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　特願２０００−３４８３８５「導光板および平面照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５０８２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日の出願であって、平成１４年１０月２５日付けで手続補正がなされ、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　また、平成１７年１０月２４日付けで審尋がなされ、平成１７年１２月１５日付けで回答書が提出されている。
　
第２．手続補正
　１．平成１５年１月８日付けでなされた手続補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項は、次のように補正された。
　「【請求項１】光源と、この光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部とに接続する側面部と、前記入射端面部から導いた光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部とを有する導光板と、前記光源の光を反射し再び前記入射端面部に入射させるためのリフレクタおよび前記導光板上にレンズフルムを具備する平面照明装置において、
　前記入射端面部側の前記表面部または前記裏面部の表面を前記反射端面部方向へ前記リフレクタの厚みと等しくするとともに前記入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅で前記反射端面部方向へ欠切し、前記入射端面部側の前記導光板の厚さを薄くし前記入射端面部近傍の全反射光線の進路を変えることを特徴とする平面照明装置。
　【請求項２】光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部とに接続する側面部と、前記入射端面部から導いた光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部とを有する導光板において、
　前記入射端面部側の前記表面部または前記裏面部の表面を０．０５〜１．５ｍｍの深さで前記反射端面部方向へ欠切するとともに前記入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅で前記反射端面部方向へ欠切し、前記入射端面部側の前記導光板の厚さを薄くし前記入射端面部近傍の全反射光線の進路を変えることを特徴とする導光板。
　【請求項３】前記欠切は、前記欠切部分を凸状に設けた金型により射出成形または機械工具により形成することを特徴とする請求項１記載の平面照明装置。
　【請求項４】前記欠切は、前記欠切部分を凸状に設けた金型により射出成形または機械工具により形成することを特徴とする請求項２記載の導光
板。」
　　　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び請求項２に記載した発明の特定事項である「前記入射端面部側の前記表面部または／および前記裏面部の表面を」の「／および」を削除して、「前記入射端面部側の前記表面部または前記裏面部の表面を」とするとともに、「前記入射端面部近傍の出射光線の進路を変える」の「出射光線」を、「出射光線」に包含されると認められる「全反射光線」にして、「前記入射端面部近傍の全反射光線の進路を変える」とするものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
３−１．本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以
下、「本願補正発明」という。）は、平成１５年１月８日付けの手続補正で補正された明細書、及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「光源と、この光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部とに接続する側面部と、前記入射端面部から導いた光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部とを有する導光板と、前記光源の光を反射し再び前記入射端面部に入射させるためのリフレクタおよび前記導光板上にレンズフィルムを具備する平面照明装置において、
　前記入射端面部側の前記表面部または前記裏面部の表面を前記反射端面部方向へ前記リフレクタの厚みと等しくするとともに前記入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅で前記反射端面部方向へ欠切し、前記入射端面部側の前記導光板の厚さを薄くし前記入射端面部近傍の全反射光線の進路を変えることを特徴とする平面照明装置。」
　　
　なお、補正後の請求項１には「前記導光板上にレンズフルムを」と記載しているが、この記載は、「前記導光板上にレンズフィルムを」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　　
３−２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された特開２０００−１９９７７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１）「【請求項１】 光を発する光源、光源の背後に設けられた第１の反射層、側面より光源からの光が導入される導光板、導光板の背面に設けられた第２の反射層、及び、導光板の前面に設けられた拡散層を有し、平行光を前方へ照射する平面光源装置において、前記導光板は、窪部を有し、この窪部に前記第１の反射層の端部があてがわれて固定されていることを特徴とする平面光源装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態にかかるバックライト、及び、バックライトを用いたＬＣＤモジュールの一部断面図である。（１）は２枚の電極基板間の細隙に液晶が封入されてなるＬＣＤパネ
ル、（２）はＬＣＤパネル（１）を支持するスペーサ、（３）は蛍光ランプ等の光源、（４）は光源（３）から発せられた光を効率よく一定方向に射出するためのリフレクタ、（５）はアクリル樹脂板等の導光板、（６）は導光板（５）の背面に設けられた反射板、（７）は導光板（５）の前面に設けられた拡散板、（８）はこれらの部品からなるＬＣＤモジュールの外壁となるシールドケースである。
【００１５】光源（３）、リフレクタ（４）、導光板（５）、反射板（６）及び拡散板（７）はバックライトを構成する。光源（３）は、導光板（５）の一つまたは複数の側面に配され、光を側面から導光板（５）に導入する。導入された光は導光板（５）内を進みながら、一部が拡散板（７）にて拡散され、また、反射板（６）にて乱反射されていく。このようにして、最終的に拡散板（７）より均一な平行光が照射される。なお、不図示ではあるが、光源（３）が設けられない導光板（５）の側面には、光の利用効率を高めるため、背面に設けられた反射板（６）と同様に反射板が設けられている。
【００１６】リフレクタ（４）は、その端部を導光板（５）の端部に固着することで、光源（３）から発せられる光の漏れを防いでいる。
【００１７】本発明では、リフレクタ（４）が固着される部分において、導光板（５）に、リフレクタ（４）の厚みにほぼ等しい段差を生ずる窪部（５１）を設け、この窪部（５１）にリフレクタ（４）の端部を固着している。これにより、リフレクタ（４）が、導光板（５）に丁度埋め込まれた状態
で、導光板（５）の表面から突出することが無くなる。即ち、バックライトの厚み、更には、ＬＣＤモジュール全体の厚みからリフレクタ（４）の厚み（ｃ＋ｄ）を削減することができる。」（段落【００１４】〜【００１
７】）
　（３）図１には、導光板（５）の光源からの光が導入される側面側、すなわち光源からの光を導く入射端面部側、の前面及び背面の表面にリフレクタの厚みにほぼ等しい段差を生ずる窪部（５１）が形成され、この窪部（５
１）にリフレクタ（４）の端部が固着されている平面光源装置が記載されている。
　ところで、導光板（５）は、通常四角形であるので、上記（２）の【００１５】の「なお、不図示ではあるが、光源（３）が設けられない導光板（５）の側面には、光の利用効率を高めるため、背面に設けられた反射板（６）と同様に反射板が設けられている。」という記載から、導光板（５）は、光源からの光が導入される側面、すなわち光源からの光を導く入射端面部、の反対側に位置する側面を反射端面部としているといえるとともに、入射端面部と反射端面部とに接続する側面部を有しているといえる。また、導光板（５）の前面は、当然のことながら、入射端面部から導いた光を出射するものである。
　そうすると、上記（１）〜（３）の記載を総合すると、刊行物には、
　「光を発する光源、光源の背後に設けられたリフレクタ、光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、入射端面部と反射端面部とに接続する側面部と、入射端面部から導いた光を出射する前面と、前面の反対側に位置する背面とを有する導光板、導光板の背面に設けられた反射板、及び、導光板の前面に設けられた拡散板Ｂを備え、平行光を前方へ照射する平面光源装置において、
　入射端面部側の前面及び背面の表面にリフレクタの厚みにほぼ等しい段差を生ずる窪部を有し、この窪部に前記リフレクタの端部があてがわれて固定されている平面光源装置。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」とい
う。）が記載されていると認められる。
　　
３−３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「光を発する光源」、「光源の背後に設けられたリフレクタ」は、それぞれ、前者の「光源」、「光源の光を反射し再び前記入射端面部に入射させるためのリフレクタ」に相当する。また、後者の「光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部
と、入射端面部と反射端面部とに接続する側面部と、入射端面部から導いた光を出射する前面と、前面の反対側に位置する背面とを有する導光板」は、「前面」、「背面」は「表面部」、「裏面部」ともいえるから、前者の「この光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部とに接続する側面部と、前記入射端面部から導いた光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部とを有する導光板」に相当する。
　また、後者の「平行光を前方へ照射する平面光源装置」は、「平面照明装置」ともいえるから、前者の「平面照明装置」に相当する。
　後者の「入射端面部側の前面及び背面の表面にリフレクタの厚みにほぼ等しい段差を生ずる窪部を有し、」は、導光板の入射端面部側の表面を反射端面部方向へリフレクタの厚みと等しく欠切しているともいえるから、前者の「前記入射端面部側の前記表面部または前記裏面部の表面を前記反射端面部方向へ前記リフレクタの厚みと等しくするとともに前記入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅で前記反射端面部方向へ欠切し、」とは、「前記入射端面部側の表面を前記反射端面部方向へ前記リフレクタの厚みと等しく欠切し、」で共通する。
　また、刊行物記載の発明においても、窪部により、入射端面部側の導光板の厚さを薄くし入射端面部近傍の全反射光線の進路を変えているといえる。
　したがって、両発明は、
　「光源と、この光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部とに接続する側面部と、前記入射端面部から導いた光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部とを有する導光板と、前記光源の光を反射し再び前記入射端面部に入射させるためのリフレクタを具備する平面照明装置において、
　前記入射端面部側の表面を前記反射端面部方向へ前記リフレクタの厚みと等しく欠切し、前記入射端面部側の前記導光板の厚さを薄くし前記入射端面部近傍の全反射光線の進路を変えることを特徴とする平面照明装置。」で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　【相違点１】 
　 本願補正発明は、導光板上にレンズフィルムを具備しているのに対し、刊行物記載の発明はレンズフィルムを具備していない点。
　【相違点２】本願補正発明は、欠切するのに、入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅で前記反射端面部方向へ欠切しているのに対し、刊行物記載の発明は、幅の寸法については明らかでない点。
　【相違点３】
　本願補正発明は、導光板の表面部または裏面部の表面を欠切しているのに対し、刊行物記載の発明は、導光板の表面部及び裏面部の表面を欠切している点。
　　
３−４．相違点の判断
　（１）相違点１について
  平面照明装置において、導光板上にレンズフィルムを設けることは従来周知の技術であるから、本願補正発明の相違点１における特定要件のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
  （２）相違点２について
　欠切する幅をどの程度にするかは、入射端面部近傍からの光の漏れや光照射部として利用可能な導光板の有効面積等を考慮して、実験等に基づいて適宜決めうる技術的事項と認められ、入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅と数値限定したことによる臨界的効果も認められないから、本願補正発明の相違点２における特定要件のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　なお、欠切する幅の数値０．３〜３ｍｍは、明細書の段落【００１０】〜【００１２】、【００３７】〜【００３９】の記載からすると、導光板の欠切部の厚さをＬとし、入射端面部の裏面部側（又は表面側）近傍における屈折光線の最大屈折角をγとして、Ｌ×ｃｏｔγに基づいて決められたものと解される（請求項１には、幅の数値０．３〜３ｍｍと導光板の厚さとの関係についての記載はない。）。しかしながら、上記Ｌ×ｃｏｔγにおける入射端面部の裏面部側（又は表面側）近傍における最大屈折角γの屈折光線以外にも、入射端面部の裏面部側（又は表面側）近傍の０°〜最大屈折角γ（又は−最大屈折角γ）に至るまでの屈折光線の内で最大屈折角γ（又は−最大屈折角γ）に近い屈折角の光線も入射端面部近辺の表面部（又は裏面部）へ進み、また、裏面部側近傍及び表面部側近傍を除いた入射端面部の０°〜±最大屈折角γの屈折光線の内で＋最大屈折角γ（又は−最大屈折角γ）に近い屈折角の光線も入射端面部近辺の表面部（又は裏面部）へ進み、−最大屈折角γ（又は＋最大屈折角γ）に近い屈折角の光線も裏面部等（又は表面部等）で反射して入射端面部近辺の表面部（又は裏面部）に進むと認めら
れ、これら入射端面部近辺の表面部（又は裏面部）に進む光線も、入射端面部の裏面部側（又は表面側）近傍における最大屈折角γの屈折光線とほぼ同様の影響を輝線の発生に与えるものと解され、上記Ｌ×ｃｏｔγに基づいて決められた幅の数値に格別な技術的意義は認められず、欠切する幅を０．３〜３ｍｍにしたことによる臨界的な効果は認められない。
（３）相違点３について      
　裏面部または表面部の表面を欠切するのを省略することは、この欠切を省略することによる平面照明装置の厚さへの影響や導光板の製造コストへの影響を考慮して、適宜決めうる技術的事項と認められ、本願補正発明の相違点３における特定要件のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができな
い。
　　
３−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明
　平成１５年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「【請求項１】光源と、この光源からの光を導く入射端面部と、この入射端面部と反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部と前記反射端面部
とに接続する側面部と、前記入射端面部から導いた光を出射する表面部と、
当該表面部の反対側に位置する裏面部とを有する導光板と、前記光源の光を反射し再び前記入射端面部に入射させるためのリフレクタおよび前記導光板上にレンズフィルムを具備する平面照明装置において、
　前記入射端面部側の前記表面部または／および前記裏面部の表面を前記反射端面部方向へ前記リフレクタの厚みと等しくするとともに前記入射端面部から０．３〜３ｍｍの幅で前記反射端面部方向へ欠切し、前記入射端面部側の前記導光板の厚さを薄くし前記入射端面部近傍の出射光線の進路を変えることを特徴とする平面照明装置。」
　なお、平成１４年１０月２５日付けの手続補正書により補正された請求項１には「前記導光板上にレンズフルムを」と記載しているが、この記載は、「前記導光板上にレンズフィルムを」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記第２．の３の３−２に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した本願補正発明において、「前記入射端面部側の前記表面部または前記裏面部の表面を」を「前記入射端面部側の前記表面部または／および前記裏面部の表面を」と選択肢として「前記表面部および前記裏面部の表面」を付加するとともに、「前記入射端面部近傍の全反射光線の進路を変える」の「全反射光線」を、「全反射光線」を包含する「出射光線」にして「前記入射端面部近傍の出射光線の進路を変える」とするものである。
　そうすると、本願発明の選択肢としての「前記表面部および前記裏面部の表面」を付加せず、「出射光線」に包含される「全反射光線」を特定要件とする本願補正発明が、前記第２．の３に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づい
て、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。