(57)【要約】  上部（胸部）調節可能ベルトおよび下部（腰椎）調節可能ベルトから構成され、複数の牽引装置が、身体に牽引力を加えて脊椎椎間板の減圧を促進し、脊椎障害を有するユーザの痛みを緩和するために、設定アンカーポイントに取り付けられた、携帯式脊椎減圧装置。様々な形状および身体の大きさに適合する携帯式装置は、さらなる補助なしにユーザによって操作可能であり、個人が日常業務の間に多数の体位をとりながら使用可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式脊椎減圧装置であって、
ａ．胸部ベルトと、
ｂ．腰椎ベルトと、
ｃ．棒と、
ｄ．前記棒を延長させることができる牽引組立体と、を備える、装置。
【請求項２】
前記棒を延長させるための牽引機構が、液圧、空気圧、電気、または機械からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記棒を延長させるための前記牽引機構が、アクチュエータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、クイックリリース機構を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記棒が、伸縮式のストックである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
脊椎減圧方法であって、
ａ．ユーザに対してストラップで固定するように構成された、胸部ベルト、腰椎ベルト、および牽引テンショナ組立体を備える携帯式装置を提供することと、
ｂ．機構を利用して力を加えて、前記棒を延長させる、および前記棒を中立位置に戻すことによって、前記ベルト間の距離を変化させることと、を含む、方法。
【請求項７】
前記棒を延長させるための前記機構が、液圧、空気圧、電気、または機械からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記棒を延長させるための前記機構が、アクチュエータを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アクチュエータが、クイックリリース機構を含む、請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年４月９日に出願された、米国特許仮出願第６２／１４４，９５８号の利益を主張するものであり、この出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般に、治療的な減圧を対象としている。より具体的には、本発明は、脊椎椎間板の減圧を促進する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
脊椎牽引の基本的な原則は、長年、カイロプラクター、整骨医、および他の適切に訓練された医療専門家によって提供されてきた。痛みを緩和し、隆起、変性、または椎間板ヘルニアに対する最適な治癒環境を促進するという目的を持って、牽引および減圧の両方による治療が適用される。痛みの緩和は、椎間板内の陰圧を生み出して、ヘルニア状態のもしくは隆起した椎間板材料の牽引もしくは再配置を促進すること、ならびに／または椎間板内により低い圧力を生み出し、これにより治癒を促進する栄養素および他の物質の椎間板への流入を生じさせることの結果である。さらに、脊椎減圧は、脊髄、または脊柱を通過する１つ以上の圧迫された神経根に対する圧力を軽減するために使用される。脊椎神経要素の減圧は、神経根障害、ミエロパシー、および跛行等の脊椎障害の治療における重要な構成要素である。
【０００４】
脊椎減圧治療は、背中の痛みを緩和するという目的を持って、牽引または電動装置を使用して、脊椎を伸長させることを伴う。牽引力を身体に加えて、脊椎椎間板の減圧を促進し、背中の痛みの緩和を個人に提供する装置が、当該技術分野で知られている。しかしながら、現在の減圧装置は、嵩高で操作が難しく、テーブルにうつ伏せで横たわる等、ユーザが単一の場所に単一の姿勢で留まることを必要とする。また、現在の装置は、特定の体型に限定されているため、最も苦しんでいる場合がある個人に利用可能でない。したがって、携帯可能であり、ユーザに治療的な緩和を提供しながら、ユーザが普通の日常的な活動を行うことを可能にする減圧装置が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一般に、痛みを緩和し、隆起、変性、または椎間板ヘルニアに対する最適な治癒環境を促進する牽引および減圧治療を提供する、携帯式減圧装置に関する。本装置は、上部（胸部）調節可能ベルトおよび下部（腰椎）調節可能ベルトから構成され、複数の牽引装置が、牽引力を身体に加えて脊椎椎間板の減圧を促進するために、設定アンカーポイントに取り付けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明のさらなる利点は、図と併せて考慮されたときの好ましい実施形態の詳細な説明を参照することで明らかになるだろう。
【０００７】
【図１】中立または開始位置で折り畳まれた本装置の正面図である。
【図２】中立または開始位置で折り畳まれた本装置の背面図である。
【図３】牽引テンショナ組立体のハンドルが通常の下降位置にある、減圧のために延長された本装置の正面図である。
【図４】減圧のために延長された本装置の背面図である。
【図５】牽引テンショナ組立体が延長されており、ハンドルが下方の中立位置にある、本装置の右側面図である。
【図６】牽引テンショナ組立体が延長されており、ハンドルが直立正位置にある、本装置の右側面図である。
【図７】ユーザによる減圧のプロセス中の本装置の正面図である。
【図８】ユーザが直立している間に減圧を提供するために牽引テンショナ組立体が延長されている、本装置の側面図である。
【図９】ユーザが減圧を適用されており、横向きに横たわっている、本装置の背面図である。
【図１０】本装置の一実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
任意の当業者が本発明を作製および使用することを可能にするために、下記の詳細な説明を提示する。説明目的で、本発明の完全な理解を提供するために特定の詳細を記載する。しかしながら、本発明を実施するためにこれらの特定の詳細は必要でないことが当業者には明らかとなろう。特定の用途の説明は、代表的な例としてのみ提供される。好ましい実施形態に対する様々な変形が、当業者に容易に明らかであり、本明細書で定義された一般的な原則は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態および用途に適用されてもよい。本発明は、示されている実施形態に限定されることを意図するものではなく、むしろ、本明細書に開示されている原則および特徴と一致する、最広義に可能な範囲が許容されるべきである。
【０００９】
この装置は、ユーザが通常の日常的な活動を行いながら操作することができる携帯可能なソリューションをユーザに提供することによって、当該技術分野に存在する問題を解決する。ユーザが第２の個人から治療を受けながら、移動せずに単一の姿勢を維持することを必要とする従来型の減圧装置と違って、ユーザが、運転、歩行、コンピュータ上の作業、着座、料理等の間に、この携帯式装置を操作し、かつ着用することができる。さらに、この発明は、多くの異なる体型および身体の大きさを有する個人に痛みの緩和を提供する。例えば、脊椎椎間板の痛みに最も苦しんでいる場合がある、子ども、運動選手、および／または肥満者が、本装置を着用することができる。
【００１０】
図を参照すると、図１に示されているように、装置９は、調節可能ベルト１０、２０、牽引テンショナ組立体３０からなり、複数の牽引装置が、ユーザ上にある間に歯付き棒３２の延長および減圧を可能にするために、設定アンカーポイントにある。
【００１１】
本装置の好ましい実施形態では、胸部ベルト１０は、胴体を囲むように設計され、延長または減圧のための上部垂直アンカーポイント１３に対するホストとして機能する。下部腰椎ベルト２０は、腰領域を囲むように設計され、延長または減圧のための下部垂直アンカーポイント２３に対するホストとして機能する。上部垂直アンカーポイント１３および下部垂直アンカーポイント２３は、それぞれ、上部胸部ベルト１０および下部腰椎ベルト２０に取り付けられるか、または位置決めされる。
【００１２】
より大きい胴回りの人々を収容することができるように、胸部ベルト１０および腰椎ベルト２０の両方のベルトが調節可能である。好ましい実施形態では、広範囲のユーザの大きさおよび体型を収容し、脊柱側彎症等のある特定の脊椎障害治療ツールのとしての本装置の使用を向上させるために、ベルトは、減圧棒３２の位置をベルトに沿って前後に調節することを可能にする面ファスナーによって接合される。
【００１３】
胸部または胸領域および腰領域の周りに形成するか、輪郭付けるか、または巻き付けることを可能にする、伸縮可能な固定された繊維を有する任意の材料から、ベルト１０、２０を作製することができる。好ましくは、材料は、ナイロン等の通気性の材料である。
【００１４】
また、留め具、バックル、スナップ、または任意の他の種類の接合等の面ファスナー以外の機構によって、ベルトを固定して締め付け、接合することができる。
【００１５】
ベルトはまた、より大きな快適さ、よりぴったりとした適合、またはより精密な動きおよび調節のために、成形片、詰め物、またはインサートを含んでもよい。しかしながら、ベルトの設計は本発明に必要ではなく、本発明によって、牽引テンショナ組立体をユーザに固定することができる任意の他の機構が企図される。
【００１６】
減圧装置は、２つのベルト間の距離を延長させることによって動作する。本発明の他の実施形態では、棒３２を延長させるか、または上部および下部アンカーポイント１３、２３間に、液圧、空気圧、電気、または機械等の圧力を加えるための機構を使用してもよい。
【００１７】
しかしながら、好ましい実施形態では、牽引テンショナ組立体３０は、胸部ベルト１０および腰椎ベルト２０内に組み込まれたアンカーポイント１３、２３間の接続要素、ならびに延長または減圧のために利用される力を加えるための要素として機能する。牽引テンショナ組立体３０は、ユーザが、ユーザ操作式ラチェット型アクチュエータ機構および組み込まれたリリースを用いて、減圧するために必要とされる適切なリフトまたは力を加え、次いで中立位置に戻ることを可能にする。使用時に、ラチェット型アクチュエータは、ユーザによってアクチュエータのハンドル３５にリフトまたは力が加えられたときに歯付き棒３２に沿って双方向的に移動する。
【００１８】
本装置の好ましい実施形態を組み立てるために、少なくとも２つの上部アンカーポイント１３を含む胸部ベルト１０を、２つの牽引テンショナ組立体の上端３１に挿入し、各アンカーポイントに対する１つの組立体を、９０度の角度を形成するように挿入する。同じく少なくとも２つの下部アンカーポイント２３を含む腰椎ベルト２０を、同じ２つの牽引テンショナ組立体３４の下部に挿入し、したがって、２つの牽引テンショナ組立体３０を調節可能ベルト１０、２０の各側部上に、互いに平行に保持する。
【００１９】
ユーザは、まず、上部胸部ベルト１０をユーザの胸部の周りに取り付けて、腋窩（脇の下）領域内に近接して位置決めし、胸部内部巻き付けベルト１１の弾性面ファスナークロージャを用いて、ぴったりと適合するように当該ベルト１０を調節する。ぴったりとしたカスタム適合を確実にするために、外部張力調節装置１２をさらに締めることができる。対向する半部上でベルトに取り付けられた２つの上部アンカーポイント１３を、腋窩の凹部内にぴったりと位置決めする。
【００２０】
次に、下部腰椎ベルト２０を、腰の周りに配置し、腰椎内部巻き付けベルト２１の弾性面ファスナークロージャを用いて、ぴったりと適合するように調節する。ユーザは、各側部上の牽引テンショナ組立体３０が腋窩から尻に向かって、および身体に平行に延びることに留意する。図１および２に示されているように、いったんユーザが装置９の取り付けを終えると、本装置は、中立または開始位置で圧縮される。
【００２１】
図７に示されているように、牽引テンショナ組立体３０を延長させて、減圧を開始するために、ユーザは、各牽引テンショナ組立体３０の側部上のクイックリリースハンドル３５により、組み込まれたアクチュエータ３３を単に把持し、前後のラチェット動作でハンドル３５を昇降させる。可聴のラチェット音が、ハンドル３３を引くことによって引き起こされた歯付き棒３２に沿った延長動作を確認する。
【００２２】
個々のベルト１０、２０がそのアンカーポイント１３、２３に対して締まると、脊柱が圧力から緩和されるため、減圧が開始されるだろう。図４に示されているように、ハンドルが直立しているか、正の位置にあるとき、本装置は、より多くの張力を加えるために、ユーザがハンドル３５を下に引ける状態になる。代替的に、図３および１０に示されているように、減圧の緩和のポイントに達したとユーザが感じたときに、ハンドル３５を下方の位置に配置する。この緩和のポイントに達した後に、図８に示されているように、ユーザは、起立、着座、または横たわる等の最も任意の姿勢でその通常の日常的な活動を続けることができる。
【００２３】
いったんユーザが緩和を感じるか、または一期間中に十分に減圧されたと感じると、ユニットを中立位置に戻すために、単に、各牽引テンショナ組立体３０のアクチュエータ３３上でクイックリリース３５を作動させることで足りる。調節可能ベルト１０、２０を、取り付けの方法とは反対の容易な方法で取り外し、次の使用まで全体的なユニットを容易に保管する。
【００２４】
減圧のための力を受容し、伝達するアンカーポイント１３、２３は、様々な実施形態で固定され、かつ利用されることが可能であり、調節可能ベルトまたはベストに図示されているように、実用的な様式のベルトと様々なハーネスとの間で移送可能である、単一および二重ポイントアンカーを含む、可変材料からなり得る。
【００２５】
図９に示されているように、装置９の可能な実施形態は、中立開始位置にあるときに棒３２の長さの高さ要件をさらに低減させ、装置９を使用することができる個々のユーザの範囲をさらに増すために、伸縮式のストックを有する棒３２を用いることを含む。
【００２６】
本装置の可能な実施形態は、力のポンド、持続時間、または延長の長さ等の特定のインジケータに対する電子的な読み出しによるか、またはそれなしに、延長または減圧が開始されるか、係合されるか、または進められるときに、可聴のインジケータを提供する。
【００２７】
本装置を使用して、身体の異なる領域における痛みを緩和することもできる。例えば、本装置を使用して、ユーザの首に頸椎牽引を提供することができる。
【００２８】
特許請求の範囲および本明細書で使用される場合、「備える」、「含む」、および「有する」という用語は、特定されない他の要素を含み得る、オープングループを示すものとみなされるものとする。「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」という用語および単語の単数形は、同じ単語の複数形を含むものと取られるものとし、その結果、かかる用語は、あるものの１つ以上が提供されることを意味する。「１つ（ｏｎｅ）」または「単一の（ｓｉｎｇｌｅ）」という用語は、あるもののうちの１つおよび１つのみが意図されることを示すために使用され得る。同様に、「２つ」等の他の特定の整数値は、特定の数のものが企図されるときに使用され得る。「好ましくは」、「好ましい」、「好む」、「任意に」、「場合がある」等の用語および同様の用語は、参照される品目、条件、またはステップが本発明の任意の（必要とされない）特徴であることを示すために使用される。
【００２９】
本発明は、様々な特定の好ましい実施形態および技術を参照して記載されている。しかしながら、本発明は、本発明の趣旨および範囲内に維持されながら、多くの変更および変形を行ってもよいことを理解するべきである。本明細書に特に記載されているもの以外の方法、装置、装置要素、材料、工程、および技術を、不要な実験を行うことなく、本明細書に広く開示されているように、本発明の実施に適用することができることは、当業者に明らかであろう。本明細書に記載されている方法、装置、装置要素、材料、工程、および技術のすべての技術的に知られている機能的等価物が、この発明によって包含されることを企図している。ある範囲がいつ開示されても、すべてのサブ範囲および個々の値が、包含されることを企図している。この発明は、例示の方法であって、限定の方法でなく与えられる、図に示されているか、本明細書で例示されているいずれも含めて、開示されている実施形態により限定されない。
【００３０】
本発明は限定された数の実施形態に関して記載されているが、この開示の利点を有する当業者であれば、本明細書に開示されている本発明の範囲から逸脱しない他の実施形態を考案することができることを理解するだろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
【００３１】
例えば、交付済みか、または登録済みの特許または等価物、特許出願公開を含む特許書類、および非特許文献書類または他の源材料等、本願全体にわたるすべての参照は、あたかも参照により個々に組み込まれているかのように、各参照が本願の開示と少なくとも部分的不整合でない範囲にまで（例えば、部分的に不整合である参照は、参照の部分的に不整合な部分を除いて参照により組み込まれる）、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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