【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３３２２７号「プリンタ検索装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２５日に出願した特願平４−３１５３３３号の一部を平成１１年１１月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年６月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月１１日付で手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１４年１１月１１日付及び平成１５年７月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「データ転送手段を介して接続されている複数のプリンタの中から、所望のプリンタの候補を検索するプリンタ検索装置であって、
　全てまたは一部のプリンタの使用頻度カウントを記憶する使用頻度情報記憶手段と、
　該使用頻度情報記憶手段から、各プリンタの使用頻度カウントを取得する使用頻度情報取得手段と、
　該使用頻度情報取得手段により取得された前記プリンタ使用頻度カウントを参照して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索するプリンタ検索手段と、
　該プリンタ検索手段により検索されたプリンタの中から、特定のプリンタを出力先として選択するプリンタ選択手段と、
　を備え、
　前記使用頻度情報記憶手段は、出力先のプリンタが選択される度に、そのプリンタの使用頻度カウントを１ずつ増加させて更新することを特徴とするプリンタ検索装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平３−８０１３号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
　
「［産業上の利用分野］
　本発明はネットワークを介して複数のワークステーションか接続されたシステムにおいてローカルプリンタ及びリモートプリンタを制御するネットワーク環境下におけるプリンタ制御方式に関する。」（第２頁右上欄第３−８行）
　
「［課題を解決するための手段］
第１図は本発明方式の原理を示すフローチャートである。
本発明は、
　複数個のワークステーションがネットワークを介して相互に接続されると共に、各ワークステジョンは自己に接続されるプリンタの他に、ネットワークを介して他のワークステーションに接続されるプリンタをアクセスすることができるように構成されたネットワークシステムにおいて、各ワークステーション内に自己に接続されるプリンタと他のワークステーションに接続されるプリンタの中で使用頻度の高いプリンタに関する情報をプリンタアクティブテーブルに登録しておき（ステップ１）、
　ユーザアプリケーションからプリンタリスト要求が発行されたら、当該プリンタリスト要求が使用頻度の高いプリンタに関するものであるか使用頻度の低いプリンタに関するものであるかとうかチェックし（ステップ２）、
　使用頻度の高いプリンタに関するものであった場合には、前記プリンタアクティブテーブルから読出したプリンタリストをユーザアプリケーションに通知し、使用頻度の低いプリンタに関するものであった場合には、ローカルプリンタに関する情報を記憶するメモリとリモートプリンタに関する情報を記憶するメモリから読出した全てのプリンタリストをユーザアプリケーションに通知し（ステップ３）、
　ユーザアブリケーンヨンは通知されたプリンタリストの中から使用するプリンタを選択してプリントジョブを発行する（ステップ４）ようにしたことを特徴としている。」（第３頁左上欄第下から第４行−左下欄第８行）
　
「ユーザアプリケーション１０側では、プリンタリストを受け取り、使用頻度の高いプリンタ情報をリスト中より選択するコマンド等（コマンド、プリンタ名、プリンタＩＤ）を発行する（Ｓ５）。
プリントサービスインターフェイス２０ａは、これら受信したコマンド等をプリントサービス判別部２０ｂに送る（Ｓ６）。プリントサービス判別部２０ｂは、受信したコマンドを解析し、プリンタアクティブテーブル管理部２０ｃヘデータの登録を要求する（Ｓ７）。プリンタアクティブテーブル管理部２０ｃは、プリンタアクティブテーブル２１へ指定のプリンタ名、プリンタＩＤ及びローカル識別子を格納する（Ｓ８）。」（第５頁左上欄第１３行−右上欄第５行）
　
「（使用頻度の高いプリンタへのアクセス）
　次に、プリンタ使用のシーケンスについて説明する。第８図は使用頻度の高いプリンタ使用のシーケンスを示す図である。先ず、ユーザアプリケーション１０側では、使用頻度の高いプリンタリストを要求するコマンドを発行する（Ｓｌ）。プリントサービス部２０側では、プリントサービスインターフェイス２０ａがコマンドを受信してプリントサービス判別部２０ｂに送る（Ｓ２）。プリントサービス判別部２０ｂは受信したコマンドを解析し、プリンタアクティブテーブル管理部２０ｃへプリンタリストを要求する（Ｓ３）。
　プリンタアクティブテーブル管理部２０ｃは、プリンタアクティブテーブル２１よりデータを獲得し、プリントサービス判別部→プリントサービスインターフェイス２０ａを介してユーザアプリケーション１０へ獲得したプリンタリストを転送する（Ｓ４）。ユーザアプリケーション１０は、プリンタリストを受は取り、該プリンタリストよりプリンタを選択し、プリントジョブ等（コマンド、プリンタ名、プリントデータ）を発行する（Ｓ５）。」（第５頁右下欄第１０−第６頁左上欄第１１行）
　
　これらの記載から引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークを介して複数のワークステーションが接続され、各ワークステーションにはプリンタが接続されており、各ワークステーションは自己に接続されたプリンタの他に、ネットワークを介して他のワークステーションに接続されたプリンタにアクセスすることができ、
　各ワークステーションのユーザアプリケーション側では、プリンタリストを受け取り、使用頻度の高いプリンタ情報をリスト中より選択するコマンド等を発行し、プリントサービス判別部は、受信したコマンドを解析し、プリンタアクティブテーブル管理部ヘデータの登録を要求し、プリンタアクティブテーブル管理部は、プリンタアクティブテーブルへ指定のプリンタ名、プリンタＩＤ及びローカル識別子を格納し、
　ユーザアプリケーション側は使用頻度の高いプリンタを要求する場合に、前記アクティブテーブルからプリンタリストを獲得し、該プリンタリストから使用するプリンタを選択する、
　ネットワーク環境下におけるプリンタ制御方式。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平２−２５９８２１号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的は、管理元となる１つの端末装置が、分散処理システムで使用可能な全印刷装置の能力を示すデータと、各印刷装置のスケジュール表と、印刷機の設置場所を示すデータとを印刷管理データとして持ち、印刷装置利用の際に、印刷の要求元端末が、印刷要求を管理データを持つ管理元端末に送り、管理元端末は印刷装置能力と各印刷装置の使用状態と実行元端末の設置場所を印刷管理データから求め、印刷要求との比較により、各端末から処理要求に合う印刷装置を選択し、スケジュール表に印刷要求を登録し、印刷する段階になったら、要求を出した端末から、選択された端末へ印刷物本体を転送し、端末の保持するそれぞれの印刷装置で印刷することにより達成される。」（第２頁右欄第６−末行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ネットワーク」は本願発明の「データ転送手段」に相当する。
　また、引用発明の「ワークステーション」は複数のプリンタの中から使用頻度の高いプリンタを登録し、使用するプリンタを選択するから、「プリンタ選択装置」ということができる。
　また、引用発明の「ユーザアプリケーション」は使用頻度の高いプリンタ情報をリスト中より選択するコマンド等を発行し、「プリントサービス判定部」は使用頻度の高いプリンタ情報をリスト中より選択するコマンドを解析し、プリンタアクティブテーブル管理部へデータの登録を要求し、「プリンタアクティブテーブル管理部」は「プリンタアクティブテーブル」へ指定のプリンタを格納しているから、引用発明の「使用頻度」は本願発明の「選択条件」に相当し、引用発明の「ユーザアプリケーション」、「プリントサービス判定部」及び「プリンタアクティブテーブル管理部」は、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を選択しているから、本願発明の「プリンタ選択手段」ということができる。
　
　したがって、両者は
「データ転送手段を介して接続されている複数のプリンタの中から、所望のプリンタの候補を選択するプリンタ選択装置であって、
　プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を選択するプリンタ選択手段と、
　該プリンタ選択手段により選択されたプリンタの中から、特定のプリンタを出力先として選択するプリンタ選択手段と、
　を備える、プリンタ選択装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明はプリンタは転送手段を介して接続されているのに対して、引用発明ではプリンタは転送手段を介して接続されたワークステーションを介して接続されている点。
　
相違点２
　本願発明では、全てまたは一部のプリンタの使用頻度カウントを記憶する使用頻度情報記憶手段と、該使用頻度情報記憶手段から、各プリンタの使用頻度カウントを取得する使用頻度情報取得手段と、を有しており、使用頻度情報記憶手段は、出力先のプリンタが選択される度に、そのプリンタの使用頻度カウントを１ずつ増加させて更新される。
　そして、プリンタ検索手段は、使用頻度情報取得手段により取得されたプリンタ使用頻度カウントを参照して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索しているのに対して、引用発明には使用頻度のカウント、記憶、取得に関して記載がなく、プリンタ選択装置が備えるプリンタ選択手段はプリンタの候補を選択しているが、頻度カウントを参照して、プリンタの候補を検索しているものではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　転送手段にワークステーションを介することなくプリンタを接続することも周知であって格別のことではない。
　
相違点２について
　特開平１−１０２４８０号公報（第１頁、左下欄、第５，６行）、特開平３−２０６１号公報（第２頁右上欄第１行−左下欄下から第５行）に記載されている様に機器等の使用頻度をカウントして記憶することは周知であり、また、プリンタを選択するに際して、所定の条件を参照してプリンタを選択（検索）することも引用刊行物２、特開平３−１２２７１５号公報（第１頁左下欄第４行−右下欄第５行）に記載されている様に周知であるから、引用発明において使用頻度によりプリンタを検索する為に、全てまたは一部のプリンタの使用頻度カウントを記憶する使用頻度情報記憶手段と、該使用頻度情報記憶手段から、各プリンタの使用頻度カウントを取得する使用頻度情報取得手段とを設けること、そして、出力先のプリンタは選択されて使用されるから、使用頻度情報記憶手段を、出力先のプリンタが選択される度に、そのプリンタの使用頻度カウントを１ずつ増加させて更新するようにして、プリンタ使用頻度カウントを参照して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索するプリンタ検索手段を設けて、本願発明の様に構成することは当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。