【事件の表示】
　特願２００１−　１２１４８「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３５３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１９日の出願であって、平成１６年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　　
「地図データが記憶された地図記憶手段から地図データを読出し、
　測位手段により現在位置を測定し、地図上に現在位置を対応させて表示するナビゲーション装置において、
　目的地を入力する入力手段と、
　出発地から目的地までの経路を探索する探索手段と、
　出発地と目的地を画面内に含む前記探索手段で探索された全体経路を簡略化された１本の直線で表し、該直線上に対応する現在位置マークを表示するとともに、現在位置の進行に応じて該直線上で現在位置マークを移動させながら表示する第１画面とともに、
　現在位置に応じて地図をスクロール表示する第２画面とを表示するように制御する表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は横方向に前記直線を配置して第１画面を表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出発地と目的地を含む全体経路を１本の直線で表し、該直線上に対応する現在位置を表示する第１画面」について「出発地と目的地を
画面内に
前記探索手段で探索された
簡略化された
マーク
とともに、現在位置の進行に応じて該直線上で現在位置マークを移動させながら表示する
に応じて地図をスクロール表示する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０７８７９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】  記憶手段に記憶されている道路地図情報を読み出して表示手段に車両周辺の道路地図、車両の現在位置および目的地までの誘導経路を表示して乗員を誘導する車載用ナビゲーション装置において、
前記表示手段を少なくとも第１の領域および第２の領域に分割し、前記第１の領域に、車両周辺の道路地図、車両の現在位置および目的地までの誘導経路を表示するとともに、前記第２の領域に、誘導経路を直線で表し、車両の現在位置と前記第１の領域内の誘導経路上に存在する主要な目標物とを前記直線上に配置したルート図を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
・「【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の車載用ナビゲーション装置において、
前記表示制御手段は、前記ルート図における前記車両の現在位置および前記各主要目標物を実際の誘導経路に沿った距離に比例する位置に表示することを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
・「【０００８】
【実施例】図２，３は一実施例のナビゲーション装置の構成を示す。この装置は、図に示すようにＣＰＵ１を中心としたマイクロコンピュータにより構成される。ＣＰＵ１は、システムバス２を介して各種機器とデータの授受を行なって、種々の演算処理を行なう。３は車両の進行方位を検出する方位センサであり、増幅器４，Ａ／Ｄ変換器５およびＩ／Ｏコントローラ６を介してシステムバス２へ接続される。７は車速センサーであり、例えばトランスミッションの出力軸の１回転当たり所定数のパルス信号を発生し、Ｉ／Ｏコントローラ６を介してシステムバス２へ接続される。ＣＰＵ１は、このパルス信号を計数して積算し、車両の走行距離を算出するとともに、単位時間当たりのパルス数から車速を算出する。８は装置へ種々の指令やデータを入力するキーであり、Ｉ／Ｏコントローラ９を介してシステムバス２へ接続される。なお、このキー８にはＣＲＴ表面に設けられたタッチスイッチが含まれる。１０は音声出力用スピーカーであり、サウンドジェネレータ１１およびＩ／Ｏコントローラ９を介してシステムバス２へ接続される。」
・「【０００９】１２はＧＰＳ信号電波を受信する受信機（以下、ＧＰＳレシーバと呼ぶ）であり、拡張Ｉ／Ｏコントローラ１３を介してシステムバス２へ接続される。なお、車両の現在位置は、このＧＰＳレシーバ１１からの位置情報，方位センサ３からの車両の進行方位情報，および車速センサ７からの走行距離情報に基づいてＣＰＵ１で演算される。さらに、１４はアンテナ１５を備えた受信機であり、道路および交差点に設置される路上ビーコンから交通渋滞、道路工事、交通規制などの道路交通情報や位置情報を受信する。」
・「【００１２】次に、ＣＲＴ１８に表示する道路地図について説明する。図４はＣＲＴ１８の表示例を示す。ＣＲＴ１８の表示領域３１には、通常の道路地図を表示する。ここで、通常の道路地図とは例えば１／１．２５万から１／２０万までの縮尺の道路地図であり、ＣＲＴ１８の表示領域３１に設定した縮尺で表示する。図４は市川から千葉駅を経て目的地、成田に向かう道路地図の表示例を示し、３３ａは車両の現在位置を示すマーク、３４は目的地までの誘導経路である。」
・「【００１３】一方、ＣＲＴ１８の表示領域３２には、誘導経路上にある主要な目標物、すなわち交差点、インターチェンジ、サービスエリア、ランプなどを直線上に配置した地図を表示する。この明細書では、表示領域３１に表示する通常の道路地図を詳細地図と呼び、これに対して表示領域３２に表示する地図をルート図と呼ぶ。このルート図は、詳細地図の表示領域３１内の誘導経路３４を直線で表示し、進行方向を天の方向として経路３４上にある主要目標物の名称を上記直線上に配置し、車両の現在位置を示すマーク３３ｂを中心にして表示する。図４に示す表示例では、誘導経路３４上にある千葉駅と都町の交差点名称を表示する。ここで、誘導経路上に多くの主要目標物がある場合、それらをすべて表示すると詳細地図のように一目で視認しずらい地図になるので、なんらかの方法で表示すべき主要目標物を選別しなければならない。例えば、主要目標物の種類によってインターチェンジ＞ランプ＞交差点のように優先順位をつけ、詳細地図の縮尺に応じて表示すべき主要目標物を選別する。」
・「【００１４】また、このルート図上の主要な目標物の名称は、実際の誘導経路３４に沿った車両の現在位置から主要な目標物までの距離に比例した位置に表示する。この表示例では、ルート図における車両の現在位置３３ｂから千葉駅および都町の名称の表示位置までが、詳細地図における車両の現在位置３３ａから誘導経路３４を経て千葉駅および都町の各交差点までの距離に比例する。なお、主要目標物の名称の表示位置にその地点までの距離を表示するようにしてもよい。また、ルート図の表示領域３２に現在位置から目的地までの距離を表示するようにしてもよい。」
・「【００１６】図６，７はＣＰＵ１の制御プログラム例を示すフローチャートである。これらのフローチャートと図４，５に示すＣＲＴ１８の表示例により、実施例の動作を説明する。ナビゲーション装置の不図示の電源スイッチが投入されると、ＣＰＵ１はこの制御プログラムの実行を開始する。ステップＳ１において、キー８により入力された車両の現在位置や目的地などの初期設定を行う。なお、車両の現在位置が設定されない場合は、バックアップＲＡＭ２３に記憶されている前回走行直後の車両の位置を読み出し、改めて車両の現在位置としてＤ−ＲＡＭ２２に記憶する。ステップＳ２で車両の現在位置から目的地までの道路地図データをＣＤ−ＲＯＭ１６から読み出し、Ｄ−ＲＡＭ２２に記憶する。このとき、目的地が遠くてデータ量が所定値を超える場合は、適当に分割してまず車両周辺のデータから読み出す。続くステップＳ３で現在位置から目的地までの経路探索を行って最適な誘導経路を設定し、Ｄ−ＲＡＭ２２に記憶する。なお、経路探索については種々の方法が提案されており、すでに公知となっているので詳細な説明を省略する。」
・「【００１７】ステップＳ４では、車両周辺の道路地図データの各ノードおよび各リンクの位置座標を設定された詳細地図の縮尺に変換し、ＣＲＴ１８の表示領域３１に表示可能なデータを抽出する。続くステップＳ５で、抽出された道路地図データを画像データに変換し、グラフィックコントローラ１９を介してＣＲＴ１８の表示領域３１に表示する。なお、このとき図４に示すように車両の現在位置にマーク３３ａを表示するとともに、目的地までの誘導経路３４を太線で表示する。」
・「【００１８】ステップＳ６でルート図の表示範囲を決定する。すなわち、詳細地図の表示領域３１に表示されている誘導経路３４の全範囲をルート図の表示範囲とする。さらに、ステップＳ７では表示範囲の誘導経路３４上にある主要な目標物の中からルート図に表示すべき目標物を決定する。ここでは、図４に示すように詳細地図の表示領域３１内の誘導経路３４上にある千葉駅と都町の交差点を表示すべき目標物として決定する。次に、ステップＳ８において表示すべき目標物の表示位置を決定する。すなわち、詳細地図の表示領域３１内の道路地図データに基づいて車両の現在位置から誘導経路３４を経て表示目標物に至るまでの距離を演算し、ルート図の縦方向のほぼ中央に設定した車両の現在位置マーク３３ｂから各表示目標物の名称までの距離が実際の距離に比例するように表示位置を決定する。ステップＳ９で表示目標物の名称とその表示位置データなどに基づいて画像データを生成し、グラフィックコントローラ１９を介してＣＲＴ１８の表示領域３２にルート図を表示する。」
・「【００１９】次に図７のステップＳ１５へ進み、車両の走行距離、進行方位、ＧＰＳ信号などに基づいて車両の現在位置を演算し、続くステップＳ１６で車両が移動したか否かを判別する。車両が移動したらステップＳ１７へ進み、移動していなければ図６のステップＳ４へ戻る。ステップＳ１７では目的地に到着したか否かを判別し、到着したらプログラムの実行を終了し、到着していなければステップＳ１８へ進む。ステップＳ１８で車両が誘導経路３４上にいるか否かを判別し、誘導経路３４上にいれば図６のステップＳ４へ戻り、誘導経路３４を外れていればプログラムの実行を終了する。」
・「【００２０】図８は目標物情報の表示処理を行う割り込みルーチンを示す。ＣＲＴ１８のルート図の表示領域３２に設けられたキー８のタッチスイッチによって、いずれかの表示目標物に触れられたことが検出されるとＣＰＵ１に割り込みが発生し、ＣＰＵ１はこの目標物表示ルーチンを実行する。ステップＳ２１で、Ｄ−ＲＡＭ２２に読み出された道路地図データの中から指定された目標物に関するデータを検索し、続くステップＳ２２で、現在ＣＲＴ１８に表示中の詳細地図およびルート図の画像データをＶ−ＲＡＭ２０に記憶し、ＣＲＴ１８の地図表示画面を消去する。ステップＳ２３において、指定目標物に関するデータを画像データに変換し、図５に示すような目標物情報をＣＲＴ１８に表示するとともに、表示タイマーをスタートさせる。」
・「【００２１】ステップＳ２４でキー８によりキャンセルボタン３５が押されたか否かを判別し、キャンセルボタン３５が押されたらステップＳ２６へ進み、そうでなければステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５では表示中の目標物を通過したか否かを判別し、通過したらステップＳ２６へ進み、そうでなければステップＳ２７へ進む。ステップＳ２７では表示タイマーがタイムアップして所定の表示時間が経過したか否かを判別し、所定時間が経過したらステップＳ２６へ進み、そうでなければステップＳ２４へ戻る。ステップＳ２６で表示中の目標物情報を消去し、続くステップＳ２８でＶ−ＲＡＭ２０に格納した詳細地図およびルート図をふたたびＣＲＴ１８に表示する。」
・「【００２２】このように、ＣＲＴ１８の表示画面を２つの表示領域３１，３２に分割し、表示領域３１に車両の現在値３３ａ、誘導経路３４を表示した詳細地図を表示し、表示領域３２に誘導経路３４を直線で表し、車両の現在位置３３ｂと詳細地図の表示領域３１内の誘導経路３４上に存在する主要な目標物とを上記直線上に配置したルート図を表示するようにしたので、表示画面の切り換え操作をせずに、詳細地図で誘導経路以外の道路地図情報を確認でき、ルート図で誘導経路およびその周辺の情報を一目で視認できる。また、ルート図の表示領域３２にタッチスイッチを設け、表示されている主要目標物に対応するタッチスイッチが操作されると、ＣＲＴ１８に表示中の詳細地図およびルート図を消去してその主要目標物に関する詳細な情報を表示するようにしたので、誘導経路上の主要目標物に関する情報を簡単に取り出せる。さらに、ルート図における車両の現在位置３３ｂおよび各主要目標物を実際の誘導経路３４に沿った距離に比例する位置に表示するようにしたので、現在位置と各主要目標物との位置関係を一目で把握できる。」　
・図４には、「現在位置と主要目標物を画面内に含む経路を簡略化された一本の直線で表し、直線上に対応する現在位置マークを表示する」点が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「道路地図情報が記憶された記憶手段から道路地図情報を読出し、ＧＰＳレシーバからの位置情報等に基づいてＣＰＵで現在位置を演算し、地図上に現在位置を対応させて表示する車載用ナビゲーション装置において、
　目的地を入力するキーと、
　現在位置から目的地までの経路を探索するＣＰＵと、
　現在位置と主要目標物を画面内に含む前記ＣＰＵで探索された経路を簡略化された１本の直線で表し、該直線上に対応する現在位置マークを表示する第２の領域とともに、
　現在位置に応じて地図を表示する第１の領域とを表示するように制御する表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は縦方向に前記直線を配置して第２の領域を表示する車載用ナビゲーション装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「道路地図情報」は、前者における「地図データ」に相当し、以下同様に、「記憶手段」が「地図記憶手段」に、「ＧＰＳレシーバからの位置情報等に基づいてＣＰＵで現在位置を演算し」が「測位手段により現在位置を測定し」に、「キー」が「入力手段」に、「第２の領域」は「第１画面」に、「第１の領域」は「第２画面」に、「車載用ナビゲーション装置」は「ナビゲーション装置」にそれぞれ相当する。
　そして後者の「現在地から目的地までの経路を探索するＣＰＵ」は、出発時点での現在位置が「出発地」であることから、前者の「出発地から目的地までの経路を探索する探索手段」に相当する。
　また、後者の「縦方向」と前者の「横方向」とは、「所定方向」との概念で共通する。
　してみれば、両者は、
「地図データが記憶された地図記憶手段から地図データを読出し、測位手段により現在位置を測定し、地図上に現在位置を対応させて表示するナビゲーション装置において、
　目的地を入力する入力手段と、
　出発地から目的地までの経路を探索する探索手段と、
　前記探索手段で探索された経路を簡略化された１本の直線で表し、該直線上に対応する現在位置マークを表示する第１画面とともに、
　現在位置に応じて地図を表示する第２画面とを表示するように制御する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は所定方向に直線を配置して第１画面を表示するナビゲーション装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「
出発地と目的地を画面内に含む
全体
とともに、現在位置の進行に応じて該直線上で現在位置マークを移動させながら表示する
現在位置と主要目標物を画面内に含む
［相違点２］
　本願補正発明は、「現在位置に応じて地図をスクロール表示する」第２画面を有するのに対し、引用発明の第２画面は、現在位置に応じて地図を「スクロール」表示するものとなっていない点。
［相違点３］
　第１画面に表示する直線の配置が、本願補正発明は「横方向」であるのに対し、引用発明は「縦方向」である点。　　　　　　　　　　　　　　　　
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。　
　　　　　　　　　　　　　　
（４−１）相違点１について　
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１１７２１３号公報及び特開平４−３２３６８５号公報には、ナビゲーション装置において、画面上の一部に、出発地と目的地までの全行程を一本の直線状に表示し、進行に応じて現在位置を移動させながら表示するという、当該技術分野において出願前周知の技術が開示されている。
　そして引用発明及び上記周知技術はともに、ナビゲーション装置という同一の技術分野に属し、かつ、位置情報について利用者の視認性を高めるという共通の技術課題に関するものであるから、引用発明に上記周知技術を適用し、当該相違点に係る本願補正発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことということができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４−２）相違点２について
　「現在位置に応じて地図をスクロール表示する」点は、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５１２９７号公報のほか、特開平３−１０２７８号公報、特開平３−１２６０６７号公報に開示されているように当該技術分野における出願前周知の技術であるから、引用発明にかかる周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
（４−３）相違点３について
　引用発明において、表示する直線の配置は「縦方向」であるが、第１画面においてどの方向に直線を配置するかは、第１画面及び第２画面の表示領域の形状や大きさ、表示する情報の量や種類等により、当業者が適宜なし得た設計上の選択事項というべきであるから、上記相違点３は、格別顕著な構成の差異とはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年９月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「地図データが記憶された地図記憶手段から地図データを読出し、測位手段により現在位置を測定し、地図上に現在位置を対応させて表示するナビゲーション装置において、
　目的地を入力する入力手段と、
　出発地から目的地までの経路を探索する探索手段と、
　出発地と目的地を含む全体経路を１本の直線で表し、該直線上に対応する現在位置を表す表示を行う第１画面と、現在位置を地図とともに表示する第２画面とを表示するように制御する表示制御手段とを備えたナビゲーション装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１画面」について、「画面内に」、「前記探索手段で探索された」、「簡略化された」、「マーク」及び「現在位置の進行に応じて該直線上で現在位置マークを移動させながら」との限定を省き、「第２画面」について、「現在位置に応じて地図をスクロール表示する」との限定を省き、単に「現在位置を地図とともに表示する」ものとし、「表示制御手段」について、「横方向に前記直線を配置して第１画面を表示する」との限定を省いたものである。
　してみれば、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　　　　　　　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。