(57)【要約】いくつかの実施形態によると、成形可能な自立型絶縁シールドである絶縁シールドで、熱及び音響絶縁を提供する材料及び方法が提示される。このシールドは、不織布材料と、不織布材料の外表面に適用された疎油性コーティングとを含む。疎油性コーティングは、およそ３％ＡＯ未満のアドオンパーセント（％ＡＯ）及びおよそ１０％未満の不織布材料の表面への浸透度を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形可能な自立型絶縁シールドであって、
熱及び音響絶縁を提供するよう動作可能な不織布材料と、
前記不織布材料の外表面に適用される疎油性コーティングと、を含み、
前記疎油性コーティングが、およそ３％ＡＯ未満のアドオンパーセント（％ＡＯ）を含み、
前記疎油性コーティングが、およそ１０％未満の前記不織布材料の前記表面への浸透度を含む、シールド。
【請求項２】
前記不織布材料が、ニードルパンチ（ＮＰ）フェルト加工材料を含む、請求項１に記載のシールド。
【請求項３】
前記不織布材料が、およそ５０％〜およそ１００％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、請求項１または２に記載のシールド。
【請求項４】
前記疎油性コーティングが、撥水剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項５】
前記疎油性コーティングが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項６】
前記疎油性コーティングが、約０．０５％ＡＯ〜約１％ＡＯのアドオンパーセントを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項７】
前記シールドが、音響絶縁を提供する空気流特性を含み、前記シールドが、およそ５０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓ未満を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項８】
前記疎油性コーティングが、およそ０．５ミリメートル未満の、前記不織布材料の前記表面への浸透度を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項９】
前記シールドが、およそ２００ミリリットルのエンジンオイルに曝され、水平燃焼キャビネット内で試験されるとき、自己消火燃焼性基準を満たす、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項１０】
成形可能な自立型絶縁シールドであって、
熱及び音響絶縁を提供するよう動作可能なニードルパンチフェルト加工ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材料と、
前記ＰＥＴ材料の前記外表面に超音波噴霧される疎油性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）コーティングと、を含み、
前記ＰＴＦＥコーティングが、およそ１％ＡＯ未満のアドオンパーセント（％ＡＯ）を含み、
前記ＰＴＦＥコーティングが、およそ０．５ミリメートル未満の前記不織布材料の前記表面への浸透度を含む、シールド。
【請求項１１】
前記疎油性材料が、およそ１０％未満の前記不織布材料の前記表面への浸透度を含む、請求項１０に記載のシールド。
【請求項１２】
前記疎油性コーティングが、およそ５％未満の、前記不織布材料の前記表面への浸透度を含む、請求項１０に記載のシールド。
【請求項１３】
前記ニードルパンチフェルト加工ＰＥＴ材料が、およそ２４０キログラム（ｋｇ）毎立方メートル〜およそ６６７ｋｇ毎立方メートルの密度を有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項１４】
前記ニードルパンチフェルト加工ＰＥＴ材料が、およそ１００％のＰＥＴ材料を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項１５】
前記シールドが、およそ２００ミリリットルのエンジンオイルに曝され、水平燃焼キャビネット内で試験されるとき、自己消火燃焼性基準を満たす、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項１６】
成形可能な自立型絶縁シールドを形成するための方法であって、
熱及び音響絶縁を提供するよう動作可能な不織布材料を形成することと、
疎油性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）コーティングを前記不織布の外表面に適用することと、を含み、
前記ＰＴＦＥコーティングが、およそ３％ＡＯ未満のアドオンパーセント（％ＡＯ）を含み、
前記ＰＴＦＥコーティングが、およそ１０％未満の前記不織布材料の前記表面への浸透度を含む、方法。
【請求項１７】
前記不織布材料を車両コンパートメントにぴったりと嵌め込むための形状に成形することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＰＴＦＥコーティングを前記不織布の前記外表面に適用することが、前記ＰＴＦＥコーティングを前記不織布の前記外表面に超音波噴霧することを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記不織布材料が、ニードルパンチフェルト加工ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、請求項１６、１７、または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記不織布材料及び前記疎油性ＰＴＦＥコーティングが、音響絶縁を提供する空気流特性を含む、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年３月２０日に出願された米国仮特許出願第６２／１３６，１１６号の利益を主張するものである。
【０００２】
疎油性絶縁シールドについての材料及び方法が、全般的に記載される。
【背景技術】
【０００３】
現在記述する実施形態で改善の対象となる熱及び音響絶縁シールドは、当該技術分野においてかなり以前から知られている。このようなシールドは、多種多様な用途に、とりわけ、宇宙船、自動車、家庭電化製品、電子部品、内燃機関、ボイラー設備等のシールドで使用され、一般に、熱シールド、吸音パネル、熱及び音障壁、絶縁シールド等と称される。本明細書で使用される場合、このような用語は、互換性であるとみなされる。このようなシールドのいくつかは、比例的により小さな熱絶縁単位及び比例的により高い音響絶縁単位を有し、逆もまた同様である。当然のことながら、これらの間に位置するシールドも存在する。このようなシールドは、例えば、保護される、すなわち遮蔽される物体、例えば、自動車のフロアパンと、熱源、例えば、自動車の排気系の一部との間で使用されてもよい。さらに、このようなシールドは、音響シールドを提供するように設計されてもよい。
【０００４】
これらのシールドは、高温環境において自動車で使用されるように設計されるために、シールドは自動車業界によって設定された耐火性についての一定の基準を満たすことが要求され得る。さらに、このシールドは、エンジンオイルなどの自動車の他の材料と接触する場合があり、これらの材料は、シールドの燃焼性に、また有効性にも影響を及ぼし得る。音響及び熱シールドを提供するための過去の方法は、音響シールド特性、熱シールド特性を犠牲にすることなく、及び／または製造コストの上昇なく新しい燃焼性必要条件を満たすことに失敗している。
【０００５】
熱及び音響シールドを提供するための現在利用可能な方法及び装置に関連する短所を考慮すると、熱及び音響シールド性能を維持しつつ、それと同時に燃焼性必要条件（または基準）及びコスト予想も満たす装置及び方法に対する要求がある。
【発明の概要】
【０００６】
一態様によると、本実施形態は、不織布材料とそれに適用された疎油性コーティングを含む熱及び音響シールド（または絶縁）を提供する成形可能な、自立型絶縁シールドに関連することができる。
【０００７】
より具体的には、本実施形態は、成形可能な自立型絶縁シールドを形成するための方法に関する。
【０００８】
より具体的な説明は、添付の図面で例示されているその特定の実施形態を参照することによって具現化されるであろう。これらの図面がその典型的な実施形態を描写するにすぎず、したがって範囲を限定するものとみなされるべきではないという了解の下で、例示の実施形態は、添付の図面の使用を通してさらに特殊かつ詳細に記述また説明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、先行技術のシールドの材料の拡大した走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、先行技術のシールドの材料の拡大した走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、先行技術のシールドの材料の拡大した走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示の一実施形態による絶縁シールドの材料の拡大したＳＥＭ写真である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示の一実施形態による絶縁シールドの材料の拡大したＳＥＭ写真である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本開示の一実施形態による絶縁シールドの材料の拡大したＳＥＭ写真である。
【図３】本開示の一実施形態によるシールドの側面図を示す。
【図４】本開示の一実施形態による別のシールドの側面図である。
【図５】本開示の一実施形態による成形可能な自立型絶縁シールドを形成するための方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態の様々な特徴、態様、及び利点は、図面及び文章全体を通して類似の数字が類似の構成要素を表す添付の図面と併せて、以下の詳細な説明からより明らかになるであろう。様々な記載された特徴は、必ずしも正確な縮尺で描かれていないが、いくつかの実施形態に関連する特定の特徴を強調するように描かれている。
【００１１】
ここで様々な実施形態を詳細に参照する。各々の例は、説明として提供され、限定することを意味するものではなく、全ての可能な実施形態の定義を構成するものではない。
【００１２】
本明細書で使用される場合、用語「不織布材料または布もしくはウェブ」は、間に差し挟まれているが、編物において見られる識別可能な方法ではなく個々の繊維または糸の構造を有するウェブを意味する。不織布またはウェブは、例えば、メルトブローン法、スパンボンド法、カードウェブ法（ｂｏｎｄｅｄ  ｃａｒｄｅｄ  ｗｅｂ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）、及びニードルパンチ（ＮＰ）フェルト法などの多くのプロセスから形成されている。
【００１３】
実施形態の特徴を例示する目的で、ここで簡単な例が導入され、本開示の全体を通して参照される。当業者であれば、この例が例示であり、限定するものではなく、純粋に説明の目的のために提供されることを理解するであろう。
【００１４】
本開示の実施形態は、一般的には、絶縁特性、具体的には熱及び音響シールドを提供するための方法及び材料、ならびに増大した不燃性の特徴を有する絶縁材料に関する。このような材料は、車両及び電気器具コンパートメントにおいて特定の有用性を見出す。例えば、本明細書に記載される材料は、不織布材料などの成形可能な自立型絶縁シールドを含むことができ、この不織布材料は、熱及び音響絶縁を提供することができる。いくつかの実施形態において、不織布材料は、単層を含む。いくつかの実施形態において、絶縁シールドは、不織布材料の表面（複数可）に適用されたコーティングを含むことができ、このコーティングは、疎油性（撥油性）材料を含むことができる。疎油性コーティングは、不織布材料の少なくとも１つの表面に適用されてもよい。疎油性コーティングは、油の不織布中への吸収を防止するように動作可能であり得る。さらに、疎油性コーティングは、不燃性材料を含んでもよい。いくつかの実施形態において、疎油性コーティングは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。いくつかの実施形態において、疎油性コーティング及び／または不織布材料は、難燃性材料を含まなくてもよく、必要とされる難燃性特性は、疎油性コーティングによって提供され得る。代替的な実施形態において、難燃性材料が疎油性コーティング及び／または不織布材料中に含まれてもよい。いくつかの実施形態において、疎油性コーティングは、撥水材料を含んでもよい。
【００１５】
本明細書に記載されるように、絶縁シールドは、通常、不織布材料の少なくとも１つの層を含み、不織布材料は、使用の際に熱及び音響絶縁を提供するように動作可能である。一実施形態において、不織布材料は、繊維質絶縁バットである。さらに他の実施形態において、不織布材料は、ニードル加工可撓性繊維質バットである。いくつかの実施形態において、不織布材料は、ニードルパンチフェルト加工材料である。
【００１６】
絶縁シールドは、不織布材料の少なくとも１つの外表面、すなわち、車両または電気器具コンパートメントに当接し及び／または固定された表面（複数可）に適用される疎油性コーティングを更に含み、（例えば、処理面は、おそらくエンジンコンパートメントであるはずである油の供給源に対面する）、シールドの反対側の表面は、空気に曝されており、一方一実施形態においては、疎油性コーティングは、不織布材料の外表面の全てに適用される。
【００１７】
さらに、疎油性コーティングは、シールドの音響絶縁特性も維持しつつ、油の不織布材料中への吸収を防止することができる。代替的な実施形態において、材料の層はシールドの用途に応じて、不織布材料に付着されてもよく（または積層されてもよい）。例えば、アルミニウムの層、バリア膜、または任意の他の必要な材料が、不織布材料に付着されてもよい。
【００１８】
先行技術のシールドは、通常、不織布材料に積層されるスクリムに含まれ、このスクリムは、疎油性薬品を含有し得る。先行技術のシールドはまた、不織布材料への油の吸収を防止するように動作可能である、不織布材料の少なくとも１つの表面に付着された固体膜を含むことができる。本開示のいくつかの実施形態において、シールドは自立型であってもよく、不織布材料へ付着するために、スクリムなどのいかなる支持要素も必要としない場合がある。これは、改善された空気流特性をシールドに提供することができ、これによって、シールドの音響絶縁特性を維持する。
【００１９】
いくつかの実施形態において、シールドは、水平燃焼キャビネット内で試験されるとき、自己消炎基準を満たすように試験することができる。いくつかの実施形態において、この試験は、シールドをおよそ２００ｍLのエンジンオイル（例えば、５Ｗ−２０）に曝すこと、次いでシールドを水平燃焼キャビネット内で試験することを含む。シールドの全てのサンプルが自己消炎し、試験に合格することが望ましい。いくつかの実施形態において、不織布材料は、炎から離れたところで収縮し得る。いくつかの実施形態において、エンジンオイルに曝されたときの不織布の重量増加は、およそ５０％未満であり得る。いくつかの実施形態において、エンジンオイルに曝されるときの不織布材料の重量増加は、およそ２２％未満であってもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、疎油性コーティングは、不織布材料の表面上のみに適用されてもよく、これにより、疎油性コーティングは不織布材料の約１０％を超えて浸透することはない。したがって、いくつかの実施形態において、不織布材料へのコーティング浸透度は、不織布材料の厚さ全体のおよそ１０％未満である。さらに他の実施形態において、コーティングの不織布材料への浸透度は、不織布材料の厚さ全体のおよそ５％未満である。いくつかの実施形態において、コーティングの不織布材料への浸透度は、およそ５００ミクロン（または０．５ｍｍ）未満である。いくつかの実施形態において、コーティングの不織布材料への浸透度は、およそ２１０ミクロン（または０．２１ｍｍ）未満である。
【００２１】
不織布材料または繊維質バットの表面へのコーティングの適用は、コーティング適用のコストを削減し、複合材の重量を低減し、また不織布材料の空気流特性に及ぼすコーティングの効果を低減することができる。いくつかの実施形態において、このコーティングは、超音波噴霧を用いて不織布材料に適用されてもよい。他の実施形態において、他の噴霧方法がコーティングを不織布材料に適用するために用いられてもよい。他の実施形態において、コーティングは、当業者に既知であるように、グラビアローリング、キスコーティング、ナイフオーバーエッジ、メイヤーロッド、その他の同様なコーティング技術を用いて適用されてもよい。
【００２２】
使用することができるコーティングの別の測定値は、アドオン（ａｄｄ−ｏｎ）パーセント（％ＡＯ）であり、アドオンパーセントは、コーティング及び不織布材料の重量を、コーティングが適用されていない不織布の重量に対する割合として測定する。いくつかの実施形態において、コーティング材料は、およそ３％ＡＯ未満のアドオンパーセントを含む。いくつかの実施形態において、コーティング材料は、およそ１％ＡＯ未満のアドオンパーセントを含む。いくつかの実施形態において、コーティングは、約０．０５％ＡＯ〜約１％ＡＯのアドオンパーセントを含む。いくつかの実施形態において、コーティングは、約０．０５％ＡＯ〜約０．３％ＡＯのアドオンパーセントを含む。
【００２３】
いくつかの先行技術のシールドは、「リックコーティング」またはロールコーティング法を用いて、シールドの不織布材料に適用されるコーティングを含む。図１Ａ〜１Ｃは、このような先行技術の例の様々なＳＥＭ写真（図に示されているように様々な拡大レベルにおいて）を表示し、ここでは従来の方法で適用されるコーティングは、不織布の５０％を超える厚さにわたって不織布材料に浸透する。図１Ａ〜１Ｃで見ることができるように、不織布材料の繊維上に高濃度のコーティング材料が存在する。しかしながら、この特定の実施形態において、不織布材料はおよそ６ミリメートル（ｍｍ）の厚さであり、コーティングは、最大でおよそ４ｍｍまで不織布材料に浸透していることが見える。先行技術の材料のこの例では、コーティングは５％ＡＯで適用されている。
【００２４】
図２Ａ〜２Ｃは、本開示による絶縁シールドのＳＥＭ写真（図に示されているように様々な拡大レベルにおいて）を表示する。図２Ａ〜２Ｃでは、コーティング材料は、超音波噴霧法を用いて不織布材料に適用されている。この実施形態では、不織布材料の表面繊維上のみに位置する高濃度のコーティングが存在し、コーティング材料の浸透度は、およそ４〜６本の繊維の深さにすぎない。アドオンパーセントは、０．１６％ＡＯであると決定され、浸透度は４．２％未満であった。
【００２５】
図３は、本開示の一実施形態による例示のシールド３００の高度に様式化された図を示す。いくつかの実施形態において、シールド３００は、成形可能な、自立型絶縁シールドを含む。いくつかの実施形態において、シールド３００は、熱及び音響絶縁を提供するように動作可能な不織布材料３０２を含む。いくつかの実施形態において、シールド３００は、不織布材料３０２の外表面の少なくとも１つに適用された疎油性コーティング３０４を含む。コーティング３０４がまるで別々の層であるかのように見える場合があるが、コーティング３０４は、実際には、疎油性コーティング３０４が不織布材料３０２の表面におよそ１０％未満まで浸透するような方法で（浸透レベルまたは厚さ３０６として表示）、不織布材料３０２に適用される。いくつかの実施形態において、疎油性コーティング３０４は、およそ０．５ミリメートル未満の不織布材料３０２の表面への浸透度３０６を含む。
【００２６】
いくつかの実施形態において、疎油性コーティング３０４は、特に、シールドが、エンジンオイルなどのオイル材料と接触したとき（また吸収される可能性があるとき）に
シールド３００に改善された耐火品質を提供することができる。いくつかの実施形態において、シールド３００は、試験サンプル当たりおよそ２００ミリリットルのエンジンオイルに曝され、水平燃焼キャビネットにおいて試験されるときに、自己消炎燃焼性基準を満たすことができる。
【００２７】
いくつかの実施形態において、疎油性コーティング３０４は、不織布材料３０２を通って流れる空気流を可能にすることができ、これにより、不織布材料３０２は、音響絶縁特性を維持する。音響絶縁は、不織布材料３０２及び／またはコーティング３０４の空気流特性によって画定され得る。例えば、シールド３００は、音響絶縁をもたらす空気流特性を含み、シールド３００は、およそ５０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓ未満を含む。いくつかの実施形態において、シールド３００は、およそ５００〜２０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓを含む。
【００２８】
いくつかの実施形態において、不織布材料３０２は、熱及び音響絶縁を提供するように動作可能なニードルパンチフェルト加工ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材料と、ＰＥＴ材料の外表面上に超音波噴霧された疎油性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）コーティングとを含む。代替的な実施形態において、不織布材料３０２は、メラミン発泡体、共鳴ファイバーグラスバッティング、他のバッティング材料などが含まれるが、これらに限定されない１つ以上の追加の層を含む。いくつかの実施形態において、不織布材料３０２は、およそ５０％〜およそ１００％のＰＥＴを含む。いくつかの実施形態において、不織布材料３０２は、およそ１００％のＰＥＴを含む。いくつかの実施形態において、疎油性コーティング３０４は、撥水剤を含む。いくつかの実施形態において、疎油性コーティング３０４は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む。いくつかの実施形態において、不織布材料３０２は、およそ２４０キログラム（ｋｇ）毎立方メートル〜およそ６６７ｋｇ毎立方メートルの密度を有する。
【００２９】
図４は、別の高度に様式化されたシールド４００の例示の実施形態を示す。シールド４００は、図３に記述されたシールド３００と同様であり得る。シールド４００は、不織布材料４０２とコーティング４０４とを含む。図４の実施形態において、コーティング４０４は、不織布材料４０２の複数の外表面上に位置してもよい。
【００３０】
図５は、成形可能な自立型絶縁シールドを形成するための方法５００を示す。ステップ５０２において、不織布材料を形成することができ、この不織布材料は、熱及び音響絶縁を提供するように動作可能である。ステップ５０４において、疎油性コーティングを不織布材料の外表面上に適用することができる。いくつかの実施形態において、疎油性コーティングは、ＰＴＦＥを含む。いくつかの実施形態において、ステップ５０６では、不織布材料は、車両または電気器具コンパートメントにぴったり嵌め込むための形状に成形することができる。いくつかの実施形態において、ステップ５０６はステップ５０４の前に実施してもよく、ここでは、不織布材料は、疎油性コーティングが不織布材料の表面に適用される前に形状に成形されてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ＰＴＦＥコーティングは、およそ３％ＡＯ未満のアドオンパーセント（％ＡＯ）を含む。いくつかの実施形態において、ＰＴＦＥコーティングは、およそ１０％未満の不織布材料の表面への浸透度を含む。いくつかの実施形態において、ＰＴＦＥコーティングを不織布材料の外表面に適用すること（ステップ５０４）は、ＰＴＦＥコーティングを不織布材料の外表面に超音波噴霧することを含む。いくつかの実施形態において、不織布材料は、ニードルパンチフェルト加工ＰＥＴを含む。いくつかの実施形態において、不織布材料及び疎油性ＰＴＦＥコーティングは、音響絶縁を提供する空気流特性を含む。いくつかの実施形態において、不織布材料は、ニードルパンチフェルト加工される前に疎油性コーティングで前処理されてもよい。
【００３２】
比較実施例
先行技術による熱シールドを、不織布材料（実施形態による実施例に関して以下に記載されたものと同じ材料）がＰＴＦＥ仕上げ材で処理されて作製した。当業者であれば理解されるように、このＰＴＦＥ仕上げ材を、１００％の繊維が処理されるように飽和プロセスにおいて、カバーストック、（軽量フェルト）に適用した。カバーストックは、主として、ポリエステル繊維から作製され、パディングプロセスで被覆される。カバーストックを、その後、接着剤を用いてニードルパンチポリエステルフェルトに積層する。積層プロセスは、成形前に実施する。比較サンプルを１５００グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）のベリーパンに成形した。
【００３３】
比較サンプルを、ＷＳＳ−Ｍ９９Ｐ３２−Ｄ４、３．４．１１．３／ＳＡＥ  Ｊ３６９項、（フォード自動車会社の試験法）に従って試験し、ここでは検体をパンの上方に吊るし、オイル全体にわたる流れを捕らえる。エンジンオイル（ＳＡＥ  ５Ｗ−２０）を、室温で上面に注ぐ（例えば、サンプルのブラックサイド（または第１の側））。１０分後に、検体を垂直位置に置き、オイルを２０分間排出させた。燃焼性試験を２０分間の排出の直後に開始した。比較サンプルのうちの２つを１０ｍｌのエンジンオイル（５Ｗ−２０）で１０分間浸漬し、次いで２０分間排出させた。比較サンプルのうちの２つを、１００ｍｌのエンジンオイル（５Ｗ−２０）で１０分間浸漬し、次いで２０分間排出させた。次いで、比較サンプルを、水平火炎キャビネット内で試験し、ここでは、火炎をサンプルのグレーサイド（または第２の側）に置いた。自己消火（ＳＥ）及び／または燃焼進度なし（Ｎｏ  Ｂｕｒｎ  Ｒａｔｅ）（ＮＢＲ）基準を満たすために、サンプルは、火炎が消火された後に燃えたりまたはくすぶったりしてはならない。比較サンプルの全ては、ＳＥ試験に合格した。
【実施例】
【００３４】
実施例においてまた図２Ａ〜２Ｃに示しかつ上述したように、実施形態に従ってシールドのサンプルを作製した。このサンプルでは、ＣＢ６２５６０と表示される不織布材料は、処理前に、およそ６．２５オンス毎平方フィート（ｏｓｆ）（１６．４６グラム毎平方メートル（ｇｓｍ））の重さがあるニードルパンチフェルトであり、ポリエステル短繊維と低溶融バインダーポリエステル繊維の両方から構成された。この実施例では、低溶融ポリエステル繊維のパーセントは、およそ４０重量％であり、ポリエステル短繊維のパーセントは、およそ６０重量％である。不織布材料を、５％の溶液中に１９％の固形分と、１５％のＷｅｔ  Ｐｉｃｋ  Ｕｐ（ＷＰＵ、これは、乾燥時のサンプルの初期重量に対する、湿潤薬品を添加後の重量増加のパーセントである）とを含むＣ６  ＰＴＦＥ薬品で処理した（手動で噴霧した）。例えば、このサンプルにおいて、材料は処理前に、６．２５オンス毎平方フィート（ｏｓｆ）（１６．４６ｇｓｍ）の重さがあり、その後サンプルは１５％のＷＰＵを有し、この場合、湿潤薬品は、０．１５×６．２５ｏｓｆ＝０．９３７５ｏｓｆ（０．１５×１６．４６ｇｓｍ＝２．４６９ｇｓｍ）であった。これは、乾燥及び水を除去する前の付加重量である。アドオンパーセントを０．１６％ＡＯと決定し、浸透度は、４．２％未満であり、空気流抵抗は、およそ１６００ｍｋｓ  Ｒａｙｌｓであった。サンプルを、冷却圧縮成形型で成形した。サンプルを、オイル全体にわたる流れを捕らえるようにパンの上方に吊るし、サンプルが１００ｍｌよりはむしろ２００ｍｌのオイルで処理されたことを除いては、上で詳細に記載した通りに、２００ミリリットル（ｍｌ）のエンジンオイル（ＳＥＡ  ５Ｗ−２０）を各試験サンプルの上面に室温で注いだ。１０分後に、サンプルを垂直位置に置き、オイルを２０分間排出させた。次いで、サンプルを、即座に水平燃焼キャビネット内で試験し、ここでは、火炎は、部品のエンジン側、すなわち、車両コンパートメントで見られる環境条件に曝されると思われる部品の側に適用された。自己消火（ＳＥ）及び／または燃焼進度なし（Ｎｏ  Ｂｕｒｎ  Ｒａｔｅ）（ＮＢＲ）基準を満たすために、サンプルは、火炎が消火された後に燃えたりまたはくすぶったりしてはならない。表１に示すように、サンプルのうちの１０個がＳＥ試験に合格した。
【表１】
2018515698.tif 000002
【００３５】
サンプルのうちの５つの重量を以下の表２に示す。
【表２】
2018515698.tif 000003
【００３６】
例示された材料及び方法は、本明細書に記載される特定の実施形態に限定されるものではないが、むしろ、一実施形態の一部として例示または記載された特徴は、他の実施形態でまたは他の実施形態と併せて用いられ、さらに他の実施形態を得ることができる。材料及び方法が、このような修正及び変更を含むことが意図される。さらに、方法で記載されたステップは、本明細書に記載される他のステップとは独立してかつ別個に利用されてもよい。
【００３７】
材料及び方法が特定の実施形態を参照して説明されたが、当業者であれば、想定される範囲から逸脱することなく様々な変更がなされてもよいこと及び等価物がそれらの要素に取って代わってもよいことを理解するであろう。加えて、多くの修正が、特定の状況または材料を本明細書で見出される教示に適合するように、その本質的な範囲から逸脱することなくなされてもよい。
【００３８】
本明細書及び以下に続く特許請求の範囲において、以下の意味を有する多くの用語を参照するであろう。単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈上、そうでないという明確な指示がない限り、複数の指示対象を含む。さらに、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「実施形態」等への言及は、記載された特徴も組み込む追加の実施形態の存在を除外するものと解釈されることを意図するものではない。本明細書及び特許請求の範囲の全体を通してここで使用される近似語は、それが関連する基本的機能において変化をもたらすことなく許容される程度に変化することができる任意の定量的な表現を修飾するために適用されてもよい。したがって、「約」または「およそ」などの用語によって修飾される値は、指示された正確な値に限定されるものではない。場合によっては、近似語は、値を測定する機器の精度に対応してもよい。例えば「第１の」、「第２の」等の用語は、１つの要素を別のものから特定するために使用され、別段の定めがない限り、要素の特定の順番または数を指すことを意味するものではない。
【００３９】
本明細書で使用される場合、用語「ｍａｙ」及び「ｍａｙ  ｂｅ」は、一連の状況内での発生の可能性、すなわち、指定した性質、特性もしくは機能の所有の可能性を示し、及び／または適する動詞に関連する能力、性能、または可能性のうちの１つ以上を表現することによって別の動詞を適格にする。したがって、「ｍａｙ」及び「ｍａｙ  ｂｅ」の利用は、いくつかの状況では、修飾された用語が時として適さず、可能ではなく、または好適ではないことを考慮に入れつつ、修飾された用語が、指示された容量、機能、または利用に明らかに適し、それが可能であるかまたは好適であることを示す。例えば、いくつかの状況では、事象または容量が予想され得るが、一方他の状況では、事象または容量が起こり得ないというこの区別は、用語「ｍａｙ」及び「ｍａｙ  ｂｅ」によって捕らえられる。
【００４０】
請求項で使用される場合、語「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、含む」及びその分法的変形は、例えば、「〜から本質的になる」及び「〜からなる」などであるが、これらに限定されない程度が様々でかつ異なるフレーズに論理的に対応しまたこれらを含む。必要に応じて、範囲が供給され、これらの範囲は、それらの間の全ての部分範囲を含める。これらの範囲の変動は、当該技術分野において通常の技術を有する施術者にはおのずから考えられると予想され、すでに公に表現されていない場合、添付の請求項は、これらの変動をカバーする。
【００４１】
科学技術の進歩は、言葉の不正確さの理由のために、現在では想定されない等価物及び代替物を可能にする場合があり、これらの変化は、添付の請求項によってカバーされねばならない。本明細書は、最良のモードを含める材料及び方法を開示するために、またあらゆる当業者がこれらを実施することを可能にするために、任意の装置もしくはシステムまたは材料を作製し、使用すること、及び組み込まれた方法を実行することを含めて例を使用する。これらの特許請求可能な範囲は、請求項によって定義され、当業者に思い浮かぶ他の例を含んでもよい。このような他の例は、これらが請求項の文字通りの意味とは異なる構造要素を有する場合でも、またはこれらが、請求項の文字通りの意味とは想像上の違いを有する等価な構造要素を含む場合でも、請求項の範囲内であることが意図される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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