【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６０４１５号「移動体通信システム及びその移動体端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成９年３月１４日の出願であって，平成１７年４月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年３月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】１フレームにつき複数組の送受信スロットが割り当てられた基地局または親機と，該基地局又は親機と通信を行う移動体端末とからなる移動体通信システムであって，移動体端末１つにつき少なくとも２組のスロットを割り当てて，その１組を通話用とし，他を通話のためのチャンネルを制御するチャンネル制御用とする移動体通信システムにおいて，
　前記移動体端末は通信中の基地局又は親機との間の通信品質が第１の通信品質であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出し，通信中の通信品質が第１の通信品質以下になると，直接他の基地局又は親機に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中の通信品質が第２の通信品質以下になると通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換えることを特徴とする移動体通信システム。」（以下，「本願発明」という。）であるが，
本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】１フレームにつき複数組の送受信スロットが割り当てられた基地局又は親機と，該基地局又は親機と通信を行う移動体端末とからなる移動体通信システムであって，移動体端末１つにつき少なくとも２組のスロットを割り当てて，その１組を通話用とし，他を通話のためのチャンネルを制御するチャンネル制御用とする移動体通信システムにおいて，
　前記移動体端末は通信中の基地局又は親機との間の通信品質が第１の通信品質以下であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出し，通信中の通信品質が第１の通信品質以下になると，直接他の基地局又は親機に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中の通信品質が第２の通信品質以下になると通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換える要求を行ない，それに応じて前記基地局又は親機が前記通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行うことを特徴とする移動体通信システム。」（以下，「本願補正発明」という。）
と補正された。
　したがって，本件補正によれば，本願発明を特定するために必要な事項である「前記移動体端末は通信中の基地局又は親機との間の通信品質が第１の通信品質であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出し」を「前記移動体端末は通信中の基地局又は親機との間の通信品質が第１の通信品質以下であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出し」に，また，「通信中の通信品質が第２の通信品質以下になると通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換える」を「通信中の通信品質が第２の通信品質以下になると通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換える要求を行ない，それに応じて前記基地局又は親機が前記通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う」にしたものである。
　前者は，その後の「通信中の通信品質が第１の通信品質以下になると」との記載と整合させるため，あるいは，本件の願書に最初に添付した明細書または図面（以下，「当初明細書」という。）段落番号【００１５】及び図３に開示された本願実施例と整合させるものであって，誤記の訂正といえるものである。
　また，後者は，「確立した通信チャンネルへ切り換える要求」が，移動体端末によってなされ，及び「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定」が，基地局又は親機によってなされる旨の限定を付加したものであって，当初明細書の段落番号【００１４】〜【００１６】，図４，図５，図７，及び，例えば，特開平８−３７６８０号公報（以下，「周知例」という。）の段落番号【０００６】【０００７】に示されているような，「第２世代コードレス電話システム」のハンドオーバに関した標準規格が技術常識であることからして，当初明細書に開示されている事項である。
　したがって，本件補正は，本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮，及び同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開平７−３０９４９号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】無線ゾーン内に散在し移動する移動局と，この移動局と無線回線により接続されＴＤＭＡ通信方式を用いて信号の送受信を行い所定の無線ゾーンをカバーする基地局との間の通信品質が，前記移動局の無線ゾーン移行時に所定の値になるように通話中チャネルを切り替え前記基地局と固定網の交換機とを接続する移動交換局を通し通話を継続させる移動通信における通話中チャネル切替方法において，前記移動局が通話中に無線ゾーン間を移行する際に，移動前の無線ゾーンに所在する第１の基地局および移動後の無線ゾーンに所在する第２の基地局の両方と前記移動局との間でＴＤＭＡフレームのなかの異なるタイムスロットを用い同時通信を行い，前記移動局からの上り音声信号を前記第１および第２の基地局を通して前記移動交換局に同報送信し，この上り音声信号を受信した前記移動交換局で前記移動局の通信相手からの下り音声信号を前記第１および第２の基地局との同時通信に対応するタイムスロットに同報出力し，前記移動交換局の指示にしたがい前記移動局で，前記第２の基地局を通した下り音声信号を選択した後，前記第２の基地局を通した上り音声信号を選択することを特徴とする移動通信における通話中チャネル切替方法。」（第１頁左欄第２〜２２行），
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動通信における通話中チャネル切替方法およびシステムに関し，特に時分割多元接続（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ；ＴＤＭＡ）移動通信における通話中チャネル切替方法およびシステムに関する。
【０００２】【従来の技術】従来，この種の通話中チャネル切替方法は，携帯電話や自動車電話等（以下，移動局と総称）が移動したときに，現在の通話を取扱っている基地局との電波状態が悪化して通信品質が劣化し，この基地局よりも電波状態が良好な他の基地局が存在する場合に，この電波状態の良好な他の基地局に通話中チャネルを切り替えるために用いられている。
【０００３】第一の従来例として電波システム開発センター発行の「第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８）第１版に示された通話中チャネル切替方法の制御の要約を表した図７を参照すると，移動局は，基地局１ａとの通信品質が劣化すると，切替先基地局２ｂとの間のリンクチャネルを確立し，この切替先基地局２ｂとの間の呼を生成し，通話中チャネルを切り替えていた。」（第２頁右欄第９〜３０行），
（ウ）「【００１６】図３は本発明の一実施例の通話中チャネル切替の動作を示すシーケンス図であり，図４および図５は図３のシーケンス動作をしたときの音声経路を示す図である。図３のシーケンス動作をしたときのタイムスロットの使用状況を例示する図６を参照すると，単位時間当り，上り，下り各々４個のタイムスロットがあり，４チャネルの双方向の通信ができるようになっている。本タイムスロットは，制御信号および音声信号の両方の通信に使用される。なお，図３，図４，図５および図６における括弧内の数字が同じものは，同一タイミングであることを示している。
【００１７】次に，図１〜図６を参照して，基地局ａ２５１，移動交換局２および交換局連絡線Ｌ１を経由して固定網に接続された相手と通話中の移動局１が移動して，基地局ａ２５１から基地局ｂ２５２にチャネルを切り替える場合の動作について説明する。
【００１８】図３の（１）の状態では，移動局１は基地局ａ２５１，移動交換局２を経由して交換局連絡線Ｌ１に接続された相手と通話を行っている。まず，このときの移動局１の内部動作について説明する。
【００１９】移動局１の使用者の音声は送話器１１に入力され，音声信号が送話回路１２を経て送話選択部１３に入力される。送話選択部１３は，この信号を呼制御部Ａ１５と呼制御部Ｂ１１０のどちらに出力するかを判断する。この通話は呼制御部Ａ１５により制御されているものとし，呼制御部Ｂ１１０は待機中であるものとする。このときは，呼制御部Ａ１５の指示により音声信号を呼制御部Ａ１５に対して出力する。呼制御部Ａ１５に入力された音声信号は，時分割多重化回路１６に出力され，時分割多重化回路１６ですでにリンクチャネルの確立されているタイムスロットＴ１のタイミングで出力され，送信機１７および分波器１１２を経てアンテナ１１３に出力される。
【００２０】一方，基地局ａ２５１からの信号は，アンテナ１１３，分波器１１２および受信機１１１を経て時分割多重化回路１６に入力される。時分割多重化回路１６ではすでにリンクチャネルの確立されているタイムスロットＲ１のタイミングで受信した信号を呼制御部Ａ１５に出力する。呼制御部Ａ１５は，入力された信号が呼制御信号の場合には呼処理を行い，音声信号の場合には受話選択部１４に出力する。このときは，受話選択部１４では呼制御部Ａ１５から受信した信号を出力するように指示されており，この信号は受話回路１９を経て受話器１８に出力される。また，呼制御部Ａ１５は受信信号の受信レベルを測定し呼制御部Ｂ１１０に通知している。一方，待機中の呼制御部Ｂ１１０では，タイムスロットＲ２，Ｒ３およびＲ４のタイミングで，他の基地局からの電波を受信し，これら受信レベルと基地局ａ２５１からの電波の受信レベルとの比較を行っている。
【００２１】次に，移動交換局２の内部動作について説明する。基地局ａ２５１は基地局連絡線Ｃ１によって移動交換局２と接続されている。移動局１との間の音声信号は，基地局ａ２５１→基地局連絡線Ｃ１→基地局インタフェース部２２の経路で時分割スイッチ２４に接続される。時分割スイッチ２４では，この音声信号を交換局インタフェース部２３→交換局連絡線Ｌ１の経路で固定網の交換機に接続する。この接続は，移動局１からの発呼の場合には移動局１からの制御データを受信した呼制御部２１の指示により行われ，，移動局１への着呼の場合には固定網の交換局からの制御データを受信した呼制御部２１の指示により行われる。図４の（１）および図６の（１）を参照すると，このときの音声信号の経路は，タイムスロットＴ１およびＲ１を使用して，上り下りの信号とも基地局ａ２５１を経由している。
【００２２】
　次に，呼制御部Ｂ１１０は，移動局１が移動したとき，基地局ａ２５１との間の電波状態が悪化して通信品質が劣化し，基地局ｂ２５２との間の電波状態の方が良好になったことを検出すると，待機中状態から使用中状態になり，時分割多重化回路１６にタイムスロットＴ３およびＲ３を使用するように指示して，基地局ｂ２５２との間のリンクチャネルを確立する（図３の（２），図４の（２）および図６の（２））。この場合の周波数は基地局ａ２５１との間で通話に使用している周波数と一致させる必要はない。なお，本実施例では，タイムスロットＴ３およびＲ３を使用する場合を例示しているが，基地局ａ２５１との間で使用しているタイムスロット以外ならば，どのタイムスロットでもよい。もし，移動局１と基地局ｂ２５２の間で，現在基地局ａ２５１との間で使用しているタイムスロットと同一のタイムスロットしか空いておらず且つ基地局ａ２５１との間で異なるタイムスロットが空いているならば，予めこの別のタイムスロットに基地局ａ２５１との間のタイムスロットを変更することにより，これ以降の処理を続けることができる。
【００２３】次に，呼制御部Ｂ１１０は，送話選択部１３に対し呼制御部Ｂ１１０にも上り音声信号を出力するように指示し，上り音声信号をタイムスロットＴ１に送信するだけでなく，タイムスロットＴ３にも送信し（図４の（３）および図６の（３）），基地局ｂ２５２にチャネル切替要求信号を送信する。基地局ｂ２５２はこの信号を移動交換局２に送信する（図３の（３））。移動交換局２の基地局インタフェース部２２は受信したこのチャネル切替要求信号を呼制御部２１に送信する。このときのタイムスロットＴ３によって送信された上り音声信号は基地局ｂ２５２→基地局連絡線Ｃ２→基地局インタフェース部２２を経由して時分割スイッチ２４に入力されるが，この時点では呼制御部２１は上り音声信号を時分割スイッチ２４からどこにも出力しない。
【００２４】チャネル切替要求信号を受信した呼制御部２１は，時分割スイッチ２４に対し交換局連絡線Ｌ１からの下り音声信号を基地局ａ２５１にだけでなく基地局ｂ２５２にも出力するよう指示し，移動局１にチャネル切替受付信号を送信する。時分割スイッチ２４は，この指示にもとづき下り音声信号を基地局ｂ２５２にも出力する（図３の（４）および図４の（４））。この段階では基地局ｂ２５２経由の下り音声信号は，移動局１の受信機１１１で受信され，時分割多重化回路１６でタイムスロットＲ３のタイミングで抽出され，呼制御部Ｂ１１０を経由して受話選択部１４に送られるが，受話選択部１４では，下り音声信号は呼制御部Ａ１５からの信号が選択され，受話器１８には出力されない。
【００２５】次に，チャネル切替受付信号を受信した移動局１の呼制御部Ｂ１１０は，受話選択部１４に対し呼制御部Ｂ１１０からの音声信号を出力するように指示し，受話選択部１４は，呼制御部Ａ１５からの音声信号に代えて呼制御部Ｂ１１０からの音声信号，すなわち，基地局ｂ２５２を通じた音声信号を受話回路１９に出力する。この音声信号は受話回路１９によってアナログ信号に変換されて受話器１８より出力される。この段階では，移動局１と移動交換局２との間の下り音声信号は基地局ｂ２５２経由で，上り音声信号は基地局ａ２５１経由で送受信される。そして，呼制御部Ｂ１１０は上りチャネル切替要求信号を基地局ｂ２５２経由で移動交換局２に送信する。（図３の（５），図４の（５）および図６の（５））。
【００２６】上りチャネル切替要求信号を受信した移動交換局２の呼制御部２１は，時分割スイッチ２４に対し基地局連絡線Ｃ２を通じた上り音声信号を交換局連絡線Ｌ１に出力するように指示し，基地局ｂ２５２を通じて移動局１に上りチャネル切替完了信号を送信する。時分割スイッチ２４は，この指示にもとづき上り音声信号を基地局ｂ２５２に出力する。この段階で，移動局１と移動交換局２との間の上り下り両方の音声信号は基地局ｂ２５２経由で送受信される（図３の（６）および図５の（６））。
【００２７】
　上りチャネル切替完了信号を受信した移動局１の呼制御部Ｂ１１０は呼制御部Ａ１５に対しこの上りチャネル切替完了信号を送信し，この信号を受信した呼制御部Ａ１５は解放要求信号を基地局ａ２５１経由で移動交換局２に送信する（図３の（７）および図５の（７））。
【００２８】解放要求信号を受信した呼制御部２１は，時分割スイッチ２４に対し交換局連絡線Ｌ１から基地局ａ２５１への下り音声信号の出力を停止するように指示し，基地局ａ２５１を通じて移動局１に解放完了信号を送信し，基地局ａ２５１を経由した移動局１との間の呼を解放させる。時分割スイッチ２４は，この指示にもとづき下り音声信号の基地局ｂ２５１への出力を停止する（図３の（８）および図５の（８））。
【００２９】解放完了信号を受信した移動局１の呼制御部Ａ１５は，基地局ａ２５１とのリンクチャネルを解放し，待機状態になる（図３の（９），図５の（９）および図６の（９））。
【００３０】上述の手順により，移動局１は通話を瞬断させることなく，基地局ａ２５１から基地局ｂ２５２へ通話中チャネルを切り替えることができる。
【００３１】なお，本実施例では，移動局１と複数の基地局との間の電波状態の比較を移動局１で行い，移動局１からの要求によって通話中チャネル切替の動作を開始しているが，複数の基地局で移動局１からの送信電波を受信して受信レベルを測定し，この受信レベルを移動交換局２へ送信し，移動交換局２でこれらの受信レベルを比較することによって通話中チャネル切替の動作を開始する構成としてもよい。また，本実施例では，移動局１と固定網の交換局に接続された相手との通話を例示したが，移動局同志の通話でもよい。」（第４頁左欄第４５行〜第６頁左欄第１０行）と記載されている。またこれと関連して，図１，図３〜６が示されている。
　上記摘記事項（ア）（イ）により，引用文献１は，「１フレームにつき複数組の送受信スロットが割り当てられた基地局と，該基地局と通信を行う移動局とからなる移動体通信システム」を対象としていることは明らかであり，同摘記事項（ウ）及び図６の（２）により，「移動局１つにつき２組のスロット」が割り当てられており，また，同摘記事項（ウ）中の段落番号【００１６】【００２０】等によれば，前記スロットの「１組を通話用とし，他を通話のためのチャンネルを制御するチャネル制御用」としており，チャネルとチャンネル，タイムスロットとスロットは実質同義であること，そして，同摘記事項（ウ）及び，図３〜６によって示されるシーケンスによれば，引用文献１には，
「１フレームにつき複数組の送受信スロットが割り当てられた基地局と，該基地局と通信を行う移動局とからなる移動体通信システムであって，移動局１つにつき２組のスロットを割り当てて，その１組を通話用とし，他を通話のためのチャンネルを制御するチャンネル制御用とする移動体通信システムにおいて，
　前記移動局は通信中の基地局との間の通信品質の劣化を検出し，通信中の通信品質が劣化すると，直接他の基地局又は親機に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換える要求を行ない，それに応じて移動交換局が前記通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う移動体通信システム。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開平６−１２１３７３号公報（以下，「引用文献２」という。）には，チャネル予約接続方式として，
（エ）「【００２２】いま，□で示す基地局のエリアＡ内において，△で示す移動機が図５に示すように移動したために，その電波レベルがその基地局に対してある一定の時間，ある一定レベル以下の状態を続けたとき，エリアＡの基地局は，マル１（なお，引用文献２原文においては，マル１は丸数字の１で記載されている。以下同様。）で示すように，交換局を介して隣接エリアＢ，Ｃの基地局に対して，チャネル捕捉予約依頼信号を送る。・・・
【００２４】・・・
チャネル捕捉予約依頼信号を受けた隣接エリアＢ，Ｃの基地局は，エリアＡにおけるこの移動機を捕捉し，マル２で示すように自エリア内の空きチャネルの確保を開始する・・・【００２６】・・・
最もレベルの高い基地局に対してはそれまでの状態を維持する・・・
【００２８】・・・エリアＢにおいて確保されているチャネルすなわち確保チャネルを，移動機に通知する。移動機がエリアＢに移動し，エリアＡの基地局からの電波レベルが低下すると，・・・
【００２９】・・・移動機は，エリアＢにおいて予め確保されているチャネルに切替えることによって，エリアＢの基地局との間で通話を継続する。」（第４頁左欄第３０行〜同頁右欄第３６行）と記載されている。
　上記摘記事項（エ）における「確保されているチャネルすなわち確保チャネル」「予め確保されているチャネル」の「確保」は本願補正発明中の「確立」と同義であり，同摘記事項（エ）中の「移動機がエリアＢに移動し，エリアＡの基地局からの電波レベルが低下する」ことを検出するためには，同摘記事項（エ）中の「一定レベル以下の状態」よりも低いレベルが決められていなくてはならず，しかも「電波レベル」は通信品質の一種であるから，「一定レベル」を第１の通信品質，それよりも低いレベルを第２の通信品質ということができる。
　したがって，引用文献２には，
「通信品質が第１の通信品質以下であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出し，通信中の通信品質が第１の通信品質以下になると，他の基地局に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中の通信品質が第２の通信品質以下になると通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換えるチャネル予約接続方式」（以下，「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明１とを比較すると，引用発明１中の「移動局」と本願補正発明中の「移動体端末」は実質において同じものであり，本願補正発明中の「通信品質が第１の通信品質以下であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出」することは，「第１」，「第２」と２段階あるものの，通信品質の劣化を検出していることであり，本願補正発明中の「基地局又は親局」も引用発明１中の「移動交換局」も固定局の一種であるから，
　両者は，「１フレームにつき複数組の送受信スロットが割り当てられた基地局又は親機と，該基地局又は親機と通信を行う移動体端末とからなる移動体通信システムであって，移動体端末１つにつき少なくとも２組のスロットを割り当てて，その１組を通話用とし，他を通話のためのチャンネルを制御するチャンネル制御用とする移動体通信システムにおいて，
　前記移動体端末は通信中の基地局又は親機との間の通信品質の劣化を検出し，通信中の通信品質が劣化すると，直接他の基地局又は親機に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換える要求を行ない，それに応じて固定局が前記通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う移動体通信システム。」の点で一致し，以下の２点で相違する。
　
（相違点１）
　通信品質の劣化について，本願補正発明では，「通信品質が第１の通信品質以下であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出」し，「第１」，「第２」と２段階で通信品質を検出しており，その「第２」の通信品質を用い，第２の通信品質以下になることを条件にして，「通信中のチャンネルから確立した通信チャンネルへ切り換える要求を行ない」，また，「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行」っているが，引用発明１では，単に，通信品質の劣化の検出をして，それのみを条件にして，「通信中のチャンネルから確立した通信チャンネルへ切り換える要求を行ない」，「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行」っている。
（相違点２）
　「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う」のが，本願補正発明では「基地局又は親局」であるのに対し，引用発明１では「移動交換局」である。
　
（４）判断
　そこで，この相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用発明２では，移動体通信システムにおいて，「第１」，「第２」と２段階で通信品質を検出し，第２の通信品質以下になることを条件にして，通信中のチャンネルから確立した通信チャンネルへ切り換えているから，引用発明１中の「移動局は通信中の基地局との間の通信品質の劣化を検出し，通信中の通信品質が劣化すると，直接他の基地局又は親機に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換え」において，引用発明２のチャネル予約接続方式を採用して，「移動体端末は通信中の基地局又は親機との間の通信品質が第１の通信品質以下であるか否か及び第１の通信品質よりも低い第２の通信品質以下であるかを検出し，通信中の通信品質が第１の通信品質以下になると，直接他の基地局又は親機に対し通信チャンネルを確立するように働きかけるとともに，通信中の通信品質が第２の通信品質以下になると通信中のチャンネルから前記確立した通信チャンネルへ切り換え」るようにする程度のことは，単なる設計的事項の域を出ない。
　
・相違点２について
　通信中に瞬断することなく，移動体端末が基地局を切り換えるためには，通信相手との接続が維持されなくてはならず，当然，切り換えられる先の基地局と通信相手とが接続されなくてはならない。これを実行するためには，切り換えられる前と後の基地局を統括している移動交換局において，切り換える基地局に通信相手を接続するための作業が必要となるから，引用発明１では，「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う」主体が「移動交換局」となっている。
　一方，上記周知例或いは本願の発明の詳細な説明中の従来例（端的には，図７）に示されるような，周知のコードレス電話・ＰＨＳでは，ある程度の瞬断を前提とした，基地局切り換え方式が採用されており，そこでは，「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う」主体を，「基地局又は親局」としている。
　してみると，引用発明１において，ある程度の瞬断を容認する場合に，より単純なこの周知の基地局切り換え方式を採用し，「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定を行う」主体を，「基地局又は親局」とすることは，周知技術による，単なる設計的変更ということができる。
　そして，本願補正発明に関する作用・効果も，引用発明１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１７年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年３月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，本願補正発明中の「確立した通信チャンネルへ切り換える要求」が移動体端末によってなされること，及び「通信チャンネルの確立や通信チャンネルの切り換え要求に対する決定」が，基地局又は親機によってなされる旨の限定をを削除したものということができ，本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，及び，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。