアプリケーションにおいて対象オファーを提示する。メディアハブ１４０（及び／又はオファー管理システム１６０）は、購入に関連する領収書を顧客デバイス上のモバイルアプリケーションに送るように販売管理システム１５５に更に指示することができる。領収書をモバイルアプリケーションに送る利点は、アカウントホルダの電子メールを巡回する電子メールプロバイダ等の第三者から、領収書の安全を確実にすることを含む。
【００７２】
本発明の一実施形態によれば、図１Ｂのモバイルマーケティング環境１００Ｂは、レジ係１１５と、管理者１２０と、メディアハブデバイス１４０と、管理者デバイス１４５と、コンピュータネットワーク１５０と、オファー管理システム１６０とを含む。この実施形態において、メディアハブデバイス１４０は、専用オファープラットフォームモジュール１４１を含むことができ、そのモジュールは更に専用オファープラットフォームアプリケーション１４２を含むことができる。専用オファープラットフォームモジュール１４１は、別のマザーボード上のメディアハブデバイス１４０をサポートするために必要とされる、オペレーティングシステム、ドライバ等を含むことができる。専用オファープラットフォームアプリケーション１４２は、本明細書において説明される機能を実行するアプリケーション、プロセス等を含むことができる。管理者デバイス１４５は、管理者１２０が本明細書において説明される措置を講じることができるブラウザ１４６を含むことができる。
【００７３】
オファー管理システム１６０は、小売業者ウェブサイトモジュール１６１と、第１のウェブサービスモジュール１６２と、第２のウェブサービスモジュール１６３と、新店舗設定データストア１６４と、既存店舗データベース１６５とを含むことができる。第１のウェブサービスモジュール１６２によって、専用オファーサポートサービスのために新店舗を設定できるようになる場合がある。第１のウェブサービスモジュール１６２は、新店舗設定データストア１６４に関連データを記憶し、及び／又は収集することができる。第２のウェブサービスモジュール１６３によって、既に登録されている店舗が専用オファーサポートサービスを使用できるようになる場合がある。第２のウェブサービスモジュール１６３は、既存店舗データベース１６５内に関連データを記憶し、及び／又は収集することができる。
【００７４】
図１Ｃは、モバイルマーケティング環境１００Ｃの例示的な図であり、モバイルマーケティング環境１００Ｃは、小売業者１０５ｃと、製造業者１１０ｃと、クラウドサービスプロバイダ１１５ｃと、電子メールサービスプロバイダ１２０ｃとを含むことができる。種々の実施形態において、モバイルマーケティング環境１００Ｃの要素は、顧客に対象オファーを提供するように動作することができる。
【００７５】
[オファー管理システム]
図２は、オファー管理システム１６０の例示的な図である。上述したように、種々の実施形態において、オファー管理システム１６０及びメディアハブ１４０の機能は、単一のデバイスの中に組み込むことができる。
さらに、別の実施形態において、オファー管理システム１６０は、メディアハブ１４０の機能のうちの幾つかのプログラムが組み込まれている場合があり、その逆もある。これに関連して、本明細書においてオファー管理システム１６０及びメディアハブ１４０に属すると考えられる機能は限定するものではなく、それぞれが他方に属すると考えられる機能、又は他のシステム構成要素に属すると考えられる機能のうちの幾つか又は全てのプログラムが組み込まれている場合があることは理解されよう。
【００７６】
図２の非限定的な図において、オファー管理システム１６０は、インストール管理エンジン２０５、オファーデバイス構成エンジン２１０、顧客識別管理エンジン２１５、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０、オファーデバイス構成データストア２２５、顧客識別データストア２３０、リモートオファーデータストア２３５及び／又は他の構成要素を含む。
【００７７】
インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０に関連するインストール設定を与えるように構成することができる。より具体的には、インストール管理エンジン２０５は、設置されることになる新たなメディアハブ１４０の特性（デバイス識別子、レーン番号のような場所等）を識別するように構成することができる。
幾つかの実施形態において、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０の１つを設置することによって、管理者１２０を導くユーザインターフェース要素（例えば、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）要素）を管理者デバイス１４５に提供する。
インストール管理エンジン２０５は、更に、メディアハブ１４０の識別された特性の一部を構成データとしてオファーデバイス構成データストア２２５内に記憶することができる。幾つかの実施形態において、インストール管理エンジン２０５は、リモートオファーデータストア２３５から対象オファーの組を収集し、対象オファーの組をメディアハブ１４０にロードする。
【００７８】
オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０の構成を管理するように構成することができる。より具体的には、オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０の構成を監視し、これらの構成が、オファーデバイス構成データストア２２５内の適切な構成データに準拠するか否かを判定することができる。
幾つかの実施形態において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０の論理グループを管理する。例えば、オファーデバイス構成エンジン２１０は、他のメディアハブ１４０が誤って構成されたか、コンピュータネットワーク１５０から切断されたか、又は電源を切られた場合には、メディアハブ１４０のうちの別のメディアハブの代理として構成されるように、メディアハブ１４０のうちの１つ以上に指示することができる。
【００７９】
顧客識別管理エンジン２１５は、顧客識別データに基づいて、顧客を識別するように構成することができる。幾つかの実施形態において、顧客識別管理エンジン２１５は、顧客識別データストア２３０から、顧客の経歴に関連する情報、過去の購入、場所及び既知の顧客に関連付けられる具体的な顧客デバイス等、顧客識別データを収集する。
顧客識別管理エンジン２１５は、顧客識別の基盤を形成することができる顧客識別データの具体的な特性を選択するように更に構成することができる。一実施形態において、顧客識別管理エンジン２１５は、顧客識別データと相関する可能性がある要因に関して、顧客識別データを統計解析する。例えば、顧客識別管理エンジン２１５は、顧客識別データを顧客の身元と相関させるヒストグラムを実現することができる。幾つかの実施形態において、顧客識別管理エンジン２１５は、複数のチャネルから買物客の身元を発見し、複数の訪問にわたって一致する時間枠及び／又は一致する場所を識別することによって、これらの身元を対にすることができる。
【００８０】
幾つかの実施形態において、顧客識別管理エンジン２１５は、顧客デバイスと顧客の身元との間の相関を下げる場合がある情報を除去する身元フィルタを実現する。フィルタリングすることができる情報のタイプの例は、カウンタ及び／又はロイヤルティカードに起因する誤判定、特定の顧客によって使用されないか、又は特定の顧客の近くにあるが、その特定の顧客によって使用されない屋内デバイスに起因する誤判定、及びメディアハブ１４０の範囲内と、メディアハブ１４０の範囲外との間の行き来を繰り返す顧客デバイスに起因する誤判定を含む。種々の実施形態において、顧客識別管理エンジン２１５は、更に、身元フィルタを実現するときに、顧客デバイスが、前回観測されたのがいつであるかを考慮することができる。
【００８１】
モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、顧客デバイス（例えば、第１の顧客デバイス１２５及び第２の顧客デバイス１３０のうちの１つ以上）上のモバイルアプリケーションを管理するように構成することができる。より具体的には、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、顧客デバイスにモバイルアプリケーションをインストールすることができ、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションへの安全な接続を生成することができ、及び／又は顧客デバイス上のモバイルアプリケーションへの安全な接続を管理することができる。モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、顧客アカウント設定、ネットワーク構成データ、及び／又は顧客デバイス上のモバイルアプリケーションの他の設定を更に管理することができる。
【００８２】
オファーデバイス構成データストア２２５は、メディアハブ１４０に関連する構成データを記憶することができる。種々の実施形態において、オファーデバイス構成データストア２２５内の構成データは、種々の施設内に設置されているメディアハブ１４０のデバイス識別子を含む。構成データは、メディアハブ１４０の場所（複数の場合もある）、メディアハブ１４０が設置された具体的な施設、及び特定のメディアハブ１４０付近にあるＰＯＳ端末を更に含むことができる。幾つかの実施形態において、構成データは、特定の専用ネットワークオファー端末（複数の場合もある）１４０が関連付けられた論理グループを含む。
【００８３】
顧客識別データストア２３０は、特定の顧客の行動に関連する顧客識別データを記憶することができる。顧客識別データは、顧客の経歴に関連する情報、過去の購入、場所及び既知の顧客に関連付けられる具体的な顧客デバイスを含むことができる。顧客識別データは、過去の購入のために使用されたロイヤルティ又はリワードプログラムからの情報、及び／又は過去の購入に関連付けられた既知の顧客デバイスからの情報に基づいている場合がある。本明細書において論じられるように、顧客識別データは、顧客識別管理エンジン２１５が、特定の顧客が使用している場合があるか、又は使用していない場合がある顧客デバイスを識別できるようにするヒストグラムを作成するのを支援することができる。
【００８４】
リモートオファーデータストア２３５は、対象オファーデータのマスターセットを記憶することができる。対象オファーデータのマスターセットは、様々な小売商、施設、産業等に関する対象オファーに関連するデータを含むことができる。対象オファーデータのマスターセットは、メディアハブ１４０の初期化及び／又は構成に応答して様々なメディアハブ１４０にロードされる対象オファーに関連するデータを含むことができる。リモートオファーデータストア２３５は、定期的、指定されたイベント時等に更新することができる。
【００８５】
オファー管理システム１６０は、顧客デバイスに対象オファーを与えるために、メディアハブ１４０を構成し、及び／又は、管理するように動作することができる。幾つかの実施形態において、インストール管理エンジン２０５は、管理者デバイス１４５から、施設１７０内にメディアハブ１４０を設置する指示を受信する。インストール管理エンジン２０５は、施設内に設置されることになる特定のメディアハブ１４０のデバイス識別子を受信することができる。インストール管理エンジン２０５は、施設内に設置されることになる特定のメディアハブ１４０の場所（例えば、レーン番号、物理的座標、メディアハブ１４０付近のＰＯＳ端末１３５の識別子等）を更に受信することができる。
インストール管理エンジン２０５は、更に、オファーデバイス構成データストア２２５から、特定のメディアハブ１４０のための構成データを取得し、その構成データを特定のメディアハブ１４０に与えることができる。
【００８６】
オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０の構成を管理することができる。より具体的には、オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０の構成を監視し、その構成がオファーデバイス構成データストア２２５内の構成データと一致しているか否かを判定することができる。
オファーデバイス構成エンジン２１０は、更に、リモートオファーデータストア２３５内の対象オファーが更新されたか否かを特定することができ、更新された場合には、更新された対象オファーをメディアハブ１４０にプッシュすることができる。
【００８７】
幾つかの実施形態において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０の論理グループを管理する。一例として、オファーデバイス構成エンジン２１０は、メディアハブ１４０を論理グループに編成できるように、メディアハブ１４０の構成データの作成、変更等を行うことができる。
オファーデバイス構成エンジン２１０は、更に、論理グループのメンバが故障するか、又は、オフラインに移行する場合には、メディアハブ１４０の構成を更新することができる。一例として、オファーデバイス構成エンジン２１０は、論理グループの故障したメンバの構成データを用いて、論理グループの別のメンバを構成することができる。そのようなプロセスは、故障したメディアハブ１４０の構成を代替デバイスに自動的に複製するのを確実にすることができる。
【００８８】
顧客識別管理エンジン２１５は、顧客行動に基づいて、特定の顧客を識別するように動作することができる。幾つかの実施形態において、顧客識別管理エンジン２１５は、顧客識別データストア２３０から、顧客識別データを検索する。
顧客識別管理エンジン２１５は、更に、顧客行動を特定の顧客の身元と相関させることができる。一例として、顧客識別管理エンジン２１５は、特定の顧客に関連付けられることがわかっている複数のデバイスのデバイス識別子を検索することができる。
顧客識別管理エンジン２１５は、更に、特定の顧客に相関する可能性が高い全てのデバイスの統計モデル（例えば、ヒストグラム）を作成することができる。顧客識別管理エンジン２１５は、それより高い場合にはデバイスが特定の顧客に対応する可能性が高い、統計モデルの閾値（例えば、カットオフ）を特定することができる。
顧客識別管理エンジン２１５は、更に、統計モデル内のデータの妥当性を確実にするために、身元フィルタを実現することができる。顧客識別管理エンジン２１５は、特定の顧客の身元及び／又は特定の顧客と相関する可能性が高いデバイスを他のモジュールに与えることもできる。
【００８９】
モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションを管理するように動作することができる。種々の実施形態において、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、モバイルアプリケーションと、ＰＯＳ端末１３５及びメディアハブ１４０等の他のデバイスとの間の安全な接続（例えば、暗号化された接続）を管理する。一例として、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、ＰＯＳ端末１３５から領収書を受信することができ、これらの領収書を顧客デバイス内のモバイルアプリケーション上に表示することができる電子フォーマットに組み込むことができる。
別の例として、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、対象オファーを顧客に表示するように、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションを構成することができる。有利には、そのような安全な接続は、第三者アプリケーション（例えば、第三者ウェブラウザ、第三者電子メールクライアント等）がモバイルアプリケーションへの通信の内容を識別する能力を制限することができる。
【００９０】
種々の実施形態において、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０によって管理されるモバイルアプリケーションは、対象オファーのための新たな顧客を登録する。より具体的には、モバイルアプリケーションは、対象オファーをまだ受信していないが、対象オファーを受信したい新たな顧客から顧客識別データを受信することができる。
モバイルアプリケーションは、更に、顧客識別データストア２３０内に顧客識別データを記憶することができる。また、モバイルアプリケーションは、新たな顧客のための新たなアカウントを作成することができ、それにより、顧客が将来にＰＯＳ端末において商品を購入しようとするときに、顧客が対象オファーを受信できるようになる場合がある。
【００９１】
[メディアハブ]
図３は、本発明の一実施形態による、メディアハブデバイス１４０の例示的な図である。上述したように、種々の実施形態において、メディアハブ１４０及びオファー管理システム１６０の機能が単一のデバイスの中に組み込まれてもよい。更に別の実施形態において、メディアハブ１４０は、オファー管理システム１６０の機能のうちの幾つかのプログラムが組み込まれている場合があり、その逆もある。これに関連して、本明細書においてメディアハブ１４０及びオファー管理システム１６０に属すると考えられる機能は限定するものではなく、それぞれが他方に属すると考えられる機能、又は、他のシステム構成要素に属すると考えられる機能のうちの幾つか又は全てのプログラムが組み込まれている場合があることは理解されよう。
【００９２】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、「細かい設定なしの」解決法において構成することができ、その場合、メディアハブデバイス１４０は、起動時に、短距離ワイヤレス接続を介してメディアハブデバイス１４０に接続される管理者デバイスを経由する、又は、ワイドエリアネットワークを介してメディアハブデバイス１４０に接続されるオファー管理システムを経由する等によって、リモートデバイスから構成データを取得する。
ピアメディアハブデバイス（複数の場合もある）１４０が、ローカルネットワークを介して互いに接続される場合があり、それぞれが同じように自己構成される場合がある。各メディアハブデバイス１４０は、ローカルネットワーク上の他のメディアハブデバイス１４０を監視することができる。
そのような監視に基づいて、各メディアハブデバイス１４０は、メディアハブデバイス１４０のうちの１つがオフラインであり、新たなメディアハブデバイス１４０がオンラインであることを検出することができる。オンラインのメディアハブデバイス１４０のうちの１つ以上が、新たに発見されたオンラインのメディアハブデバイス１４０に構成データを送信することによって、新たなメディアハブデバイス１４０を自動的に構成することができる。
場合によっては、オフラインのメディアハブデバイス１４０の構成データを新たなメディアハブデバイス１４０に送信することができ、それにより、オフラインのメディアハブデバイス１４０に取って代わるように新たなメディアハブデバイス１４０を構成することができる。
【００９３】
本発明の一実施形態によれば、本明細書において「メディアハブ」又は「メディアハブデバイス」と呼ばれるデバイスは、小売店又は他の施設の場所（「配置場所」又は「配置される場所」に配置することができる。例えば、メディアハブデバイス１４０は、小売店の各チェックアウトレーン（又は他のチェックアウトエリア又はステーション）に配置することができ、本明細書において更に詳細に説明されるように、他の店舗内デバイス（例えば、付近のチェックアウトレーン内の他のメディアハブ１４０、又は他のシステム構成要素）に関連付けられる種々の機能、及び小売店内の顧客の活動に関連付けられる機能を実行するように構成することができる。
【００９４】
本発明の一実施形態によれば、使用可能になる（すなわち、本明細書において説明される種々の機能を実行する）ためにユーザによる手動構成をほとんど、又は全く必要とせず、ユーザによる手動構成をほとんど又は全く用いることなく、既に使用可能にあるピアメディアハブデバイス１４０によって自動的に構成することができ、及び／又はユーザが介在することなく、自らの構成データを自動的に更新することができるという点で、特定のメディアハブデバイス１４０は、「自己構成する」ことができる。
【００９５】
本発明の一実施形態によれば、１つ以上のメディアハブ１４０が、それぞれ、小売店又は他の場所の初期設定中に自らを構成することができる。例えば、小売店に関連付けられる小売業者（例えば、小売業者の管理者）が、システムを使用するために登録することができる。そのような登録中に（又はその後に）、小売業者は、そのメディアハブ１４０を通して提供するために、汎用メディア及び小売業者特有のメディアを含む、種々のメディアを選択することができる。
また、小売業者は、種々の規則、構成データ、閾値、及び／又はそのメディアハブ１４０に関連して本明細書において説明される他の情報も与えることができる。小売業者によって与えられる情報に基づいて、小売業者に関連付けられるメディアハブ１４０を自動的に構成することができるように、そのシステムは上記の情報を記憶することができる。
例えば、小売業者のメディアハブデバイス１４０は、オファー管理システムのネットワークアドレスを取得することができ、ネットワーク（例えば、小売店のＷｉＦｉネットワーク）に接続されるときに、そのネットワークアドレスを用いて、ネットワークを介してオファー管理システムと通信することができる。ネットワークアドレスはメディアハブデバイス１４０の予め格納されたメモリから取得することができるか、又は小売店の初期設定を実行するために使用される管理者デバイスから取得することができる。
オファー管理システムは、メディアハブデバイス１４０を構成するために使用される構成データを与えることができる（そして、メディアハブデバイス１４０が受信することができる）。そのような構成データは、小売業者によって以前に（例えば、システムを使用するための小売業者の登録中に、又はその後に）与えられた構成データを含むことができる。メディアハブデバイス１４０は、使用可能になるために、構成データを用いて自らを構成することができる。
【００９６】
本発明の一実施形態によれば、小売店又は他の場所の初期設定が完了し、メディアハブ１４０のグループが初期構成されたとき、動作中に、各メディアハブデバイス１４０は、グループ内の他のメディアハブ１４０のステータスを監視することができる。メディアハブデバイス１４０が新たなメディアハブデバイス１４０（例えば、予め知られていなかったメディアハブデバイス）を検出するか、又は、別の方法で発見する場合には、メディアハブデバイス１４０は、新たに検出されたメディアハブデバイス１４０のための構成データを与えることができる。新たに検出されたメディアハブデバイス１４０は、そのような構成データを用いて、使用可能になる。
【００９７】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、グループ内の別の予め知られていたメディアハブデバイス１４０が閾値時間にわたってもはや検出されていないことを、検出することができる。グループ内の予め知られていたメディアハブデバイス１４０が検出されなくなる前に、又はもはや検出されなくなった後に、メディアハブデバイス１４０は、新たなメディアハブデバイス１４０を検出することができ、新たなメディアハブデバイス１４０が、予め知られていたメディアハブデバイス１４０に取って代わるべきであると考えることができる。その場合に、メディアハブデバイス１４０は、新たなメディアハブデバイス１４０が予め知られていたメディアハブデバイス１４０に取って代わることができるように、予め知られていたメディアハブデバイス１４０に関連する構成データを新たなメディアハブデバイス１４０に与えることができる。
【００９８】
本発明の一実施形態によれば、グループ内の複数のメディアハブ１４０が新たなメディアハブデバイス１４０を構成するのを防ぐために、ピア構成規則又はトリガ（例えば、メディアハブデバイス１４０が構成する責任を負うピアをメディアハブデバイス１４０に割り当てる規則、取って代わるべきであることを最初に検出するメディアハブデバイス１４０が新たなメディアハブデバイス１４０を構成する責任を負うという検出者優先規則、或るメディアハブデバイス１４０が別のメディアハブデバイス１４０を構成するという管理者からの明確な指示等）に従って、各メディアハブデバイス１４０が他のメディアハブ１４０を構成することができる。
【００９９】
本発明の一実施形態によれば、複数のメディアハブ１４０が、新たに検出されたメディアハブデバイス１４０を協調して、集中管理によって、又は分散処理によってピアツーピアで自動的に構成することができる。これらの場合に、新たなメディアハブデバイス１４０は、複数のピアメディアハブ１４０から、自らの構成データの種々の部分を取得することができる。例えば、構成データの第１の部分が、第１のピアメディアハブデバイス１４０から取得される場合があり、構成データの第２の部分が、第２のピアメディアハブデバイス１４０から取得される場合がある。
新たなメディアハブデバイス１４０は、その後、第１の部分及び第２の部分に基づいて、完全な構成データを生成することができる。当然、上記のためには、第１のピアメディアハブ及び第２のピアメディアハブ１４０がそれぞれ新たなメディアハブデバイス１４０に向けられる同じ構成データのコピー（又は少なくとも一部）を有することが必要になる。
第１のピアメディアハブデバイス１４０、第２のピアメディアハブデバイス１４０、ピアツーピア構成動作に関与する他のピアメディアハブ１４０、又は、新たなメディアハブデバイス１４０は、新たなメディアハブデバイス１４０に向けられる構成データの特定の部分をどのピアメディアハブデバイス１４０が与えることになるかを調整する中央コントローラとしての役割を果たすことができる。ピアツーピアモデルでは、特定のメディアハブデバイス１４０が、新たなメディアハブデバイス１４０に構成データ（例えば、取って代わられることになるメディアハブデバイス１４０の構成データ）の少なくとも一部を与えることができる。
【０１００】
本発明の一実施形態によれば、或るピアメディアハブデバイス１４０が既知のピアメディアハブデバイス１４０から欠けていると判定すると、メディアハブデバイス１４０が、第２のメディアハブデバイス１４０が検出されていないことを示すアラートをリモートシステムに送信することができる。リモートシステムは、オファー管理システム又は管理者デバイスを含むことができる。
【０１０１】
メディアハブデバイス１４０は、１つ以上の専用プロセッサ、メモリ、バス、周辺装置等を備える自らのマザーボードを備えることができる。メディアハブデバイス１４０は、プロセス、アプリケーション等を実行する自らのオペレーティングシステムを有することができ、将来の機能とともに本明細書において記載される機能を実行することができるレーン内プラットフォームとしての役割を果たすことができる。メディアハブデバイス１４０は、手動設定又は構成の必要性を低減するために、１つ以上の自己構成ワイヤレスデバイス（複数の場合もある）を含むことができる。
【０１０２】
本発明の一実施形態において、メディアハブデバイス１４０は、（店舗内）レーン内プリンタ又は他のシステム構成要素に直接接続することができるか、又はワイヤレス接続することができるスタンドアローンデバイスを含むことができる。
【０１０３】
代替的には、メディアハブデバイス１４０は、例えば、プリンタ等、ＰＯＳに位置する別のデバイスの構成要素を含むことができる。一実施形態において、例えば、メディアハブデバイス１４０は、プリンタ制御の構成要素を含むワイヤレスプリンタと、メディアハブデバイス１４０の識別された機構及び機能を有効にする別個のコントローラ（又は他の構成要素）とを含むことができる。
他の構成が実施される場合もある。ワイヤレスプリンタの１つの利点は、プリンタを店舗内サーバに接続するためのケーブルが不要であることである。別の利点は、本明細書において説明されるように、プリンタを自己構成させる能力である。さらに、メディアハブデバイス１４０は、ワイヤレスで、及び／又は遠隔操作で更新する（例えば、新たな機構及び／又はアプリケーションを追加する）ことができる。
【０１０４】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、小売施設内のローカルネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク、ワイヤレスネットワーク、セルラデータネットワーク等）に結合することができる。ネットワークは、施設内の顧客の場所を追跡することができる（例えば、顧客のデバイスの場所を追跡することによる）。この構成の結果として、場所に基づく種々のサービスを実施することができる。
【０１０５】
本発明の一実施形態において、メディアハブデバイス１４０は、オファー管理システムによって制御されるか、又は、別の方法で構成されてもよい。オファー管理システムは、小売施設内のローカルネットワーク、又は、エクストラネット若しくはインターネット等のより大規模のネットワークのようなネットワーク接続を介して、小売施設内の種々のメディアハブ１４０に結合することができる。オファー管理システムは、メディアハブ１４０のインストール及び／又は構成を含む、メディアハブ１４０の種々の機構をサポートすることができる。一例として、オファー管理システムは、上述したように、メディアハブ１４０が最初に電源を入れられるか、又はローカルネットワークの圏内に入るときにメディアハブ１４０のインストールを管理することができる。別の例として、オファー管理システムは、メディアハブ１４０が電源を切られるか、又はローカルネットワークの圏外に出るときに、メディアハブ１４０の１つ以上の構成を管理することができる。
【０１０６】
一旦構成されると、メディアハブデバイス１４０は、限定はしないが、小売店内のチェックアウトレーンにおける顧客の清算を含む、小売店内の顧客の活動に関連付けられる種々の機能を実行するように動作することができる。メディアハブデバイス１４０は、（下記で詳細に説明される）様々な方法でチェックアウトレーン内の顧客を識別しようと試みることができる。メディアハブデバイス１４０は、例えば、顧客に関連付けられるデジタルデバイス（例えば、スマートフォン又は他のモバイルデバイス）の存在を検出することができる。
【０１０７】
メディアハブデバイス１４０は、実際の顧客の身元が不明である場合であっても、顧客を識別するために、又は少なくとも、或る人を同じ顧客として認識するために使用されてもよい。例えば、顧客が清算中にロイヤルティカード情報を提示し、メディアハブデバイス１４０が顧客デバイスに関連するデータ（例えば、デバイス識別子又は他の識別子）を識別する場合には、このデータは、メディアハブデバイス１４０によってアクセス可能なデータベース内に（例えば、取引履歴情報及び他のプロファイル情報とともに）ユーザプロファイルの一部として記憶される。
次回の訪問時に、メディアハブデバイス１４０は、顧客デバイスを検出する場合には、顧客が自らのロイヤルティ番号を有しないか、又は入力しない場合であっても、顧客を識別する（そして、ロイヤルティアカウントデータを検索する）ことができる。
このようにして、対象オファー及び他の顧客特有サービスを提供することができる。同様に、支払い情報、ユーザ入力識別情報及び他の情報を関連させて、ユーザプロファイルに記憶し、同じようにして使用することができる。場合によっては、顧客がロイヤルティカードを有していない（例えば、ロイヤルティアカウントを申し込んでいなかった）場合であっても、メディアハブデバイス１４０は、行われた購入等の取引情報に関連付けて顧客デバイスのための識別情報を記憶することができる。このようにして、メディアハブデバイス１４０は、顧客のデバイスが以前の訪問中に検出されたときに行われた購入に基づいて、次回の訪問時に顧客のデバイスを検出するのに基づいて、顧客へのオファー等のメディアを絞り込むことができる。
【０１０８】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、ワイヤレス通信チャネルをスキャンし、ワイヤレス通信チャネルを介してデバイス識別情報を通信するユーザデバイスによって送信されるデバイス識別情報を取得することによって、複数の顧客デバイス（単数形も併せて、本明細書を通して「ユーザデバイス」と互換的に使用される）を受動的に監視することができる。
そのようなユーザデバイスは、発見プロセス又はローカルネットワークログインプロセスに関連付けて、自らのデバイス識別情報を通信することができる。例えば、ユーザデバイスは、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスから自らを発見可能にするために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチャネルを介して自らのデバイス識別情報をブロードキャストすることができるか、又はルータへの接続要求に関連付けて、自らのデバイス識別情報をワイヤレスルータに与えることができる。
【０１０９】
メディアハブデバイス１４０は、チャネル内伝送（例えば、直接Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ利用ダウンロード／アップロード等、ユーザデバイスがそれを通して監視された同じ通信チャネル）を通して行うにしても、又はシフトチャネル伝送（例えば、ワイドエリア又は公衆ネットワークを介して送信される電子メール又はユーザインターフェースグラフィック等、ユーザデバイスがそれを通して監視されたチャネルとは異なる通信チャネル）を通して行うにしても、そのような受動的な監視を通してユーザデバイスを識別し、ユーザデバイスに対象メディアを与えることができる。
【０１１０】
メディアハブデバイス１４０は、実際のユーザの身元が不明である場合であっても、ユーザを識別するために、又は少なくとも、或る人を同じユーザとして認識するために使用されてもよい。例えば、ユーザが清算中にロイヤルティカード情報を提示し、メディアハブがユーザデバイスに関連付けられるデータ（例えば、デバイス識別子又は他の識別子）を識別する場合には、このデータは、メディアハブデバイスによってアクセス可能なデータベース内に（例えば、取引履歴情報及び他のプロファイル情報とともに）ユーザプロファイルの一部として記憶される。
次回の訪問時に、メディアハブがユーザデバイスを検出する場合には、ユーザが自らのロイヤルティ番号を有しないか、又は入力しない場合であっても、ユーザが識別される（そして、ロイヤルティアカウントデータを検索する）。このようにして、対象オファー及び他のユーザ特有サービスが提供される。同様に、支払い情報、ユーザ入力識別情報及び他の情報は、ユーザプロファイルにリンクされ、記憶され、同様の方法で使用される。
本発明の一実施形態によれば、ユーザがロイヤルティカードを有していない（例えば、ロイヤルティアカウントを申し込んでいなかった）場合であっても、メディアハブは、行われた購入等の取引情報に関連付けてユーザデバイスのための識別情報を記憶することができる。このようにして、メディアハブは、ユーザのデバイスが以前の訪問中に検出されたときに行われた購入に基づいて、次回の訪問時にユーザのデバイスが検出されるのに基づいて、ユーザへのオファー等のメディアを絞り込むことができる。
【０１１１】
ユーザデバイスとユーザとの間に発見された関連付けに基づいて、システムは、ユーザ活動監視、メディア絞り込み、並びに店舗内伝送（例えば、取引前、取引中及び取引直後）及び店舗外伝送（例えば、インターネット上のオンライン中）を助長する。その場合に、メディアハブデバイス１４０によるそのような受動的な監視を通して、ユーザのオンライン活動及びオフライン活動（例えば、店舗内での買物）の包括的な見通しを取得し、ユーザのオンライン及び／又はオフライン活動に基づいて、メディアを絞り込むために使用することができる。
【０１１２】
メディアハブデバイス１４０が、小売店のＰＯＳ端末付近又はＰＯＳ端末とともに配置される実施形態の場合、メディアハブデバイス１４０は、ユーザデバイスが、（例えば、メディアハブデバイス１４０に関連付けられる販売場所において）既に開始されている未決の取引に関連付けられるか、開始されるのを待っている取引に関連付けられるかを区別できる場合がある。例えば、第１のユーザデバイス及び第２のユーザデバイスは、ワイヤレス通信チャネルを介して、メディアハブデバイス１４０によって発見される場合がある。
第１のユーザデバイスは、ＰＯＳ端末において現在清算中である（又は清算してもらっている）第１のユーザによって携帯される場合がある。第２のユーザデバイスは、清算を待っている（例えば、清算する列に並んでいる）第２のユーザによって携帯される場合がある。取引が現在未決であるか、開始されるのを待っているかに応じて、異なる対象メディアを与えることができる。例えば、現在の取引における現在の商品のうちの少なくとも幾つかは、現在清算してもらっているユーザに関連付けられるユーザデバイスへのメディアを絞り込むために使用されてもよい。
【０１１３】
メディアハブデバイス１４０は、種々の方法において２つのデバイスを区別することができる。例えば、メディアハブデバイス１４０は、信号強度指示に基づいて、２つのデバイスを区別することができる。これらの場合、第１のユーザデバイスは第２のユーザデバイスより近接している場合があり、それゆえ、より強い信号強度に関連付けられる場合がある。その場合に、メディアハブデバイス１４０は、第２のユーザデバイスが列に並んで待っている第２のユーザによって携帯されると判定することができる。
別の例では、未決の取引が、ユーザ識別情報（例えば、ロイヤルティカード、ペイメントカード等）に関連付けられる場合がある。ユーザ識別情報は、ユーザ識別情報に関連付けられるデバイス識別情報を探索するために使用されてもよい。その場合に、ユーザ識別情報は未決の取引において使用されているので、メディアハブデバイス１４０は、第１のユーザデバイスが、未決の取引において使用されているユーザ識別情報に関連付けられると判定することができる。
【０１１４】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、ＰＯＳ端末に関連付けられるＰＯＳプリンタに埋め込まれているか、又はＰＯＳプリンタを含む。メディアハブデバイス１４０は、ＰＯＳ端末における取引が未決であると判定し、取引が未決である間に、第１のユーザデバイスに対象メディアを送信することができる。このようにして、ユーザは、取引が完了するのを待つ間に、対象メディアを受信することができる。
【０１１５】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、取引が完了したと判定することができる。例えば、メディアハブデバイス１４０は、ＰＯＳ端末から取引終了信号を受信することができ、及び／又は、物理的な領収書を印刷し始める指示を受信することができる。それに応答して、メディアハブデバイス１４０は、取引を記録する物理的な領収書を印刷することができる。その代わりに、又はそれに加えて、メディアハブデバイス１４０は、電子領収書を第１のユーザデバイスに送信することができる。
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、取引が完了した後に、対象メディアを識別することができる。例えば、対象メディアは、取引に関連付けられる商品及び／又は他のユーザ行動に基づいて識別することができる。メディアハブデバイス１４０は、取引の完了時に、そのような対象メディアを送信することができる。メディアハブデバイス１４０は、取引を記録する電子領収書に埋め込んで、又は電子領収書に関連付けて、そのような対象メディアを送信することができる。本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、印刷のために適切にフォーマットされた対象メディアを（例えば、物理的な領収書上に）印刷することができる。
【０１１６】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、第１のユーザデバイスを識別する識別情報に関連付けて取引情報を記憶することができる。このようにして、第１のユーザデバイスに関連付けられる購入活動は、後に検索する（そして、その後に対象を絞り込む）ために記憶される。
【０１１７】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、監視されるユーザデバイスを識別する識別情報が、顧客識別情報（ロイヤルティ識別子、クレジットカード番号等）に関連付けられるか否かを判定することができる。関連付けられる場合には、メディアハブデバイス１４０は、顧客識別情報によって識別されるユーザについて知られている顧客行動情報に基づいて、メディアを絞り込むことができる。関連付けられない場合には、メディアハブデバイス１４０は、本明細書において説明される技法に基づいてユーザデバイスに関連付けられる（例えば、ユーザデバイスを携帯する）顧客を識別しようと試みることができる。
【０１１８】
本発明の一実施形態によれば、ユーザが勧誘に応じて、クライアントアプリケーションをインストールするか否かにかかわらず、メディアハブデバイス１４０は、監視されるデバイスのデバイス識別情報に関連付けて、未決の取引に関連する取引情報を記憶することができる。このようにして、クライアントアプリケーションをダウンロードしないユーザに関する顧客行動が、受動的に監視されるデバイス識別情報に基づいて依然として監視され得る（配置される場所にユーザがいるときに、顧客が関連付けられるユーザデバイスを携帯していると仮定する）。
【０１１９】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、顧客識別情報を取得することができる。例えば、顧客識別情報は、メディアハブデバイス１４０が通信可能に（有線接続又はワイヤレス接続を介して）結合されるＰＯＳ端末においてスキャンされるか、又は、別の方法で読み出される。メディアハブデバイス１４０は、デバイス識別情報に関連付けて顧客識別情報を記憶することができる。このようにして、受動的に監視されるデバイス識別情報に基づいて、次回の訪問中にユーザの身元を判定することができる（ここでも、配置される場所にユーザがいるときに、顧客が関連付けられるユーザデバイスを携帯していると仮定する）。したがって、ユーザが顧客識別情報又は他の識別手段をまだ与えていなかった場合であっても、配置される場所内にユーザが位置すると、みなすことができる。
【０１２０】
本発明の一実施形態によれば、ユーザデバイスと顧客識別情報との間の関連付けは、オファー管理システムに送信することができる。オファー管理システムは、ユーザデバイスを用いてユーザのオンライン活動（例えば、オンライン購入又はインターネット履歴等、配置される場所にいない間の活動）を監視することができ、顧客識別情報に関連付けて、そのようなオンライン活動を記憶することができる。顧客識別情報は、任意の個人識別情報を保護するために必要に応じて（要求される程度まで、及び／又はシステムがそのような情報を使用するために、ユーザがオプトインしていない限り）匿名化されてもよい。
このようにして、特定の場所に配置されたメディアハブデバイス１４０によって受動的に監視されるユーザデバイスに基づいて、ユーザのオンライン及びオフラインの両方の活動は、システムによって監視され得る。本明細書において説明される種々の対象メディアは、オンライン活動（本明細書において使用されるときに、「活動」という用語は、全体を通して、「行動」と互換的に使用することができる）及び／又はオフライン活動に基づいて識別できることに留意されたい。
さらに、そのような対象メディアは、ユーザが販売場所の列に並んで取引が開始されるのを待っている間に、取引中に、取引の完了時に、ユーザがオンライン中に、又は配置される場所にユーザがいない間に、ユーザに提供される場合がある。
【０１２１】
本発明の一実施形態によれば、メディアハブデバイス１４０は、顧客が所定のモバイルアプリケーション（例えば、小売業者若しくは他の実在物に関連付けられるロイヤルティアプリケーション、又は他のアプリケーション）等のクライアントアプリケーションを既にダウンロードしたか否かを判定することができる。顧客が所定のモバイルアプリケーションをまだダウンロードしていないと判定される場合には、メディアハブデバイス１４０は、アプリケーションをダウンロードするように顧客を動機付けるか、又は、別の方法で催促することができる。
非限定的な例として、メディアハブデバイス１４０は、取引の最後に、レーン内プリンタにＰＯＳ領収書上にメッセージを印刷させるように、レーン内プリンタと実効的に通信することができる。メッセージは、ダウンロードを実行するように顧客を促すＱＲコード又は他のメッセージを含むことができる。所望により、インセンティブは、顧客に与えられ得る。任意選択で、モバイルアプリケーションをダウンロードすると、顧客は、顧客識別情報（例えば、ロイヤルティカード情報、モバイル番号、デバイス識別子及び／又は他の顧客識別情報）を入力するように促される場合がある。ユーザがモバイルアプリケーションをダウンロードしたことを検出すると、ユーザプロファイルをアップデートすることができる。ステータスインジケータは、メディアハブデバイス１４０が本明細書において説明されるように既知の顧客のモバイルデバイスと直接通信できるようにするために、次回の訪問中に使用される場合がある。一例として、メディアハブデバイス１４０は、顧客デバイスの存在を検出し、ユーザ又はデバイス識別データ（又は他の識別子）を読み出し、その識別データを予め記憶された情報と比較し、顧客及び／又は顧客関連情報を識別するために使用することができる。
【０１２２】
さらに、メディアハブデバイス１４０は、顧客デバイスにオファーを直接送信するために使用されてもよい。この措置は、領収書上にオファーを印刷する代わりに（又はそれに加えて）行うことができる。メディアハブデバイス１４０は、清算時にレーン内でオファーの決定を行い、送達するように構成することができる。これは、リモートオファー管理システム（多くの場合に、第三者の管理下にある）、又は、チェックアウトレーンから離れて位置する店舗内サーバによってオファーが作成され、管理される数多くのシステムより優れた大きな利点である。
メディアハブデバイス１４０は、ＰＯＳ端末にアクセスし、及び／又は、ＰＯＳ端末からデータを受信することができる（例えば、顧客が購入しつつある商品に関するリアルタイムデータを取得するため）。また、メディアハブデバイス１４０は、リモートオファー管理システムから（バッチ処理で、及び／又はリアルタイムに）、及び／又は店舗内サーバから情報を受信することもできる。この情報は、印刷された領収書を介して、顧客デバイスへの直接通信を介して、又はその両方を介して、顧客に送達することができる対象オファーをリアルタイムに生成するために使用され得る。
【０１２３】
図３の非限定的な図において、メディアハブデバイス１４０は、構成エンジン３０５、ロケーション管理エンジン３１０、ネットワークインターフェースエンジン３１５、印刷管理エンジン３２０、対象オファー管理エンジン３２５、構成データストア３３０、顧客行動データストア３３５及びローカルオファーデータストア３４０を含む。
【０１２４】
構成エンジン３０５は、メディアハブデバイス１４０のインストール及び／又は構成をサポートするように構成されてもよい。幾つかの実施形態において、構成エンジン３０５は、管理者デバイス１４５及び／又はオファー管理システム１６０とのインターフェースをサポートする。構成エンジン３０５は、構成データを、オファー管理システム１６０から、又は他の構成データ源（例えば、本明細書において説明されるような、ピアメディアハブ）から構成データストア３３０にロードするインストールプロセスをサポートすることができる。
【０１２５】
構成データは、限定はしないが、構成データが関連するメディアハブが配置される小売店内の場所（例えば、販売場所においてメディアハブがプリンタ又は他のデバイスとして構成されるときのレーン番号、メディアハブがキオスク又は小売店内の種々の場所における他のデバイスとして構成されるときの通路番号又は売場名等）、オファー管理システム１６０又は他の構成データ源のネットワークアドレス（例えば、ＵＲＬ若しくはＩＰアドレス）又は識別子、顧客に提供すべき対象オファー等のメディアを識別するための１つ以上の対象絞り込み規則、本明細書において説明される種々の閾値及びデフォルト値、本明細書において説明される１つ以上のピア規則、メディアハブがオファー管理システム１６０又は他のリモートデバイスと構成又は他のデータの更新のためにやりとりすべき時点（例えば、そのような更新がメディアハブによって実行されるべき時点）を規定する通信間隔、メディアハブが配置される小売業者名又は小売店、本明細書において説明されるアラートを与えるべきアラートコンタクト、メディアハブがプリンタデバイス内に埋め込まれているか、又はプリンタデバイスに関連付けて動作する実施形態のためのプリンタ構成設定（例えば、時間及び住所等の印刷すべき小売店情報、テキストフォント、テキストサイズ、グラフィックス等の領収書若しくは他の印刷書式等）、及び／又は初期構成、更新及び／又は動作のためにメディアハブによって使用される他のデータを含むことができる。
【０１２６】
また、構成エンジン３０５は、対象オファーデータをオファー管理システム１６０からローカルオファーデータストア３４０にロードすることもできる。種々の実施形態において、構成エンジン３０５は、オファー管理システム１６０から、メディアハブデバイス１４０をメディアハブの論理グループの一部として構成する指示を受信する。構成エンジン３０５は、そのような指示に応答して、メディアハブデバイス１４０を適切に構成することができる。
【０１２７】
幾つかの実施形態において、構成エンジン３０５は、ピアメディアハブ１４０のリストを維持管理することができる。メディアハブは、両方のメディアハブがメディアハブの同じ論理グループ内にあり、短距離（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコル等、一般に１００メートルの範囲未満の）ワイヤレス通信を介して通信するデバイスのネットワークの一部であり、ネットワークスイッチを介して互いに接続され、及び／又は、ネットワークルータデバイスを介して互いに通信するデバイスのネットワーク（例えば、メディアハブが配置される小売店のローカルエリアネットワーク）の一部であり、及び／又は、別の方法で明確に「ピア」と指定されるときに、別のメディアハブの「ピア」とすることができる。一般に、必ずしもそうではないが、ピアメディアハブはそれぞれ１つの小売店内に配置される。
【０１２８】
構成エンジン３０５は、種々の方法においてピアメディアハブのリストを取得することができる。例えば、メディアハブデバイス１４０の初期構成時に、構成エンジン３０５が、オファー管理システム１６０又は管理者デバイス１４５から、特定の小売店に配置されることになる他のメディアハブのリストを取得することができる。これらのメディアハブは、ピアメディアハブとして記憶される。
別の例において、メディアハブデバイス１４０の初期構成時に、メディアハブは、初期段階（その構成データにおいて予め規定される場合がある持続時間）に入ることができ、その最中に付近のメディアハブが発見され、ピアメディアハブとして自動的に記憶される。ピアメディアハブは、ピアを接続するネットワークを介して、ピアメディアハブが自らの識別によってそれに応答するピア識別要求、構成データ、及び／又は他の情報を送信することによって、発見され得る。
場合によっては、ピアメディアハブは、ネットワークに接続されるメディアハブ（例えば、識別子、又はデバイスがメディアハブであることを示す他の情報を有する、ルータ又はアクセスポイントを通して接続されるデバイス）に基づいて発見されてもよい。
【０１２９】
ピアメディアハブのリストが取得される形態にかかわらず、場合によっては、構成エンジン３０５は、構成データストア３３０内に、ピアメディアハブごとの構成データを記憶することができる。これらの場合に、各メディアハブは、自らのための構成データと、自らのピアメディアハブごとの構成データとを記憶することができる。構成エンジン３０５は、特定のピアメディアハブのための構成データを用いて、取って代わられるメディアハブのための構成データを使用して新たなメディアハブを構成することができる。このようにして、特定のメディアハブデバイス１４０の構成エンジン３０５は、実際に、ピアメディアハブデバイス１４０を新たに発見されたメディアハブと取り替えることができる。
【０１３０】
場合によっては、グループ内の複数のメディアハブが新たなメディアハブを構成するのを防ぐために、ピア構成規則又はトリガ（例えば、メディアハブが構成する責任を負うピアをそのメディアハブに割り当てる規則、取って代わるべきであることを最初に検出するメディアハブが新たなメディアハブを構成する責任を負うという検出者優先規則、或るメディアハブが別のメディアハブを構成するという管理者からの明確な指示等）に従って、各メディアハブが（例えば、自らの構成エンジン３０５を介して）他のメディアハブを構成することができる。
【０１３１】
他の場合には、複数のメディアハブが、新たに検出されたメディアハブを協調して、集中管理によって、又は分散処理によってピアツーピアで自動的に構成することができる。これらの場合に、新たなメディアハブは、複数のピアメディアハブから、自らの構成データの種々の部分を取得することができる。例えば、構成データの第１の部分が、第１のピアメディアハブから取得される場合があり、構成データの第２の部分が第２のピアメディアハブから取得される場合がある。
新たなメディアハブは、その後、第１の部分及び第２の部分に基づいて、完全な構成データを生成することができる。当然、上記のためには、第１のピアメディアハブ及び第２のピアメディアハブがそれぞれ新たなメディアハブに向けられる同じ構成データのコピー（又は少なくとも一部）を有することが必要になる。ピアツーピアモデルでは、特定のメディアハブが、新たなメディアハブに構成データ（例えば、取って代わられることになるメディアハブの構成データ）の少なくとも一部を与えることができる。
【０１３２】
このようにして、メディアハブがオフラインにされるときに（サービスのために意図的であるにしても、又は障害に起因して意図しないにしても）、代替メディアハブが行う必要があるのは、電源を入れ、メディアハブのネットワークに接続し、オフラインにされたメディアハブのための構成データを取得することだけである。その場合に、代替メディアハブは、オフラインであるメディアハブと同じように構成されている場合があり（例えば、同じレーン又は他のロケーション情報を用いて構成される場合があり）、そのメディアハブの動作を再開することができる。
【０１３３】
ロケーション管理エンジン３１０は、施設１７０内の顧客デバイスの場所を追跡するように構成することができる。種々の実施形態において、ロケーション管理エンジン３１０は、顧客デバイスの位置を特定するために、ＢＬＥハードウェア及び／又はソフトウェア、及び／又はＧＰＳハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことができる。ＢＬＥハードウェアは、顧客デバイスとＢＬＥビーコンとの間の信号の信号特性（受信電界強度インジケータ（ＲＳＳＩ）等）、又は他の技法に基づいて、顧客デバイスの場所を特定するＢＬＥビーコンとして実現することができる。種々の実施形態において、ロケーション管理エンジン３１０は、顧客デバイスの特定された場所に基づいて、顧客行動データを更新する。
【０１３４】
ネットワークインターフェースエンジン３１５は、コンピュータネットワーク１５０にデータを送信し、コンピュータネットワーク１５０からデータを受信するように構成することができる。幾つかの実施形態において、ネットワークインターフェースエンジン３１５は、コンピュータネットワーク１５０へのワイヤレスネットワーク接続をサポートするワイヤレスネットワークカードとして実現される。ワイヤレスネットワークカードの例は、８０２．１１プロトコル、８０２．１６プロトコルと互換性があるワイヤレスネットワークカード、及びセルラデータ（例えば、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）等）プロトコルと互換性があるワイヤレスネットワークカードを含む。
【０１３５】
印刷管理エンジン３２０は、メディアハブデバイス１４０上の印刷ハードウェアを管理するように構成することができる。印刷管理エンジン３２０は、印刷ハードウェアにアイテムを印刷するように命令するドライバ、システムレベルプロセッサ等を含むことができる。種々の実施形態において、印刷管理エンジン３２０は、顧客デバイス上にモバイルアプリケーションをインストールできるようにするウェブサイト又はアプリケーション記憶場所に顧客を誘導するバーコード、ＱＲコード又は他のアイテムを印刷するように印刷ハードウェアに指示する。
【０１３６】
対象オファー管理エンジン３２５は、顧客行動データに基づいて、顧客への対象オファーを選択し、及び／又は、提供することができる。対象オファー管理エンジン３２５は、顧客の経歴データを用いて、顧客を識別することができる。幾つかの実施形態において、例えば、対象オファー管理エンジン３２５は、既知の顧客デバイスとの特定の顧客の関連付けに基づいて特定の顧客を識別するために、オファー管理システム１６０内の顧客識別管理エンジン２１５によってサポートされるプロセスを呼び出すことができる。対象オファー管理エンジン３２５は、顧客の具体的な経歴及び／又は過去の購入についてのデータを含む他のデータを更に収集することができる。
また、対象オファー管理エンジン３２５は、本明細書において更に論じられる、ロケーション管理エンジン３１０によって取得された情報等、顧客の場所に関連する情報を収集することもできる。この例示的な情報を用いて、対象オファー管理エンジン３２５は、顧客のための対象オファーを選択することができる。種々の実施形態において、対象オファー管理エンジン３２５は、特定の顧客に関連付けられる顧客デバイス内のモバイルアプリケーションに対象オファーを与える。
【０１３７】
構成データストア３３０は、メディアハブデバイス１４０に関連する構成データを記憶することができる。具体的な実施形態において、構成データストア３３０は、メディアハブデバイス１４０が施設１７０内に設置された場所、メディアハブデバイス１４０に関連付けられるＰＯＳ端末１３５の任意の識別子、及びメディアハブデバイス１４０のネットワークアクセスパラメータ（例えば、ワイヤレスネットワーク認証パラメータ等）のうちの１つ以上を記憶する。構成データストア３３０は、メディアハブデバイス１４０が属するか、又は、属していた任意の論理グループに関連する識別子も更に記憶することができる。幾つかの実施形態において、構成データストア３３０は、オファー管理システム１６０が更新された構成を入手可能であるときに、オファー管理システム１６０によって更新される。
【０１３８】
顧客行動データストア３３５は、特定の顧客の行動に関連する顧客行動データを記憶することができる。顧客行動データは、顧客の身元、経歴、過去の購入、場所及び既知の顧客に関連付けられる具体的な顧客デバイスに関連する情報を含むことができる。本明細書において論じられるように、顧客行動データは、特定の顧客のための対象オファーを選択するのを支援することができる。
【０１３９】
ローカルオファーデータストア３４０は、施設１７０内の顧客に対象を絞り込むことができる対象オファーに関連する対象オファーデータを記憶することができる。種々の実施形態において、対象オファーデータは、顧客行動データに関連するパラメータによってインデックス化される。例えば、ローカルオファーデータストア３４０内の対象オファーデータの各アイテムは、具体的な経歴、過去の購入、場所及び／又は対象オファーに当てはまる場合がある顧客デバイスによってインデックス化することができる。
【０１４０】
メディアハブデバイス１４０内の構造は、以下のように、顧客行動データ及び顧客デバイスの場所に基づいて、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０に対象オファーを与えるように動作することができる。種々の実施形態において、ロケーション管理エンジン３１０は、施設１７０内の第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０の場所を特定するように動作する。より具体的には、ロケーション管理エンジン３１０は、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０が施設１７０に入ると、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０にロケーション信号を送信することができる。ロケーション信号は、ロケーション管理エンジン３１０によって管理されるハードウェアからのＢＬＥ信号を含むことができる。第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０上の位置決めハードウェアが、顧客デバイスの関連する場所をその中に含むロケーション応答信号を与えることによって、ロケーション信号に応答することができる。
【０１４１】
種々の実施形態において、対象オファー管理エンジン３２５は、第１の顧客デバイス１２５及び／又は第２の顧客デバイス１３０が既知の顧客に対応するか、未知の顧客に対応するかを識別することができる。一例において、第１の顧客デバイス１２５は未知の顧客に属する場合があり、一方、第２の顧客デバイス１３０は既知の顧客に属する場合がある。そのような例において、対象オファー管理エンジン３２５は、印刷管理エンジン３２０にバーコード、ＱＲコード等を印刷するように指示することができる。バーコード、ＱＲコード等によって、第１の顧客１０５が、対象オファーを受信するモバイルアプリケーションをダウンロードできるようになる場合がある。この例において、対象オファー管理エンジン３２５は、（顧客行動データストア３３５内を直接探索することによって、又はオファー管理システム１６０から顧客行動データを収集することによって）、第２の顧客１１０に関連する顧客行動データを識別することができる。
【０１４２】
対象オファー管理エンジン３２５は、顧客行動データ及びローカルオファーデータストア３４０内の対象オファーデータに基づいて、第２の顧客１１０のための対象オファーを更に選択することができる。対象オファーは、第２の顧客１１０の過去の購入、場所等に基づいて、カスタマイズされ得る。
幾つかの実施形態において、対象オファー管理エンジン３２５は、第２の顧客１１０が最近購入したか、又は購入しようとしている商品のチャネルを識別する。対象オファー管理エンジン３２５は、識別されたチャネルが適切な販売チャネルと、みなされる場合には、識別されたチャネルへの対象オファーを与えることができるか、又は、識別されたチャネルが不適切な販売チャネルと、みなされる場合には、異なるチャネルへの対象オファーを与えることができる。種々の実施形態において、対象オファー管理エンジン３２５は、コンピュータネットワーク１５０を介して、又は、オファー管理システム１６０への指示によって、第２の顧客デバイス１３０上のモバイルアプリケーションに対象オファーを与える。
【０１４３】
[メディアハブの設置]
図４Ａは、本発明の一実施形態による、メディアハブを設置するための処理動作４００Ａの例示的なフローチャートを示す。図４Ａに示される種々の処理動作及び／又はデータフローは、上記で詳細に説明されたシステム構成要素（例えば、オファー管理システム１６０及び／又はメディアハブ１４０等）のうちの幾つか又は全てを用いて成し遂げられる場合があり、幾つかの実施形態において、種々の動作が異なる順序において実行される場合があり、種々の動作が省略される場合がある。図示されるフローチャートにおいて示される動作のうちの幾つか又は全てとともに、更なる動作が実行される場合がある。１つ以上の動作が同時に実行される場合がある。
したがって、図示される（そして、下記で更に詳細に説明される）動作は、もとより例示であり、それゆえ、限定するものと、みなされるべきではない。
【０１４４】
動作４０５ａにおいて、インストール管理エンジン２０５は、管理者アカウント情報、メディアハブ１４０に関連するデバイス識別子情報、及び／又はメディアハブ１４０の場所のためのフィールド等のような１つ以上のフィールドを伴うインストールページを管理者デバイス１４５に与える。
管理者デバイス１４５は、管理者１２０がメディアハブ１４０のうちの１つを最初に接続するときに（例えば、管理者１２０がメディアハブ１４０のうちの１つを最初に開梱し、コンピュータネットワーク１５０に接続するときに）インストールページを与えられる場合がある。そのような時点において、管理者１２０は、インストール管理エンジン２０５によって管理されるウェブサイトに誘導される場合がある。
【０１４５】
動作４１０ａにおいて、インストール管理エンジン２０５は、インストールページから、メディアハブ１４０のデバイス識別子を受信する。より具体的には、インストール管理エンジン２０５は、例えば、メディアハブ１４０のＭＡＣアドレス又は他の固有デバイス識別子を受信することができる。ＭＡＣアドレス又は他の固有デバイス識別子は、インストールページにおいて管理者１２０によって与えられたものであってもよく、又は、他の情報から推測されて（例えば、メディアハブ１４０のパッケージング上の情報から推測されて）もよい。
【０１４６】
動作４１５ａにおいて、インストール管理エンジン２０５は、インストールページから、メディアハブの場所を受信する。場所は施設１７０内の指定された場所に対応することができる。一例として、場所はＰＯＳ端末１３５の特定の事例に対応することができる。場所は、ＧＰＳ座標、ＷｉＦｉ三角測量に関連する座標等の他の属性を有する場合がある。
【０１４７】
動作４２０ａにおいて、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０のデバイス識別子及び場所を登録する。より具体的には、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０のデバイス識別子及び場所を構成データストア３３０内に保存することができる。
また、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０が関連付けられることになる特定のＰＯＳ端末１３５等の他の情報を、構成データストア３３０に保存することもできる。
【０１４８】
動作４２５ａにおいて、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０を構成する指示を送信する。インストール管理エンジン２０５は、コンピュータネットワーク１５０を介して、メディアハブ１４０に、関連するＰＯＳ端末１３５と相互運用する指示、及び施設１７０内の顧客デバイスの場所を追跡する指示を与えることができる。種々の実施形態において、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブ１４０を関連するＰＯＳ端末１３５と結び付ける。
【０１４９】
動作４３０ａにおいて、インストール管理エンジン２０５は、メディアハブのローカルオファーデータストア上に記憶されることになる対象オファーの組を与える。
より具体的には、インストール管理エンジン２０５は、リモートオファーデータストア２３５内の対象オファーデータから対象オファーの組を選択することができる。インストール管理エンジン２０５は、対象オファーの組を、コンピュータネットワーク１５０を介してメディアハブ１４０に更に与えることができる。
種々の実施形態において、メディアハブ１４０は、対象オファーの組をローカルオファーデータストア３４０内にローカルに記憶する。他の実施形態では、メディアハブ１４０は、顧客取引中に、オファー管理システム１６０から対象オファーをリアルタイムに受信することができる。
【０１５０】
図４Ｂは、本発明の一実施形態による、メディアハブを設置するプロセス４００Ｂの例示的な図である。要素４０５ｂ〜４３５ｂは、施設１７０内で、又は施設１７０付近で実施される場合がある動作を識別する。
プロセス４００Ｂは、動作４０５ｂにおいて開始することができ、管理者１２０がメディアハブ１４０を開梱する。
動作４１０ｂにおいて、管理者１２０は、施設１７０内の指定された場所（例えば、ＰＯＳ端末１３５付近のレーン）内にメディアハブ１４０を配置することができる。
動作４１５ｂにおいて、管理者１２０が管理者デバイス１４５にアクセスする。動作４２０ｂにおいて、管理者１２０が、管理者デバイス１４５上のウェブブラウザを、オファー管理システム１６０によって維持管理されるウェブサイト等の設定ウェブサイトに移動させる。
動作４２５ｂにおいて、オファー管理システム１６０によって、管理者１２０がメディアハブ１４０をサービスに加入させることができるようになり、それにより、オファー管理システム１６０は、メディアハブ１４０を管理できるようになる。
動作４３０ｂにおいて、オファー管理システム１６０がメディアハブ１４０を関連するデータベースに登録できるように、管理者１２０が、メディアハブ１４０のためのデバイス識別情報をウェブラウザに入力する。
動作４３５ｂにおいて、管理者１２０が、メディアハブ１４０に関連する他の識別情報（レーン番号等）を選択する。
【０１５１】
要素４４０ｂ〜４６５ｂは、オファー管理システム１６０によって行われる場合がある動作を識別する。
動作４４０ｂにおいて、オファー管理システム１６０は、施設１７０に関連付けられる小売業者／ユーザを登録する。
動作４４５ｂにおいて、オファー管理システム１６０は、本明細書において説明される技法を用いて、メディアハブ１４０を構成する。
動作４５０ｂにおいて、メディアハブ１４０にローカルオファーデータストア３４０をインストールできるように、オファー管理システム１６０が対象オファーデータをリモートオファーデータストア２３５からメディアハブ１４０に送信する。
動作４５５ｂにおいて、オファー管理システム１６０は、サポート及び将来の通信のために施設１７０を設定する。動作４６０ｂにおいて、オファー管理システム１６０が、メディアハブ１４０から、カード識別番号（ＣＩＤ）／オファー等を受信することができる。
動作４６５ｂにおいて、オファー管理システム１６０は、メディアハブ１４０が稼動中であり、顧客に対象オファーを提供できるという通知を与える。
【０１５２】
[故障したメディアハブからの回復]
図５は、本発明の一実施形態による、故障したメディアハブからの回復のための処理動作５００の例示的なフローチャートを示す。図５に示される種々の処理動作及び／又はデータフローは、上記で詳細に説明されたシステム構成要素（例えば、オファー管理システム１６０及び／又はメディアハブ１４０等）のうちの幾つか又は全てを用いて成し遂げられる場合があり、幾つかの実施形態において、種々の動作が異なる順序において実行される場合があり、種々の動作が省略される場合がある。
図示されるフローチャートにおいて示される動作のうちの幾つか又は全てとともに、更なる動作が実行される場合がある。１つ以上の動作が同時に実行される場合がある。したがって、図示される（そして、下記で更に詳細に説明される）動作は、もとより例示であり、それゆえ、限定するものと、みなされるべきではない。
【０１５３】
動作５０５において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、施設１７０内の論理グループ内の複数のメディアハブ１４０を識別する。
動作５１０において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、障害条件を満たすかに関して、複数のメディアハブのそれぞれを監視する。
動作５１５において、障害条件が満たされた場合には、オファーデバイス構成エンジン２１０は、障害条件を満たした故障したメディアハブを識別する。
動作５２０において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、故障したメディアハブに関連付けられるＰＯＳ端末を識別する。
動作５２５において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、識別されたＰＯＳ端末付近の論理グループ内の作動中のメディアハブを識別する。
動作５３０において、オファーデバイス構成エンジン２１０は、作動中のメディアハブを識別されたＰＯＳ端末と関連付ける。
【０１５４】
[顧客の識別]
図６は、本発明の一実施形態による、複数の顧客デバイスからのデータの解析を通して、顧客を識別するための処理動作６００の例示的なフローチャートを示す。図６に示される種々の処理動作及び／又はデータフローは、上記で詳細に説明されたシステム構成要素（例えば、オファー管理システム１６０及び／又はメディアハブ１４０等）のうちの幾つか又は全てを用いて成し遂げられる場合があり、幾つかの実施形態において、種々の動作が異なる順序において実行される場合があり、種々の動作が省略される場合がある。
図示されるフローチャートにおいて示される動作のうちの幾つか又は全てとともに、更なる動作が実行される場合がある。１つ以上の動作が同時に実行される場合がある。したがって、図示される（そして、下記で更に詳細に説明される）動作は、もとより例示であり、それゆえ、限定するものと、みなされるべきではない。
【０１５５】
動作６０５において、顧客識別管理エンジン２１５は、施設内の複数の顧客デバイスを識別する。
動作６１０において、顧客識別管理エンジン２１５は、顧客を識別する可能性を監視するために、複数の顧客デバイスの特性を識別する。
動作６１５において、顧客識別管理エンジン２１５は、複数の顧客デバイスのそれぞれの特性を測定する。動作６２０において、顧客識別管理エンジン２１５が、複数の顧客デバイスと特定の顧客への関連可能性とを相関させる統計モデルに測定値を組み込む。
動作６２５において、顧客識別管理エンジン２１５は、統計モデルから、複数の顧客デバイスと特定の顧客への関連可能性との相関を下げる場合がある情報をフィルタリングする。
動作６３０において、顧客識別管理エンジン２１５は、フィルタリング後の統計モデルを用いて、複数の顧客デバイスと特定の顧客への関連可能性との相関の更新された確率を与える。
【０１５６】
[モバイルオファーの提供]
図７は、本発明の一実施形態による、メディアハブへの近接性及び顧客行動に基づいて、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションにオファーを与えるための処理動作７００の例示的なフローチャートを示す。図７に示される種々の処理動作及び／又はデータフローは、上記で詳細に説明されたシステム構成要素（例えば、オファー管理システム１６０及び／又はメディアハブ１４０等）のうちの幾つか又は全てを用いて成し遂げられる場合があり、幾つかの実施形態において、種々の動作が異なる順序において実行される場合があり、種々の動作が省略される場合がある。図示されるフローチャートにおいて示される動作のうちの幾つか又は全てとともに、更なる動作が実行される場合がある。１つ以上の動作が同時に実行される場合がある。したがって、図示される（そして、下記で更に詳細に説明される）動作は、もとより例示であり、それゆえ、限定するものと、みなされるべきではない。
【０１５７】
動作７０５において、ロケーション管理エンジン３１０は、施設内の顧客デバイスを識別する。
動作７１０において、ロケーション管理エンジン３１０は、識別された顧客デバイスにロケーション信号を与える。
動作７１５において、ロケーション管理エンジン３１０は、ロケーション信号に応答して、識別された顧客デバイスからロケーション応答信号を受信する。
動作７２０において、ロケーション管理エンジン３１０は、ロケーション応答信号を用いて、施設内の識別された顧客デバイスの位置を特定する。
動作７２５において、ロケーション管理エンジン３１０は、位置に基づいて、識別された顧客デバイスがＰＯＳ端末の指定された距離内にあるか否かを識別する。
動作７３０において、対象オファー管理エンジン３２５は、ローカルオファーデータストア３４０から、識別された顧客デバイスに関する顧客行動データを収集する。  動作７３５において、対象オファー管理エンジン３２５は、顧客行動データに基づいて、識別された顧客デバイスのための対象オファーを収集する。
動作７４０において、識別された顧客デバイスがＰＯＳ端末の指定された距離内にあるときに、対象オファー管理エンジン３２５は、識別された顧客デバイスに対象オファーを与える。
【０１５８】
[顧客を販売チャネルに誘導する]
図８は、本発明の一実施形態による、顧客行動に基づいて、顧客を特定の販売チャネルに誘導するための処理動作８００の例示的なフローチャートを示す。図８に示される種々の処理動作及び／又はデータフローは、上記で詳細に説明されたシステム構成要素（例えば、オファー管理システム１６０及び／又はメディアハブ１４０等）のうちの幾つか又は全てを用いて成し遂げられる場合があり、幾つかの実施形態において、種々の動作が異なる順序において実行される場合があり、種々の動作が省略される場合がある。
図示されるフローチャートにおいて示される動作のうちの幾つか又は全てとともに、更なる動作が実行される場合がある。１つ以上の動作が同時に実行される場合がある。したがって、図示される（そして、下記で更に詳細に説明される）動作は、もとより例示であり、それゆえ、限定するものと、みなされるべきではない。
【０１５９】
動作８０５において、顧客識別管理エンジン２１５は、施設内の顧客を識別する。
動作８１０において、対象オファー管理エンジン３２５は、顧客に関する顧客行動データを収集する。
動作８１５において、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、顧客に関連付けられる顧客デバイス上のモバイルアプリケーションとの安全な接続を確立する。
動作８２０において、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、モバイルアプリケーション内の顧客の行為を収集する。
動作８２５において、対象オファー管理エンジン３２５は、モバイルアプリケーション内の顧客の行為に基づいて、顧客のための第１の販売チャネルを識別する。
動作８３０において、対象オファー管理エンジン３２５は、顧客に関する顧客行動データに基づいて、顧客のための第２の販売チャネルを識別する。
動作８３５において、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、第２の販売チャネルを表示するように、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションを構成する。
【０１６０】
[購入データ]
図９Ａは、本発明の一実施形態による、メディアハブに隣接する顧客デバイス上のセキュアモバイルアプリケーションに購入データを与えるための処理動作９００Ａの例示的なフローチャートを示す。図９Ａに示される種々の処理動作及び／又はデータフローは、上記で詳細に説明されたシステム構成要素（例えば、オファー管理システム１６０及び／又はメディアハブ１４０等）のうちの幾つか又は全てを用いて成し遂げられる場合があり、幾つかの実施形態において、種々の動作が異なる順序において実行される場合があり、種々の動作が省略される場合がある。図示されるフローチャートにおいて示される動作のうちの幾つか又は全てとともに、更なる動作が実行される場合がある。１つ以上の動作が同時に実行される場合がある。したがって、図示される（そして、下記で更に詳細に説明される）動作は、もとより例示であり、それゆえ、限定するものと、みなされるべきではない。
【０１６１】
動作９０５ａにおいて、ロケーション管理エンジン３１０は、施設内の顧客デバイスの場所を監視する。
動作９１０ａにおいて、ロケーション管理エンジン３１０は、監視された場所に基づいて、顧客デバイスが施設内のＰＯＳ端末の指定された距離内にあるか否かを識別する。
動作９１５ａにおいて、対象オファー管理エンジン３２５は、ＰＯＳ端末における購入の確認を受信する。
動作９２０ａにおいて、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、顧客デバイス上のモバイルアプリケーションへの安全な接続を確立する。
動作９２５ａにおいて、対象オファー管理エンジン３２５は、購入に関連する領収書を収集する。
動作９３０ａにおいて、モバイルアプリケーション管理エンジン２２０は、安全な接続を用いて、モバイルアプリケーションに電子フォーマットの領収書を与える。
【０１６２】
[オファーを提供する]
図９Ｂは、本発明の一実施形態による、メディアハブに隣接する顧客デバイス上のセキュアモバイルアプリケーションにオファーを与えるプロセスの例示的な図である。そのシステム図は、第２の顧客デバイス１３０、ＰＯＳ端末１３５及びメディアハブ１４０を含む。動作９０５ｂにおいて、第２の顧客デバイス１３０は、施設１７０内の商品のモバイルペイメントを行った。モバイルペイメントは、ＰＯＳ端末１３５及び／又はメディアハブ１４０に転送された。モバイルペイメントは、例えば、ＮＦＣチップを用いて行われる支払い、ＰａｙＰａｌ（登録商標）アカウントを用いて行われる支払い、デジタル通貨を用いて行われる支払い等を含むことができる。動作９１０ｂにおいて、ＰＯＳ端末１３５及び／又はメディアハブ１４０は、第２の顧客デバイス１３０に購入に関する電子領収書を与える。電子領収書は、第２の顧客デバイス１３０上のモバイルアプリケーションに直接与えることができる。有利には、電子領収書は、第三者電子メールクライアント及び／又は第三者ウェブブラウザ等、第三者による傍受及び／又は巡回から免れることができる。
【０１６３】
図１０は、本発明の一実施形態による、コンピュータシステムの例示的な図である。図１０の例において、コンピュータシステム１０００は、ワイヤレスクライアント若しくはワークステーション等のクライアントコンピュータシステム、又はサーバコンピュータシステムとして使用することができるコンピュータシステムとすることができる。
コンピュータシステム１０００は、コンピュータ１００５、Ｉ／Ｏデバイス１０１０及びディスプレイデバイス１０１５を含む。コンピュータ１００５は、少なくとも１つのプロセッサ１０２０、通信インターフェース１０２５、メモリ１０３０、ディスプレイコントローラ１０３５、不揮発性記憶装置１０４０、及びＩ／Ｏコントローラ１０４５を含む。コンピュータ１００５は、Ｉ／Ｏデバイス１０１０及びディスプレイデバイス１０１５に結合することができるか、又はそれらを含むことができる。
【０１６４】
コンピュータ１００５は、モデム又はネットワークインターフェースを含むことができる通信インターフェース１０２５を通して外部システムにつながる。通信インターフェース１０２５は、コンピュータシステム１０００の一部又はコンピュータ１００５の一部と、みなすことができることは理解されよう。通信インターフェース１０２５は、アナログモデム、統合サービスデジタル網（ＩＳＤＮ）モデム、ケーブルモデム、トークンリングインターフェース、衛星伝送インターフェース（例えば、「ダイレクトパーソナルコンピュータ（ＰＣ）」）又はコンピュータシステムを他のコンピュータシステムに結合するための他のインターフェースとすることができる。
【０１６５】
少なくとも１つのプロセッサ１０２０は、例えば、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）  Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）マイクロプロセッサ又はＭｏｔｏｒｏｌａ（登録商標）のパワーＰＣマイクロプロセッサ等の従来のマイクロプロセッサとすることができる。メモリ１０３０は、バス１０５０によって少なくとも１つのプロセッサ１０２０に結合される。メモリ１０３０は、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）とすることができ、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）を含むこともできる。バス１０５０は、少なくとも１つのプロセッサ１０２０を、メモリ１０３０に、また、不揮発性記憶装置１０４０に、ディスプレイコントローラ１０３５に、及びＩ／Ｏコントローラ１０４５に結合する。
【０１６６】
Ｉ／Ｏデバイス１０１０は、キーボード、ディスクドライブ、プリンタ、スキャナ、並びに、マウス又は他のポインティングデバイスを含む他の入力及び出力デバイスを含むことができる。ディスプレイコントローラ１０３５は、例えば、陰極線管（ＣＲＴ）又は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）とすることができるディスプレイデバイス１０１５上の表示を従来通りに制御することができる。ディスプレイコントローラ１０３５及びＩ／Ｏコントローラ１０４５は、従来の周知の技術を用いて実現することができる。
【０１６７】
不揮発性記憶装置１０４０は多くの場合に、磁気ハードディスク、光ディスク、又は大量のデータのための別の形の記憶装置である。このデータのうちの或る量が多くの場合に、コンピュータ１００５内のソフトウェアの実行中に、ダイレクトメモリアクセスプロセスによってメモリ１０３０に書き込まれる。「機械可読媒体」又は「コンピュータ可読媒体」という用語は、少なくとも１つのプロセッサ１０２０によってアクセス可能である任意のタイプの記憶デバイスを含み、データ信号を符号化する搬送波も含むことは当業者には直ちに認識されよう。
【０１６８】
コンピュータシステム１０００は、異なるアーキテクチャを有する数多くの可能なコンピュータシステムの一例とすることができる。例えば、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）のマイクロプロセッサに基づくパーソナルコンピュータは多くの場合に複数のバスを有し、バスのうちの１つは、周辺装置用のＩ／Ｏバスとすることができ、１つは、少なくとも１つのプロセッサ１０２０及びメモリ１０３０を直接接続する（多くの場合に、メモリバスと呼ばれる）。バスは、バスプロトコルが異なることに起因する任意の必要な変換を実行するブリッジ構成要素を通して互いに接続される。
【０１６９】
ネットワークコンピュータは、本明細書において提供される教示とともに使用することができる別のタイプのコンピュータシステムである。ネットワークコンピュータは通常、ハードディスク又は他の大容量記憶装置を含まず、少なくとも１つのプロセッサ１０２０によって実行するために、実行可能プログラムがネットワーク接続からメモリ１０３０にロードされる。当該技術分野において既知であるウェブＴＶシステムも、コンピュータシステムであると、みなされるが、そのシステムは、幾つかの特定の入力又は出力デバイス等、図１０に示される機構のうちの幾つかを欠いている可能性がある。通常のコンピュータシステムは一般に、少なくとも、少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、及びメモリを少なくとも１つのプロセッサに結合するバスを含むことになる。
【０１７０】
詳細な説明のうちの幾つかの部分が、コンピュータメモリ内のデータビットに関する演算のアルゴリズム及び記号表現の観点から提示される。これらのアルゴリズム記述及び表現は、当業者に仕事の内容を最も効率的に伝達するために、データ処理技術分野の当業者によって使用される手段である。アルゴリズムは、ここで、一般的に、所望の結果につながる首尾一貫した一連の演算であると考えられる。それらの演算は、物理量の物理的な操作を必要とする演算である。必ずしもそうではないが、一般に、これらの量は、記憶し、転送し、結合し、比較し、及び別の方法で操作することができる電気信号又は磁気信号の形をとる。主に一般的に使用されるという理由から、これらの信号をビット、値、要素、シンボル、符号、項、数字等と呼ぶことが多くの場合に好都合であることがわかっている。
【０１７１】
しかしながら、これらの用語及び類似の用語の全てが適切な物理量に関連付けられることになり、これらの量に適用される便宜的なラベルにすぎないことに留意されたい。具体的に明記されない限り、以下の検討から明らかなように、本明細書を通して、「処理する」又は「算出する」又は「計算する」又は「決定する」又は「表示する」等の用語を利用する検討は、コンピュータシステム又は類似の電子コンピューティングデバイスの動作及びプロセスを指しており、そのシステム又はデバイスは、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理（電子）量として表されるデータを操作し、コンピュータシステムメモリ又はレジスタ又は他のそのような情報記憶装置、伝送デバイス又はディスプレイデバイス内の物理量として同様に表される他のデータに変換することは理解されたい。
【０１７２】
本明細書において説明される技法は、それらの動作を実行するための装置に関連する。その装置は、要求される目的のために特別に構成又はプログラムすることができるか、又はコンピュータ内に記憶されるコンピュータプログラムによって選択的に起動又は再構成されるコンピュータを含むことができる。そのようなコンピュータプログラムは、限定はしないが、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気又は光カード、フロッピーディスク（登録商標）、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気光ディスクを含む任意のタイプのディスク、又は電子的命令を記憶するのに適しており、コンピュータシステムバスにそれぞれ結合される任意のタイプの媒体等、コンピュータ可読記憶媒体に記憶することができる。
【０１７３】
説明を完全に理解してもらうために、説明の目的から、数多くの具体的な細部が記述される。しかしながら、これらの具体的な細部を用いることなく、本開示の実施形態を実施できることは当業者には明らかであろう。場合によっては、説明を曖昧にするのを避けるために、モジュール、構造、プロセス、機構及びデバイスがブロック図の形で示される。他の場合には、データフロー及び論理フローを表すために、機能ブロック図及びフローチャートが示される。ブロック図及びフローチャートの構成要素（例えば、モジュール、ブロック、構造、デバイス、機構等）は、本明細書において明確に説明され、図示される以外の形態において、様々に組み合わせ、切り離し、取り除き、並べ替え、置き換えることができる。
【０１７４】
本明細書において「１つの実施形態」、「一実施形態」、「幾つかの実施形態」、「種々の実施形態」、「幾つかの特定の実施形態」、「他の実施形態」、「一連の実施形態」等を参照することは、その実施形態に関連して説明される特定の機構、設計、構造又は特徴が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。例えば、本明細書の種々の場所において「１つの実施形態において」又は「一実施形態において」という言い回しが現れても、必ずしも全て同じ実施形態を指すものではなく、他の実施形態を互いに除外する別々の実施形態又は代替の実施形態でもない。さらに、「実施形態」等への明確な参照があるか否かにかかわらず、種々の機構が説明され、それらの機構は、幾つかの実施形態において様々に組み合わせられ、含まれる場合があるが、他の実施形態では様々に省略される場合もある。同様に、幾つかの実施形態の場合に好ましいか、又は必要な場合があるが、他の実施形態ではそうでない場合がある種々の機構が説明される。
【０１７５】
本発明の他の実施形態、用途及び利点は、本明細書において開示される本発明の明細書の検討及び実践から当業者には明らかになるであろう。本明細書は、例示にすぎないと、みなされるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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