【事件の表示】
　特願２０００−２１８７７２「ＣＤレーベル用窓付封筒とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２９日出願公開、特開２００２−　２９５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１５年９月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、クラフト紙から成るとともに蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板と、この前面板と一体に型抜きし、前記前面板と背面板の型抜きと同時に、前面板に丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着することにより構成したことを特徴とするＣＤレーベル用窓付封筒。」を、
「ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、クラフト紙から成るとともに蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板と、この前面板と一体に型抜きし、前記前面板と背面板の型抜きと同時に、前面板に丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを
前記前面板の裏面に前記丸窓の全開口を塞ぐように
前記左右貼付片を折曲するとともに、
して
の上に
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着する」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを
前記前面板の裏面に前記丸窓の全開口を塞ぐように
前記左右貼付片を折曲するとともに、
して
の上に
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年５月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、クラフト紙から成るとともに蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板と、この前面板と一体に型抜きし、前記前面板と背面板の型抜きと同時に、前面板に丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを前記前面板の裏面に前記丸窓の全開口を塞ぐように貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記左右貼付片を折曲するとともに、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲して前記左右貼付片の上に貼着することにより構成したことを特徴とするＣＤレーベル用窓付封筒。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２１８７７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項１】　少なくとも前面に窓部を有する封筒であって、該窓部には、透明又は半透明のシート材を張設すると共に、所要の幅の隙間部を設けたことを特徴とする封筒。
【請求項２】　封筒は、紙製材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の封筒。
【請求項３】　シート材は、グラシン紙で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の封筒。
…」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、図１において、符号１は封筒を示し、この封筒１は、紙製材料又は合成樹脂製材料などの適宜の材料で形成されており、少なくとも前面側には、略長方形状の窓部２が設けられている。」（段落番号【００１２】）
（ウ）「封筒１は、図２の展開図で示すように、前面側を形成する前面部３と、この前面部３に折り目４を介して連設され且つ後面側を形成する後面部５とからなり、前面部３には、折り目６、７を各々介して糊代片８、９が各々連設されると共に、折り目１０を介して封止片１１が連設されている。」（段落番号【００１３】）
（エ）「また、窓部２には、図２及び図３に示すように、透明又は半透明のシート材１６が窓部２の裏側から接着剤などを用いて貼着されていると共に、窓部２の上部側（図２の展開図及び図３の断面図では下部側）には、シート材１６が貼られていない所要幅の隙間部１７が設けられている。」（段落番号【００１５】）
（オ）「シート材１６は、プラスチックフィルム又はセロファン紙などの従来用いられている種々の材料を使用してもよいが、特に、紙材と一緒に再生加工処理をすることができる材料、例えばグラシン紙で形成することが望ましい。」（段落番号【００１７】）
（カ）「グラシン紙は、亜硫酸パルプを原料にして所定の加工処理を施し、半透明に仕上げた薄紙であり、従って、封筒１と一緒にそのまま再生加工処理をすることができるので、封筒１を紙資源として再生利用することができる。」（段落番号【００１８】）
　上記（イ）の記載、及び図１によれば、封筒１が封筒本体を有することは明らかであり、また、上記（オ）及び（カ）に記載の「再生加工処理をすることができ」とは、「リサイクル可能な」ということに他ならない。
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「封筒本体と、この封筒本体の前面側に窓部を設けるとともに前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、かつ前記窓部にリサイクル可能な半透明のグラシン紙を貼着して構成した窓付封筒において、
　前記封筒本体は、封止片及び後面部との糊代片を備える前面部と、前記窓部に、前記半透明のグラシン紙を前記窓部の裏側から貼着した窓付封筒。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２８７３８４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「ＣＤを透視しうる丸窓を備えた窓付封筒」の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と第１引用例に記載の発明を対比する。
　後者の「リサイクル可能な半透明のグラシン紙」、「封止片」、「後面部」、「糊代片」及び「前面部」は、前者の「リサイクル可能な紙素材から成る半透明フィルム」、「蓋片」、「背面板」、「貼付片」及び「前面板」に相当する。
　後者の「前記半透明のグラシン紙を前記窓部の裏側から貼着した」とは、グラシン紙を前面部の裏面に貼着することを意味することは明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記ならえば、
　「封筒本体と、この封筒本体の前面側に窓部を設けるとともに前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、かつ前記窓部に、リサイクル可能な紙素材から成る半透明フィルムを貼着して構成した窓付封筒において、
　前記封筒本体は、蓋片及び背面板との貼付片を備える前面板と、前記窓部に、リサイクル可能なグラシン紙から成る半透明フィルムを前記前面板の裏面に貼着した窓付封筒。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「封筒本体」はＣＤを封入し得るもので、「窓部」はＣＤの表示面を透視する丸窓である、「ＣＤレーベル用窓付封筒」であるのに対し、第１引用例に記載の発明は、窓付封筒ではあるものの、ＣＤを封入し得るとはなっておらず、窓部も丸窓ではない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記封筒本体は、クラフト紙から成る」としているのに対し、第１引用例に記載された発明は、封筒本体はリサクル可能な紙素材であるとしているものの、クラフト紙との明記がない点。
〈相違点３〉
　本願補正発明は、「前記封筒本体は、蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板と、この前面板と一体に型抜きし、前記前面板と背面板の型抜きと同時に、前面板に丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを前記前面板の裏面に前記丸窓の全開口を塞ぐように貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記左右貼付片を折曲するとともに、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲して前記左右貼付片の上に貼着する」のに対し、第１引用例に記載された発明は、封筒本体は、封止片（蓋片）及び後面部（背面板）との糊代片（貼付片）を備える前面部（前面板）を有するものの、左右の糊代片ではなく、また、窓部にリサイクル可能なグラシン紙を前面部の裏面に貼着しているものの、全開口を塞いでおらず、しかも、本願補正発明のような自動機による折曲げ方法に関する明記がない点。
　
２−３−４　相違点の判断
〈相違点１〉に対して
　第２引用例には、「ＣＤを透視しうる丸窓を備えた窓付封筒」の発明が記載されているので、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点２〉に対して
　第１引用例には、封筒本体はリサイクル可能な紙素材で形成すると記載されているので、その紙素材をクラフト紙とすることは格別困難なこととは認められない。
　よって、上記相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点３〉に対して
　封筒本体が、蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板を有するようにして、封筒の組立に際し、左右貼付片を折曲するとともに、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲して前記左右貼付片の上に貼着することは周知技術（一例として、特開平１１−３５０８７号公報、特開平１１−３４２９５２号公報の段落番号【０００２】の記載及び【図６】参照）である。
　また、封筒本体を型抜きで形成することも周知技術（一例として、上記で挙げた特開平１１−３５０８７号公報、特許第２８９５８１９号公報参照）である。
　したがって、上記「〈相違点１〉に対して」で検討した如く、第１引用例に記載された発明において、第２引用例に記載された「ＣＤを透視しうる丸窓を備えた窓付封筒」の発明を適用するとき、前記各周知技術を勘案し、グラシン紙を丸窓の全開口を塞ぐように貼着して、上記相違点３に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記各周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年５月６日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年９月２９日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、クラフト紙から成るとともに蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板と、この前面板と一体に型抜きし、前記前面板と背面板の型抜きと同時に、前面板に丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記丸窓に、リサイクル可能なグラシン紙から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着することにより構成したことを特徴とするＣＤレーベル用窓付封筒。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。