【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６４０３８号「非破壊診断方法および非破壊診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１１２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　所定時間（ｔ）運転した機器における絶縁材料、構造材料又は潤滑油に６６０ｎｍ以上１５５０ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する相異なる２波長λ１，λ２（λ１＜λ２）の光を前記絶縁材料、構造材料又は潤滑油に照射し、（１）式を用いて反射吸光度(Ａλ)を演算し、該演算の結果及び（２）式に基づいて２波長間の反射吸光度差（ΔＡλ）を演算し、予め保持していた前記絶縁材料、構造材料又は潤滑油の反射吸光度差と換算時間（θ）で表わされる劣化度との関係を示すマスターカーブと前記反射吸光度差（ΔＡλ）とから換算時間（θ）を算出し、上記算出された換算時間（θ）と（３）式から上記機器の測定部位における運転時の熱履歴である平均運転温度（Ｔ）を算出することを特徴とする非破壊診断方法。
【数５】
　　　Ａλ＝−log(Ｒλ／１００)　…（１）
　（波長λ（ｎｍ）における測定物の反射率をＲλ（％）とする）
　　　ΔＡλ＝Ａλ１−Ａλ２（ただし、λ１／λ２）　…（２）
　　　Ｔ＝ΔＥ／Ｒ（ｌｎｔ−ｌｎθ）　…（３）
　（ΔＥは材料の活性化エネルギー、Ｒは気体定数、ｔは機器の運転時間、θは材料のΔＡλの演算結果からマスターカーブを用いて求めた換算時間。）」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平７−２８６９５６号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特公平５−６４２９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
・刊行物１ 
ア．「【請求項１】波長が相異なる少なくとも２種の単色光光源からの照射光を照射用光ファイバで導き被測定物表面に照射し、該被測定物表面からの反射光を受光用光ファイバを用いて光量測定部に導き、劣化度演算部において該光量測定部からの出力より各波長における反射吸光度（Ａλ）を（１）式で算出後、各波長間の反射吸光度差（ΔＡλ）を（２）式で演算し、さらに予め被測定物の劣化度と各波長間の反射吸光度差との関係を記憶させた関数発生部からの出力とを比較演算することによって劣化度を判定することを特徴とする材料の劣化度測定システム。
【数１】
　　Ａλ＝−log(Ｒλ／１００）  …（１）
　　ΔＡλ＝Ａλ1−Ａλ2（ただし、λ１＜λ２）…（２）
　（波長λ（ｎｍ）における被測定物の反射率をＲλ（％）とする）
【請求項２】前記単色光光源として、波長６６０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下のピーク波長を有する光源を用いることを特徴とする請求項１記載の材料の劣化度測定システム。」
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、稼働中の機器の運転を停止することなく、機器に使用されている絶縁材料や構造材料の劣化度を非破壊で測定できる材料の劣化度測定システムおよび測定装置に関している。」
ウ．「【００１９】・・・劣化度は換算時間θで表すことが一般的である。換算時間θで表すことにより、様々な熱履歴を有する材料であっても、θが等しければ同じ劣化程度であることを意味する。換算時間θ(ｈ)は（６）式で定義される。
【００２０】
【数１３】
【００２１】ここで、ΔＥは熱劣化のみかけの活性化エネルギー（Ｊ／mol)、Ｒは気体定数（Ｊ／Ｋ／mol)、Ｔは熱劣化の絶対温度（Ｋ）、ｔは劣化時間（ｈ）である。樹脂やオイル等のΔＥは、数種の劣化温度に対する反射吸光度差ΔＡλ1λ2の変化をアレニウスプロットすることによって容易に算出できる。」
エ．「【００２６】（実施例１）図１は劣化度測定システムの構成を示すブロック図である。・・・（中略）・・・関数発生部１５には、図４に示したような絶縁材料の劣化度に対応した反射吸光度差がマスターカーブとして予め記憶されており、劣化度演算部１に出力する。この記憶された関数値と実測の反射吸光度差ΔＡλから劣化度演算部１で比較演算して劣化度を判定し、・・・なお、劣化度判定のための演算のフローチャートを図１０に示した。」
オ．「【００２９】なお、前記各実施例においては、固体の絶縁材料の場合について説明したが、オイル等の液体の材料についても同様にして劣化度を測定することができる。」
カ．図１０には、反射吸光度差（ΔＡλ）を算出し、熱劣化のマスターカーブを呼び出し、ΔＡλから換算時間θを算出することが記載されている。　
　
・刊行物２
キ．「右辺の積分は時間の次元となるので、換算時間θと呼ばれている。
」 （第２頁右欄２４行〜２８行）
ク．「第４図の縦軸上のCbとマスターカーブＡの交叉する点より換算時間θbが得られる。この換算時間θbは、温度と時間の関数なので、電気機器の運転時間がわかればその間の平均的温度（等価温度）が、運転時の温度がわかれば運転時間が、それぞれ(3)式より算出でき、熱劣化の度合を検出することができる。」（第３頁右欄３４行〜４０行）
ケ．「上述したように本発明では、吸光度の経時変化を劣化時間と劣化温度の関数で表される換算時間を用いたマスターカーブを求め、・・・被測定物質の吸光度をマスターカーブに対応させて実働機器の劣化度を検出するようにしたので、劣化温度がわかれば劣化時間を求めることができ、劣化時間がわかれば平均的劣化温度を求めることが、また余寿命も求めることができ、・・・」（第４頁右欄１６行〜２３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１における絶縁材料の劣化度に対応した反射吸光度差が予め記憶されているマスターカーブは、上記摘記事項ウ，エ，カを斟酌すると、劣化度を換算時間θで表わすことは明らかであるから、本願発明の「予め保持していた前記絶縁材料、構造材料又は潤滑油の反射吸光度差と換算時間（θ）で表わされる劣化度との関係を示すマスターカーブ」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「絶縁材料、構造材料又は潤滑油に６６０ｎｍ以上１５５０ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する相異なる２波長λ１，λ２（λ１＜λ２）の光を前記絶縁材料、構造材料又は潤滑油に照射し、（１）式を用いて反射吸光度(Ａλ)を演算し、該演算の結果及び（２）式に基づいて２波長間の反射吸光度差（ΔＡλ）を演算し、予め保持していた前記絶縁材料、構造材料又は潤滑油の反射吸光度差と換算時間（θ）で表わされる劣化度との関係を示すマスターカーブと前記反射吸光度差（ΔＡλ）とから換算時間（θ）を算出する非破壊診断方法。 
 　Ａλ＝−log(Ｒλ／１００)　　…（１） 
 　（波長λ（ｎｍ）における測定物の反射率をＲλ（％）とする） 
 　ΔＡλ＝Ａλ１−Ａλ２（ただし、λ１＜λ２）　　…（２） 
」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明では、所定時間（ｔ）運転した機器における絶縁材料、構造材料又は潤滑油について算出された換算時間（θ）と（３）式から、機器の測定部位における運転時の熱履歴である平均運転温度（Ｔ）を算出する、 
 　Ｔ＝ΔＥ／Ｒ（ｌｎｔ−ｌｎθ）　　…（３） 
（ΔＥは材料の活性化エネルギー、Ｒは気体定数、ｔは機器の運転時間、θは材料のΔＡλの演算結果からマスターカーブを用いて求めた換算時間。）
のに対し、刊行物１に記載された発明では、このような構成を備えていない点。 
　
　上記相違点について検討するに、
　刊行物１の換算時間に関する（６）式は、運転時間と平均運転温度の関数であるから、換算時間，運転時間，及び平均運転温度の３要素のうち２要素を決定すると残り１要素が求まることは当然のことであり、例えば、刊行物２の劣化度診断方法においても、刊行物１と同様の換算時間に関する式を用いて、運転時間と換算時間とから平均運転温度を算出できることが明記されているように、刊行物１の換算時間に関する式を平均運転温度の式に変形して、運転時間と換算時間から平均運転時間を算出することは、当業者が必要に応じて適宜為し得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。