【事件の表示】
　特願２００２−１７９０８９「フロー管理システム、フロー管理方法、並びにコンピュータ上で動作する情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成１４年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．補正について
（１）本件補正の内容
　平成１５年１月２７日付の手続補正書でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１１について、
「コンピュータ上でプログラムを実行することにより実現される第１の手段が、サプライチェーンを構成するフェーズに関し、どのフェーズ担当者にどの物品がどれだけ保有されているかを示す情報を管理する工程と、
　コンピュータ上でプログラムを実行することにより実現される第２の手段が、前記情報を参照して、所定の２つのフェーズ担当者間において移動した物品に関する生産性指標を求める工程と、
　コンピュータ上でプログラムを実行することにより実現される第３の手段が、
　前記生産性指標に基づき移動元フェーズ担当者の物品の移動に関する貢献指標を決定する工程と、を備えることを特徴とするフロー管理方法。」を、
「物系フロー管理手段が、サプライチェーンを構成するフェーズに関し、どのフェーズ担当者にどの物品がどれだけ保有されているかを示す情報を物系情報記憶手段に記憶して管理する工程と、
　金系フロー管理手段が、前記物系情報記憶手段に記憶される前記情報を参照して、所定の２つのフェーズ担当者間において移動した物品総量に関する生産性指標を求める工程と、
　金系フロー管理手段が、前記生産性指標に基づき移動元フェーズ担当者の物品の移動に関する貢献指標を決定する工程と、を備えることを特徴とするフロー管理方法。」とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否の判断
　請求項１１についての上記補正は、補正内容からみて、審判請求の理由に記載されたとおり、ハードウェア資源を用いたソフトウェアの情報処理であることが明確となるように、特許請求の範囲を明りょうな記載に補正することを意図したものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「物系フロー管理手段が、サプライチェーンを構成するフェーズに関し、どのフェーズ担当者にどの物品がどれだけ保有されているかを示す情報を物系情報記憶手段に記憶して管理する工程と、
　金系フロー管理手段が、前記物系情報記憶手段に記憶される前記情報を参照して、所定の２つのフェーズ担当者間において移動した物品総量に関する生産性指標を求める工程と、
　金系フロー管理手段が、前記生産性指標に基づき移動元フェーズ担当者の物品の移動に関する貢献指標を決定する工程と、を備えることを特徴とするフロー管理方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。
　『本願の請求項１１，１２，１５，１６，１８，１９に記載された「フロー管理方法」の「管理する工程」、「生産性指標を求める工程」、「貢献指標を決定する工程」を行う各手段が、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に記載されていない。
　したがって、本願の請求項１１，１２，１５，１６，１８，１９に記載された発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。』
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由の欄において、コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関する審査基準の事例２−２の「ネットワーク配信記事保存方法」を挙げて、以下の主張をしている。
「かかる例では、特許法第２条の「発明」に該当するものとして、「［請求項２］受信手段が、通信ネットワークを介して配信される記事を受信するステップ、表示手段が、受信した記事を表示するステップ、記事保存判断手段が、該記事の文章中に所定のキーワードが存在するか否かを判断し、存在した場合に保存指令を記事保存実行手段に与えるステップ、前記記事保存実行手段が、保存指令が与えられた記事を記事記憶手段に記憶するステップから構成されるネットワーク配信記事保存方法が記載されており、その理由として「［請求項２］に係る発明は、記事の文章中に所定のキーワードが存在するか否かを判断し、存在した記事を保存するという処理が、保存判断手段、記事保存実行手段及び記事記憶手段という、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働された具体的手段によって実現されたものであるから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。」が示されている。
　上記例と本願の請求項１１等に係る方法発明を比較検討すると、請求項１１等に係る発明は、サプライチェーンを構成するフェーズに関し、どのフェーズ担当者にどの物品がどれだけ保有されているかを示す情報を物系情報記憶手段に記憶して管理しておき、前記物系情報記憶手段に記憶される前記情報を参照して、所定の２つのフェーズ担当者間において移動した物品に関する生産性指標を求め、前記生産性指標に基づき移動元フェーズ担当者の物品の移動に関する貢献指標を決定するという処理が、物系フロー管理手段、金系フロー管理手段、物系記憶手段という、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されている点で、事例と何らかわりなく、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　従って、請求項１１等に係る発明は、事例と同様に、特許法第２条第１項に定める「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているものと考える。」
　
６．当審の判断
　まず、本願発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。　
「（ア）物系フロー管理手段が、サプライチェーンを構成するフェーズに関し、どのフェーズ担当者にどの物品がどれだけ保有されているかを示す情報を物系情報記憶手段に記憶して管理する工程と、
（イ）金系フロー管理手段が、前記物系情報記憶手段に記憶される前記情報を参照して、所定の２つのフェーズ担当者間において移動した物品総量に関する生産性指標を求める工程と、
（ウ）金系フロー管理手段が、前記生産性指標に基づき移動元フェーズ担当者の物品の移動に関する貢献指標を決定する工程と、
を備えることを特徴とするフロー管理方法。」
　
　してみれば、本願発明は、「フロー管理方法」であって、情報を物系情報記憶手段に記憶、物系情報記憶手段に記憶される情報を参照、生産性指標を求める、貢献指標を決定との記載からみて、コンピュータシステムにより動作することは明らかである。そうすると、本願発明は、コンピュータシステムを構成する物系フロー管理手段と金系フロー管理手段とが、上記（ア）ないし（ウ）の工程を行う方法発明であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そして、本願発明を分説すると前記のとおりであるから、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記（ア）ないし（ウ）の各工程である。
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下上記（ア）ないし（ウ）の各工程にしたがって検討する。　
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）の記載は、「物系情報記憶手段」に記憶されている情報が「サプライチェーンを構成するフェーズに関し、どのフェーズ担当者にどの物品がどれだけ保有されているかを示す情報」であると特定し、「物系フロー管理手段」が「管理」していることを示すものである。
　ここで、記憶手段に記憶する情報の内容を特定することは、コンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる「情報処理」でないことは明らかである。
　また、「物系フロー管理手段が管理する」との記載は、管理を行うための具体的な情報処理の内容が記載されていないから、コンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理を具体的に実現するものであるとは認められない。
　次に、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）の記載は、金系フロー管理手段が、情報を参照して生産性指標を求めるという、計算の基となる情報と計算した結果を示したに留まり、生産性指標を求めるための具体的な情報処理の内容が記載されていないから、コンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理を具体的に実現するものであるとは認められない。
　次に、上記（ウ）について検討する。
　上記（ウ）の記載は、金系フロー管理手段が、生産性指標に基づき貢献指標を決定するという、計算の基となる値と計算した結果を示したに留まり、貢献指標を決定するための具体的な情報処理の内容が記載されていないから、コンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理を具体的に実現するものであるとは認められない。
　
　以上の検討によれば、上記（ア）ないし（ウ）の工程は形式的には「物系フロー管理手段」、「金系フロー管理手段」によって行われているが、それぞれの工程における処理が、コンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては、具体的に記載されているとは認められない。
　そして、これら（ア）ないし（ウ）の工程を実質的な要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　次に、審判請求人の上記５．の主張について検討する。
　上記事例２−２では、「記事保存判断手段が、該記事の文章中に所定のキーワードが存在するか否かを判断し、存在した場合に保存指令を記事保存実行手段に与えるステップ」のステップにおいて、「キーワードが存在するか否かを判断し、存在した記事を保存する」という処理を、「記事保存判断手段」がキーワードが存在するか否かを判断し、「保存指令」を「記事保存実行手段」に与え、「記事保存実行手段」が「保存指令」を受けて「記事記憶手段」に記憶することによって実現しているから、「記事保存判断手段」、「記事保存実行手段」及び「記事記憶手段」は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるといえ、上記事例２−２の［請求項２］に係る発明は［発明」に該当している。
　しかしながら、本願発明の「物系情報記憶手段」は記憶する情報を特定するに留まり、「物系フロー管理手段」は「記憶し、管理する」というコンピュータシステムの機能を特定するに留まり、「金系フロー管理手段」は「生産性指標を求める」、「貢献指標を決定する」というコンピュータシステムの機能を特定するに留まるものであり、いずれの手段もソフトウェアによる情報処理がコンピュータの備えるハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないから、各手段はソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段とは認められないので、本願発明は、事例２−２の［請求項２］に係る発明と同等に扱うことができず、前述のとおり特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　なお、本願発明は、コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関する審査基準の事例２−１の［請求項３］の「計算装置」の事例、或いは、ビジネス関連発明に対する判断事例集（http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/biz_pat_case.htm）の事例１の[請求項３]の「申請書類受付処理システム」の事例に該当するものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１１に記載された発明は特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。