【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９９３３号「脱ぷ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２日の出願であって、平成１５年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、請求項１及び２に係る発明のうち、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「その間隙を遠近調節可能にした一対のゴムロ−ルを互いに逆方向に、かつ、異なる周速度で回転させてなる脱ぷ用のゴムロール装置と、該ゴムロ−ル装置のほぼ上部に設けられ、前記一対のゴムロール間に籾粒を供給する供給装置とを備え、前記供給装置が、籾粒を貯留するための供給タンクと、籾粒を該供給タンクから前記ゴムロ−ル間の間隙へ向けて送り込むための、傾斜した案内シュ−トと、前記供給タンクの出口から前記案内シュートの上端へ順次落下する籾粒を案内するためのフィード部とを有し、該フィード部が籾粒を層の形態で供給するように構成される脱ぷ装置において、
　前記案内シュートは、前記フィード部の出口から前記ゴムロ−ル間隙まで５００ｍｍ以上の落差を与えて、籾粒を、少なくとも該脱ぷ装置に望まれる最低処理量に相当する流下速度まで加速するように形成され、
　前記フィード部の出口は調節可能であって、籾粒の流れの層厚が前記ゴムロール間の間隙において２粒以下となるように、流下する籾粒の量を規制することを特徴とする脱ぷ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物（特開昭５６−２８６０１号公報）には、次のことが記載されている。
「本発明は・・・精米機に関する。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１行）、
「第１図および第２図に示される本発明の・・・精米機は、ふるい６を内蔵すること、および・・・振動ふるい２２と、籾摺装置３３と、・・・穀粒精白／つや出し装置６８と関連させることにより可能となった。」（４頁右下欄９〜１６行）、
「第９図および第１０図に示す如く、・・・穀粒の籾摺装置の構成の概略は、供給された穀粒が容量を超過した時装置から穀粒が溢流することを許容するため、装置内の閉塞防止作用を提供する開口部３４と，受取り室３５を形成する傾斜板３７とからなつており、前記傾斜板３７は，その下端部において、板３７と同じ勾配を有する摺動板３９が継続し、これは運動してこの板と軸４８の周囲に回転する供給ロ−ラ３６との間の間隙を開閉するよう使用できる。更に別の反対方向に傾斜した板３０が、機構４０により運動させられる板３９の下縁部と、ロ−ラ３６の表面との間のみの穀粒の通過を許容する受取り室３５を完成する。」（６頁左下欄１２行〜右下欄５行）、
「板３９とローラ３６の下方には傾斜板４３が設けられ、この板４３は下記の如きいくつかの機能を有する。即ち、この傾斜板は、前述の如く板３９とローラ３６の協働作用により１粒の穀粒分の厚さの層に落下穀粒を収受し、この穀粒を籾摺ローラ４４、４５の間に案内し、穀粒を寝かせて前記板４３上を前送し、穀粒が一層で籾摺ロ−ラ間を通過するように穀粒相互の間隙を与える。落下する層内の穀粒のこの間隙を与える作用は重力により生じる加速効果によって得られ、この重力は穀粒が板４３の表面上を前進する間その速度を増加させる。
　板４３の下縁部には１対の籾摺ローラ４４，４５がそれぞれ軸４７，１３２上に取付けられて配置され、軸４７と１３２の中心線として引かれた線が板４３の表面と９０°より若干大きな角度を形成するように相互に傾斜するよう配置される。この配置のため、穀粒がローラ間を通過する前に横に寝る、即ち平らになり、このため穀粒がローラの鋭い刃部の間に捕えられることを防止し、ローラ４４，４５間での穀粒の破砕を大巾に回避する。
　・・・ローラ４４，４５は穀粒の破砕を殆んど生じることなく穀粒を研摩するため弾性を有する硬質材料のライニングを有し、ローラ４４，４５の回転は、比較的早い速度のローラが穀粒を押し比較的速い速度のローラが穀粒を保持することにより穀粒の籾殻に断続する摩擦作用を生じるように、異なる速度で行われる。」（６頁右下欄１５行〜７頁右上欄５行）、
「回転の早いローラは他方より短かい期間で疲労するため、第９図および第１０図に示される実施態様による籾摺装置は、一方のローラが他方のローラに対し半径方向に近くに配され、このため傾斜板４３が両ローラの係合点と一致しない位置に止まるように配置される。
　従つて、自動調整機構がこの籾摺装置に設けられるが、その構成は、上部のローラ４５は２個の関節付きのレバー４９，５０（第１０図）により構成される構造部に支えられた可動軸１３２に支持されるが、下部ローラ４４は固定軸４７上に支えられる如くである。レバー４９はローラ４４の固定軸４７上に支持され、２個のレバー４９と５０間の間節運動はこれも又ローラ３６の軸４８を支持する軸１３２を装置の内側壁面に固定することによつて得られる。レバー５０は、第１０図に示される如くレバー５０を上下に運動させるため、ねじを設けたブッシュ５１を用い、車輪１３３によつて装置の外側から操作されるねじ送り部４６と螺合している。このように、両ローラ間隙が疲労のため大きくなると、ローラ４５をローラ４４に対して接近させることができる。
　ねじ４６を用いてローラの調整を行うことにより、ローラ４４、４５の係合点と常に一致させるため傾斜板４３に対して必要な調整作用も行うもので、この目的のため、レバー５０はその下部に小さな突起５２を有し、こゝで２個の小さなレバー５４，５５により構成される機構を枢軸５３が枢着し、小さなレバー５４はレバー５０と係合するが、他の小レバー５５はレバー５４と関節付けされ、その他端部では枢軸１３５がブラケット１３４と係合し、このブラケットには傾斜板４３が固定される。このように、前記傾斜板４３と、ローラ４４，４５の接触点とは、穀粒の摩耗作用の故に前記ローラの直径を摩滅させるに伴つて、傾斜板４３が常に前記ローラの接触点と一致するように調整可能である。」（７頁右上欄６行〜右下欄２行）。
　
　上記記載及び図面の記載及び技術常識からみて、刊行物には、
「その間隙を遠近調節可能にしたローラを互いに逆方向に、かつ、異なる周速度で回転させてなる籾摺ローラ４４，４５と、該籾摺ローラ４４，４５のほぼ上部に設けられ、前記籾摺ローラ４４，４５間に穀粒を供給し、穀粒を貯留するための開口部３４と、穀粒を該開口部３４から前記籾摺ローラ４４，４５間の間隙へ向けて送り込むための、傾斜した傾斜板４３と、前記開口部３４の出口から前記傾斜板４３の上端へ順次落下する穀粒を案内するための傾斜板３９及び供給ローラ３６とを有し、該傾斜板３９及び供給ローラ３６が穀粒を層の形態で供給するように構成される籾摺装置３３において、
　前記傾斜板４３は、前記傾斜板３９及び供給ローラ３６の出口から前記籾摺ローラ４４，４５間隙まで落差を与えて、穀粒の速度を増加させるように形成され、
　前記傾斜板３９及び供給ローラ３６の出口は調節可能であって、穀粒の流れの層厚が前記ゴムロール間の間隙において１粒の穀粒分の厚さの層となるように、流下する穀粒の量を規制する籾摺装置３３。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「籾摺ローラ４４，４５」が本願発明の「一対のゴムロ−ル」及び「（脱ぷ用の）ゴムロール（装置）」に相当し、以下同様に、「穀粒」が「籾粒」に、「開口部３４」が「供給タンク」に、「速度を増加させる」が「加速させる」に、「傾斜板４３」が「案内シュ−ト」に、「傾斜板３９及び供給ローラ３６」が「フィード部」に、「籾摺装置３３」が「脱ぷ装置」に、それぞれ相当する。また、刊行物記載の発明の「開口部３４」、「傾斜板４３」、「傾斜板３９」及び「供給ローラ３６」は、本願発明の「籾粒を供給する供給装置」を構成し、刊行物記載の発明の「１粒の穀粒分の厚さの層」は「２粒以下」であるから、両者は、
「その間隙を遠近調節可能にした一対のゴムロ−ルを互いに逆方向に、かつ、異なる周速度で回転させてなる脱ぷ用のゴムロール装置と、該ゴムロ−ル装置のほぼ上部に設けられ、前記一対のゴムロール間に籾粒を供給する供給装置とを備え、前記供給装置が、籾粒を貯留するための供給タンクと、籾粒を該供給タンクから前記ゴムロ−ル間の間隙へ向けて送り込むための、傾斜した案内シュ−トと、前記供給タンクの出口から前記案内シュートの上端へ順次落下する籾粒を案内するためのフィード部とを有し、該フィード部が籾粒を層の形態で供給するように構成される脱ぷ装置において、
　前記案内シュートは、前記フィード部の出口から前記ゴムロ−ル間隙まで落差を与えて、籾粒を加速するように形成され、
　前記フィード部の出口は調節可能であって、籾粒の流れの層厚が前記ゴムロール間の間隙において２粒以下となるように、流下する籾粒の量を規制する脱ぷ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　案内シュートは、フィード部の出口からゴムロ−ル間隙まで落差を与えて、籾粒を加速するように形成するのに、本願発明が、「案内シュートは、前記フィード部の出口から前記ゴムロ−ル間隙まで５００ｍｍ以上の落差を与えて、籾粒を、少なくとも該脱ぷ装置に望まれる最低処理量に相当する流下速度まで加速するように形成され」たのに対し、刊行物には上記落差の具体的数値及び流下速度の限定について記載されていない点。
　
　上記相違点を検討すると、刊行物には、フィード部の出口からゴムロ−ル間隙まで落差を与えて、籾粒を加速し脱ぷ用のゴムロール間隙に供給することが記載されており（刊行物６頁右下欄１５行〜７頁左上欄６行参照）、このような構成を採用する際に、フィード部の出口からゴムロ−ル間隙まで落差及び穀粒の流下速度を、どの程度とするかは、当業者であれば適宜設定しうる設計的事項にすぎず、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　なお、籾粒の流下速度は、フィード部の出口からゴムロ−ル間隙までの落差のみにより決まるのではなく、単に籾粒の流下速度の鉛直成分のみが決まるだけであって、案内シュートの傾斜や材質によっても異なるものであり、フィード部の出口からゴムロ−ル間隙までの落差の値によってのみ、穀粒の流下速度が決まるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。