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　平成　７年特許願第　５７５５５号「エレベータの遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５６３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１６日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２．平成１６年２月２日付けの手続補正について
 [結論］
　平成１６年２月２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「各地に散在するエレベータそれぞれに接続され、エレベータの動作状態を検出し、異常発生時に異常情報を出力する遠隔保守端末と、前記遠隔保守端末と公衆回線を通じて接続され、前記各地のエレベータの動作状態を集中監視する遠隔監視装置とを備えて成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　前記エレベータに設置され、
エレベータ制御部から入力される故障情報が、未応答のかご呼びが残っている状態での故障情報、或いは、荷重検出器によって荷重検出している状態での故障情報の場合、閉込め事故発生と判定する
　前記遠隔保守端末に設置され、閉込め事故検出手段が閉込め事故を検出したときに前記遠隔監視装置に自動発呼する自動発呼手段と、
　エレベータかご内に設置され、前記自動発呼手段が前記遠隔監視装置と公衆回線を通じて接続されたときに通話可能となるエレベータ側通話手段と、
　前記遠隔監視装置に設置されたセンター側通話手段と、
　前記遠隔監視装置に設置され、前記自動発呼手段から自動発呼の着信を検出して前記センター側通話手段を前記公衆回線を介して前記エレベータ側通話手段と接続する回線接続切換手段とを備えて成るエレベータの遠隔監視システム。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである（アンダーラインは補正箇所を示す。）。
　　　　　　　　
２．補正の適否
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段」について、「故障情報が予め想定される閉込め発生状態に該当するとき」とあるのを「故障情報が、未応答のかご呼びが残っている状態での故障情報、或いは、荷重検出器によって荷重検出している状態での故障情報の場合」と限定することにより、特許請求の範囲を限縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
  　　　　　　　　　
（２−２）独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の限縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　  　　　　　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
         　　　　　　　
（２−２−２）引用例
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成６年５月２４日に頒布された特開平６−１４４７３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「エレベータ遠隔監視装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
                       　　　　　　　　
　ａ）「【請求項１】  エレベータの遠隔監視情報の伝送制御を司る制御装置と、
エレベータかご内に設置されたインターホンと、
前記インターホンのマイクの入力音量の程度を検出する入力音量検出手段と、
前記入力音量検出手段の検出した音量を基準音量と比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、入力音量が所定量以上である場合に、前記インターホンを遠隔監視センタに回線接続して直接通話を可能とするインターホン接続手段とを備えて成るエレベータ遠隔監視装置。」（第２頁第１欄【特許請求の範囲】）、
　ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、電話回線を利用して、各地域に点在するエレベータを遠隔監視センターと結び、エレベータ状態情報の伝送や通話を行なうエレベータ遠隔監視装置に関する。」（第２頁第１欄）、
　ｃ）「【００２６】次に、上記構成のエレベータ遠隔監視装置の動作について説明する。
【００２７】エレベータ故障によって閉じ込め事故が発生すれば、エレベータ状態監視信号１５に故障情報が乗せられてきてＣＰＵ１４に入力される。また閉じ込められた乗客がかご２０内のインターホン通話要求ボタンスイッチ２２を操作すれば、その通話要求信号２３がＣＰＵ１４に入力される。
【００２８】そこで、ＣＰＵ１４は、この故障信号とインターホン通話要求信号とのＡＮＤ条件で、回線接続回路１２に回線接続指令１６を与え、同時に、インターホン接続回路１３にインターホン接続指令１７を与える。こうして、回線接続回路１２は公衆電話回線１１と接続し、あらかじめ登録されている保守会社の電話番号を自動ダイヤルし、インターホン２１を通してかご内の乗客が保守会社の監視員と通話できるようにするのである。
【００２９】また、この実施例のエレベータ遠隔監視装置では、故障信号１５が入力されても、インターホン通話要求信号２３が入力されなければ、インターホンの接続はなされないのであるが、かご内の乗客が大声を出す場合には、その音量を検出してインターホン２１を自動的に保守会社と接続して、乗客が保守会社の監視員と通話できるようになるが、その動作について説明すると、次の通りである。
【００３０】すなわち、かご２０内に閉じ込められた乗客が、びっくりして大声を出したり、あるいは子供であれば泣きわめいたりするが、その音声をインターホン２１のマイクがひろって音声信号３０を入力音量検出回路３１に入力する。
【００３１】入力音量検出回路３１では、可変抵抗ＶＲによって基準電圧信号３２が比較回路３３に与えられているが、音声信号３０もダイオードＤ１によって半波整流され、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ、抵抗Ｒ２によって直流電圧に変換され、比較回路３３に入力される。
【００３２】そこで、比較回路３３では基準電圧信号３２とこの入力音量電圧信号とを比較し、入力音量電圧信号が基準電圧信号３２よりも大きければ、かご２０内に乗客が閉じ込められているものとの判定信号３４をＣＰＵ１４に与える。
【００３３】そこで、ＣＰＵ１４は、インターホン通話要求信号２３が入力された場合と同様にして、この判定信号３４とエレベータ故障信号１５とのＡＮＤ条件で、回線接続回路１２に回線接続指令１６を与え、同時に、インターホン接続回路１３にインターホン接続指令１７を与える。こうして、回線接続回路１２は公衆電話回線１１と接続し、あらかじめ登録されている保守会社の電話番号を自動ダイヤルし、インターホン２１を通してかご内の乗客が保守会社の監視員と通話できるようにするのである。」（第４頁第５〜６欄）。
　       　　　　　　　　
　上記引用例１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例１には、
「各地域に点在するエレベータそれぞれに接続され、エレベータの動作状態を検出し、異常発生時に異常情報を出力するエレベータ遠隔監視装置と、前記エレベータ遠隔監視装置と公衆電話回線１１を通じて接続され、前記各地域のエレベータの動作状態を集中監視する遠隔監視センタとを備えて成るエレベータ遠隔監視システムにおいて、
　前記エレベータに接続され、エレベータ故障信号１５とエレベータかご２０内で発生する音の音量が所定基準以上の時に出力される判定信号３４とのＡＮＤ条件で閉込め事故発生と判定するＣＰＵ１４と、
　前記エレベータ遠隔監視装置に設置され、前記ＣＰＵ１４が閉込め事故を検出したときに前記遠隔監視センタに自動発呼する回線接続回路１２と、
　エレベータかご２０内に設置され、前記回線接続回路１２が前記遠隔監視センタと公衆電話回線１１を通じて接続されたときに通話可能とされる前記かご２０に設置されたインターホン２１と、
　前記遠隔監視センタに設置された通話手段と、
　を備えて成るエレベータ遠隔監視システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．また、本願の出願の日前である平成６年６月３日に頒布された特開平６−１５６９０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「エレベータ遠隔監視装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。  　　　　　　　　　
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、分散して存在する複数のエレベータシステムと遠隔の保守センタに設置されている遠隔保守装置とを公衆回線を介して接続し、各エレベータシステムの運行履歴や故障状態を遠隔監視するエレベータ遠隔監視装置に関する。」（第２頁第１欄）、
　ｂ）「【００２４】また、例えば、閉じ込め故障が発生した場合には、図４のフローチャートに示す手順によって閉じ込め故障発生を遠隔保守装置に自動発報し、救助を依頼する。すなわち、エレベータ制御装置２の接点群２ａからの信号によって、エレベータの停止状態が検出されると（ステップＳ１１）、エレベータが所定の停止階のレベルにかご床のレベルが一致しているかどうかをレベル検出接点の信号から検出し（ステップＳ１２）、レベルが一致していなければ、階間の途中でエレベータが停止しているものと判断し、さらにかご内に人がいるかどうかを荷重検出接点の信号から判断し（ステップＳ１３）、荷重検出がなされていれば、階間の途中でエレベータかごが停止し、かご内に人が閉じ込められている閉じ込め故障が発生したものと判断し（ステップＳ１４）、ＣＰＵ３ｃは運行状態記録部３ｄに閉じ込め故障の発生とその日時情報を記録し、同時に、ネットワーク制御部３ｇにより公衆回線６を通して遠隔保守装置５にオートダイヤルして閉じ込め故障発生を通報する（ステップＳ１５）。」（第４頁第５欄）。
　　　　　　　　　
（２−２−３）引用発明との対比
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　
　ａ）引用発明の「各地域に点在するエレベータ」、「エレベータ遠隔監視装置」、「公衆電話回線１１」、「遠隔監視センタ」は、それぞれ補正後の発明の「各地に散在するエレベータ」、「遠隔保守端末」、「公衆回線」、「遠隔監視装置」に相当することが明らかである。
　ｂ）補正後の発明の「閉込め事故検出手段」と引用発明の「ＣＰＵ１４」とは、「所定の条件の場合、閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段」という点で共通する。
　ｃ）引用発明の「自動発呼する回線接続回路１２」、「かご２０に設置されたインターホン２１」、「通話手段」は、それぞれ補正後の発明の「自動発呼する自動発呼手段」、「エレベータ側通話手段」、「センタ側通話手段」に相当することが明らかである。
 したがつて、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　  　　　　　　　　
［一致点］
　各地に散在するエレベータそれぞれに接続され、エレベータの動作状態を検出し、異常発生時に異常情報を出力する遠隔保守端末と、前記遠隔保守端末と公衆回線を通じて接続され、前記各地のエレベータの動作状態を集中監視する遠隔監視装置とを備えて成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　所定の条件の場合、閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段と、
　前記遠隔保守端末に設置され、閉込め事故検出手段が閉込め事故を検出したときに前記遠隔監視装置に自動発呼する自動発呼手段と、
　エレベータかご内に設置され、前記自動発呼手段が前記遠隔監視装置と公衆回線を通じて接続されたときに通話可能となるエレベータ側通話手段と、
　前記遠隔監視装置に設置されたセンター側通話手段と、
　を備えてなるエレベータの遠隔監視システム。
                                   
［相違点１］　
　補正後の発明の「閉込め事故検出手段」における「閉込め事故発生と判定する所定の条件」は、「エレベータ制御部から入力される故障情報が、未応答のかご呼びが残っている状態での故障情報、或いは、荷重検出器によって荷重検出している状態での故障情報の場合」であるのに対して、引用発明の条件は「エレベータ故障信号１５とエレベータかご２０内で発生する音の音量が所定基準以上の時出力される判定信号３４とのＡＮＤ条件」である点。
　　　　　　　　
［相違点２］
　補正後の発明は、「前記遠隔監視装置に設置され、前記自動発呼手段から自動発呼の着信を検出して前記センター側通話手段を前記公衆回線を介して前記エレベータ側通話手段と接続する回線接続切換手段」を備えるのに対して、引用発明は「自動発呼後に公衆回線を介してセンター側通話手段とエレベータ側通話手段とが通話可能にされる」ものの、「回線接続切換手段」について明示がない点。
　         　　　　　　　　　　
（２−２−４）判断
　上記相違点１、相違点２について以下のとおり検討する。
                  　　　　　　　　　
［相違点１について］　
　エレベータの遠隔監視システムにおいて、「荷重検出接点からの信号により荷重検出（補正後の発明の「荷重検出によって荷重検出」に相当。）している状態での階間の途中でエレベータが停止しているとの判断（補正後の発明の「故障情報」に相当。）の場合、閉込め事故発生と判定する」手法は、上記引用例２に開示されている（上記（２−２−２）引用例のＢ．の記載参照）。
　そして、引用発明と引用例２に記載されたものは、「エレベータ遠隔監視装置」として一致するとともに、当該引用例２に開示された閉込め判定手法を引用発明の閉込め判定手法に置き換えることを阻害する特段の事由は存在しない。
　したがって、補正後の発明の「閉込め判定条件」における「、或いは」以前の構成である「エレベータ制御部から入力される故障情報が、未応答のかご呼びが残っている状態での故障情報」について検討するまでもなく、引用例２に記載された閉込め手法を引用発明のものに置き換え、補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、「閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段」が「エレベータに設置される（補正後の発明）」か、又は「エレベータに接続される（引用発明）」かの点は、補正後の発明の願書に添付された図１において「閉込め事故判定部は遠隔保守端末３に含まれている」点も考慮すれば、実質的な差異とはいえない。
　　　　　　
［相違点２について］
　エレベータ遠隔監視システムにおいて、監視センター側に、自動発呼の着信を検出して、センター側通話手段とエレベータ側通話手段とを接続する回線接続切換手段を設けることは周知である（例えば、特開平２−２６４４００号公報の２頁左下欄１０行ないし１８行、特開平２−２６８３９９号公報の３頁左上欄６行ないし１８行、参照）。
　そして引用発明と当該周知のものとは「エレベータ遠隔監視システム」として共通するから、当該周知の点を明示しない引用発明において「遠隔監視装置に設置され、自動発呼手段から自動発呼の着信を検出して前記センター側通話手段を公衆回線を介してエレベータ側通話手段と接続する回線接続切換手段」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載されたもの、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本件補正後の発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　
（２−２−５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
（３−１）本願発明
　平成１６年２月２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　
「各地に散在するエレベータそれぞれに接続され、エレベータの動作状態を検出し、異常発生時に異常情報を出力する遠隔保守端末と、前記遠隔保守端末と公衆回線を通じて接続され、前記各地のエレベータの動作状態を集中監視する遠隔監視装置とを備えて成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　前記エレベータに設置され、エレベータ制御部から入力される故障情報が予め想定される閉込め発生状態に該当するとき、閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段と、
　前記遠隔保守端末に設置され、閉込め事故検出手段が閉込め事故を検出したときに前記遠隔監視装置に自動発呼する自動発呼手段と、
　エレベータかご内に設置され、前記自動発呼手段が前記遠隔監視装置と公衆回線を通じて接続されたときに通話可能となるエレベータ側通話手段と、
　前記遠隔監視装置に設置されたセンター側通話手段と、
　前記遠隔監視装置に設置され、前記自動発呼手段から自動発呼の着信を検出して前記センター側通話手段を前記公衆回線を介して前記エレベータ側通話手段と接続する回線接続切換手段とを備えて成るエレベータの遠隔監視システム。」
　        　　　　　　　　　　　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項（引用発明）は、前記「２．（２−２−２）引用例」に記載したとおりである。
　         　　　　　
（３−３）引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを以下のとおり対比する。
　　　　　　
  ａ）引用発明の「各地域に点在するエレベータ」、「エレベータ遠隔監視装置」、「公衆電話回線１１」、「遠隔監視センタ」は、それぞれ本願発明の「各地に散在するエレベータ」、「遠隔保守端末」、「公衆回線」、「遠隔監視装置」に相当することが明らかである。
　ｂ）本願発明の「閉込め事故検出手段」と引用発明の「ＣＰＵ１４」とは、「所定の閉込め発生状態に該当するとき、閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段」という点で共通する。
　ｃ）引用発明の「自動発呼する回線接続回路１２」、「かご２０に設置されたインターホン２１」、「通話手段」は、それぞれ本願発明の「自動発呼する自動発呼手段」、「エレベータ側通話手段」、「センタ側通話手段」に相当することが明らかである。
　したがつて、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
　各地に散在するエレベータそれぞれに接続され、エレベータの動作状態を検出し、異常発生時に異常情報を出力する遠隔保守端末と、前記遠隔保守端末と公衆回線を通じて接続され、前記各地のエレベータの動作状態を集中監視する遠隔監視装置とを備えて成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　所定の閉込め発生状態に該当するとき、閉込め事故発生と判定する閉込め事故検出手段と、
　前記遠隔保守端末に設置され、閉込め事故検出手段が閉込め事故を検出したときに前記遠隔監視装置に自動発呼する自動発呼手段と、
　エレベータかご内に設置され、前記自動発呼手段が前記遠隔監視装置と公衆回線を通じて接続されたときに通話可能となるエレベータ側通話手段と、
　前記遠隔監視装置に設置されたセンター側通話手段と、
　を備えて成るエレベータの遠隔監視システム。
                                   
[相違点１］　
　本願発明の「閉込め事故検出手段」における「閉込め事故発生と判定する所定の閉込め発生状態」は、「エレベータ制御部から入力される故障情報が予め想定される閉込め発生状態」であるのに対して、引用発明における所定の閉込め発生状態は「エレベータ故障信号１５の発生とエレベータかご２０内で所定基準以上の音の発生の双方が同時に発生する閉込め発生状態」である点、及び当該検出手段が本願発明ではエレベータに設置されるのに対して、引用発明ではエレベータに接続される点。
　　　　　　　　
[相違点２］
　本願発明は、「前記遠隔監視装置に設置され、前記自動発呼手段から自動発呼の着信を検出して前記センター側通話手段を前記公衆回線を介して前記エレベータ側通話手段と接続する回線接続切換手段」を備えるのに対して、引用発明は「自動発呼後に公衆回線を介してセンター側通話手段とエレベータ側通話手段とが通話可能になる」ものの、「回線接続切換手段」について明示がない点。
  　　　　　　　　　　　　　　
（３−４）判断
　上記相違点１、相違点２について、以下のとおり検討する。
           　　　　　　　　　　　　　
[相違点１について］　
　引用発明と本願発明は「エレベータの遠隔監視システム」として一致する点、引用発明における「エレベータ故障信号１５」はエレベータを制御する手段から入力されることが自明である点を踏まえれば、引用発明における「エレベータ故障信号１５の発生とエレベータかご２０内で所定基準以上の音の発生の双方が同時に発生する閉込め発生状態」を上位概念化し、本願発明の「エレベータ制御部から入力される故障情報が
予め想定される
　　　　　　　
[相違点２について］
  上記（２−２−４）の[相違点２について］に述べたように、相違点２は、引用発明に周知のものを備えるように明示したものだから、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　
　上記相違点１、２についての判断に加え、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　
（３−５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。