【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３９９４４号「安定化有機材料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４１２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年２月２８日にした特許出願（優先日　平成６年５月２５日　日本）であって、平成１４年６月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対する意見書及び手続補正書が平成１４年８月１９日に提出されたが、平成１４年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１０月１７日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．原査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた平成１４年６月１３日付けの拒絶理由通知書に記載された理由１及び２は、概略次のようなものである。
　
理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　
理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
請求項１〜５、引用文献１
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭５５−１５１０５８号公報
　
［３］．合議体の判断
　［３−１］．本願発明
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１９日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「有機材料（有機イソシアネート、ポリイソシアネートおよびポリウレタンを除く）および、一般式（Ｉ）                       
（式中、Ｒ１は炭素数１から８のアルキル、炭素数５から８のシクロアルキル、炭素数６から１２のアルキルシクロアルキル、炭素数７から１２のアリールアルキルまたはフェニルを表し、Ｒ２はメチル基を表す。Ｒ３は水素または炭素数１から８のアルキルを表す。Ｘは直接結合または−ＣＨ（Ｒ４）−を表し、ここにＲ４は水素または炭素数１から８のアルキルを表す）で示される有機リン化合物を含有してなり、有機材料の１００重量部に対して有機リン化合物が０．０１〜２重量部の範囲である安定化有機材料組成物。」
　
　［３−２］．引例１の記載事項
  原審の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭５５−１５１０５８号公報）には以下の点が記載されている。
（ア）「次の一般式（Ｉ）で表わされるホスフアイト化合物の少なくとも一種を含有してなる安定化ポリフエニンオキサイド系樹脂組成物。
（式中、Ｘは硫黄原子、メチレンまたは炭化水素置換メチレン基を示し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は各々水素原子、アルキル、シクロアルキルまたはアリールアルキル基を示し、Ｒは水素原子、アルキル、アリールアルキル、エーテル結合を有するアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシアリール、シクロアルキルアリール基または多価アルコール及び多価フエノール残基またはこれらの水酸基がホスフアイトエステルで置換されている基を示す。）」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明は安定化されたポリフエニンオキサイド系樹脂組成物に関し、特にポリフエニンオキサイドが熱、大気雰囲気下に各種の影響を受けて劣化するのを防止するに優れた効果を呈する安定剤を配合したポリフエニンオキサイド系樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄第６〜１１行）
　
（ウ）「多価フエノール及び多価アルコール残基としては例えば・・・、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第３ブチルフエノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第３ブチルフエノール）、・・・などの残基があげられる。」（第３頁左上欄第５行〜同頁左下欄第１７行）
　　
（エ）「また、本発明のホスフアイト化合物を製造するために使用する
で表わされる代表的なビスフエノール化合物としては、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフエノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフエノール）、・・・などがあげられる。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第８行）
　
（オ）「次に一般式（Ｉ）で表わされる代表的なホスフアイト化合物を第１表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　　　　　　　　　　
−中略−
」（第４頁左上欄第９行〜第５頁左下欄Ｎｏ．２３の構造式）
　
（カ）「これらホスフアイト化合物の添加量はポリフエニレンオキサイド系樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり特に０．０５〜３重量部が好ましい。」（第５頁左下欄下から６〜３行）    
　
　［３−３］．理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　引用文献１には、
「次の一般式（Ｉ）で表わされるホスフアイト化合物の少なくとも一種を含有してなる安定化ポリフエニンオキサイド系樹脂組成物。
（−記号の説明省略−）」（摘示記載（ア））
が記載されており、「これらホスフアイト化合物の添加量はポリフエニレンオキサイド系樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり特に０．０５〜３重量部が好ましい」（摘示記載（カ））との記載も認められる。
　この「ポリフエニンオキサイド系樹脂組成物」が有機イソシアネート、ポリイソシアネートおよびポリウレタン以外の有機材料組成物であることは自明であるから、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、共に、「有機材料（有機イソシアネート、ポリイソシアネートおよびポリウレタンを除く）および有機リン化合物を含有してなる安定化有機材料組成物」である点で一致しており、安定化有機材料組成物に対する有機リン化合物の添加量範囲についても重複している。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明においてそれぞれ用いられる有機リン化合物（以下、それぞれ、「本願化合物」及び「引用化合物」という。）を以下に対比する。
　本願化合物は、フェノールの６位、４位及び３位がそれぞれＲ１、Ｒ２及びＲ３基で置換され２位で−Ｘ−を介して互いに結合したビスフェノールにおける二つの水酸基及び同様の構造を有する他のビスフェノールの水酸基の内の一つが、ともに一つのリン原子と結合した構造を有しており、「Ｒ１は炭素数１から８のアルキル、炭素数５から８のシクロアルキル、炭素数６から１２のアルキルシクロアルキル、炭素数７から１２のアリールアルキルまたはフェニルを表し、Ｒ２はメチル基を表す。Ｒ３は水素または炭素数１から８のアルキルを表す。Ｘは直接結合または−ＣＨ（Ｒ４）−を表し、ここにＲ４は水素または炭素数１から８のアルキルを表す」とされている。
　これに対して引用化合物は、それぞれ置換基Ｒ１、Ｒ２及び置換基Ｒ３、Ｒ４を有するフェノールが２位で−Ｘ−を介して互いに結合したビスフェノールの二つの水酸基及び他の置換基Ｒが、ともに一つのリン原子と結合した構造を有しており、「Ｘは硫黄原子、メチレンまたは炭化水素置換メチレン基を示し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は各々水素原子、アルキル、シクロアルキルまたはアリールアルキル基を示し、Ｒは水素原子、アルキル、アリールアルキル、エーテル結合を有するアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アルコキシアリール、シクロアルキルアリール基または多価アルコール及び多価フエノール残基またはこれらの水酸基がホスフアイトエステルで置換されている基を示す」（摘示記載（ア））とされている。また、引用文献１には、置換基Ｒが多価フエノール残基である場合について、「多価フエノール・・・残基としては例えば・・・、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第３ブチルフエノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第３ブチルフエノール）、・・・などの残基があげられる」（摘示記載（ウ））と記載されており、更に、引用化合物を製造するために使用する
で表わされる代表的なビスフエノール化合物として、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフエノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフエノール）等が例示（摘示記載（エ））されている。
　そして、引用化合物が、上記ビスフェノール化合物及び置換基Ｒをもたらす多価フェノールとしてともに２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）を用い、これをリン源の化合物とともに反応させて製造される場合、フェノールの６位及び４位がそれぞれｔ−ブチル基及びメチル基で置換され２位でメチレン基を介して互いに結合したビスフェノールにおける二つの水酸基及び同様の構造を有する他のビスフェノールの水酸基の内の一つが、ともに一つのリン原子と結合した構造となり、これは、本願化合物においてＲ１をｔ−ブチル基、Ｒ３を水素、Ｘをメチレン基としたものに相当する。
　そうすると、本願化合物と引用化合物とは一致するものというほかはなく、本願発明と引用文献１に記載された発明とは同一の発明である。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。                    　
　［３−４］．理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　上記のとおり、引用文献１には本願発明と同一の発明が記載されているが、引用文献１には、本願化合物と一致する化合物そのものが具体的に示されていない点で、本願発明と引用文献１に記載された発明とが相違するとの解釈もあり得る。
　そこで、この点について以下に検討する。
　引用文献１には、引用化合物の具体例として、
で表される化合物（摘示記載（オ）；以下、「Ｎｏ．２３化合物」という。）が挙げられており、この化合物は、本願化合物におけるＲ２をエチル基としたものに該当する。
　しかしながら上記のように、引用文献１には、引用化合物において原料となるビスフェノール化合物及び置換基Ｒをもたらす多価フェノールとして、いずれも、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が例示（摘示記載（ウ）、（エ））されており、本願化合物の構造式中、Ｒ２にあたるフェノールの４位の置換基がメチル基であるビスフェノールも、エチル基であるビスフェノールも、ともに用い得ることが示されているのであるから、Ｎｏ．２３化合物において、全てのフェノールの４位の置換基をエチル基から本願化合物のようにメチル基に換えることは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。
　そもそも引用文献１には、引用化合物におけるフェノールの置換基Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は各々水素原子、アルキル基等であること（摘示記載（ア））が記載されているのであり、典型的なアルキル基であるメチル基とエチル基をこれらの置換基とすることは当業者がまず想定することであって、これらを相互に換えてみることもごく自然に試みることというべきである。    これに対して審判請求人は、平成１４年８月１９日付けの意見書に添付して実験成績証明書を提出し、本願化合物（Ｒ２がメチル基）と引用文献１に記載されたＮｏ．２３化合物（Ｒ２がエチル基）をそれぞれ添加した直鎖低密度ポリエチレンの加熱混練後のトルク測定値からみて、本願化合物の方がＮｏ．２３化合物より有機材料加工時の熱安定性に優れている旨主張しているが、本願明細書の実施例の記載をみても、Ｒ２をメチル基としたＲｕｎ　Ｎｏ．３とｔ−ブチル基としたＲｕｎ　Ｎｏ．２とでは、Ｒｕｎ　Ｎｏ．２の方が良好な加工安定性を示しており、Ｒ１やＸの種類にかかわらず、単にＲ２をメチル基に限定したことのみによって、特段の作用効果が生ずるものとは到底認められない。
　なお、審判請求人が審判請求書に添付して提出した実験成績証明書には、「文献１、Ｎｏ．２３の化合物」として「２−［２−（４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジエチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスフォシン−６−イル）オキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル］−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール」なる化合物について実験した結果が記載されているが、この化合物は、メチル基とエチル基をともに含んでいるところから、Ｎｏ．２３化合物とは異なる化合物であり、このようなものを用いた実験結果は、本願化合物と引用文献１に記載されたＮｏ．２３化合物との効果の相違を示すものとはいえない。
　したがって、本願発明は引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３項に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。