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　特願２０００−２１１８２４「複合管の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３１２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年７月１２日の出願であって、平成１５年９月３０日付け（発送日：同年１０月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月６日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月８日に手続補正がなされたが、この手続補正は平成１７年２月１日付けの補正却下の決定により却下され、また、同年２月１０日付け（発送日：同年２月２２日）で拒絶理由が通知され、当該拒絶理由通知に対して同年４月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１７年４月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】 管内に流体または固形物を通行させる内管と、内管より大径で内管を被覆するごとく成形された窯業系の難燃性材料および／または不燃性材料の外管とが複合された、難燃性および／または不燃性の複合管と、複合管と接合する接合部の内径が複合管の内管の外径とほぼ同径の接合内管と、接合内管より大径で接合内管を被覆するごとく成形された窯業系の難燃性材料および／または不燃性材料の接合外管とが複合された、難燃性および／または不燃性の複合接続管との接続構造であって、接合外管と外管の間に介在された断熱シール材が過熱状態において膨張して複合接続管と複合管の接続部をシールすることを特徴とする複合管の接続構造。
　　【請求項２】 複合管の内管および／または複合接続管の接合内管が合成樹脂であることを特徴とする請求項１記載の複合管の接続構造。
　　【請求項３】 複合管の外管および／または複合接続管の接合外管が軽量モルタルを含む材料で成形されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の複合管の接続構造。
　　【請求項４】 断熱シール材が熱膨張性ゴムであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複合管の接続構造
　
３．引用例に記載された事項
 　これに対して、平成１７年２月１０日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年４月１６日に頒布された刊行物である特開平８−１００８８１号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
 
 ア）「本発明は、耐火二層管継手とその製造方法及びその継手を用いた耐火二層管接合部構造に関する。 
 　一般に硬質塩化ビニル等の合成樹脂製の内管を耐火性を有する外管、例えば繊維強化モルタル被覆管で被覆した耐火二層管は、内管が合成樹脂製であることから、内周面が滑らかで耐薬品性、耐水性に優れ、かつ外管によって被覆されて耐火性及び断熱性に優れることから建造物の給水管、排水管、換気用の通気管及び配電管等に広く使用されている。」（段落【０００１】〜【０００２】） 
 　 
 イ）「図１は、耐火二層管継手１を介して耐火二層管直管６、６を互いに連結する接合部を示す断面説明図であって、図２は、耐火二層管継手１と耐火二層管直管６、６との接合状態を示す断面説明図である。 
 　耐火二層管直管６、６は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製の内管７、７とこの内管７、７を断熱層となりかつ内管７、７の熱膨張を吸収する空気層である空間部８、８を介して被覆する耐火性及び断熱性を有する耐火断熱管、例えば繊維強化モルタル被覆管等の外管９、９とを有している。 
 　一方耐火二層管継手１は、上記耐火二層管直管６、６同様硬質塩化ビニル等の合成樹脂製の内管２と、空気層からなる空間部３を介して被覆する繊維強化モルタル被覆管等の外管４と、内管２の受け口端部２ａ、２ａ外周を包囲して外管４の受け口端部４ａ、４ａに合成する不燃性を有する無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５、５とを有し、内管２は耐火二層管直管６、６の内管７、７の開口端部７ａ、７ａが嵌入可能な内径ｄを有し、内周面の中央部には嵌入する内管７、７の開口端部７ａ、７ａが当接して内管７、７の嵌入量を規制する環状突起２ｂが形成され、かつ内管２の受け口端部２ａ、２ａが外管４の受け口端部４ａ、４ａから寸法ａ1 、例えば略５〜９ｍｍ、望ましくは８ｍｍ外方へ突出するよう構成されている。 
 　無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５、５は、外管４の受け口端部４ａ、４ａと略同じ厚さｔを有し、内管２の受け口端部２ａ、２ａ外周に寸法ａ1 だけ重畳し、かつ耐火二層管直管６、６の内管７、７の開口端部７ａ、７ａと当接する接合面５ａ、５ａが内管２の受け口端部２ａ、２ａからａ2 、例えば０〜６ｍｍ望ましくは２ｍｍの程度突出するように構成されている。」（段落【００１７】〜【００２０】） 
 　 
 ウ）「以上説明した本発明の耐火二層管継手とその製造方法及びそれを用いた耐火二層管接合部構造によれば、耐火二層管直管を互いに接合する耐火二層管継手の外管の受け口端部に無機質繊維断熱材からなり、かつ内管の受け口端部外周を包囲する環状パッキンを予め合成することから、配管と同時に目地機能を果たす環状パッキンが耐火二層管継手の外管と耐火二層管直管の外管との間に介装され、その作業性に優れ、作業の簡素化が得られ、かつ環状パッキンによって十分に断熱されて目地処理部に結露が発生することなく、炭酸化による劣化、腐食、長期間の使用によっても亀裂、剥離等の発生がなく、かつ振動、温度変化等に起因する耐火二層管直管と耐火二層管継手との間の相対的な変位に対しても環状パッキンが追従して変形することと相俟って長期間安定した目地処理機能が確保でき、更に、環状パッキンが予め接合部に用いられる耐火二層管継手の外管の受け口端部に合成されることから、施工の際の耐火二層管直管の切断等がある場合にも環状パッキンが除去されることなく、従来のような目地処理個所の見落しに起因する目地処理機能の低下等を招くことなく信頼性の高い高品質の耐火二層管接合部が確保できる等本発明特有の効果を有する。」（段落【００４３】） 
 
４．引用例に記載された発明
 　上記記載事項（ア）ないし（ウ）並びに図１及び２の記載を参酌すれば引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 「管内に流体または固形物を通行させる内管７と、内管７より大径で内管７を被覆するごとく成形された繊維強化モルタル被覆管等の外管９とが複合された、耐火二層管直管６と、耐火二層管直管６と接合する接合部の内径が耐火二層管直管６の内管７の外径とほぼ同径の内管２と、内管２より大径で内管２を被覆するごとく成形された繊維強化モルタル被覆管等の外管４とが複合された、耐火二層管継手１との接続構造であって、 
 　外管４と外管９の間に介在された無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５が耐火二層管継手１と耐火二層管直管６の接続部をシールする接続構造。」 
　
５．対比・一致点・相違点
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例発明を対比すると、引用例発明における「内管７」、「外管９」、「耐火二層管直管６」、「内管２」、「外管４」、「耐火二層管継手１」及び「無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５」は、それぞれ前者の「内管」、「外管」、「複合管」、「接合内管」、「接合外管」、「複合接続管」及び「断熱シール材」に相当するものと認められる。 
　また、本願明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００２２】において「・・・・軽量モルタルなどの不燃材料で形成された外管１３・・・・」と記載されていることからみて、引用例発明における「繊維強化モルタル被覆管等」は本願発明１における「窯業系の難燃性材料および／または不燃性材料」に相当するものと認められる。
　
 してみると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 
　
 【一致点】 
 　管内に流体または固形物を通行させる内管と、内管より大径で内管を被覆するごとく成形された窯業系の難燃性材料および／または不燃性材料の外管とが複合された、難燃性および／または不燃性の複合管と、複合管と接合する接合部の内径が複合管の内管の外径とほぼ同径の接合内管と、接合内管より大径で接合内管を被覆するごとく成形された窯業系の難燃性材料および／または不燃性材料の接合外管とが複合された、難燃性および／または不燃性の複合接続管との接続構造であって、 
 　接合外管と外管の間に介在された断熱シール材が複合接続管と複合管の接続部をシールすることを特徴とする複合管の接続構造。 
 　 
 【相違点】 
 　本願発明１は、断熱シール材が、過熱状態において膨張して複合接続管と複合管の接続部をシールするものであるのに対し、引用例発明は、断熱シール材（無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５）が過熱状態において膨張しないものである点。 
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　平成１７年２月１０日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年８月２０日に頒布された刊行物である特開平８−２１０５６７号公報には、
　
（エ）「本発明は火災時のシール性を考慮した管継手に関するものである。・・・・本発明は上記の問題を解消して、確実なシール性を確保すると共に外部の腐食水の浸入を防止し、更に火災発生時の２次災害の発生を防止する管継手を提供するものである。」（段落【０００１】〜【０００３】）、
（オ）「・・・・抜止め具は、円周上の１か所に切り欠き部を持った環状部材の内面に複数の食い込み突起を有する金属製の食い込みリングと、前記パッキンの端部側を押す部分と押輪のテーパ内面で圧縮される部分とを有し前記食い込みリングを一体的に包んで成型した熱膨張性のゴムリングとから設けることができる。」（段落【０００５】）、
（カ）「更に食い込み部材と一体のゴムリングが膨張黒鉛入りの熱膨張性ゴムリングを用いているので、万一の火災に際してもゴムリングが継手と管外周面との間を充満し、都市ガス等の内部流体の噴出を防止し２次災害の発生を未然に防止する。」（段落【０００７】）、
　
と記載されており、また、同じく平成１７年２月１０日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年７月１２日に頒布された刊行物である特開平８−１７８１５０号公報には、
　
（キ）「本発明は、特にガス配管用に用いて、通常状態ではシール性が良く、火災時においても大きな漏れを発生しない接続部が揺動自在な自在継手に関するものである。」（段落【０００１】）、
（ク）「膨張黒鉛入りの熱膨張パッキンは継手本体の揺動連結部の連結中央部に装着され、且つ揺動連結部の独立した凹溝内に装着されている。・・・・従って火災等に際しても熱膨張パッキンの収容空間が変化しないので、熱膨張パッキンの熱膨張によって継手本体と継手スリーブ間の揺動連結部がシールされ、内部を流れる都市ガス等の流体の漏れが防止される。」（段落【０００６】）、
　
と記載されている。
　さらに、同じく平成１７年２月１０日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成２年５月１６日に頒布された刊行物である実願昭６３−１３９８９６号（実開平２−６５０２７号）のマイクロフィルムには、
　
（ケ）「本考案は電線、ケーブル、可燃性管路等を火災から保護し、維持するための耐火断熱被覆付金属製ダクトの耐火断熱被覆構造に関するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第１行）、
（コ）「目地材５はその充填部６が隣り合う耐火断熱被覆材３の継ぎ目４に充填され、頭部８の裏面９が耐火断熱被覆材３の内面７に重合されている。・・・・このようにすれば、前記頭部８が加熱により収縮する耐火断熱被覆材３の収縮に確実に追随して膨張或いは発泡し、耐火断熱被覆材３と目地材５との間により一層隙間ができにくくなる。」（第６頁第７行〜第１５行）
　
と記載されている。
　
　上記記載事項（エ）ないし（コ）からみて、建造物の配管に使用される耐火二層管に熱により膨張するシール材または目地材を用いることは従来周知の技術手段と認められ、また、当業者が引用例発明における断熱シール材について、従来周知である熱により膨張するシール材に置換することを阻害する要因はなにも認められない。
　また、本願発明１の効果についても、当該周知のシール材が火災時に膨張するという特性から自明のことであり、してみると、本願発明１は、引用例発明における断熱シール材を、従来周知技術である熱により膨張するシール材に置換することにより、当業者が容易に発明できたものというべきである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明１は引用例発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。