【事件の表示】
　特願２００１−１９０２７３「不動産ネットマーケットシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２２日（優先権主張平成１２年６月２３日）の出願であって、平成１５年８月２８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３１日付の手続補正
　平成１５年１０月３１日付の手続補正は、平成１５年８月５日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項（以下、「旧請求項」という。）について、旧請求項３、４、５、６、１１を削除するものであり、また、原審の拒絶理由通知書において、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、と指摘された点について補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１５年１０月３１日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　【請求項２】
　以下のステップからなるネットマーケットシステムの運用方法：
（１）マーケット事業者のサーバーが、売買の対象について、所定の数値項目に基づき、適正価格レンジおよび所定の調整率を算出するステップ、
（２）前記マーケット事業者のサーバーが、前記売買の対象の概要および適正価格レンジを、売り手の端末および買い手の端末に提示するステップ、
（３）前記買い手の端末が、前記適正価格レンジ内における買い手の購入希望価格を前記マーケット事業者のサーバーに提示するステップ、
（４）前記売却希望価格より前記買い手の端末から提示された購入希望価格のうちの最高購入希望価格が小さく、その差が前記調整率の範囲外である場合には前記売却希望価格と最高購入希望価格が該調整率の範囲内に均衡するまで、前記売り手の端末が売り手により変更された売却希望価格を前記マーケット事業者のサーバーに提示し、該サーバーが、前記買い手の端末に、該変更された売却希望価格を提示し、さらに、前記買い手の端末が、買い手により変更された購入希望価格を該サーバーへ提示するステップ、
（５）前記売却希望価格より前記最高購入希望価格が大きい場合、または、前記売却希望価格より前期最高購入希望価格が小さく、かつ、その差が前記調整率の範囲内である場合には、前記事業者のサーバーが売り手の端末および該最高購入希望価格を提示した買い手の端末に、該売却希望価格と最高購入希望価格の平均値を提示して調整を行うステップ。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略以下の理由により、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないというものである。
＜理由＞
　ネットマーケットシステムを道具として使用しているにすぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用して当該方法を行うものではないから、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　
５．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　ア　本願発明の「売り手の端末」及び「買い手の端末」とは、具体的には「パーソナルコンピュータ」（明細書段落【００７０】）であり、「マーケット事業者のサーバー」とは、「ソフトウェアが稼働するサーバ」（明細書段落【００７０】）であり、各ステップからなる方法発明であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明であると認められる。
　ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるというためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものでなければならない。
　イ　本願発明の冒頭、「以下のステップからなるネットマーケットシステムの運用方法」の部分は、単に本願発明が、「ネットマーケットシステムの運用方法」であることを記載したにすぎない。
　ウ　本願発明の上記（１）のステップには、「マーケット事業者のサーバー」というハードウェア資源が記載されているが、「所定の数値項目に基づき、適正価格レンジおよび所定の調整率」を算出するために、いかなる演算処理を行っているのか、具体的に記載されていない。
　したがって、上記（１）のステップの記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　エ　本願発明の上記（２）のステップには、「マーケット事業者のサーバー」、「売り手の端末」、「買い手の端末」というハードウェア資源が記載されているが、「売買の対象の概要および適正価格レンジ」という、自然法則とは無関係な情報を提示すること、が記載されているにすぎず、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、上記（２）のステップの記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　オ　本願発明の上記（３）のステップには、「買い手の端末」、「マーケット事業者のサーバー」というハードウェア資源が記載されているが、「適正価格レンジ内における買い手の購入希望価格」という、自然法則に無関係な情報を提示すること、が記載されているにすぎず、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、上記（３）のステップの記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　カ　本願発明の上記（４）のステップには、「買い手の端末」、「売り手の端末」、「マーケット事業者のサーバー」というハードウェア資源が記載されているが、「買い手」の「最高購入希望価格」が、「売り手」の「売却希望価格」より小さい場合は、両者の差が調整率の範囲内になるまで、お互いの希望価格を修正して再提示を繰り返すという、自然法則に無関係な、ビジネスルールを記載しているにすぎず、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、上記（４）のステップの記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　キ　本願発明の上記（５）のステップには、「事業者のサーバー」、「売り手の端末」、「買い手の端末」というハードウェア資源が記載されているが、「売却希望価格より最高購入希望価格が大きい場合、または、売却希望価格より最高購入希望価格が小さく、かつ、その差が調整率の範囲内である場合」という条件が成立した場合には、「売却希望価格と最高購入希望価格の平均値」を提示するという、自然法則に無関係なビジネスルールを記載しているにすぎず、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、上記（５）のステップの記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　ク　さらに、本願発明は全体としてみても、「本発明は、不動産等の評価とマーケット機能を一本化し、ネットの画面上で売り手と買い手が、直接、情報交換しながら、売買価格を決定するシステムであり、不動産等の売買取引の効率を高め、仲介料をダウンさせ、売買価格決定のプロセスに透明性をもたせる。」（明細書段落【００２６】）というビジネスを実現するために、「マーケット事業者のサーバー」、「売り手の端末」、「買い手の端末」というハードウェア資源を、単に道具を利用している留まり、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。