【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８３２２１号発明「ラベル状の非接触データキャリアとその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８３２２１号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　平成１０年　７月２７日　出願  
　平成１４年１２月２０日　設定登録（特許第３３８３２２１号）  
　平成１７年　５月２６日　無効審判請求（請求人）  
　　　　同年　８月１５日　答弁書（被請求人）  
　　　　同年１０月２６日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　　同年１１月１０日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　同年１１月１５日　口頭審理  
　　　　同年１１月２２日　弁駁書（請求人） 
　　　　同年１２月２９日　答弁書（第２回）（被請求人） 
　平成１８年　３月　９日　審理終結通知
　　　　同年　３月１０日　答弁書（第２回）の副本送付
　　
２．本件発明  
　本件特許第３３８３２２１号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのループ状のアンテナと、前記アンテナのループ内に平面的に配置された情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、前記アンテナと前記回路部品とを電気的に接続する導線部と、からなる内部部品と、 
　前記内部部品の一方の面側に前記内部部品と密着して形成された第１の粘着層と、 
　前記内部部品の他方の面側に、前記第１の粘着層及び前記内部部品にそれぞれ密着して形成された第２の粘着層と、 
　前記第１の粘着層上に設けられた表面基材と、 
　前記第２の粘着層上に設けられた剥離ライナと、 
を具備し、 
　前記内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊され得る破壊強度を有することを特徴とする非接触データキャリア。 
【請求項２】　前記回路部品が、ＩＣチップであることを特徴とする請求項１記載の非接触データキャリア。 
【請求項３】　前記導線部が、外径５μｍ乃至６０μｍの導線であることを特徴とする請求項１又は２記載の非接触データキャリア。 
【請求項４】　外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのループ状のアンテナと情報を記憶する記憶素子を含む回路部品とを導線部により電気的に接続する工程と、 
　表面基材の片面に第１の粘着層を形成する工程と、 
　前記第１の粘着層上に、前記導線部により電気的に接続された前記アンテナと前記回路部品を、前記アンテナのループ内に前記回路部品を位置させて平面的に配置する工程と、 
　前記アンテナ、前記回路部品おび前記第１の粘着層の上に第２の粘着層を形成する工程と、 
　前記第２の粘着層の上に剥離ライナを配置して加圧一体化する工程とを具備してなることを特徴とする非接触データキャリアの製造方法。」  
 
　なお、請求項４における「前記回路部品おび前記第１の粘着層」という記載は「前記回路部品および前記第１の粘着層」の誤記であるものと認める。（平成１７年１１月１５日に行った口頭審理の際に作成した「第１回口頭審理調書」を参照。） 
　　  
３．請求人の主張  
（１）請求人の主張の概要  
　請求人は、本件発明１ないし４に係る特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明１ないし４は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、その証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。  
　  
（２）証拠方法  
甲第１号証　特表平８−５０８６０１号公報 
甲第２号証　ＪＩＳ粘着テープ・粘着シート用語　ＪＩＳＺ０１０９‐1992（平成4年8月1日改正　日本工業標準調査会審議　日本規格協会発行） 
甲第３号証　特開平５−２４６１７９号公報  
甲第４号証　特開平８−２２１６７６号公報  
　 
４．被請求人の主張  
（１）被請求人の主張の概要  
　被請求人は、請求人主張の理由は何等、十分な証拠や根拠に基づくものではなく、本件特許は維持されるべきものである旨主張している。  
　  
（２）被請求人の主張の具体的要点  
　被請求人の主張の具体的要点は以下のとおりである。  
　本件特許発明は、本件特許明細書の請求項１に示されるとおり、「前記内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して、前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊されうる破壊強度を有することを特徴とする非接触データキャリア」であり、したがって、引き剥がしにより破壊することで、本来の課題を解決するのに対し、甲第１号証はこれとは全く異なり、可能な限り破壊されないことを目的としている。すなわち、本件特許発明は所定の条件下で「破壊されること」が前提とされている点で甲第１号証の発明とは、使用目的が全く異なっている。 
　甲第１号証の発明は「破壊」を目的とするものではないから、周囲のみを密着させるものであれば用が足り、その内部部品は、ループ部分の上側(または下側)のみで粘着層１または２に位置合わせとして接着させることできれば問題がなく、引き剥がし方によっては、その内部部品を破壊せずに粘着層から脱離させることが可能であるが、本件特許の内部部品は、一体化されているために内部部品は必ず破壊(断線)される。 
　甲第４号証には、１対の粘着層の間に形成された導電性薄膜を引き剥がすことによって、切断される封印シールの発明が記載されているが、実施例にも示されているとおり、導線方向に対して接着剤（粘着剤）に強弱をつけ、より一層破壊しやすくするようにしてある、と記載されるように、この引例は、全く異なる手法・手段により導線を破壊するものであり、その技術思想は明らかに本件特許発明と相違している。本件特許は、「同じく導線を破壊する」点では甲第４号証の発明と共通するが、その態様は全く異なるから、甲第１号証との組み合わせにより本発明に想当することは当業者にとっても容易にはなし得なかったものである。 
　甲第２号証は、日本工業規格であり、「粘着は接着の一種である」ということを示しているに過ぎず、本件特許発明の進歩性を否定する証拠にはならないものである。 
　甲第３号証は、接着剤層に剥離紙を用いて、その表面を保護すると記載されているだけであり、本件特許発明の進歩性を否定する証拠にはならないものである。 
　よって、甲第１号証の発明と本件特許発明とは、単に実施例の外形(図−１)が類似しているだけで、解決すべき課題が異なり、技術構成、効果も異なるから、甲第１号証と全く機能が異なる甲第４号証を組み合わせたところで、「破断を確実に行う」ことを目的とする本件特許発明を当業者が容易に推考することはできなかったものである。 
　 
５．甲各号証の記載  
（１）甲第１号証（以下、「刊行物１」という）には、以下の点が記載されている。  
　 
　ア．「【特許請求の範囲】 
１．コードを記憶できるメモリ部を特に有する電子回路（２０）と、アンテナ（２１）とからなる電子部品（２）を備え、前記電子部品は熱可塑性かつ熱接着性または自己接着性の材料（１２）からなる第一層によって可撓性ストリップ（１）の一部に取り付けられており、前記第一層は、圧力および／または熱でマーキングすべき対象物（１１）に接着可能な面を周囲に備えていることを特徴とする電子式マーキング装置。 
２．前記アンテナ（２１）はコイルからなり、該コイルを構成する巻装ワイヤの両端は電子回路（２０）の二つの金属通路に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子式マーキング装置。 
３．前記電子回路（２０）の前記メモリ部はプログラム可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。 
４．熱可塑性かつ熱接着性または自己接着性材料（１３）からなる第二層が前記電子部品を覆っており、前記第二層は圧力および／または熱でマーキングすべき対象物（１１）に接着可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の装置。 
５．熱可塑性材料の前記二つの層（１２、１３）の少なくとも一方は、水分に対して無孔性材料からなる層（１２Ｃ、１３Ｃ）によって二つのハーフ層（１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂ）に分けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。 
６．前記第二熱可塑性層（１３、１３Ａ）の組成は、マーキングすべき対象物の材料に応じて選択されるものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の装置。」（２頁１〜２３行） 
　 
　イ．「電子式マーキング装置 
　本発明は電子式マーキング装置に関し、特に、複数の衣類の識別に関するものであるが、これに限定されるものではない。」（３頁２〜４行） 
　 
　ウ．「本発明の第一の目的は、電子的手段で読み取ることができ、かつ、高温でおよび／または有害な化学薬品を用いて洗濯を行わなければならない作業着にも適用可能な、コードを用いてマーキングを行う装置を提供することである。 
　本発明の他の目的は、作業着を操作したり、作業着を開くことなく、遠くからでもそのコードを読み取ることができる装置を提供することである。」（４頁８〜１２行） 
　 
　エ．「図１は、本発明に係る複数のマーキング装置を含むストリップを上方から見た図で、製造が終わった状態である。 
　図２は本発明に係るマーキング装置の第一実施例の断面図であり、特にその用途を示す図である。 
　図３は本発明に係るマーキング装置の他の実施例の図である。 
　図１は、可撓性材料（好ましくは、織物、織布または不織布であるが、合成材料でもよい））からなるストリップ１をほぼ１対１の大きさで示している。ストリップ１上には、熱可塑性、熱接着性または自己接着性の材料からなる第一層１２が形成されており、この第一層はストリップ１の上面全体を覆っていることが好ましい。第一層１２上には複数の電子式マーキング回路２が第一層に接着するように配置されている。各電子式マーキング回路２は回路２０を有し、この回路２０の二つの金属通路はコイル２１を形成しているワイヤの両端に接続されている。ストリップ１は連続ストリップであり、その上に自動機械がマーキング回路２を一定の間隔で配置して行く。図２以降の図から分かるように、他の層を置き、加熱手段によって付着させることによって、ストリップ１上に回路２を保持し、かつ保護するようにしてもよい。各マーキング装置を個々に使用する際には、ライン１０に沿ってストリップを切断し、各マーキング装置を分離すればよい。ここでは、回路２０は図面の他の部分と比べて大きなスケールで描かれているが、実際には、この電子回路は小さな寸法であり、その一辺は１ｍｍよりも小さい。コイル２１は細いワイヤを複数回巻いたもので、複数の層を形成している。コイルの直径は、１／１００ｍｍの数倍のレベルであり、空芯コイルを形成している。すなわち、コアを持っていない。コイル２１の形成および二つのワイヤの回路２０の通路への半田付けは自動機械上で行うことが好ましい。」 （４頁２０行〜５頁１３行） 
　 
　オ．「本マーキング装置の実施例の構成に加えて、図２には、本発明に係るマーキング装置２の用途を図式的に示している。 
マーキング装置は以下に述べる手段によって布の部分１１に取り付けられる。 
　図２に断面で示したコイル２１は図１と比較してかなり拡大されて描かれている。可動式または固定式の別個の装置３がマーキング装置の上に非常に概略的に描かれている。この装置３はコード読取ユニット２０と、コード入力またはコード変更ユニット３１とを備えている。 
　レンタル会社としては、完全な形での装置、すなわち、例えばキーボード３１Ａを有するコード入力ユニット３１を備えた装置を用意することが好ましい。キーボード３１Ａ上で作られたコードはディスプレイ３０Ａによりチェックされるであろう。次いで、アンテナ３０Ｂ（図ではコイル状に描かれている）からマーキング装置に向けて送られる前に本装置内の電子的手段によって電磁信号の形に変換される。この信号はアンテナとして作用するコイル２１によって受信され、電子回路２０に送られ、そのメモリの一部に収納される。その後は、装置３によってマーキング装置を常にポーリングできる。この場合、装置３からコード入力ユニット３１が外され、読取ユニット３０のみを有しているであろう。ポーリングもコイル３０Ｂを介して行われ、コードの読み取りはディスプレイ３０Ａ上で行われる。 
　本発明のいくつかの利点は既に示した。すなわち、コードの入力または読み取りは電磁信号（図中矢印で示す）によって行なわれ、マーキング装置に直接的に接触させる必要性がない。このため、ユーザーは装置３をラベルに直接接触させる必要がなく、装置３はマーキング装置から所定の距離（数ｃｍから数＋ｃｍの範囲）離れた地点でコードの入力または読み取りを行うことができることである。その上、本マーキング装置は絶対的に受動的である。すなわち、本マーキング装置はバッテリーなどの内部エネルギー源を含んでおらず、電子回路２０は装置３からの信号によって作動させられる。」（５頁１４行〜６頁１０行） 
　 
　カ．「図２は、マーキング装置の衣類への取付けと液密状態を確保するために複数の層を有するマーキング装置の実施例も示している。 
　図１と比較してわかるように、織物または合成材料からなる可撓性バンド１の一部の一方の面は熱接着性の熱可塑性液密コーティング１２で覆われており、このコーティング１２に本電子式マーキング装置２が取り付けられている。さらに、コーティング１２は他の熱接着性熱可塑性層１３で覆われている。マーキング装置を衣類１１の一部に取り付ける場合には、マーキング装置をそこに置き、熱可塑性層１３を衣類１１に接触させ、次いで、バンド１のその部分の表面に適当な圧力を加えつつ高温でアイロンをかけ、熱可塑性層１２、１３を部分的に溶かし、衣類１１のその部分に接着させればよい。層１２、１３を構成する熱可塑性材料、特に、その溶融点の選択は重要である。実際、これらの層の溶融点が、衣類の洗濯またはアイロン掛けの間にその衣類が晒される最高温度よりも高いことが極めて重要である。一方、この溶融点は、上述したように本マーキング装置を衣類に取り付けるときの温度よりも低くなければならない。さらに、これらの熱可塑性層は洗濯に用いられる各種化学製品や洗剤に対しても耐性を有していなければならない。電子式装置２の水分からの防護は、層１２、１３の液密性、および層１２、１３が装置２の周囲で溶接されていることによってなされる。熱接着性熱可塑性層の代わりに、自己接着性層を用いてもよい。その場合には、単に圧力を加えるだけでマーキング装置を衣類に取り付けることができる。」（６頁１９行〜７頁９行、図２） 
　 
　キ．「図２および図３における各種層の厚さは、それらをより良く見分けられるように誇張して描いてあるが、実際には、熱可塑性およびポリエステル層は１／１００ｍｍの数倍程度の厚さであり、このため本マーキング装置の全体の厚さは小さく、かつマーキング装置を取り付けるべき衣類の厚さを極度に増加させることはない。 
　変形実施例によれば、後でマーキングすべき衣類１１に接着させる必要のある熱可塑性層１３をマーキング装置の製造時に取付けず、本マーキング装置を取り付ける際に別個の断片を置くことも可能である。この別個の断片の組成および性質は、衣類１１に接着できるようにマーキングすべき衣類１１の材質に合わせて選択することが必要である。 
　本発明に係るマーキング装置は横方向の寸法が小さく、かつ厚さも薄いため、 目立つことがなく、いかなる場合にも着用者の邪魔にならない。一方、本マーキング装置は比較的柔らかく、本マーキング装置を支持している衣類の部分をこわばらせることはない。」（７頁２１行〜８頁６行） 
　 
　ク．「上述したものの他に、本マーキング装置には多くの用途が考えられる。例えば、本マーキング装置は衣類販売店において盗難防止用の警報装置としても用いることができる。すなわち、衣類販売点の出口に読み取り装置を配置しておき、支払い時に衣類の警報コードが不作動にされていなければ、その衣類が読み取り装置の付近を通過するときに、警報装置が反応することとなる。本マーキング装置には、衣類製造者の洗濯または保管に関する注意を含めておくことも可能である。このようにすることにより、衣類所有者が読み取り装置を有する会社に衣類を洗濯に出したときに、その会社は洗濯に関する注意を的確に知ることができる。特に、高価な衣類の場合には、その衣類の所有者を特定するコードを元のコードに追加することもできる。本マーキング装置に特有の特徴によって、衣類以外のものに本発明の用途を応用することもできる。例えば、衣類の丈を確認したり、固い物品のマーキングなどである。」（８頁７〜１８行） 
　 
　上記オの記載によれば、刊行物１に開示されている電子式マーキング装置は、この装置とは別個の装置３との間で直接接触することなく、アンテナとして作用するコイル２１を介して信号を送受信するものと認められる。 
　また、上記ア、エ、オ、カ、及び図１，２の記載によれば電子式マーキング装置は、可撓性材料からなるストリップ１、そのストリップ１の上に形成された自己接着性の材料からなる第一層１２、その第一層１２の上に接着するように配置された電子式マーキング回路２、及び前記電子式マーキング回路２を覆っている自己接着性材料からなる第二層から構成されているものと認められる。 
　さらに前記電子式マーキング回路２を構成する要素であるコイル２１は、細いワイヤを複数回巻いたもので複数の層を形成し、コアを持っていない空芯コイルを形成しておりループ状で平面的に構成されているものであり、さらに電子式マーキング回路２はコードを記憶できるメモリ部を有する電子回路２０を備え、この電子回路２０の二つの金属通路はコイル２１を形成しているワイヤの両端に接続されており、このワイヤの両端を含む部分は、前記コイル２１と電子回路２０とを電気的に接続する導線と認められる。そして前記電子回路２０は前記コイル２１のループ内に配置され、これらはひとまとまりの全体として平面的な電子部品を構成しているものと認められる。 
　 
　したがって、上記摘記事項の記載からみて、刊行物１には、下記の装置発明が記載されているものと認められる。  
　 
　＜刊行物１に記載された装置発明＞ 
　「別個の装置３との間で直接接触させることなく信号を送受信するためのアンテナとして作用するループ状のコイル２１と、前記コイル２１のループ内に平面的に配置されたメモリ部を有する電子回路２０と、前記コイル２１と前記電子回路２０とを電気的に接続する細いワイヤである導線と、からなる電子式マーキング回路２と、 
　前記電子式マーキング回路２の一方の面側に形成された自己接着性材料１２からなる第一層と、 
　前記電子式マーキング回路２の他方の面側に、前記第一層及び前記第一層と及び前記電子式マーキング回路２にそれぞれ接着して形成された自己接着性材料１３からなる第二層と、 
　前記第一層上に設けられた可撓性材料からなるストリップ１とを具備したことを特徴としする電子式マーキング装置。」 
　
　また、刊行物１には、上記のエ、キ、及び図１、２の記載を参照すると、下記の製造方法に係る発明が記載されているものと認められる。 
　 
　＜刊行物１に記載された製造方法発明＞ 
「別個の装置３との間で直接接触させることなく信号を送受信するためのアンテナとして作用するループ状のコイル２１と、メモリ部を有する電子回路２０とを細いワイヤである導線により電気的に接続する工程と、 
　可撓性材料からなるストリップ１上に自己接着性材料１２からなる第一層を形成する工程と、 
　前記第一層上に、前記導線により電気的に接続された前記コイル２１と電子回路を、前記コイル２１のループ内に前記電子回路２０を位置させて平面的に接着するように配置する工程と、 
　前記ループ状のコイル、前記電子回路２０および前記第一層の上に自己接着性材料１３からなる第二層を取付ける工程と 
を具備してなることを特徴とする電子式マーキング装置の製造方法。」 
　 
（２）甲第２号証（以下、「刊行物２」という）には、以下の点が記載されている。  
　ア．２頁の番号「１００１」において、用語「粘着」の定義として「接着の一種で、特徴として水、溶剤、熱などを使用せず、常温で短時間、わずかな圧力を加えるだけで接着すること。」と記載されている。 
　 
　イ．４頁の番号「２０２１」において、用語「はく離ライナー」の定義として「紙又はプラスチックフィルムなどの片面又は両面にはく離処理した材料。一般にセパレータといい、剥離紙、はく離紙ともいう。最終使用時まで粘着テープ又は粘着シートの粘着面を保護し、使用時にはがして用いる。主として印刷用シートや両面粘着テープに用いられる。」と記載されている。
　また、１３頁の「参考　粘着テープ及び粘着シート構成図」において、「はく離ライナー」の使用態様が図示されている。 
　  
（３）甲第３号証（以下、「刊行物３」という）には、以下の点が記載されている。  
　ア．「【課題を解決するための手段】本発明の上記の目的は、被覆紙に、第１接着剤層により貼り付けた薄紙と、前記薄紙にラミネートされた粘着剤染み出し防止層と、前記防止層に塗布した第２粘着剤層とからなる、シークレットシートを提供することによって達成される。第２粘着剤層は通常は剥離紙で表面が保護されている。」（２頁右欄１６〜２１行）  
　 
　イ．「【実施例】図１は、本発明によるシークレットシート１と、シークレットシール１を貼り付けるべき、所要の隠し情報を記載した書類１０の断面図を示す。シークレットシール１は、被覆紙２に第１接着剤層３により貼り付けた薄紙４を有する。薄紙４は、ティシュペーパのような極めて薄い紙層のもので表面が平滑であることが望ましい。、第１接着剤層３は、粘着剤でも良く、或いは、ホットメルト型接着剤層であっても良い。シークレットシール１はまた、薄紙４にラミネート加工された層８と、層８に塗布した第２粘着剤層５とを有する。層８は、例えば、ポリエチレンを溶融状態で薄紙４に融着することによって成形され、第２粘着剤層５の接着剤が薄紙４に染み出るのを防止するのに役立つ。尚、第２粘着剤層は、通常は、剥離処理した保護紙６で被覆されている。シークレットシートの使用にあたっては、所要の隠し情報を印刷、又は、手書きした書類１０の上に、保護紙６を剥がして、第２粘着剤層５によりシークレットシール１を貼り合わせる。しかるときには、情報はシークレットシール１の被覆紙２により隠蔽されることになる。図２は、所要の隠し情報を記載した書類１０に、保護紙６を剥がしたシークレットシール１を貼り合わせた様子を示している。」（２頁右欄３６行〜３頁左欄７行）  
　 
　ウ．図１として、本発明によるシークレットシートを、所要の隠し情報を記載した書類に貼り合わせる前の断面図が示されており、そこにおいて第２粘着剤層５を被覆した保護紙６が記載されている。 
　また、図２として、前記保護紙６を剥がした本発明によるシークレットシートを、第２粘着剤層５により書類１０に貼り合わせた状態の断面図が記載されている。 
　 
（４）甲第４号証（以下、「刊行物４」という）には、以下の点が記載されている。  
　ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、たとえば電子部品などの部品の封印を行うための封印シール、その封印シールにより行われた封印の破断を検出する封印破断検出装置、および、電子部品などを交換して不正な使用が行われるのを防ぐことのできる遊戯装置に関する。」 
　 
　イ．「【０００５】 
【発明が解決しようとする課題】しかし、これまでのそのような封印紙は、きれいに剥がされた後、電子部品を交換して再び貼り着けられる場合があり、部品の交換を発見できない場合があった。また、毎日営業開始前に一台ずつのパチンコゲーム機の封印紙の貼着状態をチェックしなければならないために、チェック作業が面倒で時間がかかるという問題があった。実公平５−４３８２０号公報に開示されたパチンコゲーム機においても、そのチェックが一見して簡単に行えるように改善されているものの、一台ずつのパチンコゲーム機をチェックしなければならない状態は変わっておらず、チェックの効率が十分とは言えなかった。 
【０００６】したがって、本発明の目的は、一度貼着した後きれいに剥がされて再利用されるのを防止でき、さらに切断や剥離などの損壊を検出することができる封印シールを提供することにある。また、本発明の他の目的は、被封印物に封印シールの貼着により行われた封印の破断を検出することのできる封印破断検出装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、封印された部品の交換を検出可能で、不正に利用されるのを防ぐことのできる遊戯装置を提供することにある。 
【０００７】 
【課題を解決するための手段】封印シールの損壊が何らかの電気的性質の変化を生じるようにしてあれば、その損壊を電気的な手段により自動的に検出することが可能となり、封印の破断の検出も可能となる。そこで、シール基体に導電部材を配設しておき、一度貼着した封印シールを切断したり剥離すると、その導電部材も復元不可能に破壊されるような構造にした。 
【０００８】したがって、本発明の封印シールは、導電性薄膜と、その導電性薄膜を包囲するように該導電性薄膜の両側に対向して設けられた１対の粘着層であって、前記導電性薄膜の長手方向に沿って一方の粘着層が前記導電性薄膜を固着し、他方の粘着層が該固着の近傍において前記導電性薄膜を固着しているものと、前記一方の粘着層の他面に粘着されたシール基体とを有し、前記他方の粘着層の他面が固着面として形成されている。 
【０００９】好適には、本発明の封印シールは、前記固着面で被封印物に固着されている状態で、前記シール基体を該被封印物より剥離すると、前記一方の粘着層に固着されている薄膜が前記他方の粘着層に固着されている前記導電性薄膜からその境界において切断されて、シール基体とともに剥離される。」 
　 
　ウ．「【００１５】 
【作用】本発明の封印シールは、導電部材が貼着された貼着面にさらに形成された粘着部により被貼着部に貼着され封印を行う。そして被貼着部から剥離されると、シール基体の貼着面に貼着された導電部材の一部が前記被貼着部に残存し、前記導電部材が切断され、絶縁状態となる。」 
　 
　エ．「【００２０】まず、ＲＯＭボード１１０の封印に用いられている封印シール１０について図３〜図５を参照して説明する。図３は、封印シール１０を示す図であり、（Ａ）は封印シールの形状を示す概略図、（Ｂ）は封印シールの構造を示す断面図である。図３に示すように封印シール１０は、帯状のシール基体１１の、被封印物に貼着される側の面である裏面１５に、線状の導電部材１２が粘着材１３により貼着されている。線状の導電部材１２は、シール基体１１の縁部付近に、その形状に沿うように貼着される。 
【００２１】粘着材１３としては、粘着力の異なる２種類の粘着材が用いられている。すなわち、粘着力の弱い第１の粘着材１３ｗと粘着力の強い第２の粘着材１３ｓが適宜用いられて粘着部を構成している。封印シール１０は、導電部材１２が貼着されている箇所において、図３（Ｂ）に示すように、導電部材１２をシール基体１１に貼着するための粘着部Ｓ１と、封印シール１０を被封印物に貼着するための粘着部Ｓ２とに分けることができる。この２つの粘着部で粘着力の異なる２つの粘着材を適宜組み合わせて導電部材１２の貼着および被封印物への貼着を行う。また、その粘着材の組み合わせは、図３（Ａ）に示すように、封印シール１０の帯状の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・ごとに異なるように用いられている。 
【００２２】具体的には、まず、封印シール１０の領域Ａにおいては、シール基体１１と導電部材１２の間の粘着部Ｓ１は粘着力が相対的に弱い第１の粘着材１３ｗにより形成され、導電部材１２と被封印物の間の粘着部Ｓ２は第１の粘着材１３ｗに比べて粘着力が相対的に強い第２の粘着材１３ｓにより形成される。領域Ａに隣接する領域Ｂにおいては、領域Ａとは逆に、シール基体１１と導電部材１２の間の粘着部Ｓ１が粘着力が相対的に強い第２の粘着材１３ｓにより、導電部材１２と被封印物の間の粘着部Ｓ２が粘着力が相対的に弱い第１の粘着材１３ｗにより、各々形成される。そして領域Ｂに隣接する領域Ｃにおいては、領域Ａと同じ粘着材の組み合わせで粘着部Ｓ１，Ｓ２が形成され、さらに隣接する領域Ｄにおいては領域Ｂと同じ粘着材の組み合わせで粘着部Ｓ１，Ｓ２が形成される。以後、領域Ａ〜Ｄと同様に交互に、領域Ａおよび領域Ｂと同じ組み合わせで粘着部が形成される。 
【００２３】このように粘着部Ｓ１，Ｓ２が形成されている封印シール１０を剥離すると、きれいに剥がれず、導電部材１２の一部が被封印物に残存するような剥がれ方になる。この剥がれ方について図４を参照して説明する。図４は、図３に示した封印シールが剥離される状態を示す図であり、（Ａ）は剥離される際の導電部材の状態を示す図、（Ｂ）は剥離される状態を示す図である。 
【００２４】貼着された封印シール１０を剥がそうとすると、封印シール１０の各領域について２つの粘着部Ｓ１，Ｓ２の粘着力の弱い方の貼着が剥がされる。したがって、前述したような粘着材１３の組み合わせであれば、図４（Ａ）に示すように、領域Ａの粘着部Ｓ１、領域Ｂの粘着部Ｓ２、領域Ｃの粘着部Ｓ１、領域Ｄの粘着部Ｓ２、・・・というように剥がされていく。すなわち、導電部材１２のシール基体１１側および被封印物側が交互に分離して、封印シール１０が剥がされる。その結果、図４（Ｂ）に示すように、被封印物には、導電部材１２が断続的に残存した剥がれ方になり、封印シール１０の導電部材１２は分断される。」 
　 
　オ．図３として、パチンコゲーム機のＲＯＭボードの封印に用いられる本発明の封印シールを示す図であり、（Ａ）は形状を示す概略図、（Ｂ）は構造を示す断面図、が示されている。 
　また、図４として、図３に示した封印シールが剥離される状態を示す図であり、（Ａ）は剥離される際の導電部材の状態を示す図、（Ｂ）は剥離される状態を示す図、が示されている。 
　 
６．本件特許発明１についての当審の判断  
（１）対比 
　本件特許発明１と刊行物１に記載された装置発明（以下、「刊行物１装置発明」という）とを対比すると、  
　両者は共に、外部の機器との間で直接接触しない状態で信号の送受信を行う装置という点で共通のものであり、そして、刊行物２における「粘着」の定義を参照すれば刊行物１における「自己接着」は、本件発明１における「粘着」と同義と認められるので、 
　刊行物１装置発明における「別個の装置」、「ループ状のコイル」、「メモリ部」、「電子回路」、「導線」、「電子式マーキング回路」、「自己接着性材料からなる第一層」、「自己接着性材料からなる第二層」、及び「可撓性材料からなるストリップ」は、それぞれ本件特許発明１における「外部機器」、「ループ状のアンテナ」、「記憶素子」、「回路部品」、「導線部」、「内部部品」、「第１の粘着層」、「第２の粘着層」、及び「表面基材」に相当する。 
　そして、刊行物１装置発明の「電子式マーキング装置」は、上記オの記載を参照すれば、外部の機器との間で非接触状態でメモリ部に記憶されたコードを送受信するものであるので、本件特許発明１の「非接触データキャリア」に相当する。 
　  
（２）一致点、相違点 
　したがって、両者は、
　＜一致点＞
「外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのループ状のアンテナと、前記アンテナのループ内に平面的に配置された情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、前記アンテナと前記回路部品とを電気的に接続する導線部と、からなる内部部品と、 
　前記内部部品の一方の面側に前記内部部品と接着して形成された第１の粘着層と、 
　前記内部部品の他方の面側に、前記第１の粘着層及び前記内部部品にそれぞれ接着して形成された第２の粘着層と、 
　前記第１の粘着層上に設けられた表面基材と、 
を具備したことを特徴とする非接触データキャリア。」
で一致し、以下の点で相違する。  
　 
　＜相違点Ａ＞  
　内部部品と一方の面側と第１の粘着層との間、ならびに、内部部品の他方の面側及び第１の粘着層と第２の粘着層との間が、本件特許発明１においては、密着しているのに対して、刊行物１装置発明においては、接着しているものの密着していることについては明らかではない点。 
　 
　＜相違点Ｂ＞  
　本件特許発明１においては、第２の粘着層上に「剥離ライナー」が設けられているのに対して、刊行物１装置発明においては、上記「剥離ライナー」を具備していない点。 
　 
　＜相違点Ｃ＞ 
　本件特許発明１においては、内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊され得る破壊強度を有するのに対して、刊行物１装置発明においては、上記内部部品に相当する電子式マーキング回路が上記のごとくの破壊強度を有することについては明らかではない点。 
　 
（３）相違点についての検討  
　＜相違点Ａ＞について  
　刊行物１には「電子式装置２の水分からの防護は、層１２、１３の液密性、および層１２、１３が装置２の周囲で溶接されていることによってなされる。熱接着性熱可塑性層の代わりに、自己接着性層を用いてもよい。その場合には、単に圧力を加えるだけでマーキング装置を衣類に取り付けることができる。」（７頁６〜９行、上記５-（１）-カを参照。）及び「　図２および図３における各種層の厚さは、それらをより良く見分けられるように誇張して描いてあるが、実際には、熱可塑性およびポリエステル層は１／１００ｍｍの数倍程度の厚さであり、このため本マーキング装置の全体の厚さは小さく、かつマーキング装置を取り付けるべき衣類の厚さを極度に増加させることはない。（中略）本発明に係るマーキング装置は横方向の寸法が小さく、かつ厚さも薄いため、目立つことがなく、いかなる場合にも着用者の邪魔にならない。」（７頁２１行〜８頁４行、上記５-（１）-キを参照。）という記載があり、これらの記載によれば刊行物１装置発明に係る電子式マーキング装置の自己接着性層は、単に圧力を加えるだけで簡単には剥がれない程度に対象物に取り付けることができると共に液密性が確保できる程度の接着力を有しているものと認められ、かつ全体の厚さも小さいものが望ましいことが開示されているのであるから、全体に圧力を加えることにより、薄くすると共に、内部部品と一方の面側と第１の粘着層との間、ならびに、内部部品の他方の面側及び第１の粘着層と第２の粘着層との間が、単に接着するだけではなく密着するように構成することは当業者であれば容易に為し得たことである。 
　 
　 ＜相違点Ｂ＞について  
　薄いテープ状あるいはシール状のものであって粘着剤層により対象物に取り付けるものにおいては、取り付ける以前に粘着剤層をそのまま露出させておくことなく、はく離ライナーや保護紙を粘着剤層を覆うように設けておくことは、上記刊行物２及び３に開示されているごとく周知技術であるので、刊行物１装置発明において、取り付け対象物に接する側の自己接着性層に、「剥離ライナー」を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
　＜相違点Ｃ＞について 
　上記刊行物１において、「各電子式マーキング回路２は回路２０を有し、この回路２０の二つの金属通路はコイル２１を形成しているワイヤの両端に接続されている。（中略）ここでは、回路２０は図面の他の部分と比べて大きなスケールで描かれているが、実際には、この電子回路は小さな寸法であり、その一辺は１ｍｍよりも小さい。コイル２１は細いワイヤを複数回巻いたもので、複数の層を形成している。コイルの直径は、１／１００ｍｍの数倍のレベルであり、空芯コイルを形成している。すなわち、コアを持っていない。コイル２１の形成および二つのワイヤの回路２０の通路への半田付けは自動機械上で行うことが好ましい。」（５頁１〜１３行、上記５-（１）-エを参照。）という記載があり、上記において「コイルの直径は、１／１００ｍｍの数倍のレベル」という記載は「コイルを形成しているワイヤの直径は、１／１００ｍｍの数倍レベル」であることを示す記載である。（このことは、平成１７年１１月１５日に行われた口頭審理において両当事者に確認された事項である。（第１回口頭審理調書を参照。）） 
　そうすると刊行物１記載発明において、電子式マーキング回路を構成する導線の直径は、１／１００ｍｍの数倍レベルのものであり、他の構成要素であるコイル２１や電子回路２０に比較すると相当に細いものである。 
　一方、本件特許明細書には、「【００１７】また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、少なくとも前記導線部が外径５〜６０μｍの銅線からなることが好ましく、より好ましくは外径２０〜４０μｍの範囲である。
【００１８】導線としてこのような外径のものを選択することによって、剥離ライナを取外してて一旦貼付されたラベル状の非接触データキャリアを剥がそうとしたときには、内部部品が損傷を受け、再度貼付したとしても通信不良を起こして使用できないようにしたものである。 
【００１９】すなわち、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記導線部が、貼付された前記本体部分と被着材の表面間にはたらく粘着力に抵抗する最小の外力によって、前記導線部の少なくとも一部分が破壊され得る破壊強度を有することが望ましい。 
【００２０】本発明において、外径が５μｍより小さい導線は高価になり巻線コストが高くなるばかりでなく、通常の使用時にも断線し易くなるので、好ましくない。外径が６０μｍより大きい場合には、ラベルの引き剥がしの際に折曲げられても断線しにくく、またコイルのサイズが大きくなりラベルが嵩ばるようになるため、好ましくない。なお、本発明に係わる導線部は、コイルを外径５〜６０μｍの銅線により形成しその２つの端線を導線としてそのまま利用してもよいし、あるいは、コイルを形成したのち、その２つの端線に外径５〜６０μｍの銅線を接続するようにしてもよい。」及び「【００２６】本発明のラベル状の非接触データキャリアが、一旦貼付されたあとでは再使用が困難になる理由について説明する。本発明のラベル状の非接触データキャリアにおいて、２つの粘着層で挟み込まれている内部部品の中で導線部や回路部品などの表面積すなわち粘着層との接触面積は、コイル状のアンテナに比べ非常に小さい。したがって、この非接触データキャリアを被着面に一旦貼付したあとで引き剥がそうとした場合には、本体部分と被着材の表面との間にはたらく粘着力に抵抗する外力が加わり、その外力は内部部品それぞれに不均一に加えられることになる。たとえば、表面積の大きなループコイルアンテナ部分を引き剥がそうとすると、表面積の小さな導線には過大な力がかかる。そのため導線には、断線や回路基板の端子部との接続部分のハンダ付けが剥がれるなどの破壊が、生じやすくなる。本発明のラベル状の非接触データキャリアにおいては、外径５〜６０μｍと従来より非常に細い導線を用いているので、断線したり剥がれたりする確率を非常に高くすることができる。そのためこれを再度貼付したとしても、ほとんどの場合通信不能となって質問器への応答に異状を来し、不正や不具合が検知されることになる。」という記載があり、これらの記載によれば、本件特許発明１において、「内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊され得る破壊強度を有する」という事項は、専ら、導線の外径を５〜６０μｍという従来より非常に細い導線を用いたことに依るものと認められる。 
　してみると、刊行物１装置発明において、細いワイヤからなる導線も本件特許発明１の実施例の導線とほぼ同等の極めて細い外径を備えており、かつ破壊強度に関わる他の構成は一致しているのであるから、内部部品に相当し、細いワイヤからなる導線を備えた電子式マーキング回路を各粘着層の粘着力が作用するように各粘着層と密着させたときには、必然的に本件特許発明１と同様に「内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊され得る破壊強度を有する」ことになるものと認められる。 
　また、上記刊行物４及び特表平６−５１１５７９号公報に開示されているように、支持体に接着手段を介して強度の弱い電子回路を形成しておき、貼着対象物から接着手段の接着力に抗して剥がしたときには電子回路が破壊され再使用できないように構成した電子装置は周知であるので、刊行物１装置発明において、剥がしたときに再使用できないように、「内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊され得る破壊強度を有する」ように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　いずれにしても相違点Ｃは格別のものとは認められない。 
　 
　これら相違点Ａ〜Ｃはいずれも格別なものではなく、かつ総合的に考慮しても当業者にとって推考し難い格別のものであるとすることはできない。また本件特許発明１の効果についてみても、上記構成の採用に伴って容易に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。 
　 
７．本件特許発明２についての当審の判断  
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「前記回路部品が、ＩＣチップであること」という点を付加するものであるが、非接触データキャリアにおいて、記憶素子を含む回路部品をＩＣチップで構成することは、特開平２−２２０８９６号公報、及び特開昭６２−４９２７９号公報に開示されているごとく周知であるので、前記回路部品をＩＣチップで構成することは格別なことではない。 
　してみると、上記６における検討を勘案すれば、本件特許発明２は、甲各号証の刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。 
　 
８．本件特許発明３についての当審の判断 
　本件特許発明３は、本件特許発明１に「 前記導線部が、外径５μｍ乃至６０μｍの導線であること」という点を付加するものであるが、上記６において検討したように、刊行物１において、導線であるワイヤの直径を１／１００ｍｍの数倍レベルにすることが開示されているので、導線部を外径５μｍ乃至６０μｍの導線とすることは格別なことではない。 
　してみると、上記６における検討を勘案すれば、本件特許発明３は、甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。  
　 
９．本件特許発明４についての当審の判断 
　（１）対比 
　本件特許発明４と上記刊行物１に記載された製造方法発明（以下、「刊行物１方法発明」という。）とを、上記６における装置発明における検討を勘案して、対比すると、下記の点において相違し、その余の点では一致している。 
　 
　＜相違点＞ 
　本件特許発明４においては、「前記第２の粘着層の上に剥離ライナを配置して加圧一体化する工程」をも具備しているのに対して、上記刊行物１方法発明においては、この工程を具備していることは明らかではない点。 
　 
（３）相違点についての検討 
　上記６（３）の本件特許発明１に係る相違点についての検討において、指摘したように、対象物は取り付けるための粘着剤層を備えた装置においては、取り付ける以前に粘着剤層をそのまま露出させておくことなく、はく離ライナーや保護紙を粘着剤層を覆うように設けておくことは周知技術であり、また、刊行物１に記載された電子式マーキング装置においては全体の厚さを小さくすること、つまり薄くすることが望ましいので、「第２の粘着層の上に剥離ライナを配置して加圧一体化する工程」をも具備するように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　してみると、上記６における検討を勘案すれば、本件特許発明４は甲各号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものといえる。  
　  
１０．被請求人の主張についての検討  
＜被請求人の主張＞ 
　被請求人は、答弁書等において下記（１）ないし（７）の点を主張している。  
（１）本件特許発明は、本件特許明細書の請求項１に示されるとおり、「前記内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して、前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊されうる破壊強度を有することを特徴とする非接触データキャリア」であり、したがって、引き剥がしにより破壊することで、本来の課題を解決するのに対し、甲第１号証はこれとは全く異なり、可能な限り破壊されないことを目的としている。すなわち、本件特許発明は所定の条件下で「破壊されること」が前提とされている点で甲第１号証の発明とは、使用目的や解決すべき課題が全く異なっている。 
（２）甲第１号証の発明は、可能なら永久に使用することを目的とし、また基本的には、洗濯液等から電子部品を保護することが目的であるため、「接着可能な面を周囲に備えていることを特徴とするもの」であり、最終的に本体に固定する際に、 周囲のみを熱圧着するとなっている。全体を一体化させる本件特許発明では、このような構成は採用していない。 
（３）本件特許の請求項１の「第１の粘着層と内部部品にそれぞれ密着して、形成された第２の粘着層」に示されるように本件特許は、その破壊を確実にするために、これら３つ（２つの粘着層と内部部品）を密着・一体化して形成されたものであるのに対し、甲第１号証の発明では周辺部のみ接着されていれば目的を達し、内部のチップは必ずしも両方の粘着層に粘着している必要がない。言い換えると貼り付け位置を確定するために、第１もしくは第２の粘着層いずれかに固着していれば、その目的を達することができる。要するに、内部部品の破壊のために上下の粘着層で固定している本件特許発明と、単に部品の固定のために一方(図−２では第二の粘着層)にのみの固定でよい甲第１号証の発明には大きな差異があると考えらる。(本件特許の(断面図)と甲第１号証の図−２(断面図)を参照。) 
　言い換えると、甲第１号証発明のループ内の部分は空隙とされているのに対して、本件特許発明は全体が一体化して空隙がないようになっているから、本件特許発明は甲第１号証に比べて断線が発生しやすい構造になっている。 
（４）甲第１号証の発明は「破壊」を目的とするものではないから、周囲のみを密着させるものであれば用が足り、その内部部品は、ループ部分の上側(または下側)のみで粘着層１または２に位置合わせとして接着させることできれば問題がなく、引き剥がし方によっては、その内部部品を破壊せずに粘着層から脱離させることが可能であるが、本件特許の内部部品は、一体化されているために内部部品は必ず破壊(断線)される。 
（５）甲第４号証には、１対の粘着層の間に形成された導電性薄膜を引き剥がすことによって、切断される封印シールの発明が記載されているが、実施例にも示されているとおり、導線方向に対して接着剤（粘着剤）に強弱をつけ、より一層破壊しやすくするようにしてある、と記載されるように、この引例は、全く異なる手法・手段により導線を破壊するものであり、その技術思想は明らかに本件特許発明と相違しておりまず。本件特許は、「同じく導線を破壊する」点では甲第４号証の発明と共通するが、その態様は全く異なるから、甲第１号証との組み合わせにより本発明に想当することは当業者にとっても容易にはなし得なかったものである。 
（６）甲第２号証は、日本工業規格であり、「粘着は接着の一種である」ということを示しているに過ぎず、本件特許発明の進歩性を否定する証拠にはならないものである。 
（７）甲第３号証は、接着剤層に剥離紙を用いて、その表面を保護すると記載されているだけであり、本件特許発明の進歩性を否定する証拠にはならないものである。 
　 
　＜検討＞ 
　しかしながら、 
（１）に関しては、甲第１号証には、対象物に取り付けた状態で電子式マーキング装置を引き剥がした場合について内部の回路がどのようになるのかについては明記されていないが、上記６で検討したように、少なくとも、対象物に取り付けられた状態においては、細いワイヤからなる導線を具備した、つまり強度の弱い部分を具備した回路を、二つの自己接着性層間において密着挟持しているのであるから、接着力に抗して対象物から引き剥がす際には、内部の回路が破壊され得るものと認められ、本件特許発明１における「前記内部部品が、前記内部部品と前記各粘着層間の粘着力に抗して、前記内部部品を前記各粘着層から引き剥がそうとする外力によって破壊されうる破壊強度を有する」ものと格別相違しないと認めざるを得ない。したがって、特許請求の範囲に記載されている構成において格別な点が認められない以上、特許請求の範囲に記載されていない使用目的や解決すべき課題が異なっていることをもって進歩性のある発明とすることはできない。 
（２）に関しては、甲第１号証には、上記６で検討したように、最終的に本体を対象物に取り付ける際に、２つの自己接着性層により回路を挟持し全体を一体化するとともに、周囲のみならず、中央部も含めた全体を対象物に取り付けることも開示されているのであるから、被請求人の主張は妥当なものではない。 
（３）に関しては、３つ（２つの粘着層と内部部品）を密着・一体化する点については上記（２）を参照。本件特許発明は「空隙がないようになっている」という主張については、「空隙がないようになっている」という事項は、本件の特許請求の範囲には記載されておらず、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。 
（４）に関しては、甲第１号証には、上記６で検討したように、周囲のみを密着するだけでなく、ループ部分の上側及び下側の両方に自己接着性層を密着させ一体化することも開示されているものと認められる。また「引き剥がし方によっては、その内部部品を破壊せずに粘着層から脱離させることが可能であるが、本件特許の内部部品は、一体化されているために内部部品は必ず破壊(断線)される」という主張については、本件特許発明１に係る請求項１においては、「・・・引き剥がそうとする外力によって破壊され得る破壊強度を有する」という記載にとどまるものでり、本件特許発明においても「引き剥がし方によっては、その内部部品を破壊せずに粘着層から脱離させることが可能」であるものなので、甲第１号証と同じであり、妥当な主張とは認められない。 
（５）に関しては、甲第４号証には、上記６で検討したように、当業者がみれば、支持体に接着手段を介して強度の弱い電子回路を形成しておき、貼着対象物から接着手段の接着力に抗して剥がしたときには電子回路が破壊され再使用できないように構成された電子装置という周知技術が開示されているものと認められるので、本件特許発明は、甲第１号証の発明と甲第４号証等に開示されている周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものと認めざるを得ない。 
（６）に関しては、甲第２号証は、本件特許出願前に発行された刊行物であり、該甲第２号証には、上記６で検討したように、本件特許発明に係る「粘着」の定義説明が記載されており、この定義説明によれば、本件特許発明の「粘着層」は、甲第１号証に開示されている「自己接着性層」と同じものと認められ、また周知技術としての「はく離ライナー」が開示されているのであるから、甲第３号証と共に本件特許発明の進歩性を否定するための証拠として採用できるものである。 
（７）に関しては、甲第３号証は、本件特許出願前に発行された刊行物であり、該甲第３号証には、上記６で検討したように、周知技術としての「剥離紙（はく離ライナー）」が開示されているのであるから、甲第２号証と共に本件特許発明の進歩性を否定するための証拠として採用できるものである。
　 
　上記のとおり、被請求人の主張はいずれも妥当なものではなく採用することができない。  
　  
１１．むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明４は、甲各号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。