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　特願２０００−　　１０６６「コンバイン用脱穀部の二番還元処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１３９１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２８日出願の実願平５−６５６３号の一部を平成９年１月２７日に新たな出願（実願平９−６０２号）とし、更に、平成１２年１月６日に特許出願（特願２０００−１０６６号）に変更したものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「らせんコンベア
２７ａ
二番処理胴８ａ
　前記脱穀部Ａは、扱室７の背部に送塵処理胴８を備え、この送塵処理胴８とは同一軸となる二番処理胴８ａを前方に軸架するとともに、両胴８，８ａにはそれぞれ、送り方向が互いに逆のらせん送り部材２６ａ，２６ｂを設け、
　前記二番らせんコンベア３に連通してらせんコンベア２７ａを内装した二番還元筒２７の上端側放出口２８が前記二番処理胴８ａの後方側に連通するように
傾斜状に配設し、前記らせんコンベア２７ａの上端に連設して一体的に回転する蹴り出し羽根４２を前記上端側放出口２８に臨ませた
　
２．刊行物及びその記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平１−１５１３５３号（実開平３−９１７３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
「［産業上の利用分野 ］
　本考案は、扱胴室よりの送塵物を処理する処理胴の一部で２番処理ができるようにしたコンバイン用脱穀部の２番処理装置に関する。」（明細書１頁１８行〜２頁１行）、
「［作用］
　・・・１本の処理胴を回転させることにより、扱胴室から排出される送塵物を粉砕処理することができるとともに、２番物を扱胴室内とな関係なくしかも枝梗付着粒が減少するよう有効に処理できることになり、また、処理胴は駆動系を簡素化して有効に回転駆動することができることになる。」（同３頁７〜１４行）、
「［実施例］
　次に、図面に示す実施例について説明する。
第２図はコンバインに搭載する脱穀部の側断面図を示し、扱胴（１）を内蔵した扱胴室（１４）の両端側下部には穀稈供給口(15）と排藁口（１６）をそれぞれ設けるとともに・・揺動選別体（３）の下方には圧風ファン（１９）（２０）、１番らせんコンベア（２１）、２番らせんコンベア（２）（「（１２）」の誤記：当審注）を配備し、・・・
　前記扱動（「扱胴」の誤記：当審注。）（１）の始端部横側方から前記選別排塵室（２）の後部横側方にかけて延出する前方の２番処理室（４）と後方の送塵処理室（５）とを、前記扱胴（１）の後方横側方に開口した送塵口（６）に連なって接近する仕切壁（７）により仕切り、・・・前記２番処理室（４）および前記送塵処理室（５）の全長にかけての内部には、一端側の入力プーリ（２７）により回転駆動することができる１本の長い処理動（「処理胴」の誤記：当審注）（１１）を前記仕切壁（７）の内周縁に接近するよう嵌挿して軸架し、２番処理室（４）内および送塵処理室（５）内の処理胴（１１）の外周面には多数の処理歯（１０）を植着するとともに反対向きのらせん（２８）（２９）をそれぞれ巻着して構成する。
　また、前記仕切壁（７）に接近する前記２番処理室（６）の端部横側方には、前記２番らせんコンベア（１２）の終端部に連通する２番スロワ（１３）の上方先端口（１３a)を連通連設して構成する。
　したがって、処理胴（１１）全体は入力プーリ（２７）より第３図に矢印で示すように回転駆動されることになり、・・・
　また、２番らせんコンベア（２）に落入した２番物は、２番スロワ（１３）により２番処理室（４）の端部内に蹴上げられることになる・・・、２番処理室（４）内に蹴上げられた２番物は処理胴（１１）処理歯（１０）により枝梗付着粒が減少するよう良好に粒砕処理されながら、仕切り壁（７）側に詰まらないように矢印（ロ）方向に送られて、クリンプ網（８）を漏下しながら揺動選別体（３）上に落流して処理されることになる。」（同３頁１５行〜６頁１４行）。
　
　上記記載、図面の記載及び技術常識からみて、刊行物には、
「２番スロア（１３）を２番らせんコンベア（１２）の終端側と処理胴（１１）の２番処理室（４）に位置する部分との間に介装して構成するコンバイン用脱穀部において、
　前記脱穀部（Ａ）は、扱胴室（１４）の背部に処理胴（１１）の送塵室（５）に位置する部分を備え、この処理胴（１１）の送塵室（５）に位置する部分とは同一軸となる処理胴（１１）の２番処理室（４）に位置する部分を前方に軸架するとともに、両部分にはそれぞれ、送り方向が互いに逆のらせん（２９）（２８）を設け、
　前記２番らせんコンベア（１２）に連通して２番スロア（１３）の先端口（１３ａ）が前記処理胴（１１）の２番処理室（４）に位置する部分の後方側に連通するように傾斜状に配設したコンバイン用脱穀部の２番処理装置」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「２番らせんコンベア（１２）」が本願発明の「二番らせんコンベア３」に相当し、以下、「処理胴（１１）の２番処理室（４）に位置する部分」が「二番処理胴８ａ」に、「扱胴室（１４）」が「扱室７」に、「処理胴（１１）の送塵処理室（５）に位置する部分」が「送塵処理胴８」に、「らせん（２９）」が「らせん送り部材２６ａ」に、「らせん（２８）」が「らせん送り部材２６ｂ」に、「先端口（１３ａ）」が「上端側放出口２８」に、「コンバイン用脱穀部の２番処理装置」が「二番還元処理装置」に、それぞれ、相当し、刊行物記載の発明の「２番スロア（１３）」と本願発明の「らせんコンベア２７ａを内装した二番還元筒２７」とは、「二番処理筒」である点で一致するから、両者は、
「二番処理筒を二番らせんコンベア３の終端側と二番処理胴８ａとの間に介装して構成するコンバイン用脱穀部において、
　前記脱穀部Ａは、扱室７の背部に送塵処理胴８を備え、この送塵処理胴８とは同一軸となる二番処理胴８ａを前方に軸架するとともに、両胴８，８ａにはそれぞれ、送り方向が互いに逆のらせん送り部材２６ａ，２６ｂを設け、
　前記二番らせんコンベア３に連通して二番処理筒の上端側放出口２８が前記二番処理胴８ａの後方側に連通するように傾斜状に配設した二番還元処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　二番処理筒は、本願発明が、らせんコンベア２７ａを内装した二番還元筒２７で構成し、前記らせんコンベア２７ａの上端に連設して一体的に回転する蹴り出し羽根４２を前記上端側放出口２８に臨ませたものであるのに対し、刊行物記載の発明が、２番スロア（１３）である点。
　
　上記相違点を検討すると、本願発明と同一技術分野に属する脱穀装置において、二番処理筒を、らせんコンベアを内装した二番還元筒で構成し、前記らせんコンベアの上端に連設して一体的に回転する蹴り出し羽根を前記上端側放出口に臨ませたものは、実願昭６２−１２４０１３号（実開昭６４−２８８４４号）のマイクロフィルム（明細書１０頁１４行〜１１頁１行等参照）、及び、実願昭６３−１３５２８９号（実開平２−５５５４４号）のマイクロフィルム（明細書４頁１７行〜５頁７行等参照）等に記載されているように周知であるから、上記刊行物記載の発明に該周知技術を単に組み合わせて、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。