【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６７５１９号「メニュー操作方法及び電子機器及びテレビジョン受像機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年２月２９日の出願であって，平成１５年９月５日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１５年１１月１０日付けで手続補正がなされ，平成１５年１２月１日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１６年２月９日付けで手続補正がなされ，平成１６年３月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年５月１０日付けで手続補正（明細書または図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１６年５月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】メニューキーを操作することによって電子機器の各種調整／設定を行う複数の主操作項目がからなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法において，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して構築した複数の項目からなるユーザメニューを前記画面に表示することができるようになされていることを特徴とするメニュー操作方法。
【請求項２】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目数はユーザによって設定することができるようになされていることを特徴とする請求項１に記載のメニュー操作方法。
【請求項３】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目は使用頻度の高い順に自動的に選択されて配列されていることを特徴とする請求項１に記載のメニュー操作方法。
【請求項４】各種調整／設定を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューとを画面に選択的に表示させる表示手段と，
　前記画面に表示された前記メインメニュー或いは前記サブメニューから，前記主操作項目或いは前記副操作項目を選択して各種調整／設定する選択手段と，を備え，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して複数の項目からなるユーザメニュー画面を構築し，当該ユーザメニューを前記画面に表示することができるように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目数はユーザによって設定することができるように構成されている　ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目は使用頻度の高い順に自動的に選択されて配列されている　ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】各種調整／設定を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューとを画像表示部に表示させる表示手段と，
　前記画像表示部に表示される前記メインメニュー或いは前記サブメニューから，前記主操作項目或いは前記副操作項目を選択して各種調整／設定することができる選択手段と，
を備え，前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して複数の項目からなるユーザメニューを構築し，当該ユーザメニューを前記画面に表示することができるように構成されている
　ことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項８】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目数はユーザによって設定することができるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目は使用頻度の高い順に自動的に選択されて配列されていることを特徴とする請求項７に記載のテレビジョン受像機。」
の記載を，
「【請求項１】メニューキーを操作することによって電子機器の各種調整／設定を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法において，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択してユーザメニューを構築し，
　該ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定するようにするとともに，前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，
　当該構築した複数の項目からなるユーザメニューを映像信号に重畳して前記画面に表示することを特徴とするメニュー操作方法。
【請求項２】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目は使用頻度の高い順に自動的に選択されて配列されていることを特徴とする請求項１に記載のメニュー操作方法。
【請求項３】各種調整／設定を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，
前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューとを画面に選択的に表示させる表示手段と，
　前記画面に表示された前記メインメニュー或いは前記サブメニューから，前記主操作項目或いは前記副操作項目を選択して各種調整／設定する選択手段と，を備え，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して複数の項目からなるユーザメニュー画面を構築し，該ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定するようにするとともに，前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，
　当該構築した複数の項目からなるユーザメニューを映像信号に重畳して前記画面に表示することができるように構成されている　ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目は使用頻度の高い順に自動的に選択されて配列されている
　ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】各種調整／設定を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューとを画像表示部に表示させる表示手段と，
　前記画像表示部に表示される前記メインメニュー或いは前記サブメニューから，前記主操作項目或いは前記副操作項目を選択して各種調整／設定することができる選択手段と，を備え，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して複数の項目からなるユーザメニューを構築し，該ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定するようにするとともに，前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，
当該構築した複数の項目からなるユーザメニューを映像信号に重畳して前記画面に表示することができるように構成されている
　ことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項６】前記ユーザメニュー画面に表示される副操作項目は使用頻度の高い順に自動的に選択されて配列されていることを特徴とする請求項５に記載のテレビジョン受像機。」
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号ないし第４号）
　本件補正前の各請求項（以下，旧請求項という。）と本件補正後の各請求項（以下，新請求項という。）とを比較すると，
ア　新請求項１は，実質的に，旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザメニュー」の構築に関して，「該ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定するようにするとともに，前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，」との限定を付加するとともに，前記「ユーザメニュー」の表示に関して，「映像信号に重畳して」との限定を付加するものであり，
イ　新請求項２は，旧請求項３の番号を繰り上げたものであり，
ウ　新請求項３は，実質的に，旧請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザメニュー」の構築に関して，「該ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定するようにするとともに，前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，」との限定を付加するとともに，前記「ユーザメニュー」の表示に関して，「映像信号に重畳して」との限定を付加するものであり，
エ　新請求項４は，旧請求項６の番号を繰り上げたものであり，
オ　新請求項５は，実質的に，旧請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザメニュー」の構築に関して，「該ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定するようにするとともに，前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，」との限定を付加するとともに，前記「ユーザメニュー」の表示に関して，「映像信号に重畳して」との限定を付加するものであり，
カ　新請求項６は，旧請求項９の番号を繰り上げたものであり，
キ　他の旧請求項２，５及び８は削除したもの
とみることができる。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除及び同項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６４７４８号公報（平成７年３月１０日出願公開，以下「引用例」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
（ア）「【請求項１】アプリケーション・プログラムの機能の中から，ユーザが使用したい機能を指定する手段として，階層表示されたメニュー体系の中から使用したい機能に対応したメニューを選択することによって機能を指定する方式を採用したユーザ・インタフェースにおいて，
　上記ユーザが，階層化されたメニュー体系のうち特定のメニューの表示位置を，ユーザの都合の良い任意の位置に設定できる手段を設け，設定したメニューをユーザが選択した時に，通常の表示位置にあるメニューを選択した場合と同様の結果をユーザにもたらすことを特徴とするメニュー・カスタマイズ方式。
【請求項２】アプリケーション・プログラムのメニュー体系の中から，特定の複数のメニューだけをメニュー体系のユーザの望む任意の表示位置に固めて設定できる手段を有することを特徴とするメニュー・カスタマイズ方式。
【請求項３】請求項１又は請求項２のメニュー選択におけるユーザ・インタフェースにおいて，ユーザが特定のメニューをメニュー体系の中の任意の表示位置に設定する場合に，そのメニューの元の位置の表示はそのままにして，同じメニューを重複して表示できる手段を有することを特徴とするメニュー・カスタマイズ方式。」（【請求項１】ないし【請求項３】）
（イ）「まず，図１に本発明によるユーザ・インタフェースの実現システムの構成を示す。メニューの管理に着目すると，一般のアプリケーション・プログラムＡＰＰは，メニューの制御部ＭＣＴＲと，アプリケーション・プログラムＡＰＰの立ち上がり時の制御をするＰＳＴＲと，ユーザにより選択されたメニューを基に，メニュー対応のプログラムＡＰＲＧの実行を制御するＰＥＸＥとから成り，更に，本発明を実施するために，メニュー・カスタマイズ受付手段ＭＣＲと，メニュー・カスタマイズ実行手段ＭＣＥと，メニュー・カスタマイズ情報保管手段ＭＣＳとからなるメニュー・カスタマイズ制御部ＭＣＵＳをアプリケーション・プログラムの一部として設ける。メニュー制御部ＭＣＴＲは，一般的な階層メニューを制御するソフトで，標準的には，メニュー・データを管理する手段ＭＥＭと，第１階層のメニューを表示し，その一つのメニューが選択された際に下位のメニューがある場合には下位のメニューを表示する手段ＭＥＤと，下位のメニューが無い場合には，最後に選択されたメニューを選択メニューとして受け付ける手段ＭＥＲと，メニュー・データを変更する手段ＭＥＣと，メニュー・データを取得する手段ＭＥＩとから構成される。」（段落【００１０】）
（ウ）「本具体例におけるシステムは，ワークステーションやパーソナル・コンピュータなどのデータ処理装置により構成される。これらのデータ処理装置は，キーボードＫＢやポインティング・デバイスＭＵＳなどを入力機器として接続してデータなどの入力を行う入力部１と，入力されたデータを基に処理を行う処理部２と，入力データや演算処理データなどを記憶保持する内部メモリ３と，磁気ディスク装置ＭＤなどを接続してデータの記憶を行う外部記憶部４と，ディスプレイＣＲＴや液晶ＬＱＣなどへ表示を行う表示部５と，プリンタＰＲＴなどを接続してデータなどを印字出力する出力部６を備える。」（段落【００１３】）
（エ）「メニュー・データは，メニュー制御部ＭＣＴＲのメニュー・データ管理手段ＭＥＭにおいて，通常，図４に示すようなデータ構成により管理されており，このデータをメニュー・データ取得手段ＭＥＩを介して取得することにより，図３の（ｂ）から（ｅ）に示すようなメニュー一覧の表示を行うことができる。図３に示すユーザ指定操作の終了後，受け付けたカスタマイズ対象のメニュー及び設定位置に基づき，図５に示すようなメニュー・カスタマイズ情報を作成する。その後，メニュー・カスタマイズ実行手段ＭＣＥにおいて，このメニュー・カスタマイズ情報に基づき，メニュー・データ制御部ＭＣＴＲのメニュー・データ変更手段ＭＥＣを介して図４に示すメニュー・データを変更することとなる。この結果，図６に示すようなプルダウン・メニューにおいて，例えば，メニューＤの第３階層のメニューＤ３３を別の位置に設定することが可能となり，ユーザは，メニューＤの下位のＤ３３を選択する代わりに，新たな位置のメニューＤ３３を選択することが可能となる。本実施例では，元の位置にあるメニューＤ３３を残したまま，新たな位置にメニューＤ３３を設定する方式を採っているが，元の位置のメニューＤ３３を削除することも可能である。」（段落【００１６】）
（オ）「ユーザが図３（ａ）に示す画面において，メニュー・カスタマイズ用のメニューＡを選択することにより，メニュー制御部ＭＣＴＲのメニュー選択・受付手段ＭＥＲがメニュー識別子を取得し，プログラム実行制御部ＰＥＸＥに渡され，メニュー識別子に対応したプログラムとして，メニュー・カスタマイズ制御部ＭＣＵＳが起動される。メニュー・カスタマイズ制御部ＭＣＵＳでは，まず，メニュー・カスタマイズ受付手段ＭＣＲが起動され，図８（ａ）のフローチャートに示される処理が実行される。まず，図４に示す第１階層のメニュー・データをメニュー制御部ＭＣＴＲから取得し（Ｓ１），図３（ｂ）に示すメニュー一覧を表示して（Ｓ２），ユーザによるメニューの選択待ちとなる（Ｓ３）。ユーザがカスタマイズしたいメニューを選択すると，そのメニューの下位メニューの有無を図４のメニュー・データの下位メニュー・ポインタの有無によって判定し（Ｓ４），有れば，Ｓ１へ戻り，下位メニューのメニュー・データを取得し，表示する。Ｓ４で下位メニューが無ければ，選択されたメニューのデータに基づき，図５のメニュー・カスタマイズ情報のうち，メニュー識別子，メニュー文字列，状態を設定する（Ｓ５）。次に，再び，第１階層のメニュー・データを取得し（Ｓ６），図３（ｄ）に示すメニュー一覧を表示して（Ｓ７），ユーザによるメニューの選択待ちとなる（Ｓ８）。ユーザがメニューを選択すると，そのメニューの下位メニューの有無を判別し（Ｓ９），下位メニューがあり，かつ，ユーザが「下位メニュー表示」を要求している場合には（Ｓ１０），Ｓ６へ戻り，下位メニューのメニュー・データを取得し，表示する。Ｓ９で，選択したメニューの下位メニューが無いか，Ｓ１０で，ユーザが「終了」を指定して下位メニュー表示の要求が無い場合には，選択されたメニューの識別子を図５のメニュー・カスタマイズ情報の挿入位置として設定し，変更種別を「挿入」として，メニュー・カスタマイズ情報を作成する（Ｓ１１）。図３（ｄ），（ｅ）の画面でユーザが「LAST」を選択した場合には，既存のメニューの最後に追加するため，変更種別を「追加」として，メニュー・カスタマイズ情報を作成する（Ｓ１２）。次に，更にカスタマイズの設定が有るか否かをユーザに確認し（Ｓ１３），有れば，Ｓ１へ戻り，無ければ，メニュー・カスタマイズ実行手段ＭＣＥにより，メニュー制御部ＭＣＴＲに対してメニュー・データの変更を依頼する（Ｓ１４）。また，メニュー・カスタマイズ情報保管手段ＭＣＳにより，保管してあるメニュー・カスタマイズ情報の有無を判定し（Ｓ１５），有れば，外部記憶装置からメニュー・カスタマイズ情報を取り出し（Ｓ１６），新たなメニュー・カスタマイズ情報を追加して（Ｓ１７），再び，外部記憶装置に保管する（Ｓ１８）。Ｓ１５で，保管してあるメニュー・カスタマイズ情報が無ければ，新規にメニュー・カスタマイズ情報を外部記憶装置に保管する（Ｓ１８）。」（段落【００２０】）
　
イ　対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
ａ　本願補正発明の前提部分である「メニューキーを操作することによって電子機器の各種調整／設定を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法」について，
　引用例の上記記載（ア）ないし（ウ），図１，図２及び図６によれば，引用発明でも，上記前提部分に対応する操作方法として，アプリケーション・プログラムの機能に対応したメニューを階層表示したメニュー体系の中から，ユーザが使用したい機能に対応するメニューを選択することによって機能の指定を行う方法であって（記載（ア）），表示部５を有するデータ処理装置に適用され（記載（ウ）），メニュー制御部ＭＣＴＲの手段ＭＥＤにより，第１階層のメニューを表示し，その一つのメニューが選択された際に下位のメニューがある場合には下位のメニューを表示し，下位のメニューが無い場合には，手段ＭＥＲにより，最後に選択されたメニューを選択メニューとして受け付けている（記載（イ））。
　そして，上記「データ処理装置」は「電子機器」といえることが明らかであり，また，「第１階層のメニュー」，「第１の階層のメニュー」中の項目，「下位のメニュー」及び「下位のメニュー」中の項目は，それぞれ「メインメニュー」，「主操作項目」，「サブメニュー」及び「副操作項目」（以下，「主操作項目」及び「副操作項目」を併せたものを「操作項目」という。）といえるから，
　本願補正発明は，「メニューキーを操作することによって」メニューを画面に表示するのに対し，引用発明では，「メニューキーを操作することによって」メニュー画面を表示するのかが定かではない点，
　前記「操作項目」は，本願補正発明では，「電子機器の各種調整／設定を行う」ためのものであるのに対し，引用発明では，電子機器のアプリケーション・プログラムの機能の指定を行うためのものである点の相違を別とすれば，
　引用発明も，本願補正発明と同様，「複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法」に関するものといえる。
ｂ　引用例の上記記載（ア），（エ），（オ），図６及び図８によれば，ユーザは，元の位置にある操作項目を残したまま，特定の複数の操作項目だけをメニュー体系のユーザの望む任意の表示位置に固めて設定することができる（記載（ア））。そして，特定の主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して上記「ユーザの望む任意の表示位置」に設定する工程を繰り返すことにより（記載（エ），（オ）），元のメインメニュー及びサブメニューとは別に，特定の複数の操作項目だけを固めて表示したメニューが構築される。
　そして，上記特定の複数の操作項目だけを固めて表示したメニューは，ユーザ用にカスタマイズされたメニューであるから「ユーザメニュー」ということができ，引用発明は，「副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択してユーザメニューを構築」するものといえる。
　また，引用例の上記記載（エ）及び図６によれば，上記特定の副操作項目は，任意の表示位置に設定できるのであるから，「前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし」ているといえる。
　もっとも，本願補正発明では，「ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定する」のに対し，引用発明では，ユーザメニューに表示される副操作項目数はユーザが上記工程を何度繰り返すかによって決め得るものの，前記副操作項目数を「必要最低限設定」することについては記載がない。
ｃ　引用例の上記記載（ア），（イ）及び図６によれば，構築した複数の項目からなるユーザメニューが画面に表示されることが明らかであるから，引用発明は，「構築した複数の項目からなるユーザメニューを前記画面に表示する」といえる。
　もっとも，本願補正発明では，「映像信号に重畳して」画面に表示するのに対し，引用発明では，「映像信号に重畳して」画面に表示することについて記載はない。
　
　以上，ａないしｃからすれば，両者は，
「メニューキーを操作することによって電子機器の操作を行う複数の主操作項目からなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法において，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択してユーザメニューを構築し，
　前記特定の副操作項目を選択するとき，前記ユーザメニュー上での表示位置をもユーザによって決めるようにし，
　当該構築した複数の項目からなるユーザメニューを前記画面に表示する
　ことを特徴とするメニュー操作方法。」
である点で一致し，以下の各点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は，「メニューキーを操作することによって」メニューを画面に表示するのに対し，引用発明には，「メニューキーを操作することによって」メニュー画面を表示するのかが定かではない点。
［相違点２］「操作項目」は，本願補正発明では，「電子機器の各種調整／設定を行う」ためのものであるのに対し，引用発明では，電子機器のアプリケーション・プログラムの機能の指定を行うためのものである点。
［相違点３］本願補正発明では，「ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定する」のに対し，引用発明では，ユーザメニューに表示される副操作項目数はユーザが上記工程を何度繰り返すかによって決め得るものの，前記副操作項目数を「必要最低限設定」することについては記載がない点。
［相違点４］本願補正発明では，「映像信号に重畳して」画面に表示するのに対し，引用発明では，「映像信号に重畳して」画面に表示することについて記載がない点。
　
ウ　判断
　上記各相違点につき判断する。
（ア）相違点１について
　「メニューキーを操作することによって」メニューを画面に表示することは，常套の技術（例えば，特開平５−３００４４５号公報または特開平６−６９８２６号公報参照。）であり，引用発明において，上記常套技術を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点２について
　引用発明が適用される電子機器においても，各種調整／設定が必要な場合が想起できることは明らかであるところ，電子機器の各種調整／設定を行うための操作項目を画面に表示して電子機器を操作することが周知技術（例えば，特開平５−３００４４５号公報または特開平６−６９８２６号公報参照。）であることを考慮すれば，引用発明のメニュー操作方法の操作項目に各種調整／設定を行うための指示を割り当てて，上記電子機器の各種調整／設定を行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。また，これによる効果も上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（ウ）相違点３について
　カスタマイズされたメニューを表示する際に，表示される操作項目数をユーザが設定できるように構成することは周知技術であり（例えば，特開平６−１４９５１８号公報（なお，段落２５には「表示する指示命令の数を必要最小限に絞ったりすること」についても記載がある。）または特開平７−１６０６３３号公報（特に，段落１６，２２，２８及び３２）参照。），表示される操作項目数を「必要最低限」に設定することも当業者が適宜なし得ることにすぎないから，引用発明において「ユーザメニューを構築する際，前記ユーザメニューに表示される副操作項目数をユーザによって必要最低限設定する」ことに格別の困難性はない。また，これによる効果も上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（エ）相違点４について
　電子機器の各種調整／設定を行う複数の項目からなるメニューを映像信号に重畳して画面に表示することは周知技術にすぎず（例えば，特開平５−３００４４５号公報または特開平６−６９８２６号公報参照。），引用発明のメニュー操作方法において，ユーザメニューを映像信号に重畳して画面に表示することに格別の困難性はない。また，これによる効果も上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上判断したとおり，本願補正発明における上記相違点１ないし４に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願補正発明の作用効果も，上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお，請求人は，平成１６年５月１０日付けで補正された審判請求書において，「「本発明によれば，メーカが提供する階層構造のメニュー画面とは別に，ユーザが頻繁に行う操作項目のみを選択して再設定したカスタマイズドメニューを構築することができる。したがって各種調整時にこのカスタマイズドメニューを用いることにより，所望する調整項目をすぐに呼び出すことができるようになり，各種調整時の操作性が向上するようになる」という顕著な効果を奏し得るものであります。」と主張する。
　しかし，本願補正発明は「メインメニューと，（中略）サブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法において，」「ユーザメニューを映像信号に重畳して前記画面に表示する」ものであるから，本願補正発明がプルダウン方式でメニュー表示を行うことを何ら排除するものではない。
（仮に，本願補正発明が前提とするメニュー操作方法を，プルダウン方式ではなく，メニューを選択的に表示する方式によるメニュー操作方法に限定して解釈するとしても，メニューを選択的に表示する方式は周知（例えば，特開平６−１４８１９７号公報，特開平５−３００４４５号公報または特開平６−６９８２６号公報参照。）であり，引用発明において上記メニューを選択的に表示する方式を採用することを妨げる事情もない。）
　そして，引用発明においても，請求人が主張する上記効果（「所望する調整項目をすぐに呼び出すことができるようになり，各種調整時の操作性が向上するようになる」効果）が得られることが明らかであるから，請求人が主張する上記効果は格別のものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１６年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし９に係る発明は，平成１６年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであると認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】メニューキーを操作することによって電子機器の各種調整／設定を行う複数の主操作項目がからなるメインメニューと，前記主操作項目の下層メニューとして構築され，前記主操作項目のいずれかを選択した場合に，選択された主操作項目に応じた１又は複数の副操作項目からなるサブメニューと，を画面に表示して当該電子機器を操作するメニュー操作方法において，
　前記副操作項目の内から，異なる前記主操作項目の下層メニューにある特定の副操作項目を選択して構築した複数の項目からなるユーザメニューを前記画面に表示することができるようになされていることを特徴とするメニュー操作方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６４７４８号公報（平成７年３月１０日出願公開，以下「引用例」という。）の記載事項は，上記「第２　２（３）ア」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２」で検討した本願補正発明から上記「第２　２（２）ア」に記載した限定事項を省いたものである。　
　そうすると，本願発明の特定事項を全て含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　２（３）」に記載したとおり，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。