【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８１２３６号「音叉型振動ジャイロ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　　９４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、平成１０年６月２６日に出願がされ、拒絶査定が平成１５年５月２６日付けでされ、同年６月３日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年７月３日に請求されるとともに手続補正書が同年７月２５日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　補正の内容
　　　平成１５年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、補正前の特許請求の範囲の請求項３の記載
「【請求項３】　２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板とを備えた音叉型振動ジャイロにおいて、前記音叉型振動子及び支持基板を収納するケースを備えており、前記音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けていることを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
を、請求項の番号を繰り上げて補正後の新たな請求項２として、
「【請求項２】　２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板とを備えた音叉型振動ジャイロにおいて、前記音叉型振動子及び支持基板を収納するケースを備えており、前記音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記アームの付け根部と前記支持基板との間の位置でかつ、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けていることを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　　上記補正事項は、本件補正前の「前記音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けていること」との記載を、「前記音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記アームの付け根部と前記支持基板との間の位置でかつ、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けていること」と限定したものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　本願補正発明
　　　本願補正発明は、本件補正後における特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項２】　２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板とを備えた音叉型振動ジャイロにおいて、前記音叉型振動子及び支持基板を収納するケースを備えており、前記音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記アームの付け根部と前記支持基板との間の位置でかつ、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けていることを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
　
３　刊行物に記載された事項 
　　　原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前の平成９年１０月１４日に頒布された刊行物である特開平９−２６９２２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は回転角速度検出に使用されるジャイロに関し、より詳細には、音叉型振動ジャイロに関する。近年の車載ナビゲーションやカメラの手振れ防止等に使用されるジャイロ（ジャイロ素子ともいう）において、高精度化や高感度化が求められている。このため、振動ジャイロ特に圧電素子を用いた音叉型振動ジャイロに関する技術開発が活発化している。」
　
　イ　「【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図１８に示すような取り付け構造は外部振動の影響を受けやすいという問題点を有する。外部振動を受けると、ジャイロは図１８の矢印で示す方向にピン８の付け根を支点として首振り運動を起こす。例えば、図１７の（Ａ）で示す回転運動とは異なる回転運動が外部振動によりベース部に引き起こされ、ノイズ（特にクロストークノイズと呼ぶ）となって検出電極に現われる。図１８の矢印でしめす不要運動以外の運動（ｘ、ｙ、ｚ軸方向の全てで発生する）も発生するが、ノイズとなって顕著に現われるのは、上記首振り運動である。このようなクロストークノイズは、例えば車載用等、常に振動が発生する環境では誤差となり、精度の良い角速度の検出ができないという問題点がある。」
　
　ウ　「【０００８】なお、ベース部全体を固定すれば上記首振り運動を防止できるが、ベース部が運動できなくなるため重りの付加等による周波数調整が行えなくなってしまう。従って、本発明は上記従来技術の問題点を解決し、外部振動によるクロストークノイズの発生を抑さえ、なおかつベース部の調整により検出振動の周波数調整も可能である音叉型振動ジャイロを提供することを目的とする。」
　
　エ　「【００２０】【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の実施の形態を示す斜視図である。音叉型振動ジャイロは音叉型振動体１０、ホールダ１８及び支持部５６を有する。音叉型振動体１０は、２つのアーム１２及び１４とベース１６を有する。ベース１６の底面にはホールダ１８が取り付けられている。支持部５６は、支持板５２と弾性接着剤５４とを有する。ベース１６とホールダ１８とで、音叉型振動ジャイロのベース部を構成する。」
　
　オ　「【００２１】本発明の第１の実施の形態の特徴は、ホールダ１８にスリット５０を設け、このスリット５０内に支持板５２を挿入し、弾性接着剤５４でホールダ１８と支持板５２とを接着した構成にある。この構成は、ベース部の回転運動の自由度を奪うことなく、かつベース部の首振り運動を抑制することで、外部振動によるクロストークノイズの発生を抑さえ、なおかつベース部の調整により検出側振動の周波数調整も可能とすることを意図したものである。」
　
　カ　「【００２４】次に、図２を参照して、図１の構成の詳細を説明する。図２は、ホールダ１８が取り付けられた音叉型振動体１０を示す斜視図である。音叉型振動体１０は、圧電体単結晶などの圧電体のバルク又は薄板上に圧電体を設けたものなどで構成できる。圧電体単結晶としては、タンタル酸リチューム（ＬｉＴａＯ3 ）の１３０度回転ｙ板などを用いることができる。なお、単結晶はセラミックスにくらべ内部損失が少なく、ヒステリシスのなく、音叉振動子として機械的Ｑの高いものが実現できる。矩形状のタンタル酸リチューム（ＬｉＴａＯ3 ）の１３０度回転ｙ板に、ダイシングソー又はワイヤーソーで音叉としての切れ目を加工した後、側面を含む全面にスパッタリング等により薄膜（例えば、ＮｉＣｒ／Ａｕ）を形成し、その後、前後面及び側面の電極及び配線を光露光法により加工する。なお、ＬｉＮｂＯ3 等の他の圧電体単結晶や、その他の圧電素子を用いることができる。また、ホールダ１８はアルミナ基板、エポキシプリント板及び液晶ポリマ等を用いて形成される。」
　
　キ　「【００４２】【発明の効果】以上説明したように、請求項１ないし１３に記載の発明によれば、支持部がコリオリ力を検出する検出振動によるベース部の回転運動中心に位置決めされているので、この回転運動を妨げることはない。よって、ベース部の調整により、検出振動の周波数調整が容易に行える。また、支持部は前記検出振動方向において向かい合う前記ベース部の両面から外側に延びているので、外部振動に起因した不要なベース部の運動を抑制でき、クロストークノイズ等を軽減させることができる。」
　
　ク　そうすると、刊行物１には、「音叉型振動ジャイロ」（摘記事項ア参照）において、「２つのアーム１２及び１４とベース１６」を有する「音叉型振動体１０」を備えている点が記載されており（摘記事項エ参照）、また、この「音叉型振動ジャイロ」の「ベース１６」の底面には「ホールダ１８」が取り付けられている点も記載されており（摘記事項エ参照）、「ホールダ１８はアルミナ基板、エポキシプリント板及び液晶ポリマ等を用いて形成される」点も記載されている（摘記事項カ参照）。
　　　してみれば、刊行物１には、「２つのアーム１２及び１４とベース１６を有する音叉型振動体１０と、ベース１６の底面に取り付けられ、アルミナ基板、エポキシプリント板及び液晶ポリマ等を用いて形成されたホールダ１８とを備えた音叉型振動ジャイロ」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　　
４　対比・判断 
　（１） 本願補正発明と引用発明との対比
　　　ア　本願補正発明（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者の「２つのアーム１２及び１４」、「ベース１６」、「音叉型振動体１０」及び「音叉型振動ジャイロ」は、それぞれ、前者の「２つのアーム」、「ベース」、「音叉型振動子」及び「音叉型振動ジャイロ」に相当する。 
　
　　　イ　後者の「ホールダ１８」は、「ベース１６の底面に取り付けられ」ていることから、「ベース１６」を支持する機能を有しており、「アルミナ基板、エポキシプリント板及び液晶ポリマ等を用いて形成され」ていることから、「基板」であると認められる。よって、後者の「ホールダ１８」は、前者の「ベースを支持する支持基板」に相当する。
　
　　　ウ　してみると、前者と後者とは、「２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板とを備えた音叉型振動ジャイロ」である点で一致し、次の相違点Ａ及びＢで相違する。 
　　［相違点Ａ］
　　　前者では、「音叉型振動子及び支持基板を収納するケース」を備えているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点
　　［相違点Ｂ］
　　　前者では、「音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記アームの付け根部と前記支持基板との間の位置でかつ、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けている」のに対し、後者では、そのような構成を備えていない点
　
　（２）判断 
　　　以下、上述の相違点Ａ及びＢについて検討する。
　［相違点Ａについて］
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５０年７月１７日に頒布された刊行物である特開昭５０−８８９９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、「音叉型形状に切出され」た「振動子体７」（刊行物２の明細書第２頁左上欄第１０〜１１行）が、「密閉容器１７」及び「蓋１９」の内部に収納されている点が記載されており（同図面第３図及び第４図も参照）、さらに、「振動体７は可撓性の板バネを介して平型密閉容器１７に予め固定された気密端子１３の金属枠１４に取付けられ」る点（同明細書第１頁右下欄第１７〜２０行）が記載されており、同図面第３図及び第４図には「金属枠１４」も「密閉容器１７」及び「蓋１９」の内部に収納されている点が記載されている。
　　　そうすると、「密閉容器１７」及び「蓋１９」が、本願補正発明の「ケース」に相当し、その内部に「振動子体７」（「音叉型振動子」に相当）及び「金属枠１４」（「支持基板」に相当）を収納している。
　　　したがって、「音叉型振動子及び支持基板を収納するケース」を設けることは、例えば刊行物２記載のごとく周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ａに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｂについて］
　　　ア　上記刊行物２には、「密閉容器蓋の振動子体中央に応対する内側部分に絞り加工による突出部２０を配置すれば振動子体は破壊することなく完全な耐衝撃性、耐震性が保証される。」（明細書右上欄第１１〜１４行）との記載があり、この「突出部２０」は、振動子体の破壊を回避するためにその揺動の振幅を制限していると読み取れるから、本願補正発明の「揺動制限部材」に相当するものである。
　　　　　また、この「突出部２０」は、「絞り加工」により「密閉容器蓋の...内側部分」に設けられていることから、「密閉容器蓋１９」の表面から「振動子体７」の方へ沈んだ位置に配置されており、これはすなわち、「振動子体７」と「密閉容器蓋１９」（「ケース」に相当することは既述）との間に設けられているものに他ならない。
　　　　　そして、この「突出部２０」は、「密閉容器蓋の振動子体中央に応対する内側部分」に配置されているところ、この配置位置は、振動子体７のアームの付け根部分と「金属枠１４」（「支持基板」に相当する）との間であることが、図面第３図及び第４図から読み取れる。
　
　　　イ　次に、原査定の備考欄で周知例として引用された、本願の出願前の平成５年１月２６日に頒布された刊行物である特開平５−１８７５７号公報（以下「刊行物３」という。）には、振動子１２を支持する「支持部材２２ａおよび２２ｂが振動子１２の幅方向に必要以上に変位しないようにして、支持部材２２ａおよび２２ｂを保護するため」に「保護部材３０」を設けている点が記載されている（刊行物３の明細書段落【００１６】参照）。
　　　　　この「保護部材３０」は、「振動子に大きな慣性力が働いたとき、振動子を支持するための支持部材が塑性変形する場合があり」（同段落【０００４】参照）、これを防止するために設けられたものであり、振動子１２の揺動の振幅を制限する機能を有するものであるから、本願補正発明の「揺動制限部材」に相当する。
　　　　　そして、「保護部材３０」は、「振動子１２」と「ワークカバー５６」（「ケース」に相当）との間に配置されていることが、図４及び図５から読み取れる。
　
　　　ウ　以上ア、イから、「音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記アームの付け根部と前記支持基板との間の位置でかつ、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設ける」ことは、例えば上記刊行物２及び３記載のごとく周知の技術である。
　　　　　そして、引用発明の音叉型振動ジャイロにおいても、外部からの振動や衝撃の影響を防止することは設計上必要な事項であるから、引用発明に上記周知の技術を適用して相違点Ｂに係る構成を得ることは、当業者ならば格別の困難性はない。
　　　　　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものである。
　　
５　むすび　
　　　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　　　平成１５年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板とを備えた音叉型振動ジャイロにおいて、前記音叉型振動子及び支持基板を収納するケースを備えており、前記音叉型振動子の揺動の振幅を制限する揺動制限部材を、前記音叉型振動子と前記ケースとの間に設けていることを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
　
１　刊行物
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−２６９２２８号公報）の記載事項及びそれに記載された引用発明は、上記「第２」の「３」に記載したとおりである。　
　
２　対比・判断
　　　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「前記アームの付け根部と前記支持基板との間の位置でかつ、」との事項を省いたものである。
　　　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」で検討したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
３　むすび
　　　以上のとおり、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項１、２、４〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。