【事件の表示】
　平成６年特許願第２３５５８５号「トナー定着用ヒータ、トナー定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月１２日出願公開、特開平８−９５４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２９日の出願であって、「トナー定着用ヒータ、トナー定着装置および画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１８年３月２９日付けで通知した２つの拒絶理由のうち、理由１）の概要は次のものである。
『 １）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項及び第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　本願特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４、及び、請求項９、請求項１０に記載された発明は次のとおりである。 
 「　【請求項１】 
　紙送り方向とほぼ直角に交差するように並列的に配設された複数の細長いフィルム状の発熱体と、前記発熱体の両端に設けられた共通の電極とを有するトナー定着用ヒータにおいて、 
　
前記発熱体は、紙送りの上流側に位置する発熱体の断面積が小さく、紙送りの下流側に位置する発熱体の断面積が大きくなるように、紙送り方向に各発熱体の断面積を変化させている
 　　【請求項２】 
　
前記各発熱体はほぼ等しい膜厚を有し、紙送りの上流側に位置する発熱体の幅が狭く、紙送りの下流側に位置する発熱体の幅が広くなる
 　　【請求項３】 
　
前記各発熱体はほぼ等しい幅を有し、紙送りの上流側に位置する発熱体の膜厚が小さく、紙送りの下流側に位置する発熱体の膜厚が大きくなる
 　　【請求項４】 
　紙送り方向とほぼ直角に交差するように並列的に配設された複数の細長いフィルム状の発熱体と、前記発熱体の両端に設けられた共通の電極とを有するトナー定着用ヒータにおいて、 
　
前記発熱体は、紙送りの上流側に位置する発熱体の抵抗値が大きく、紙送りの下流側に位置する発熱体の抵抗値が小さくなる
 　　【請求項９】 
　前記請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のトナー定着用ヒータを備えていることを特徴とするトナー定着装置。 
 　　【請求項１０】 
　前記請求項９に記載のトナー定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。」 
 　 
　そして、本願明細書の段落【００３７】ないし【００３８】に、上記下線を付した部分に対応する以下の記載がある。 
「【００３７】上記複数の発熱体１１は、紙送りの上流側の発熱体１１の幅が狭く、紙送り方向Ｐの下流側の発熱体１１の幅が広くなるように、紙送り方向Ｐに各発熱体１１の幅を変化させている。 
【００３８】このように紙送りの上流側の発熱体１１の幅を狭くすることにより、全発熱体１１がほぼ等しい膜厚を有しているため、紙送りの上流側の発熱体１１の断面積が下流側の発熱体１１の断面積と比べて小さくなり、同一電圧を印加した場合に、紙送りの上流側の発熱体１１が下流側の発熱体と比べて高温になる。」 
 　 
　ところで、両端の電位差がＶであり、抵抗がＲである抵抗発熱体の発熱量はジュールの法則により、Ｑ＝ｋＶ２／Ｒ（ｋは比例定数）となる。（例えば特開平５−２６６９６３号公報の段落【０１１５】の記載を参照。） 
　すなわち、抵抗発熱体の両端部の電位差Ｖが一定の場合には、抵抗値が小さい抵抗発熱体の方が発熱量は大きくなる。（特開平５−１８１５４５号公報の図７及びその説明文を参照。また、抵抗の異なる細長いフィルム状の発熱体を並列に設けることについては、特開平５−１８１３７６号公報参照。） 
　したがって、トナー定着用ヒータにおいて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４における下線を付した構成や、段落【００３７】ないし【００３８】に記載された構成を採用した場合には、紙送りの上流側の発熱量は下流側の発熱量よりも小さくなることは自明であるから、請求項１ないし請求項４の構成により本願発明の目的である定着器における紙送りの上流側の抵抗発熱体の発熱量を大きくし、下流側の発熱量を小さくするという目的を達成することはできない。 
　したがって、上記段落【００３８】に記載された事項は、当業者が容易に実施をすることができないものであり、また、本願請求項１ないし請求項４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。』 
　
３．出願人の意見
　これに対し、出願人は平成１８年５月３０日付けの意見書において、次のように主張している。
　
「・・・同拒絶理由通知書によれば、両端の電位差がＶであり、抵抗がＲである抵抗発熱体の発熱量Ｑはジュールの法則により、Ｑ＝ｋＶ２／Ｒ（ｋは比例定数）となり、電位差Ｖが一定の場合には、抵抗値が小さい抵抗発熱体の方が発熱量が大きくなる、したがって、本願請求項１〜４の上記下線を付した部分の構成を採用した場合、紙送りの上流側の発熱量は下流側の発熱量より小さくなり、本願請求項１〜４の構成により本願発明の目的である定着器における紙送りの上流側の抵抗発熱体の発熱量を大きくし、下流側の発熱量を小さくするという目的を達成することはできないと認められています。
　確かに発熱量Ｑは、Ｑ＝ｋＶ２／Ｒであるため、独立した単一の抵抗発熱体であれば、拒絶理由通知書の指摘の通り、電圧Ｖが一定の場合は抵抗値Ｒが小さいほど発熱量は大きくなり、抵抗値が大きいほど発熱量は小さくなります。
　しかし、本願発明は、単一の抵抗発熱体ではなく、複数の抵抗発熱体を複合して形成したものであり、全体発熱量Ｑの大小を問題とするものではありません。
　本願発明のヒータのトータルな発熱量をＱ、トータルな抵抗値をＲとすると、Ｑ＝ｋＶ２／Ｒとなり、トータルな抵抗値Ｒは、個々の抵抗発熱体の抵抗値の合成抵抗（Ｒ＝Ｒ（上流）＋Ｒ（下流）＋・・・）となります。
　しかし、本願発明のような構成において、個々の抵抗発熱体の発熱量について見ると、抵抗値が大きいＲ（上流）と抵抗値が小さいＲ（下流）の抵抗発熱体が接続されていると、抵抗値が大きいＲ（上流）の抵抗発熱体の発熱量が、抵抗値が小さいＲ（下流）の抵抗発熱体の発熱量より大きくなります。
　したがって、本願請求項１〜４の構成およびそれらを引用した本願請求項９，１０により、本願発明の目的である定着器における紙送りの上流側の抵抗発熱体の発熱量を大きくし、下流側の発熱量を小さくするという目的を達成することができます。
　よって、本願明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第５項及び第４項に規定する要件を満たしていると思料いたします。」
　
４．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明において規定されている発熱体は、「紙送り方向とほぼ直角に交差するように並列的に配設された複数の細長いフィルム状の発熱体と、前記発熱体の両端に設けられた共通の電極とを有するトナー定着用ヒータ」を構成するものであることが請求項１または請求項４に記載されている。
　そして、請求項１ないし請求項３に記載のトナー定着用ヒータに関して本願明細書に、以下の記載がある。
「【００１８】
【作用】本願請求項１ないし３に記載のトナー定着用ヒータは、いずれも複数の発熱体を並列的に接続し、紙送りの上流側の発熱体の断面積を小さく、紙送りの下流側の発熱体の断面積を大きくしている。
【００１９】上記トナー定着用ヒータの両電極に通電すると、
各発熱体に同一の電圧が印加され、紙送りの上流側の発熱体の断面積が下流側の発熱体の断面積と比べて小さいために抵抗が大きく、より高温に熱せられる
　また、請求項４には、「前記発熱体は、紙送りの上流側に位置する発熱体の抵抗値が大きく、紙送りの下流側に位置する発熱体の抵抗値が小さくなるように、紙送り方向に各発熱体の抵抗値を変化させている」ことが記載されている。
　上記のように、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明において使用されている各発熱体は互いに電気的に並列に配設されており、それぞれ同一の電圧が印加されるものであるから、出願人が意見書でいう「抵抗値が大きいＲ（上流）と抵抗値が小さいＲ（下流）の抵抗発熱体が接続されている」ものとは明らかに異なるものである。
　してみると、トナー定着用ヒータにおいて、本願特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る構成や、明細書の段落【００３７】ないし【００３８】に記載された構成を採用した場合には、先の拒絶理由通知で指摘したとおり、発熱量Ｑ＝ｋＶ２／Ｒなるジュールの法則から、抵抗値Ｒが大きい上流の抵抗発熱体の方が発熱量が少なくなることが明白であり、従って、「紙送りの上流側の抵抗発熱体の発熱量を大きくし、下流側の発熱量を小さくする」という本願発明の目的を達成することはできない。
　上述のとおりであるから、明細書の段落【００３８】に記載された事項は、当業者が容易に実施をすることができないものであり、また、本願請求項１ないし請求項４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。