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　平成　７年特許願第１８２６０９号「在室者検知安全システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
本願は、平成７年７月１９日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年６月２７日付け手続補正について
１．補正の内容
本件補正は、次のような内容である。
（１）特許請求の範囲を次のように補正する。
「【請求項１】　クリーンルームの出入口近傍に設置され、人の移動する方向に配列された複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサと、その赤外線ラインセンサに人体から発せられた赤外線を集光する集光手段と、前記赤外線ラインセンサから得られた出力に所定の信号処理を行う信号処理手段と、その信号処理手段の処理結果に基づいて、前記出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断することによって、前記クリーンルーム内の在室人数を測定する在室人数測定手段と、
前記クリーンルーム内で事故が発生した時点での在室者人数を保持する在室人数保持手段と、この時点からの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段とを備えたことを特徴とする在室者検知安全システム。
【請求項２】 前記在室人数測定手段により測定されたクリーンルーム在室人数を表示する在室人数表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の在室者検知安全システム。
【請求項３】 クリーンルーム内の各部屋の出入口近傍のそれぞれに設置され、複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサと、その赤外線ラインセンサに人体から発せられた赤外線を集光する集光手段と、前記各赤外線ラインセンサから得られた出力に所定の信号処理を行う信号処理手段と、その信号処理手段の処理結果に基づいて、前記各部屋の出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断することによって前記各部屋内の在室人数を測定する部屋別人数測定手段と、前記クリーンルーム内で事故が発生した時点での前記各部屋の在室者人数の合計を保持する在室人数保持手段と、この時点からの前記クリーンルームからの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段とを備えたことを特徴とする在室者検知安全システム。
【請求項４】 前記クリーンルーム内の前記各部屋の出入口近傍とは、エアシャワー室であり、そのエアシャワー室の外側通過口と内側通過口にそれぞれ赤外線ラインセンサが設置されてることを特徴とする請求項３記載の在室検知安全システム。
【請求項５】 前記部屋別人数測定手段により測定された前記各部屋毎の在室人数を、前記それぞれ対応する部屋の入口近傍に表示する現在室人数表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の在室者検知安全システム。」
（２）補正前の詳細な説明中、段落番号【０００９】、【００１０】、【００１１】を、それぞれ次のように補正する。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】」
「【００１０】
　本発明は、クリーンルームの出入口近傍に設置され、人の移動する方向に配列された複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサと、その赤外線ラインセンサに人体から発せられた赤外線を集光する集光手段と、前記赤外線ラインセンサから得られた出力に所定の信号処理を行う信号処理手段と、その信号処理手段の処理結果に基づいて、前記出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断することによって、前記クリーンルーム内の在室人数を測定する在室人数測定手段と、
　前記クリーンルーム内で事故が発生した時点での在室者人数を保持する在室人数保持手段と、この時点からの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段とを備えたことを特徴とする在室者検知安全システムである。」
「【００１１】
　また、本発明は、クリーンルーム内の各部屋の出入口近傍のそれぞれに設置され、複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサと、その赤外線ラインセンサに人体から発せられた赤外線を集光する集光手段と、前記各赤外線ラインセンサから得られた出力に所定の信号処理を行う信号処理手段と、その信号処理手段の処理結果に基づいて、前記各部屋の出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断することによって前記各部屋内の在室人数を測定する部屋別人数測定手段と、前記クリーンルーム内で事故が発生した時点での前記各部屋の在室者人数の合計を保持する在室人数保持手段と、この時点からの前記クリーンルームからの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段とを備えたことを特徴とする在室者検知安全システムである。」
　前記補正（１）、（２）の内容は要約すると以下のとおりである。
イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ロ．補正前の特許請求の範囲の請求項２を請求項１とする。
ハ．補正前の特許請求の範囲の請求項３中「請求項１又は２記載の」を「請求項１記載の」と補正し、請求項３を請求項２と補正する。
ニ．補正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
ホ．補正前の特許請求の範囲の請求項５を請求項３とする。
ヘ．補正前の特許請求の範囲の請求項６中「請求項４、又は５記載の」を「請求項３記載の」と補正し、請求項６を請求項４と補正する。
ト．補正前の特許請求の範囲の請求項７中「請求項４、又は５記載の」を「請求項３記載の」と補正し、請求項７を請求項５と補正する。
チ．詳細な説明の段落番号【０００９】中、【課題を解決するための手段】に続く記載を削除する。
リ．補正前の詳細な説明の段落番号【００１０】中、「また、」を削除する。
ヌ．補正前の詳細な説明の段落番号【００１１】中、冒頭の「また、本発明は」から「クリーンルーム制御手段とを備えたことを特徴とする在室者検知安全システムである」までを削除する。
　
２．補正に対する判断
　補正イ〜ヌの内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものであることは明らかである。
　また、補正イ．ニ．は請求項の削除に該当するものである。
　そして、補正ロ．ハ．ホ．ヘ．ト．は、請求項の削除に伴なって生じる明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項、及び同条第４項第１号、第４号の規定に適合する故、当該補正を認める。
　
【３】本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年６月２７日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　クリーンルームの出入口近傍に設置され、人の移動する方向に配列された複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサと、その赤外線ラインセンサに人体から発せられた赤外線を集光する集光手段と、前記赤外線ラインセンサから得られた出力に所定の信号処理を行う信号処理手段と、その信号処理手段の処理結果に基づいて、前記出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断することによって、前記クリーンルーム内の在室人数を測定する在室人数測定手段と、
　前記クリーンルーム内で事故が発生した時点での在室者人数を保持する在室人数保持手段と、この時点からの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段とを備えたことを特徴とする在室者検知安全システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
【４】刊行物
４−１．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２０４０５８号公報（以下、「刊行物１」という）には、クリーンルームの運転制御方式に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「一方、在室者監視手段としては、作業員各人毎に個人識別コード等の情報を書き込んだ情報応答器を身に付けて携帯させるとともに、クリーンルーム、および室内の各管理エリアの出入口に情報読取器を配備して置き、該情報応答器と読取器との間で無線式に信号伝達を行うことにより出入口を移動通過する作業員を検出し、かつこの読取器で収集した情報信号を中央処理装置で一括集計処理してクリーンルーム、各管理エリア内の在室者人数等を確認する。」（３頁左上欄１４行〜右上欄３行）
　前記記載「ａ．」から、
・クリーンルームの出入口に配備された情報読取器で収集した情報信号を基に、出入口を移動通過する作業員を検出し、クリーンルーム内の在室者人数を確認する在室者監視システム、が読みとれる。
ｂ．「ここで在室者監視手段は、第２図のようにクリーンルームに入室する作業具６が各人毎に身に付けて携帯する情報応答器７と、クリーンルーム、および室内各管理エリアの出入口に設置して作業員の携帯する情報応答器７の情報を非接触で読み取る無線式の情報読取器８と、各情報読取器８で収集した情報信号を一括して処理する中央処理装置９との組合せからなる。また前記情報応答器７は、携帯者の識別コード等の個人情報を書き込んだメモリ、および無線式の信号受送信器を内蔵したＩＣカードであり、作業者６は例えば作業服の胸ポケットに入れて身に付けて置く。一方、情報読取器８は第２図のようにアンテナコイル８ａ、送受信器８ｂ、識別回路８ｃ等を内蔵し、情報応答器７へ向けての質問信号Ｑの送信、および情報反応器から応答信号Ａの受信を無線式に授受して情報応答器の書込み情報を読み取る機能を備えたものである。さらに中央処理装置９は各情報読取器８で取り込んだ情報信号を基にクリーンルーム１、各管理エリアへ出入りする作業員の入、退室判定、在室者人数、氏名等の集計処理、ならびに集計データを基に各空調ユニット４を通じて室内の各管理エリアに給気する最適な送風量を演算決定するものであり、そのデータ処理結果はキーボード９ａからの指令により随時ディスプレー９ｂ、プリンタ９ｃ等に出力されて必要な管理情報を作成する。」（３頁左下欄下から４行〜４頁左上欄２行）
ｃ．「一方、各情報読取器８で取り込んだ情報信号Ｓは中央処理装置９に出力され、ここでまず各出入口に付いて２箇所に設置した情報読取器８からの出力信号の順位、時間差を基に作業員の通過方向を判別して入室、退室の判定を行うとともに、その情報内容からクリーンルーム、各管理エリア内の在室者人数、氏名、ならびに各個人に対する入室、退室時刻等を確認して一括集計処理し、その集計結果をディスプレー、プリンタ等に随時出力して日常業務に必要な管理情報に利用する。」（４頁右上欄９行〜下から３行）
前記記載「ｂ．」、「ｃ．」から、
・クリーンルーム１の出入口に設置されたアンテナコイル８ａと、前記アンテナコイル８ａに接続された送受信器８ｂ、識別回路８ｃで取り込んだ情報信号を基にクリーンルーム１に出入りする作業員の通過方向を判別して入、退室判定を行うことにより、前記クリーンルーム１内の在室者人数を確認する中央処理装置９、が読みとれる。
　以上の記載を勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物１に記載された発明）
「クリーンルーム１の出入口に設置されたアンテナコイル８ａと、前記アンテナコイル８ａに接続された送受信器８ｂ、識別回路８ｃで取り込んだ情報信号を基にクリーンルーム１に出入りする作業員の通過方向を判別して入、退室判定を行うことにより、前記クリーンルーム１内の在室者人数を確認する中央処理装置９とを備えた在室者監視システム。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
４−２．刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６７９６３号公報（以下、「刊行物２」という）は、通過人数検知センサに関し、図面と共に以下の記載がある。
ｄ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、赤外線センサを用いて電車や建物等の中の人体の混み具合いを検知する通過人数検知センサと、それを用いた連動装置に関するものである。」
ｅ．「【００１１】すなわち、人体検知を行うことができる赤外線センサを、電車や建物の出入り口、または電車の廊下やデッキに設置することによって、通過人数を検知して、さらに、移動している人体の移動方向を検知・判断することによって、入ってきた人、出ていった人の区別をして、乗車人数を測定することができ、正確な乗車率、混雑度を出すことができるものである。」
ｆ．「【００１５】・・・焦電型赤外線センサは基本的には赤外線の変化を検出するものであるため、静止した赤外線発生源を検知しようとした場合、何等かの方法で赤外線が断続的にセンサ受光部に入射するように工夫する必要がある。」
ｇ．「【００１７】図１は本発明の一実施例において使用した焦電型赤外線センサの概略図を示すものである。受光部を複数個ライン状に設けた焦電型の赤外線ラインセンサとして焦電素子１１と、この焦電素子の前面に赤外線遮光板１２と、赤外線を焦電素子１１に集光するためのシリコン赤外線透過レンズ１３を設け、・・・」
　前記「ｆ．」に依れば、赤外線ラインセンサは赤外発生源（この場合は人体）を検知することが読みとれることから、赤外線ラインセンサは人体から発せられた赤外線を検知するものであると解される。
　また、前記「ｅ．」から、前記赤外線ラインセンサにより人体の移動方向を検知し得ることが読みとれることから、前記赤外線ラインセンサは人の移動する方向に配列されていると解される。
　以上のことを考慮すると、前記記載「ｄ．」〜「ｇ．」から、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
（刊行物２に記載された発明）
「人の移動する方向に配列された複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサ１１と、その赤外線ラインセンサ１１に人体から発せられた赤外線を集光するシリコン赤外線透過レンズ１３とを有する通過人数検知センサ。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
【５】対比・当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の、
「クリーンルーム１」、「出入口」、「送受信器８ｂ、識別回路８ｃ」、「取り込んだ情報信号」、「出入りする作業員の通過方向を判定して入、退室判定を行うこと」、「在室者人数」、「確認する」、「中央処理装置９」
は、それぞれ、本願発明における、
「クリーンルーム」、「出入口近傍」、「所定の信号処理を行う信号処理手段」、「処理結果」、「出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断すること」、「在室人数」、「測定する」、「在室人数測定手段」
に相当する。
　そして、
・本願発明における「在室者検知安全システム」も、刊行物１に記載された発明における「在室者監視システム」も共に「在室者監視システム」であること、
・本願発明における「赤外線ラインセンサ」、「集光手段」も、刊行物１に記載された発明における「アンテナコイル８ａ」も共に作業員を検知するための「検知部」であること、
と言えるから、両者は、
（一致点）
「クリーンルームの出入口近傍に設置された検知部と、前記検知部から得られた出力に所定の信号処理を行う信号処理手段と、その信号処理手段の処理結果に基づいて、前記出入口における通過人数及び通過人体の移動方向を検知・判断することによって、前記クリーンルーム内の在室人数を測定する在室人数測定手段とを有する在室者監視システム。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
１．検知部について、
　本願発明では、検知部は「人の移動する方向に配列された複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサと、その赤外線ラインセンサに人体から発せられた赤外線を集光する集光手段」よりなるのに対し、刊行物１に記載された発明では、アンテナコイル８ａで構成されている点。
２．在室者監視システムのシステム構成について、
　本願発明では、在室人数を測定する在室人数測定手段に加えて、「クリーンルーム内で事故が発生した時点での在室者人数を保持する在室人数保持手段と、この時点からの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段」とを備えた「在室者検知安全システム」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、在室人数を測定する在室人数測定手段を有する在室者監視システムである点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点１について、
　刊行物２には、人の移動する方向に配列された複数個の検出部を有する赤外線ラインセンサ１１（本願発明の「赤外線ラインセンサ」に相当。）と、その赤外線ラインセンサ１１に人体から発せられた赤外線を集光するシリコン赤外線透過レンズ１３（本願発明の「集光手段」に相当。）とを有する通過人数検知センサ、が記載されている。
　刊行物１に記載された発明も、刊行物２に記載された発明も、共に建物の出入口を通過する人数を検知することにより、在室人数を測定するためのものであるから、刊行物２に記載された発明における通過人数検知センサの構成を刊行物１に記載された発明における検知部に採用することにより、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと言えるものである。
相違点２について、
　刊行物１に記載された発明は、在室者監視システムに関するものであるが、刊行物１に記載された発明が密室内で危険な装置や薬品を扱うクリーンルームを対象とするものである以上、災害時における避難対策は必須であり、刊行物１に明記されていないものの、そのための何らかの安全システムを備えていると解するのは自然である。
　この点を考慮すると、本願発明における「在室者検知安全システム」と刊行物１に記載された発明における在室者監視システムとの間に実質的な差異はないと言える。
　そこで、その安全システムとして、本願発明の如く、
　「クリーンルーム内で事故が発生した時点での在室者人数を保持する在室人数保持手段と、この時点からの退室者の人数と前記保持している人数とが等しくなるまで警告で知らせる避難警告手段」を備えることが容易であるか否かについて、以下検討する。
　クリーンルーム内の在室者の人数を常時把握するための確認管理システムは、刊行物１に記載された発明に限らずそもそも周知であるが、該確認管理システムにより把握された在室者の人数情報を、火災等の緊急時、室内に居る人の救出・避難対策に供することも当業者に広く認識されていることである（例えば、特開昭６３−２０４３８８号公報参照）。
　そして、部屋を使用開始してからの在室人数を常時把握しておき（すなわち何らかの「在室者人数保持手段」を有する）、火災発生以後の入退出者数をカウントして残存者の判定を行い、残存者に対する音声や光による避難誘導（本願発明の「警告」に相当。）を行うことは、ホテル等建造物一般の火災時における避難システムが備える周知の構成である（例えば、特開平５−２６９３号公報段落番号【００１２】、【００１８】、【００１９】及び【図１０】参照）。
　その際、
（１）入退出者数をカウントし、災害発生時の在室者数と入退出者数とから残存者の存在を判定する構成（「前者の構成」という。）と、退出者数と災害発生時の在室者数とを比較して残存者の存在を判定する構成（「後者の構成」という。）とを比較すると、後者の構成は前者の構成から火災発生後の入室者数をカウントする構成を省略したものと解され、そのことにより、後者の構成が前者の構成に比べて残存者の存否をそのぶん的確に判定していないことも併せ考慮すると、前者の構成に代えて後者の構成を採用することは、当業者が実施の際、任意に選択し得る設計変更と言えるものである。
（２）残存者がいる間は、少なくとも警告を発する代わりに、残存者がいなくなるまで警告を発する（すなわち残存者がいなくなれば警告をうち切る）構成とすることは、災害発生から終了までの内、どの時点で警告をうち切るかの選択であって、当業者が実施の際、警告を止めることにより生じる危険度を考慮しながら適宜採用し得る設計的事項と言えるものである。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、前記周知の技術的事項を採用して相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
　そして、本願発明の効果も、当業者が刊行物１乃至刊行物２に記載された発明及び周知事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
（請求人の主張について）
　審判請求人は審判請求書において、本願発明は「例えば事故を知って消防隊などが駆けつけたとき、警告が出ている間は危険を冒しても義務上クリーンルーム内に入らざるを得ない場合があるが、警告が止むと安心して、クリーンルーム内に消防隊員は突入しなくてすみ、消防隊員自身の危険が避けられる」という効果を奏する旨、主張しているので、この点について検討する。　
　ここにいう「警告」とは、本願明細書の記載「【０００３】また、これらのセンサは、クリーンルーム外にあるクリーンルームを安全に制御している管理システムにつながっており、もしセンサが異常を感知してクリーンルームが危険な状態に陥った場合は、システムがこれを処理し、全館の作業者に異常を伝えるようになっている。」から見て、クリーンルーム内の作業者に向けて発せられる警告と解するのが自然である。
　そして、本願発明においてこのような警告が発せられることは、すなわち退出者数が事故発生時の在室者人数に等しくないことを意味し、警告が止んでいるときは、退出者数が在室者人数に等しい状態にあるということを意味することになる。
　このような警告が消防隊員に対して前述の効果を奏するためには、消防隊員が本願発明における警告が持つ前述の意味を予め理解していることが前提となるが、災害時一刻を争う現場において、部外者である消防隊員にそのようなことは到底期待し得ないし、また仮に警告の持つ意味を消防隊員が予め理解していたとすると、「【５】相違点２について」の「（１）」で既述したように、本願発明においては、警告が止んでいることが残存者がゼロであることを必ずしも意味しないことも理解していることになるが、人命救助に従事する消防隊員がそのような不確かな情報である警告の存否に基いて行動するはずもないと考えられる。
　したがって、請求人の主張は採用し得ない。
　
【６】むすび
　したがって本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至刊行物２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至５に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。