【事件の表示】
　平成　９年特許願第５００８３０号「結び目無し縫合糸アンカーアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１２日国際公開、ＷＯ９６／３９０８２、平成１１年　６月１５日国内公表、特表平１１−５０６６４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、１９９６年６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年９月２４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに同年１０月２３日に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０は、
「(ａ)第１端部及び第２端部を有するスパイク部材或いはプラグ部材(２１２，２２２，２３２，２４０，２４８，２５０，２５８，２６０， ２６６，２７０，２８６，２９４等)；
(ｂ)第１端部及び第２端部を有し、その少なくとも１つの縫合糸部材の該第１端部は、前記のスパイク部材或いはプラグ部材の第２端部に結合されている、少なくとも１つの縫合糸要素(２１８，２３４，２４２，２５２，２６２等)；
(ｃ)該組織を拘束するための表面を有し、前記縫合糸要素の第２端部に常に取付けたストッパー手段(２２２，２３６，２４４，２５４，２６４，２７８，２９０等)；
(ｄ)該骨本体に前記のスパイク部材或いはプラグ部材を、係止し、取付るように、該スパイク部材或いはプラグ部材の第１端部と、接合された縫合糸アンカー手段を有する、ことを特徴とする、骨本体(２７６，２８２，３００)に組織(２７４，２８４，２９２等)を取付けるための、結び目なしの縫合糸アンカーアセンブリ。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　なお、「拘束するためための」と記載された点は、「拘束するための」の誤記と認めて、上記のとおり認定した。
　
［２］補正の目的等の適否について
　上記補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内で、補正前の請求項２９に記載された発明を特定するために必要な事項である「アンカー手段」を「スパイク部材或いはプラグ部材」であると特定するとともに、同上「前記縫合糸要素の第２端部に接続されたストッパー手段」を、「該組織を拘束するための表面を有し、前記縫合糸要素の第２端部に常に取付けたストッパー手段」と限定するものといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
［３］引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である欧州特許出願公開第６３２９９９号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、「Soft tissue repair system and methed」（軟質組織の修復機構と方法）の発明に関して、図面の第１図〜第７図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「The present invention relates to a system and methed  …（中略）… tissue.」［第１欄第３〜６行］（当審による翻訳：この発明は、軟質組織を修復するための機構と方法、特に関節間軟骨組織の裂け目の修復機構と方法に関する。）
（ロ）「The system of the present invention is adaptable for arthroscopic  …（中略）… site of the repair.」［第３欄第２１〜２４行］(当審による翻訳：この発明の軟質組織の修復方法は、関節鏡検査や内視鏡検査に適応し、修復領域の切開を最小限に抑えることで外傷を小さくすることを特徴とする。)
（ハ）「Repair system 10 generally  …（中略）… the preceding section.」［第４欄第３９〜５１行］(当審による翻訳：修復機構１０はあご部分を持つ縫合固定部２０からなり、固定部２０は軟質組織に挿入し貫通しやすいよう遠位端に三角形の鋭利な先端２２を有する。あご部分２４は先端２２の前方に位置し、固定部から外向きに突出する。あご部分２４は縫合固定部の遠位挿入端に向かい先細りし、先端から後方に延びる斜切頭の三角形部分の一連を有する平坦な縫合固定部を形成する。各々の斜切頭の三角形部分は前にある部分の基部よりも大きい基部を有する。)
（ニ）「In the embodiment of Fig.1, the suture member is a single   …（中略）… swaging, and the like.」［第５欄第４〜１７行］（当審による翻訳：第１図に示すように、縫合要素は単一の柔軟性を示すものである。…（中略）…　縫合要素３０は粘着剤取り付け、締め付け、スエージ加工などの方法により、縫合固定部２０に固定される。）
（ホ）「Suture retaining member 40 is used to engage …（中略）…for optimal tear closure.」［第５欄第２４〜４２行］（当審による翻訳：縫合保持部４０は縫合要素３０を結合するために使用され、縫合要素の長さと張力は組織を縫合する際に使用者により選択される。縫合保持部は孔４２を有する円盤状のボタンである。本明細書における「ボタン」という用語は縫合要素を保持するために適応されたいずれの装置も広く含むものとして使用される。孔４２は円形の断面を有し、その径は縫合要素３０の径と等しいか、又は小さくされる。…（中略）…　縫合要素３０は孔４２を貫通する。縫合要素が外向きに引かれる際に縫合保持部を押圧する。この方法により縫合要素の望ましい長さと張力は組織の裂け目を包囲するための最適値となる。）
（ト）その第１図には、３つの三角形部分を連ねたような形状を有する縫合固定部２０の後端に細長い紐状の縫合要素３０が接続され、当該縫合要素３０の後端を円盤状の縫合保持部４０の孔４２に挿入する態様が示されている。
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「軟質組織を修復するための機構であって、軟質組織に挿入し貫通しやすいよう遠位端に三角形の鋭利な先端２２と外向きに突出するあご部分を備えた縫合固定部２０と、当該縫合固定部２０の後端に固定された単一の柔軟性を示す細長い紐状の縫合要素３０と、縫合要素３０の後端が挿入され、その径が縫合要素３０の径と等しいか、又は小さくされた孔４２を有する円盤状の縫合保持部４０とを備えた軟質組織を修復するための機構。」
　
［４］対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「先端２２」と「後端」を有する「縫合固定部２０」は本願補正発明の「第１端部及び第２端部を有するスパイク部材或いはプラグ部材」に、引用発明における「縫合固定部２０の後端に固定された単一の柔軟性を示す細長い紐状の縫合要素３０」は本願補正発明の「第１端部及び第２端部を有し、その少なくとも１つの縫合糸部材の該第１端部は、前記のスパイク部材或いはプラグ部材の第２端部に結合されている、少なくとも１つの縫合糸要素」に、それぞれ相当するといえる。
　ところで、本願補正発明における「該組織を拘束するための表面を有」する「ストッパー手段(２２２，２３６，２４４，２５４，２６４，２７８，２９０等)」は、本願明細書及び図面の記載を参酌すると、図２２に関して、同明細書の第１４頁第１９〜２０行に「この縫合糸要素２１８は、その遠方端にディスク状のストッパー手段２２２を有する。」との記載があることから、少なくとも「ディスク状のストッパー手段」が含まれることが明らかである（ちなみに、請求項１０を引用する請求項１１にも「前記のストッパー手段(２２２，２３６，２４４，２５４， ２６４，２７８，２９０等)は、デイスク形状か、棒状か、リング状か、ｘ−形状か、馬蹄状かである、」と記載されている）。
　そうすると、引用発明における「円盤状の縫合保持部４０」は、その機能ないし構造からみて、本願補正発明の「該組織を拘束するための表面を有」する「ストッパー手段」に相当するということができる。
　また、引用発明における「軟質組織を修復するための機構」と本願補正発明の骨本体に組織を取付けるための「結び目なしの縫合糸アンカーアセンブリ」とは、共に「組織を修復するために用いられるアセンブリ」である点で共通するといえる。
　さらに、本願補正発明における「骨本体に前記のスパイク部材或いはプラグ部材を、係止し、取付るように、該スパイク部材或いはプラグ部材の第１端部と、接合された縫合糸アンカー手段」は、「スパイク部材或いはプラグ部材の第１端部」が縫合糸要素に結合されていない側（先端側）の端部を意味することが明らかであり、また、本願明細書及び図面に記載された各実施例の記載内容を参酌すると、これら実施例の内の縫合糸要素に結合されていない側（先端側）の端部にアンカー手段を設けた例に該当するところの図面の図２２ｂの符号「２２６」で示されたようなスパイク部材或いはプラグ部材の先端に設けられた一対の角状の突起に相当するものを意味すると解されるから、引用発明における「縫合固定部２０」が備える「外向きに突出するあご部分」と本願補正発明の「骨本体に前記のスパイク部材或いはプラグ部材を、係止し、取付るように、該スパイク部材或いはプラグ部材の第１端部と、接合された縫合糸アンカー手段」とは、共に「スパイク部材或いはプラグ部材に設けられた突起状の固定手段」である点で共通するといえる。
　してみると、両者は、
「(ａ)第１端部及び第２端部を有するスパイク部材或いはプラグ部材；
(ｂ)第１端部及び第２端部を有し、その少なくとも１つの縫合糸部材の該第１端部は、前記のスパイク部材或いはプラグ部材の第２端部に結合されている、少なくとも１つの縫合糸要素；
(ｃ)該組織を拘束するための表面を有し、前記縫合糸要素に取付けたストッパー手段；
(ｄ)該スパイク部材或いはプラグ部材に設けられた突起状の固定手段を有する、組織を修復するために用いられるアセンブリ。」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
［相違点１］
　組織を修復するために用いられるアセンブリの使用態様に関して、本願補正発明が「骨本体(２７６，２８２，３００)に組織(２７４，２８４，２９２等)を取付けるための、結び目なしの縫合糸アンカーアセンブリ」であるのに対して、引用発明が「軟質組織に挿入し貫通し」て使用される「軟質組織を修復するための」ものである点。
［相違点２］
　ストッパー手段に関して、本願補正発明が「縫合糸要素の第２端部に常に取付けた」ものを用いているのに対して、引用発明のものは、縫合糸要素（縫合要素３０）の後端が挿入されるものの、縫合糸要素の第２端部に常に取付けたものではない点。
［相違点３］
　スパイク部材或いはプラグ部材に設けられた突起状の固定手段に関して、本願補正発明が「該骨本体に前記のスパイク部材或いはプラグ部材を、係止し、取付るように、該スパイク部材或いはプラグ部材の第１端部と、接合された縫合糸アンカー手段」を用いているのに対して、引用発明がこのようなアンカー手段を用いていない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ところで、組織を修復するために用いられるアセンブリの使用態様として、骨本体に軟質組織を取付けるために使用するという態様は、本願明細書の従来技術にも示されるように、従来より通常の使用態様であったといえる。
　また同様に、本願明細書の第２頁第２４〜２８行に「米国特許第5,037,422号、同第5,224,946号および同第5,236,445号明細書は、いずれも関節再生手術および内視鏡を用いた手術中に、骨に形成される開口部内に縫合糸を取り付けるための骨アンカー装置を開示している。これら固有の手術では、軟質組織を骨に対し修復するのに、組織本体に縫合糸自体を挿入し、手術用の結び目により結紮しなければならない。」と記載されているように、組織本体に挿入した縫合糸を骨に形成される開口部内に取り付けるための骨アンカー装置も、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明の組織を修復するために用いられるアセンブリを、従来より周知の使用態様のものとして用いるように構成することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　なお、引用発明の組織を修復するために用いられるアセンブリが、「結び目なし」の縫合糸を備えるものであることは明らかである。
　
［相違点２］について
　ところで、引用発明における「円盤状の縫合保持部４０」が、「その径が縫合要素３０の径と等しいか、又は小さくされた孔４２を有する」ことにより、縫合要素３０である縫合糸への取付位置の調整が可能であるという作用とともに、縫合糸の引き抜きに対して抵抗する作用、いいかえれば、その固定状態を維持しようとする作用を奏するものであることが、当業者にとって自明な事項であるといえる（例えば、同様のストッパー手段を開示するところの特表平３−５０３７２４号公報の第６頁の右上欄の記載参照）。
　これに対して、引用発明における「縫合固定部２０」と「細長い紐状の縫合要素３０」との具体的な取付態様について引用文献１の記載事項（上記【２】の［３］（１）（ニ）の記載参照）を参酌すると、縫合固定部２０の後端に、細長い紐状の縫合要素３０の一端部が、「粘着剤取り付け、締め付け、スエージ加工などの方法により」固定されているという取付態様、いいかえれば、その取付位置の調整ができないような取付態様を採用していることが開示されている。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、縫合糸への取付位置の調整が可能であるといえるところの引用発明のストッパー手段の取付態様を、その取付位置の調整ができないといえる「縫合糸要素の第２端部に常に取付けた」という取付態様のものと単に変更することにより当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
［相違点３］について
　ところで、例えば、本願明細書に従来技術として示された米国特許第４７２１１０３号明細書にも示されるように、スパイク部材或いはプラグ部材に設けられた突起状の固定手段として、当該スパイク部材或いはプラグ部材の先端部に一対の角状の突起を設けるようにしたものは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明における突起状の固定手段として上記周知のものを選択することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用・効果も、引用文献１に記載された事項並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
（なお、平成１７年７月１３日の技術説明において、請求人代理人より示されたビデオの内容は、本願明細書に記載された実施例の構成と明確に整合するとはいえない製品の使用例に関するものであるので、これを参酌することができない。）
　
　以上検討したことから、本願補正発明は、引用発明並びに従来より周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
［１］平成１４年１０月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願発明）
「組織を骨本体に取り付けるための結び目無し縫合糸アンカーアセンブリであって、
ａ)第１端部および第２端部を有し、前記骨本体に取り付けるためのアンカー手段と、
ｂ)第１端部および第２端部を有する少なくとも１個の縫合糸要素であって、前記縫合糸要素の第１端部が、前記アンカー手段の前記第２端部に接続された少なくとも１個の縫合糸要素と、
ｃ)前記縫合糸要素の前記第２端部に接続されたストッパー手段と
ｄ)前記アンカー手段の前記第１端部に接続されていて、前記アンカー手段を前記骨本体に取り付け、結合させるアンカー手段とを備える、組織を骨本体に取り付けるための結び目無し縫合糸アンカーアセンブリ。」
　
［２］引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記【２】の［３］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記【２】の［２］において検討したとおり、本願補正発明から「アンカー手段」につき「スパイク部材或いはプラグ部材」と特定した点を省くとともに、「ストッパー手段」についての「該組織を拘束するための表面を有し、前記縫合糸要素の第２端部に常に取付けた」との限定事項を省いたものということができる。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】の［４］及び［５］に記載したとおり、引用発明並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。