【事件の表示】
　特願２００１−１０６５８４「再生廃材の回収方法における支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０４４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年４月５日の出願であって、平成１５年８月２８日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月７日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１５年１０月７日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１０月７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）平成１５年１０月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。 
　「【請求項１】 所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法における支援システムであり、
　システム管理者が保有する回収サポートシステム(1a)を設けたサーバ(1)と、供給者が保有する供給側クライアント(2)と、回収者が保有する回収側クライアント(3)とから構成されており、サーバ(1)と各クライアント(2)(3)は、通信ネットワーク(4)を介して相互に送受信可能であり、
　前記サーバ(1)の回収サポートシステム(1a)は、
　供給側クライアント(2)から送信された供給者の社名、住所等の情報を含む供給者登録簿(7)に基づいて、地図情報データベース(8b)から道路マップを読出すと共に、前記登録簿の供給者の所在地を道路マップに関連した状態で保有する供給者登録データベース(8a)と、
　供給側クライアント(2)から送信された当該供給者に関する廃材の供給可能日及び供給数量を含む廃材供給情報に基づいて作成された供給状況情報を保有する供給状況データベース(9)と、
　供給状況データベース(9)にアクセスした回収側クライアント(3)からの年月日の指定により、該指定年月日において供給準備を有する供給者に関する情報を供給状況データベース(9)から読出し集計することにより廃材供給情報(11)を作成する手段と、当該供給者に関する道路マップ情報に関連付けられた場所情報(12)を供給者登録データベース(8a)から読出す手段と、前記廃材供給情報(11)と前記場所情報(12)とから成る供給状況情報(10)を回収側クライアント(3)に閲覧可能に提供する手段と、
　回収側クライアント(3)から送信された回収予定年月日と回収量を含む回収計画情報(15)を保有する回収計画データベース(19)と、該回収計画データベース(19)にアクセスした供給者側クライアント(2)に対して回収計画情報(15)を提供する手段と、
　回収計画データベース(19)にアクセスした回収側クライアント(3)からの年月日の指定により前記回収計画情報(15)の中から該指定年月日に該当する回収予定情報(13)を読出し回収側クライアント(3)に提供する手段と、
　回収側クライアント(3)から送信された回収報告情報(26)であって回収者が回収計画に基づいて供給者を巡回し廃材を引き取った後に作成した回収実行情報を含む回収報告情報(26)を保有する回収実績データベース(29)と、
　回収実績データベース(29)の回収報告情報(26)に基づいて供給状況データベース(9)の廃材供給情報(11)を更新する手段とから構成されており、
　受給者により回収サポートシステム(1a)を介して供給状況情報(10)、回収計画情報(15)、回収報告情報(26)をモニタ可能となるように構成して成ることを特徴とする再生用廃材の回収方法における支援システム。」 
　
　上記補正は、
　　ア　補正前の「所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法において、」を「所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法における支援システムであり、」と、補正前の「前記回収サポートシステムを介して、前記供給状況情報、回収計画情報、回収報告情報を、受給者においてモニタすることを特徴とする再生用廃材の回収方法。」を「受給者により回収サポートシステム(1a)を介して供給状況情報(10)、回収計画情報(15)、回収報告情報(26)をモニタ可能となるように構成して成ることを特徴とする再生用廃材の回収方法における支援システム。」と発明のカテゴリーを方法から物に補正し、
　　イ　補正前の「供給者登録データベースに登録された供給者が供給側クライアントを介してサーバに対し廃材の供給可能日及び供給数量を含む供給情報を提供することにより前記供給状況データベースを作成せしめる工程と、
　回収者が回収側クライアントを介してサーバにおける前記供給状況データベースの供給情報を閲覧することにより回収計画を作成すると共に、サーバに対し該回収計画を提供することにより前記回収計画データベースを作成せしめる工程と、
　回収者が前記回収計画に基づいて供給者を巡回し廃材を引き取ると共に回収報告情報を作成し、回収側クライアントを介してサーバに対し該回収報告情報を提供することにより前記回収実績データベースを作成せしめる工程とから成り、」を削除し、
　　ウ　補正前の「システム管理者が保有するサーバと、供給者が保有する供給側クライアントと、回収者が保有する回収側クライアントとから構成され、サーバと各クライアントは通信ネットワークを介して相互に送受信可能であり、
　前記サーバは、供給者登録データベースと、供給状況データベースと、回収計画データベースと、回収実績データベースを備えた回収サポートシステムを構成しており、」を「システム管理者が保有する回収サポートシステム(1a)を設けたサーバ(1)と、供給者が保有する供給側クライアント(2)と、回収者が保有する回収側クライアント(3)とから構成されており、サーバ(1)と各クライアント(2)(3)は、通信ネットワーク(4)を介して相互に送受信可能であり、
　前記サーバ(1)の回収サポートシステム(1a)は、
　供給側クライアント(2)から送信された供給者の社名、住所等の情報を含む供給者登録簿(7)に基づいて、地図情報データベース(8b)から道路マップを読出すと共に、前記登録簿の供給者の所在地を道路マップに関連した状態で保有する供給者登録データベース(8a)と、
　供給側クライアント(2)から送信された当該供給者に関する廃材の供給可能日及び供給数量を含む廃材供給情報に基づいて作成された供給状況情報を保有する供給状況データベース(9)と、
　供給状況データベース(9)にアクセスした回収側クライアント(3)からの年月日の指定により、該指定年月日において供給準備を有する供給者に関する情報を供給状況データベース(9)から読出し集計することにより廃材供給情報(11)を作成する手段と、当該供給者に関する道路マップ情報に関連付けられた場所情報(12)を供給者登録データベース(8a)から読出す手段と、前記廃材供給情報(11)と前記場所情報(12)とから成る供給状況情報(10)を回収側クライアント(3)に閲覧可能に提供する手段と、
　回収側クライアント(3)から送信された回収予定年月日と回収量を含む回収計画情報(15)を保有する回収計画データベース(19)と、該回収計画データベース(19)にアクセスした供給者側クライアント(2)に対して回収計画情報(15)を提供する手段と、
　回収計画データベース(19)にアクセスした回収側クライアント(3)からの年月日の指定により前記回収計画情報(15)の中から該指定年月日に該当する回収予定情報(13)を読出し回収側クライアント(3)に提供する手段と、
　回収側クライアント(3)から送信された回収報告情報(26)であって回収者が回収計画に基づいて供給者を巡回し廃材を引き取った後に作成した回収実行情報を含む回収報告情報(26)を保有する回収実績データベース(29)と、
　回収実績データベース(29)の回収報告情報(26)に基づいて供給状況データベース(9)の廃材供給情報(11)を更新する手段とから構成されており、」と補正したものである。
　
（２）ところで、特許法第１７条の２第４項には、
「４　前項に規定するもののほか、第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
　
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定してある。
　
（３）そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定されたものを目的とするものか検討すると、上記（１）アの補正は、発明のカテゴリーを方法から物に補正したものであり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないのは、明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記（１）アの補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　次に、上記（１）イの補正は、補正前の「再生用廃材の回収方法」の発明を特定するために必要な事項である各工程を削除したものであり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないのは、明らかでありから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記（１）イの補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本願補正は、上記（１）ウの補正について検討するまでもなく、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明
 　平成１５年１０月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。 
 「【請求項１】　所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法において、
　システム管理者が保有するサーバと、供給者が保有する供給側クライアントと、回収者が保有する回収側クライアントとから構成され、サーバと各クライアントは通信ネットワークを介して相互に送受信可能であり、
　前記サーバは、供給者登録データベースと、供給状況データベースと、回収計画データベースと、回収実績データベースを備えた回収サポートシステムを構成しており、
　供給者登録データベースに登録された供給者が供給側クライアントを介してサーバに対し廃材の供給可能日及び供給数量を含む供給情報を提供することにより前記供給状況データベースを作成せしめる工程と、
　回収者が回収側クライアントを介してサーバにおける前記供給状況データベースの供給情報を閲覧することにより回収計画を作成すると共に、サーバに対し該回収計画を提供することにより前記回収計画データベースを作成せしめる工程と、
　回収者が前記回収計画に基づいて供給者を巡回し廃材を引き取ると共に回収報告情報を作成し、回収側クライアントを介してサーバに対し該回収報告情報を提供することにより前記回収実績データベースを作成せしめる工程とから成り、
　前記回収サポートシステムを介して、前記供給状況情報、回収計画情報、回収報告情報を、受給者においてモニタすることを特徴とする再生用廃材の回収方法。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　「この出願の請求項１に記載されたものは、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作ではない点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
 　 
３．当審の判断
（１）特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　そして、人が主体となって行う、経済活動、作業自体は、経済法則、人為的取り決めにすぎず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことは明らかである。
　本願発明は、「所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法」であって、サーバ（コンピュータ）、クライアント（コンピュータ）を用いる再生用廃材の回収方法の発明であるから、そのサーバ（コンピュータ）、クライアント（コンピュータ）が行う情報処理にソフトウェアを必要とすることから、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　
（２）そこで、請求項１に係る発明が、特許法第２条第１項で規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的創作に該当するか否かについて検討する。 
　 
　　ア　「所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法において、」は、所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を、人間の精神活動に基づいて行われる作業といえる「回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する」と定めた、「再生用廃材の回収方法において、」であり、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　　イ　「システム管理者が保有するサーバと、供給者が保有する供給側クライアントと、回収者が保有する回収側クライアントとから構成され、サーバと各クライアントは通信ネットワークを介して相互に送受信可能であり、前記サーバは、供給者登録データベースと、供給状況データベースと、回収計画データベースと、回収実績データベースを備えた回収サポートシステムを構成しており、」は、サーバとクライアントの接続関係を特定し、サーバの構成を特定したものであるものの、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が特定されているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないといえる。したがって、再生用廃材の回収方法の処理について、コンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることを特定する記載となっていない。
　　ウ　「供給者登録データベースに登録された供給者が供給側クライアントを介してサーバに対し廃材の供給可能日及び供給数量を含む供給情報を提供することにより前記供給状況データベースを作成せしめる工程と、」は、「供給側クライアントを介して」とハードウエア資源を利用しているものの、人為的取り決めである「廃材の供給可能日及び供給数量を含む供給情報」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「提供すること」と定め、「前記回収計画データベースを」とハードウエア資源を利用しているものの、人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「作成せしめる」と定めたものであり、この工程に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　エ　「回収者が回収側クライアントを介してサーバにおける前記供給状況データベースの供給情報を閲覧することにより回収計画を作成すると共に、サーバに対し該回収計画を提供することにより前記回収計画データベースを作成せしめる工程と、」は、「回収側クライアントを介し」、「前記供給状況データベースの」とハードウエア資源を利用しているものの、人為的取り決めである「供給情報」、「回収計画」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「閲覧する」、「作成する」と定め、「サーバに対し」、「前記回収計画データベースを」とハードウエア資源を利用しているものの、人為的取り決めである「回収計画」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「提供する」、「作成せしめる」と定めたものであり、この工程に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　オ　「回収者が前記回収計画に基づいて供給者を巡回し廃材を引き取ると共に回収報告情報を作成し、回収側クライアントを介してサーバに対し該回収報告情報を提供することにより前記回収実績データベースを作成せしめる工程とから成り、」は、人為的取り決めである「前記回収計画に基づいて」、「回収報告情報」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「供給者を巡回し廃材を引き取る」、「作成し」と定め、「回収側クライアントを介してサーバに対し」とハードウエア資源を利用しているものの人為的取り決めである「該回収報告情報を」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「提供すること」を定め、「前記回収実績データベースを」とハードウエア資源を利用しているものの人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「作成せしめる」と定めたものであり、この工程に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　　カ　「前記回収サポートシステムを介して、前記供給状況情報、回収計画情報、回収報告情報を、受給者においてモニタすることを特徴とする再生用廃材の回収方法。」は、「前記回収サポートシステムを介して」とハードウエア資源を利用しているものの人為的取り決めである「前記供給状況情報、回収計画情報、回収報告情報を」につき人間の精神活動に基づいて行われる作業の１つである「受給者においてモニタすること」と定めたものであり、この再生用廃材の回収方法の特徴に、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえない。
　以上ア〜カのとおり、請求項１に係る発明は、一部にハードウエア資源を利用しているものの、発明全体としてみれば、ハードウエア資源を道具として用いる人為的取り決めにつき人間の精神活動に基づいて行われる作業に関するものであって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法が記載されているとはいえず、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないものである。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、特許請求の範囲請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。