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　特願２００１−　３８７４８「エンドレス状フレキシブル型単層正帯電有機感光体およびこの感光体を用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日の出願であって、平成１５年１０月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可撓性支持体上に、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤および樹脂バインダを主要構成材料とする感光層を形成してなるエンドレス状フレキシブル型単層正帯電有機感光体において、前記電荷発生剤がブラッグ角２θが２７．３±０．２度に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン、ブラッグ角２θが５度から４０度の間に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニン、およびブラッグ２θが７．５±０．２度、１２．３±０．２度、１６．３±０．２度、２５．３±０．２度、２８．７±０．２度に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニンからなる群から選択される少なくとも一種を主として含み、前記樹脂バインダがポリカーボネート樹脂を主要樹脂として含むことを特徴とするエンドレス状フレキシブル型単層正帯電有機感光体。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チタニルフタロシアニン」を「ブラッグ角２θが２７．３±０．２度に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン、ブラッグ角２θが５度から４０度の間に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニン、およびブラッグ２θが７．５±０．２度、１２．３±０．２度、１６．３±０．２度、２５．３±０．２度、２８．７±０．２度に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニンからなる群から選択される少なくとも一種」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平４−３６８９５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（１ａ）「電鋳法により作成された金属製ベルトを基体とする電子写真用感光体において、該基体が中心線平均粗さで０．５〜５μｍの範囲内の表面粗度を持つマンドレルロールによって電鋳作製されたことを特徴とする電子写真用エンドレスベルト状感光体。」（特許請求の範囲　請求項１）
（１ｂ）「感光層がチタニルフタロシアニンを含有し、かつ膜形成された状態において、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線のブラッグ角が２θで７．５゜±０．２゜、２２．５゜±０．２゜、２８．６゜±０．２゜に明瞭なピークを有することを特徴とする請求項１項記載の電子写真用エンドレスベルト状感光体。」（特許請求の範囲　請求項３）
（１ｃ）「本発明はレーザープリンター等のコヒーレント光による露光を行う電子写真装置に用いるエンドレスベルト状感光体に関する。」（【０００１】段落）
（１ｄ）「本発明においては、金属製ベルト上に光導電性材料による感光層を形成して電子写真用感光体として用いられるが、感光層の構造は様々な形態を取ることができる。その例を第１〜４図に示した。・・・。第２図は電荷発生材料と電荷輸送材料をバインダーに分散させてなる感光層を設けたものである。」（【００１４】、【００１５】段落）として、第６頁には【図２】が記載されている。
（１ｅ）「感光層に用いられる電荷発生材料としては、例えば、・・・を挙げることができるが、発明者らは特に特定の結晶形のチタニルフタロシアニンを用いた場合に、より良好な結果が得られることを見いだした。」（【００１７】段落）
（１ｆ）「電荷輸送物質としては一般に電子を輸送する物質と正孔を輸送する物質の２種類に分類されるが、本発明の感光体には両者とも使用することができる。
電子輸送物質としては、例えば、・・・、テトラシアノエチレン、・・・、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、・・・、ジフェノキノン誘導体等の有機化合物や、・・・が挙げられる。
正孔輸送物質としては、・・・ヒドラゾン類、・・・、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン等が挙げられる。・・・。
電荷輸送物質は、ここに挙げたものに限定されるものではなく、その使用に際しては単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。」（【００１９】〜【００２３】段落）
（１ｇ）「バインダー樹脂としては、疎水性で、電気絶縁性のフィルム形成可能な高分子重合体を用いるのが好ましい。このような高分子重合体としては、例えばポリカーボネート、・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのバインダーは、単独または２種類以上混合して用いられる。」（【００２４】段落）
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平８−１９０３２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】 エンドレスの有機感光体の周囲に、主帯電器と主帯電器よりも上流側の除電光照射部とを隣接関係で配置した画像形成装置において、除電光照射部の光量分布を、除電光源中心垂線から上流側半分で総除電光量の５０％よりも多い光が照射されるような分布に設定したことを特徴とする除電装置。
【請求項２】 前記有機感光体が、正帯電型有機感光体である請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】 前記有機感光体が、正帯電型単層有機感光体である請求項２に記載の除電装置。
【請求項４】 前記有機感光体が、正孔輸送剤及び電子輸送剤を含有する樹脂媒質と該媒質中に分散された電荷発生剤とを含む感光体である請求項１に記載の除電装置。」（特許請求の範囲　請求項１〜４）
（２ｂ）「電子写真法による画像形成装置においては、通常、エンドレスの感光体、例えばドラム状乃至ベルト状の感光体の周囲に、主帯電器、画像露光装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置及び除電装置が、この順序に設けられている。」（【０００２】段落）
（２ｃ）「主帯電器としてコロナ帯電により帯電を行う方式のものを用いている場合には、空気中の酸素が酸化されてオゾンが発生し、或いは窒素が酸化されてＮＯx が発生し、これら放電生成物が感光体を劣化させるという問題がある。特に感光体が有機感光体の場合には、放電生成物による劣化傾向が他の感光体に比して大きく、耐刷性（寿命）が短くなる原因となっている。従って、最近では、有機感光体として正帯電型のものを使用し、画像形成にあたっては、主帯電器によるコロナ帯電を正極性のコロナ放電として感光体の帯電を行うタイプの画像形成装置が広く使用されるようになっている。負極性のコロナ放電ではオゾンの発生量が大きいのに対して、正極性のコロナ放電ではオゾンの発生量が極めて少ないからである。」（【０００４】段落）
（２ｄ）「本発明で用いる有機感光体は、導電性基体上に単層又は積層の感光層を設けたものであるが、特に正帯電型の有機感光体を使用することが望ましい。即ち、正帯電型の有機感光体を用いて正極性のコロナ放電により感光体の帯電を行えば、オゾンの発生量が著しく少ないため、オゾンによる感光体の劣化が有効に防止できるからである。」（【００１７】段落）
（２ｅ）「本発明においては、特に正帯電型単層有機感光体を用いた場合に顕著な利点を有する。・・・。この正帯電型単層有機感光体は、樹脂媒質中に電荷発生剤と電荷輸送物質とを分散させた単層の感光層を導電性基体上に設けたものであり、特に電荷輸送物質としては、正孔輸送剤と電子輸送剤との組み合わせが使用される。」（【００１８】、【００１９】段落）
（２ｆ）「電荷輸送剤のうち、電子輸送剤としては、ジフェノキノン系化合物、・・・、ナフトキノン系化合物、・・・、テトラシアノエチレン、・・・、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、・・・を例示することができる。
正孔輸送剤としては、・・・、スチリル化合物、・・・、ヒドラゾン化合物、・・・等が使用され、・・・。
好適な正孔輸送剤の具体例としては、・・・、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル−１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジアミン、・・・、４−〔Ｎ，Ｎ−ビス（ｐ−トルイル）アミノ〕−β−フェニルスチルベン等を例示することができる。」（【００２０】〜【００２８】段落）
（２ｇ）「電荷発生剤としては、例えば・・・が好適であり、最も好適なものとしては、ビスアゾ顔料、Ｘ型メタルフリーフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等が例示される。」（【００２９】段落）
（２ｈ）「上記の各剤を分散させる樹脂媒質としては、種々の樹脂が使用でき、・・・。特に好適な樹脂は、・・・、ポリカーボネート、・・・等である。」（【００３０】段落）
（２ｉ）「導電性基板としては、導電性を有する種々の材料を使用することができ、例えば・・・等の金属単体や、上記金属が蒸着又はラミネートされたプラスチック材料、等が例示される。」（【００３４】段落）
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平８−１４６６３１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「電子写真感光体上に静電潜像を形成した後に、該感光体の表面側に静電記録体を接触させ、該感光体と該静電記録体の間に電圧を印加して静電記録体上に感光体に対応した静電潜像を転写し、しかる後該静電記録体上の静電潜像を可視化する潜像転写方式の電子写真法に用いられる電子写真感光体において、導電性基体上に直接または下引き層を介して単層の有機感光層を設けてなり、その感光層は、少なくとも粒子状で前記の化学構造式（１）で表わされるチタニルフタロシアニン又は前記の化学構造式（２）で表わされる無金属フタロシアニンと有機正孔輸送物質及び有機アクセプタ性化合物が結着剤中に分散されたものであり、該有機正孔輸送物質と該有機アクセプタ性化合物の重量組成比が１／５〜５０／１の間にあることを特徴とする潜像転写用電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項２）、さらに、請求項１には【化１】として下記の化学構造式（１）が記載されている。
（３ｂ）「本発明は潜像転写方式に用いられ、特に高精細な画像出力用の潜像転写方式に好適な単層型の（感光層が一層からなる）有機電子写真感光体に関するものである。」（【０００１】段落）
（３ｃ）「本発明を添付の図面に従いながら更に詳細に説明する。図１（ａ）において、１は導電性基体、２は感光層、２１は電荷発生顔料、２２は結着剤２３に分子状に分散された有機正孔輸送物質を表わしている。また図１（ｂ）は、分子状に分散された有機アクセプタ性化合物２４が添加された感光体を表わしている。また、図２は逐次転写方式における静電潜像の転写を表わしている。・・・。尚、印加電圧値の設定により、感光体の帯電部が転写されるモード（ポジ転写）と感光体の非帯電部或いは低帯電部が転写されるモード（ネガ転写）が選択できる。」（【０００８】段落）として、第２８頁に【図１】、【図２】が記載されている。そして、【図２】には感光体ドラム表面が＋に帯電している様子が図示されている。
（３ｄ）「本発明で使用する正孔移動物質は正孔移動度の高さで特に優れている。また、有機アクセプタ化合物を使用した場合の利点は、正孔輸送物質は有機アクセプタ化合物の組成を変えることで、正負両方の帯電極性に対応できることである。有機アクセプタ化合物の使用はまた、残留電位の低下と感光体の静電的特性の長寿命化をもたらす。」（【０００９】段落）
（３ｅ）「本発明に用いられるチタニルフタロシアニンはα型、β型を始めとし、特開昭６２−６７０９４、特開昭６３−２１８７６８、特開平１−１７０６６に開示されている特殊な結晶形のものを用いることができる。このうち特にα型が結晶の安定性の点から好適である。」（【００１０】段落）
（３ｆ）「本発明で用いることができる有機アクセプタ性化合物としては、キノン化合物、ニトリル基を有するπ電子化合物、ニトロ基を有するπ電子化合物が挙げられる。」（【００２９】段落）
（３ｇ）「本発明で用いることができる結着剤としては、・・・、ポリカーボネート樹脂、・・・等の付加重合型樹脂、重付加型樹脂、重縮合型樹脂、並びにこれらの繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体樹脂、・・・を挙げることができる。」（【００３０】段落）
（３ｈ）「本発明で用いることができる導電性基体としては、アルミニウム、ニッケル、銅、ステンレス等の金属板、金属ドラムまたは金属箔、アルミニウム、酸化錫、ユウ化銅の薄膜を塗布したプラスチックフィルムあるいはガラス等が挙げられる。」（【００３１】段落）
（３ｉ）「実施例１
α型チタニルフタロシアニン顔料１ｇをポリカーボネートＺ（ＰＣ−Ｚ）溶液１０ｇ（テトラヒドロフラン中に１０ｗｔ％に溶解したもの）、テトラヒドロフラン９ｇとともにボールミリングした後、顔料組成１０ｗｔ％、ＰＣ−Ｚ組成が５０ｗｔ％、正孔輸送物質（Ｄ２−１２）が４０ｗｔ％となるよう１５ｗｔ％のＰＣ−Ｚ溶液、正孔輸送物質を加え感光体の塗布液を作製した。この液をアルミニウム基体上に塗布し加熱乾燥して約１２μｍの単層型感光体を作製した。この感光体を暗中で＋６．５ＫＶでコロナ帯電し、暗減衰後の表面電位が６００Ｖになったところで３０ｌｕｘのタングステン光を１秒間照射した。光照射後、静電記録紙を感光体の表面に近づけ、導電ローラにより転写紙を感光体表面に圧接しながら引き離した。この際、導電ローラには感光体の露光部電位との電位差が＋８００Ｖとなるよう電圧を印加した。静電記録紙上の表面電位を測定したところ−９０Ｖが得られた。静電記録紙の静電容量より、この電位は表面電荷密度６．３×１０-8Ｃ／ｃｍ2に相当し、現像に対して十分な表面電荷密度に達していることがわかった。また、未露光部に対して同様の条件で転写電位を測定したところ転写電位は０Ｖであった。」（【００３２】段落）
（３ｊ）「実施例１６〜２２
実施例１の正孔輸送物質を表１０記載のものに代え、更に下記のアクセプタ化合物を添加し、顔料組成を４％、樹脂組成５０％、正孔移動物質組成３０％、アクセプタ化合物組成１６％とし感光層を作製した。その後、実施例１と同様に転写特性を測定したところ、未露光部では０Ｖ、露光部では表１０に結果が得られた。
【化９】
」
（【００３７】段落）として、第２７頁に【表１０】が記載されている。
　
（３）対比、判断
　刊行物１の記載事項１ｄに記載された電荷発生材料と電荷輸送材料をバインダーに分散させてなる第２図に示された感光層は単層のものであるから、記載事項１ａ〜１ｇからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「金属製ベルト上に、電荷発生材料と電荷輸送材料をバインダーに分散させてなる単層の感光層を設けたエンドレスベルト状感光体において、前記電荷発生材料が、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線のブラッグ角が２θで７．５゜±０．２゜、２２．５゜±０．２゜、２８．６゜±０．２゜に明瞭なピークを有するチタニルフタロシアニンである電子写真用エンドレスベルト状感光体。」
　
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、後者における「金属製ベルト」は、ベルトである以上可撓性があることは明らかであるから、前者における「可撓性支持体」に相当する。また、後者における「電荷発生材料」、「バインダー」は、前者における「電荷発生剤」、「樹脂バインダ」に相当し、後者における「電荷輸送材料」と、前者における「正孔輸送剤」と「電子輸送剤」を併せたものとは、「電荷輸送物質」である点で共通している。また、後者における「エンドレスベルト状感光体」もエンドレス状フレキシブル型有機感光体と云えるものであるから、両者は、
「可撓性支持体上に、電荷発生剤、電荷輸送物質および樹脂バインダを主要構成材料とする感光層を形成してなるエンドレス状フレキシブル型単層有機感光体において、前記電荷発生剤がチタニルフタロシアニンを主として含むエンドレス状フレキシブル型単層有機感光体。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願補正発明は、正帯電のものであるのに対し、刊行物１発明にはかかる特定がない点。
（ii）本願補正発明は、電荷輸送物質として、正孔輸送剤と電子輸送剤の両者を用いるものであるのに対し、刊行物１発明にはかかる特定がない点。
（iii）本願補正発明は、チタニルフタロシアニンが、ブラッグ角２θが２７．３±０．２度に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン、ブラッグ角２θが５度から４０度の間に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニン、およびブラッグ２θが７．５±０．２度、１２．３±０．２度、１６．３±０．２度、２５．３±０．２度、２８．７±０．２度に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニンからなる群から選択される少なくとも一種であるのに対し、刊行物１発明は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線のブラッグ角が２θで７．５゜±０．２゜、２２．５゜±０．２゜、２８．６゜±０．２゜に明瞭なピークを有するチタニルフタロシアニンを用いるものである点。
（iv）本願補正発明は、樹脂バインダが、ポリカーボネート樹脂を主要樹脂として含むものであるのに対し、刊行物１発明にはかかる特定がない点。
　
　そこでまず、相違点（ｉ）及び（ii）についてまとめて検討する。
　まず、刊行物１には、正孔輸送剤と電子輸送剤の両者を用いることは明確に記載されていないものの、記載事項１ｆに摘記したように、電荷輸送物質として電子輸送物質と正孔輸送物質があり、刊行物１発明においては、その両者とも使用できること、電荷輸送物質を２種以上混合して用いることができることが記載されている。
　また、刊行物２には、正極性のコロナ放電ではオゾンの発生量が極めて少ないため、正帯電型の有機感光体を用いて正極性のコロナ放電により感光体の帯電を行えば、オゾンの発生が少なくオゾンによる感光体の劣化が有効に防止できること（記載事項２ｃ、ｄ）、正帯電型有機感光体として、電荷発生剤と電荷輸送物質を樹脂媒質に分散させた単層の感光層を導電性基体上に設けたものが用いられること（記載事項２ａ、ｅ）、及び、この正帯電型単層有機感光体では、電荷輸送物質として、正孔輸送剤と電子輸送剤との組み合わせが使用されること（記載事項２ｅ、ｆ）が記載されている。
　さらに、刊行物３にも、潜像転写用のものではあるが、導電性基体上に、少なくとも、電荷発生顔料、有機正孔輸送物質、有機アクセプタ性化合物および結着剤を構成成分とする単層の有機感光層を設けてなる、正帯電有機感光体において、前記電荷発生顔料がα型チタニルフタロシアニンであり、前記結着剤がポリカーボネート樹脂である電子写真感光体が記載されている。ここで、「電荷発生顔料」、「有機正孔輸送物質」、「結着剤」は、各々、本願補正発明における「電荷発生剤」、「正孔輸送剤」、「樹脂バインダ」に相当するものであり、また、記載事項３ｆからみて、上記の「有機アクセプタ性化合物」は本願補正発明における「電子輸送剤」に相当するものである。よって、刊行物３にも、単層正帯電有機感光体において正孔輸送剤と電子輸送剤の両者を用いることが記載されている。
　してみれば、刊行物１発明において、オゾンの発生を少なくすることを目的として有機感光体を正帯電型とし、電荷輸送物質として正孔輸送剤と電子輸送剤の両者を用いることは、当業者が容易に想到し得たことと云える。
　次に、相違点（iii）について検討する。
　確かに、刊行物１発明において用いられるチタニルフタロシアニンは、本願補正発明におけるチタニルフタロシアニンとは異なるものであるが、本願補正発明において用いられるチタニルフタロシアニンは、有機感光体の電荷発生剤として用いられるチタニルフタロシアニンとして本願出願前周知のものである。例えば、特公平７−９７２２１号公報、及び、特開平４−８１８６０号公報には、有機感光体の電荷発生剤として、ブラッグ角２θが２７．３±０．２度に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが記載されており、特開平１−１２３８６８号公報には、有機感光体の電荷発生剤として、ブラッグ角２θが５度から４０度の間に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニンが記載されている。また、特開昭６１−２３９２４８号公報、及び、特開昭６１−２１７０５０号公報には、有機感光体の電荷発生剤として、ブラッグ２θが７．５±０．２度、１２．３±０．２度、１６．３±０．２度、２５．３±０．２度、２８．７±０．２度に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが記載されており、さらに、刊行物３に記載されたα形チタニルフタロシアニンも、ブラッグ２θが７．５±０．２度、１２．３±０．２度、１６．３±０．２度、２５．３±０．２度、２８．７±０．２度に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニンに他ならない。
　してみれば、刊行物１発明において、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線のブラッグ角が２θで７．５゜±０．２゜、２２．５゜±０．２゜、２８．６゜±０．２゜に明瞭なピークを有するチタニルフタロシアニンに替え、有機感光体の電荷発生剤として本願出願前周知の本願補正発明で特定されたチタニルフタロシアニンを用いることは当業者が適宜為し得たことと云える。
　最後に、相違点（iv）について検討する。
　刊行物１にも、記載事項１ｇに、バインダー樹脂としてポリカーボネートが挙げられている。また、刊行物２の、記載事項２ｈにも、有機感光体の好適な樹脂媒質として、ポリカーボネートが例示されており、刊行物２には、記載事項２ａ、ｂ、ｉからみて、この有機感光体がエンドレスベルト状、即ち、エンドレス状フレキシブル型であることも示唆されている。さらに、刊行物３には、電荷発生顔料がα型チタニルフタロシアニンである、単層の有機感光層を設けてなる正帯電有機感光体において、結着剤がポリカーボネート樹脂であることが記載されている。
　してみれば、刊行物１発明において、樹脂バインダとしてポリカーボネートを用いることは、当業者にとって容易に想到し得たことと云える。
　
　そして、本願補正発明の効果について検討すると、上記補正後の本願明細書の記載を検討しても、上記相違点（ｉ）〜（iv）で挙げた本願補正発明の構成を組み合わせたことにより格別顕著な効果が奏されたと認めるべき根拠となる記載はなく、本願補正発明の効果は、刊行物１ないし３及び本願出願前周知の事項から予測される効果にすぎないものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年９月２２付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「可撓性支持体上に、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤および樹脂バインダを主要構成材料とする感光層を形成してなるエンドレス状フレキシブル型単層正帯電有機感光体において、前記電荷発生剤がチタニルフタロシアニンを主として含み、前記樹脂バインダがポリカーボネート樹脂を主要樹脂として含むことを特徴とするエンドレス状フレキシブル型単層正帯電有機感光体。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「チタニルフタロシアニン」についての「ブラッグ角２θが２７．３±０．２度に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン、ブラッグ角２θが５度から４０度の間に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニン、およびブラッグ２θが７．５±０．２度、１２．３±０．２度、１６．３±０．２度、２５．３±０．２度、２８．７±０．２度に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニンからなる群から選択される少なくとも一種」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。