【事件の表示】
　平成５年特許願第１６２８７３号「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年３月２０日出願公開、特開平７−７６３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願（特願平５−１６２８７３号）であって、その請求項１〜３に係る発明を特定する記載である、平成１５年７月２８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３には、
「【請求項１】樹脂製の皿部材の上部に、凸形をなす樹脂製の蓋体が嵌合してなり、皿部材と蓋体との間に形成された空間が収容部にされており、
　前記皿部材は、底板部と、底板部の上面に起立して設けられた環状の嵌合突起と、底板部の外周縁に略環状に設けられ上端が前記嵌合突起の上端よりも上方に位置する起立壁部をと具備し、
　前記蓋体は、上部を塞がれた凸形をなす殻部と、殻部の内面下部に設けられ前記皿部材の嵌合突起に外嵌する嵌合部と、殻部の下縁部から外方へ延びる破断用突片と、この破断用突片の引き起しにより蓋体の周壁部に亀裂を入れる逆Ｖ字形の切り欠とを具備し、
　前記破断用突片を引き上げて、前記蓋体における破断用突片近傍の殻部を高さ方向に沿って破断することにより、蓋体を皿部材から離脱できるようにされていることを特徴とする容器。
【請求項２】　前記蓋体の殻部の下縁部が前記皿部材の底体部に面当接することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】　前記皿部材の底板部は、中央が平板部にされ、平板部の周りが外方に向かって昇り勾配の傾斜部にされていて、この傾斜部の外周縁に前記起立突起が設けられており、前記蓋体には、前記殻部の下縁部から外方に向かって昇り勾配に形成され周方向の途中に不連続部を有する略環状の鍔部が設けられており、前記皿部材の傾斜部の上に前記蓋体の鍔部が重ねられ、蓋体の鍔部の不連続部内に前記破断用突片が配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の容器。」
と記載されている。
　そして、「・・起立壁部をと具備し、・・」が「・・起立壁部とを具備し、・・」の誤記であることは明らかであるので、本件請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
　樹脂製の皿部材の上部に、凸形をなす樹脂製の蓋体が嵌合してなり、皿部材と蓋体との間に形成された空間が収容部にされており、
　前記皿部材は、底板部と、底板部の上面に起立して設けられた環状の嵌合突起と、底板部の外周縁に略環状に設けられ上端が前記嵌合突起の上端よりも上方に位置する起立壁部とを具備し、
　前記蓋体は、上部を塞がれた凸形をなす殻部と、殻部の内面下部に設けられ前記皿部材の嵌合突起に外嵌する嵌合部と、殻部の下縁部から外方へ延びる破断用突片と、
　前記破断用突片を引き上げて、前記蓋体における破断用突片近傍の殻部を高さ方向に沿って破断することにより、蓋体を皿部材から離脱できるようにされていることを特徴とする容器。（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である「欧州特許出願公開第５０７９６９号明細書」（以下、「刊行物１」という。）には、「破断開封タブを備えた容器」に関して、第５欄第３３〜５６行（特許請求の範囲１．）に、
　少なくとも１個の破断開封タブ（４）を有する食品用容器であって、カップリム部分（１）とカップルーフ部分（２）とこのカップルーフ部分（２）から上記カップリム部分（１）に伸びるカップ側壁部分（３）とを含むカップ状部材（１，２，３）と、上記カップ状部材（１，２，３）と密封係合し、容器の底部材を形成する実質的に平らな容器密封蓋部材（１４）とからなり、上記破断開封タブ（４）はカップリム部分（１）に配置され、該破断開封タブ（４）及び／またはカップリム部分（１）は、案内手段（１０−１３，１９，２０）を含み、上記破断開封タブ（４）により、その両側に、カップ状部材のカップリム部分（１）から、カップ側壁部分（３）を経てカップ状部材のルーフ部分（２）に向かう破断線を規定するようになっていることを特徴としており
との旨記載され、第６欄第２８〜４１行（特許請求の範囲４．）に、
　上記密封蓋部材（１４）はその周辺から間隔をもって配置されて前記カップ状部材内へと伸びる堅形環形シールリブ（５）を含み、このカップ状部材はそのリム部分（１）に環形シール突起（６）を含み、このシール突起（６）はその弾性変形により上記シールリブ（５）の外壁部（７）に密接に係合し、この弾性変形による応力は上記カップ側壁部分（３）の破断により実質的に除かれるようになっており
との旨記載されている。
　さらに、第６欄第４３〜４９行（特許請求の範囲５．）に、
　記密封蓋部材（１４）は皿形であり、前記シールリブ（５）に隣接して半径方向外向き及び上向きに延びる環状の周辺皿−リム部分（８）を有する
旨記載され、第３欄第７〜１１行に、
　スロット（１０，１１）とウエブ（１２，１３）と破断案内線（１９，２０）が、容器を開封するとき、カップ側壁部分（３）の破断を案内する手段を形成し、
との旨記載され、第４欄第６〜２０行に、
　破断開封タブ（４）を引き起こすと破断案内線（１９．２０）が剪断され、該タブにより与えられる力がスロット（１０，１１）の領域に伝えられ、側壁（３）に伝えられる
との旨記載さている。
　加えて、図１及び図２には、皿形の密封蓋部材（１４）の上部に凸形をなすカップ状部材（１，２，３）が配置された態様が、また、図３には、密封蓋部材（１４）の外方上向きに延びた周辺皿−リム部分（８）の上端が、底（１５）の上面に起立して設けられた堅形環形シールリブ（５）の上端よりも上方に位置しており、該シールリブ（５）にカップ側壁部下方のリム部内面に膨出して設けられたシール突起（６）が外嵌している態様がそれぞれ示されている。
　以上の記載から、刊行物１には、
　皿形の密封蓋部材（１４）の上部に、カップ状部材（１、２、３）が嵌合してなり、
　前記密封蓋部材（１４）は、底（１５）と、底（１５）の上面に起立して設けられた堅形環形シールリブ（５）と、底（１５）の外周縁に略環状に設けられ上端が前記堅形環形シールリブ（５）の上端よりも上方に位置する周辺皿−リム部分（８）とを具備し、
　前記カップ状部材は、カップリム部分（１）とカップルーフ部分（２）とこのカップルーフ部分（２）から上記カップリム部分（１）に伸びるカップ側壁部分（３）とを含み、カップ側壁部分下方のリム部分内面に設けられ前記密封蓋部材（１４）の竪型環状シールリブ（５）の外壁に嵌合する竪形シール突起（６）（嵌合部）と、カップリム部分（１）に設けられた破断開封タブ（４）とこの破断開放タブ（４）の引き起しによりカップ状部材の側壁部分（３）に破断線を形成する案内手段（１０−１３，１９，２０）を具備し、
　前記破断開封タブ（４）を引き上げて、前記カップ状部材の破断開封タブ（４）近傍の側壁部分（３）をルーフ部分（２）に向かって（高さ方向に）破断することにより、カップ状部材を密封蓋部材（１４）から離脱できるようにされている容器。
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　両発明はいずれも「容器」に係る発明であって、引用発明の「密封蓋部材（１４）」及び「カップ状部材（１，２，３）」は、これらを嵌合して、空間を収容部とするものであることから、それぞれ、本願発明１の「皿部材」及び「凸型をなす蓋部材」に相当するものと認める。また、引用発明のカップ状部材を構成する「カップルーフ部分（２）」とこれから延びる「カップ側壁部分（３）」は、本願発明１の「上部を塞がれた凸形をなす殻部」に相当し、引用発明における「密封蓋部材の底（１５）」、「竪形環状シールリブ（５）」、「周辺皿−リム部分（８）」、「環形シール突起（６）」、及び「破断開放タブ（４）」は、それぞれ、本願発明１の「底板部」、「環状の嵌合突起」、「起立壁部」、殻部の内面下部に設けられた「嵌合部」、及び「破断用突片」に相当し、引用発明の「案内手段」が破断を開始していることは、本願発明１が破断突片の引き起しにより蓋体の周壁部に亀裂を入れることと対応するものと認める。
　してみれば、両発明は、
　皿部材の上部に、凸形をなす蓋体が嵌合してなり、皿部材と蓋体との間に形成された空間が収容部にされており、
　前記皿部材は、底板部と、底板部の上面に起立して設けられた環状の嵌合突起と、底板部の外周縁に略環状に設けられ上端が前記嵌合突起の上端よりも上方に位置する起立壁部をと具備し、
　前記蓋体は、上部を塞がれた凸形をなす殻部と、殻部の内面下部に設けられ前記皿部材の嵌合突起に外嵌する嵌合部と、殻部の下縁部から外方へ延びる破断用突片と、この破断用突片の引き起しにより蓋体の周壁部を破断する構成を具備し、
　前記破断用突片を引き上げて、前記蓋体における破断用突片近傍の殻部を高さ方向に沿って破断することにより、蓋体を皿部材から離脱できるようにされていることを特徴とする容器。
の発明である点で一致しており、以下の点で一応の相違がある。
　
［相違点１］本願発明１において、皿部材及び蓋部材のいずれも「樹脂製」とされているのに対し、引用発明において容器を構成する素材について特定されていない点
　
［相違点２］本願発明１において、破断用突片の引き起しにより蓋体の周壁部に亀裂を入れる逆Ｖ字形の切り欠を具備するものであるのに対し、引用発明は、破断開放タブ（４）の引き起しによりカップ状部材の側壁部分（３）に破断線を形成する案内手段（１０−１３，１９，２０）を具備するものの「逆Ｖ字形の切り欠」を具備してはいない点
　
　以下、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について、
　食品等を収容するカップ状の容器及び蓋を構成する素材として、合成樹脂を採用することは、本願出願前周知慣用の事項であり、刊行物１にも、密封蓋部材（１４）及びカップ状部材（１，２，３）が、竪型環状シールリブ（５）と竪形シール突起（６）の弾性変形により密着係合する旨の記載があることなどからしてもそのような弾性変形が可能な素材として本願出願前周知の「樹脂」を採用することを排除するものではなく、容器素材を「樹脂製」とする点に格別の技術的意義は認められない。
　
［相違点２］について
 樹脂製のカップ形の容器において、内容物の取出等の目的でその側壁を破断するために破断を開始する部分に逆Ｖ字形の切り欠を設けることは本願出願前普通に行われている周知慣用の技術的事項であり［必要なら、実願昭６２−１７６２６７号（実開平１−７８５１８号）のマイクロフィルム、実願平２−７９６６９号（実開平４−３８９３７号）のマイクロフィルム等参照］、当該周知技術を引用発明に適用することは当業者が適宜なしうる設計的事項である。また、引用発明に当該周知技術を適用することを阻害する格別の理由もない。
　　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。