【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６４８６８号「バックライト装置及び透過型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、平成１５年８月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　透光性材料からなる板状体であって、少なくとも一側端面から導入された光を一方の面である光放出面から出射するようにされた導光体と、この導光体の少なくとも前記一側端面から内部に光を入射させる光源と、１次元又は２次元方向に配列された複数の単位プリズムを備え、且つ、前記導光体における前記光放出面側に設けられ、該光放出面から入射する光の進行方向を特定方向にシフトさせて出射するプリズムシートと、このプリズムシートからの入射光中の一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光分離シートと、前記導光体の前記光放出面と反対側に配置され、導光体からの光を前記偏光分離シート方向へ反射する光反射シートとを有してなり、前記光反射シートは、前記導光体側に、前記偏光分離シートと略平行な直平面状の正反射面を備え、且つ、その正反射面の法線方向と、前記偏光分離シートの法線方向と、前記プリズムシートからの光の特定方向とが、実質的に一致していることを特徴とするバックライト装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、光反射シート、偏光分離シート、及びプリズムシートのそれぞれの一致する方向について、「正反射面の法線方向と」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平８−２７１８３７号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、偏光板に吸収される光成分の低下をはかり、また再利用による光の反射ロスを防止して光の利用効率に優れ、明るさに優れる液晶表示装置を形成できる偏光形成方法及びその装置の開発を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、偏光分離手段を介して入射光における所定の円偏光を透過させると共に所定外の円偏光を反射させ、その反射光を偏光変換手段を兼ねる反射手段を介して再び前記偏光分離手段に入射させ、当該偏光分離手段より出射した円偏光を位相差層を介して直線偏光成分の多い状態に変換することを特徴とする偏光形成方法、及び一方の面側に光を出射する板状発光層の光出射側に所定の円偏光は透過し所定外の円偏光は反射する偏光分離手段を有し、その偏光分離手段の上に位相差板を有することを特徴とする偏光形成装置を提供するものである。
【０００７】
【作用】上記の構成により、偏光分離手段で反射された所定外の円偏光が反射手段との間に閉じ込められ、偏光変換手段を兼ねる反射手段と偏光分離手段との間で反射を繰り返す内に所定の円偏光に変換されて偏光分離手段を透過しうる状態となり、入射光における当初より所定の状態にある円偏光と共に出射され、これにより反射ロスによる光の未利用分が低減される。
【０００８】一方、偏光分離手段より出射した円偏光は位相差層を介して直線偏光や扁平な楕円偏光等の直線偏光成分の多い状態に変換され、偏光板に効率よく入射しうる状態となる。その場合、出射光は偏光分離手段を介して所定の状態に制御されていることから、偏光板に吸収される光成分の含有率を低下させて透過成分の増量をはかることができ、これにより吸収ロスによる光の未利用分も低減される。その結果、従来では反射ロスや吸収ロスとなっていた光も有効利用でき、光の利用効率を向上させ得て、明るくて視認性に優れる液晶表示装置を達成できる。
【０００９】
【実施例】本発明方法は、偏光分離手段を介して入射光における所定の円偏光を透過させると共に所定外の円偏光を反射させ、その反射光を偏光変換手段を兼ねる反射手段を介して再び前記偏光分離手段に入射させ、当該偏光分離手段より出射した円偏光を位相差層を介して直線偏光成分の多い状態に変換するものである。
【００１０】前記偏光形成方法の実施は、例えば一方の面側に光を出射する板状発光層の光出射側に所定の円偏光は透過し所定外の円偏光は反射する偏光分離手段を有し、その偏光分離手段の上に位相差板を有する装置にて行うことができる。図１、図２にその装置を例示した。１が板状発光層、２が偏光分離手段、３が位相差板である。図２の如く位相差板３は、複数の位相差層３１，３２，３３の重畳層として形成されていてもよい。
【００１１】図例の装置によれば、板状発光層１に基づく光のうち所定の円偏光は、板状発光層の片側に配置した偏光分離手段２を透過し位相差板３を介して外部に透過する。一方、所定外の円偏光は、偏光分離手段２で反射され、その反射光は、板状発光層の偏光変換手段を兼ねる反射部分で反射され、再び偏光分離手段２に入射する。
【００１２】前記の偏光分離手段による反射光は、板状発光層で反射される際に偏光状態が変化させられ、一部又は全部の反射光が偏光分離手段を透過しうる所定の円偏光となる。従って前記の反射光は、偏光分離手段を透過しうる所定の円偏光となるまで偏光分離手段と板状発光層との間に閉じ込められて反射を繰り返す。
【００１３】一方、偏光分離手段より出射した円偏光は、位相差板３に入射して位相変化を受け、その位相変化が１／４波長に相当する波長の光は直線偏光に変換され、その他の波長の光は楕円偏光に変換される。その楕円偏光は、前記の直線偏光に変換された光の波長に近いほど扁平な楕円偏光となる。かかる結果、偏光板を透過しうる直線偏光成分を多く含む状態の光が位相差板より出射される。
【００１４】本発明の装置において、板状発光層、偏光分離手段及び位相差板の各部品は、積層一体化されていてもよいし、分離状態にあってもよい。配置位置は、板状発光層の光出射側と位相差板との間に偏光分離手段が介在する状態とされる。
【００１５】板状発光層としては、一方の面側に光を出射するようにした適宜なものを用いうる。好ましくは、光を吸収なく効率的に出射するものが用いられる。（冷，熱）陰極管等の線状光源や発光ダイオード等の光源１２を導光板１１の側面に配し、その導光板に導光板内を伝送される光を拡散や反射、回折や干渉等により板の片面側に出射するようにした、液晶表示装置で公知のサイドライト型バックライトやＥＬランプ、直下型のものなどはその例である。
【００１６】前記において内部の伝送光を片面側に出射するようにした導光板は、例えば透明又は半透明の樹脂板の光出射面又はその裏面にドット状やストライプ状に拡散体を設けたものや、樹脂板の裏面に凹凸構造を付与したものなどとして得ることができる。
【００１７】一方の面側に光を出射する板状発光層は、それ自体で偏光変換手段を兼ねる反射手段として機能しうるものであるが、反射ロスを防止する点よりは図１や図２に例示の如く板状発光層１の裏面に反射層１３を設けることが好ましい。偏光変換手段を兼ねる反射層としては、例えば拡散反射層や鏡面反射層などがあげられる。
【００１８】凹凸面等で代表される拡散反射層は、その拡散に基づいて偏光状態がランダムに混在し偏光の解消状態を形成する。またアルミニウムや銀等の金属面で代表される鏡面反射層は、円偏光が反射されるとその偏光状態が反転する。
【００１９】板状発光層の形成に際しては、均一な発光を得るための拡散板、光の出射方向を制御するためのプリズムシート、漏れ光を戻すための反射手段、線状光源からの出射光を導光板の側面に導くための光源ホルダなどの補助手段を必要に応じて所定位置に配置して適宜な組合せ体とされる。なお図２の如く、導光板１１の光出射側に配置した拡散板１４やプリズムシート１５、あるいは導光板に付与したドットなどは、拡散効果等で反射光の位相を変化させて偏光変換手段として機能しうる。」、
「【００２３】偏光分離手段は、分離性能の均一化等の点より平坦な層として形成されていることが好ましく、２層以上の重畳層として形成されている場合でも各層は平坦なものであることが好ましい。」が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
（ａ）引用例に記載された「導光板」、「所定の円偏光」、「所定外の円偏光」、「偏光分離手段」、「反射層」、「偏光形成装置」は、本願補正発明の「導光体」、「一方の偏光成分」、「他方の偏光成分」、「偏光分離シート」、「光反射シート」、「バックライト装置」にそれぞれ相当し、
（ｂ）引用例に記載された「プリズムシート１５」は、第２図から、１次元又は２次元方向に配列された複数の単位プリズムを備えていることが読みとれるとともに、導光板の光出射面から入射した光の出射方向を制御するもの（上記段落【００１９】の記載参照）、つまり技術常識的には、光の進行方向を特定方向にシフトさせて出射するものといえ、
（ｃ）引用例の第２図によれば、「反射層１３」は、導光板の光放出面とは反対側に配置され、導光板からの光を偏光分離手段方向へ反射するものであって、また、本願発明の光反射シートは、鏡面反射率が８０％以上の薄膜状の正反射面が形成されている（本願明細書段落００５５を参照）ので、同じ構造である引用例に記載された「反射層１３」は、鏡面反射層であって（上記段落【００１７】の記載参照）、導光板側に、偏光分離手段と略平行な直平面状の正反射面を備えているといえ、
（ｄ）引用例の第２図によれば、偏光形成装置において、反射層及び偏光分離手段は平行に配置されており、反射層の正反射面の法線方向、偏光分離手段の法線方向は、いずれも紙面の上下（垂直）方向であることは明らかである。一方、プリズムシートからの光の特定方向はどの方向か明記されていないが、第４図にあるように、バックライトとして液晶セルを照射することが技術常識である点を考慮すれば、該プリズムシートからの光の特定方向は紙面の上下（垂直）方向であることは明らかである。よって、引用例のものも、本願発明と同様に、「反射層の正反射面の法線方向と、偏光分離手段の法線方向と、プリズムシートからの光の特定方向とが、実質的に一致している」構成を有しているといえる。
　上記(ａ)〜(ｄ)からすると、引用例に記載の発明は、本願発明の構成をすべて備えており、本願発明と引用例に記載の発明との間に実質的な相違点はない。
  　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】  透光性材料からなる板状体であって、少なくとも一側端面から導入された光を一方の面である光放出面から出射するようにされた導光体と、この導光体の少なくとも前記一側端面から内部に光を入射させる光源と、１次元又は２次元方向に配列された複数の単位プリズムを備え、且つ、前記導光体における前記光放出面側に設けられ、該光放出面から入射する光の進行方向を特定方向にシフトさせて出射するプリズムシートと、このプリズムシートからの入射光中の一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光分離シートと、前記導光体の前記光放出面と反対側に配置され、導光体からの光を前記偏光分離シート方向へ反射する光反射シートとを有してなり、前記光反射シートは、前記導光体側に、前記偏光分離シートと略平行な直平面状の正反射面を備え、且つ、前記偏光分離シートの法線方向と、前記プリズムシートからの光の特定方向とが、実質的に一致していることを特徴とするバックライト装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、光反射シート、偏光分離シート、及びプリズムシートのそれぞれの一致する方向について、「正反射面の法線方向と」との構成を省くもので、本願補正発明の構成を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、平成１４年６月１０日付け意見書において、本願発明と引用文献１（上記引用例と同じ）とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
　また、請求人は平成１７年８月８日付上申書において、請求項１を請求項２（プリズムシートにおける前記単位プリズムの断面形状が、プリズムシートの法線に対して左右対称とされ、且つ、このプリズムシートの法線方向と前記光反射シートの法線方向が実質的に一致している）に減縮する用意がある旨上申しているが、減縮しようとする該構成は、例えば特開平９−１５９８１０号公報（図１０，図１１）、特開平９−５４５５５号公報（図３，段落０００９）等に見られるように、従来周知の技術であり、格別の意義は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。