【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３７１１２号「磁気共鳴検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８４８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成１５年８月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求が行われたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月１２日付け及び平成１５年１０月１５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「検査対象を含む所定の空間に静磁場、傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生する磁場発生手段、上記傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生する磁場発生タイミングに実質的に連動して、上記検査対象の感覚器官に刺激を付与する刺激付与手段、上記所定の空間に設置された、検査対象からの核磁気共鳴信号を検出する信号検出手段、該検出された核磁気共鳴信号を入力し、予め当該電子計算機に記憶されている計算機プログラムに従って上記核磁気共鳴信号に所定の演算を施し、その演算結果を出力する電子計算機、および該電子計算機による演算結果を表示する表示手段を有する磁気共鳴検査装置において、　
　前記信号検出手段は、前記刺激付与手段によって刺激が付与されるタイミングが、刺激が付与されない状態でのタイミングと同じにされて、刺激が付与されたときの核磁気共鳴信号と刺激が付与されない状態での核磁気共鳴信号とを検出し、　
　前記電子計算機は、前記二つの核磁気共鳴信号について所定の演算を施してそれぞれの画像信号を構成して画像メモリに記録し、かつ前記二つの画像信号の差分を演算して差分画像信号を構成し、　
　前記表示装置は、前記画像メモリに記録された画像信号によって二つの画像を同一の画面に同時に表示を行い、かつ演算された差分画像信号によって差分を示す画像を画面に表示し、　
　上記刺激付与手段が、検査空間に挿入された被検体の面前位置へ配置された、面上に配列された複数個の発光素子から成る発光体であり、　
　上記信号検出手段が、被検体から発生される核磁気共鳴信号を検出するための高周波コイルであって、被検体の視線を遮らないように、その一部に空孔が形成された該高周波コイルであることを特徴とする磁気共鳴検査装置。」　
　
３．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２０７９８７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「生体の神経系の検査装置」の発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「図１は、この発明の生体の神経系の検査装置の一実施例としての機能を持ったＭＲイメージング装置１のブロック図である。このＭＲイメージング装置１において、計算機２とシーケンスコントローラ３の機能の一部および刺激装置２０以外の構成要素は、従来公知のＭＲイメージング装置の構成要素と同様である。　
　すなわち、計算機２は、操作卓１３からの指示に基づき、全体の作動を制御する。シーケンスコントローラ３は、記憶しているシーケンスに基づいて、勾配磁場駆動回路４を作動させ、マグネットアセンブリ５の勾配磁場コイルで勾配磁場を発生させる。また、変調回路７を制御し、ＲＦ発振回路６で発生したＲＦ信号を所定の波形に変調して、ＲＦ電力増幅器８からマグネットアセンブリ５の送信コイルに加える。　
　マグネットアセンブリ５の受信コイルで得られたＮＭＲ信号は、前置増幅器９を介して位相検波器１０に入力され、さらにＡＤ変換器１１を介して計算機２に入力される。計算機２は、ＡＤ変換器１１から得たＮＭＲ信号のデータに基づき、イメ−ジを再構成し、表示装置１２で表示する。」（第２頁左欄第４９行から右欄第１９行）　
イ．「計算機２とシーケンスコントローラ３は、生体の神経系の検査装置として機能するための動作手順を記憶している。図２は、その動作手順のフローチャートである。ステップＳ１では、ユーザは、操作卓１３を介して診断部位を指定する。ステップＳ２では、ユーザは、刺激方法を操作卓１３を介して指定する。刺激方法としては、光，音，映像，熱，電気，物理的刺激が挙げられるが、診断部位あるいは診断目的に応じて適切な方法を選択する。ステップＳ３では、計算機２およびシーケンスコントローラ３は、刺激装置２０を作動させ、生体に刺激を与える。ステップＳ４では、刺激装置２０の作動とタイミングを合せて、磁場不均一性を画像化するパルスシーケンスを用いてスキャンする。ステップＳ５では、画像再構成を行ない、イメージを得る。以上により、与えられた刺激により興奮した神経系のイメージを得ることが出来る。」（第２頁右欄第２０〜３５行）　
ウ．「なお、サブトラクトアンギオグラフィと同様の観点から、刺激を与えたときのイメージと，刺激を与えないときのイメージの減算イメージを算出し、刺激により興奮した神経系だけを抽出したイメージを得るようにしてもよい。」（第２頁右欄第３６〜４０行）　
エ．「図３は、視覚神経系のイメージングを行う概念図である。生体の頭部Ｈの回りにヘッドコイルＣを設置し、ヘッドコイルＣに取り付けたプリズムＰを介して、ライトＬからパルス光を目に与える。これにより視覚神経系Ｖが興奮し、生体電流を生じるため、視覚神経系Ｖのイメージを得ることが出来る。」（第２頁右欄第４１〜４６行）　
　そして、引用刊行物に記載の発明はＭＲイメージング装置に関するものであるから、マグネットアセンブリ５が静磁場を発生させること、マグネットアセンブリ５の勾配磁場コイルが勾配磁場すなわち傾斜磁場を発生させること、及びマグネットアセンブリ５の送信コイルが高周波磁場を発生することが明らかである。
　また、上記摘記事項イ．の「ステップＳ４では、刺激装置２０の作動とタイミングを合わせて、磁場不均一性を画像化するパルスシーケンスを用いてスキャンする。」という記載、及び、図２に、Ｓ４の「スキャン」とＳ３の「刺激装置の作動」が「同期」することが示されていることから、刺激装置２０が、傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生する磁場発生タイミングに連動して検査対象の感覚器官に刺激を付与することが明らかである。　
　また、計算機が計算機プログラムに従って動作することが技術常識であるから、計算機２による画像再構成は、予め記憶された計算機プログラムに従って行われることが明らかである。　
　さらに、上記摘記事項イ．の「ステップＳ５では、画像再構成を行い、イメージを得る。以上により、与えられた刺激により興奮した神経系のイメージを得ることができる。」という記載、及び、上記摘記事項ウ．から、マグネットアセンブリ５の受信コイルが、刺激が付与されたときのＮＭＲ信号と刺激が付与されない状態でのＮＭＲ信号とを検出し、計算機２は、この二つのＮＭＲ信号について画像再構成を行い、二つの画像信号の差分を演算して差分画像信号を構成し、表示装置は、刺激が付与されたときの画像、及び差分を示す画像を画面に表示することが明らかである。
　これらの記載から、引用刊行物には「検査対象を含む所定の空間に静磁場、傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生するマグネットアセンブリ５、上記傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生する磁場発生タイミングに連動して、上記検査対象の感覚器官に刺激を付与する刺激装置２０、上記所定の空間に設置された、検査対象からのＮＭＲ信号を検出するマグネットアセンブリ５の受信コイル、該検出されたＮＭＲ信号を入力し、予め当該計算機２に記憶されている計算機プログラムに従って上記ＮＭＲ信号に所定の演算を施し、その演算結果を出力する計算機２、および該計算機２による演算結果を表示する表示装置１２を有するＭＲイメージング装置１において、前記マグネットアセンブリ５の受信コイルは、刺激が付与されたときのＮＭＲ信号と刺激が付与されない状態でのＮＭＲ信号とを検出し、前記計算機２は、この二つのＮＭＲ信号について画像再構成を行い、二つの画像信号の差分を演算して差分画像信号を構成し、前記表示装置は、刺激が付与されたときの画像、及び差分を示す画像を画面に表示し、前記刺激装置２０は、ライトＬからのパルス光をヘッドコイルＣに取り付けたプリズムＰを介して目に与えるものであり、マグネットアセンブリ５の受信コイルは、被検体から発生されるＮＭＲ信号を検出するための高周波コイルであるＭＲイメージング装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「マグネットアセンブリ５」、「刺激装置２０」、「ＮＭＲ信号」、「マグネットアセンブリ５の受信コイル」、「計算機２」及び「表示装置１２」が、それぞれ本願発明の「磁場発生手段」、「刺激付与手段」、「核磁気共鳴信号」、「信号検出手段」、「電子計算機」及び「表示手段」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「ライトＬからのパルス光をヘッドコイルＣに取り付けたプリズムＰを介して目に与えるもの」は、発光体から成る刺激付与手段という意味で、本願発明の「発光体」と対応するものである。　
　さらに、引用刊行物記載の発明の「ＭＲイメージング装置」が、本願発明の「磁気共鳴検査装置」と対応することは明らかである。　
　してみると、両者は「検査対象を含む所定の空間に静磁場、傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生する磁場発生手段、上記傾斜磁場及び高周波磁場のそれぞれを発生する磁場発生タイミングに実質的に連動して、上記検査対象の感覚器官に刺激を付与する刺激付与手段、上記所定の空間に設置された、検査対象からの核磁気共鳴信号を検出する信号検出手段、該検出された核磁気共鳴信号を入力し、予め当該電子計算機に記憶されている計算機プログラムに従って上記核磁気共鳴信号に所定の演算を施し、その演算結果を出力する電子計算機、および該電子計算機による演算結果を表示する表示手段を有する磁気共鳴検査装置において、　
　前記信号検出手段は、刺激が付与されたときの核磁気共鳴信号と刺激が付与されない状態での核磁気共鳴信号とを検出し、　
　前記電子計算機は、前記二つの核磁気共鳴信号について所定の演算を施してそれぞれの画像信号を構成し、かつ前記二つの画像信号の差分を演算して差分画像信号を構成し、　
　前記表示装置は、刺激が付与されたときの画像の表示を行い、かつ演算された差分画像信号によって差分を示す画像を画面に表示し、　
　上記刺激付与手段が、発光体であり、　
　上記信号検出手段が、被検体から発生される核磁気共鳴信号を検出するための高周波コイルである磁気共鳴検査装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　本願発明においては、信号検出手段が、刺激付与手段によって刺激が付与されるタイミングが、刺激が付与されない状態でのタイミングと同じにされて、刺激が付与されたときの核磁気共鳴信号と刺激が付与されない状態での核磁気共鳴信号とを検出しているのに対して、引用刊行物には、タイミングについては明記されていない点。　
（相違点２）　
　本願発明では、二つの核磁気共鳴信号について所定の演算を施して構成した画像信号を画像メモリに記録し、記録された画像信号によって表示を行っているのに対して、引用刊行物には「画像メモリ」の記載はない点。　
（相違点３）　
　本願発明では、刺激が付与されたときの画像と刺激が付与されない状態での画像を同一の画面に同時に表示しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、単に刺激が付与されたときの画像を画面に表示している点。　
（相違点４）　
　発光体である刺激付与手段及び信号検出手段に関して、本願発明では、検査空間に挿入された被検体の面前位置へ配置された、面上に配列された複数個の発光素子から成る発光体であり、高周波コイルに、被検体の視線を遮らないように、その一部に空孔が形成されているのに対して、引用刊行物記載の発明では、ライトＬのパルス光をヘッドコイルＣに取り付けたプリズムＰを介して目に与えるものである点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　上記摘記事項ウ．に記載されているように、引用刊行物記載の発明も刺激が付与されたときの画像と刺激が付与されない状態での画像とを比較するものであるから、刺激以外の条件を合わせるために、刺激付与手段によって刺激が付与されるタイミングを、刺激が付与されない状態でのタイミングと同じにすることは、当業者が当然に採用する事項と認められる。　
　相違点２について、　
　引用刊行物には記載されていないが、画像信号を演算あるいは表示する場合に、画像信号を適宜画像メモリに記録して演算あるいは表示を行うことは極めて周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において、画像メモリを設け、差分画像信号の作成や画像の表示をする際に、二つの画像信号を一旦画像メモリに記録し、演算や表示を行うようにすることは当業者が適宜採用する事項である。　
　相違点３について、　
　引用刊行物記載の発明は、上記摘記事項イ．に「以上により、与えられた刺激により興奮した神経系のイメージを得ることが出来る。」と記載され、また、上記摘記事項ウ．に「刺激により興奮した神経系だけを抽出したイメージを得るようにしてもよい。」と記載されているように、刺激が付与されたときのイメージを刺激が付与されない状態でのイメージと比較するものであることが明らかである。そして、二つの画像を比較する際に、両画像を同一の画面に同時に表示するようにすることは、特開平５−３２３９４５号公報に「異なる深度の診断部位又は時間的に異なる同一の診断部位など，互いに関連する２つの画像を表示画面上に表示し、その相違，変化の度合い，傾向等を観察することが広く行われている。」（第２頁右欄第１６〜１９行）と記載されているように、また、特開平１−２２４８８０号公報に「例えば１つのウィンドウに２年前の肺の画像の一部を表示し他のウィンドウには現在の肺の画像の２年前のと同一部を表示する」（第２頁左下欄第１７〜２０行）と記載されているように周知の技術であるから、この周知技術を用いて、刺激が付与されたときの画像と刺激が付与されない状態での画像を同一の画面に同時に表示するように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点４について、　
　発光体として、面上に配列された複数個の発光ダイオードなどの発光素子から成るものは極めて周知であり、また、磁気共鳴検査装置において、被検体の面前位置に配置した面状の表示手段を用いることも拒絶査定で周知例として提示した実願昭６１−１９７５５６号（実開昭６３−１０２４１２号）のマイクロフィルムや特開昭６４−８０３５４号公報にみられるように周知であるから、引用刊行物記載の発明において、ライトＬのパルス光をプリズムＰを介して目に与える構成に代えて、面上に配列された複数個の発光素子からなる発光体を被検体の面前位置に配置することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。そして、引用刊行物記載の発明においても、ヘッドコイルＣ（本願発明の高周波コイルに相当）を通してパルス光を目に与えているのであるから、ヘッドコイルＣにより光を遮らないようにする必要があることは明らかであり、また、高周波コイルに空孔を設けることも特開昭６１−２７２０４１号公報や実願昭６２−４１１７２号（実開昭６３−１４９５０５号）のマイクロフィルムにみられるように周知であるから、高周波コイルの一部に空孔を形成することは当業者ならば当然に採用する事項である。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。