【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４４０２７号発明「射出成形による樹脂成形品の生産方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４４０２７号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４４０２７号は、平成１０年１２月２５日（優先権主張、平成１０年　８月１２日、日本）に出願されたもので、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１６年７月１日に訂正審判請求がなされ、その訂正を認める旨の審決がなされ、同年８月２６日に確定した。
　これに対して、その請求項１〜３に係る発明の特許について審判請求人　株式会社トウ・プラスより平成１７年８月１５日に無効審判が請求され、同年１０月２８日に答弁書が提出され、平成１８年２月６日に口頭審理が行われた後、請求人から同年２月１７日付け及び２月２７日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０４４０２７号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜３」という。）は、訂正後のその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し、かつ、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと、 
　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 
【請求項２】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し、かつ、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを減らすことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を規制する流動規制部を設けてなる第１のステップと、 
　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 
【請求項３】前記第３のステップの後、前記補助空間部内に突出しピンを挿入し、前記成形空間部内及び前記補助空間部内において固化した樹脂を離型する第４のステップを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。」 
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第３０４４０２７号の明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載の発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１０号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
（無効理由）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「実用プラスチック用語辞典」２１８〜２１９頁（株式会社プラスチックス・エージ、昭和５４年６月２０日第２版第６刷発行）
甲第２号証：特開平４−１８９１１７号公報
甲第３号証：特開平９−４８０４４号公報
甲第４号証：「射出成形用金型」２１〜２２頁（株式会社プラスチックス・エージ、昭和５４年５月１０日第３版発行）
甲第５号証：森隆著「モールダーのための射出成形品の設計−射出成形材料・射出成形機・射出金型・後加工−」５８〜６１頁 （株式会社三光出版社、平成１年１２月２０日発行）
甲第６号証：特公平６−６１７９１号公報
甲第７号証：特開平８−１６４５４２号公報
甲第８号証：「射出金型構造解説と金型設計実用講座　図面による射出金型構造・金型実例の詳細解説と金型設計の基礎、設計上の留意点及び金型設計の実際（設計事例を中心に）」４８〜５１，９２〜９３，１３６〜１３７頁（プラスチック工業技術研究会、’８４．５．２３発行）
甲第９号証：「射出成形機」Ｄ−１７頁（日精樹脂工業（株）訓練課、昭和５２年９月２５日改訂第２版発行）
甲第１０号証：訂正２００４−３９１５３の特許審決公報
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　
４．当審の判断
（４．１）甲各号証の記載
請求人の提出した甲第１号証〜甲第９号証には、以下のことが記載されている。
　
１）甲第１号証：「実用プラスチック用語辞典」２１８〜２１９頁（株式会社プラスチックス・　エージ、昭和５４年６月２０日第２版第６刷発行）
（１−１）
　「射出成形　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｍｏｌｄｉｎｇ
　成形材料を加熱溶融させて、あらかじめ閉じられた金型のキャビティに射出充てんした後、固化または硬化させて成形品とする成形法」
（１−２）
　「射出成形機　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｍｏｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ」の項の説明図面である「図シ−１５　射出成形機（インラインスクリュ式）」には、標準的な射出成形機を用いた、以下の成形時の２つの工程が示されている。
　（ａ）対向配置した固定金型（図面では雌金型）と可動金型（図面では雄金型）との間の空間部であるキャビティに溶融した樹脂を注入孔を介して射出充てんする工程（上部の図（ａ））
　（ｂ）上記工程の後、固化または硬化させた成形品を、突き出しピンを用いて金型から離型し取り出す工程（下部の図（ｂ））　
　
２）甲第２号証：特開平４−１８９１１７号公報
（２−１）
　「１．次の工程を含むことを特徴をするプラスチック成形品の製造法。
　( ａ )　ランナーが０．５ｍｍ以上の厚みを有し、型窩の全周に直接連通する多数個取り射出用金型に、射出用ノズルから可塑化された樹脂を射出する工程
　( b )　射出され、固化した樹脂成形物を金型から取り出す工程
　( c )　取り出された樹脂成形物の型窩相当部分からランナー相当部分を精密に切断除去してプラスチック成形品を得る工程
　…
４．　樹脂成形物のランナー相当部分で、突き出して取り出す、請求項１記載のプラスチック成形品の製造法。」（特許請求の範囲１及び４）
（２−２）
　「この発明によるプラスチック成形品の製造において射出成形は、透明な樹脂材料を加熱シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し、供給口と反対に設けた射出用ノズルより金型の中に射出する。この発明で用いられる金型の構造は、スプルー およびランナーおよび型窩の空間からなり、ゲートを設けない無ゲート金型である。
　ノズルから射出された溶融樹脂は、スプール（「スプルー」の誤記と認める）から０．５ｍｍ以上の厚みを有するランナーを通過し、いわゆるゲートを経ずに、型窩の全周からこの型窩内に充填する。
　厚く広いランナーを通過している途中で、樹脂内の種々の歪や乱れが、解消される。
　充填された樹脂が冷却固化する。金型からこの樹脂の成形物を取り出して成形物の製造を行うことができる。
　射出され、固化した樹脂成形物を金型から取り出す際、好ましくは、樹脂成形物のランナー相当部分で、突き出して取り出す。この突き出しによっても、目的の成形品部分に突き出し跡が付くことはない。
　次いで、取り出された樹脂成形物の型窩相当部分からランナー相当部分を精密に切断除去して目的のプラスチック成形品を得る。」（２頁左下欄１１行〜右下欄１４行）
（２−３）
　「〔実施例〕
　…　この実施例では、プラスチック成形品であるプラスチックレンズを製造する。この製造において射出成形は、透明な樹脂材料を加熱シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し、供給口と反対に設けた射出用ノズルより金型の中に射出する。この実施例で用いられる金型の構造は、スプルー およびランナー および、レンズ相当の型窩の空間からなり、ゲートを設けない無ゲート金型であり、１２個の多数個取りである。
　…
　ノズルから射出された溶融樹脂は、スプール（「スプルー」の誤記と認める）から１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの厚みを有するランナーを通過し、ゲートを経ずに、型窩の全周からこの型窩内に充填する。
　充填された樹脂が冷却固化する。金型からこの樹脂の成形物を取り出して成形物の製造を行う。
　射出され、固化した樹脂成形物を金型から取り出す際、樹脂成形物のランナー相当部分で、突き出して取り出す。この突き出しによって、目的の成形品部分に突き出し跡が付くことはない。
　…
　スプール（「スプルー」の誤記と認める）から厚いランナーを通過し、型窩の全周からこの型窩内に充填するので、ランナー途中で、樹脂内の種々の歪や乱れが、解消されている。」（２頁右下欄１５行〜３頁右上欄８行）
（２−４）
　「[発明の効果〕
　この発明により以下のような効果を得ることができる。
　（１）ゲートの無い、ランナー部分の厚い金型を用いるので、ランナー部分で光学的歪や乱れが解消されて光学的に優れた特性のプラスチック成形物(レンズなどの光学素子、エンブレムなどの装飾品)を得ることができる。
　（２）多数個取りで射出成形するので、同時に多数個を成形でき、この成形物から精密に切断加工することにより、容易に目的の成形品を製造することができる。
　（３）樹脂成形物が得られた段階で、ハードコートなどの処理をする事により、多数個を一括して処理することができ、効率よく製造することができる。
　（４）ランナー部分が厚いので、印刷や切削などの後加工が容易である。
　（５）この発明の好ましい態様において、樹脂成形物のランナー相当部分に突き出しを行うので、この突き出しによっても、目的の成形品部分に突き出し跡が付くことはない。また、金型寿命を長くすることができる。」（３頁右上欄１９行〜右下欄１行）
（２−５）
　第１図は、ランナー相当部分を切断除去する前の樹脂成形物の外観図である。
　そこでは、ランナー相当部分３が、成形品である複数のレンズ相当部分２を取り囲み、平面的な広がりを持つ構造であることが示されている。
　
３）甲第３号証：特開平９−４８０４４号公報
　記載内容省略。
　
４）甲第４号証：「射出成形用金型」２１〜２２頁（株式会社プラスチックス・エージ、昭和５４年５月１０日第３版発行）
（４−１）
　「製品の構造上の強さが充分であっても、成形上の流れが悪い場合には湯流れをよくするために肉厚を増したり、部分的に厚肉にして流れの悪い個所を補うことがある。」（２１頁右欄下から１１〜８行）
　
５）甲第５号証：「モールダーのための射出成形品の設計−射出成形材料・射出成形機・射出金型・後加工−」５８〜６１頁 （株式会社三光出版社、平成１年１２月２０日発行）
（５−１）
　「４．３ランナー
　ランナーはスプルーとキャビティを結ぶ溶融したプラスチックの流路である。　…
多数個取りの場合には、同時に、各キャビティまでの距離を同距離とすることが望ましい。　…　溶融プラスチックの金型内での流動がコンピューターにより解析できるようになった結果、同距離とすると言う原則に反した形態も取られることもある。又、多点ピンポイントゲートを使用する金型の場合にはコンピュータ解析によりランナーの太さを部分的に変化させることも行われている。」（５９頁４〜２２行）
　
６）甲第６号証：特公平６−６１７９１号公報
　記載内容省略
　
７）甲第７号証：特開平８−１６４５４２号公報
（７−１）
　「【請求項１】　金型内のキャビティ部に射出される樹脂の流動を一部阻害あるいは補助することにより、樹脂不流部における樹脂充填を促進することを特徴とする射出成形方法。
【請求項２】　金型内の樹脂流動部にエアーを送り込み、射出される樹脂の流動を一部阻害あるいは補助することにより、樹脂流動を制御することを特徴とする射出成形方法。
【請求項３】　金型内の樹脂流動部に設置された弾性シール部材を膨張させることにより、射出される樹脂の流動を一部阻害あるいは補助し、樹脂流動を制御することを特徴とする射出成形方法。
【請求項４】　金型内の樹脂流動部に設置された樹脂流動制御用金型を駆動することにより、射出される樹脂の流動経路の厚みを変化させ、樹脂の流動を制御することを特徴とする射出成形方法。
【請求項５】　金型内のキャビティ部に樹脂を射出する工程と、射出された樹脂の流動を一部阻害あるいは補助する工程と、金型内の樹脂不流部に樹脂が充填されたか否かを検知する工程と、上記樹脂充填の検知情報により樹脂流動の阻害あるいは補助を停止する工程からなる射出成形方法。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
　
８）甲第８号証：「射出金型構造解説と金型設計実用講座　図面による射出金型構造・金型実例の詳細解説と金型設計の基礎、設計上の留意点及び金型設計の実際（設計事例を中心に）」４８〜５１，９２〜９３，１３６〜１３７頁（プラスチック工業技術研究会、’８４．５．２３発行）
　記載内容省略。
　
９）甲第９号証：「射出成形機」Ｄ−１７頁（日精樹脂工業（株）訓練課、昭和５２年９月２５日改訂第２版発行）
（９−１）
　「射出成形の不良現象には、ショートショット、…　等があげられる。…
　ショートショット(short　shot)　樹脂がキャビティに完全に充満されないことで、原因と対策としては次のことが考えられる。
　（１）射出シリンダーの射出容量に比べて製品の容積が大きすぎる。対策としては多数個取りの場合には、一部のキャビティを閉じて他のキャビティに十分材料が充填できるようにする。…
　（２）…ランナーやゲートが小さすぎる場合にも充填不足となる。その場合は…ランナーは抵抗を少くするようできるだけ太く短かく滑らかにしなければならない。ランナーが小さすぎると、流れの摩擦抵抗が大きくなるだけでなく、抵抗により射出速度が遅くなるので材料の固化を早める結果となる。」（Ｄ−１７頁左欄１〜３５行）
　
（４．２）対比・判断
　甲第２号証の摘示（２−１）〜（２−５）から、甲第２号証には以下の２発明（以下、それぞれ甲第２号証発明Ａ、甲第２号証発明Ｂという）が記載されているものと認める。
　「金型内に、溶融した樹脂を射出用ノズルから射出し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、
　前記金型として、ランナーが０．５ｍｍ以上の厚みを有し、型窩の全周に直接連通する多数個取りのものを使用し、ノズルから射出された溶融樹脂が、スプルーから０．５ｍｍ以上の厚みを有するランナーを通過し、型窩の全周からこの型窩内に充填される射出成形法による樹脂成形品の生産方法」の発明（甲第２号証発明Ａ）及び「甲第２号証発明Ａにおいて、射出され、固化した樹脂成形物を金型から取り出す際、樹脂成形物のランナー相当部分で、突き出して取り出す射出成形法による樹脂成形品の生産方法。」の発明（甲第２号証発明Ｂ）
　
（４．２．１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証発明Ａとを対比する。
　甲第２号証発明Ａにおける「金型」は、射出成形に関する一般文献である甲第１号証の摘示事項から判断して、対向配置した雄金型と雌金型とから構成されるものであり、金型内にあって成形品の外形に適合する部分である「型窩」は雄金型と雌金型との間に形成された成形空間部であり、金型が多数個取りであることから、該「型窩」は複数併設されるものである。
　そして、甲第２号証発明Ａで使用される金型は、ノズルから射出された溶融樹脂が、スプールから０．５ｍｍ以上の厚みを有し平面的な拡がりをもつランナーを通過して、型窩の全周からこの型窩内に充填される構造である。
　そうすると、上記「ランナー」は、成形空間部である「型窩」とノズルが当接する注入孔に連通し、複数の「型窩」の全周を囲み、複数の「型窩」の相互間に配置されるものであるから、本件発明１の「補助空間部」に相当するものであり、この点については被請求人も認めるところである（平成１８年２月６日に実施した第１回口頭審理の調書）。
　また、樹脂成形品の生産時には、甲第２号証発明Ａも、上述のとおり、溶融した樹脂をランナーにノズルから注入するステップと、そのステップに続く、溶融樹脂を複数の「型窩」各々に前記ランナーを介して注入するステップとを有するものである。
　以上のことから、本件発明１と甲第２号証発明Ａとは、
　「対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成してなる第１のステップと、
　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　（相違点）
　本件発明１では、上記の第１ステップにおいて、「補助空間部には、該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部」が設けられているのに対して、甲第２号証発明Ａではその点が規定されていない点（以下、相違点１という）。
　そして、上記相違点１については、被請求人も認めるところである（平成１８年２月６日に実施した第１回口頭審理の調書）。
　以下、上記相違点１について検討する。
　（相違点１について）
  本件明細書には、補助空間部内における「流動促進部」に関連して、以下の記載がある。「このような流動促進部３４を補助空間部３１に適宜配置することにより、樹脂４の流動性を任意の方向に関して高めることができるので、空間部全体に樹脂４を均一に注入することができる。」（段落００３４）
　上記記載及び発明の効果（段落００６０〜００６３）の記載から判断して、本件発明１における補助空間部内での流動促進部の設置理由は、樹脂の流動性を任意の方向に関して高め、空間部全体に樹脂を均一に注入することにより、成型空間部内に樹脂を均一に流入させ、より精密な薄肉成形を可能とすることにあるものと認める。
　しかし、樹脂成形の分野では、複数の金型がある場合に各金型内に同じように樹脂が注入されるようにすること、金型内の溶融樹脂が流れにくい部分に対して、流れやすくなるように工夫することは、当業者が当然に考慮する技術常識であり、甲第２号証発明Ａを実施するにあたっても、当然の前提となっているものと認める。
　事実、甲第２号証発明Ａでは、レンズなどの光学素子を製造対象としており、そのような製品には光学的歪みを抑えた光学的に優れた性能が要求され、そのためには、ランナー部での均一な溶融樹脂流れが必要であり、その実現は自明の技術課題であると認める。
　そして、流動促進部との関連では、甲第４号証に「成形上の流れが悪い場合には湯流れをよくするために肉厚を増」すことが記載され（摘示（４−１））、金型内ではあるが、溶融樹脂が流れにくい部分は金型間の厚みを増すことが示されている。
　さらに、甲第５号証には、「多点ピンポイントゲートを使用する金型の場合にはコンピュータ解析によりランナーの太さを部分的に変化させること」が記載され（摘示（５−１））、ゲートを有するものではあるが、金型への溶融樹脂の流れやすさに応じて、ランナー部分の容積を変化させることが示されており、甲第７号証には、金型内での制御ではあるが、「射出される樹脂の流動経路の厚みを変化させ、樹脂の流動を制御すること」により、充填しにくいキャビティ形状部の樹脂流れを改善することが示されており（摘示（７−１））、甲第９号証にも、金型内で樹脂が充填不足の場合にはランナーを太くすることが記載されている（摘示（９−１））。
　そうすると、甲第２号証発明Ａにおいても、各金型内に均一に溶融樹脂が充填されるようにすることは当然の技術課題であるから、複数の金型に流動抵抗の差があるなど、流れが均一とならない場合には、その各金型への溶融樹脂の通路であるランナー部において、流れにくい部分があればその部分の流れ性を改善し、より均一に各金型内に溶融樹脂が充填されるようにすることは、当業者が当然に考慮する事項と認める。
　そして、その技術的課題の実現方法として、流れにくい部分の厚みを厚くすること、すなわち、本件発明１の流動促進部を設けることは、上記甲第７号証の記載及び甲第４、５、及び９号証の周知の技術を考慮すれば、当業者が当然になし得る程度のことと認められ、その効果も甲各号証の記載から予想し得る程度のものである。
　
　この点について、被請求人は答弁書及び口頭審理陳述要領書において、概略、以下のとおり主張している。
  甲第４号証は、最終的に製造される製品の成形についてのものであって、本件発明１の補助空間部における空間部の厚み変更とは異なる上に、形状の変更はできるだけ抑制的にすべきである点でも異なる。
　甲第５号証は、ランナーに湯溜りを設けて半ば固化した溶融プラスチックがキャビティに流れ込むことを防止するものであり、ランナーを用いない本件発明１の補助空間部における流動促進部として適用されるものではあり得ない。
　甲第７号証は、金型を「駆動」することにより流動経路の厚みを変化させるものであり、本件発明１の技術とは異なる技術である。
　結局、請求人の提出した証拠は、成形品を形成する流路を厚くすれば溶融した樹脂が流れやすい、または半ば固化した樹脂を捕らえることができるといった一般的な技術を示しているにすぎず、甲第２号証に記載された発明に対して各証拠に記載された技術は適用できないし、適用したとしても本件発明１の相違点に係る構成要件とはなり得ない。
　
  しかし、甲第４及び７号証が成形金型の形状変更に関する技術であることは事実であるが、該甲号証には溶融樹脂が流れる部分の厚みを変化させることにより、溶融樹脂の流動性を改善することが示されており、その技術内容を同様に溶融樹脂が流れる部分である甲第２号証発明Ａのランナーに適用できないとする理由はないし、事実、甲第５号証では、ランナーの形状は異なるとしても、金型への溶融樹脂の流れやすさに応じて、ランナー部分の容積を変化させることが示されている。
　したがって、相違点１は当業者にとって容易であり、本件発明１は、甲第２及び７号証に記載された発明並びに甲第４、５、及び９号証に記載された周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４．２．２）本件発明２について
　本件発明２と甲第２号証発明Ａとを対比する。
  本件発明２は、本件発明１の「流動促進部」を「流動規制部」に変更するものに相当する。
　したがって、本件発明２と甲第２号証発明Ａとは、　
　「対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、 
　前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に、複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成してなる第１のステップと、
　溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、 
　前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　本件発明２では、上記の第１ステップにおいて、「補助空間部には、該補助空間部の厚みを減らすことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を規制する流動規制部」が設けられているのに対して、甲第２号証発明Ａではその点が規定されていない点（以下、相違点２という）。
　そして、上記相違点については、被請求人も認めるところである（平成１８年２月６日に実施した第１回口頭審理の調書）。
　以下、上記相違点２について検討する。
１）相違点２
  本件明細書には、補助空間部内における「流動規制部」に関連して、以下の記載がある。
　「このような流動規制部３５を補助空間部３１に適宜配置することにより、樹脂４の流動性を任意の方向に関して低減することができるので、空間部全体に樹脂４を均一に注入することができる。」（段落００３６）
　上記記載及び発明の効果（段落００６０〜００６３）の記載から判断して、本件発明２における補助空間部内での流動規制部の設置理由は、樹脂の流動性を任意の方向に関して低減し、空間部全体に樹脂を均一に注入することにより、成型空間部内に樹脂を均一に流入させ、より精密な薄肉成形を可能とすることにあるものと認める。
　しかし、樹脂成形の分野では、複数の金型がある場合に各金型内に同じように樹脂が注入されるようにすること、金型内の溶融樹脂が流れにくい部分に対して、流れやすくなるように工夫することは、当業者が当然に考慮する技術常識であり、甲第２号証発明Ａを実施するにあたっても、当然の前提となっているものと認められ、そのことは本件発明１のところで述べたとおりである。
　そして、流動規制部との関連では、甲第５号証に「多点ピンポイントゲートを使用する金型の場合にはコンピュータ解析によりランナーの太さを部分的に変化させること」が記載され（摘示（５−１））、ゲートを有するものではあるが、金型への溶融樹脂の流れやすさに応じて、ランナー部分の容積を変化させることが示されている。
　さらに、甲第７号証には、金型内での制御ではあるが、「射出される樹脂の流動経路の厚みを変化させ、樹脂の流動を制御すること」により、充填しにくいキャビティ形状部の樹脂流れを改善することが示されており（摘示（７−１））、甲第９号証にも、多数個取りの場合に一部のキャビティを閉じて他のキャビティに十分材料が充填できるようにすること（摘示（９−１））が示されている。
　そうすると、甲第２号証発明Ａにおいても、各金型内に均一に溶融樹脂が充填されるようにすることは当然の技術課題であり、その各金型への溶融樹脂の通路であるランナー部において、流れにくい部分があればその部分の流れ性を改善し、より均一に各金型内に溶融樹脂が充填されるようにすることは、当業者が当然に考慮する事項と認める。
　そして、その技術的課題の実現方法として、流動性の高すぎる部分の流動性を抑え、流れにくい部分により多くの樹脂が流れるようにすること、そして、その流動性を抑える方法としてランナー部分を薄くすること、すなわち、本件発明２の流動規制部を設けることも、上記甲第７号証の記載及び甲第５、９号証の周知の技術を考慮すれば、当業者が当然になし得る程度のことと認められ、その効果も甲各号証の記載から予想し得る程度のものである。
　この点について、被請求人は答弁書及び口頭審理陳述要領書において、概略、以下のとおり主張している。
　甲第７号証は、金型を「駆動」することにより流動経路の厚みを変化させるものであり、本件発明１の技術とは異なる技術である。
　したがって、甲第７号証に記載された技術を甲第２号証に記載された発明に適用したとしても、本件発明２の相違点に係る構成要件とはなり得ない。
　
　しかし、上記被請求人の主張に対する判断は、本件発明１に対する判断のところで述べたとおりである。
　
　したがって、相違点２は当業者にとって容易であり、本件発明２は、甲第２及び７号証に記載された発明並びに、甲第５及び９号証に記載された周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４．２．３）本件発明３について
　本件発明３と甲第２号証発明Ｂとを対比する。
　本件発明３は、本件発明１または２に対して、「前記第３のステップの後、前記補助空間部内に突出しピンを挿入し、前記成形空間部内及び前記補助空間部内において固化した樹脂を離型する第４のステップを備えること」の要件を付加するものである。
　しかし、上記の付加された要件は、甲第２号証発明Ｂの「甲第２号証発明Ａにおいて、射出され、固化した樹脂成形物を金型から取り出す際、樹脂成形物のランナー相当部分で、突き出して取り出す」工程と同一であり、この点は新たな相違点とはならない。
　そして、それ以外の要件については、本件発明１又は２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明３は、甲第２及び７号証に記載された発明並びに甲第４、５及び９号証の周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　上記のとおり、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。