【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８１４５０号「測距装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１５年６月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年８月７日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
本件補正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１中、
「前記出力比信号が基準被検体反射率で定められたクランプ効果有無判断基準レベルより遠側であるか否かに依って互いに異なる変換式に従って」を次のように補正する。
「想定される前記測距対象物の反射率が９％から９０％までの特性が良好となる基準被検体反射率において定められたクランプ効果有無判断基準レベルより前記出力比信号が遠側であるか否かに依って互いに異なる変換式に従って」。
　
ロ．補正前の詳細な説明中、段落番号【００１１】中、
「(5) 出力比信号が基準被検体反射率で定められたクランプ効果有無判断基準レベルより遠側であるか否かに依って互いに異なる変換式に従って、出力比信号を距離に応じた距離信号に変換する変換手段」を、次のように補正する。
「(5) 想定される測距対象物の反射率が９％から９０％までの特性が良好となる基準被検体反射率において定められたクランプ効果有無判断基準レベルより出力比信号が遠側であるか否かに依って互いに異なる変換式に従って、出力比信号を距離に応じた距離信号に変換する変換手段」。
　
［２］新規事項の有無
　補正イ．ロ．中に「特性」とあるが、願書に最初に添付した明細書中には「特性」という文言は存在せず、「特性」が願書に最初に添付した明細書中に記載されているどの技術概念と対応するのかも明らかでない。
　そうすると、補正イ．ロ．は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内においてなされたものであるとは言えない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
［３］補正の目的
　補正イ．は、上記したように、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではあるが、補正前の請求項１中の「基準被検体反射率で定められたクランプ効果有無判断基準レベル」を「想定される前記測距対象物の反射率が９％から９０％までの特性が良好となる基準被検体反射率において定められたクランプ効果有無判断基準レベル」と限定する点についてみれば、当該補正イ．は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するといえる。そこで、念のために、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。
　
［４］独立特許要件
４−１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲は次のように補正された。
「【請求項１】　測距対象物に向けて光束を出力する発光手段と、
　前記測距対象物に投光された前記光束の反射光を、前記測距対象物までの距離に応じた受光位置で受光し、その受光位置に基づいて、受光光量が一定であれば前記距離が遠いほど大きな値である遠側信号と、受光光量が一定であれば前記距離が近いほど大きな値である近側信号とを出力する受光手段と、
　前記遠側信号を入力してクランプ信号のレベルと大小比較し、前記遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上の場合には前記遠側信号をそのまま出力し、そうでない場合には前記クランプ信号を出力するクランプ手段と、
　前記近側信号と前記クランプ手段から出力された信号との比を演算して出力比信号を出力する演算手段と、
　想定される前記測距対象物の反射率が９％から９０％までの特性が良好となる基準被検体反射率において定められたクランプ効果有無判断基準レベルより前記出力比信号が遠側であるか否かに依って互いに異なる変換式に従って、前記出力比信号を前記距離に応じた距離信号に変換する変換手段と、
　を備えることを特徴とする測距装置。
【請求項２】　測距対象物に向けて光束を出力する発光手段と、
　前記測距対象物に投光された前記光束の反射光を、前記測距対象物までの距離に応じた受光位置で受光し、その受光位置に基づいて、受光光量が一定であれば前記距離が遠いほど大きな値である遠側信号と、受光光量が一定であれば前記距離が近いほど大きな値である近側信号とを出力する受光手段と、
　前記遠側信号を入力してクランプ信号のレベルと大小比較し、前記遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上の場合には前記遠側信号をそのまま出力し、そうでない場合には前記クランプ信号を出力するクランプ手段と、
　前記近側信号と前記クランプ手段から出力された信号との比を演算して出力比信号を出力する演算手段と、
　前記遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上であるか否かを示す検出信号を出力する検出手段と、
　前記検出信号に依って互いに異なる変換式に従って、前記出力比信号を前記距離に応じた距離信号に変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする測距装置。」（以下、それぞれ、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）
　
４−２．本願補正発明１について
　本願補正発明１中に「特性」と記載されているが、どのような対象に属する特性なのか、また、どのような物理的性質に関する特性なのか、補正後の請求項１の記載を見ても不明である。
　また、「特性」について、補正後の詳細な説明を見ても、段落番号【００１１】に補正後の請求項１における文言と同じ文言が見られるのみであり（【２】［１］ロ．参照）、依然として「特性」が何を対象としたどのような特性なのか判然としない。
　そうしてみると、本願補正発明１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとは言えない。
　したがって、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−３．本願補正発明２について
　本件補正は、請求項２を補正の対象とはしていないが、請求項１を補正の対象としている以上、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、すべて特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと解されるので、本願補正発明１のみならず、本願補正発明２についても、独立特許要件を満足するか否かを以下に検討する。 
　
イ．刊行物に記載された発明
　原査定に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−５４２３１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「測距信号処理装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【０００３】次に、図１２の装置の動作について説明する。測距（被写体までの距離の測定）を行うには、まず図示しない赤外光投光部より、図示しない被写体に向けて赤外光を照射する。その赤外光は、上記被写体で反射され、更に図示しない受光レンズを介して、ＰＳＤ１で受光される。・・・当該両回路２，３の作用により、測距のための２つの信号光電流（出力電流）Ｉ１及びＩ２がそれぞれ抽出される。」
　前記記載ａ．から、
・被写体に向けて赤外光を照射する赤外光投光部と、被写体で反射された反射光を受光し、測距のための２つの信号光電流Ｉ１及びＩ２とを出力するＰＳＤ１、が読みとれる。
ｂ．「【０００４】ここで、信号光電流Ｉ１及びＩ２は、おおよそ数十ｐＡから数十μＡの範囲にわたって変化し、このままではダイナミックレンジが広すぎるため、その後の信号処理が困難である。そこで、一般的な手法として、第１の電流電圧変換回路４及び第２の電流電圧変換回路５を用いて、信号光電流Ｉ１及びＩ２をそれぞれ対数圧縮した電圧V1及び V2（出力電圧）に変換している。」
ｃ．「【０００９】同様に信号光電流Ｉ２が電流入力端子１５より入力された場合には、次のような出力電圧 V2が電圧出力端子１６より得られる。
【００１０】
【数２】
 V2＝ｖrefl−ｋＴ/ｑ・ｌｎ（Ｉ２/Ｉｓ）」
ｄ．「【００１７】・・・その入力が第２の電流電圧変換回路５に、その出力が演算回路６に接続された、クランプ回路３４を設けた」
ｅ．「【００１８】また、図１５は図１４に示したクランプ回路３４の結線図の一例である。同図において、符号３６は、定電流Ｉ0を発生する定電流源であり、その一方が電源端子３５に、もう一方が、第１のＰＮＰトランジスタ３７のエミッタ端子と第２のＰＮＰトランジスタ３８のエミッタ端子とクランプ出力端子４１とに接続されている。また、第１のＰＮＰトランジスタ３７のベース端子はクランプ入力端子４０に接続されており、そのコレクタ端子はＧＮＤに接続されている。更に、第２のＰＮＰトランジスタ３８のベース端子は、クランプ電圧３９（電圧値Ｖs）の一方に接続されており、そのコレクタ端子はＧＮＤに接続されている。また、クランプ電圧３９のもう一方は、ＧＮＤに接続されている。」
ｆ．「【００１９】図１４に示す、従来の測距信号処理装置の動作が、前記した図１２の従来の測距信号処理装置の動作と異なる理由は、クランプ回路３４の作用により、演算回路６に入力される一方の電圧が、予め設定された電圧（Ｖs）以上にはならないためである。この点は、図１５より明かなことであり、クランプ電圧値Ｖｓ以上の出力電圧 V2がクランプ入力端子４０に入力された場合には、第１のＰＮＰトランジスタ３７がＯＦＦ状態となってしまうからである。」
ｇ．「【００２０】前記のクランプ回路３４の動作、すなわち演算回路６に入力される電圧が、予め設定された電圧以上にはならないと言うことを、前記の数２にあてはめて考えるならば、それが、信号光電流Ｉ２がある値以下にはならない状態に相当していることは、容易に判断できる。」
　記載ｄ〜ｆ、及び図１５の回路構成から、クランプ回路３４は、
・・クランプ入力端子４０に入力された電圧 V2がクランプ電圧値Ｖｓ以下の場合にはクランプ出力端子４１には V2が出力されること、
・・ V2がＶｓ以上の場合にはクランプ出力端子４１には、Ｖｓが出力されること、
・・そのことは信号光電流Ｉ２がある値以下にはならない状態に相当すること、
・・記載ｃ．【数２】により、信号光電流値Ｉ２と出力電圧 V2とは対応づけられていること、がわかる。
　そこで、以上のことを、クランプ入力端子４０への入力電圧 V2の代わりに、対応する信号光電流値Ｉ２を用いて表現すると、
・・Ｉ２がある値、すなわち、クランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上の場合には、クランプ出力端子４１には V2が出力されること、
・・Ｉ２がクランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以下の場合には、クランプ出力端子４１には、クランプ電圧値Ｖｓが出力されること、と言えることになる。
　したがって、
・Ｉ２を電流電圧変換回路５により V2に変換したものを入力してクランプ電圧値Ｖｓと比較し、Ｉ２がクランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上の場合には V2をそのまま出力し、そうでない場合にはクランプ電圧値Ｖｓを出力するクランプ回路３４、が読みとれる。
ｈ．「【００１２】その後、図１２に示す通り、演算回路６は出力電圧V1及び V2を用いて、数３で与えられる関係式を含む出力を得るための演算を行う。
【００１３】
【数３】Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）」
　前記ｄ．を考慮すると、【数３】におけるＩ２は、クランプ回路３４からの出力電圧に相当する電流値であることがわかるから、
・Ｉ１とクランプ回路３４からの出力電圧に相当する電流値Ｉ２との比Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）を演算して出力する演算回路６、が読みとれる。
ｉ．「【００２１】【発明が解決しようとする課題】図１６は、クランプ回路として図１５に示した結線図の物を使用した、図１４の従来の測距信号処理装置における特性図である。図１６で明らかなように、・・・理想的なクランプがかかった測距特性とは、図１６の破線４３で示す特性のように、本来の直線性は損なわずに、反転現像のみを抑えるものである」
ｊ．「【００１４】上記数３は、被写体までの距離の逆数に比例する。従って、数３の関係式を含むデータ（被写体までの距離情報を与える信号）を演算結果出力端子７より出力し、そのデータをマイコン等で処理することにより、被写体までの距離を知ることができる。」
　記載ｉ．及び図１６に依れば、測距特性、すなわち演算出力と距離との関数関係は、傾きの異なるふたつの直線で近似できることがわかる。
　そして、記載ｆ．ｇ．に依れば、関数関係が一方の直線から他方の直線に切り替わる点は、Ｉ２が前記クランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値に等しくなりクランプがかかる点であると解することができる。
　これらのこと、及び、直線が式で表現できること、式を用いて関数値を演算によって求めることは、いずれも技術常識であることを考慮すると、記載ｊ．から、
・Ｉ２が前記クランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上であるか否かによって互いに異なる式に従って、Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）から被写体までの距離信号を演算するマイコン、が読みとれる。
以上のことを勘案すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
「被写体に向けて赤外光を照射する赤外光投光部と、
被写体で反射された反射光を受光し、測距のための２つの信号光電流Ｉ１及びＩ２とを出力するＰＳＤ１と、
Ｉ２を電流電圧変換回路５により V2に変換したものを入力してクランプ電圧値Ｖｓと比較し、Ｉ２がクランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上の場合には V2をそのまま出力し、そうでない場合にはクランプ電圧値Ｖｓを出力するクランプ回路３４と、
　Ｉ１と前記クランプ回路３４からの出力電圧に相当する電流値Ｉ２との比Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）を演算して出力する演算回路６と、
　Ｉ２が前記クランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上であるか否かによって互いに異なる式に従って、Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）から被写体までの距離信号を演算するマイコンと、
を備える測距信号処理装置。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。
　
ロ．対比
　そこで、本願補正発明２と刊行物に記載された発明とを対比する。
（１）先ず、刊行物に記載された発明における
「被写体」、「赤外光を照射する赤外光投光部」、「ＰＳＤ１」、「比較」、「クランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値」、「クランプ回路３４」、「出力電圧に相当する電流値Ｉ２」、「比Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）」、「演算回路６」、「式」、「マイコン」、「測距信号処理装置」、
は、それぞれ、本願補正発明２における
「測距対象物」、「光束を出力する発光手段」、「受光手段」、「大小比較」、「クランプ信号のレベル」、「クランプ手段」、「出力された信号」、「比」、「出力比信号を出力する演算手段」、「変換式」、「変換手段」、「距離装置」、
に相当する。
　
（２）近側信号及び遠側信号について、
　受光素子にＰＳＤを用いたアクティブ測距装置においては、
・ＰＳＤは、被写体までの距離に応じた受光位置で被写体からの反射光を受光すること、
・ＰＳＤは、その受光位置に応じて前記距離が遠いほど大きな値である電流信号Ｉｂと、前記距離が近いほど大きな値である電流信号Ｉａとを出力すること、
・Ｉａ/（Ｉａ＋Ｉｂ）から測距信号が得られること、
は、いずれも当該技術分野において周知の技術的事項であり（例えば、特開平３−６４７１５号公報参照）、刊行物に記載された発明においても、
・受光素子にＰＳＤを用いていること、
・ＰＳＤから２つの信号光電流Ｉ１、Ｉ２が出力されること、
・Ｉ１/（Ｉ１＋Ｉ２）から測距信号を得ていること、
を考慮すると、刊行物に記載された発明におけるＩ１は、距離が近いほど大きな値になる性質を有すること、また、Ｉ２は、距離が遠いほど大きな値になる性質を有するものであると言える。
　このことを参酌すると、刊行物に記載された発明におけるＩ１、Ｉ２は、それぞれ、本願補正発明２における「受光光量が一定であれば前記距離が近いほど大きな値である近側信号」「受光光量が一定であれば前記距離が遠いほど大きな値である遠側信号」に相当すると言える。
　
（３）クランプ手段について
　本願補正発明２では遠側信号をそのままクランプ手段に入力してクランプ信号のレベルと大小比較し、前記遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上の場合には前記遠側信号をそのまま出力し、そうでない場合には前記クランプ信号を出力しているのに対し、刊行物に記載された発明では、遠側信号を一旦電流電圧変換回路５により V2に変換したものをクランプ手段に入力してクランプ電圧値Ｖｓと大小比較し、遠側信号がクランプ信号のレベル以上の場合には V2をそのまま出力し、そうでない場合にはクランプ電圧値Ｖｓを出力しているが、両者はいずれも遠側信号に対応する信号をクランプ手段に入力してクランプ信号のレベルと大小比較し、前記遠側信号のレベルがクランプ信号のレベル以上の場合には遠側信号に対応する信号をそのまま出力し、そうでない場合には前記クランプ信号に対応する信号を出力する点で共通している。
　
（４）検出信号を出力する検出手段について、
　本願補正発明２では、「遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上であるか否かを示す検出信号を出力する検出手段」を有し、「前記検出信号に依って互いに異なる変換式に従って、・・・距離信号に変換」しているのに対し、刊行物に記載された発明では、遠側信号のレベルがクランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上であるか否かによって互いに異なる変換式に従って距離信号に変換しているが、両者は、遠側信号のレベルがクランプ信号のレベル以上であるか否かによって互いに異なる変換式に従って距離信号に変換している点で共通している。
　したがって両者は、
（一致点）
　測距対象物に向けて光束を出力する発光手段と、
　前記測距対象物に投光された前記光束の反射光を、前記測距対象物までの距離に応じた受光位置で受光し、その受光位置に基づいて、受光光量が一定であれば前記距離が遠いほど大きな値である遠側信号と、受光光量が一定であれば前記距離が近いほど大きな値である近側信号とを出力する受光手段と、
　前記遠側信号に対応する信号を入力してクランプ信号のレベルと大小比較し、前記遠側信号のレベルがクランプ信号のレベル以上の場合には遠側信号に対応する信号をそのまま出力し、そうでない場合には前記クランプ信号に対応する信号を出力するクランプ手段と、
　前記近側信号と前記クランプ手段から出力された信号との比を演算して出力比信号を出力する演算手段と、
　遠側信号のレベルがクランプ信号のレベル以上であるか否かによって互いに異なる変換式に従って、前記出力比信号を前記距離に応じた距離信号に変換する変換手段と、を備える測距装置、
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
相違点１：クランプ手段について、
　本願補正発明２では、遠側信号をそのままクランプ手段に入力してクランプ信号のレベルと大小比較し、前記遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上の場合には前記遠側信号をそのまま出力し、そうでない場合には前記クランプ信号を出力しているのに対し、刊行物に記載された発明２では、遠側信号を電流電圧変換回路５により V2に変換したものをクランプ手段に入力してクランプ電圧値Ｖｓと大小比較し、遠側信号がクランプ電圧値Ｖｓに対応する電流値以上の場合には V2をそのまま出力し、そうでない場合にはクランプ電圧値Ｖｓを出力する点。
　
相違点２：出力比信号を距離に応じた距離信号に変換する構成について、
　本願補正発明２では、「遠側信号のレベルが前記クランプ信号のレベル以上であるか否かを示す検出信号を出力する検出手段」を有し、「前記検出信号に依って」変換する構成であるのに対し、
刊行物に記載された発明では、このような検出手段を有さず、その検出信号に依って変換する構成を備えていない点。　
　
ハ．当審の判断　
相違点１について、
　刊行物に記載された発明で「遠側信号を電流電圧変換回路５により V2に変換したもの」をクランプ手段の入力信号としているのは、遠側信号のままでは「ダイナミックレンジが広すぎるため、その後の信号処理が困難である」からである（【２】［４］４−３．イ．ｂ参照）。
　そうすると、ダイナミックレンジをそれほど必要としない場合に、遠側信号をそのままクランプ手段に入力することは、当業者が容易に想到し得る構成変更の範囲と言えるものである。
　そして、クランプ手段での遠側信号の比較対象をクランプ電圧値Ｖｓからクランプ電圧に対応する電流値であるクランプ信号に変更すること、また、遠側信号がクランプ信号以上の場合に V2の代わりに遠側信号をそのまま出力し、そうでない場合にはクランプ電圧値Ｖｓに代えてクランプ信号を出力するように変更することは、前記構成変更に伴い当然になすべき設計的事項に過ぎない。
　
相違点２について、
　アクティブ測距装置において、測距部からの出力信号と距離との関数関係が、所定距離を境とする近距離側と遠距離側とで異なるふたつの関数であらわされているとき、出力信号のレベルが前記所定距離に対応する出力信号レベル以上であるか否かを判定し、該判定結果に依って異なる関数から選択した関数にしたがって変換することは、周知である（例えば、特開平３−６４７１５号公報、３頁右上欄７行〜左下欄１行、３頁右下欄１３行〜４頁左上欄６行の記載参照）。
　そうすると、刊行物に記載された発明に前記周知技術を採用し、遠側信号のレベルがクランプ信号レベル以上であるか否かを示す検出信号を出力する検出手段を設け、該検出信号に従って、距離信号に変換することは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
　そして、本願補正発明２の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明２は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ニ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１５年８月７日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載されている事項は、本願補正発明２に記載されている事項と同一である。
　
【４】当審の判断　
　本願の請求項２に係る発明に対する当審の判断は、本願補正発明２に対する判断と同様である。
　
【５】むすび
　したがって本願の請求項２に係る発明は、前記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。