【事件の表示】
　特願２００３−３１５６３３「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８２７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月３１日に出願された特願平７−９７６２６号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願とした特願２００１−１５９５０４号の一部をさらに特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月１４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月２１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１１月２２日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正（特許法１７条の２第１項４号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、補正前請求項３を削除する（これに伴い、補正前請求項４の項番が繰り上がり、同項が引用する請求項が「請求項１ないし３のいずれか」から「請求項１または２」と補正されることを含む。この補正事項は請求項削除を目的としたものであり何の問題もない。）とともに、補正前請求項１記載の「前記Ｎｉの少なくとも１つは２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段」を「前記Ｎｉの黒画像は他の色の画像より高解像度で２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段」と補正する（以下「本件補正事項」という。）ものである。
　
２．補正目的違反
　本件補正事項が「請求項の削除」（特許法１７条の２第４項１号）、「誤記の訂正」（同項３号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　本件補正事項は形式的には、請求項１に係る発明を減縮するものである。しかし、特許法１７条の２第４項２号は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を無条件に認めているのではなく、「補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」との条件を付している。
　本件補正前の請求項１の記載は「ΣＮｉ（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）本で、Ｍは２以上の整数、Ｎｉは１以上の整数である光源と、回転可能に形成された反射面を有し前記Ｎｉの少なくとも１つは２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段と前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段と、前記偏向手段により偏向されたΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように結像する第２の光学手段と、前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段と、を含む光走査装置と、
　前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段と、
　前記被転写媒体に転写された画像を前記被転写媒体に定着する定着手段と、を有することを特徴とするカラー画像形成装置。」というものであり、ここには解像度に関する課題と関連する構成は一切見あたらない。
　そして、本件補正事項は、本件補正前請求項１発明の課題に加えて、「カラー画像形成装置」における黒画像とそれ以外の色画像の解像度に関する課題（段落【０２１８】の「カラー画像に対応するレーザビームに適した光学装置は、黒画像に対応するレーザビームに適した光学装置に比較して解像度が要求されないことから、黒画像に対応するレーザビームに適した光学装置を利用することは、コストを増大させることになる。」との記載からみて、コストを増大させることなく黒画像の解像度だけを向上させるとの課題）を追加するものであるから、補正前後の請求項１に係る発明の「解決しようとする課題が同一」であると認めることはできない。
　したがって、本件補正事項は特許法１７条の２第４項２号にいう「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものと認めることもできないから、本件補正事項を含む本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．新規事項追加
　本件補正事項によれば、「偏向手段」に「前記Ｎｉの黒画像は他の色の画像より高解像度」とする機能が備わっていることになる。
　しかし、そのようなことは願書に最初に添付した明細書又は図面には一切記載されていないし、自明な事項でもない。
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件欠如その１
　本件補正が限定的減縮を目的とするものと認めることはできないが、仮にそうであるとした場合の判断を以下において行う。
　本件補正事項によれば、「偏向手段」に「前記Ｎｉの黒画像は他の色の画像より高解像度」とする機能が備わっていることになるが、どのようにすれば同機能を偏向手段が備えることになるか皆目検討がつかない。そのことは明細書を精査しても同じである。
　したがって、明細書の記載は「発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」といえないから、平成６年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たさない。
　本件補正事項が誤記であるとすると、重大な誤記であり、特許請求の範囲の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たさない。
　すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は特許出願の際独立して独立して特許を受けることができない（請求項１を引用する請求項２，３に係る発明も同様である。）。
　
５．独立特許要件欠如その２
（１）補正発明の認定
　本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
「ΣＮｉ（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）本で、Ｍは２以上の整数、Ｎｉは１以上の整数である光源と、回転可能に形成された反射面を有し、２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段と前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段と、前記偏向手段により偏向されたΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように結像する第２の光学手段と、前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段と、を含む光走査装置と、
　前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段と、
　前記被転写媒体に転写された画像を前記被転写媒体に定着する定着手段と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。」
　ここで、「ΣＮｉ（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）」との記載について、数学上の約束事に従えば、総和される対象がＮｉと（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）の積であることになるが、それはあまりにも不自然であるから、（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）はΣＮｉの説明記載、すなわちｉが１からＭまでであることを述べたものと解する。また、本件補正事項には上記のとおりの記載不備があるから、「黒画像に割り当てられるＮｉが２以上」であり、偏向手段ではなくカラー画像形成装置全体として、「黒画像は他の色の画像より高解像度」となるように構成されているとの趣旨に解する。
　そうすると、本件発明を次のように認定することができる。
「ΣＮｉ（ｉ＝１〜Ｍ）本で、Ｍは２以上の整数、黒画像に割り当てられるＮｉは２以上でその他のＮｉは１以上の整数である光源と、回転可能に形成された反射面を有し２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段と前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段と、前記偏向手段により偏向されたΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように結像する第２の光学手段と、前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段と、を含む光走査装置と、
　前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段と、
　前記被転写媒体に転写された画像を前記被転写媒体に定着する定着手段と、
を有し、黒画像は他の色の画像より高解像度となるように構成されていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９６７８０号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア及びイの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は、例えばレーザービームプリンタ、レーザービーム複写機等に代表されるように電子写真方式を利用して像担持体上を露光して画像を形成する画像形成装置に関するもので、特に、前記露光をおこなう走査光束を複数設けて、多重多色又はカラー画像を形成する装置に関するものである。」（１頁右下欄７〜１３行）
　イ．「第５図ないし第１０図は本発明の第２実施例を示す。第５図は装置全体の概略図、第６図は第５図の光路展開説明図、第７図は第６図の側面図、第８図は第５図のレーザー光源を示す部分図、第９図及び第１０図は第５図の部分拡大斜視図である。本装置において、レーザ発振器１７０，１７１，１７２，１７３から放射された複数のレーザー光束は、それぞれシリンドリカルレンズ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ及びミラー１５１，１５２，１５３により、回転多面鏡１０２とモータ１０１より構成される光偏光器（審決注；「光偏向器」の誤記と認める。以下では、誤記訂正の上引用する。）の反射面上に副走査方向に集光され、この光偏向器により偏向され、副走査方向に屈折力をもたない走査方向のみｆθ特性をもつレンズ１０３，１０４を通り、折り返しミラー１１０，１１１，１１２，１１３，１２０，１２１，１２２，１２３，１３０，１３１，１３２，１３３又は１６１，１６２，１６３により光路を折り曲げられ、感光ドラム１（Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）面上に集光し光走査される。ここで光偏向器の前（審決注；「光偏向器の後」の誤記と解する。）に設けられるアナモフィックレンズ１４０，１４１，１４２，１４３は光偏向器、回転多面鏡の反射面と各感光ドラム１（Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）面上に共役点をもつように設定してあるため、回転多面鏡の反射面が倒れてもレーザービームが感光体面上に集光する副走査方向の位置を変動させないことが可能であり、副走査方向の走査ムラを解消している。光走査系は、以上説明した構成により、感光ドラム１（Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）に潜像形成する。この潜像は各被照射体上で各々Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色の現像器により現像され、転写材に次々に多重転写され、マルチカラー又はフルカラー画像を出力する。」（４頁左下欄２行〜右下欄１４行）
　
（３）引用例１記載の発明の認定
　引用例１の第５図及び第７図においては、回転多面鏡から各感光ドラムまでの距離が概略等しいように図示されており、同じく第８図においては、各レーザ発振器から回転多面鏡までの距離が概略等しいように図示されている。
　レーザー光束は、走査方向については走査方向のみｆθ特性をもつレンズ１０３，１０４（４個のレーザー光束に共通のレンズ）により感光ドラムに結像し、副走査方向についてはシリンドリカルレンズ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄにより回転多面鏡面に集光した後、アナモフィックレンズ１４０，１４１，１４２，１４３により感光ドラムに結像している。このことからも、各レーザ発振器から回転多面鏡までの距離及び回転多面鏡から各感光ドラムまでの距離は等しいと理解しなければならない。
　引用例１の記載イの「折り返しミラー１１０，１１１，１１２」は、４個のレーザー光束の１つだけを反射し、他を反射しないことにより４個のレーザー光束を分離するものである。
　したがって、記載ア，イを含む引用例１の全記載及び図示（特に、第５図〜第１０図及びその関連記載）によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「４個のレーザ発振器、１つの回転多面鏡及び４個の感光ドラムを用いたカラー画像形成装置であって、
　各レーザ発振器から回転多面鏡までの距離及び回転多面鏡から各感光ドラムまでの距離が等しいように設定されており、
　各レーザ発振器と回転多面鏡間には、回転多面鏡面に副走査方向に集光させるためのシリンドリカルレンズが設けられており、
　回転多面鏡と各感光ドラム間には、４個のレーザ発振器の４個のレーザー光束を共通に各感光ドラム面に走査方向に結像するためのｆθ特性をもつレンズが設けられるとともに、
　ｆθ特性をもつレンズと各感光ドラム間には、４個のレーザー光束の１つだけを反射し、他を反射しないことにより４個のレーザー光束を分離するミラーが設けられており、
　分離された各レーザー光束の各光路中には、回転多面鏡の反射面と各感光ドラム面上に共役点をもつように設定したアナモフィックレンズが設けられており、
　各感光ドラムにはＢｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色の現像器が配され、各感光ドラムに形成される潜像を現像した後、転写材に次々に多重転写するカラー画像形成装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（４）補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色」は、それぞれ黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色の意味であり、補正発明の「Ｍ」に相当する引用発明１における数は「４」である。補正発明において、黒色を除くＮｉは１であってもよいのだから、黒色を除くＮｉについては相違がない。また、補正発明の「ΣＮｉ」とは、単に光源の総数を表現しただけであるから、「ΣＮｉ（ｉ＝１〜Ｍ）本で、Ｍは２以上の整数、各Ｎｉは１以上の整数である光源」を有する点で、補正発明と引用発明１は一致する（いうまでもなく、補正発明の「光源」に相当するものは「レーザ発振器」である。）。
　引用発明１の「回転多面鏡」（又は、当然具備されるモータとを併せた偏向器）は補正発明の「回転可能に形成された反射面を有し２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段」に相当する。
　引用発明１の「副走査方向」と補正発明の「偏向手段による走査方向と垂直な方向」に相違はないから、引用発明１において各レーザ発振器と回転多面鏡間に設けられた「シリンドリカルレンズ」（個数は４個）は、補正発明の「前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段」に相当する。
　ｆθ特性が「光を所定像面に等速で走査するように結像する」特性の意味であることは技術常識に属するから、引用発明１の「４個のレーザ発振器の４個のレーザー光束を共通に各感光ドラム面に走査方向に結像するためのｆθ特性をもつレンズ」と補正発明の「ΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように結像する第２の光学手段」とは、「ΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように走査方向に結像する第２の光学手段」の限度で一致する（「所定像面」に相当するのは「感光ドラム面」である。）。
　引用発明１の「４個のレーザー光束を分離するミラー」は補正発明の「前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段」に相当する。
　引用発明１における４個の「感光ドラム」と「Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色の現像器」は、補正発明の「前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部」に相当し（引用発明１が「光走査装置」を有すること、及びＢｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのそれぞれに対応した４群の画像光に対応する画像を形成することはいうまでもない。）、引用発明１では「現像した後、転写材に次々に多重転写する」のだから、補正発明の「前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段」を有する（「被転写媒体」に相当するのは「転写材」である。）ことは明らかである。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「ΣＮｉ（ｉ＝１〜Ｍ）本で、Ｍは２以上の整数、各Ｎｉは１以上の整数である光源と、回転可能に形成された反射面を有し２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段と前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段と、前記偏向手段により偏向されたΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように走査方向に結像する第２の光学手段と、前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段と、を含む光走査装置と、
　前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段とを有し、
　Ｎｉの１つは黒画像に割り当てられているカラー画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では、黒画像に割り当てられるＮｉ（以下「Ｎｋ」と表記する。）が２以上で、黒画像は他の色の画像より高解像度となるように構成されているのに対し、引用発明１ではＮｋ＝１であり、黒画像と他の色の解像度がどうなっているのか不明である点。
〈相違点２〉第２の光学手段につき、補正発明では単に「結像する」としており、副走査方向にも結像すると解されるのに対し、引用発明１では走査方向だけに結像し、分離された各レーザー光束の各光路中のアナモフィックレンズにより副走査方向に結像する点。
〈相違点３〉補正発明が「被転写媒体に転写された画像を前記被転写媒体に定着する定着手段」を有するのに対し、引用発明ではその点明らかでない点。
　
（５）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　本願出願日前に頒布された特開平４−２４５２６２号公報（以下「引用例２」という。）には、「本発明では線密度をＢｋ信号に対しては、２００ｄｐｉ、Ｙ，Ｍ，Ｃ各信号に対しては１００ｄｐｉとしている。このように線密度を変えた理由は下記するような意図と実験の結果にもとづく。Ｂｋ信号の高線密度２００ｄｐｉは、Ｂｋ信号の持つ役割が黒画像，文字画像の現像にも使用することと、カラー画像の輪郭の鮮鋭度を重視したことと、Ｂｋ現像器１２ｄに用いた二成分磁気ブラン現像器の階調再現性は高線密度露光においても良好であるからである。」（段落【００１５】）と記載、要するに黒画像を他の色の画像より高解像度とすることが記載されている。したがって、引用発明１において、黒画像を他の色の画像より高解像度とすることを妨げる特段の理由がない限り、そのようにすることは当業者にとって想到容易である。
　そこで、上記特段の理由の有無について検討する。引用発明１では、引用例１第５図のとおり、４個の感光ドラムと１個の搬送体（符番５）が接触しており、この接触部を転写材（被転写媒体）が通過する構成となっている。その場合、４個の感光ドラムに対しての露光が同時に行われる蓋然性が極めて濃厚であり、そのため４個の感光ドラムの周速度を同一にしなければならない。他方、走査方向の解像度はレーザー発振器の変調周期を短くすることにより実現できるけれども、黒画像用の感光ドラムの周速度が他のドラムと同一である以上、引用発明１において単に変調周期を短くしただけでは、副走査方向の解像度を大きくできない。
　この点につきさらに検討するに、本願出願日前に頒布された特開平６−２０２０２１号公報（以下「引用例３」という。）には、「本発明は、レーザプリンタ装置において、感光体の移動速度を変化させずに実効的に副走査方向の高い解像度を得る。」（【要約】の【目的】欄）及び「書き込みに必要なレーザスポツト１個を形成する光源として複数のレーザ素子を用い、その複数のレーザ素子の出力の合成によつてレーザスポツトのピーク位置をシフトさせ、感光体上の走査方向と直交する副走査方向の解像度を上げるようにした」（同【構成】欄）との記載があるから、引用例３記載の技術（光源として複数のレーザ素子を用いる）を適用すれば、引用発明１において、４個の感光ドラムの周速度を同一としたままで黒画像の解像度を走査方向のみならず、副走査方向にも高くすることができる。すなわち、上記特段の理由になる可能性のあることがらは、引用例３記載の技術採用により克服できるのであるから、黒画像を他の色の画像より高解像度とすることを妨げる理由にはならない。
　加えて、引用例２，３に記載の技術を同時に採用すれば、Ｎｋが２以上との構成にも自然に至ることになる。
　もっとも、引用発明１ではＮｋ＝１、かつ走査方向と垂直な方向に収束させるレンズ（シリンドリカルレンズ）が１つなのであるから、Ｎｋを２以上とした場合にも走査方向と垂直な方向に収束させるレンズが１つでよいのかどうかは別途検討しなければならない。そこで検討するに、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２８９１８号公報の第１図及び第７図には、複数のレーザ光源（これら図では３つ）からの光束を共通のシリンダレンズ（符番２４，２５）により副走査方向に収束する様子が図示されているほか、引用例３の【図１】にも単一のシリンドリカルレンズが図示されているだけであるから、Ｎｋが２以上であっても単一のシリンドリカルレンズで事足りることは明らかである。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
〈相違点２について〉
　引用発明１では、回転多面鏡から各感光ドラムまでの距離が等しいように設定されている。補正発明では直接的にはその限定がされていないものの、Ｍ群の光を分離した後に何らのパワー部材を配置せず、かつ副走査方向に収束されたＭ群の光がＭ群の所定像面に結像する以上、偏向手段と各所定像面間の距離は事実上等しくなるように設定されており、「第２の光学手段」が副走査方向にもパワーを有しており、引用発明１の「アナモフィックレンズ」と同様の結像機能を有すると解される。
　そして、回転多面鏡から各感光ドラムまでの距離が等しいように設定されている以上、引用発明１における４個のアナモフィックレンズは、回転多面鏡から感光ドラムまでの光路における光学的に等価な位置に配されていると理解しなければならない。
　そうすると、相違点２とは、副走査方向の結像機能を担う光学部材（レンズ）が、Ｍ群の光を分離する前の光路に設けられる（補正発明）か、分離した後の光路に設けられる（引用発明１）かの相違につきる。
　そして、副走査方向の結像機能を担う光学部材を偏向手段（回転多面鏡）から所定像面（感光ドラム面）に至る光路のどの位置に設けるかは、分離手段の位置、形成すべきドットサイズ、光学部材のサイズ（所定像面に近い位置に設ければ、長尺状とならざるを得ない。）等を総合的に考慮した上で決定すべき設計事項にすぎない。
　加えて、特開平６−３０８４０６号公報に「偏向手段と被走査面との間に設けられる結像光学系にアナモフイックな長尺レンズを被走査面近傍に配置する方法（審決注；引用発明１はこれに当たる。）や、アナモフイックなｆθレンズを結像光学系とする方法（審決注；補正発明はこれに当たる。）が知られている。」（段落【０００５】）と記載があるとおり、副走査方向の結像機能を「ｆθ特性をもつレンズ」に持たせることは周知であるから、相違点２に係る補正発明の構成を採用するおとはなお一層設計事項というべきである。
　
〈相違点３について〉
　引用例１に明記はないものの、電子写真方式を利用した画像形成装置では、被転写媒体に転写された画像を前記被転写媒体に定着することが普通であり、引用発明１にも定着手段が存すると解すべきである。すなわち、相違点３は実質的相違点ではない。
　百歩譲って、引用発明１が定着手段を有さないとしても、設計事項程度の軽微な相違にすぎない。
　
（６）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３は実質的相違点でないか、これら相違点に係る補正発明の構成を採用することが設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２，３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定及び平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項の規定に違反しており、仮に特許法１７条の２第４項の規定に適合するとすると、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、同条５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　したがって、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明は平成１６年７月２０日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「ΣＮｉ（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）本で、Ｍは２以上の整数、Ｎｉは１以上の整数である光源と、回転可能に形成された反射面を有し前記Ｎｉの少なくとも１つは２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段と前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段と、前記偏向手段により偏向されたΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように結像する第２の光学手段と、前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段と、を含む光走査装置と、
　前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段と、
　前記被転写媒体に転写された画像を前記被転写媒体に定着する定着手段と、を有することを特徴とするカラー画像形成装置。」
　なお、ここでも「ΣＮｉ（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋ＮＭ）」とあるのは「ΣＮｉ（ｉ＝１〜Ｍ）」の趣旨に解する。
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明とは、
「ΣＮｉ（ｉ＝１〜Ｍ）本で、Ｍは２以上の整数、各Ｎｉは１以上の整数である光源と、回転可能に形成された反射面を有し２以上の光を所定の方向に偏向するただ１つの偏向手段と前記光源と前記偏向手段の光路間に配置された、前記光源からのそれぞれＮｉ本の光を偏向手段による走査方向と垂直な方向に収束させるＭ群に対してそれぞれ１つのレンズとを含む第１の光学手段と、前記偏向手段により偏向されたΣＮｉ本の光を所定像面に等速で走査するように走査方向に結像する第２の光学手段と、前記第２の光学手段と前記所定像面の間に配置され、Ｍ群の光を分離し、異なる場所に導く分離手段と、を含む光走査装置と、
　前記光走査装置により提供されるＭ群の画像光に対応する画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により形成されたＭ群の画像を被転写媒体に転写する転写手段とを有するカラー画像形成装置。」である点で一致し、「第２［理由］５（４）」で述べた〈相違点２〉及び〈相違点３〉並びに次の相違点１’で相違する（相違点２，３については、「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
〈相違点１’〉本願発明では「前記Ｎｉの少なくとも１つは２以上」としているのに対し、引用発明ではすべてのＮｉが１である点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点２，３については「第２［理由］５（５）」で述べたとおり、実質的相違点でないか又は設計事項である。（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そこで、相違点１’について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５０６０７号公報（以下「引用例４」という。）には、「黒色成分像のうちピクチャー像に対応する画像信号が入力される第４の露光装置４２０はその主走査ビームにより感光体ベルト１の第４の位置に第４の露光主走査ラインＬ４を形成し、さらに黒色成分像のうち文字像に対応する画像信号が入力される第５の露光装置５２０はその主走査ビームにより感光体ベルト１の前記第４の位置の近傍に第５の露光主走査ラインＬ５を形成する（図２参照）。」（段落【００１８】）との記載があり、【図２】には「第４の露光装置４２０」及び「第５の露光装置５２０」によって、感光体ベルト１の概略同一位置に露光することが図示されており、黒色成分像のための露光装置数が２である以上、光源数も２である。
　引用発明１においても、引用例４記載の発明同様、黒色成分像のための光源数を２とすることには何の困難性もない。ところで、引用発明１では、異なる感光ドラムに露光するに際しても、共通の回転多面鏡を用いているのであるから、黒色成分像のための感光ドラムを露光する光源数を２とした場合でも、共通の回転多面鏡により走査するのは当然の帰結である。
　そればかりか、相違点１’に係る本願発明の構成は、「前記Ｎｉの少なくとも１つは２以上」と限定するだけであるから、すべてのＮｉが同一数（ただし２以上）のものを含んでいる。そして、感光ドラムを露光するに当たり、露光速度を速くしたり、あるいは解像度を向上するために、光源数を複数（２以上）とすることは、例をあげるまでもなく周知であるから、引用発明１において、４個の感光ドラムすべてに対して光源を２以上用いることは設計事項というべきである。
　また、Ｎｋを２以上とした場合にも走査方向と垂直な方向に収束させるレンズが１つでよいのかどうかについては「第２［理由］５（５）」で検討したとおり、何の問題もない。
　以上のとおりであるから、相違点１’に係る本願発明の構成を採用することは、設計事項または当業者にとって想到容易である。
　そして、相違点１’，２，３に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例４記載の発明若しくは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。