【事件の表示】
　特願２０００−２８４２２２「無線情報端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９４６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１９日の出願であって、平成１６年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで手続補正がなされ、平成１６年８月２４日付けで拒絶査定がされた後、当該拒絶査定に対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１１月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるから、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「携帯可能な小型のケーシングに、データ入力のための複数の操作キーと、情報表示のためのディスプレイとを配備した無線情報端末機において、
　ケーシングには、１或いは複数のディスプレイを具えた少なくとも１枚の引出しパネルが、ケーシング内に収納された収納位置とケーシングから突出した引出し位置の間で往復移動可能に配備され、引出しパネルが引出し位置に引き出されることによって、前記１或いは複数のディスプレイの画像表示面の全体が露出し、該ケーシングには、収納位置に収納された引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓が設けられており、該小窓から露出する画像表示面の一部には、受信待ち受け状態で必要な最少限の情報が表示されることを特徴とする無線情報端末機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３３８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、表示部を本体に格納可能な携帯性に優れた格納式表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の画像表示装置を持ったコンピュータ等の携帯端末装置は小型化が進み、Ａ５版程度のサイズで携帯性に優れた装置も製品化されている。ところで、画像駆動部であるコンピュータ本体を小型化し携帯性を高めようとした時、画像表示部自身もコンピュータ本体にあわせて小型化しなければならず、その結果、今までと同じ情報量を表示しようとした場合に、画像表示部上に表示される画像を小さくしなければならず、画像表示部上の画像が非常に見にくくなってしまう。これを解決しようとする方策として、例えば特開平４−１１０８８７号公報に開示された従来の格納式表示装置がある。
【０００３】図１１は特開平４−１１０８８７号公報に開示された従来の格納式の表示装置の構成を示す図である。図において、１はキーボードスイッチ、２はコンピュータ等のボディー(本体部)である画像駆動部、４は格納部、６は画像表示部、７は画像表示部６を掛ける例えば壁、８は画像駆動部２と画像表示部６を電気的に接続するためのコードである。
【０００４】図１１に示すように、使用時には画像表示部６を壁７等に掛けて表示を行い、携帯時には、画像表示部６を湾曲変形可能として画像駆動部２内に設けられた格納部４に格納することにより、画像駆動部２本体の大きさに係わらず、画像を表示するのに十分な表示面積を持った画像表示部６を提供するものである。」（第２頁１欄第３４行〜同２欄第１２行）
　
ｂ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の各実施の形態による格納式表示装置を、特に画像表示部の一部が本体部に設けられた格納部内に格納されたままの状態で使用される場合について図面を参照しながら説明する。
【００１５】実施の形態１．図１はこの発明の一実施の形態による格納式表示装置の使用状態を示す透視斜視図、図２および図３は図１の表示装置の特に格納部の例をそれぞれ示す斜視図である。また、図４は図１の表示装置の画像情報の表示例、図５は画像表示部の格納状態を示す側面透視図である。従来のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示す。
【００１６】各図において、１はキーボード、２０はコンピュータ等のボディーである本体部(画像駆動部)、４は格納部、４ａは画像表示部の出入り口となる開口部(図２参照)、４ｂは画像表示部を導くガイド(図３参照)、６は画像表示部、１１は画像表示領域(図４参照)、１７は摩擦により画像表示部６の出し入れを制するローラ、１９は画像表示部６を支持する支持部、２２は画像表示部６の出し入れを容易にする取っ手である。なお、画像表示部６は本体部２０内で、演算処理素子やメモリ素子等から構成される電気部品部分とコード(共に図示せず)等により電気的に接続されている。なお上記電気部品部分の一部が表示制御処理手段(図６の３０参照)を構成し、内蔵するプログラム(図示せず)および使用者等によりキーボード１から供給される信号に従って動作する。」（第３頁３欄第５〜３１行）
　
ｃ．「【００１８】画像表示部６は変形が可能なように例えば可撓性を有する液晶ディスプレイ等により構成される。また、画像表示部６には取っ手２２が接合されており、さらにこの取っ手２２に支持部１９が備わっている。支持部１９は本体部２０に格納可能で、画像表示部６の移動方向に伸縮可能な構成になっている。また、取っ手２２は画像表示部６を格納部４に引き出したり押し入れたりするのに用いる他に、画像表示部６の補強としても効果がある。また、本体部２０の内側にはローラー１７が設けられており摩擦により画像表示部６の移動を制する。」（第３頁３欄第４０〜５０行）
　
ｄ．「【００２１】次に、本体部２を携帯する時など画像表示部６を使用しない時は、図５に示すように、例えば取っ手２２を本体部２０内に手動で押し込むようにすることで、あるいはモータ(図示せず)を使用した動力を内蔵させて電動で画像表示部６を格納部４に格納すればよい。」（第３頁４欄第１８〜２２行）
　
　上記摘記事項ｂ．記載の「格納式表示装置」は、上記摘記事項ａ．の記載からコンピュータであるから、「情報端末機」といえ、図面の記載も勘案すると、「キーボード１」は「データ入力のための複数の操作キー」といえる。
　上記摘記事項ｃ．の記載から、「画像表示部６」は、「液晶ディスプレイ」であって、「ディスプレイ」の一種といえる。
　上記摘記事項ｃ．及び図１の記載から、「画像表示部６」、「取っ手２２」、及び、「支持部１９」からなる構成は、一体となって引き出されていることから、「画像表示部６」を具えた「１枚の引出しパネル」といえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「携帯可能な小型の本体部に、データ入力のための複数の操作キーと、情報表示のためのディスプレイとを配備した情報端末機において、
　本体部には、１のディスプレイを具えた少なくとも１枚の引出しパネルが、本体部内に収納された収納位置と本体部から突出した引出し位置の間で往復移動可能に配備され、引出しパネルが引出し位置に引き出されることによって、前記１のディスプレイの画像表示面の全体が露出する情報端末機。」
　
（３）対比
　引用発明における「本体部」は、本願発明における「ケーシング」に相当する。
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「携帯可能な小型のケーシングに、データ入力のための複数の操作キーと、情報表示のためのディスプレイとを配備した情報端末機において、
　ケーシングには、１或いは複数のディスプレイを具えた少なくとも１枚の引出しパネルが、ケーシング内に収納された収納位置とケーシングから突出した引出し位置の間で往復移動可能に配備され、引出しパネルが引出し位置に引き出されることによって、前記１或いは複数のディスプレイの画像表示面の全体が露出することを特徴とする情報端末機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「情報端末機」について、本願発明は「無線情報端末機」であるのに対し、引用発明は「無線情報端末機」か否か不明な点
　本願発明は、「該ケーシングには、収納位置に収納された引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓が設けられており、該小窓から露出する画像表示面の一部には、受信待ち受け状態で必要な最少限の情報が表示される」のに対し、引用発明ではそのようになっていない点。　
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　携帯可能な情報端末機において、無線で通信するよう構成し、携帯可能な情報端末機の内部に設けられたディスプレイの画像表示面の一部を露出するための小窓を設け、該小窓から露出する画像表示面の一部には、受信待ち受け状態で必要な最少限の情報を表示させることは、周知技術である（特開平１１−２４９５９６号公報、特開２０００−２０１２０８号公報）。
　また、引用発明に、無線で通信する構成を適用することに、なんら阻害要因はない。
　したがって、引用発明を「無線」情報端末機とし、その際に、「該ケーシングには、収納位置に収納された引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓が設けられており、該小窓から露出する画像表示面の一部には、受信待ち受け状態で必要な最少限の情報が表示される」よう構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明および周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。