【事件の表示】
　特願２００４−　８０４９７「透明な有機ＥＬディスプレイを用いた広告情報提供システム及びこれを用いた広告情報提供方法及び記録媒体。」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７０７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年３月１９日（優先日：平成１５年３月２０日、特願２００３−７７１８９号／平成１５年８月７日、特願２００３−２８８５５２号）の出願であって、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　　
【特許請求の範囲】
「【請求項１】透明な有機ELディスプレイを用いた広告情報提供システムであって、広告情報提供サーバが、送信されてきた広告情報を受信する広告情報管理部と、広告情報を記憶する広告情報記憶部と、広告情報を広告情報提供装置へ送信する通信情報管理部と、広告情報提供者端末装置から広告情報を提供する際の希望条件等を含むデータである広告情報提供希望データや消費者端末装置から広告情報配信希望信号を受信する回線制御部とを備え、広告情報提供装置が、サーバから送られてきた広告情報を受信する通信部と、通信部から送られてきた広告情報を広告情報データベースに格納しタイムプログラムにしたがって広告情報を読み出す広告情報制御部と、読み出された広告情報を表示制御部や音声出力部を介して出力表示する透明な有機ELディスプレイとスピーカーとを、備えることを特徴とする広告情報提供システム。
　【請求項２】透明な有機ELディスプレイを用いた広告情報提供方法であって、広告情報提供サーバが、通信網を介して送信されてきた広告情報を受信し、通信網を介して広告情報提供装置へ送信し、消費者端末装置へ広告情報を配信する処理と、前記広告情報提供装置が、前記広告情報提供サーバから送信されてきた広告情報を受信して記憶し、タイムプログラムにしたがって広告情報を読み出し透明な有機ELディスプレイとスピーカーに出力表示する処理とからなる広告情報提供方法。
　【請求項３】透明な有機ELディスプレイを用いた広告情報提供方法プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに通信網を介して送信されてきた広告情報を受信させ、通信網を介して広告情報提供装置へ送信し記憶させ、タイムプログラムにしたがって広告情報を読み出し前記透明な有機ELディスプレイとスピーカーに出力表示させ、消費者端末装置へ広告情報を配信する処理を実行させるための広告情報提供方法プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
（以下、請求項順に「本願発明１」〜「本願発明３」という。）　
　　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００２−２５９８０９号公報、特開平９−９１３５８号公報及び特開２００１−１３８９８号公報には、以下の内容が記載されている。
　　
２−１　引用刊行物1：　特開２００２−２５９８０９号公報
ア．「【請求項１】　広告として出力される広告情報の外部からの登録を受け付ける登録受付手段と、
前記登録された広告情報に基づいて当該広告情報を配信するために必要な広告関連情報を生成する関連情報生成手段と、
前記生成された広告関連情報及び当該広告関連情報に対応する前記広告情報のみからなる配信情報、又は前記広告関連情報、当該広告関連情報に対応する前記広告情報及び当該広告情報に対して従属関係にある副情報のみからなる配信情報のいずれか一方を生成する配信情報生成手段と、
前記生成された配信情報を伝送媒体上に出力する出力手段と、
を備える配信モジュールと、
前記出力された配信情報を複数の出力モジュールに配信する前記伝送媒体と、
前記出力された配信情報を前記伝送媒体から取得する取得手段と、
前記取得した配信情報に含まれる前記広告情報を出力する情報出力手段と
を備える前記出力モジュールと、
により構成されていることを特徴とする広告情報提供システム。」
　　
イ．「【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、広告情報提供システム、配信モジュール及び広告情報提供方法並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、インターネット等の伝送媒体を介して広告情報の提供を行う広告情報提供システム、配信モジュール及び広告情報提供方法並びに当該広告情報提供処理のためのプログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。」
　　
ウ．「【0002】【従来の技術】近年、いわゆるインターネットを介した情報の配信が広く一般化しているが、当該情報の配信において広告情報は、例えば特定のコンテンツ（映画等の画像情報又は音楽情報或いは商品情報等を含む。）を配信するにあたって副次的且つ付加的に配信されるものであった。
【0003】また、当該広告情報の配信に当たって当該広告情報の広告主は、そのコンテンツを配信する者に対して継続的にその広告情報の配信（掲載）料を支払うことが一般的であった。」
　　
エ．「【0004】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来の広告上の配信においては、あくまで広告情報は副次的且つ付加的に配信されるものであり、それ自体を主たる配信内容として情報の配信を行うことは行われていなかった。
【0005】また、従来においては、広告情報を配信（掲載）しようとする広告主は、継続的に必要な費用を支出しなければならず、膨大な広告宣伝費用を負担しなければならないという問題点があった。
【0006】そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、従来なかった新規な構成を有すると共に、広告主としての広告宣伝費用を節約することが可能な広告情報配信システム、配信モジュール及び広告情報提供方法並びに当該広告情報提供処理のためのプログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。」
　　
オ．「【0079】【発明の実施の形態】次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【0080】なお、以下に説明する実施の形態は、需要者に提示したい広告を含む広告情報を作成する広告主内に設置された広告主サーバと、当該作成された広告情報を蓄積して需用者に配信する広告情報サーバと、当該蓄積されている広告情報の中から提示を希望する広告を選択すると共に当該選択した広告情報を広告情報サーバから取得して表示する複数の需用者端末と、を含む広告情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【0081】始めに、実施形態に係る広告情報提供システムの全体構成について、図１を用いて説明する。なお、図１は当該広告情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【0082】図１に示すように、実施形態に係る広告情報提供システムＳは、一般の需要者に提示したい広告を含む広告情報を作成すると共に上記広告情報サーバＤＢ内にこれを登録する上記広告主サーバＡＤと、当該作成・登録された広告情報を一元的に蓄積すると共に需要者からの要求に応じて当該需要者に配信する上記広告情報サーバＤＢと、広告情報サーバＤＢ内に蓄積されている広告情報の中から提示を所望する広告を選択すると共に当該選択した広告情報を当該広告情報サーバＤＢから取得して表示する一又は複数の需要者端末Ｊと、を含んで構成されており、これら広告主サーバＡＤ、広告情報サーバＤＢ及び各需要者端末Ｊは、例えばインターネット又は他の有線ネットワーク或いは無線ネットワーク等よるなる伝送媒体としてのネットワークＩＮにより相互に情報の授受が可能となるように接続されている。
【0083】このとき、広告主サーバＡＤは広告信号Ｓadにより広告情報サーバＤＢ等との間でネットワークＩＮを介した情報の授受が可能とされており、 広告情報サーバＤＢはサーバ信号Ｓdbにより広告主サーバＡＤ等との間でネットワークＩＮを介した情報の授受が可能とされており、更に各需要者端末Ｊは端末信号Ｓjにより広告主サーバＡＤ等との間でネットワークＩＮを介した情報の授受が可能とされている。
【0084】また、図１においては、広告情報を供給する広告主サーバＡＤが一のみである場合について示しているが、これに限らず、二以上複数の広告主サーバＡＤから供給される広告情報を一の広告情報サーバＤＢにて一元的に管理しても良い。
【0085】次に、各構成部材の細部構成について、図２乃至図４を用いて説明する。
【0086】なお、図２は上記広告主サーバＡＤの細部構成を示すブロック図であり、図３は上記広告情報サーバＤＢの細部構成を示すブロック図であり、図４は上記需要者端末Ｊの細部構成を示すブロック図である。」
　　
カ．「【0096】次に、広告情報サーバＤＢの細部構成及び動作について、図３を用いて説明する。
【0097】図３（ａ）に示すように、実施形態に係る広告情報サーバＤＢは、関連情報生成手段、配信情報生成手段及びカタログ蓄積手段としてのＣＰＵ１０と、上位蓄積手段としてのランキングメモリ１１と、新規蓄積手段としての広告情報メモリ１２と、出力手段、序列配信手段及びカタログ情報出力手段としてのインタフェイス部１３と、により構成されている。
【0098】
　また、ＣＰＵ１０は、序列手段としてのランキング作成部１５と、情報提示部１６と、検索部１７と、登録受付手段及び登録料受付手段としての登録受付部１８と、により構成されている。なお、当該ランキング作成部１５、情報提示部１６、検索部１７及び登録受付部１８は、ＣＰＵ１０内において相互に情報の授受が可能となるように接続されている。
【0099】
　一方、図３（ｂ）に示すように、情報掲示部１６は、掲示情報生成部１６ａと、メモリ１６ｂと、掲示部１６ｃと、により構成されている。」
　　
キ．「【0116】次に、夫々に同様の構成を有する各需要者端末Ｊの細部構成及び動作について、図４を用いて説明する。
【0117】図４に示すように、実施形態に係る需要者端末Ｊは、要求生成手段及びカタログ閲覧要求情報生成手段としてのＣＰＵ２０と、取得手段、投票出力手段及びカタログ閲覧要求情報出力手段としてのインタフェイス部２１と、情報出力手段及び出力モジュールカタログ情報出力手段としてのディスプレイ２２と、投票受付手段としての操作部２３と、音声出力部２４と、により構成されている。」
　　
ク．「【0185】【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、広告情報とこれを配信するために必要な広告関連情報のみを含む配信情報、又は当該広告関連情報及び当該広告情報並びに副情報のみからなる配信情報のいずれか一方を、伝送媒体を介して複数の出力モジュールに配信するので、広告に用いられる広告情報のみが少なくとも配信される新規な広告情報提供システムを提供することができる。」
　　
　　前記イの記載のように、当該引用刊行物１に記載される発明は、インターネット等の伝送媒体を介して広告情報の提供を行う広告情報提供システム、配信モジュール及び広告情報提供方法並びに当該広告情報提供処理のためのプログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属するものとされており、広告情報提供システムが包含されていることは明らかである。
　　そして、前記オの記載には、その実施の形態として、
需要者に提示したい広告を含む広告情報を作成する広告主内に設置された広告主サーバと、当該作成された広告情報を蓄積して需用者に配信する広告情報サーバと、当該蓄積されている広告情報の中から提示を希望する広告を選択すると共に当該選択した広告情報を広告情報サーバから取得して表示する複数の需用者端末と、を含む広告情報提供システム、が開示されている。
　　また、図１を参照して、前記広告情報システムが、一般の需要者に提示したい広告を含む広告情報を作成すると共に上記広告情報サーバＤＢ内にこれを登録する上記広告主サーバＡＤと、当該作成・登録された広告情報を一元的に蓄積すると共に需要者からの要求に応じて当該需要者に配信する上記広告情報サーバＤＢと、広告情報サーバＤＢ内に蓄積されている広告情報の中から提示を所望する広告を選択すると共に当該選択した広告情報を当該広告情報サーバＤＢから取得して表示する一又は複数の需要者端末Ｊと、を含んで構成されていること、これら広告主サーバＡＤ、広告情報サーバＤＢ及び各需要者端末Ｊが、インターネット又は他の有線ネットワーク或いは無線ネットワーク等よりなる伝送媒体としてのネットワークＩＮにより相互に情報の授受が可能となるように接続されていることが開示されている。
　　
　　さらに、前記カの記載には、広告情報サーバＤＢの細部構成及び動作について詳細が示されており、当該広告情報サーバＤＢには、広告情報に係る関連情報及び配信情報等を蓄積しているランキングメモリ及び広告情報メモリと、ネットワークＩＮとの情報入出力を行うインタフェイス部１３とが備えられ、ＣＰＵ１０が、序列手段としてのランキング作成部１５と、情報提示部１６と、検索部１７と、登録受付手段及び登録料受付手段としての登録受付部１８とを備えており、関連情報生成手段、配信情報生成手段及びカタログ蓄積手段として機能することの記載がある。
　　また、図４を参照して、需用者端末Ｊには、ネットワークＩＮとの情報入出力を行うインターフェイス部２１と、情報出力手段及び出力モジュールカタログ情報出力手段としてのディスプレイ２２と、投票受付手段としての操作部２３と、音声出力部２４とが備えられており、ＣＰＵ２０が、要求生成手段及びカタログ閲覧要求情報生成手段として機能することの記載がある。
　　
　　してみれば、当該実施の形態を参照すれば、引用刊行物１からは、
「広告情報提供システムであって、
　広告情報サーバＤＢが、
　伝送媒体としてのネットワークＩＮを介して送信されてきた広告情報を受信し、これを　登録受付し、これに序列手段としてのランキングを作成し、蓄積手段としてのランキングメモリ１１及び広告情報メモリ１２に蓄積するように構成されており、
　　需用者端末Ｊからの要求或いはカタログ閲覧要求に応じて、前記蓄積された広告情報を検索し、前記ネットワークＩＮを介して需用者端末Ｊへ広告情報を提示すべく配信するように構成されており、
　前記需用者端末Ｊが、
　　前記広告情報サーバＤＢから送信されてきた広告情報を受信し、当該広告情報をディスプレイ２２と音声出力部２４を介して情報出力するように構成されてなる
広告情報提供システム」（以下、「引用発明」という。）、
を把握することができる。
　　
２−２　引用刊行物２：　特開平０９−９１３５８号公報
キ．「【請求項１】　送り手から受け手へ送られる情報の配信に関する処理を行う情報処理システムにおいて、
前記受け手の受け手属性と前記送られる情報に対する希望条件を含み、該受け手が設定する情報受信要件と、該送られる情報の情報属性と前記送り手の該受け手に対する希望条件を含み、該送り手が設定する情報送信要件とを入力する入力手段と、
前記情報属性が前記情報に対する希望条件を満足し、前記受け手情報が前記受け手に対する希望条件を満足する場合に、前記送り手から前記受け手への情報配信を許可する処理手段とを備えることを特徴とする情報提供装置。」
　　
ク．【発明の詳細な説明】
「【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール、音声メール、ビデオオンデマンド、ＦＡＸ（ファクシミリ）、郵便等の送り手からの情報を受け手に配信するかどうかを、自動的に決定する情報提供装置およびその方法に関する。」
「【0002】【従来の技術】近年、コンピュータネットワークの発達とパーソナルコンピュータの普及に伴い、コンピュータ通信を利用したマス・マーケティングが試みられている。その一環として、商品やサービス等を提供するベンダーは、それらの広告情報を掲載したダイレクトメールを電子メールの形でユーザに送信することがある。ダイレクトメールを受信したユーザはその内容にアクセスして、掲載された商品等が気にいれば、指定された方法でベンダーに発注する。」
　　
ケ．「【0003】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような従来の広告情報の配信方法には次のような問題がある。
【0004】ダイレクトメールの発信者は、コンピュータ通信の加入者に対してほとんど無差別に広告情報を送るので、そのメールを受信したユーザが内容にアクセスしてくれるという保証はない。仮に、ダイレクトメールの内容にアクセスしてくれたとしても、必ずしも掲載商品に興味を示して発注するとは限らない。したがって、発信者にとって、広告のヒット率が極めて低いという問題がある。
【0005】また、ダイレクトメールの受信者にとっては、自分が要求した覚えのない広告情報が一方的に送られてくることが多く、それらのハンドリングに無駄な時間を費やさなければならないという問題がある。興味のないベンダーや商品等の広告情報が大量に、あるいは繰り返し送られてくると、受信者の負担は増大する。
【0006】本発明は、送り手が発信する多様な情報の配信先を効果的に絞り込むことが可能な情報提供装置およびその方法を提供することを目的とする。」
　　
コ．「【0016】【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　図２は、本発明の実施形態のシステム構成図である。図２において、配信ホスト計算機１１、受け手端末１３、および送り手端末１４は、それぞれ通信ネットワーク１２に接続されている。送り手端末１４は商品やサービス等のベンダーの計算機端末であり、受け手端末１３は他のネットワークユーザの計算機端末である。一般には、ネットワーク１２にはそれぞれ複数の受け手端末１３と送り手端末１４が接続される。配信ホスト計算機１１は、受け手端末１３および送り手端末１４から受け取る様々な情報に基づいて、どの送り手の広告情報をどの受け手に配信すべきかを決定する。
【0017】
　図３は、配信ホスト計算機１１の構成と、配信ホスト計算機１１が受け手端末１３、送り手端末１４との間で授受する情報とを示している。図３の配信ホスト計算機１１は、配信リスト作成部２３、広告情報配信部２７、課金処理部２８、およびレスポンス通知部３３を備え、シソーラス表２０、商品・サービス分類表２１、広告受信要件２２、広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送信広告文２６、送付済管理情報２９、受け取り制限情報３０、確認情報３１、および送り手プロフィール３２を記憶する。
【0018】
　配信リスト作成部２３と課金処理部２８は、配信ホスト計算機１１のＣＰＵの機能により実現され、シソーラス表２０、商品・サービス分類表２１、広告受信要件２２、広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送信広告文２６、送付済管理情報２９、受け取り制限情報３０、確認情報３１、および送り手プロフィール３２は、配信ホスト計算機１１のメモリまたはディスク装置に格納される。また、広告情報配信部２７とレスポンス通知部３３は、指定された通信形態に応じて実現方法が異なる。通信形態が電子メール等の場合は、これらは配信ホスト計算機１１のＣＰＵに対応し、音声メールの場合はＣＰＵと電話端末の組み合わせに対応し、ＦＡＸの場合はＣＰＵとＦＡＸ端末の組み合わせに対応し、一般郵便の場合はＣＰＵと郵便の組み合わせに対応する。」
　　
　　前記クの記載によれば、当該引用刊行物２には、電子メール、音声メール、ビデオオンデマンド、ＦＡＸ（ファクシミリ）、郵便等の送り手からの情報を受け手に配信するかどうかを、自動的に決定する情報提供装置およびその方法に係る発明が開示されている。
　　そして、ケの記載にあるように、送り手が発信する情報がユーザに直接届けられる従来の広告情報の配信方法には受け手側が選択する自由度がない問題を解消するための情報提供装置およびその方法を提供することが目的とされている。
　　さらに、発明の実施の形態について、図２或いは図３を参照したコの記載には、送り手端末１４から通信ネットワーク１２を介して広告情報が配信ホスト計算機１１へ送信されることが記載されている。
　　そして、配信ホスト計算機１１は、通信ネットワーク１２を介して受け手端末１３および送り手端末１４から受け取る情報に基づいて、どの送り手の広告情報をどの受け手に配信するかを決定していることが記載されている。
　　
２−３　引用刊行物３：　特開２００１−　１３８９８号公報
【発明の詳細な説明】
サ．「【0001】【発明の属する技術分野】この発明は、平面光源やディスプレイ、その他所定のパターン等の発光表示に有機ＥＬ素子を用いた有機ＥＬ表示装置に関する。」
「【0002】【従来の技術】従来、広告ボードや、各種表示板において発光表示しているものは、背面に蛍光灯を並べて表面の表示パネルを背面から照らして表示し足り、表示パネルの周囲に蛍光灯等を配置して明るく見せていた。また、ＬＥＤを所定形状に多数配置して、発光表示したパネルもあった。」
　　
シ．「【0003】【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術の場合、蛍光灯を配置したものは厚さが厚くなり設置可能な箇所が限られていた。また、ＬＥＤにおいても薄いものとは言えず、装置も大型化してしまうものであった。
【0004】この発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、薄型化が容易に可能であり、明るい大画面の表示を可能にする有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。」
　　
ス．「【0005】【課題を解決するための手段】この発明の有機ＥＬ表示装置は、透明基板表面にＩＴＯやＳｎＯ２等の透明な電極材料により形成された透明電極と、上記透明電極に積層された有機ＥＬ材料からなる発光層と、この発光層に積層され、上記透明電極に対向して形成された背面電極とを有したＥＬ素子を備え、このＥＬ素子の外側に、所定の表示内容が形成された透明または半透明の表示パネルを積層してなる有機ＥＬ表示装置である。
【0006】上記表示パネルは、絵画、ポスター、広告、緊急表示、または機械等の稼働状況表示パネルである。この表示パネルは着脱自在に設けられているものである。また、上記ＥＬ素子は、発光部分の表示内容が動くものである。
【0007】また、上記透明基板は、可撓性を有した樹脂やガラス材であり、上記ＥＬ素子も可撓性を有する。上記表示パネルは、上記ＥＬ素子に対して差し替え自在である。上記表示パネルは、上記ＥＬ素子によりバックライティングされ、所定の範囲が明るく表示されるものである。さらに、上記表示内容は、動画等の可動表示が可能である。また、上記ＥＬ素子は、ドットマトリクス等によりドット発光するものであり、任意の形状の発光または可動発光可能に設けられている。」
　　
　　前記サの記載によれば、当該引用刊行物３には、平面光源やディスプレイ、その他所定のパターン等の発光表示に有機ＥＬ素子を用いた有機ＥＬ表示装置が開示されている。
　　そして、有機ＥＬ表示装置が、従来の蛍光灯或いはＬＥＤを利用した発光表示パネルに比較して、薄型化が容易であり、明るい大画面の表示を可能とすることができ、それには、絵画、ポスター、広告、緊急表示、または機械等の稼働状況を表示することができ、その表示内容として動画等の可動表示も可能であることが記載されている。
　　
３．対比
　　本願発明１と引用発明とを対比する。
　　本願発明１と引用発明のいずれもが、広告情報提供システムに属するものであることは明らかである。
　　そして、引用発明の「広告情報サーバＤＢ」は、伝送媒体としてのネットワークＩＮを介して広告主サーバＡＤから送信されてきた広告情報を受信し、当該ネットワークＩＮを介して当該広告情報を配信する機能を備えており、同様に送信されてきた広告情報を受信し、配信する機能を備える本願発明１の「広告情報提供サーバ」に相当する。
　　また、引用発明の「広告情報提供サーバＤＢ」は、送信されてきた広告情報をランキングして受付登録すると共に、配信のために蓄積しており、「需用者端末Ｊ」からの要求に応じて広告情報を配信していることからして、本願発明１の「広告情報管理部」、「広告情報記憶部」及び「通信情報管理部」とを備えているものといえる。
　　さらに、引用発明の「需用者端末Ｊ」は、前記「広告情報サーバＤＢ」から配信された広告情報を受信した際に、当該広告情報をこれの備えるディスプレイ或いは音声出力部に出力する機能を備えるものであると共に、前記オの記載に、引用発明における「需用者」とは、一般の需用者であることの明示があることから、本願発明１の「（広告情報提供）サーバ」から送られてきた広告情報を受信する「通信部」、及び配信された広告情報を出力表示する「表示制御部」及び「音声出力部」を備えているものといえる。
　　そして、引用発明の「需用者端末Ｊ」からの「要求或いはカタログ閲覧要求」は、広告情報の配信を希望する信号を発することと解し得ると共に、「需用者端末Ｊ」は消費者が使用する端末であるとも解し得ることから、本願発明１の「消費者端末装置から広告情報配信希望信号を受信する回線制御部」を備えているものといえる。
　　
　　してみると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、相違している。
　　
《一致点》
「広告情報提供システムであって、
広告情報提供サーバが、
　送信されてきた広告情報を受信する広告情報管理部と、
　広告情報を記憶する広告情報記憶部と、
　広告情報を広告情報提供装置へ送信する通信情報管理部と、
　消費者端末装置から広告情報配信希望信号を受信する回線制御部と
　を備え、
広告情報提供装置が、
　前記広告情報提供サーバから送られてきた広告情報を受信する通信部と、
　前記広告情報を表示制御部や音声出力部を介して出力表示するディス
　プレイと音声出力部を備える
ことを特徴とする広告情報提供システム。」
　　
《相違点１》
　広告情報提供サーバに関して、
　本願発明１では、
　　広告情報提供者端末装置から広告情報を提供する際の希望条件等を含むデータである広告情報提供希望データや消費者端末装置から広告情報配信希望信号を受信する回線制御部を備えるとされるのに対して、
　引用発明では、
　　広告主サーバＡＤから一般の需用者に提示したい広告を含む広告情報が送信されるものの、その広告情報がどのようなものであるかの詳細が定かでないことから、前記広告情報提供希望データに直ちに相当するか定かでない点。
　　
《相違点２》
　広告情報提供装置に関して、
　本願発明１では、
　　通信部から送られてきた広告情報を広告情報データベースに格納しタイムプログラムにしたがって広告情報を読み出す広告情報制御部と、
　　読み出された広告情報を表示制御部や音声出力部を介して出力表示するディスプレイとスピーカとを備えるとされるのに対して、
　引用発明では、
　　広告情報を出力表示するディスプレイとスピーカとを備えるものの、前記のような広告情報制御部を有するものとはいえない点。
　　
《相違点３》
　広告情報提供装置のディスプレイに関して、
　本願発明１では、透明な有機ＥＬディスプレイであるとされるのに対し、
　引用発明では、そのような特定はない点。
　　
４．相違点についての検討
４−１　相違点１
　　本願の当初明細書を参照するに、段落【0091】及び【0092】に本願発明における広告情報が、画像データと音声データとから構成され、付加データとして、広告情報対象消費者の性別、年齢層、他の指定データとが含まれ、また、例えば、ある地域内に設置したカメラによるリアルタイム映像情報、及び地域内に設置したセンサによって検出した情報、例えば温度センサや湿度センサ、騒音センサによって検出した温度や、湿度、騒音などの情報を地域情報としても良いこと、これらのセンサ情報と前述した情報を組み合させたものを地域情報として提供しても良いこと、また、緊急時の警察、消防、役所などからの緊急情報でも構わないことなどが記載されている。
　　すると、本願発明１における「広告情報提供希望データ」の「広告情報提供者端末装置から広告情報を提供する際の希望条件」とは、広告情報を提供するところの、いわば広告主が、広告情報を提供する対象者を誰とするかについて希望する条件を設定するものであり、また、ある地域に係る情報については、その該当地域の者に提供されることを前提としたものと解することが自然である。
　　してみると、引用発明においても、広告主が一般の需用者を対象として広告情報を提供するに際して、提供する対象者を誰とするかを想定すること、また、提供する情報をある特定の地域に係るものに設定することは、広告主が当然に行うことであって、いずれも広告情報提供システムである引用発明と本願発明１との間で、相違点１が実質的な相違をなすものとはいえない。
　　
４−２　相違点２
　　相違点２に係り、本願発明１では、広告情報制御部が、広告情報を読み出すにあたり、通信部から送られてきた広告情報を広告情報データベースに格納しタイムプログラムにしたがうものとされる。
　　この広告情報制御部、タイムプログラム及び広告情報データベースの詳細について、本願の当初明細書を検討するに、同明細書には、前記の各々に関連する記載が、段落【0089】、【0098】、【0101】、【0102】、【0106】及び【0107】〜【0114】にあり、以下のとおりに記載されている。
　　
段落【0089】「図７は、本実施形態の広告情報表示システムの構成を示すブロック図である。データベースを除く各ブロックともに具体的には、CPU並びにメモリを含む周辺LSIで構成され、CPUがメモリに記録されたオペレーティングシステムを含むプログラムを読み出し、逐次実行することにより、以下に示すブロックが持つ各機能を実現するものである。」
段落【0098】「広告情報管理部7dは、情報源から広告情報を含んだ情報を受信し、広告情報データベース7hへ送信し保存する。また、位置情報管理部7cから位置情報を取得する。」
段落【0101】「プログラム設計部7eは、広告情報提供者から受信した広告情報提供希望データにもとづいて、タイムプログラムを設計する。設計されたタイムプログラムは、プログラム設計部７ｅからプログラムデータベース7kに送信され、記憶される。」
段落【0102】「分離部7fは、広告情報を画像データと音声データに分離する。」
　　
段落【0106】「広告情報制御部7mは、画像データを画像データベース7qへ、音声データを音声データベース7rへ、タイムプログラムをプログラムデータベース7pへ、それぞれ送信して記憶させる。また広告情報制御部7mは、タイムプログラムにしたがって、広告情報を出力表示させる。」
段落【0107】「次に、本実施形態の広告情報提供システムの動作について、図８を参照して説明する。同図は、広告情報提供システムの動作を示すフローチャートである。」
段落【0108】「同図に示すように、まず広告情報提供者端末装置から通信網72を介して送信されてきた広告情報提供希望データが、広告情報提供サーバ70の回線制御部7aにおいて受信される（ステップ1）。」
段落【0109】「これにもとづいて、広告情報管理部7dは広告情報を、広告情報提供希望データや位置情報管理部7cからの位置情報にもとづいて、選択して受信する。また、上記広告情報を広告情報データベース7hへ送信して記憶させる（ステップ2）。」
段落【0110】「一方プログラム設計部7eにおいて、広告情報提供希望データにもとづいて、提供する広告情報のタイムプログラムが設計される。設計されたタイムプログラムは、プログラム設計部7eからプログラムデータベース7kへ送信され記憶される。」
段落【0111】「また、広告情報データベース7hから広告情報が読み出され、広告情報管理部7dを介し、分離部7fへ送られる。分離部7fは、広告情報を画像データと音声データに分離する（ステップ3）。分離されたデータは、画像データベース7i、音声データベース7jへそれぞれ送信され記憶される。」
段落【0112】「その後、広告情報提供サーバ70から広告情報提供装置71へ、広告情報を送信する時刻になると、画像データと音声データが読み出され、広告情報管理部7d、通信情報管理部7b、及び通信網72を介して広告情報提供装置71へ送信される。この広告情報の転送にともない、プログラムデータベース7kに記憶されたタイムプログラムも転送される（ステップ4）。」
段落【0113】「広告情報提供装置71の通信部7lにおいて、受信された広告情報である画像データと音声データは、広告情報制御部7mを介し、それぞれ画像データベース7q、音声データベース7rへ送信され記憶される。これら広告情報とともに転送されたタイムプログラムもプログラムデータベース7pへ送信され記憶される。」
段落【0114】「広告情報制御部7mにおいて、受信したタイムプログラムにしたがい、画像データベース7q、音声データベース7rから画像データと、音声データが順次読み出され、表示制御部7nと、音声出力部7oへ送信される。透明な有機ELディスプレイ7s、スピーカー7tにおいて、受信した広告情報がそれぞれ出力される（ステップ5）。」
　　
　　図７を参照しつつこれらの記載を参酌するに、本願発明１における「広告情報データベース7h」は、「広告情報提供サーバ70」に備えられるものであって、「広告情報提供装置71」においては受信した広告情報を「広告情報制御部7m」が、画像データを画像データベース7qへ、音声データを音声データベース7rへ送信保存するものである。
　　そして「タイムプログラム」は、広告情報提供者から受信した広告情報提供希望データにもとづいて、「広告情報提供サーバ70」における「プログラム設計部7e」で設計され、当該設計されたタイムプログラムは、「プログラム設計部7e」から「広告情報提供装置71」の「プログラムデータベース7k」に送信されて、ここに記憶され、当該「広告情報制御部7m」が、このタイムプログラムにしたがって、広告情報を出力表示させるものである。
　　してみると、相違点２に係る「広告情報データベース」とは、前記「広告情報提供サーバ70」の「広告情報データベース7h」を指すものではなく、「広告情報提供装置71」に設けられた「広告情報制御部7m」により管理され、受信された広告情報が画像データ、音声データ及びタイムプログラムに分離され、これらを収納している「画像データベース7q」、「音声データベース7r」及び「プログラムデータベース7p」を総称しているものと解される。
　　
　　ここで、引用発明においては、広告情報提供装置から送られてきた広告情報を受信する通信部と、これをディスプレイと音声出力部に出力するものであることは明らかなるも、前記広告情報を格納する広告情報データベースを備えること、また、当該広告情報がタイムプログラムにしたがって読み出す広告情報制御部を備えることの記載はない。
　　しかし、広告情報をタイムスケジュールにもとづいて出力することは、拒絶の査定において引用されている特開２００２−３２８６３８号公報、国際公開第２００２／０９１２６２号パンフレット、特開２００２−２１６２１号公報に記載されているように、広告情報提供システムの技術分野において従来周知の技術であって、そのようなタイムスケジュールを実行するに際し、プログラムで制御することも周知の技術である。
　　本願発明１では、タイムプログラムの実行が、「広告情報提供サーバ」側でなく、「広告情報提供装置」側で行なわれているが、装置構成を検討するにあたり、いずれの側でプログラムを実行するかは、用途の要請に応じて適宜選択されることであって、設計事項に属するものである。
　　してみると、相違点２に係る構成を、引用発明に備えることは、広告情報提供システムに係る技術分野に属する者にとって、必要に応じて適宜採用し得た程度のことであって、それにより得られる作用効果も容易に想定し得ることであって、格別なものとはいえない。
　　
４−３　相違点３
 　 本願発明１では、透明な有機ELディスプレイが使用されている。
　　しかし、引用刊行物３にみられるように、透明な有機ELディスプレイは、薄型化が容易に可能であり、明るい大画面の表示を可能にするものであることは、従来から周知のことであるし、これを利用した場合に表示可能なものとして、絵画、ポスター、広告、緊急表示、または機械等の稼働状況が挙げられており、動画等の可動表示が可能であることも周知のことである。
　　そして、透明な有機ELディスプレイを利用した広告情報提供システム或いは広告情報提供方法に関しては、審尋において提示した特開２００２−３５１３７４号公報、特開２００３−２５５８７８号公報、特開２００３−２２３１４４号公報或いは特開２００３−３２３４４４号公報等、多数の文献が存在しており、透明な有機ELディスプレイを広告情報提供に利用することは周知である。
　
　　ここで、本願発明１における「透明な有機ＥＬディスプレイ」の技術的意味について、本願明細書記載を参照するに、【発明の効果】に係る段落【0022】、【0023】において、「有機ＥＬディスプレイ」が段落【0003】、【0004】で摘示される従来技術と位置付けられたプラズマディスプレイとの比較における利点、また、これが照明を必要とすることに対する利点が挙げられている。
　　しかしながら、これら挙げられている利点は、「有機ＥＬディスプレイ」の特徴として、よく知られていることである。
　　他方、同【発明の効果】に係る段落【0027】には、「プロジェクターとしての使用」を想定した場合に、透明であるが故にディスプレイに表示される情報のみならず、室内外から透視できることが効果として挙げられている。
　　また、同【発明の効果】に係る段落【0039】には、ディスプレイを通して視覚できるようにするだけでなく、ディスプレイに反射する景色と、ディスプレイを透かしてみる景色と、ディスプレイによって映し出される映像と重ねることができ、非常に美観がともなうものとなる。」とも記載されている。
　　したがって、本願発明１における「透明な有機ＥＬディスプレイ」とは、透明となしたことで、それを通して背景を透視できるような使用形態を意識したものである。
　　なるほど、前記審尋で提示した文献には、有機ＥＬ素子自体は透明性が確保されており、透明ディスプレイとして使用可能なるも、このような使用形態で用いることが明らかとはいえない。
　　しかし、以下に記載するように、このような使用形態自体は、既に周知のものであって、格別な使用形態とはいえない。
　　背景となる外部光或いは明るい室内との関係においては、ディスプレイに表示した情報の視認性が確保できるためには、発光輝度が高いディスプレイを要することは道理であり、このような状況での使用を想定した透明な有機ＥＬディスプレイの使用形態が明示された文献としては、特開２０００−３３１７７９号公報、特開２００１−１０２１７７号公報等が存在する。
　　また、このような透明ディスプレイとしての使用形態は、有機ＥＬディスプレイが出現する前から既に提言されており、液晶ディスプレイ等を用いたものとして、特開平１０−１３３１３７号公報、国際公開第０２／１０１１８８号パンフレット（２００２）、特開２００１−３１２２３３号公報、特開２００１−３５６７１４号公報等が存在している。
　　してみれば、引用発明において、広告情報提供装置に用いるディスプレイとして、これら周知といえる透明なディスプレイを採用すること、この際、視認性が良いことが知られている有機ELディスプレイを透明なディスプレイとして採用することは、広告情報提供システムに係る技術分野に属する者であっても、容易に想起し得た程度のことであって、これを採用したことにより、格別な作用効果が得られるものとはいえない。
　　
４−４　まとめ
　　前記で検討したように、相違点１に係る構成は実質的な相違でなく、残る相違点２、３に係る構成についても、広告情報提供システムに係る技術分野に属する者にとって必要に応じて適宜採用し得るものであることから、これら相違点は格別なものとはいえず、また、これらを総合的に検討しても、その総体による作用効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　　したがって、本願発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明１が特許を受けることができない以上、その余の本願発明２或いは本願発明３について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　　よって、結論のとおり審決する。