【事件の表示】
　特願２０００−　１５１８４「円筒形リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１０３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「正極集電体の両面に正極活物質としてマンガン酸リチウムを含む正極合剤が塗着された正極と、負極集電体の両面に充放電によりリチウムイオンが挿脱可能な負極活物質として非晶質炭素を含む負極合剤が塗着された負極と、を前記リチウムイオンが通過可能なセパレータを介して捲回した捲回群を備える円筒形リチウム二次電池において、前記捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比が９０以上１１０以下であり、出力密度が３．２ｋＷ／ｄｍ３以上であることを特徴とする円筒形リチウム二次電池。」
（以下、本願請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
［２］原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由Ｃの概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１０−２５５７６７号公報又は特開平９−９２２５８号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
［３］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由Ｃに引用した特開平９−９２２５８号公報には、以下の事項が記載されている。
（ア）「帯状の正極電極、負極電極、およびセパレータを巻いてつくる・・・二次電池。」（【請求項１】）
（イ）「リチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項１記載の二次電池。」（【請求項３】）
（ウ）「本発明は、例えば電気自動車用電源のように電気容量の大きな大型の電池に適用して好適な二次電池に関する。」（【０００１】）
（エ）「本発明は・・・大幅な体積エネルギー密度の上昇を図ることができる二次電池を提供することを目的とする。」（【０００７】）
（オ）「本例においては、図５に示すように、円筒状の電池容器１７に電極渦巻体３５を収納してある。この電極渦巻体３５は、図１に示すように、帯状の負極電極１４と帯状の正極電極１３とをセパレータ３０を介して、巻き芯３１に巻回したものである。」（【００１２】）
（カ）「負極電極１４の活物質は、・・・ガラス状炭素に近い性質を持った炭素材料を得、この炭素材料を粉砕した平均粒径２０μｍの炭素材料粉末を使用する。この炭素材料粉末を９０重量部と、結着剤・・・とを混合し、この混合物を・・・スラリー状とし、このスラリー状の負極活物質を厚さ１０μｍの帯状銅箔よりなる負極集電体の両面に均一に塗布して・・・形成する。負極電極１４の形状は・・・長さは６９４０ｍｍである。」（【００１２】〜【００１３】）
（キ）「正極電極１３は次の方法により作製する。すなわち、平均粒径１５μｍのＬｉＣｏＯ２の粉末・・・と、導電剤・・・と、結着材・・・とを混合し、この混合物を・・・スラリー状とし、このスラリー状の正極活物質を厚さ２０μｍの帯状アルミ箔よりなる正極集電体の両面に均一に塗布して・・・形成する。正極電極の形状は・・・長さは７１５０ｍｍである。」【００１４】
（ク）「車載用電池は、本例の電池のように５０Ａｈや１００Ａｈなどの大容量のものが一般的である。したがって円筒形電池で構成する場合は、円筒の径を６６．７５ｍｍ・・・のように大きくつくることになる。」（【００４１】）
　
［４］当審の判断
１．刊行物発明の認定
　上記刊行物の（ア）には、「帯状の正極電極、負極電極、およびセパレータを巻いてつくる・・・二次電池。」が記載されており、記載（イ）によるとこの二次電池は「リチウムイオン二次電池」であって、記載（オ）によると「電極渦巻体」である「帯状の負極電極１４と帯状の正極電極１３とをセパレータ３０を介して、巻き芯３１に巻回したもの」を「円筒状の電池容器」に収納したものであり、記載（カ）によると、この負極電極は活物質が「ガラス状炭素に近い性質を持った炭素材料」であって、スラリー状の負極活物質を負極集電体の両面に均一に塗布して形成され、長さが「６９４０ｍｍ」のものであり、記載（キ）によると、この正極電極は活物質が「ＬｉＣｏＯ２」であって、スラリー状の正極活物質を正極集電体の両面に均一に塗布して形成され、長さが「７１５０ｍｍ」のものであり、記載（ク）によると、この円筒形電池は円筒の径が「６６．７５ｍｍ」のものである。
　以上の記載によれば、上記刊行物には、「正極集電体の両面に正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を含むスラリーが塗着された正極と、負極集電体の両面に負極活物質としてガラス状炭素に近い性質を持った炭素材料を含むスラリーが塗着された負極と、をセパレータを介して捲回した電極渦巻体を備える円筒形リチウム二次電池において、この円筒形電池の円筒の径が６６．７５ｍｍであり、正極及び負極の長さがそれぞれ６９４０ｍｍ、７１５０ｍｍである円筒形リチウム二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「正極活物質・・・を含むスラリー」、「負極活物質・・・を含むスラリー」は、それぞれ前者の「正極合剤」、「負極合剤」に相当し、後者の「負極活物質」及び「セパレータ」は、リチウムイオンがセパレータを介して正極及び負極に挿入・脱着されることによって充放電されるリチウム二次電池の要素であるから、それぞれ「充放電によりリチウムイオンが挿脱可能」及び「リチウムイオンが通過可能」なものであることが明らかであり、また、後者の「電極渦巻体」は、前者の「巻回群」に相当するから、両者は、
「正極集電体の両面に正極活物質を含む正極合剤が塗着された正極と、負極集電体の両面に充放電によりリチウムイオンが挿脱可能な負極活物質を含む負極合剤が塗着された負極と、を前記リチウムイオンが通過可能なセパレータを介して捲回した捲回群を備える円筒形リチウム二次電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、正極活物質が「マンガン酸リチウム」であるのに対して、後者は「ＬｉＣｏＯ２」である点。
相違点２：前者は、負極活物質が「非晶質炭素」であるのに対して、後者は「ガラス状炭素に近い性質を持った炭素材料」である点。
相違点３：前者は、「捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比が９０以上１１０以下」であるのに対して、後者は、「円筒形電池の円筒の径が６６．７５ｍｍであり、正極及び負極の長さがそれぞれ６９４０ｍｍ、７１５０ｍｍである」点。
相違点４：前者は、「出力密度が３．２ｋＷ／ｄｍ３以上である」のに対して、後者は、出力密度が規定されていない点。
　
３．判断
（ｉ）相違点１について
　リチウム二次電池の正極活物質として、マンガン酸リチウムはＬｉＣｏＯ２と同様周知・慣用の材料である（本願出願前の技術常識を示す文献である芳尾真幸／小沢昭弥編「リチウムイオン二次電池　材料と応用」　日刊工業新聞社（１９９６年３月２９日）第２９、３０頁参照）。しかも、刊行物発明は、記載（ウ）によると電気自動車用電源として用いられるものであるが、上記文献第１１２頁の記載によると、電気自動車用のリチウム二次電池の正極として、ＬｉＣｏＯ２よりもマンガン酸リチウムの使用が推奨されていることも周知である。
　そうすると、刊行物発明において、正極活物質として「ＬｉＣｏＯ２」に替えて「マンガン酸リチウム」を用いることは、上記周知事項に基づいて当業者が容易になし得る単なる材料の選択にすぎないといえる。
　
（ii）相違点２について
　「ガラス状炭素」と「非晶質炭素」とは同義であるから、刊行物発明の負極活物質である「ガラス状炭素に近い性質を持った炭素材料」は「非晶質炭素に近い性質を持った炭素材料」であるといえる。そして、非晶質炭素がその低結晶性によって黒鉛より高い容量を有することは、例えば特開平９−１９９１１４号公報【０００５】に記載されるように周知の事項であるから、より高容量とするために刊行物発明の炭素材料の非晶質度をより高め、「非晶質炭素」といえる程度のものとすることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえる。
　なお、本願発明において、負極活物質を「非晶質炭素」と規定した理由も、審判請求書第３頁３．（１）の記載によると黒鉛より単位体積当たりの負極容量を高めることにあると認められるから、相違点２が本願発明の作用・効果に格別の相違をもたらすともいえない。
　
（iii）相違点３について
　刊行物発明は、記載（エ）によると、体積エネルギー密度の高い円筒形電池を得ることを目的とするものである。そして、体積エネルギー密度を高めるためには、円筒内の無駄なスペースを極力排するように設計することが当業者の技術常識であるから、刊行物発明の捲回群は円筒の径ほぼ一杯に収納されているとみなすことができる。したがって、刊行物発明における「円筒形電池の円筒の径」は「捲回群の群径」にほぼ等しいものといえる。また、体積エネルギー密度を高めるためには、電池反応に寄与する電極間の対向部分を極力大なるように設計することも当業者の技術常識であるから、刊行物発明の正極及び負極の対向する長さは、より短い方の電極である正極の長さとほぼ等しい程度と認められる。
　そうすると、刊行物発明における「円筒形電池の円筒の径に対する正極の長さ」は、「捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比」にほぼ等しいといえ、その値は「１０４（６９４０／６６．７５）」であるから、刊行物発明の「捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比」は本願発明に規定される「９０以上１１０以下」の範囲内である蓋然性が高いといえる。
　また、刊行物発明の「捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比」の実際の値が上記の範囲外であるとしても、上記技術常識によればその値は上記の範囲を大きく外れることのない近傍の値であるといえるし、体積エネルギー密度を高めるために、捲回群の群径を円筒の径に極力近づけ、正極、負極が重なる対向長さをを極力大きくして、上記比を本願発明の範囲内とすることも、上記技術常識に基づいて当業者が容易になし得る設計的事項の範疇といえる。
　
（iv）相違点４について
　刊行物発明は、記載（ウ）によると電気自動車用電源に適用されるリチウム二次電池であるから、記載（エ）に示される高体積エネルギー密度を目的とするとともに、高出力密度や高負荷特性をも当然に要求されるものといえるところ、高出力密度や高負荷特性の電池とするために、円筒形電池における捲回電極の厚さ（活物質の塗布厚さ）を適正化する必要のあることは、特開平９−１９９１１４号公報【０００９】、特開平１１−３２９４０９号公報【００１１】、【００１２】に記載されるように、本願出願前周知の事項である。
　そして、上記（iii）によると、刊行物発明の「円筒形電池の円筒の径に対する正極（短い方の電極）の長さ」は本願発明の「捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比」とほぼ等しいか若しくはその近傍の値であるといえるし、捲回群の群径に対する電極の対向長さの比が決まれば、電極の厚さもある程度の範囲内のものとなることは明らかであるから、刊行物発明における「円筒形電池の円筒の径に対する正極（短い方の電極）の長さ」によって定まる「電極の厚さ」も、本願発明のそれとほぼ等しいかその近傍の値であって、本願発明と同程度の高出力密度を実現し得るものであることは、当業者が容易に看取できる事項といえる。
　そして、刊行物発明において、正極活物質を電気自動車用に推奨されるマンガン酸リチウムとすることは上記（ｉ）に示すとおり単なる周知材料の選択であり、負極活物質を非晶質炭素といえる程度のものとすることは上記（ii）に示すとおり容易な事項であるから、刊行物発明の正極活物質をマンガン酸リチウムに置き換え、負極活物質を非晶質炭素といえる程度の非晶質度のものとするとともに、その円筒径に対する電極の長さの設定値を組み合わせることによって、電気自動車用として要求される高出力密度の実現を図り、本願発明と同程度の高出力密度である「出力密度が３．２ｋＷ／ｄｍ３以上」とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項であるといえる。
　なお、出力密度の限定に関して、本願明細書【０００８】には、「高い入出力特性を得るためには、一定体積の捲回群の群径に対する電極長さの比を大きくすることにより、正極と負極の対向している面積は大きくなるので、電流密度が小さくなり電池抵抗を低減させることができる。このとき、電極面積を大きくするためには、単位面積当たりの活物質塗布量を少なくする必要がある。しかしながら、電極面積を過剰に大きくすると、活物質の塗布量が少なくなるので、単位面積当たりの電流密度が同じでも、活物質一つひとつに掛かる電流負荷は大きくなり、電極の反応抵抗が大きくなる。そこで、本発明では、正極活物質にマンガン酸リチウムを、負極活物質に非晶質炭素を用い、捲回群の群径に対する正極及び負極の対向長さの比を９０以上１１０以下とし電極群の群径に対する電極長さを適正化すると共に、出力密度３．２ｋＷ／ｄｍ３以上として、入出力特性に優れる高出力密度の円筒形リチウム二次電池とした。」と記載されており、上記の記載によれば、「出力密度が３．２ｋＷ／ｄｍ３以上」とは、「（ａ）正極活物質にマンガン酸リチウムを用い」、「（ｂ）負極活物質に非晶質炭素を用い」、「（ｃ）群径に対する電極長さの比を９０〜１１０とすることにより電極面積の適正化するとともに単位面積当たりの活物質塗布量を適正化する」という要件により実現される「高出力密度」の程度であるともいえる。そして、刊行物発明は上記のとおり（ｃ）の要件を有し、かつ（ａ）、（ｂ）の要件については容易に設計し得るものであるから、刊行物発明に基づいて「出力密度が３．２ｋＷ／ｄｍ３以上」の高出力密度の電池を容易に想到することができるとする上記判断は、本願明細書の記載とも矛盾しないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。