【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９０６２号「バルクフィーダの残留チップ回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５４９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年６月８日の出願であって、平成１５年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年９月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】チップ収納室にランダム収納されたチップをトンネル内へ送り出し、トンネル内をチップ取り出し部へ向って一列で搬送するようにしたバルクフィーダの残留チップ回収装置であって、蓋が着脱自在に装着されたケースと、ケースの内部を真空吸引する真空ポンプと、真空ポンプの操作部と、ケースから導出されたチューブと、チューブの先端部の吸い出し部とから成り、吸い出し部を前記バルクフィーダのチップ取り出し部に接続して前記トンネル内の残留チップを前記チューブを通して前記ケース内に吸い出して回収するようにしたことを特徴とするバルクフィーダの残留チップ回収装置。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「バルクフィーダの残留チップ回収装置」について「真空ポンプの操作部と」から成るとの限定を付加したものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「実願昭６０−１４８９６７号（実開昭６２−５８０７３号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、「クリンチ残材回収装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「本考案は電子部品自動挿入装置における電子部品のリード線のクリンチ装置に関し、・・・クリンチの際に切断した残材の回収装置に関するものである。」（第３頁第６〜１３行）
　
（イ）「一方、クリンチ装置のターレット５は割出回転軸７を中心に回転可能であり、・・・各クリンチヘッド６の下部には切断したリード線端部（残材）を落下させる通路を構成するための中空パイプ８が連結されている。」（第６頁第１５〜２０行）
　
（ウ）「吸引ノズル１０は、残材を収容するための回収槽１５に連通する吸引ホース９の端部に取付けられており、回収槽１５には真空ポンプ１６が接続され、所定のタイミングで吸引する。」（第７頁第９〜１３行）
　
（エ）「ピストン１３の前進端において吸引ノズル１０は、割出されたクリンチヘッド６の中空パイプ８の下端部と嵌合する（図の状態）。このようにして、割出されたクリンチヘッド６に対してのみ、中空パイプ８、吸引ノズル１０および吸引ホース９を介して残材回収槽１５が連結される。この状態で真空ポンプ１６を駆動し真空吸引を行いながらクリンチ動作が行われる。・・・切断されたリード線４の残材は中空パイプ８内を落下し、真空吸引力により吸引ホース９を通して回収槽１５内に吸引収容される。」（第８頁第２〜１６行）
　
　引用例記載のものにおいて、真空ポンプ１６は「所定のタイミングで吸引する」よう操作されるもの（上記記載事項（ウ）参照。）であるから、真空ポンプ１６はその操作部を備えるものであることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用例には、
　
「クリンチ残材回収装置であって、回収槽１５と、回収槽１５の内部を真空吸引する真空ポンプ１６と、真空ポンプ１６の操作部と、回収槽１５から導出された吸引ホース９と、吸引ホース９の先端部の吸引ノズル１０とから成り、吸引ノズル１０をクリンチ装置の中空パイプ８に接続してクリンチ残材を前記吸引ホース９を通して前記回収槽１５内に吸い出して回収するようにしたクリンチ残材回収装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３）対比 
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回収槽１５」、「吸引ホース９」、「吸引ノズル１０」は、それぞれ本願補正発明の「ケース」、「チューブ」、「吸い出し部」に相当する。また、引用発明の「クリンチ残材回収装置」は、残留物回収装置である点で本願補正発明の「バルクフィーダの残留チップ回収装置」と、引用発明の「クリンチ装置の中空パイプ８」は、残留物取出し部である点で本願補正発明の「バルクフィーダのチップ取り出し部」と、引用発明の「クリンチ残材」は、残留物である点で本願補正発明の「トンネル内の残留チップ」とそれぞれ共通するものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
　
「残留物回収装置であって、ケースと、ケースの内部を真空吸引する真空ポンプと、真空ポンプの操作部と、ケースから導出されたチューブと、チューブの先端部の吸い出し部とから成り、吸い出し部を残留物取出し部に接続して残留物を前記チューブを通して前記ケース内に吸い出して回収するようにした残留物回収装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、バルクフィーダの残留チップ回収装置に関するものであって、バルクフィーダは、チップ収納室にランダム収納されたチップをトンネル内へ送り出し、トンネル内をチップ取り出し部へ向って一列で搬送するようにしたものであるとともに、吸い出し部をバルクフィーダのチップ取り出し部に接続してトンネル内の残留チップを回収するようにしたのに対して、引用発明は、クリンチ残材回収装置に関するものであって、吸引ノズル１０をクリンチ装置の中空パイプ８に接続してクリンチ残材を回収するようにした点。
　
［相違点２］
　本願補正発明のケースは、蓋が着脱自在に装着されたものであるのに対して、引用発明の回収槽１５は、そのような構成を有するのか否かが明らかではない点。
　
（４）判断
　
　次に、上記相違点について以下で検討する。
　
［相違点１］
　一般に、バルクフィーダの技術分野において、バルクフィーダ内に残留したチップを回収することは、例えば、特開平８−６７３２７号公報（段落【０００６】【０００７】、図４，５参照）や特公平５−８８４３号公報（第２頁第３欄第３３〜３５行、第３頁第５欄第３４〜３７行参照。）に記載ないし示唆されているように、従来、当業者にとって良く知られた課題である。また、残留チップをバルクフィーダ内から排出するに当たり真空吸引手段を採用することも、例えば、上記特公平５−８８４３号公報（第２頁第３欄第３６〜４０行、第３頁第６欄第１〜４行参照。）に記載ないし示唆されているように、従来周知の事項である。更に、バルクフィーダが「チップ収納室にランダム収納されたチップをトンネル内へ送り出し、トンネル内をチップ取り出し部へ向って一列で搬送するようにした」ものであることは、自明の事項である（本願明細書段落【０００３】参照。）。
　
　してみれば、引用発明の残留物回収装置を、「チップ収納室にランダム収納されたチップをトンネル内へ送り出し、トンネル内をチップ取り出し部へ向って一列で搬送するようにした」バルクフィーダに適用するとともに、引用発明の吸引ノズル１０をバルクフィーダのチップ取り出し部に接続してトンネル内の残留チップを回収するようにすることは、上記の周知課題及び周知技術に照らせば、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］
　一般に、回収装置のケースを「蓋が着脱自在に装着されたもの」とすることは、例えば、原査定時に提示された、実願平４−５９１９７号（実開平６−２７７６７号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように、従来周知の技術であるから、引用発明の回収槽１５を「蓋が着脱自在に装着されたもの」とすることは、かかる周知技術に照らせば、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであるであると認められる。
　
「【請求項１】チップ収納室にランダム収納されたチップをトンネル内へ送り出し、トンネル内をチップ取り出し部へ向って一列で搬送するようにしたバルクフィーダの残留チップ回収装置であって、蓋が着脱自在に装着されたケースと、ケースの内部を真空吸引する真空ポンプと、ケースから導出されたチューブと、チューブの先端部の吸い出し部とから成り、吸い出し部を前記バルクフィーダのチップ取り出し部に接続して前記トンネル内の残留チップを前記チューブを通して前記ケース内に吸い出して回収するようにしたことを特徴とするバルクフィーダの残留チップ回収装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「バルクフィーダの残留チップ回収装置」の限定事項である、「真空ポンプの操作部と」から成るとの構成を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。