【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９５３４号「多層光記録媒体用フォーカス制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成９年７月１５日に出願されたものであって、平成１６年４月２日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年５月７日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年５月３１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、請求項数を７から４にするとともに、本件補正前は、
「【請求項１】　装填された多層光記録媒体の１の層におけるフォーカスサーボを一旦解除し、目標とする他の層に読取光の合焦位置を移動させ、前記他の層にて前記フォーカスサーボを再開するフォーカスジャンプ制御をなす多層光記録媒体用フォーカス制御装置であって、
　フォーカスジャンプ指令を発生する指令手段と、
　前記装填された多層光記録媒体に対するフォーカスジャンプ指令が発生する前に
フォーカス方向に前記読取光を
　
前記駆動信号発生手段による前記フォーカスアクチュエータの駆動中に
　前記設定手段によって設定された閾値と前記
フォーカスジャンプ指令に応じた
【請求項２】　前記設定手段は、前記フォーカスエラー信号の正のピーク電圧を検出し、その正のピーク電圧に応じて前記閾値の正の閾値を算出設定し、前記フォーカスエラー信号の負のピーク電圧を検出し、その負のピーク電圧に応じて前記閾値の負の閾値を算出設定することを特徴とする請求項１記載の多層光記録媒体用フォーカス制御装置。
【請求項３】　
前記駆動信号発生手段は、前記設定手段による閾値設定時にはピックアップ手段の対物レンズを移動範囲内で連続的に移動させるように前記フォーカスアクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１又は２記載の多層光記録媒体用フォーカス制御装置。
【請求項４】　前記設定手段は、前記フォーカスエラー信号の正のピーク電圧及び負のピーク電圧のいずれか一方を検出し、その検出したピーク電圧に応じて前記正の閾値及び負の閾値を各々算出設定することを特徴とする請求項１
又は２
【請求項５】　前記駆動信号発生手段は、前記設定手段による閾値設定時にはピックアップ手段の対物レンズを移動範囲内の半分にて連続的に移動させるように前記フォーカスアクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１又は４記載の多層光記録媒体用フォーカス制御装置。
【請求項６】
ピックアップ手段の対物レンズに対する前記フォーカスアクチュエータを介した加速駆動動作時に前記
４
【請求項７】
４
　としていたものを、
「【請求項１】　装填された多層光記録媒体の１の層におけるフォーカスサーボを一旦解除し、目標とする他の層に
対物レンズから照射される
　フォーカスジャンプ指令を発生する指令手段と、
　前記装填された多層光記録媒体に対するフォーカスジャンプ指令が発生する
以
前記対物レンズを多層間に亘って
　
前記対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られるフォーカスエラー信号から、前記フォーカスジャンプ指令に応じたフォーカスジャンプ動作中に
　前記設定手段によって設定された閾値と前記フォーカスジャンプ
動作
【請求項２】　前記設定手段は、前記
対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られる
対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られる
【請求項３】　前記設定手段は、前記
対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られる
とともに、前記フォーカスジャンプ指令に応じたフォーカスジャンプ動作に得られる
【請求項４】　前記設定手段は、前記多層光記録媒体が装填される毎に初期動作として機能することを特徴とする請求項
１乃至３のいずれか一項に
　とするものである。そして、上記本件補正の内容については、請求の理由中に明確な記載はないが、要するに、本件補正前の請求項３，５を削除、請求項１，２，４と６，７を本件補正後の請求項１，２，３，４とするとともに、本件補正前にあった上記各請求項の下線部分を、上記本件補正後の各請求項の下線部分のように削除乃至追加と表現上の変更をするものと認める。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、上記特許請求の範囲においての、上記請求項の削除、構成要件の削除乃至追加と表現上の変更は、総合的に判断して本願の発明を具体的に限定するものと認められる。また、発明の詳細な説明の補正内容においては特許請求の範囲の補正に伴い整合をとるものである。
　したがって、特許法第１７条の２第４項第１項ないし第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かにつて、以下に検討する。
　
  (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「装填された多層光記録媒体の１の層におけるフォーカスサーボを一旦解除し、目標とする他の層に対物レンズから照射される読取光の合焦位置を移動させ、前記他の層にて前記フォーカスサーボを再開するフォーカスジャンプ制御をなす多層光記録媒体用フォーカス制御装置であって、
　フォーカスジャンプ指令を発生する指令手段と、
　前記装填された多層光記録媒体に対するフォーカスジャンプ指令が発生する以前に前記対物レンズを多層間に亘って移動すべくフォーカスアクチュエータを所定時間駆動する駆動信号発生手段と、
　前記対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られるフォーカスエラー信号から、前記フォーカスジャンプ指令に応じたフォーカスジャンプ動作中に得られるフォーカスエラー信号のレベル変化量に応じた閾値を設定する設定手段と、
　前記設定手段によって設定された閾値と前記フォーカスジャンプ動作中に得られるフォーカスエラー信号との比較結果に基づき前記フォーカスジャンプ制御をなす制御手段と、を備えたことを特徴とする多層光記録媒体用フォーカス制御装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　(3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平９−５０６３０号公報（以下、「刊行物１」という）は、光学式ディスク駆動装置および方法であって、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (i)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光学式ディスク駆動装置および方法に関し、特に、光学式ディスクの１枚当たりの記録容量を増やすために、複数の記録層を備えた光学式ディスクを駆動し、情報を記録または再生する光学式ディスク駆動装置および方法に関する。」
　 (ii)「【０００５】
Ａ記録層４６（Ｂ記録層４７）に記録されている情報に続いて、Ｂ記録層４７（Ａ記録層４６）に記録されている情報を連続して再生するには、光ビームＬ１（光ビームＬ２）から光ビームＬ２（光ビームＬ１）へ焦点位置を迅速に遷移する
　 (iii)「【００２０】焦点を合わせるフォーカスサーボループは、光ピックアップ３から出力されたフォーカスエラー信号が供給される、補償用フィルタ４、スイッチ５、パワードライブ回路７、光ピックアップ３内の対物レンズ１１を駆動するループにより構成される。補償用フィルタ４はフォーカスサーボの安定性と追従性能を改善するために必要なゲインや位相の補償を行う。スイッチ５はフォーカスサーボループを開閉するか、またはフォーカスサーボをホールドする。
パワードライブ回路７は光ピックアップ３のフォーカスアクチュエータを直接駆動する信号を出力して対物レンズ１１の焦点位置を変化させる
　 (iv)「【００５０】次に、本発明の第３の実施例を、図８の装置の構成例および図９の出力波形のタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第３の実施例の動作フローチャートは第１の実施例のフローチャート（図２）と同じである。
　【００５１】第３の実施例が第１の実施例と異なる点は、
光ディスク１のＡ記録層４６とＢ記録層４７の反射率が異なる場合でも、安定した動作ができるようにするために、図８に示すように、ゼロクロス領域設定回路２１を設けている
　【００５２】図８の実施例において、
ゼロクロス領域設定回路２１は、光ピックアップ３から光ディスク１の反射光をモニタした信号の入力を受け、この入力信号のレベルに応じてゼロクロス領域設定値（基準値）を制御する制御信号をゼロクロス領域検出回路８に出力する。
　【００５３】光ピックアップ３からゼロクロス領域設定回路２１に入力される信号は、光ディスク１の各記録層における反射率に比例したレベルが検出できる信号である。その信号を例えばＲＦ信号とした場合、ゼロクロス領域設定回路２１ではＲＦ信号のエンベロープレベルを検出し、そのエンベロープレベルに比例したゼロクロス領域設定値を設定するための制御信号をゼロクロス領域検出回路８に出力する。また、例えば
入力信号がフォーカスエラー信号の場合には、そのピークレベルをホールドして、そのホールドレベルに比例した値をゼロクロス領域設定値として設定させる制御信号をゼロクロス領域検出回路８に出力する。
　【００５４】光ディスク１のＡ記録層４６とＢ記録層４７の反射率が異なる場合、先に示した図３における場合と同様に、ａ点（Ａ記録層４６）からｂ点（Ｂ記録層４７）へのフォーカスジャンプ動作を行うと、ＲＦ信号のエンベロープは、図９（Ａ）に示すように、Ａ記録層４６とＢ記録層４７の反射率に対応して変化する。この実施例においては、Ｂ記録層４７における反射率は、Ａ記録層４６の反射率の約半分となっている。このため、図９（Ａ）に示すように、ＲＦ信号のエンベロープも、光ディスク１の記録層の反射率の変化に比例して変化する。すなわち、ａ点における場合に較べて、ｂ点における場合、ＲＦ信号のエンベロープが約半分となっている。
　【００５５】ゼロクロス領域設定回路２１は、ＲＦ信号のエンベロープのレベルに対応して、ゼロクロス領域検出回路８におけるゼロクロス領域設定値を制御する。すなわち、図９（Ｂ）に示すように、ａ点（Ａ記録層４６）における場合に較べて、ｂ点（Ｂ記録層４７）における場合のゼロクロス領域設定値が、約半分の値に設定される。光ディスク１の各層の反射率が変化すると、各層におけるフォーカスエラー信号のレベルも変化する。すなわち、図９（Ｂ）に示すように、ａ点における場合より、ｂ点における場合の方が、フォーカスエラー信号のレベルが小さくなる。
　【００５６】その結果、Ｂ記録層４７におけるゼロクロス領域設定値を、Ａ記録層４６におけるゼロクロス領域設定値と同一の値に設定しておくと、図９（Ｂ）に示すように、Ｂ記録層４７における場合の方が、Ａ記録層４６における場合に較べて、合焦位置（焦点位置）からより遠い位置で、ゼロクロスが検出されることになる。また、逆に、点ａと点ｂの間の点ｃにおいては、点ｂにより近い位置で、ゼロクロスが検出されることになる（図９（Ｄ））。従って、減速パルス（図９（Ｃ））の発生タイミングが遅くなり、焦点位置を点ｂに集束させるのに、時間がかかるおそれがある。
　【００５７】しかしながら、この実施例のように、ゼロクロス領域設定値を、ＲＦ信号のエンベロープのレベルに対応して設定するようにすれば、点ａにおける場合と同様の位置関係でゼロクロスを検出することができ（図９（Ｄ））、安定したフォーカスジャンプを実現することができる。なお、スイッチ５の開閉動作（図９（Ｅ））は、第１の実施例における場合と同様である。」
　 (v)「【００３７】第２の実施例が第１の実施例と異なる点は、減速パルスのレベルとフォーカスサーボをクローズするタイミングである。その他の構成及び動作は第１の実施例と同じである。
　【００３８】まず、
サーボコントール回路９からスイッチ５に対しスイッチ５を開とするための制御信号（図６（Ｄ））を送出する。これによって、フォーカスサーボループは開となる。その直後（または同時）にサーボコントロール回路９はジャンプパルス発生回路１０に対物レンズ１１をフォーカス方向（ｂ点方向）に加速するよう指示する制御信号を送る
　【００３９】この制御信号を受けたジャンプパルス発生回路１０は、図６（Ｂ）に示すようなゼロレベルに対して＋Ｐのレベルを有する加速パルスをパワードライブ回路７を介してフォーカスアクチュエータに印加する。これで、対物レンズ１１はｂ点方向に向かって加速を始める（図６（Ｅ））。
　【００４０】加速後においては、ゼロクロス領域検出回路８はフォーカスエラー信号が一度ゼロクロス領域外に出たことを検出するが、対物レンズ１１の移動にともない再びゼロクロス領域内に入ったことを検出することになる。
　【００４１】サーボコントロール回路９はゼロクロス領域内の検出信号（図６（Ｃ）の高レベルの検出信号）を受けて（図５のステップＳ１２）、ジャンプパルス発生回路１０に対して加速パルスの出力を停止する制御信号を送出する（図５のステップＳ１３）。よって、ジャンプパルス発生回路１０からの出力はゼロレベルとなり対物レンズ１１は等速で駆動されることになる（図６（Ｅ））。
　【００４２】対物レンズ１１が等速で駆動されていくとＢ記録層４７の合焦点に近付くため再びフォーカスエラー信号はゼロクロス領域外に出る。ゼロクロス領域検出回路８はこのゼロクロス領域外の検出信号（図６（Ｃ）の低レベルの検出信号）をサーボコントロール回路９に送出する。このゼロクロス領域外の検出は対物レンズ１１が合焦点に近付いたことを示すものであるから、サーボコントロール回路９はそれを受けて（図５のステップＳ１４）、ジャンプパルス発生回路１０に対して減速するよう指示する制御信号を送出する（図５のステップＳ１５）。
　【００４３】この制御信号を受けたジャンプパルス発生回路１０は、図６（Ｂ）に示すように、ゼロレベルに対して−（Ｐ＋α）のレベルを有する減速パルスをパワードライブ回路７を介して光ピックアップ３内のフォーカスアクチュエータに印加する。この減速パルスの大きさは第１の実施例の減速パルス（−Ｐ）よりその絶対値が大きく設定されている。これで、対物レンズ１１は減速を始める（図６（Ｅ））。減速後、ゼロクロス領域検出回路８はゼロクロス領域内を検出し、その検出信号をサーボコントロール回路９に送出する。
　【００４４】サーボコントロール回路９はゼロクロス領域内の検出信号（図６（Ｃ）の高レベルの検出信号）を受けて（図５のステップＳ１６）、ジャンプパルス発生回路１０に対して減速パルスの出力を停止する制御信号と、スイッチ５に対してスイッチを閉じる制御信号を送出する（図５のステップＳ１７）。これで、フォーカスジャンプが終了する。
　【００４５】即ち、この
フォーカスジャンプにおいては図６（Ｅ）に示すように、加速パルスによる対物レンズ１１の加速後、ゼロクロス領域内を検出するまで加速を続け（加速期間）、ゼロクロス検出期間中は加速を停止して対物レンズ１１を等速運動させる（等速期間）。そして、再びゼロクロス領域外を検出すると減速をはじめ（減速期間）、フォーカスエラー信号がゼロクロス領域内に入った時点でフォーカスサーボループを閉じることによって、フォーカスジャンプを達成している
　【００４６】第２の実施例によれば、減速パルスの幅は加速パルスの幅より小さいが、減速パルスのゲインを加速パルスのゲインより絶対値において＋αだけ大きくしているので、対物レンズ１１のフォーカス方向移動速度は結果としてほぼゼロとなり、安定したフォーカスサーボの再引込みができる。」
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「光ディスク１のＡ記録層４６（Ｂ記録層４７）に記録されている情報に続いて、Ｂ記録層４７（Ａ記録層４６）に記録されている情報を連続して再生するために、サーボコントール回路９からスイッチ５に対しスイッチ５を開とする制御信号を送出し、フォーカスサーボループは開となり、その直後（または同時）にサーボコントロール回路９はジャンプパルス発生回路１０に対物レンズ１１をフォーカス方向（ｂ点方向）に加速指示する制御信号をパワードライブ回路７に送ることで、光ビームＬ１（光ビームＬ２）から光ビームＬ２（光ビームＬ１）へ焦点位置を迅速にフォーカスジャンプしていく複数の記録層を備えた、情報を記録または再生する光学式ディスク駆動装置であって、
　光ディスク１のＡ記録層４６とＢ記録層４７の反射率が異なる場合でも、安定した動作ができるようにゼロクロス領域設定回路２１を設け、
　ゼロクロス領域設定回路２１は、光ピックアップ３から光ディスク１の反射光をモニタした信号の入力を受け、この入力信号のレベルに応じてゼロクロス領域設定値（基準値）を制御する制御信号を出力するもので、入力信号がフォーカスエラー信号の場合には、そのピークレベルをホールドして、そのホールドレベルに比例した値をゼロクロス領域設定値として設定させる制御信号をゼロクロス領域検出回路８に出力し、
　フォーカスジャンプは、加速パルスによる対物レンズ１１の加速後、ゼロクロス領域内を検出するまで加速を続け（加速期間）、ゼロクロス検出期間中は加速を停止して対物レンズ１１を等速運動させ（等速期間）、再びゼロクロス領域外を検出すると減速をはじめ（減速期間）、フォーカスエラー信号がゼロクロス領域内に入った時点でフォーカスサーボループを閉じることによって、フォーカスジャンプを達成してなる光学式ディスク駆動装置。」（以下「刊行物発明」という。なお、上記で符号は図面との対応を容易に理解してもらうために残した。）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平５−１５９３１３号公報（以下「刊行物２」という。）は、光学的処理装置における合焦点確認方法及び光学的処理装置における焦点制御動作開始タイミング設定方法であって、以下の記載がある。
　 (vi)「【０００５】また、一般に光ディスク装置においては、焦点誤差信号とあらかじめ設定されたスライスレベルとを比較して生成されるタイミング信号を用いて焦点制御回路を動作させ、光スポットを合焦点状態に引き込むタイミングを得ている。しかし、レーザパワーの変動や、光記録媒体の反射特性のばらつきなどにより、焦点誤差信号の振幅が変動し、タイミング信号のぬけ又はずれが生じ、合焦点状態への引き込みに失敗することがある。」
　 (vii) 「【００１３】本発明の第１の光学的処理装置における焦点制御動作開始タイミング設定方法によれば、焦点移動手段を用いて光スポットを光記録媒体から遠ざける動作又は近づける動作によって得られた焦点誤差信号のピーク値とボトム値をホールドし、ホールドされたピーク値とボトム値に基づいて、焦点制御手段と焦点移動手段との制御ループを閉じるタイミング信号を形成するためのスライスレベルを変化させることが可能になる。したがって、光記憶媒体の反射率やレーザパワーは経時変化しても、正しいタイミング信号を得ることができ、合焦点制御を正確に行うことが可能になる。」
　 (viii)「【００２６】次に、図７、図８を用いて本発明の第３の実施例について説明する。図７は、図４と同様に、対物レンズ等の焦点移動装置によって光スポットを遠く離れた位置から光記録媒体に徐々に近づけるた場合に得られる焦点誤差信号９を示す波形図である。図７に示すように、このときの焦点誤差信号９のペークレベル１８とボトムレベル１９を検出し、各々の大きさを考慮したスライスレベル１０，１１を設定することにより、正常なタイミング信号１４を得るものである。スライスレベル１０，１１が固定されている場合には、光記録媒体の反射率変動やレーザパワーの経時変化により、正しいタイミング信号１４が得られない可能性がある。本第３の実施例によれば、上記可能性をなくす効果がある。図７に示す例では、スライスレベル１０，１１をそれぞれピークレベル１８，ボトムレベル１９の概ね半値としている。
　【００２７】図８は、上記焦点誤差信号９のピークレベル１８とボトムレベル１９を考慮したスライスレベル１０，１１を得ることが可能な光学的処理装置の例を示すブロック図である。図８において、図６に示すブロック図と同一部分には同一符号を付している。図８は、焦点誤差信号９のピークレベル１８とボトムレベル１９に応じてスライスレベル１０，１１を変化させるものであり、ピーク／ボトムホールド回路６９によってピークレベル１８とボトムレベル１９を検出する。スライスレベル制御回路７０は、検出されたピークレベル１８とボトムレベル１９に基づいて適正なスライスレベル１０，１１を決定し、その値を出力するようにスライスレベル発生回路７１，７２を制御する。」
　
　(3-3)対比・判断
　 〔対比〕
　(a)刊行物発明における「光ディスク１のＡ記録層４６（Ｂ記録層４７）に記録されている情報に続いて、Ｂ記録層４７（Ａ記録層４６）に記録されている情報を連続して再生するために、サーボコントール回路９からスイッチ５に対しスイッチ５を開とする制御信号を送出し、フォーカスサーボループは開となり、・・・光ビームＬ１（光ビームＬ２）から光ビームＬ２（光ビームＬ１）へ焦点位置を迅速にフォーカスジャンプしていく複数の記録層を備えた、情報を記録または再生する光学式ディスク駆動装置」であるが、光ディスクの複数の記録層間をフォカースジャンプしていく際にはフォーカスサーボを一旦解除して光ピックアップを移動していくものであるから、これは本件補正後発明における「装填された多層光記録媒体の１の層におけるフォーカスサーボを一旦解除し、目標とする他の層に対物レンズから照射される読取光の合焦位置を移動させ、他の層にて前記フォーカスサーボを再開するフォーカスジャンプ制御をなす多層光記録媒体用フォーカス制御装置」に相当する。
　(b)刊行物発明における上記(a)で「サーボコントロール回路９はジャンプパルス発生回路１０に対物レンズ１１をフォーカス方向（ｂ点方向）に加速指示する制御信号を送る」であるが、サーボコントロール回路及びジャンプパルス発生回路１０等は本件補正後発明の「フォーカスジャンプ指令を発生する指令手段」に相当する。
　(c)刊行物発明における「光ディスク１のＡ記録層４６とＢ記録層４７の反射率が異なる場合でも、安定した動作ができるようにゼロクロス領域設定回路２１を設け、ゼロクロス領域設定回路２１は、光ピックアップ３から光ディスク１の反射光をモニタした信号の入力を受け、この入力信号のレベルに応じてゼロクロス領域設定値（基準値）を制御する制御信号を出力するもので、入力信号がフォーカスエラー信号の場合には、そのピークレベルをホールドして、そのホールドレベルに比例した値をゼロクロス領域設定値として設定させる制御信号をゼロクロス領域検出回路８に出力」であるが、フォーカスジャンプ動作の実行において、反射率が異なる記録層ではフォーカスレベル信号のレベル変化量が同じでないことは明らかでる。反射率が異なることで閾値設定し直すことは、フォーカスレベル信号のレベル変化の量に応じての閾値設定し直していく技術的思想の記載であるから（上記 (iｖ)参照）、これは本件補正後発明における「フォーカスエラー信号のレベル変化量に応じた閾値を設定する設定手段」に相当する。
　(d)刊行物発明の「パワードライブ回路７」であるが、パワードライブ回路の機能に限定してみれば（上記 (iii)参照）、これは本件補正後発明の「対物レンズを多層間に亘って移動すべくフォーカスアクチュエータを駆動する駆動信号発生手段」に相当する。
　(e)刊行物発明におけるフォーカスジャンプであるが、「加速パルスによる対物レンズ１１の加速後、ゼロクロス領域内を検出するまで加速を続け（加速期間）、ゼロクロス検出期間中は加速を停止して対物レンズ１１を等速運動させ（等速期間）、再びゼロクロス領域外を検出すると減速をはじめ（減速期間）、フォーカスエラー信号がゼロクロス領域内に入った時点でフォーカスサーボループを閉じることによって、フォーカスジャンプを達成」であるが、上記加速，等速、減速（ブレーキ）の制御手段は図面からも明らかなように、タイミングは少なくとも設定手段において設定された閾値等に基づく零クロス領域とフォーカス信号との比較結果によるものであるから（上記 (iｖ)の【図８】【図９】等参照）、これは本件補正後発明における「設定手段によって設定された閾値とフォーカスジャンプ動作中に得られるフォーカスエラー信号との比較結果に基づきフォーカスジャンプ制御をなす制御手段」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物１の発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　 「装填された多層光記録媒体の１の層におけるフォーカスサーボを一旦解除し、目標とする他の層に対物レンズから照射される読取光の合焦位置を移動させ、前記他の層にて前記フォーカスサーボを再開するフォーカスジャンプ制御をなす多層光記録媒体用フォーカス制御装置であって、
　フォーカスジャンプ指令を発生する指令手段と、
　前記装填された多層光記録媒体に対する前記対物レンズを多層間に亘って移動すべくフォーカスアクチュエータを駆動する駆動信号発生手段と、
　フォーカスエラー信号のレベル変化量に応じた閾値を設定する設定手段と、
　前記設定手段によって設定された閾値と前記フォーカスジャンプ動作中に得られるフォーカスエラー信号との比較結果に基づき前記フォーカスジャンプ制御をなす制御手段と、を備えたことを特徴とする多層光記録媒体用フォーカス制御装置。」
　
　［相違点］
　閾値設定であるが、本件発明のものは「フォーカスジャンプ指令が発生する以前」に、駆動信号発生手段はフォーカスアクチュエータを「所定時間駆動」して「前記対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られるフォーカスエラー信号から、前記フォーカスジャンプ指令に応じたフォーカスジャンプ動作中に得られる」フォーカス信号のレベル変化量に応じて設定するものである。しかしながら、刊行物発明のものはフォーカスエラー信号のピークをホールドして、そのホールドレベルに比例した値を反射率として設定するといういうものであって、閾値設定をしていくタイミングと手段で相違する。
　
　 〔判断〕
　刊行物発明のものには、１つの層から他の層にフォーカスジャンプする際、反射率の相違、層間距離のバラツキ、ノイズ等においてフォーカスエラー信号の閾値レベルは一律的ではないことの記載、及び、それぞれの反射率に応じて上記閾値を変更していく技術的思想を提示するものである（上記 (iｖ)参照）。また、ディスクの反射率の違いにより、フォーカスエラー信号の振幅レベルが変わることは当業者において自明である。
　他方、本件発明のものであるが、「【０００５】・・・閾値を固定値にすると、ディスク毎の反射率の違い、ディスクの各層毎の反射率の違い、或いは対物レンズの汚れ等の影響によりフォーカスジャンプ動作中のフォーカスエラー信号のレベル変化量が常に一定ではないので、固定値の閾値に従って検出されたゼロクロスのタイミングで加速信号の供給或いは減速信号の供給を停止した場合、安定したフォーカスジャンプが望めない。」と記載しているように、閾値を変更していくことの目的において両者間において相違するものでない。
　そして、閾値設定のタイミングと手段であるが、閾値のレベルの確定はフォーカスジャンプ制御する前においてしておくことは技術的に自明であるし、光記録媒体を装填した直後において、対物レンズを、光記録媒体の記録層の最も離れた位置から最も接近した位置まで所定時間移動して、そこで得られるフォーカス信号からのレベル変化から閾値を設定する手段は、単層の光記録媒体であるが、上記刊行物２、ないしは特開平２−１６２５３２号公報（第２頁左下欄第１頁左上欄第１９行〜右下欄第３行目，同頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第９行目，第３頁左下欄第１４行〜第４頁右上欄第３行目等参照）に記載があるように周知事項であるから、フォーカス手段を開始する前に、フォーカスエラー信号のレベル変化量による閾値設定手段を、刊行物発明のものに採用していくことは適宜になし得るものである。また、多層と単層との違いであるが、多層であるからとの技術的な工夫、ないし格別技術的に困難な事項の解決を伴うことは認められない。
　よって、刊行物発明のもののにおいても、刊行物２等の周知技術を採用し上記相違点のようにして本願発明は当業者が容易に想到できるものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１と刊行物２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１６年５月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る各発明は、平成１５年１２月１８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　装填された多層光記録媒体の１の層におけるフォーカスサーボを一旦解除し、目標とする他の層に読取光の合焦位置を移動させ、前記他の層にて前記フォーカスサーボを再開するフォーカスジャンプ制御をなす多層光記録媒体用フォーカス制御装置であって、
　フォーカスジャンプ指令を発生する指令手段と、
　前記装填された多層光記録媒体に対するフォーカスジャンプ指令が発生する前に
フォーカス方向に前記読取光を
　
前記駆動信号発生手段による前記フォーカスアクチュエータの駆動中に
フォーカスジャンプ指令に応じた
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について　参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正後発明から、読取光について「
対物レンズから照射される
以
前記対物レンズを多層間に亘って
前記対物レンズが前記多層光記録媒体の多層間に亘って移動する間に得られるフォーカスエラー信号から、前記フォーカスジャンプ指令に応じたフォーカスジャンプ動作中に
動作
フォーカス方向に前記読取光を
前記駆動信号発生手段による前記フォーカスアクチュエータの駆動中に
フォーカスジャンプ指令に応じた
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．(3-3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１と刊行物２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。