【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５９５７５号「電気自動車用リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１４日の出願であって、平成１５年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年同月２５日付けで手続補正書が提出されたところ、当審より平成１７年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、１７年６月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
　「正極活物質がＬｉリッチのスピネル構造を有するマンガン酸リチウムである正極板と負極板とがセパレータを介して直接に接触しないように捲回した発電部を電池ケースに収容して構成された電気自動車用のリチウム二次電池であって、
　該リチウム二次電池を電気自動車に搭載するにあたり、該リチウム二次電池を所定数直列接続して構成する組電池において、単電池の出力ｘ〔Ｗ〕と単電池のエネルギーＥ〔Ｗｈ〕との比（ｘ／Ｅ）が６．３〜３６の範囲内であって、該正極板と該負極板の各々複数箇所から集電するとともに、該正極板と該負極板の集電は捲回した発電部の端面からそれぞれ分かれて行われている単電池を用いて組電池を構成し、かつ、該組電池の出力が２０ｋＷ以上で、該組電池の重量が５０ｋｇ以下であることを特徴とする電気自動車用リチウム二次電池。」
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由の概要は、以下１〜３のとおりである。
　
１　平成１５年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明（以下、「補正発明１〜６」という。）は、本願出願の日前に頒布された、
「鈴木康平、他３名,”Development of the Nissan ALTRA-EV”,平成９年度ＪＥＶＡ電気自動車フォーラム,財団法人日本電動車両協会,１９９８年１月２６日,p46-55」（以下、「引用例１」という。）、
「特開平１０−９２４３４号公報」（以下、「引用例２」という。）、
「特開平１０−１４０１３号公報」（以下、「引用例３」という。）
に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　
２　補正発明１〜６は、特許法でいう「発明」に該当するものではないから、特許法第２９条第１項柱書で規定する要件を満たしていない。
　
３　補正発明１，２と発明の詳細な説明の記載は矛盾しているから、本願明細書は、特許法第３６条第４項及び第６項で規定する要件を満たしていない。
　
第４　進歩性（特許法第２９条第２項）について
　
引用例の主な記載事項
　当審の拒絶理由において引用された引用例３の主な記載事項は、次のとおりである。
　
引用例３：特開平１０−１４０１３号公報 
（摘示３ａ）「調温装置を具備し、スピネル型リチウムマンガン酸化物を正極活物質とする積層型リチウムイオン二次電池を駆動の主電源として用い、かつ補助電源を搭載したことを特徴とする回生制動が可能な電気自動車。」（【請求項１】）
（摘示３ｂ）「積層型リチウムイオン二次電池が、直列に連結されたバッテリーモジュールの単体、もしくは該モジュールが接続されたユニットからなり、これらが水冷式の冷却用ジャケットに収納されている請求項１〜５のいずれかの項に記載の電気自動車。」（【請求項６】）
（摘示３ｃ）「電気自動車の開発においては、充電当たりの走行レンジ（航続距離）を長くすること、車体を軽量化して加速性能を高めるなどコストパーフォーマンス向上のための対策を図ること、そして高エネルギーの電力の使用にかかわる走行時の安全性を高めることが当面の大きな課題となっている。以上の三点はモータの性能改善にも依存するが、搭載する駆動電源の電池の基本性能とその使用方法の改善に依存するところが大きい。例えば、走行レンジを長くするためには搭載する電池の電気容量を大きくすることが必要であり、この結果、電池は電気自動車の動力系統で最もスペースと重量を要するものとなってしまう。」（２頁２欄１２〜２４行）
（摘示３ｄ）「【実施例】正極と負極、そして電解質に下記の材料を用いたリチウムイオン角形二次電池の二種（ＬＳＢ１とＬＳＢ２）を主電源の単セルとして製造した。
電池−ＬＳＢ１
正極：Ｌｉ1.02Ｍｎ1.9 Ｃｏ0.03Ｏ4 の組成からなるスピネル型構造の結晶性活物質を黒鉛系炭素の導電材および結着材と混合した合剤をアルミニウム集電体に塗設したもの。
負極：Ｌｉ2 ＭｇＳｎ、Ｌｉ2 ＭｇＧｅ0.5 Ｓｎ0.5 、ＬｉＡｌ0.9 Ｍｇ0.1 、及びＬｉ3.8 Ｓｉの組成群から選ばれる１種の合金を負極活物質に用い、これを黒鉛系炭素質導電材および結着材と混合した合剤を銅集電体に塗設したもの。
電解質：ＬｉＢＦ4 とポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）の混合物から成る高分子電解質」（段落【００２４】〜【００２５】）
（摘示３ｅ）「上記二種の角形電池は、サイズが４０×６０×３７５ｍｍであり、充放電制御回路を用いて、定格上はそれぞれ４．２Ｖまで充電され、また２．８Ｖまで放電される。平均放電電圧はＬＳＢ１では３．７Ｖであり、ＬＳＢ２では３．５Ｖである。この電池を６本直列に結線して収納し、過充電／過放電防止の安全装置としての保護回路を内蔵したバッテリーモジュールを作製した。モジュールの放電電圧はＬＳＢ１では２２Ｖであり、ＬＳＢ２では２０Ｖであり、電気容量はＬＳＢ１では９０Ａｈ、ＬＳＢ２では７５Ａｈであった。両電池とも、重量はおよそ２０ｋｇ、サイズは３５０×７５×４５０ｍｍである。」（段落【００２７】）
（摘示３ｆ）「モデルとしてこのモジュールを縦５列横３列に配置し、計１５台を直列に結線し、１７５０×７５×１３５０ｍｍの空間を占める自動車用モータの主電源を試作した。電源全体の重量は３２０ｋｇであり、この電源の出力は電圧として３３０Ｖ（ＬＳＢ１）、３１０Ｖ（ＬＳＢ２）、容量は９００Ａの定電流放電条件下でおよそ３２ｋＷｈ（ＬＳＢ１）、２４ｋＷｈ（ＬＳＢ２）となった。」（段落【００２８】）
　　
第５　当審の判断
　
１　刊行物発明
　引用例３の（摘示３ａ）には、「スピネル型リチウムマンガン酸化物を正極活物質とする積層型リチウムイオン二次電池を駆動の主電源として用い・・・たことを特徴とする電気自動車」が記載され、この主電源は「電気自動車用リチウム二次電池」であるといえる。また（摘示３ｄ）には、実施例として、正極に「Ｌｉ1.02Ｍｎ1.9 Ｃｏ0.03Ｏ4 の組成からなるスピネル型構造の結晶性活物質を黒鉛系炭素の導電材および結着材と混合した合剤をアルミニウム集電体に塗設したもの」、負極に「Ｌｉ2 ＭｇＳｎ、Ｌｉ2 ＭｇＧｅ0.5 Ｓｎ0.5 、ＬｉＡｌ0.9 Ｍｇ0.1 、及びＬｉ3.8 Ｓｉの組成群から選ばれる１種の合金を負極活物質に用い、これを黒鉛系炭素質導電材および結着材と混合した合剤を銅集電体に塗設したもの」、電解質に「ＬｉＢＦ4 とポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）の混合物から成る高分子電解質」を用いた角形二次電池（電池−ＬＳＢ１）が記載されており、その「電池−ＬＳＢ１」は、（摘示３ｅ）に記載されているように、単電池の平均放電電圧が「３．７Ｖ」、単電池６本を直列に結線したモジュールの放電電圧が「２２Ｖ」、電気容量が「９０Ａｈ」であり、さらに（摘示３ｆ）によればモジュールを１５台直列に結線したもののが「９００Ａ」の定電流であることからして、単電池の出力は９００Ａ×３．７Ｖ＝３３３０Ｗであり、エネルギーは９０Ａｈ×３．７Ｖ＝３３３Ｗｈであり、その単電池の出力とエネルギーの比は、３３３０／３３０＝１０であるといえる。また、この「電池−ＬＳＢ１」のモジュールは、重さが「およそ２０ｋｇ」（摘示３ｅ）であり、出力は９００Ａ×２２Ｖ＝１９．８ｋＷであるといえる。
　以上の引用例３の記載事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には、「Ｌｉ1.02Ｍｎ1.9 Ｃｏ0.03Ｏ4 の組成からなるスピネル型構造の結晶性活物質を黒鉛系炭素の導電材および結着材と混合した合剤をアルミニウム集電体に塗設したものからなる正極と、Ｌｉ2 ＭｇＳｎ、Ｌｉ2 ＭｇＧｅ0.5 Ｓｎ0.5 、ＬｉＡｌ0.9 Ｍｇ0.1 、及びＬｉ3.8 Ｓｉの組成群から選ばれる１種の合金を負極活物質に用いこれを黒鉛系炭素質導電材および結着材と混合した合剤を銅集電体に塗設したものからなる負極と、ＬｉＢＦ4 とポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）の混合物から成る高分子電解質とから構成された電気自動車用のリチウム角形二次電池であって、
　該リチウム角形二次電池を電気自動車に搭載するにあたり、該リチウム角形二次電池を所定数（６本）直列接続されたモジュールを単独で構成する組電池において、単電池の出力３３３０〔Ｗ〕と単電池のエネルギー３３３〔Ｗｈ〕との比が１０であって、かつ、該モジュール出力が１９．８ｋＷで、該モジュールの重量がおよそ２０ｋｇである電気自動車用リチウム二次電池。」という発明（以下，「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明１と刊行物発明との対比
　そこで、本願発明１と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の正極の「Ｌｉ1.02Ｍｎ1.9 Ｃｏ0.03Ｏ4 の組成からなるスピネル型構造の結晶性活物質」は、本願明細書の定義（段落【００１２】の「Ｌｉリッチとは、化学量論組成ＬｉＭｎ2Ｏ4（Ｌｉ／Ｍｎ＝０．５）に対して、Ｌｉが多い（Ｌｉ／Ｍｎ＞０．５）材料をいい、Ｍｎ位置をＬｉを含む他元素置換をすべて含むものである。」）に従えば、「Ｌｉリッチのスピネル構造を有するマンガン酸リチウム」であるといえる。また、刊行物発明のリチウム二次電池は、正極にアルミニウム集電体、負極に銅集電体を用いており、しかもこの電池が積層型であることからして、正極、負極は板状であるといえるし、正極と負極とがセパレータを介して直接接触しないようにすることも明らかであるから、両者は、「正極活物質がＬｉリッチのスピネル構造を有するマンガン酸リチウムである正極板と負極板とがセパレータを介して直接接触しないように発電部を構成した電気自動車用のリチウム二次電池であって、該リチウム二次電池を電気自動車に搭載するにあたり、該リチウム二次電池を所定数直列接続して構成する組電池において、単電池の出力ｘ〔Ｗ〕と単電池のエネルギーＥ〔Ｗｈ〕との比（ｘ／Ｅ）が１０である電気自動車用リチウム二次電池。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
ア　本願発明１は、「捲回」した発電部を電池ケースに収納しているのに対して、刊行物発明は、「積層」した発電部であって、発電部を電池ケースに収納しているか不明な点。
イ　本願発明１は、「正極板と負極板の集電は捲回した発電部の端面からそれぞれ分かれて行われている単電池」を用いているのに対して、刊行物発明はそのような構成が不明な点。
ウ　本願発明１は、「単電池の出力ｘ〔Ｗ〕と単電池のエネルギーＥ〔Ｗｈ〕との比（ｘ／Ｅ）が６．３〜３６の範囲内であって、組電池の出力が２０ｋＷ以上で、該組電池の重量が５０ｋｇ以下である」のに対して、刊行物発明は、「リチウム二次電池を所定数（６本）直列接続されたモジュールを単独で構成する組電池において、単電池の出力３３３０〔Ｗ〕と単電池のエネルギー３３３〔Ｗｈ〕との比が１０であって、かつ、該モジュールの出力が１９．８ｋＷで、該モジュールの重量がおよそ２０ｋｇ」である点。
　
３　相違点の検討
　次に、上記相違点について検討する。
（１）相違点ア、イについて
　限られた体積の中で極板面積を広くとることができるようにするために、リチウム二次電池の発電部の構造として、正極、負極をセパレータを介して「捲回」した構造とすることは、周知（例えば、特開平９−３５７０１号公報（以下、「文献１」という。）の段落【０００２】）であるし、捲回した発電部を電池ケースに収納することも、周知（例えば、特開平１０−２３３２３３号公報（以下、「文献２」という。）の段落【０００４】）である。さらに、低抵抗化を目的に正極板と負極板の集電を捲回した発電部の端面からそれぞれ複数の箇所から分けて行うことも、周知（文献１の段落【０００４】、文献２の段落【００２４】等）であるから、刊行物発明のリチウム二次電池において、限られた体積の中で極板面積を広くとることができるように、かつ低抵抗化のために、発電部を捲回型とし電池ケースに収納するとともに正極板と負極板の集電を捲回した発電部の端面からそれぞれ複数の箇所から分けて行うことは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　
（２）相違点ウについて
　引用例３には、「走行レンジを長くするためには搭載する電池の電気容量を大きくすることが必要」（摘示３ｃ）であること、さらにモジュール単体もしくはモジュールが接続されたユニットとすること（摘示３ｂ）が記載されているし、また、電気自動車において、最高速度、加速性能、登坂能力を上げるためには、高出力密度（Ｗ／ｋｇ）とする必要があることは、本願出願前によく知られていたことである（下記文献３，４）から、刊行物発明の電気自動車用リチウム二次電池が、電気自動車の所望の最高速度、加速性能等に応じて高出力密度とし、所望する走行レンジに応じて高電気容量（高エネルギー密度）となるように、直列接続する単電池の数、すなわち、モジュールの構成またはそのモジュールを複数接続するユニットの大きさを設定することは、当業者であれば適宜為し得た設計的事項にすぎず、例えば、引用例３の「電池−ＬＳＢ１」のモジュール（単電池を６本直列接続したもの）を２個接続したユニットは、本願発明１に係る相違点ウの数値範囲と重複することからも、本願発明１に係る相違点ウは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　
文献３：西美緒著「リチウムイオン二次電池の話」
　　　　株式会社裳華房発行、１９９７年５月２０日、第１版、１２４−１２５頁
文献４：芳尾真幸、小沢昭弥編「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」
　　　　日刊工業新聞社発行、１９９８年４月２３日　初版６刷、
　　　　１０５−１０６頁
　
第６　むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、また当審において通知した他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。