【事件の表示】
　平成５年特許願第２７４０３５号「光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２０１５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年１１月２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月５日、オーストラリア国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ゼーマンバックグラウンド補正を利用した光度計において、
　分析用に原子の雲を生成する試料生成手段と；
　前記原子の雲に照射する放射線を生成する電磁波源と；
　前記原子の雲を通過した後の前記放射線を検出する検出器と；
　前記原子の雲または電磁波源に磁界を印加する電磁石と；
　前記電磁石のオンとオフとを周期的に切り替え、バックグラウンド吸光を補償するためのゼーマン効果を生じるスイッチ手段と；
　前記電磁石がオン状態にある時間と前記電磁石がオフ状態にある時間との間の立下り時間及び前記電磁石がオフ状態にある時間と前記電磁石がオン状態にある時間との間の立上り時間が削減された磁界を生成するように前記電磁石を励磁する電源手段と；
　を備える光度計。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に刊行された特表平３−５００６８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「本発明は、原子吸光分光計における背景吸収の補正のためのゼーマン効果を発生するために周期的にオンおよびオフするように配置された電磁石によって磁界を発生するための原子吸収分光計における磁界発生装置に関する。」（第２頁５−８行）
（Ｂ）「本発明の好適な実施例　
　第１図は原子吸収分光計全体の概略図を示す。原子吸収分光計はランプ、光学系および光電検出器がその中に配置されるハウジング１０を有している。該ハウジングはサンプルキャビティ１２を画成する。噴霧（霧化）装置１４はサンプルキャビティ１２内に配置される。
　原子吸収分光計は第１光源１６として中空カソードランプを有している。光源１６は期待される一定の元素の共鳴線に対応する線スペクトルを放出する。測定光ビーム１８は平面ミラー２０によって変更されかつ凹面ミラー２２によってハウジング１０の開口２４を通ってサンプルキャビティの中心に収束される。次いで測定光ビームは開口２４と一直線に整列されるハウジング１０の開口２６を通過しかつ第２凹面ミラー２８に衝突する。該第２凹面ミラー２８は測定光ビーム１８を平面ミラー３０を介してモノクロメータ３４の入口スリット３２に収束させる。光電検出器３８はモノクロメータ３４の出口スリット３６の後ろに配置される。光電検出器３８の信号は信号処理回路４０に供給される。
　噴霧装置１４は炉装置の実際の炉体４２のみが第１図に図示されている電熱霧化用炉、およびサンプルの位置に磁界を発生するためにオンおよびオフされるように配置される電磁石４４からなる。・・・。符号６４は炉体４２を通る電流を制御する電力ユニットを示す。・・・。電磁石４４は磁界が交互にオンおよびオフされるように磁石制御器６６によって制御される。・・。それゆえ、長手方向のゼーマン効果は磁界がオンされるときサンプル原子において発生される。・・・。それゆえ、背景吸収のみが磁界がオンされるとき測定される。背景吸収について補正された実際の原子吸収の部分はオンおよびオフされる磁界による測定から決定されることができる。このため、電磁石４４のオンおよびオフのサイクルは線６８によって示されるように信号評価回路４０に供給される。」（第３頁右下欄２３行−４頁右上欄１８行）
（Ｃ）「かくして、記載された装置は比較的長い測定時間の炉１３０への磁界の適用およびゼーマン効果による測定を許容する。かくしてゼーマン効果によま背景吸収の測定は従来装置におけるような主電圧の最大の近くの短い周期に制限されない。磁界がそれによってオンおよびオフされる交番周波数は主周波数に拘束されない。主振動の影響は供給電圧および磁石電流の繰返し制御によって除去される。」（第８頁左下欄８−１４行）
（Ｄ）「台形状電流波形・・・。したがって、光源１６は、巻線４００の電流が所望値に対応することを意味する、電磁石４４が完全に付勢されるとき、または巻線４００の電流がゼロであるときオンされる。電流の増加および減少の間中、光源１６はオフされる。電磁石４４が付勢されるとき、背景吸収が決定される。原子吸収に加えて背景吸収の測定が、電磁石４４が消勢されるときなされる」（第８頁左下欄１５−２５行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には
「ゼーマンバックグラウンド補正を利用した原子吸光分光計において、分析用に原子の雲を生成する噴霧（霧化）装置と；前記原子の雲に照射する放射線を生成する光源１６と；前記原子の雲を通過した後の前記放射線を検出する光電検出器３８と；前記原子の雲または電磁波源に磁界を印加する電磁石４４と；前記電磁石のオンとオフとを周期的に切り替え、バックグラウンド吸光を補償するためのゼーマン効果を生じる磁石制御器６６と；台形状電流波形で前記電磁石を励磁する電力ユニットと；を備える原子吸光分光計。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「噴霧（霧化）装置」、「光源１６」、「光電検出器３８」、「電磁石４４」、「磁石制御器６６」、「電力ユニット」、および「原子吸光分光計」が、それぞれ本願発明１における「試料生成手段」、「電磁波源」、「検出器」、「電磁石」、「スイッチ手段」、「電源手段」、および「光度計」に相当するから、両者は
〈一致点〉
「　ゼーマンバックグラウンド補正を利用した光度計において、分析用に原子の雲を生成する試料生成手段と；前記原子の雲に照射する放射線を生成する電磁波源と；前記原子の雲を通過した後の前記放射線を検出する検出器と；前記原子の雲または電磁波源に磁界を印加する電磁石と；前記電磁石のオンとオフとを周期的に切り替え、バックグラウンド吸光を補償するためのゼーマン効果を生じるスイッチ手段と；前記電磁石を励磁する電源手段と；を備える光度計。」
で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点ａ〉
　電磁石を励磁する電源手段が、本願発明１においては、「前記電磁石がオン状態にある時間と前記電磁石がオフ状態にある時間との間の立下り時間及び前記電磁石がオフ状態にある時間と前記電磁石がオン状態にある時間との間の立上り時間が削減された磁界を生成するように」電磁石を励磁するのに対し、引用発明では、台形状に電磁石を励磁する点。
　
　そこで、上記〈相違点ａ〉について検討する。
　刊行物１には、ゼーマン効果による背景吸収の測定時間が長くでき、従来装置におけるような主電圧の最大の近くの短い周期に制限されないこと（上記摘記事項（Ｃ））が記載されており、このことは磁界のオン時間を長くすることを意味しており、また、電流の増加および減少の間中、光源１６はオフされ、電磁石が付勢されるとき背景吸収が決定され、電磁石が消勢されるとき全体の吸収が測定されること（上記摘記事項（Ｄ））から、電流の増加および減少の間中、すなわち電磁石の印加電流の立上りおよび立下りの時間中、は光源がオフであるから測定に寄与しておらず、測定時間を有効に利用するためには、前記の立上りおよび立下りの時間をできるだけ短くした方がオンの時間およびオフの時間の割合を増加させることとなり、測定時間の有効率があがることは当業者が容易に想到できることである。
　また、計測の技術分野において、複数の計測を行なう場合であって計測条件の変動が予想される場合には、各計測を時間差をおかずにできるだけ短時間の間に行なって、その条件変動の影響をできるだけ少なくしようとすることは普通に考えられることであるから、引用発明においても、立ち上がりおよび立ち下がりの時間を短くすることによって、一サイクルに要する時間を短縮することができ、磁界がオンの時間とオフの時間との間が接近することとなり、オンの時間帯における背景吸収の測定とオフの時間帯における全体の吸収の測定との間の時間差を短縮することができることとなる。
　ここで、印加電流の立上りおよび立下りの傾斜を変えることは適宜用いられる周知技術である。
　したがって、引用発明において、電磁石がオン状態にある時間とオフ状態にある時間との間の立下り時間及び電磁石がオフ状態にある時間とオン状態にある時間との間の立上り時間を短くすることによって、本願発明の相違点ａに係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１の、原子吸光測定とバックグラウンド測定とをできるだけ同時に近い状態で行うことによってバックグラウンド吸光時の両測定間の変化を最小限に抑えることができ、磁界が変化する時間を最小限に抑えることでバックグラウンドの補正性を改善することができ、また、両測定間の時間間隔が短いことから測定効率も向上する等の本願明細書記載の効果も、刊行物１の記載および周知技術から容易に予測できた程度のことにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。