【事件の表示】
　平成５年特許願第１８０３５２号「ポリエチレンナフタレートビベンゾエート（ＰＥＮＢＢ）の層を含む二軸延伸フィルム、これらのフィルムの製法およびそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−１９９９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯、本願発明
　本願は、1992年7月２２日及び1992年11月12日にドイツ国においてした特許出願に基づき、優先権を主張して、平成５年（1993年）7月21日に特許出願されたものであり、平成１３年２月７日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、平成１３年８月１３日に意見書と共に同日付けの手続補正書が提出されたが、平成１３年８月２９日付けで拒絶査定され、平成１３年１２月３日に審判請求されたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）の要旨は、平成１３年８月１３日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認められる。
「総厚が０．０５〜５００μm の単層または多層の二軸延伸フィルムであって、ジカルボン酸由来の少なくとも２種類の異なった反復単位を含み、これらの単位の一方は
【化１】
　 
で表わされる反復単位を含み、前記反復単位が、前記コポリエステル中に存在する、ジカルボン酸由来の反復単位の２５〜９０モル％を構成し、かつジオール由来の成分として、前記コポリエステル中に存在する、ジオール由来の反復単位を基準に９０〜１００モル％の、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−（ここでｎ＝２〜６である）の反復単位を含むコポリエステルを含んでなることを特徴とするフィルム。」
　
2.引用例
　この出願前に頒布された刊行物である、欧州特許出願公開第３７８０３１号明細書（以下「引用例」と言う。）には、次の事項が記載されている。なお、翻訳文としては、引用例に対応した特許公報である、特開平4-502481号公報を採用した。
　
（ｉ）「1.　（Ａ）少なくとも（上記公報中には、「少くとも」とあるが、「少なくとも」の誤記と認められる。以下、同様。）約70モル％の４，４’−ビフェニルジカルボン酸の繰り返し単位を含んでなる酸成分及び
（Ｂ）少なくとも約80モル％の１，６−ヘキサンジオールの繰り返し単位を含んでなるグリコール成分
を含んでなるポリエステルであって、酸成分及びグリコール成分の全モル％が各々100モル％であり；前記ポリエステルがゲル透過クロマトグラフィによるものとして少なくとも約60,000の重量平均分子量を有し；前記ポリエステルが25℃で25/35/40/（ｗｔ./ｗｔ./ｗｔ.）フェノール/テトラクロロエタン/ｐ-クロロフェノール中、0.1グラム（ｇ）／100ミリリットル（ｍＬ）の濃度で測定したものとして少なくとも1.2の固有粘度を有するものであるポリエステル。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（ii）「5.　前記酸成分が約80より多いモル％の４，４’−ビフェニルジカルボン酸及び約20より少ないモル％の少なくとも１種の、他の炭素原子数8〜20個の芳香族ジカルボン酸を含んでなり；前記グリコール成分が約90より多いモル％の１，６−ヘキサンジオール、及び約10より少ないモル％の少なくとも１種の他の炭素原子数２〜２０個の脂肪族グリコールを含んでなる請求項１記載のポリエステル。」（特許請求の範囲請求項５）
　
（iii）「6.　前記の他の芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸、イソフタル酸、１，５-ナフタレンジカルボン酸、２，６-ナフタレンジカルボン酸、２，７-ナフタレンジカルボン酸（略）である請求項５記載のコポリエステル。」（特許請求の範囲請求項６）
　
（iv）「本発明のポリエステル及び／又は組成物は好ましくは繊維、フィルム又は成形品の形状である。」（第４頁第１６行〜第１７行）
　
(v)「(BDA)(KD)の引張り強さ
試験片のI.V.　　Mw, GPC　　成形温度℃　　引張り強さpsi
(略)
1.18　　　　　　　62000　　　　260　　　　　　14200
1.27　　　　　　　66500　　　　260　　　　　　21900
1.31　　　　　　　74000　　　　240　　　　　　18100
1.33　　　　　　　71000　　　　245　　　　　　29900
2.26　　 　　　　144000　　　　230　　　　　　29200
2.66　　　　　　 147000　　　　260　　　　　　28500
3.94　　　　　　 250000　　　　260　　　　　　25200
4.20　　　　　　 370000　　　　−　　　　　　　−
5.39　　　　　　 530000　　　　−　　　　　　　−
」（第１表）
　
3.対比・判断
　引用例に記載された発明（以下「引用例発明」と言う。）は、引張り強度が高く、靭性が改善されたポリエステルを目的とし、そのために、４，４’−ビフェニルジカルボン酸及び１，６−ヘキサンジオールを原料モノマーとし、少なくとも1.2の固有粘度を有するポリエステルとしている。
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較する。
　本願発明では、【化１】で表わされる反復単位を含み、前記反復単位が、前記コポリエステル中に存在する、ジカルボン酸由来の反復単位の２５〜９０モル％を構成しているが、引用例発明でも、（Ａ）成分として、少なくとも約70モル％の４，４’−ビフェニルジカルボン酸の繰り返し単位を含んでなる酸成分をポリエステルの原料モノマーとしており（引用例(i)）、この原料モノマーの種類が同一であり、配合量が７０〜９０モル％の範囲で重複している。
　本願発明では、ジオール由来の成分として、前記コポリエステル中に存在する、ジオール由来の反復単位を基準に９０〜１００モル％の、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−（ここでｎ＝２〜６である）の反復単位を含んでいるが、引用例発明でも、（Ｂ）成分として、少なくとも約80モル％の１，６−ヘキサンジオールの繰り返し単位を含んでなるグリコール成分をポリエステルの原料モノマーとしており（引用例(i)）、この原料モノマーは、本願発明のジオールのｎ＝６の場合に該当し、配合量が９０〜１００モル％の範囲で重複している。
　本願発明は、総厚が０．０５〜５００μm の単層または多層の二軸延伸フィルムであるのに対して、引用例発明でも、ポリエステルフィルムとしている（引用例(iv)）が、フィルム厚について記載されていない。しかし、本願発明のポリエステルの厚さの範囲は広く、通常のフィルム厚のものも含まれるから、この点で差異が生じるとは認められない。
　引用例には、引用例発明のフィルムを二軸延伸することについて、記載されておらず、この点で本願発明の二軸延伸フィルムと相違する。
　しかしながら、ポリエステルを二軸延伸することは、ＰＥＴについて周知の技術であるのみならず、ＰＥＴ以外の液晶ポリエステルなどを二軸延伸する試みも、数多くなされており、第三成分を共重合させるなどして異方性を緩和させる方法やその他の方法で、液晶ポリエステルを二軸延伸することは、この出願前、周知の技術である（湯木和雄編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社（1989年12月22日）、p.887-888、p.892）。しかも、引用例発明のポリエステルの原料モノマーは、本願明細書中の実施例で用いられている２，６-ナフタレンジカルボン酸を、少量成分として用いることまで一致しており（引用例(ii)、(iii)）、これを成形したものは引張り強度が高いという性質を有することに鑑みて（引用例(v)）、引用例発明のフィルムを二軸延伸することに困難性はなく、そのことによって、引き裂き強度などの点で予測される以上の効果を奏するとも認められない。
　この点について、審判請求人は、審判請求書及び平成14年5月23日付け上申書において、ポリエチレンナフタレートビベンゾエート(PENBB)は液晶であろうこと、液晶ポリエステルから二軸延伸フィルムを得ることは困難であること、を主張するが、審判請求人の提出した宣誓書には、引用例発明で用いられている、４，４’−ビフェニルジカルボン酸や１，６−ヘキサンジオールを用いた例は示されていないので、これらのモノマーを原料とする、引用例発明のポリエステルが、はたして液晶ポリエステルであるかどうか、を推測することはできない。たとえ液晶ポリエステルであったとしても、上記したように、第三成分を共重合させるなどして異方性を緩和させる方法やその他の方法で、液晶ポリエステルを二軸延伸することは、この出願前、周知の技術に過ぎない。
　したがって、本願発明のポリエステルを二軸延伸フィルムとする点は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　
4.むすび
　結局、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。