【事件の表示】
　特許第３６８５４８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６８５４８６号発明（平成１３年９月７日特許出願、平成１７年６月１０日設定登録）の明細書を、誤記の訂正を目的として、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）及び（２）のとおりに訂正しようとするものである。
（１）特許請求の範囲、発明の詳細な説明、及び図面の簡単な説明を含む明細書の記載 
 「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】　両凸形状で、かつ両面が非球面で構成された正レンズと、 
 　像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面で構成された正メニスカスレンズと 
 　の２枚のレンズが物体側から順に配設されて構成されると共に、前記正メニスカスレンズの像側の非球面が、光軸から周辺に向かうに従い、正の屈折力を弱めるような形状とされ、 
 　かつ、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されている 
 　ことを特徴とする撮影レンズ。 
 　２＊ｄｄ２＜ｄｄ１　……（１） 
 　Ｒ３＜Ｒ４　……（２） 
 　ただし、 
 　ｄｄ１は、前記正レンズの物体側の面と像側の面との光軸上における面間隔を示す。ｄｄ２は、前記正レンズの像側の面と前記正メニスカスレンズの物体側の面との光軸上における面間隔を示す。 
 　Ｒ３は、前記正レンズの像側の面の曲率半径を示し、Ｒ４は、前記正メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径を示す。 
 【請求項２】　さらに、以下の条件式（３），（４）を満足するように構成されている 
 　ことを特徴とする請求項１記載の撮影レンズ。 
 　νd1＞５０　……（３） 
 　νd2＜３５　……（４） 
 　ただし、νd1，νd2は、それぞれ、前記正レンズおよび前記正メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数を示す。 
 【発明の詳細な説明】・・・ 
 【０００６】【課題を解決するための手段】 ・・・正メニスカスレンズとの２枚のレンズが物体側から順に配設されて構成されると共に、正メニスカスレンズの・・・ 
 【０００７】・・・ｄｄ２は、正レンズの像側の面と正メニスカスレンズの物体側の面との・・・Ｒ４は、正メニスカスレンズの・・・ 
 【０００９】 特に、正メニスカスレンズの・・・ 
 【００１０】・・・正レンズおよび正メニスカスレンズの・・・ 
 【００１５】・・・また、２枚目のレンズＬ２は、像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面の正メニスカスレンズ・・・ 
 【００１６】・・・ｄｄ２は、正レンズＬ１の像側の面と正メニスカスレンズＬ２の・・・Ｒ４は、正メニスカスレンズＬ２の物体側の面の曲率半径を示す。・・・ 
 【００１８】・・・正メニスカスレンズＬ２の像側の非球面（Ｒ５）は、光軸Ｚ０から周辺に向かうに従い、正の屈折力（パワー）を弱めるような形状となっていることが望ましい。・・・ 
 【００１９】・・・正レンズＬ１および正メニスカスレンズＬ２の・・・ 
 【００２４】・・・正メニスカスレンズＬ２に関して、・・・ 
 【００３２】・・・正メニスカスレンズＬ２の像側の非球面Ｒ５は、・・・正レンズＬ１および正メニスカスレンズＬ２のアッベ数νd1，νd2に関して・・・ 
 【００３５】【発明の効果】 ・・・正メニスカスレンズとの２枚のレンズを物体側から順に配設した構成にすると共に、正メニスカスレンズの像側の非球面を、・・・ 
 特に、物体側から２番目に配設された正メニスカスレンズの像側の非球面を・・・ 
 【００３７】 ・・・および正メニスカスレンズの・・・ 
 【図面の簡単な説明】・・・【符号の説明】・・・Ｌ２…正メニスカスレンズ・・・」を、　
 「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】　両凸形状で、かつ両面が非球面で構成された正レンズと、 
 　像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面で構成された
負メニスカスレンズ
 　の２枚のレンズが物体側から順に配設されて構成されると共に、前記
負メニスカスレンズ
 　かつ、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されている 
 　ことを特徴とする撮影レンズ。 
 　２＊ｄｄ２＜ｄｄ１　……（１） 
 　Ｒ３＜Ｒ４　……（２） 
 　ただし、 
 　ｄｄ１は、前記正レンズの物体側の面と像側の面との光軸上における面間隔を示す。ｄｄ２は、前記正レンズの像側の面と前記
負メニスカスレンズ
 　Ｒ３は、前記正レンズの像側の面の曲率半径を示し、Ｒ４は、前記
負メニスカスレンズ
 【請求項２】　さらに、以下の条件式（３），（４）を満足するように構成されている 
 　ことを特徴とする請求項１記載の撮影レンズ。 
 　νd1＞５０　……（３） 
 　νd2＜３５　……（４） 
 　ただし、νd1，νd2は、それぞれ、前記正レンズおよび前記
負メニスカスレンズ
 【発明の詳細な説明】・・・ 
 【０００６】【課題を解決するための手段】 ・・・
負メニスカスレンズ
負メニスカスレンズ
 【０００７】・・・ｄｄ２は、正レンズの像側の面と
負メニスカスレンズ
負メニスカスレンズ
 【０００９】 特に、
負メニスカスレンズ
 【００１０】・・・正レンズおよび
負メニスカスレンズ
 【００１５】・・・また、２枚目のレンズＬ２は、像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面の
負メニスカスレンズ
 【００１６】・・・ｄｄ２は、正レンズＬ１の像側の面と
負メニスカスレンズ
負メニスカスレンズ
 【００１８】・・・
負メニスカスレンズ
 【００１９】・・・正レンズＬ１および
負メニスカスレンズ
 【００２４】・・・
負メニスカスレンズ
 【００３２】・・・
負メニスカスレンズ
負メニスカスレンズ
 【００３５】【発明の効果】 ・・・
負メニスカスレンズ
負メニスカスレンズ
 特に、物体側から２番目に配設された
負メニスカスレンズ
 【００３７】 ・・・および
負メニスカスレンズ
 【図面の簡単な説明】・・・【符号の説明】・・・Ｌ２…
負メニスカスレンズ
負メニスカスレンズ
（２）発明の詳細な説明の【００１８】段落の「また、正メニスカスレンズＬ２は、中心付近では正、周辺部では負のパワーとなるような非球面形状となっていることが望ましい。」という記載を削除する。 
　
　そして請求人は審判請求書の「６．請求の理由」の「（４）請求の原因」において、請求の原因を以下のように主張している。
「（４）請求の原因
　訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された「像面側に凸面を向け、かつ両面が非球面で構成された正メニスカスレンズ」は、段落番号００２８〜００３３に記載された数値実施例１〜５の「正メニスカスレンズＬ２」に対応する。数値実施例１〜５の「正メニスカスレンズＬ２」は、面番号４，５によって形成され、すべての数値実施例１〜５において、第４面の曲率半径Ｒｉが第５面の曲率半径Ｒｉより大きい。従って、面番号４，５に形成されるメニスカスレンズＬ２は、負メニスカスレンズである。」
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１８年１月６日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、次のとおりである。
「特許請求の範囲はもちろんのこと、本件特許明細書全体に渡って一貫して「正メニスカスレンズ」という記載で統一され「負メニスカスレンズ」という記載は出願当初より一切されていなかったところ、たとえ図面に負メニスカスレンズを示す数値の実施例の記載が存在したとしても、特許請求の範囲に記載された「正メニスカスレンズ」をそれとは明確に逆の機能の「負メニスカスレンズ」に訂正することに、特許請求の範囲を実質的に変更することを免れる余地が見出せないことは明白である。 
 　すなわち、本訂正請求は、本件特許明細書の記載が一部「正メニスカスレンズ」に誤記されていたものを「負メニスカスレンズ」に訂正するというものではなく、本件特許明細書に、それも出願当初より一貫してすべて「正メニスカスレンズ」と記載され「負メニスカスレンズ」という記載は一切無かったところに、その「正メニスカスレンズ」という記載をすべて「負メニスカスレンズ」に訂正することを求めるものである。請求人はその根拠として本件特許明細書の段落００２８〜００３３に記載された数値実施例１〜５の「正メニスカスレンズＬ２」の「第４面の曲率半径Ｒｉ」と「第５面の曲率半径Ｒｉ」の数値としているが、正確には、先に述べたように明細書には、該段落００２８〜００３３はもとよりそれ以外の箇所においても、負メニスカスレンズであることを示す数値関係はもとより、「第４面の曲率半径Ｒｉ」の数値及び「第５面の曲率半径Ｒｉ」の数値それ自体、記載は一切なく、これらはすべて図面にのみ記載されている。ここで確かに、図面記載の「第４面の曲率半径Ｒｉ」の数値と「第５面の曲率半径Ｒｉ」の数値との大小関係は、数値が記載されている図面６〜１０のすべてにおいて（言い換えれば数値実施例１〜５のすべてにおいて）、「メニスカスレンズＬ２」が負メニスカスレンズであると言えるものになっており、逆にすべてに渡って「正メニスカスレンズ」という記載がなされている明細書とは、整合しない。したがって、請求人の、数値実施例を根拠にした、本件特許明細書に記載の「正メニスカスレンズ」が「負メニスカスレンズ」の誤記であるとの主張は、この明細書と図面との間に不整合がある点については、理解できないものではない。しかしながら、先にも述べたように本訂正請求は、特許請求の範囲の記載はもとより、本件特許明細書で多数かつ全面的に記載されている「正メニスカスレンズ」をすべて、明細書には記載が一切なかった「負メニスカスレンズ」に訂正するものであるところ、このような訂正は、明細書すべての記載とも整合し特許請求の範囲で明確に特定されていた発明特定事項である「正メニスカスレンズ」を、それとは明らかに逆の機能を奏する「負メニスカスレンズ」に変更するものであり、これが、誤記の訂正に該当するものであったとしても、このような明細書の訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであつてはならないとする特許法第１２６条第３項の規定を満たさないことは明らかである。 
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
　
３．訂正拒絶理由通知に対する請求人の主張
　請求人は、上記平成１８年１月６日付け訂正拒絶理由通知に対して、平成１８年２月１０日付けで意見書を提出し、以下のように主張している。
「（１）拒絶理由の要旨は、
「明細書には、該段落００２８〜００３３はもとよりそれ以外の箇所においても、負メニスカスレンズであることを示す数値関係はもとより、「第４面の曲率半径Ｒｉ」の数値及び「第５面の曲率半径Ｒｉ」の数値それ自体、記載は一切なく、これらはすべて図面にのみ記載されている。」こと、及び、
「明細書すべての記載とも整合し特許請求の範囲で明確に特定されていた発明特定事項である「正メニスカス」を、それとは明らかに逆の機能を奏する「負メニスカス」に変更するものであり」との理由により、
「このような明細書の訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであつてはならないとする特許法第１２６条第３項の規定を満たさない」と認定したと理解される。
　しかし、この拒絶理由は、以下に述べるようにその理由に間違いがあり、その間違った理由に基づく認定も当然に不合理なものであり、本拒絶理由は取り下げられるべきものである。
（２）前記「「第４面の曲率半径Ｐｉ」の数値及び「第５面の曲率半径Ｒｉ」の数値それ自体、記載は一切なく、」に関し、本件訂正審判請求書（４）請求の原因に、本件図６ないし図１０を参照して、
「数値実施例１〜５の「正メニスカスレンズＬ２」は、面番号４，５によって形成され、すべての数値実施例１〜５において、第４面の曲率半径Ｒｉが第５面の曲率半径Ｒｉより大きい。従って、面番号４，５に形成されるメニスカスレンズＬ２は、負メニスカスレンズである。」
と述べたように、前記「「第４面の曲率半径Ｐｉ」の数値及び「第５面の曲率半径Ｒｉ」の数値は、本件図６ないし図１０に記載されている、従って、この理由は明らかに錯誤に基づくものであり、不合理である。
（３）本訂正の内容を、「「正メニスカス」を、それとは明らかに逆の機能を奏する「負メニスカス」に変更するものであり」と解釈し、訂正の内容は訂正の前後において同一の機能・意味であることが要件であるかのように述べている。しかし、誤記の訂正の内容の適否は、訂正後の内容が原請求項明細書及び図面に記載されていたか否かによって認められるべきであり、「誤記の内容」がどのようなものであったかということは不問にすべきであり、訂正前後の表面上の機能・意味の関係は何ら考慮すべきことではない。すなわち、（２）で述べたように、訂正後の「負メニスカス」は、原明細書及び図面に記載されているのであるから、そのことのみに基づいて訂正を求めるできである。従って、この理由も明らかに不合理である。」
（４）「このような明細書の訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであつてはならないとする特許法第１２６条第３項の規定を満たさない」との本拒絶理由の結論に関し、特許法第１２６条第３項における原特許請求の範囲は、明細書及び図面に基づいて理解される技術的思想であると解釈されるべきであって、特許請求の範囲に記載の「正メニスカス」「負メニスカス」の表面的意味にのみ基づいて判断することは誤りである。本件明細書及び図面に基づけば、訂正前の誤記の「正メニスカス」は、訂正後の「負メニスカス」と明らかに同一であり、本件訂正によって特許請求の範囲を変更は何ら存在しない。」（拒絶理由通知書の頁数・行数についての記載箇所は摘記を省略した。）
　
４．当審の判断
　上記訂正事項「１．（１）」について検討する。
　訂正前明細書には、メニスカスレンズについて一貫して「正」メニスカスレンズと記載されている。これに対し、図面の図６乃至１０の、実施例１〜５に関する、メニスカスレンズＬ２の各面である第４面の曲率半径Ｒｉ（Ｒ４）の数値と第５面の曲率半径Ｒｉ（Ｒ５）の数値の記載は、その大小関係からして「メニスカスレンズＬ２」が負のメニスカスレンズであると言えるものになっていると認められ、このように訂正前明細書と図６乃至１０とを比較すると、メニスカスレンズが正なのか負なのかで食い違うことは、上記訂正拒絶理由通知でも述べたとおりである。
　そして、この食い違いは、一方が「正」メニスカスレンズと記載され、他方が負メニスカスレンズと導き得るという、正と負という相反するものであるので、認識することが困難なものではない。
　しかし、進んで、上記食い違いが、訂正前の明細書の記載と、図６乃至１０の記載のいずれの誤りにより生じたものかを検討すると、訂正前明細書の一貫した「正」メニスカスレンズとの記載が誤りであって、図６乃至１０の上記Ｒ４、Ｒ５の数値の記載の方が正しいものと理解し得る理由はない。
　すなわち、訂正前明細書全体の「正」メニスカスレンズとの記載が、「負」メニスカスレンズの明白な誤記であると、上記図６乃至１０の記載だけから心証が得られるものではない。
　つまり、訂正前明細書は、特許請求の範囲から始まり図面の簡単な説明に至るまで、「正」メニスカスレンズとの記載で一貫しており、「負」メニスカスレンズという記載はなく、さらに、図６乃至１０に記載されているところの曲率半径Ｒ４及びＲ５の具体的数値について何らかの形で触れた記載もない。また、本発明の目的や課題を解決する手段を参酌しても、訂正前明細書において、該メニスカスレンズが正であることが誤り、すなわち訂正前明細書において、特許請求の範囲から図面の簡単な説明に至るまでのすべての「正」メニスカスレンズとの記載が一貫して誤りで、負メニスカスレンズの誤記であると認識できるような、特段の事情も存在しない。
　以上によれば、訂正前の明細書の「正」メニスカスレンズとの記載が一貫して誤記であり、正しくは「負」メニスカスレンズであるべきとは、訂正前の明細書及び図面の記載全体からしても明白ではなく、そのように認識し得ることとは認められない。
　
　そして、上記「１．」で摘記した審判請求書、及び上記「３．」で摘記した意見書における請求人の主張を参照しても、上記のような訂正前明細書及び図面の記載に接して、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、及び図面の簡単な説明における「正」メニスカスレンズという記載がすべて一貫して誤りであり、一方、図６乃至１０における上記曲率半径Ｒ４及びＲ５の数値は誤りでなく正しいと理解し得る理由について、述べられていない。
　
　よって、特許請求の範囲を含め訂正前明細書の「正」メニスカスレンズという記載を、その記載どおりにではなく、「負」メニスカスレンズであるとの趣旨に理解することは当然のことではなく、また「正」メニスカスレンズと「負」メニスカスレンズとが逆の機能を有するものであるのは明らかであるから、本件訂正の前後で特許請求の範囲は同一ではなく、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　よって、上記訂正事項「１．（２）」について判断するまでもなく、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。