【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１７３７３号「電子部品の冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０７６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年２月２日の出願であって、平成１５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　ワイヤーハーネスと電気的に接続された電子制御回路が収納されエンジンルーム内に搭載されると共に、その壁部を前記ワイヤーハーネスがグロメットを介して貫通したエレクトロボックスを有する電子部品の冷却構造において、
　前記エレクトロボックスの本体と、
　第１のシール手段を介して前記本体を閉じる蓋と、
　前記電子制御回路が搭載され、第２のシール手段を介して前記本体内に組付けることにより、前記電子制御回路、前記ワイヤーハーネス及び電気部品に直接冷却風が接することがないように前記電子制御回路を囲繞する風路を形成する内箱と、
　前記風路に冷却風を取り入れる冷却風取入口と、
　前記風路から冷却風を取り出す冷却風取出口と、
　前記冷却風取出口に連結され、ラジエータの冷却ファンの負圧を利用して前記風路から冷却風を排気する排気ダクトと、
　を備えたことを特徴とする電子部品の冷却構造。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子部品の冷却構造」の構成要素として「前記冷却風取出口に連結され、ラジエータの冷却ファンの負圧を利用して前記風路から冷却風を排気する排気ダクト」を付加するものであって、この補正に係る事項は新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平６−１４４２９３号公報」（以下、「引用例」という。）には、「自動車の前部車体構造」に関し、図１〜６とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「上記フェンダパネル内空間７においてダッシュアッパパネル２直前方に対応するエンジンルーム１の内側部つまりホイールエプロン４のエンジンルーム１側面には、図示しないエンジンおよび付属機器類を電気的に集中制御するコンピュータ（図示せず）を収容してなる薄箱矩形状のコンピュータボックス１１が配置されている。該コンピュータボックス１１は、そのコンピュータボックス１１を外方から密閉状態に覆うアルミニウム製のインナケース１２と、該インナケース１２を外方から覆う合成樹脂製のアウタケース１３とにより二重に覆われている。」（第３頁第４欄第３９〜４９行）
　
（イ）「上記インナケース１２は、コンピュータボックス１１の上下方向中間部の周囲を外方より覆う略筒形状の筒状ケース１２ａと、該筒状ケース１２ａの下端縁に上端縁が接続され、コンピュータボックス１１の底面および下部の周囲を外方より覆う有底筒形状の有底筒状ケース１２ｂとを有している。」（第４頁第５欄第３〜８行）
　
（ウ）「一方、上記アウタケース１３は、コンピュータボックス１１の上面および上部を上方より覆う蓋状の上側ケース１３ａと、コンピュータボックス１１の中央部、下部および底面をインナケース１２を介して外方より覆う下側ケース１３ｂとを有している。また、上記アウタケース１３の上側ケース１３ａの上端部には、コンピュータボックス１１の上部に対応して上方へ突出する突出部１３ｃが設けられており、コンピュータボックス１１の上面および上部は、その突出部１３ｃのみによって外方から覆われるようになっている。」（第４頁第５欄１８〜２７行）
　
（エ）「上記コンピュータボックス１１の上部には、図示しないエンジンおよび付属機器類との間、および図示しないインストルメントパネルに配されたスイッチ類との間に連携されるハーネス２１，…を接続する接続部２０が設けられており、この接続部２２の前面より上記各ハーネス２１がカプラ２２によって束ねられた状態で導出入している。また、上記インナケース１２とアウタケース１３との間にはアウタケース内空間２３が形成されており、このアウタケース内空間２３の前後位置には、アウタケース内空間２３のスペース上の制約により３つに分割されたジョイント２４，…が設けられている。上記各ジョイント２４は、コンピュータボックス１１と、インストルメントパネルのスイッチ類と、エンジンおよび付属機器類との三者間に連携されるハーネス２１の中継点として構成されている。」（第４頁第５欄第２８〜４３行）
　
（オ）「上記インナケース１２の筒状ケース１２ａの上端縁と、上記突出部１３ｃの周囲に対応する上側ケース１３ａとの間には、該両者間をその周囲全域に亘ってシールするシール材２５が取付けられている。上記シール材２５の上面には、その周方向所定間隔置きに上方へ突出する係合突起２５ａ（図では２箇所のみ示す）が設けられており、該係合突起２５ａは、上側ケース１３ａの内面（突出部１３ｃの周囲）に設けられた孔部１３ｄに嵌挿されて係合保持されるようにしている。」（第４頁第５欄第４３行〜第６欄第１行）
　
（カ）「上記アウタケース１３の下側ケース１３ｂの前面上部には、上記アウタケース１３に対するカプラ２２の導出入を可能とする断面略Ｕ字状の切欠孔２８が設けられ、この切欠孔２８には、カプラ２２，２２を簡易機密状態にシールする略筒形状のシール材２９が取付けられている。」（第４頁第６欄第１０〜１５行）
　
（キ）「上記フェンダパネル内空間７に対応するホイールエプロン４の車体前後位置には円形状の孔部３１，３１が開口して設けられており、該孔部３１，３１に対応するアウタケース１３の下側ケース１３ｂの上部前後位置には、その各孔部３１と略一致する径の開口３２，３２が設けられていて、上記アウタケース内空間２３のみが、上記フェンダパネル内空間７に対して上記各孔部３１および各開口３２を介して連通するようになっている。また、上記フェンダパネル内空間７内における開口３２，３２間には、フェンダパネル内空間７をアウタケース内空間２３を介して空気つまり走行風が流通可能となるように車体前後方向に仕切る節３４が設けられている。」（第４頁第６欄第１６〜２８行）
　
（ク）「フェンダパネル内空間７に流れ込む走行風でもってインナケース１２に比して冷え難いアウタケース１３がその内外より効率良く冷却されるとともに、節３４への当接により該節３４よりも上流側に開口する一方の開口３２（孔部３１）を介してアウタケース内空間２３内に流れ込んだ走行風が、このアウタケース内空間２３において熱交換された後、節３４より下流側に開口する他方の開口３２を介してフェンダパネル内空間７に排出され、・・・アウタケース内空間２３内へ多量に流入循環する走行風でもってアウタケース１３に比して冷え易いインナケース１２が十分に冷却され、このインナケース１２を介してコンピュータボックス１１を効果的に冷却することができる。」（第４頁第６欄第４８行〜第５頁第７欄第１２行）
　
（ケ）「アウタケース内空間２３のみがフェンダパネル内空間７に各開口３２を介して連通していることにより、アウタケース内空間２３に流れ込む走行風は、インナケース１２によって遮断されてコンピュータボックス１１への直接的な流入が防止されることになり、コンピュータボックス１１に対して悪影響を及ぼす湿気を含んだ走行風の侵入を確実に防止することができる。」（第５頁第７欄第１６〜２３行）
　
　引用例に記載のものにおいては、上記記載事項（ア）（ウ）及び図１，２の記載からみて、コンピュータボックス１１は、エンジンルーム１内に搭載されたアウタケース１３に収納されるものと認められ、また、上記記載事項（エ）（カ）及び図１，２の記載より、コンピュータボックス１１と電気的に接続されたハーネス２１が、シール材２９を介してアウタケース１３の壁部を貫通するものと認められる。
　また、引用例に記載のものにおいては、インナケース１２の筒状ケース１２ａの上端縁と上側ケース１３ａとの間にシール材２５が取り付けられる（上記記載事項（オ））とともに、図２，３にインナケース１２が下側ケース１３ｂ内に組付けられる点が図示されていることからみて、インナケース１２はシール材２５を介して下側ケース１３ｂ内に組付けられるものと認められる。
　更に、上記記載事項（キ）〜（ケ）及び図１の記載からみて、インナケース１２とアウタケース１３とにより走行風の風路となるアウタケース内空間２３を形成して、インナケース１２内に搭載されたコンピュータボックス１１の冷却構造を構成することは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び図１〜６の記載を総合すると、引用例には、
「ハーネス２１と電気的に接続されたコンピュータボックス１１が収納されエンジンルーム１内に搭載されると共に、その壁部を前記ハーネス２１がシール材２９を介して貫通したアウタケース１３を有するコンピュータボックス１１の冷却構造において、
　前記アウタケース１３の下側ケース１３ｂと、
　前記下側ケース１３ｂを閉じる上側ケース１３ａと、
　前記コンピュータボックス１１が搭載され、シール材２５を介して前記下側ケース１３ｂ内に組付けることにより、前記コンピュータボックス１１に直接走行風が接することがないように前記コンピュータボックス１１を囲繞するアウタケース内空間２３を形成するインナケース１２と、
　前記アウタケース内空間２３に走行風を取り入れる開口３２と、
　前記アウタケース内空間２３から走行風を取り出す開口３２と、
　を備えたコンピュータボックス１１の冷却構造。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「実願平４−９０３９４号（実開平６−５０２４９号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下、「引用例２」という。）には、「車載バッテリの空冷装置」に関し、図１〜５とともに次の事項が記載されている
　
（コ）「冷却風の吸入口と排出口とを有し、かつ車載バッテリを収容してその周面との間に所定の冷却風流通クリアランスを形成する遮熱ボックスを設け、上記吸入口は車両の走行風による正圧発生部位に臨ませ、上記排出口はラジエータファンの送風による負圧発生部位に臨ませたことを特徴とする車載バッテリの空冷装置。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
　
（サ）「・・・車両走行中は冷却風の吸入口に正圧が作用し、ラジエータファンの作動時には冷却風の排出口に負圧が作用することで、冷却風が遮熱ボックスと車載バッテリとの間の冷却風流通クリアランスを流通して車載バッテリを空冷する。」（段落【００１１】）
　
（シ）「・・・遮熱ボックス５の上隅部に突設された冷却風の排出口５ｃには排出パイプ８が接続され、この排出パイプ８の先端開口部は、前記ラジエータファン３の背面側に設置された後面開放のボックス状の吸出金具９に接続されている。」（段落【００１９】）
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハーネス２１」、「コンピュータボックス１１」、「シール材２９」、「アウタケース１３」、「下側ケース１３ｂ」、「上側ケース１３ａ」、「シール材２５」、「走行風」、「アウタケース内空間２３」、「インナケース１２」、「開口３２」は、それぞれ本願補正発明の「ワイヤーハーネス」、「電子制御回路」又は「電子部品」、「グロメット」、「エレクトロボックス」、「本体」、「蓋」、「第２のシール手段」、「冷却風」、「風路」、「内箱」、「冷却風取入口」又は「冷却風取出口」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「ワイヤーハーネスと電気的に接続された電子制御回路が収納されエンジンルーム内に搭載されると共に、その壁部を前記ワイヤーハーネスがグロメットを介して貫通したエレクトロボックスを有する電子部品の冷却構造において、
　前記エレクトロボックスの本体と、
　前記本体を閉じる蓋と、
　前記電子制御回路が搭載され、第２のシール手段を介して前記本体内に組付けることにより、前記電子制御回路に直接冷却風が接することがないように前記電子制御回路を囲繞する風路を形成する内箱と、
　前記風路に冷却風を取り入れる冷却風取入口と、
　前記風路から冷却風を取り出す冷却風取出口と、
　を備えた電子部品の冷却構造。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の蓋は、第１のシール手段を介してエレクトロボックスの本体を閉じるものであるのに対して、引用発明の上側ケース１３ａは、第１のシール手段に相当する構成を有するのか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の風路は、ワイヤーハーネス及び電気部品に直接冷却風が接することがないよう構成されているのに対して、引用発明のアウタケース内空間２３には、ハーネス２１及びジョイント２４が配設されており、これらに直接走行風が接する点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、冷却風取出口に連結され、ラジエータの冷却ファンの負圧を利用して風路から冷却風を排気する排気ダクトを備えているのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について、以下で検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明においては、上側ケース１３ａがシール手段を介してアウタケース１３の下側ケース１３ｂを閉じるのか否か明らかではないものの、下側ケース１３ｂの前面上部に形成された切欠孔２８に、カプラ２２をシールするためシール材２９が取付けられていること（上記記載事項（カ）及び図１，２参照）からみて、アウタケース１３内への水の浸入を防止する必要性があることは明らかである。
　してみれば、引用発明において、上側ケース１３ａと下側ケース１３ｂとの隙間からの水の浸入を防止すべく、上側ケース１３ａをシール手段を介して下側ケース１３ｂを閉じるよう構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことといえるから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　一般に、ワイヤーハーネス及び電気部品は水や埃の付着を嫌う部品であることは、当業者にとって明らかであり、自動車のエンジンルーム等に配設されるワイヤーハーネス及び電気部品に対して飛散した水の付着を防止するための手段を講じることも、自動車に搭載される電装部品ないし電子部品を扱う当業者にとって従来周知の技術である（例えば、ワイヤーハーネスに関して、特開平６−２７６６４３号公報又は特開平６−２７６６４２号公報を、電気部品に関して、特開平６−８７３３７号公報を参照。）。
　してみれば、引用発明において、ハーネス２１及びジョイント２４に走行風に含まれる水等が付着することを防止するため、これらに直接走行風が接することのないようアウタケース内空間２３を構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことといえるから、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、上記記載事項（コ）〜（シ）からみれば、引用例２に記載（引用例２記載の発明の「排出口５ｃ」、「ラジエータファン３」、「冷却風流通クリアランス」、「排出パイプ８」は、それぞれ本願補正発明の「冷却風取出口」、「ラジエータの冷却ファン」、「風路」、「排気ダクト」に相当する。）されていると認められるから、引用発明に引用例２記載の発明を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明を構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、引用例２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１月１９日付け回答書において、本願補正発明は、排気ダクトを冷却ファンの前面近傍に配置しているため、排気ダクトに負圧を効果的にかけることができるという格別の効果を奏するから、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　しかしながら、仮に、本願補正発明が排気ダクトの配置について審判請求人の主張する構成を有するとしても、その配置が冷却ファンの前面近傍にあることのみをもって審判請求人の主張するような格別の効果を奏するものとは認め難く、また、排気ダクトの位置は冷却ファンの負圧が利用可能な範囲内で、適宜選択し得る設計的事項に過ぎないから、審判請求人のかかる主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　ワイヤーハーネスと電気的に接続された電子制御回路が収納されエンジンルーム内に搭載されると共に、その壁部を前記ワイヤーハーネスがグロメットを介して貫通したエレクトロボックスを有する電子部品の冷却構造において、
　前記エレクトロボックスの本体と、
　第１のシール手段を介して前記本体を閉じる蓋と、
　前記電子制御回路が搭載され、第２のシール手段を介して前記本体内に組付けることにより、前記電子制御回路、前記ワイヤーハーネス及び電気部品に直接冷却風が接することがないように前記電子制御回路を囲繞する風路を形成する内箱と、
　前記風路に冷却風を取り入れる冷却風取入口と、
　前記風路から冷却風を取り出す冷却風取出口と、
　を備えたことを特徴とする電子部品の冷却構造。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「電子部品の冷却構造」の限定事項である「前記冷却風取出口に連結され、ラジエータの冷却ファンの負圧を利用して前記風路から冷却風を排気する排気ダクト」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願補正発明と同様に上記一致点で一致するとともに、上記相違点１〜３のうち、上記相違点３を除く点で相違するところ、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成については、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるから、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成についても、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。