【事件の表示】
　特願２０００−１２４１３５「マーケティングシステムおよびマーケティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１４年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１６に係る発明は、平成１４年８月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される（以下、「本願発明」という。）以下のとおりのものである。
「顧客に電話をかけて顧客から情報を収集する電話オペレータ、ならびに顧客を訪問する営業スタッフが入力および閲覧可能な顧客データベースが格納されたコンピュータと、
　電話オペレータが、顧客データベースに顧客から収集した情報を入力する手段と、
　営業スタッフが、電話オペレータが情報を入力した顧客データベースを閲覧する手段とを備えたことを特徴とするマーケティングシステム。」
　
　（他の請求項については省略。）
　
３．原審の拒絶の理由
　原審の拒絶の理由は以下のとおりである。
「請求項１−１９に記載されたシステム又は方法は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。したがって、請求項１−１９に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。」
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成１４年８月７日付手続補正書で特許法第２９条第１項柱書の要件に関して、平成１４年８月７日付手続補正書にて補正された請求項１に記載の発明に基づいて以下のように主張している。
「（ｃ）本願発明が特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」に該当する理由
　本願発明の例えば請求項１に係るマーケティングシステムは、電話オペレータ端末と、コーディネータ端末と、営業スタッフ端末と、これら電話オペレータ端末、コーディネータ端末および営業スタッフ端末から情報の入力および閲覧が可能な顧客データベースが格納されたコンピュータとを備えたシステムである。
　そして、電話オペレータ端末は、顧客データベースの顧客情報にしたがって電話オペレータが電話をかけるべき顧客に関する情報を表示し、電話オペレータが顧客に電話をかけて顧客から情報を収集する作業を終了した旨の入力に応答して顧客情報を入力する画面を表示し、この画面において入力される電話オペレータが顧客から収集した情報をコンピュータの顧客データベースに入力する。
　また、コーディネータ端末は、電話オペレータ端末から入力された顧客データベースの顧客情報を画面に表示し、この画面において表示された顧客情報を閲覧したコーディネータによる自己の判断をコンピュータの顧客データベースに入力する。
　そうすると、本願発明の請求項１に係るマーケティングシステムは、電話オペレータ端末、コーディネータ端末、営業スタッフ端末、および顧客データベースが格納されたコンピュータというハードウエア資源と、ソフトウエアとが協働することにより構築された情報処理システムであるといえる。
　また、本願発明の請求項１に係るマーケティングシステムは、ソフトウエアによる情報処理、すなわち電話オペレータが電話オペレータ端末を用いて顧客に電話をかけて顧客から収集した情報が、電話オペレータ端末からコンピュータの顧客データベースに入力される処理と、コーディネータ端末を用いて顧客データベースにおける電話オペレータの情報を閲覧したコーディネータによる自己の判断が、コーディネータ端末からコンピュータの顧客データベースに入力される処理とを、ハードウエア資源資源である電話オペレータ端末、コーディネータ端末、営業スタッフ端末、および顧客データベースが格納されたコンピュータを用いて実現した情報処理システムであるといえる。
　したがって、本願発明の請求項１に係るマーケティングシステムは、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて実現されているものである。また、本願発明の他の請求項に係る発明についても同じことがいえる。
　したがって、本願の請求項１〜１９に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」に該当するものである。」
　
５．当審の判断
（５−１）
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
　本願発明について検討を加えると、本願発明は、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　
　そして、本願発明はその請求項の記載から明らかなように、マーケティングシステムがコンピュータを有しており、当該マーケティングシステムにおいて実行されるプログラムで「顧客データベースへ情報の入力」および「顧客データベースの閲覧」を実現するものであり、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明においては、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置もまた「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
（この考え方は、特許庁の「審査基準」のうち、「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」の項に記載され、平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたものである。）
　
（５−２）
　本願発明は、「従来、コピー機、ファクシミリ装置、プリンタ、パーソナルコンピュータといった情報機器販売業におけるマーケティング、例えば顧客サポート、販売促進、宣伝広告等は、営業スタッフが顧客を直接訪問して行っていた。しかし、営業スタッフが顧客を直接訪問して顧客サポート、販売促進、宣伝広告等を行う従来のマーケティング方法は、営業スタッフの人員を多く要し、営業コストが増大するという問題点を有していた。また、上記問題を解消するために営業スタッフの人員を削減すると、訪問できない顧客が増加し、顧客サポート、販売促進、宣伝広告等が不十分になるものであった。」（【０００２】〜【０００３】）との事情に鑑み、「営業スタッフの人員を削減しつつ、顧客サポート、販売促進、宣伝広告等を効果的に行うことでき、顧客満足度向上と不満要素の解決、有益情報の収集による営業支援（営業生産性向上）に大きく寄与する新規なマーケティングシステム及びマーケティング方法を提供することを目的とする。」（【０００４】）ものである。
　そして、本願発明は、発明を特定する事項として、（ａ）「顧客に電話をかけて顧客から情報を収集する電話オペレータ、ならびに顧客を訪問する営業スタッフが入力および閲覧可能な顧客データベースが格納されたコンピュータ」、（ｂ）「電話オペレータが、顧客データベースに顧客から収集した情報を入力する手段」、（ｃ）「営業スタッフが、電話オペレータが情報を入力した顧客データベースを閲覧する手段」を備えたマーケティングシステムである。
　そこで、本願発明が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものであるかどうか、を以下に検討する。
　
（５−３）
　本願発明を特定する事項を順次みていくと、本願発明を特定する上記（ｂ）の「情報を入力する手段」は、「顧客データベースに顧客から収集した情報を入力する」という機能を単に特定するにとどまり、本願発明を特定する上記（ｃ）の「データベースを閲覧する手段」は、「電話オペレータが情報を入力した顧客データベースを閲覧」できるという機能を単に特定するにとどまる。
　また、本願発明を特定する上記（ａ）の「コンピュータ」は、「顧客に電話をかけて顧客から情報を収集する電話オペレータ、ならびに顧客を訪問する営業スタッフが入力および閲覧可能な顧客データベース」を「格納」するというコンピュータの構成を単に特定しているに過ぎない。
　してみれば、上記（ａ）の「コンピュータ」、上記（ｂ）の「情報を入力する手段」、上記（ｃ）の「データベースを閲覧する手段」のいずれにおいても、本願発明の目的を達するために、どのような情報を、どのようにデータ処理して、どのように出力するのか、といった具体的な情報処理、即ち、使用目的に応じた情報の演算又は加工が具体的に提示されていないことは明らかである。
　そして、上記（ａ）ないし上記（ｃ）の事項を総合してみても、「営業スタッフの人員を削減しつつ、顧客サポート、販売促進、宣伝広告等を効果的に行うことでき、顧客満足度向上と不満要素の解決、有益情報の収集による営業支援（営業生産性向上）に大きく寄与する新規なマーケティングシステムを提供する」という本願発明の目的に応じた情報の演算又は加工が具体的に提示されているわけではなく、目的を達するための手段、即ち、使用目的に応じた特有の情報処理装置が具体的に構築されたものであると認めることはできない。
　
（５−４）
　したがって、本願発明は、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　
（５−５）
　以上の検討によれば、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。