【事件の表示】
　特願２００１−３８７６７７「感熱記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１４年１２月２６日付けの手続補正により補正された明細書に対する平成１５年１１月１０日付けの手続補正が、平成１６年２月６日付けで却下されると共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
２-１．補正の内容 
　平成１６年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、煮アマニ油吸油量が３０〜２００ｍｌ／１００ｇであり、かつ体積平均粒子径が０．５〜３μｍである顔料とを含む感熱記録層、及び体積平均粒径０．５〜３μｍの無機顔料を有する保護層を有し、前記電子受容性化合物が４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドである感熱記録材料を用いて、速度１０ｃｍ／ｓｅｃ以上で熱印字することを特徴とする感熱記録方法。」
　
２-２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１では限定されていない保護層について、補正前の請求項２を取り込み「体積平均粒径０．５〜３μｍの無機顔料を有する保護層を有し」に限定し、同じく電子受容性化合物について、補正前の請求項４を取り込み「４−ヒドロキシジベンゼンスルホンアニリド」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
２-３．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２４７０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　電子供与性無色染料と、下記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物と、鹸化度が８８％以下であるポリビニルアルコールとを含有する感熱記録層を少なくとも有することを特徴とする感熱記録材料。 
一般式（Ｉ） 
【化１】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2は、アルキル基、アルコキシル基又はアラルキルオキシ基を表す。」（特許請求の範囲請求項１）
(イ)「【００２６】前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物の具体例としては、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、２−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド……等が挙げられる。これらの中でも、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、４−ヒドロキシェニル−４’−メチルフェニルスルホンアミド等が好ましい。本発明においては、これらの前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
(ウ)「【００３７】―その他の成分―
前記感熱記録層は、本発明の効果を害しない範囲内で、必要に応じて更にその他の成分を含有していてもよく、該その他の成分としては、例えば、ステアリン酸及びステアリン酸金属塩の共分散物……顔料……などが挙げられる。」
(エ)「【００４２】前記顔料が前記感熱記録層に添加されていると、記録時の感熱ヘッドの汚れを防止することができる点で好ましい。前記顔料としては、特に制限はないが、例えば、カオリン……炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム……などが挙げられる。」
(オ)「【００５９】―その他の層―
本発明の感熱記録材料は、前記感熱記録層、前記支持体等の外、前記支持体上に設けられる下塗り層、最表面に設けられる保護層、前記支持体の裏面に設けられるバックコート層等のその他の層を有していてもよい。」
(カ)「【００６３】―保護層―
前記保護層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。前記保護層は、例えば、ポリビニルアルコール……などの水溶性高分子及びスチレン−ブタジエンゴムラテックス……等の水不溶性ポリマーなどを用いて形成することができる。
【００６４】前記保護層には、感熱ヘッドとのマッチング性を向上させる目的で、前記顔料、前記金属石鹸、前記ワックス、前記耐水化剤、などを含有していてもよい。……」
(キ)「【００６８】（実施例１）
−感熱記録層用塗布液の調製−
（１）電子供与性無色染料分散液の調製
前記電子供与性無色染料として、３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０重量部を、部分鹸化したポリビニルアルコール（（株）クラレ製、商品名：ＰＶＡ−２０５、鹸化度８８％）の５重量％水溶液（以下、「ＰＶＡ２０５水溶液」と称する）８０重量部に混合し、サンドミルにより粉砕して、平均粒径０．６０μｍの電子供与性無色染料が分散した電子供与性無色染料分散液を調製した。
【００６９】（２）増感剤分散液の調製
……増感剤が分散した増感剤分散液を調製した。
【００７０】（３）電子受容性化合物分散液の調製
前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物として、４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド２０重量部を、ＰＶＡ２０５水溶液７０重量部に混合し、サンドミルにより粉砕して、平均粒径０．５５μｍの電子受容性化合物が分散した電子受容性化合物分散液を調製した。
【００７１】（４）顔料分散液の調製
顔料として、水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名；ハイジライトＨ４２）４０重量部と、水６０重量部と、ヘキサメタリン酸ソーダの１０重量％水溶液０．４重量部と、を混合し、サンドミルによって粉砕して、平均粒径０．６０μｍの顔料が分散した顔料分散液を調製した。
【００７２】（５）前記電子供与性無色染料分散液を３重量部、前記増感剤分散液を３重量部、前記電子受容性化合物分散液を３重量部、前記顔料分散液を7重量部と、ステアリン酸亜鉛分散液（中京油脂社製、商品名：ハイドリンＺ−７）の３１重量％溶液を０．８重量部と、ワックス分散液（中京油脂社製、商品名：ハイドリンＤ−３３７）の３１重量％溶液を０．８重量部と、（２−エチルへキシル）スルホコハク酸ナトリウムの２重量％水溶液を２．０重量部と、水を９重量部と、を混合して感熱記録層用塗布液を調製した。
【００７３】−感熱記録材料の製造−
紙支持体面上に、乾燥後における感熱記録層の重量が、４ｇ／ｍ2となるように、ワイヤーバーを用いて前記感熱記録層用塗布液を順次塗布し、６０度のオーブン中で乾燥後、ＪＩＳ−８１１９（ベッグ法）に従って、平滑度が３００秒となるようにカレンダー処理を行い、感熱記録材料を得た。」
(ク)「【００８６】《測定・評価》
＜発色性＞実施例１〜６及び比較例１〜４において得られた感熱記録材料について、感熱印字試験機（ＫＬＴヘッド）（京セラ（株）製）を用いて、印字エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ2 で印字し、その発色濃度をマクベス反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１８）で測定した。なお、濃度が高いほど、感度が良好であることを意味する。」
(ケ)実施例１の感熱記録材料の発色濃度が１．３１であること（段落【００９０】の【表１】）。
　
２-４．対比、判断
　刊行物１には、実施例１として、電子供与性無色染料分散液、増感剤分散液、４−ヒドロキシフェニルスルホンアミドを電子受容性化合物とする電子受容性化合物分散液、及び水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名；ハイジライトＨ４２）を顔料とする顔料分散液を調製し、他の添加剤と共に混合して感熱記録層用塗布液を調製し、紙支持体面上に、乾燥後における感熱記録層の重量が、４ｇ／ｍ2となるように、感熱記録層用塗布液を塗布し、乾燥後、カレンダー処理を行って感熱記録材料を製造したこと〔(キ)参照〕、及びその製造した感熱記録材料を熱印字して、発色濃度が１．３１であったことを測定している〔(ク)、(ケ)参照〕。
　ここで、電子受容性化合物が「４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド」と記載されているが、該「４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド」は一般式（Ｉ）で表されるものではないところ、一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物の具体例として「４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド」が好ましいと例示されているので〔(ア)、(イ)参照〕、該「４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド」は「４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド」を誤記したものと認められる。
　
　そうすると、刊行物１には、「支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名；ハイジライトＨ４２）とを含む感熱記録層、及び前記電子受容性化合物が４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドである感熱記録材料を用いて、熱印字する感熱記録方法」の発明が記載されていると認められる。
　そこで、補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は「支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、顔料とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料を用いて、熱印字する感熱記録感熱記録方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：熱印字速度が、前者では、１０ｃｍ／ｓｅｃ以上であるのに対して、後者では不明な点。
　相違点２：電子受容性化合物が、前者では、４−ヒドロキシジベンゼンスルホンアニリドであるのに対して、後者では、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドである点。
　相違点３：感熱記録層に含まれる顔料が、前者では、煮アマニ油吸油量が３０〜２００ｍｌ／１００ｇであり、かつ体積平均粒径が０．５〜３μｍであるのに対して、後者では、水酸化アルミニウム（商品名；ハイジライトＨ４２）であって、煮アマニ油吸油量、体積平均粒径が不明な点。
　相違点４：保護層について、前者では、体積平均粒径０．５〜３μｍの無機顔料を含む保護層を有するのに対して、後者では有さない点。
　
　上記相違点１ないし４について検討する。
　相違点１について
　熱印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上であることは本願出願前周知であるから（特開２００１−２１９６５１号公報、特開平７−１３７３１７号公報、特開平８−２０７３３５号公報を参照。）、刊行物１に記載された感熱記録方法において、熱印字速度を１０ｃｍ／ｓｅｃ以上とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点２について
　刊行物１に記載の４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドは、一般式（Ｉ）〔(ア)参照〕の「−ＳＯ2ＮＨ−」の両側に４−ヒドロキシフェニル基とフェニル基が置換した構造であるから、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドの別称であって、この２つは同じ化合物である。
　したがって、電子受容性化合物が４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであることは実質的な相違点ではない。
　相違点３について
　「ハイジライトＨ４２」については、本願明細書にも、感熱記録層に含まれる顔料として煮アマニ油吸油量が４３ｍｌ／１００ｇであることが記載されており（段落【０１５８】）、その平均粒子径は１μｍ程度である（特開平７−２３２４７７号公報を参照。）。
　そうすると、刊行物１の感熱記録層に含まれるのも同じ「ハイジライトＨ４２」であるから、顔料について「煮アマニ油吸油量が３０〜２００ｍｌ／１００ｇであり、かつ体積平均粒径が０．５〜３μｍ」であることは、実質的な相違点ではない。
　相違点４について
　刊行物１にも、感熱ヘッドとのマッチング性を向上させる目的で、無機顔料を含む保護層を有してもよいことが記載されている〔(エ)〜(カ)参照〕。
　この感熱ヘッドとのマッチング性の向上は、審判請求書の、保護層によりサーマルヘッドのヘッドマッチング性を向上できたとする請求人主張と同じことであるから、無機顔料を含む保護層によってヘッドマッチング性を向上させることが格別のこととはいえない。
　そして、保護層に含ませる無機顔料の体積平均粒径が０．５〜３μｍであることも本願出願前周知である（特開２００１−２６０５４１号公報、特開平７−２３２４７７号公報、特開２０００−１６８２３２号公報を参照。）。
　そうすると、体積平均粒径０．５〜３μｍの無機顔料を含む保護層を有する感熱記録材料を用いることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、請求人は、審判請求書において、補正発明は高速印字性、高速印字におけるヘッド適正を向上させたと主張している。
　しかしながら、本願明細書の【表１】の評価において、体積平均粒径０．５〜３μｍの無機顔料を含む保護層を有する感熱記録材料の感熱記録方法である補正発明の実施例１０〜１３の画像濃度（感度）の値が、参考例１〜９、１４〜３０の値と比較して特に優れているとはいえず、他に裏付けになるような記載も認められないので、該主張は採用できない。
　そうすると、補正発明が予想し得ないような顕著な効果を奏したとは認められない。
　よって、補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２-５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
３．本願発明について
３-１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物と、煮アマニ油吸油量が３０〜２００ｍｌ／１００ｇであり、かつ体積平均粒子径が０．５〜３μｍである顔料とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料を用いて、速度１０ｃｍ／ｓｅｃ以上で熱印字することを特徴とする感熱記録感熱記録方法。」
　
３-２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、上記「２-３」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３-３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明の「体積平均粒径０．５〜３μｍの無機顔料を有する保護層を有し」という限定及び「電子受容性化合物が４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリド」という限定がされていないものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の特定事項を全て含む補正発明が、上記「２-４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願請求項１に係る発明も、補正発明と同様な理由により刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。