【事件の表示】
　特願２００１−１５１０１２「金属管用継ぎ手及び金属部材用継ぎ手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯の概要
　本願は、平成１３年５月２１日の出願（優先権主張平成１２年８月１４日）であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　複数の鋼管を軸方向に連結するための継ぎ手であって、
　両端部のそれぞれに前記鋼管が挿入可能な筒状の本体部と、
　前記本体部の外周面に外方に突出して形成され、前記本体部に挿入された前記鋼管の端面を支持可能な支持面を有する鍔部と、
を備えた鋼管用継ぎ手。」
と補正された。
　
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術事項である、金属管用接ぎ手及びその連結する金属管について、「鋼管用接ぎ手」及び「鋼管」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭３９−３２４８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「部材接合金具」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本案は角型鈑１の両端部において上面には切口が下方に至るに伴つて拡開する如き一双の切溝２，２を長手方向に附して梯形断面形の遊離片ａを形成し、両側面には長手方向に切溝３を附して前記遊離片ａの両側に相隣る〔逆さＬ〕（実際の表記は、Ｌを１８０度回転させ上下逆さまにしたもの）型遊離片ｂ，ｂを形成し、前記角型鈑１の中央には角型鈑４を捲装し両鈑１，４にわたつて螺杆５を回動自在に嵌装し、同螺杆５に両端上面に突子６を植立した水平押圧鈑７を螺装した部材接合金具に関するものである。」（第１頁左欄第１３行〜同頁同欄第２２行）
（ｂ）「本案は前記したように構成されているので直線状に接合すべき一双の角型部材Ａ，Ｂを本案接手金具の角型鈑１の両端より鈑４に衝接するまで嵌着する。この際鈑４は部材Ａ，Ｂのストツパーの用を果すものである。しかる後螺杆５を螺回するとこれに螺装された水平押圧片７が上昇し、その両端上面に植立された突子６が遊離片ａを押上げる。しかるに同遊離片ａは下方に至るに伴つて拡開する一双の切溝２によつて鈑１の頂面に形成されており、梯形断面形をなしているのでその押上げられるのに伴い、両側傾斜片ａ１によつて遊離片ｂの隣接面ｂ１を外側に向つて押圧変位せしめ従つて遊離片ａおよびｂ，ｂは第３図の矢印に示すごとく、上方ならびに左右両側に弾性的に拡開変位して部材Ａ，Ｂの内面を圧着し、これら部材Ａ，Ｂを本案接手金具を介して緊密に連結するものである。」（第１頁左欄第２９行〜同頁右欄第１５行）
　
（３）対比・判断 
　刊行物に記載された上記記載事項（ａ）及び（ｂ）からみて、刊行物に記載された発明の「部材接合金具」は、本願補正発明の「継ぎ手」に相当し、以下同様に、「角型鈑１」は「筒状の本体部」に、「角型鈑４」は「鍔部」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「複数の角型部材を軸方向に連結するための継ぎ手であって、
　両端部のそれぞれに前記角型部材が挿入可能な筒状の本体部と、
　前記本体部の外周面に外方に突出して形成され、前記本体部に挿入された前記角型部材の端面を支持可能な支持面を有する鍔部と、
を備えた角型部材用継ぎ手。」
で一致しており、下記の点で相違している。
《相違点》
　本願補正発明は、接ぎ手の連結する対象物が鋼管であるのに対し、刊行物に記載された発明は角型部材であり、管状ではあるもののその材質が明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
《相違点について》
　複数の管を軸方向に連結するための継ぎ手であって、両端部のそれぞれに前記管が挿入可能な筒状の本体部と、前記本体部の外周面に外方に突出して形成され、前記本体部に挿入された前記管の端面を支持可能な支持面を有する鍔部と、を備えた管用継ぎ手において、その接ぎ手の連結する対象物を鋼管とすることは、従来周知の技術手段にすぎないものである。（特開平４−３７１６２６号公報、登録実用新案第３０３８００８号公報、特開昭５５−１１４７１５号公報等、参照。）そして、刊行物に記載された発明の接ぎ手も金属製であり、連結する対象物として金属製のものをも含みうるものであるから、上記従来周知の技術手段を付加することについて、特段の阻害要因を有しているとも認められない。
　してみれば、刊行物に記載された発明の角型部材を、上記従来周知の技術手段を適用して鋼管とし、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物に記載された発明及び従来周知の技術手段から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年２月４日付けの手続補正により補正された審判請求書中において、「しかしながら、引例３の金具は、角型鈑１の周方向の一部に複数のスリットを有しており、これらスリットにより画定される遊離片ａ，ｂは、非連結物Ａ，Ｂの内壁に対し一部の周方向領域にのみ当接するものです。
　これに対し、本願発明の本体部は、筒状に形成されたものであって、軸方向に延びるスリットが設けられたものではありません。したがって、このような構成の継ぎ手によれば、鋼管と連結された状態において、挿入部には全周方向に力が作用し、応力が生じても周方向に均等に分散されることとなるため、疲労が生じにくく、破損のおそれも低くなっています。また、本願発明の継ぎ手は、スリットを有しない筒状構造であるために、本願第２図に示すようなボルト孔１５ａを作っても強度低下が少なく、このような孔１５ａにボルトを通して鋼管を固定すれば、単なる摩擦力よりも強固に鋼管を連結することができます。そして、このような作用効果は、鋼管のような比較的大きな部材を連結する場合に、特に有効です。
　しかしながら、引例３の金具では、スリットが周方向の一部にのみ形成されたものであるために、連結状態では、荷重が周方向に均等に作用せず、応力に対して弱くなっています。かかる構造では、鋼管のような比較的大きな部材に連結できたとしても、大きな荷重を受けて破損しやすくなります。また、引例３の金具は、周方向の一部と被連結物との間の摩擦力により連結状態を保つ構成であるため、連結状態での力のかかり具合によっては、抜け落ちてしまうおそれがあり、仮に本願第１図及び第３図のような構造物を得ることができたとしても、倒壊するおそれがあり大変危険です。
　このように、本願発明は、本体部が、引例３とは異なる、スリットを有しない筒状構造であり、構成が相違するとともに、かかる構成の相違により奏される作用効果も異なるものです。したがって、当業者が引例３に基づいて本願発明を容易に考え出すことは困難です。」（上記手続補正により補正された審判請求書の「４．特許されるべき理由」の「（ｂ）引例３との対比」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、刊行物（上記の引例３にあたる。）に記載された発明においては、スリットを有するものの本体部は筒状であり、加えて、本願補正発明の筒状の本体部はスリットを有さないもののみを構成としてはいない。さらに、スリットを有さない筒状の本体部を有する継ぎ手は、上記従来周知の技術手段として広く知られているものでもある。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の金属管を軸方向に連結するための継ぎ手であって、
　両端部のそれぞれに前記金属管が挿入可能な筒状の本体部と、
　前記本体部の外周面に外方に突出して形成され、前記本体部に挿入された前記金属管の端面を支持可能な支持面を有する鍔部と、
を備えた金属管用継ぎ手。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭３９−３２４８号公報（以下、「刊行物」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明の技術事項である鋼管用継ぎ手及びその連結する鋼管について、「鋼管」との限定を省き「金属管用継ぎ手」及び「金属管」としたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物に記載された発明の角型部材を従来周知の技術手段である金属管とし、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。