【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７８９０号「永久磁石発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２２８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に審判請求がなされるとともに、同年７月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月９日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「永久磁石を電機子の外周側に配置し、該永久磁石が外部からの駆動力により該電機子の外周を回転するように構成した外転型の永久磁石発電機において、
　
前記電機子を回転軸に固定し、前記永久磁石を該回転軸に回転自在に支持された回転フレームに固定し、前記電機子の回りを前記永久磁石が回転できるように構成し、
前記回転軸を前記フレームを介して
前記電機子が
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電機子と永久磁石に関して、「前記電機子を回転軸に固定し、前記永久磁石を該回転軸に回転自在に支持された回転フレームに固定し、前記電機子の回りを前記永久磁石が回転できるように構成し」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６００５３号公報（昭和６２年７月１６日公開、以下、「引用例」という。）には、「二重反転式発電機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「ギヤ（２）と遊星ギヤ（４）と内歯車（５）を使うことにより、磁石（６）とコイル（３）をそれぞれ反対方向に回転させて発電する装置。」（特許請求の範囲）、
　「この発明を第１図面をもとに説明すると、
（イ）　回転軸（１）にギヤ（２）とコイル（３）を取り付ける。
（ロ）　ギヤ（２）と反対方向に回転するように遊星ギヤ（４）を取り付け　　　る。
（ハ）　遊星ギヤ（４）と同じ方向に回転するように内歯車（５）を取り付　　　け、内歯車（５）にそれぞれ反対の極を向かい合わせて磁石（６）を　　　取り付ける。」（第（１）頁左下欄第１９行から同頁右下欄第５行）
　
　また、第１図には、磁石（６）をコイル（３）の外周側に配置するとともに、磁石（６）が取り付けられた内歯車（５）にプーリ（１０）を接続したものが記載されている。
　
　プーリ（１０）が磁石（６）が取り付けられた内歯車（５）に接続されていることから、磁石（６）が外部からの駆動力により回転するように構成されているものと認められるから、これらの記載によると、引用例には、「磁石をコイルの外周側に配置し、該磁石が外部からの駆動力によりコイルの外周を回転するように構成した外転型の二重反転式発電機において、コイルを回転軸に固定し、磁石を回転軸に回転自在に支持された内歯車に固定し、コイルの回りを磁石が回転できるように構成し、回転軸を、内歯車を介して磁石を回転させる駆動力により、ギヤを介してコイルが磁石と反対方向に回転させるように構成した二重反転式発電機。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明における「磁石」、「コイル」、「内歯車」はそれぞれ、本願補正発明における「永久磁石」、「電機子」、「回転フレーム」に相当し、また、引用例記載の発明も永久磁石を用いた発電機であるので、後者の「二重反転式発電機」は前者の「永久磁石発電機」に相当するものであるといえるから、両者は、「永久磁石を電機子の外周側に配置し、該永久磁石が外部からの駆動力により該電機子の外周を回転するように構成した外転型の永久磁石発電機において、前記電機子を回転軸に固定し、前記永久磁石を該回転軸に回転自在に支持された回転フレームに固定し、前記電機子の回りを前記永久磁石が回転できるように構成し、前記回転軸を駆動力により前記電機子が該永久磁石と反対方向に回転させるように構成したことを特徴とする永久磁石発電機」である点で一致し、次の点において相違する
　
［相違点］
　回転軸を回転させる駆動力について、本願補正発明においては、「フレームを介して永久磁石を回転させる駆動力とは別の外部からの駆動力」であるのに対して、引用例記載の発明においては、「内歯車を介して磁石を回転させる駆動力」である点。
　
（４）判断
　相違点について、電機子、界磁を反対方向に回転させる発電機において、電機子、界磁を別々の駆動力により回転させたものは周知であり（例えば、特開昭６３−５１７７号公報、特開昭５２−３７６４２号公報参照）、引用例記載の発明において、回転軸を、ギヤを介して、内歯車を介して磁石を回転させる駆動力により回転させる代わりに、内歯車を介して磁石を回転させる駆動力とは別の駆動力により回転させるように構成することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年１２月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　「永久磁石を電機子の外周側に配置し、該永久磁石が外部からの駆動力により該電機子の外周を回転するように構成した外転型の永久磁石発電機において、
　前記電機子を前記永久磁石を回転させる駆動力とは別の外部からの駆動力により該永久磁石と反対方向に回転させるように構成したことを特徴とする永久磁石発電機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記電機子を回転軸に固定し、前記永久磁石を該回転軸に回転自在に支持された回転フレームに固定し、前記電機子の回りを前記永久磁石が回転できるように構成し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。