【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３６７７号「ポンプ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成８年９月１１日の出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年５月１８日発送）、これに対し、平成１６年６月１４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年６月１４日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】ポンプ１を駆動させるモータＭと電源２との間に電気的に接続される主制御手段３と、該主制御手段３と上記モータＭとの間にて該モータＭの入力電流値を検出して検出信号Ａを出力する電流値検出手段４とを、備えると共に、該電流値検出手段４からの検出信号Ａを受けて該検出信号Ａと基準値とを比較演算して制御動作信号Ｂを上記主制御手段３へ出力する比較演算手段５を設け、該比較演算手段５に上記基準値を
予め又はリアルタイムで入力
「【請求項１】ポンプ１を駆動させるモータＭと電源２との間に電気的に接続される主制御手段３と、該主制御手段３と上記モータＭとの間にて該モータＭの入力電流値を検出して検出信号Ａを出力する電流値検出手段４とを、備えると共に、該電流値検出手段４からの検出信号Ａを受けて該検出信号Ａと基準値とを比較演算して制御動作信号Ｂを上記主制御手段３へ出力する比較演算手段５を設け、該比較演算手段５に上記基準値を
リアルタイムで入力
　
　上記補正は、「予め又はリアルタイムで入力」を「リアルタイムで入力」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年６月１４日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年６月１４日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】ポンプ１を駆動させるモータＭと電源２との間に電気的に接続される主制御手段３と、該主制御手段３と上記モータＭとの間にて該モータＭの入力電流値を検出して検出信号Ａを出力する電流値検出手段４とを、備えると共に、該電流値検出手段４からの検出信号Ａを受けて該検出信号Ａと基準値とを比較演算して制御動作信号Ｂを上記主制御手段３へ出力する比較演算手段５を設け、該比較演算手段５に上記基準値をリアルタイムで入力する入力設定手段６を設け、該比較演算手段５から上記主制御手段３に送られる制御動作信号Ｂに対応して該主制御手段３の出力Ｑを複数段階又は無段階に増減させて、上記モータＭの回転数を複数段階又は無段階に制御し、かつ、上記電流値検出手段４にて検出された電流値が所定上限値を越えたときに上記モータＭが逆回転し、さらに、所定時間後に該モータＭが正回転するように構成したことを特徴とするポンプ制御装置。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開昭５５−１００８４号公報
刊行物２：実願昭４６−９６６２０号（実開昭４８−５４１０２号）のマイクロフィルム
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「汚泥槽（１）の中の汚泥（２）は
可変速モーター（３）
加圧ポンプ（４）
　動力線（７）には
電流検出器（８）
出力信号
比較増幅器（９）
圧力設定器（１０）
基準電気信号
　比較増幅器（９）は、上記基準信号と電流検出器（８）よりの信号を
比較検出
制御盤（１１）
　上述の装置において送泥管（５）より流入する汚泥（２）により、加圧脱水機（６）の圧力が上昇し始めると加圧ポンプ（４）の軸トルクが増加し、可変速モーター（３）の動力線（７）の負荷電流が増加し、電流検出器（８）の検出出力が増加して圧力設定器（１０）により設定された電気信号に近づくと、比較増幅器（９）の出力は減少し
制御盤（１１）の出力
　圧力が減少すると上述と逆に可変速モーター（３）の回転数が上って加圧ポンプの送泥量が増加し、加圧脱水機の送泥圧力は常に設定された圧力に保たれる。」（第２頁左上欄第１行〜右上欄第９行。なお、下線は引用箇所の理解のために当審で付した。以下同様。）
ｂ．「
（１３）電源
　上記記載ａ、ｂを図面の記載とともに看ると、刊行物１には、「加圧ポンプ４を駆動させる可変速モーター３と電源１３との間の電気的関係を制御する制御盤１１と、該可変速モーター３の入力電流値を検出して出力信号を出力する電流検出器８とを、備えると共に、該電流検出器８からの出力信号を受けて該出力信号と基準電気信号とを比較演算して比較検出信号を上記制御盤１１へ出力する比較増幅器９を設け、該比較増幅器９に上記基準電気信号を入力する圧力設定器１０を設け、該比較増幅器９から上記制御盤１１に送られる比較検出信号に対応して制御盤１１の出力を増減させて、上記可変速モーター３の回転数を制御するように構成したポンプ制御装置。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
・刊行物２の記載事項
ｃ．「
モータ
過電流を検出
逆転用接触器を定時限付勢し次いで前記正転用接触器を再付勢するタイマ
　上記記載ｃによれば、刊行物２には、「過電流を検出したときにモータが逆転し、さらに、定時限後に該モータが正転するように構成する」技術が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、補正発明の「ポンプ１を駆動させるモータＭと電源２との間に電気的に接続される主制御手段３」と刊行物１記載の発明の「加圧ポンプ４を駆動させる可変速モーターと電源１３との間の電気的関係を制御する制御盤１１」とは、「ポンプを駆動させるモータと電源との間の電気的関係を制御する制御手段」である限りにおいて相当する。
  また、補正発明の「主制御手段３の出力Ｑを複数段階又は無段階に増減させて、上記モータＭの回転数を複数段階又は無段階に制御」することと刊行物１記載の発明の「制御盤１１の出力を増減させて、上記可変速モーターの回転数を制御」することとは、「制御手段の出力を増減させて、モーターの回転数を制御」する限りにおいて相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「加圧ポンプ４」は補正発明の「ポンプ１」に相当する。同様に、「可変速モーター３」は「モータＭ」に、「出力信号」は「検出信号Ａ」に、「電流検出器８」は「電流値検出手段４」に、「基準電気信号」は「基準値」に、「比較検出信号」は「制御動作信号Ｂ」に、「比較増幅器９」は「比較演算手段５」に、「圧力設定器１０」は「入力設定手段６」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「ポンプを駆動させるモータと電源との間の電気的関係を制御する制御手段と、該モータの入力電流値を検出して検出信号を出力する電流値検出手段とを、備えると共に、該電流値検出手段からの検出信号を受けて該検出信号と基準値とを比較演算して制御動作信号を上記主制御手段へ出力する比較演算手段を設け、該比較演算手段に上記基準値を入力する入力設定手段を設け、該比較演算手段から上記制御手段に送られる制御動作信号に対応して制御手段の出力を増減させて、モーターの回転数を制御するように構成したポンプ制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　ポンプを駆動させるモータと電源との間の電気的関係を制御する制御手段に関し、補正発明では、「ポンプを駆動させるモータと電源との間に電気的に接続される主制御手段」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「ポンプを駆動させるモータと電源との間の電気的関係を制御する制御盤１１」である点。
ｂ．相違点２
　補正発明の入力設定手段が、「リアルタイムで入力する」のに対し、刊行物１記載の発明では、リアルタイムで入力するのかどうか不明である点。
ｃ．相違点３
　「制御手段の出力を増減させて、モーターの回転数を制御」する点に関して、補正発明では「主制御手段３の出力Ｑを複数段階又は無段階に増減させて、モータＭの回転数を複数段階又は無段階に制御」するのに対し、刊行物１記載の発明では「制御盤１１の出力を増減させてモーターの回転数を制御」する点。
　
ｄ．相違点４
　補正発明が、「電流値検出手段４にて検出された電流値が所定上限値を越えたときに上記モータＭが逆回転し、さらに、所定時間後に該モータＭが正回転」するのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような回転をしない点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　モータの回転数を制御する際に、ポンプを駆動させるモータと電源との間に電気的に接続される主制御手段を用いることは、例示するまでもなく周知の技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用することによって、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜行うことである。
ｂ．相違点２について
　制御技術においては、入力設定をリアルタイムで行うことは例示するまでもなく慣用手段である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記慣用手段を適用することによって、相違点２に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
ｃ．相違点３について
　モータの回転数を複数段階又は無段階に制御することは例示するまでもなく周知の技術である。また、モータの回転数を複数段階又は無段階に制御する際に、制御手段の出力を複数段階又は無段階に増減させて制御することは、当業者が適宜行う設計的事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用することによって、相違点３に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
ｄ．相違点４について
　刊行物２には、流体機械において、「過電流を検出したときにモータが逆転し、さらに、定時限後に該モータが正転するように構成する」技術が記載されている（以下、「刊行物２記載の技術」という）。
　ここで、補正発明の相違点４に関する部分と刊行物２記載の技術とを比較すると、刊行物２記載の技術の「過電流を検出したとき」は、技術的意義において、補正発明の「電流値が所定上限値を越えたとき」に相当する。同様に「逆転」は「逆回転」に、「定時限後」は「所定時間後」に、「正転」は「正回転」に相当する。したがって、刊行物２には、「電流値が所定上限値を越えたときにモータが逆回転し、さらに、所定時間後に該モータが正回転するように構成する」技術が記載されている。
　してみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用して、相違点４に関して、補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年６月１４日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】ポンプ１を駆動させるモータＭと電源２との間に電気的に接続される主制御手段３と、該主制御手段３と上記モータＭとの間にて該モータＭの入力電流値を検出して検出信号Ａを出力する電流値検出手段４とを、備えると共に、該電流値検出手段４からの検出信号Ａを受けて該検出信号Ａと基準値とを比較演算して制御動作信号Ｂを上記主制御手段３へ出力する比較演算手段５を設け、該比較演算手段５に上記基準値を予め又はリアルタイムで入力する入力設定手段６を設け、該比較演算手段５から上記主制御手段３に送られる制御動作信号Ｂに対応して該主制御手段３の出力Ｑを複数段階又は無段階に増減させて、上記モータＭの回転数を複数段階又は無段階に制御し、かつ、上記電流値検出手段４にて検出された電流値が所定上限値を越えたときに上記モータＭが逆回転し、さらに、所定時間後に該モータＭが正回転するように構成したことを特徴とするポンプ制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭５５−１００８４号公報、実願昭４６−９６６２０号（実開昭４８−５４１０２号）のマイクロフィルム）、および、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「リアルタイムで入力」の事項を「予め又はリアルタイムで入力」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。