(57)【要約】  ＰＯＳ端末において取引の金額を、加盟店によって使用される現地通貨から代替通貨（例えばカードの自国通貨）に換算するためのシステムおよび方法。金融カードから得られたカード通貨データが、遠隔の通貨換算システムに提供される。ＰＯＳ端末は、チップ・カードが取引に使用されているかどうかを判定し、そうである場合、カードのカード通貨データがアクセスされる。カード保有者は、現地通貨または自国通貨のいずれかを使用して取引を完了するという選択肢が提供される。他方、磁気ストライプ付きカードが取引に使用されている場合、磁気ストライプのカード番号情報が用いられて、可能性のある自国通貨が決定されて、その可能性のある自国通貨または現地通貨の一つの選択をカード保有者から受信する。
2018515868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店によって操作されるポイント・オブ・セール（ＰＯＳ）端末において、カード保有者によって行われるカード取引を処理するための方法であって、前記加盟店が現地通貨を使用してビジネスを行い、前記カードが自国通貨を使用した取引のために発行されており、前記方法は、
前記カードが前記自国通貨を識別する適用通貨データを記憶しているかどうかを判定することと、
前記カードが前記自国通貨を識別し得る国関連データを別に記憶しているかどうかを判定することと、
前記カードに記憶された前記適用通貨データおよび国関連データにアクセスするために前記ＰＯＳ端末からレコード読み取りコマンドを使用することと、
前記ＰＯＳ端末に記憶された端末国コードデータにアクセスすることと、
前記カードからの、前記アクセスされた適用通貨データおよび前記国関連データと、前記ＰＯＳ端末に記憶された前記アクセスされた端末国コードと、に基づいて、前記ＰＯＳ端末とは遠隔の通貨換算システムに、為替レートの要求を送信することと、
前記要求に対する応答として、前記通貨換算システムから前記為替レートを受信することと、
前記ＰＯＳ端末において、前記受信された為替レートに基づいて、前記取引の金額を計算することと、
前記ＰＯＳ端末において、前記取引の前記計算された金額について前記カード保有者から承認を受信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記適用通貨データが、前記カードにおいてタグとして記憶された適用通貨コードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記国関連データが、主要口座番号、イシュア国コード、イシュア識別番号、および言語選好コードから成るグループから得られ、前記カードに記憶される、複数のタグのうちの一つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記主要口座番号が、前記カードの前記イシュアの銀行識別番号を含み、前記通貨換算システムが、前記銀行識別番号または前記イシュア識別番号に基づいて自国通貨を決定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記言語選好コードが、前記カード保有者の選好言語である言語を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記取引が、前記カードおよび前記ＰＯＳ端末に共通の決済アプリケーションを使用して前記ＰＯＳ端末で処理され、前記決済アプリケーションが、前記適用通貨コード、主要口座番号、イシュア国コード、イシュア識別番号、言語選好コード、および端末国コードに関する諸々のタグを含有していて、前記取引を処理する際に使用される、タグのリスト、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記取引を処理する際に使用する、前記ＰＯＳ端末および前記カードにおいて存在するアプリケーションを選択することと、
前記選択されたアプリケーションの制御下において前記カードから前記ＰＯＳ端末へ、前記カードに記憶された前記適用通貨データおよび前記国関連データにアクセスするための、前記カードのメモリロケーションを識別するアプリケーション・ファイル・ロケータを前記カードから前記ＰＯＳ端末に送信することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カードが適用通貨データを記憶しているかどうかを判定することが、
前記カードがチップ・カードを備えているかどうかを判定し、前記カードがチップ・カードを備えている場合、適用通貨データが前記チップ・カードのメモリに記憶されているかを判定することと、
前記カードがチップ・カードを備えていない場合、磁気ストライプが前記カードに存在するかどうかを判定し、磁気ストライプが前記カードに存在する場合、前記磁気ストライプからカード番号を読み取ることと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カードがチップ・カードを備えていない場合、および磁気ストライプが前記カードに存在しない場合、前記現地通貨で前記取引を行うこと、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
磁気ストライプが前記カードに存在する場合に、
前記磁気ストライプから読み取られる主要口座番号に基づいて前記イシュアの所在地を判定することと、
（１）前記イシュアの前記所在地に対応する可能性のある一つ以上の外貨、および（２）前記加盟店の前記現地通貨、を含む通貨のグループからの通貨の選択を、前記ＰＯＳ端末において前記カード保有者に提示することと、
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
加盟店によって操作されるポイント・オブ・セール（ＰＯＳ）端末において、カード保有者によって行われるカード取引を処理するためのシステムであって、前記加盟店が現地通貨を使用してビジネスを行い、前記カードが自国通貨を使用した取引のために発行されており、前記システムは、
プロセッサと、
メモリと、を備え、前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、
前記カードが前記自国通貨を識別する適用通貨データを記憶しているかどうかを判定することと、
前記カードが前記自国通貨を識別し得る国関連データを別に記憶しているかどうかを判定することと、
前記カードに記憶された前記適用通貨データおよび国関連データにアクセスするために前記ＰＯＳ端末からレコード読み取りコマンドを使用することと、
前記ＰＯＳ端末に記憶された端末国コードデータにアクセスすることと、
前記カードからの、前記アクセスされた適用通貨データおよび前記国関連データと、前記ＰＯＳ端末に記憶された前記アクセスされた端末国コードと、に基づいて、前記ＰＯＳ端末とは遠隔の通貨換算システムに、為替レートの要求を送信することと、
前記要求に対する応答として、前記通貨換算システムから前記為替レートを受信することと、
前記ＰＯＳ端末において、前記受信された為替レートに基づいて、前記取引の金額を計算することと、
前記ＰＯＳ端末において、前記取引の前記計算された金額について前記カード保有者から承認を受信することと、
を行うように、前記システムを設定する命令を記憶する、
システム。
【請求項１２】
前記適用通貨データが、前記カードにタグとして記憶される適用通貨コードを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記国関連データが、主要口座番号、イシュア国コード、イシュア識別番号、および言語選好コードから成るグループから得られ、前記カードに記憶された、複数のタグのうちの一つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記主要口座番号が、前記カードの前記イシュアの銀行識別番号を含み、前記通貨換算システムが、前記銀行識別番号または前記イシュア識別番号に基づいて自国通貨を決定する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記言語選好コードが前記カード保有者の選好言語である言語を示す、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記取引が、前記カードおよび前記ＰＯＳ端末に共通の決済アプリケーションを使用して前記ＰＯＳ端末で処理され、前記決済アプリケーションが、前記適用通貨コード、主要口座番号、イシュア国コード、イシュア識別番号、言語選好コード、および端末国コードの諸々のタグを含有していて、前記取引を処理する際に使用される、タグのリストを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサによって実行可能である命令が、
前記取引を処理する際に使用する、前記ＰＯＳ端末および前記カードにおいて存在するアプリケーションを選択することと、
前記選択されたアプリケーションの制御下において前記カードから前記ＰＯＳ端末へ、前記カードに記憶された前記適用通貨データおよび前記国関連データにアクセスするための、前記カードのメモリロケーションを識別するアプリケーション・ファイル・ロケータを前記カードから前記ＰＯＳ端末に送信することと、
を行うように、さらに前記システムを設定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記カードが適用通貨データを記憶しているかどうかを判定することが、
前記カードがチップ・カードを備えているかどうかを判定し、前記カードがチップ・カードを備えている場合、適用通貨データが前記チップ・カードのメモリに記憶されているかを判定することと、
前記カードがチップ・カードを備えていない場合、磁気ストライプが前記カードに存在するかどうかを判定し、磁気ストライプが前記カードに存在する場合、前記磁気ストライプからカード番号を読み取ることと、
を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサによって実行可能である命令が、
前記カードがチップ・カードを備えていない場合、および磁気ストライプが前記カードに存在しない場合、前記現地通貨で前記取引を行うこと、
を行うように、前記システムをさらに設定する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
磁気ストライプが前記カードに存在する場合に、前記プロセッサによって実行可能である前記命令が、
前記磁気ストライプから読み取られる主要口座番号に基づいて前記イシュアの所在地を判定することと、
（１）前記イシュアの前記所在地に対応する可能性のある一つ以上の外貨、および（２）前記加盟店の前記現地通貨、を含む通貨のグループからの通貨の選択を、前記ＰＯＳ端末において前記カード保有者に提示することと、
を行うように、前記システムをさらに設定する、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
クレジット・カードなどの金融カードを使用して取引を行う顧客は、カード保有者の主要通貨（自国通貨）と異なる現地通貨を有する国の加盟店のポイント・オブ・セール（ＰＯＳ）端末でカードを使用する場合がある。
【０００２】
例えば、顧客は米国の銀行によってクレジット・カードが発行されている場合があり、カードに計上される取引は米ドル（自国通貨）で計上される。顧客は同一のカードを米国外の加盟店で使用したい場合があり、その加盟店は典型的には取引の金額を確定する際に外国の現地通貨を使用する。現地通貨は、取引がカード口座に計上されて、明細書が支払のためにカード保有者に送られたら、後にイシュアにより換算される。一例として、カード・イシュアは、自国通貨以外の通貨を使用して行われたあらゆる取引について、加盟店の現地通貨での取引の金額と自国通貨に換算された取引の金額とを示すカード明細書を用意する場合がある。
【０００３】
より最近では、動的通貨換算（ＤＣＣ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｕｒｒｅｎｃｙ  ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）が、異なる通貨を使用する加盟店で取引が行われた場合でも、取引が自国通貨で処理されることを可能にする。ＤＣＣを実装しているシステムは、自国通貨を決定し、取引時の為替レートを適用する。ＰＯＳ端末において、例えば、カード上の磁気ストライプに記憶された口座番号に含まれる銀行識別番号（ＢＩＮ：ｂａｎｋ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）にアクセスし、より最近のチップ・ベースのスマート・カードでは、チップ・カードのメモリ内に「タグ」として記憶された適用通貨コード（ＡＣＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｃｕｒｒｅｎｃｙ  ｃｏｄｅ）にアクセスすることによって、自国通貨は決定され得る。
【０００４】
このように、ＤＣＣは、加盟店が（例えば、そのカードの決済プロセッサを介して）顧客に便宜として提供し得るサービスである。加盟店は通常、取引金額の換算に使用される為替レートを確定し管理する。顧客は、（例えば、印刷されたレシートに署名するか、またはＰＯＳ端末の「承認」ボタンをタップすることによって）換算された取引金額を承認することができる。このように、顧客は、加盟店の場所で取引が行われたときに、処理され顧客の口座に計上される取引の正確な自国通貨の値を認識し受諾する。
【０００５】
取引金額をカードの自国通貨に換算する際に、困難が度々生じる。例えば、取引が行われるＰＯＳ端末は、ＡＣＣに基づいてアクセスすることができる為替レートを記憶することができるが、これらの為替レートは最新の通貨変動を反映していない場合があり、必ずしも最新ではない換算された自国通貨を提供する場合がある。加盟店が最新の為替レートを維持することを望む場合、為替レートを頻繁にダウンロードすること（毎日または１日数回）が必要とされるだろうし、このことは逆にＰＯＳ端末での取引の処理を遅らせるだろう。また例えば、ＰＯＳ端末を操作する加盟店は、特に現地通貨とは別の通貨が、頻繁または不安定な変動およびリスクにさらされる通貨である場合、現地通貨とは別の通貨で特定の取引を行うことを望まないことがある。このように、加盟店は、与えられた取引のいずれに対しても、ＤＣＣを使用するか否かについて、より詳細な制御を所望するであろう。
【０００６】
さらに、場合によっては、チップ上に記憶されたＡＣＣの存在は、加盟店またはイシュアに対して、ＤＣＣで自国通貨を使用するほうがよいかどうかを判定するのに十分な情報を提供しない場合がある。したがって、単にチップ・カードにＡＣＣ（自国通貨を反映）が記憶されているか否かに左右されるのではなく、動的通貨換算が実施される際に、加盟店およびイシュアによる更なる制御の必要性が生じている。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、加盟店によって使用される現地通貨から代替通貨（カードの自国通貨、またはカード保有者によって使用される他の安定した通貨）に、取引の金額を換算するための方法および／またはシステムが提示されており、当該カード保有者は、様々な異なる形態のいずれか一つを有するカードまたは提示されたデバイスを使用し得る。
【０００８】
一実施形態では、加盟店によって操作されるＰＯＳ端末において、カード保有者によって行われるカード取引を処理するための方法が使用されており、当該加盟店は、現地通貨を使用してビジネスを行い、また当該カードは、異なる、自国通貨を使用する取引のために発行されている。当該方法は、当該カードが、自国通貨を識別する通貨データを記憶しているかどうかと、当該カードが、自国通貨、または、現地通貨が換算され得る他の通貨、を識別するために使用され得る国関連データ（通貨データ以外）を別に記憶しているかどうかと、を判定することを含む。カードに記憶された通貨データおよび他の国関連データは、ＰＯＳ端末からアクセスされてもよいし、ＰＯＳ端末に記憶された端末国データと共に、アクセスされたデータに基づく為替レートの要求と共に、ＰＯＳ端末からは遠隔の通貨換算システムに送信されてもよい。当該方法は、要求に対する応答として、通貨換算システムから為替レートを受信することと、受信された為替レートを使用して、ＰＯＳ端末において取引の金額を計算することと、ＰＯＳ端末において取引の計算された金額についてカード保有者から承認を受信することと、をさらに含む。
【０００９】
本発明のより完全な理解は、図面との関係を考察して、本発明の詳細な説明および特許請求の範囲を参照することによって得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カード保有者の自国通貨とは異なる現地通貨を使用する加盟店ＰＯＳ端末にて、カード保有者が取引を行うことが可能な決済処理ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図２】チップ・カード・データまたは磁気ストライプ・データに基づいて、通貨換算を提案するかどうかをＰＯＳ端末にて判定する一般的な処理を示す図である。
【図３】加盟店の現地通貨、カード保有者の自国通貨、または他の何らかの安定した通貨のいずれで取引を行うかを判定するために使用され得る記憶されたデータを有するチップ・カードを顧客が使用する場合に、ＰＯＳ端末にて行われる取引を示すフロー図である。
【図４】磁気ストライプに記憶されている自国通貨を反映するデータを有するカードを顧客が使用する場合に、ＰＯＳ端末にて行われる取引を示すフロー図である。
【図５】様々な通貨および国関連タグを使用した、直接通貨換算のための、ＰＯＳ端末における処理を示すフロー図である。
【図６】直接通貨換算を実施するための通貨換算システムにおける処理を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施形態が実装され得る例示的なコンピュータ・システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実装するための様々な実施形態および構成が存在する。そのような実装の一つが図１に示されており、本発明の一実施形態に応じた、決済処理ネットワーク１００が図示されている。ネットワーク１００は、通信ネットワーク１１２を介してアクワイアラ・システム１１８に接続されている、複数のポイント・オブ・セール（ＰＯＳ）端末１１０を含む。アクワイアラ・システム１１８は、一つ以上のＰＯＳ端末１１０を操作する加盟店に対して、クレジット・カードおよび同様の取引を処理する一つ以上の取引処理システムを表す。図示されたＰＯＳ端末１１０が、同一の加盟店によって、または二つ以上の加盟店によって操作され得ることと、アクワイアラ・システム１１８が二つ以上のアクワイアラ・システムを表し得ること（例えば、異なる加盟店が異なるアクワイアラ・システムを使用できること）とを、理解されるべきである。
【００１２】
決済処理ネットワーク１００において、ＰＯＳ端末１１０にてクレジット・カードを使用するカード保有者は、図１に示された複数のカード・イシュア１２０などの異なるカード・イシュアによって発行されたカードを有するのではないかと予想される。カード・イシュア１２０は、通信ネットワーク１２２を介してアクワイアラ・システム１１８と通信し、アクワイアラ・システム１１８は、加盟店からのカード取引を処理し、承認のためにカード取引を適切なカード・イシュアにルーティングする。さらに、顧客は、ＰＯＳ端末１１０のいずれか一つを操作する加盟店によって使用される現地通貨以外の通貨での取引の金額を知りたい（そして承認する）のではないかと予想される。そのような目的のために、通貨換算システム１３０は、通信ネットワーク１３２を介してアクワイアラ・システム１１８と通信する。
【００１３】
図示されたネットワーク１１２、１２２および１３２はそれぞれ、単一のネットワークまたは複数のネットワークによって実装され得る。例えば、一つの加盟店によって操作されるＰＯＳ端末１１０は、各加盟店がそのそれぞれのアクワイアラ・システム１１８と通信し、そのそれぞれのアクワイアラ・システム１１８を介して取引を処理するために、異なる加盟店によって操作されるＰＯＳ端末とは異なるネットワークを介して、アクワイアラ・システム１１８の一つに接続され得る。ネットワーク１１２、１２２、および１３２はそれぞれ、加盟店、アクワイアラ、および／またはイシュアによって運用される専用のプライベート・ネットワークによって（全体的にまたは部分的に）実装され得るし、またはインターネットなどのパブリック・ネットワークによって（全体的にまたは部分的に）実装され得る。
【００１４】
決済処理ネットワーク１００において、ＰＯＳ端末１１０を操作する加盟店は、通常、当該加盟店の現地通貨を使用して取引を処理するが、外国のまたは現地通貨とは異なる、カードの自国通貨（またはカード保有者に使用／選好されるのではないかと思われる代替通貨）で取引金額を処理することもでき得ることも予想される。例えば、加盟店が、カード保有者／カード・イシュアの自国通貨での取引の金額を提供し、カード保有者が、カード保有者の口座に計上され、カード保有者によって支払われる（例えば、カード保有者の毎月の明細書を受け取った後に）、取引金額（自国通貨での）を取引の時点で知るようにすることができ得る。後でより詳細に説明するが、このように、通貨換算システム１３０は、加盟店の現地通貨から顧客の自国通貨に換算された取引の金額を顧客またはカード保有者に提供するために、ＰＯＳ端末の一つで使用される為替レートについての要求を、ＰＯＳ端末１１０の一つから、とりわけ受信し得る。
【００１５】
さらに、場合によっては（これらも後述するが）、通貨換算システム１３０は、イシュア（または加盟店）が現地通貨を自国通貨に換算したくない場合（例えば、非常に安定しているまたは強い通貨よりも、自国通貨が不安定な変動価値などによってリスクが高いと見受けられる場合）、ＤＣＣの下でカード保有者に提案する安定的な通貨を決定するために、イシュア（または加盟店）が、チップ・カードに存在する他のデータに（端末から）アクセスすることを可能にする。これに関連して、場合によっては、カード保有者の自国通貨が小国の通貨（あるいは主要または強い通貨でない）であり、通貨換算の定期的なまたは大きな需要がないために、恐らく価値の不安定な変動はないものの、換算のコストはより高くなり得ることも予想される。本記載の目的上、そのような国の通貨は（例え不安定でなくても）、自国通貨として使用するかどうかを判定する際に「安定」していないとみなされ得る。
【００１６】
これまでの説明はクレジット・カード取引に言及しているが、他のタイプの金融カードまたは取引カード、例えばデビット・カード、ロイヤリティ・カード、ＡＴＭカード、およびストアド・バリュー・カード、同様に多くの異なる構造を有する機器、例えば従来型の磁気ストライプ・カード、接触または非接触スマート・カード（電子チップ、回路および／またはメモリを組み込んだもの）、無線決済デバイスとして動作するキー・フォブ、バーチャル・カード、携帯電話およびタブレット、ならびに、カード保有者によって他の当事者（加盟店または非加盟店）と取引を行うために使用され得る、提示機器とは別の形態のもの、を使用して取引を処理するために、ネットワーク１００により表される本発明の実施形態が用いられることができる、ということを理解されるべきである。
【００１７】
記載された実施形態では、ＰＯＳ端末１１０の一つを操作する加盟店は、異なる形態のカードを使用し得る顧客との取引を処理することができ、当該加盟店または当該顧客が加盟店によって使用される現地通貨で取引を行いたい場合がある（そうでない場合もある）。図２は、加盟店が自身の現地通貨で、またはカード保有者の顧客の自国通貨である外貨で（もしくは顧客に受諾可能であり得る他の安定した通貨で）取引を行うか否かを判定する処理を示すフロー図である。ステップ２１０において、顧客はＰＯＳ端末１１０でカード取引を開始し、ステップ２１２において、まず、ＰＯＳ端末１１０は、提示されたカードがチップ・カード（スマート・カード）であるかどうかを判定する。いくつかの実施形態では、ＰＯＳ端末１１０の会計係の支援によって、提示されたカードの物理的特徴が簡易的に観察されて、カードのタイプがその端末に入力されることによって、ステップ２１２が実施されてもよい。その他の場合では、ＰＯＳ端末（セルフ・サービス端末または会計係により操作される端末）のスロットにカードが挿入されて、端末自体が、どのタイプのカードが関与しているかを決定してもよい。さらにその他の実施形態では、ＰＯＳ端末１１０において受信された、非接触（無線）スマート・カードからの信号（これにより、与えられた取引に対し、スマート・カードがその取引に使用されていることが示される）によって、ステップ２１２が、少なくとも部分的に、実施されてもよい。
【００１８】
チップまたはスマート・カードが顧客によって提示された場合、ステップ２１４において、ＰＯＳ端末は自国通貨データがチップに記憶されているかを判定する。例えば、ＥＭＶＣｏ  ＬＬＣ（ｅｍｖｃｏ．ｃｏｍに記載されている）によって定義されかつ管理されるＥＭＶ規格を実装しているスマート・カードにより、取引が行われる場合において、共通の決済アプリケーション（チップ・カードおよび端末に存在する）が取引を開始するために選択されて使用されるときに、データ要素または「タグ」のリストを含む処理オプション・データ・オブジェクト・リスト（ＰＤＯＬ：ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｐｔｉｏｎｓ  ｄａｔａ  ｏｂｊｅｃｔｓ  ｌｉｓｔ）が、スマート・カードにより、ＰＯＳ端末に提供されてもよい。当該タグは、使用されているカードの自国通貨を定義する、オプションの適用通貨コード（ＡＣＣ）を含んでいてもよい。コードの値は、特定の国におけるその通貨を示す。チップのメモリにおけるＡＣＣに関するタグ・ロケーションがヌルまたはゼロの値である場合は、自国通貨は存在しない。ステップ２１４において自国通貨がＰＯＳ端末に提供された場合、その自国通貨は、図３と併せて以下に説明されるように、自国通貨（または他の何らかの安定した通貨）での取引金額をカード保有者に提供するかどうかを決定する際に、用いられてもよい。ＥＭＶ規格を実装するための、利用可能な、タグに関するさらなる情報は、ｅｍｖｃｏ．ｃｏｍのウェブサイト上で見られる「Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」バージョン１．０（２００５）にて見つけることができ、引用により本明細書に組み込まれる。
【００１９】
ステップ２１６において、端末は、他の国データ（ＤＣＣに関連する）がチップに存在するかどうかも判定する。国関連データの例は後述する。しかしながら、簡潔に言えば、このデータは、イシュアまたはカード保有者の国に関するものであり、通貨を決定するため、カードの自国通貨か、それとも（自国通貨でなくても）安定していて、カード保有者にとって受諾可能かもしれないものか、に用いることができる。通貨データまたは国関連データの少なくとも一方がカードに記憶されている場合（ステップ２１８）、処理は図３に進む（換算された通貨が顧客に提案されるべきかどうかを判定するため）。
【００２０】
ステップ２１２におけるＰＯＳ端末に提示されたカードがチップ・カードでない場合、または、チップから利用可能な、通貨データ（ステップ２１４）または他の国関連データ（ステップ２１６）の少なくとも一方が存在するのではない場合（ステップ２１８）では、ステップ２２０において、磁気的に符号化されたストライプ（磁気ストライプ）がそのカードで利用可能であるかどうかが判定される。
【００２１】
ステップ２１２におけるＰＯＳ端末に提示されたカードがチップ・カードでない場合、または、チップ・カードが提示されたが、ステップ２１４および２１６において、カード通貨データも国データもチップからＰＯＳ端末に提供されない場合では、ステップ２２０において磁気的に符号化されたストライプ（磁気ストライプ）がそのカードで利用可能であるかどうかが判定される。ステップ２２０は、カード保有者によって提示されているカードを会計係が観察することによって、少なくとも部分的には、実施され得る。代替的には、一例として、ＰＯＳ端末１１０がセルフ・サービス端末である場合に、ステップ２２０において、端末のカード・リーダが、磁気ストライプと磁気ストライプに記憶されたデータとを検出してもよい。磁気ストライプが利用可能であれば、図４と併せてすぐに説明するが、自国通貨が決定され得る。ステップ２２０において利用可能な磁気ストライプが存在しない場合、ステップ２２４において、加盟店ＰＯＳ端末の現地通貨で、例えばカードに表示されているかもしれないカード番号を店員が手動で入力することによって、取引が行われる。ステップ２２４において取引が行われた後に、レシートがステップ２３０において印刷され、顧客／カード保有者に提供される。
【００２２】
場合によっては、例えば、磁気ストライプがカード上に存在するが読み取ることができない場合、店員がカード番号を手動で入力することもあり得る。そのような場合、手動で入力されたカード番号とカード・イシュアの定められた所在地とに基づいて自国通貨が決定されてもよい。
【００２３】
図３は、ステップ２１４および２１６（図２）において、ＰＯＳ端末１１０に提示されたスマート・カードが、通貨カード・データ（例えば、適用通貨コード）または他の関連する国データを有する場合に用いられる処理を示す。ステップ３１０において、カード通貨データまたは国データが読み取られ、ステップ３１２において、ＰＯＳ端末は、カードおよび取引が動的通貨換算に適格であるか否かを判定する。自国通貨および他のデータを読み取り、カード取引がＤＣＣにとって適格であるかどうかを判定するための詳細な処理（ステップ３１０および３１２）は、図５と併せて後述される。直接の通貨換算（ＤＣＣ）があるいくつかの場合では、顧客に提案される通貨がカード自国通貨以外のもの（例えば、カード自国通貨よりも安定した通貨）かもしれないこと、は想定されるべきである。
【００２４】
チップ・カードは、様々な理由で通貨換算に適格でない場合がある。簡潔に言えば、例としては、自国通貨は実際には現地通貨と同一の通貨である場合があり、その場合、取引は適格ではない（通貨換算の必要もない）。別の例としては、加盟店（またはそのアクワイアラ）は、通貨を全く換算しないことを選択するかもしれない。場合によっては、使用されているカードのカード・イシュアは、そのカード保有者に対して、動的通貨換算を許可しない場合がある（全ての換算を自身で行うことを好む）。他のケースでは、加盟店が動的に換算する能力は、加盟店自身のアクワイアラによって一時停止されている場合がある（例えば、過去の問題のため、または加盟店によって要求された換算の料金のため）。これらまたは他の理由により取引が適格でない場合は、（例えば、顧客によって入力されたＰＩＮから）顧客が認証された後などに、ステップ３１４において、加盟店の現地通貨で取引が行われる。レシート（現地通貨での取引を示す）がステップ３１６において印刷されて、顧客に提供される。
【００２５】
ステップ３１２において、カードおよび取引が動的通貨換算に対して適格である場合、ＰＯＳ端末１１０は、ステップ３２０において、（例えば、ステップ３１０においてスマート・カードからアクセスされた通貨データ（ＡＣＣ）または他の国関連データに基づいて）通貨を現地通貨から換算するための為替レートを取得する。為替レートは、ネットワーク１１２、アクワイアラ・システム１１８、およびネットワーク１３２を介して、通貨換算システム１３０から（アクワイアラ・システムを介し、ＰＯＳ端末からの要求に応答して）取得される。代替の実施形態では、為替レートが、アクワイアラ・システム１１８を経由せずに、システム１３０から直接返されることもできる。ステップ３２２において、ＰＯＳ端末は、受信された為替レートを使用して（換算された通貨での）取引の金額を計算し、ポイント・オブ・セール端末でその金額を（ＤＣＣ情報の一部として）表示する。そして、ステップ３２４において、カード保有者はＤＣＣ情報を承認するかどうかを判断する。承認されない場合、取引は現地通貨で行われ（ステップ３１４）、レシートが印刷され顧客に提供される（ステップ３１６）。
【００２６】
ステップ３２４においてカード保有者がＤＣＣ情報を承認した場合、取引は処理および換算された通貨で行われ（例えば、カード保有者によるＰＩＮの入力後に）、ステップ３３０において、取引のレシートが印刷されてカード保有者に提示される。カード協会（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）など）により使用されている現在の規則は、カード保有者が提示されていて、カード保有者がＤＣＣ情報（現地通貨での取引の金額、使用された為替レート、換算された通貨での取引の金額）を承認したという、文書化された証拠を要求する場合があり、加盟店はそのような目的のために印刷されたレシートにカード保有者の署名を得ることができる。取引がＤＣＣを使用して処理される場合、現地通貨での取引の金額が加盟店の口座に貸方として計上され（手数料を控除）、換算された通貨での取引の金額がカード保有者の口座に借方として計上される。
【００２７】
図４は、チップ・カードが使用されていないか（ステップ２１２）、またはカード通貨データ（もしくは他の国情報）がチップ・カードに記憶されていない（ステップ２１４、２１６）がために、ステップ２２０（図２）において、磁気ストライプが利用可能であると判定された場合に、実施される処理を示す。この処理では、ステップ４１０において、まず磁気ストライプを有するカードがスワイプされ、そしてステップ４２０において、ストライプに符号化されたカード番号が読み取られる。ＰＯＳ端末は、カード番号からの銀行識別番号（ＢＩＮ：ｂａｎｋ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）を使用して（典型的にはカード番号の最初の６桁の一部）、ステップ４２２において、カード・イシュアが現地のものであるかどうか（加盟店の現地通貨と同一の通貨を使用するか）を判定する。例えば、カード・イシュアが加盟店と同一の国の銀行として識別された場合、ステップ４２２において、ＰＯＳ端末はカード・イシュアが現地のものであると判定する。イシュアが現地のものである場合、取引は加盟店の現地通貨で行われ（ステップ４２６）、ステップ４２８において、レシートが印刷され、顧客／カード保有者に提供される。
【００２８】
ステップ４２２においてカード・イシュアが現地のものでないと判定された場合、ステップ４３０において、ＰＯＳ端末は、自国通貨（典型的にはカード・イシュアの所在地に対応する）または現地通貨の選択肢を提示する。多くの場合では、カード・イシュアの所在地に基づく、一つの自国通貨が提示される。しかしながら、場合によっては、いくつかの自国通貨の選択肢が顧客に提供され得る。一例としては、いくつかのヨーロッパ諸国にまたがって顧客を有する可能性が高い、ヨーロッパに所在するカード・イシュアについては、顧客は、現地通貨を使用するか、ユーロを使用するか、または他のいくつかの一般的なヨーロッパの通貨を使用するか、の選択肢が与えられるかもしれない。
【００２９】
カード保有者は通貨の選択肢を提供し（ステップ４３２）、その選択肢が自国通貨（加盟店の現地通貨以外の通貨）である場合、ＰＯＳ端末１１０は、選択された自国通貨の為替レートを通貨換算システム１３０から取得する（ステップ４３４）。ステップ４３６においては、ステップ４４０におけるカード保有者の承認／受諾のために、為替レートおよび選択された自国通貨での取引の金額がＰＯＳ端末に表示される。カード保有者によって受諾された場合、ステップ４４２において、選択された自国通貨で取引が行われ、レシートが印刷されて（ステップ４４４）、カード保有者に提供される。
【００３０】
カード保有者が、（１）ステップ４３２において自国通貨（現地通貨以外の通貨）を選択しなかった、または（２）ステップ４４０において表示された為替レートおよび換算された取引金額を受諾しなかった、のいずれかの場合、現地通貨で取引が行われ（ステップ４２６）、レシートが印刷されて（ステップ４２８）、カード保有者に提供される。
【００３１】
ここで図５に目を向けると、図３のステップ３１０および３１２を実施するための、より具体的には、端末１１０における通貨および国に関する様々なタグの使用に基づいて、カード取引が直接の通貨換算（ＤＣＣ）を使用してもよいかどうかを判定するための、ＰＯＳ端末１１０で実施される処理が示されている。ほとんどの場合、ＤＣＣが利用可能であるかどうかの判定は、チップ・カードまたはＰＯＳ端末に記憶されたタグの解析に基づく。しかしながら、予備ステップとして、例えば、加盟店が現地通貨でのみ取引を行うという選好のために、加盟店はＤＣＣを使用しないようにそのＰＯＳ端末を事前にプログラムすることができる。加盟店がそのようにＰＯＳ端末をプログラムしている場合、ステップ５１０において、ＰＯＳ端末はＤＣＣが利用可能でないと判定し、ステップ５１２において、取引は加盟店の現地通貨でのみ行われる。
【００３２】
ステップ５１０においてＤＣＣが利用可能である場合、端末は、チップ・カードに記憶された様々なタグを取得する必要がある。チップ・カードからのタグの読み取りは、取引を処理するという目的のために、端末およびチップ・カードにより使用されるアプリケーションの制御下において実現される。例えば、端末およびチップ・カードの両方においてサポートされる様々なアプリケーションが存在し得る。アプリケーションはそれぞれ固有のアプリケーションＩＤ（ＡＩＤ）によって識別される。アプリケーションは、取引が行われる顧客の口座と、取引を処理するために用いられる可能性のある加盟店の決済プロセッサと、を決定することができる。以前に参照されたＥＭＶ規格を使用して取引を開始する際に、相互にサポートされるアプリケーションが選択される。場合によっては、チップ・カードと端末によりサポートされるアプリケーションのうち、一つのアプリケーションしか両方によりサポートされないかもしれないが、そしたら、それが使用される。複数のアプリケーションがサポートされる、他の場合では、選択されるアプリケーションは、加盟店またはカード保有者の選好に基づいていてもよい。記載の実施形態では、選択されたアプリケーションは、カード保有者にＤＣＣを提供するために、アプリケーションによって必要とされるタグのリストを含んでおり、したがって、ステップ５１８において、チップ・カードおよび端末の両方に対して必要なタグのリストを識別する。
【００３３】
データ要素またはタグの取得は、通貨の換算方法を決定するために読み取られる必要がある、チップ・カードのメモリ内のファイルロケーションを、チップ・カードがまず特定することによって実現される。ステップ５２０において、カードによって端末に送信されるアプリケーション・ファイル・ロケータ（ＡＦＬ）により、ファイルが識別される。ＡＦＬの受信に応答して、ステップ５２４において、端末は、当該端末からカードに送信されたレコード読み取りコマンドを使用して、指示されたタグをカードから読み取る。アプリケーション・データ（識別されたタグを表す）は、レコード読み取りコマンドへの応答でカードから端末へ返され、そしてステップ５２６において、取引に使用され得る自国通貨または他の通貨を決定するために、端末により通貨換算システム１３０に（端末データと共に）提供される。ＥＭＶ規格を実装しているカードで使用される、アプリケーション・ファイル・ロケータ（ＡＦＬ）およびレコード読み取りコマンドの構造および動作の具体的な詳細は、以前に参照されたＥＭＶＣｏのウェブサイト（ｅｍｖｃｏ．ｃｏｍ）で見つけることができる。
【００３４】
次の表は、チップ・カードから取得されるか別々の要素として記憶されている）、またはＰＯＳ端末で提示（記憶）されて（端末のメモリに事前にプログラムされている）、通貨換算システム１３０に送信されるであろう、データ要素またはタグの例を示す。
【表１】
2018515868.tif 000003
【００３５】
図６は、（ＰＯＳ端末の）現地通貨から自国通貨または別の通貨へ取引を換算するために、上記のタグを使用する通貨換算システム１３０により実施される処理を示す。ステップ６１０において、システム１３０は、まず、端末が現地の端末通貨を使用するように要求されているかを判定する。これは、恐らく（前述のように）ＤＣＣの使用を望まない加盟店のためであり、システム１３０は、その端末を、その加盟店によって使用されている（おそらく多数のうちの）一つとして認識する。また、場合によっては、アクワイアラまたはイシュアは、通貨市場における突然の不安定性といった様々な理由により、ＤＣＣを使用しないことを（例えば、一時的に）選択してもよい。端末が端末通貨を使用するよう要求されている場合は、ステップ６１２において、システムは、現地の端末通貨を（その通貨が何であれ）提案すべきであると、端末に応答する。端末が端末通貨を使用するよう要求されていない場合は、ステップ６１３において、システム１３０は自国通貨および端末通貨の両方を決定する。自国通貨は、存在するならば適用通貨コードタグによって決定されるが、存在しないならば主要口座番号タグまたはイシュア識別番号タグ内のＢＩＮによって決定される。端末通貨は端末国コードタグによって決定される。次に、ステップ６１６において、システムは自国通貨が安定しているか（例えば、前述のように、不安定性にさらされておらず、主要国のものである）を判定する。ステップ６１６において自国通貨が安定している場合、ステップ６２０において、システム１３０は次に、カード保有者の選好言語が自国通貨と一致するかを判定する。選好言語は言語選好タグによって提供される。ステップ６２０においては、ほとんどの場合において、カード保有者は自分の自国通貨と一致する選好言語をとるであろう。ステップ６２４において、システム１３０は自国通貨が提案されるべきであると決定し、メッセージを端末１１０に返して、ＰＯＳ端末での選択／承認のために自国通貨を提案する（図３のステップ３２２および３２４）。
【００３６】
しかしながら、場合によっては、選好言語が一致しない恐れがある。例えば、外国人が一時的に別の国に居住していて、一時的な国でクレジット・カード口座を開設していることもあり得るが、多くの場合、第三国で取引を行うときに、外国人は、その外国人の自国を使用して取引を行うことを好むだろう。言語選好は外国人の出身国を示してもよく、安定しているならば、その国の通貨が、カード保有者に提案されることができる。したがって、ステップ６２６において、（ステップ６２０においてカードの自国通貨が言語選好と一致しない場合、またはステップ６１６においてカードの自国通貨が安定していないと判定された場合）、システムは、言語選好に基づいて（場合により自国通貨の国も考慮して）、カード保有者の出身国またはカード保有者の別の選好国（自国通貨の国以外）を決定でき得る。具体例としては、香港の英国市民は（その地位が旧英国植民地であったため）、香港の銀行の口座を長い間使用している場合があるが、米国などの第三国で買い物をするためにカード口座を使用する場合に、英国の通貨を使用することを好むかもしれない。ステップ６２６において、システム１３０はカード保有者の言語選好を見てもよい。この具体例では、選好言語が中国語ではなく英語である場合、ステップ６２６において、システムはカード保有者が恐らく英国市民だろうと（または英国市民でなくとも、英国が取引通貨の選好国であろうと）判断してもよい。決定された国が安定した通貨を有する場合（ステップ６２８）、その決定された国の通貨（具体例では英国ポンド）が、カード保有者が選択する（例えば、図３のステップ３２４において）ために、ステップ６３０においてカード保有者に提案されてもよい。しかしながら、ステップ６２６において決定された国が安定していない通貨を有する場合（ステップ６２８）、他の何らかの安定した通貨が、ステップ６３２においてカード保有者に提案される。
【００３７】
図７は、本発明の実施形態が実装され得る例示的なコンピュータ・システムを示すブロック図である。この例は、ＰＯＳ端末１１０、アクワイアラ・システム１１８、および通貨換算システム１３０の機能、ならびに本明細書に記載された本発明の他の構成要素および機能を提供するために、全体的に、部分的に、または様々な修正と共に使用され得るようなコンピュータ・システム７００を示す。
【００３８】
バス７９０を介して電気的に結合され得るハードウェア要素を備えるコンピュータ・システム７００が示されている。ハードウェア要素は、一つ以上の中央処理ユニット７１０、一つ以上の入力デバイス７２０（例えば、マウス、キーボードなど）、および一つ以上の出力デバイス７３０（例えば、ディスプレイデバイス、プリンタなど）を含んでいてもよい。コンピュータ・システム７００は、コンピュータ可読情報を一時的におよび／またはより永続的に内包する、リモート、ローカル、固定、および／または取り外し可能な、記憶デバイスおよび記憶媒体を表す一つ以上の記憶デバイス７４０、ならびに、記憶デバイス７４０にアクセスするための一つ以上の記憶媒体リーダ７５０もまた含んでいてもよい。記憶デバイス７４０は、例としては、プログラム可能、フラッシュ更新可能などの、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）および／または読み出し専用メモリ（「ＲＯＭ」）といった、ディスク・ドライブ、光学記憶デバイス、ソリッド・ステイト記憶デバイスでもよい。
【００３９】
コンピュータ・システム７００は、通信システム７６０（例えば、モデム、無線または有線のネットワーク・カード、赤外線通信デバイス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイス、近距離無線通信（ＮＦＣ：ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）デバイス、セルラー通信デバイスなど）をさらに含んでいてもよい。通信システム７６０は、前述のように、ネットワーク、システム、コンピュータ、モバイル・デバイスおよび／または他の構成要素と、データが交換されることを可能にし得る。システム７００はワーキング・メモリ７８０も含んでおり、これは上述のようにＲＡＭおよびＲＯＭデバイスを含み得る。いくつかの実施形態では、コンピュータ・システム７００は、処理加速ユニット７７０もまた含む場合があり、これはデジタル信号プロセッサ、専用プロセッサおよび／または同様のものを含むことができる。
【００４０】
コンピュータ・システム７００は、ワーキング・メモリ７８０内に配置されて図示されているように、オペレーティング・システム７８４および／または他のコード７８８を含む、ソフトウェア要素もまた備えることができる。ソフトウェア・コード７８８は、本明細書に記載のアーキテクチャの様々な要素の機能を実装するために使用され得る。例えば、システム７００などのコンピュータ・システムによって記憶および／または実行されるソフトウェアは、図２、図３、図４、図５および図６に見受けられる処理を実装する際に使用されることができ、それによって、本明細書に記載された、これらの処理の固有の要素および新規な特徴を実施するために、特別に設計およびプログラムされたデバイス（例えば、チップ・カード、ＰＯＳ端末１１０、および通貨換算システム１３０）を提供することができる。
【００４１】
コンピュータ・システム７００の代替的な実施形態が、上述のものからの変形を非常に多く有し得ることを理解されるべきである。例えば、カスタマイズされたハードウェアが使用されてもよく、および／または、特定の要素は、ハードウェア、ソフトウェア（アプレットなどの、ポータブル・ソフトウェアを含む）、またはその両方で実装されてもよい。さらに、ネットワーク入力／出力、データ取得デバイスといった、他のコンピューティング・デバイスへのコネクションが存在していてもよい（図示せず）。
【００４２】
本明細書に記載の様々な方法および処理は、説明を簡単にするために、特定の構造的および／または機能的構成要素に関して説明されている場合があるが、本発明の方法は、いずれの特定の構造的および／または機能的アーキテクチャに限定されず、代わりに、適切なハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェア構成のいずれにおいても実装されることができる。同様に、様々な機能は特定の個々のシステム構成要素に帰するが、文脈が別に示していない限り、この機能は、本発明の異なる実施形態に応じて、他の様々なシステム構成要素間で分散または組み合わせることができる。一例としては、アクワイアラ・システム１１８および通貨換算システム１３０はそれぞれ、一つ以上の記憶デバイスおよび処理要素を有する単一のシステムにより、実装されてもよい。他の例としては、アクワイアラ・システム１１８および通貨換算システム１３０は、それぞれ複数のシステムによって実装されてもよく、それらの個別の機能が、一つの場所内または複数のリンクされた場所にまたがる異なる複数のシステムに分散された状態であってもよい。
【００４３】
また、本明細書に記載の様々なフローおよび処理（例えば、図２、図３、図４、図５および図６に示されたもの）は、説明を簡単にするために、特定の順序で記載されているが、文脈が別に示さない限り、本発明の様々な実施形態に応じて、様々な手順が並べ替えられ、追加され、および／または省略されてもよい。また、一つの方法または処理に関して記載された手順は、他の記載された方法または処理に組み込まれてもよく、同様に、特定の構造的アーキテクチャに応じて、および／または一つのシステムに関して、記載されたシステム構成要素は、代替の構造的アーキテクチャを構成してもよいし、および／または他の記載されたシステムに組み込まれてもよい。したがって、説明を簡単にし、例示的な特徴を示すために、様々な実施形態が特定の特徴と共に（またはなしで）記載されている場合があるが、本明細書に記載された、特定の実施形態に関する様々な構成要素および／または特徴は、文脈が別に示さない限り、他の実施形態を提供するために、置換、追加、および／または除去されることができる。結果的に、本発明が例示的な実施形態に関して説明されたが、本発明は、以降の特許請求の範囲内での全ての修正物および同等物をカバーするよう意図されていることは理解されよう。
【００４４】
本発明の目下のところの好ましい実施形態における詳細な説明が上記で与えられているが、本発明の精神から変化することなく、様々な代替物、修正物、および同等物が当業者には明らかであろう。したがって、上記の説明は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
2018515868.tif 000004
【図２】
2018515868.tif 000005
【図３】
2018515868.tif 000006
【図４】
2018515868.tif 000007
【図５】
2018515868.tif 000008
【図６】
2018515868.tif 000009
【図７】
2018515868.tif 000010
【国際調査報告】
2018515868.tif 000011
2018515868.tif 000012