【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８７７６１号「過電流遮断装置および電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月２２日の出願であって、平成１６年８月２３日付で拒絶査定され、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１１月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電源線の過電流遮断装置において，
　負荷へ電力を供給する電源線上に，
複数の電源にそれぞれ接続され且つ該電源線に並列接続された該負荷へ電力を供給する電源を選択するための複数の
該
　過電流として判定すべき条件として予め電流値及び継続時間が設定される制御部を備え，
　前記制御部は，前記電流検出部で検出された電流値が前記設定された電流値以上で且つ前記設定された継続時間以上検出されると，それを過電流状態と判別して前記スイッチ回路をオフにする制御信号を発生することを特徴とする過電流遮断装置。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スイッチ回路」について「
複数の電源にそれぞれ接続され且つ該電源線に並列接続された該負荷へ電力を供給する電源を選択するための複数の
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平６−２２５４３９号公報」（平成６年８月１２日出願公開、以下「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】　別系統の指令部から与えられる制御指令信号に応答してスイッチング素子を駆動して負荷への電力供給をオン・オフ制御する装置であって、前記スイッチング素子を通して前記負荷に供給される電流が基準値を超えたことを検出するための過電流検出手段と、この検出手段により検出された過電流状態が一定時間以上続く異常状態を検出するための過電流持続時間監視手段と、この監視手段により前記異常状態が検出されたときに前記スイッチング素子をオフにする保護手段とを備えたことを特徴とする給電制御装置。」
　
イ　「【０００８】
【実施例】この発明の一実施例による給電制御装置の概略構成を図１に示している。この給電制御装置１は、前記指令部であるＣＰＵ２から与えられる制御指令信号に応答してスイッチング素子３を駆動して負荷４への電力供給をオン・オフ制御するものである。具体的には、ＣＰＵ２は自動車における各種の電装部品を集中的に制御するマイクロプロセッサであり、負荷４は電装部品の１つとしてのヘッドランプである。直流電源ＶCCは給電制御装置１の電源であるとともに、負荷４に印加する電源でもある。
【０００９】ＣＰＵ２からの指令信号はレシーバ５を介して制御論理回路６に入力される。通常の状態であれば、ＣＰＵ２から負荷駆動を指令するオン指令信号が供給されると、制御論理回路６からドライバ７に向けてオン駆動信号が出力され、パワーＭＯＳトランジスタからなるスイッチング素子３がオンとなり、負荷４に電源ＶCCが印加される。ＣＰＵ２からオフ指令信号が供給されると、制御論理回路６の出力が反転してスイッチング素子３がオフとなる。」
　
ウ　「【００１１】過電流検出回路８は、スイッチング素子３と直列に接続された小さな抵抗値の電流検出用抵抗８１と、この抵抗８１の両端電圧を検出する差動増幅器８２と、差動増幅器８２の出力電圧と基準電圧Ｖ１とを比較するコンパレータ８３とからなる。抵抗８１を流れる電流（負荷電流）が基準値より小さければ、差動増幅器８２の出力電圧は基準電圧Ｖ１より小さく、コンパレータ８３の出力は低レベルになっている。負荷電流が基準値を超えると、差動増幅器８２の出力電圧が基準電圧Ｖ１を超え、コンパレータ８３の出力が反転して高レベルになる。
【００１２】この発明の給電制御装置１では、過電流検出回路８で過電流状態を検出した（コンパレータ８３の出力が高レベルになる）だけでは異常とは判定せずに、過電流状態の持続時間を監視回路９で監視し、過電流状態が一定時間以上続いた場合に異常と判定して保護回路を働かせる。つまり持続時間監視回路９では、過電流検出回路８の高レベル出力を抵抗９１とコンデンサ９２からなる積分回路で積分し、その積分電圧と基準電圧Ｖ２とをコンパレータ９３で比較する。過電流検出回路８の出力が低レベルから高レベルに反転すると、コンデンサ９２が徐々に充電されてその端子電圧が漸増する。そのような漸増状態が一定時間以上続くと、コンデンサ９２の端子電圧が基準電圧Ｖ２を超え、コンパレータ９３の出力が低レベルから高レベルに反転する。
【００１３】監視回路９の出力信号は制御論理回路６に入力されるとともに、トランジスタ１０の制御信号となる。このトランジスタ１０はスイッチング素子３のゲートとグランド間に接続されていて、通常状態ではオフしており、監視回路９の出力が高レベルになるとオンとなり、スイッチング素子３を強制的にシャットダウン（オフ）させる。これで負荷４への電力供給が遮断される。以上が過電流検出（持続時間判定を含む）による保護回路の構成と動作である。」
　
　また、図１には、電源ＶCCから負荷４へ電力を供給する電源線上に、スイッチング素子３と電流検出用抵抗８１が直列に接続された例が示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例には、
　
「負荷への電力供給をオンオフ制御する給電制御装置において，
　電源から負荷へ電力を供給する電源線上に，電源に接続された該負荷への電力供給をオン・オフ制御するためのスイッチング素子と該スイッチング素子を通して負荷に供給される電流を検出する電流検出用抵抗とが直列に接続され，
　前記電流検出用抵抗により検出された電流が基準値を超えたことを検出する過電流検出手段と，
　前記過電流検出手段により検出された電流が基準値を超えた状態が一定時間以上続く異常状態を検出し，該異常状態が検出されたときに前記スイッチング素子をオフにする出力信号を発生する過電流持続時間監視手段とを備えた給電制御装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「負荷への電力供給をオンオフ制御する給電制御装置」が前者の「電源線の過電流遮断装置」に相当し、同様に、後者の「スイッチング素子を通して負荷に供給される電流を検出する電流検出用抵抗」が前者の「電源線に流れる電流を検出する電流検出部」に相当する。
　また、後者の「電源に接続された負荷への電力供給をオン・オフ制御するためのスイッチング素子」と前者の「複数の電源にそれぞれ接続され且つ電源線に並列接続された負荷へ電力を供給する電源を選択するための複数のスイッチ回路」とは、「電源に接続された負荷へ電力を供給するためのスイッチ回路」との概念で共通する。
　更に、後者の「過電流検出手段により検出された電流が基準値を超えた状態が一定時間以上続く異常状態を検出し，該異常状態が検出されたときにスイッチング素子をオフにする出力信号を発生する過電流持続時間監視手段」が、前者の「電流検出部で検出された電流値が設定された電流値以上で且つ設定された継続時間以上検出されると，それを過電流状態と判別してスイッチ回路をオフにする制御信号を発生する」「制御部」に相当する。
　そして、後者の「基準値」及び「一定時間」が、前者の「過電流として判定すべき条件として予め」「設定される」「電流値及び継続時間」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「電源線の過電流遮断装置において，
　負荷へ電力を供給する電源線上に，電源に接続された該負荷へ電力を供給するためのスイッチ回路と該電源線に流れる電流を検出する電流検出部とが直列に接続され，
　過電流として判定すべき条件として予め電流値及び継続時間が設定され，
　制御部は，前記電流検出部で検出された電流値が前記設定された電流値以上で且つ前記設定された継続時間以上検出されると，それを過電流状態と判別して前記スイッチ回路をオフにする制御信号を発生する過電流遮断装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　過電流として判定すべき条件の設定に関して、前者は、「制御部」を備えるのに対して、後者は、かかる構成が明りょうでない点。
　
（相違点２）
　スイッチ回路に関して、前者は、「複数の」電源に「それぞれ」接続され「且つ該電源線に並列接続された」負荷へ電力を供給する「電源を選択する」ための「複数の」スイッチ回路であるのに対して、後者は、単一の電源に接続された負荷への電力供給をオン・オフ制御するためのスイッチング素子である点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１
　過電流遮断装置において、過電流の判定条件を制御手段で設定する構成とすることは周知技術であるので（例えば、実願昭６３−１０３４５８号公報（実開平２−２６３３８号）のマイクロフィルム、特開平３−１０７３２６号公報等参照）、該周知技術に基づけば、引用発明において、過電流として判定すべき条件である電流値及び継続時間を制御部において予め設定する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２
　一般に、不測の事態等に備えて、並列接続された複数の電源を負荷に対して接続し、それらの電源を複数のスイッチにより選択的に使用することは周知技術であり（例えば開平５−１１１１６９号公報（図７の実施例）、実願平２−７８５８４号（実開平４−３５９５１号）のマイクロフィルム等参照）、必要に応じてそのような構成をとることは当業者にとって任意である。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る構成をとることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年月１１日１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年３月１５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電源線の過電流遮断装置において，
　電源から負荷へ電力を供給する電源線上にスイッチ回路と電源線に流れる電流を検出する電流検出部とが直列に接続され，
　過電流として判定すべき条件として予め電流値及び継続時間が設定される制御部を備え，
　前記制御部は，前記電流検出部で検出された電流値が前記設定された電流値以上で且つ前記設定された継続時間以上検出されると，それを過電流状態と判別して前記スイッチ回路をオフにする制御信号を発生する過電流遮断装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、実質的に「スイッチ回路」についての限定事項である「複数の電源にそれぞれ接続され且つ該電源線に並列接続された該負荷へ電力を供給する電源を選択するための複数の」スイッチ回路との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点１のみとなるが、前記「２．（４）」に記載したとおりの理由から、引用発明において上記相違点１に係る構成をとることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　したがって、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。