(57)【要約】  コネクタは、コネクタと相手方コネクタとを機械的に掛止解除させるように構成されたラッチ機構を含む。コネクタのラッチ機構は、コネクタと相手方コネクタとを掛止解除させるように作動させられると、コネクタの保持構造及び相手方コネクタの保持構造の両方を係合解除させる。
2018536267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方両性型コネクタと接続するように構成された両性型コネクタを備えるデバイスであって、前記コネクタは、前記コネクタと前記相手方コネクタを機械的に掛止解除させるように構成されたラッチ機構を有し、前記コネクタの前記ラッチ機構は、前記コネクタと前記相手方コネクタを掛止解除させるように作動させられると、前記コネクタの保持構造及び前記相手方コネクタの保持構造の両方を係合解除させる、デバイス。
【請求項２】
前記ラッチ機構が、反対方向に運動し、前記コネクタと前記相手方コネクタの前記保持機構を係合解除させる第１のアーム及び第２のアームを含み、前記ラッチ機構が、前記第１のアーム及び前記第２のアームに接続されたピボットアームを含み、支点の周りの前記ピボットアームの回転が前記第１のアームと前記第２のアームを反対方向に運動させ、前記ラッチ機構が、前記ピボットアームに結合されたレバーを含み、それにより、前記レバーに印加された力が前記レバーを回転させ、前記ピボットアームを前記支点の周りに回転させ、前記コネクタの前記保持構造が、相手方コネクタの１つ以上のキャッチと係合するように構成されたラッチを含み、前記相手方コネクタの前記保持構造が、前記コネクタの１つ以上のキャッチと係合するように構成されたラッチを含み、前記ラッチ機構が、前記コネクタの前記ラッチを前記相手方コネクタの前記キャッチから係合解除させるように構成された第１の係合解除構造と、前記相手方コネクタの前記ラッチを前記コネクタの前記キャッチから係合解除させるように構成された第２の係合解除構造とを含み、前記第１の係合解除構造は、前記第２のアームの端部に配置されたカムを含み、前記第２の係合解除構造は、前記第１のアームの端部に配置された双対カムを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ラッチ機構を有するコネクタであって、前記ラッチ機構は、
前記コネクタの第１の側部に配置された第１の保持構造と、
前記コネクタの第２の側部に配置された第２の保持構造と、
前記コネクタの前記第２の保持構造を相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除させるように構成された第１の係合解除構造と、
前記相手方コネクタの第２の保持構造を前記コネクタの前記第１の保持構造から係合解除させるように構成された第２の係合解除構造と、
前記第１の係合解除構造及び前記第２の係合解除構造の運動を生じさせ、前記第１の保持構造からの前記第２の保持構造の係合解除を生じさせるように構成されたアクチュエータ機構と、
を含む、コネクタ。
【請求項４】
前記第１の保持構造が１つ以上のキャッチを含み、前記第２の保持構造が１つ以上のラッチを含み、前記第１の係合解除構造が少なくとも１つのカムを含み、前記第２の係合解除構造が１つ以上のカムを含む、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータ機構が、レバーによって動作させられる可動の第１のアーム及び第２のアームを含み、前記アクチュエータ機構が、前記第１の係合解除構造及び前記第２の係合解除構造の運動を生じさせるように構成されている、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
ラッチ機構を有するコネクタであって、前記ラッチ機構は、
前記コネクタの第１の側部上に配置された保持構造と、
前記第１の側部と反対側の前記コネクタの第２の側部上に配置された相補保持構造であって、前記コネクタの前記保持構造は、相手方コネクタの相補保持構造と係合するように構成されており、前記コネクタの前記相補保持構造は、前記相手方コネクタの保持構造と係合するように構成されている、相補保持構造と、
第１の端部及び第２の端部を有する作動レバーと、
前記コネクタの前記第１の側部に沿って配置された第１のアームであって、前記第１のアームは、第１の端部及び第２の端部、並びに前記第１のアームの前記第２の端部に配置された１つ以上のカムを有する、第１のアームと、
前記第１のアームの前記第１の端部を前記作動レバーの前記第２の端部に取り付けている連結機構と、
前記コネクタの前記第２の側部に沿って配置された第２のアームであって、前記第２のアームは、第１の端部及び第２の端部、並びに前記第２のアームの前記第２の端部に配置された少なくとも１つのカムを有する、第２のアームと、
前記作動レバーの前記第２の端部に剛体的に取り付けられており、ヒンジによって前記第２のアームの前記第１の端部に取り付けられたピボットアームと、
を含み、
前記レバーの作動が、前記レバーの前記第２の端部を中心とした前記レバーの前記第１の端部の回転を生じさせ、前記レバーの前記第１の端部の前記回転が前記ピボットアームを、支点を中心として回転させ、前記支点を中心とした前記ピボットアームの回転が前記第１のアームと前記第２のアームを、それぞれ、前記コネクタの前記第１の側部及び前記第２の側部に沿って反対方向に運動させ、前記第１のアームの運動が前記第１のアームの前記第２の端部における前記カムに、前記コネクタの前記保持構造を前記相手方コネクタの前記相補保持構造から係合解除させ、前記第２のアームの運動が前記第２のアームの前記第２の端部における前記カムに、前記コネクタの前記相補保持構造を前記相手方コネクタの前記保持構造から係合解除させる、コネクタ。
【請求項７】
前記保持構造が１つ以上のキャッチを含み、
前記相補保持構造が１つ以上のラッチを含む、
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
コネクタを相手方コネクタから掛止解除させる方法であって、
ピボットアーム並びに第１のサイドアーム及び第２のサイドアームに結合された作動レバーを動作させることと、
前記作動レバーを動作させることに応じて前記第１のサイドアームと前記第２のサイドアームを反対方向に並進運動させることと、
前記第２のサイドアームの運動に応じて前記コネクタの第２の保持構造を相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除させることと、
前記第１のサイドアームの運動に応じて前記相手方コネクタの第２の保持構造を前記コネクタの第１の保持構造から係合解除させることと、
を含む方法。
【請求項９】
前記コネクタの前記第２の保持構造を前記相手方コネクタの前記第１の保持構造から係合解除させることが、前記コネクタのラッチを前記相手方コネクタのキャッチから係合解除させることを含み、
前記相手方コネクタの前記第２の保持構造を前記コネクタの前記第１の保持構造から係合解除させることが、前記相手方コネクタのラッチを前記コネクタのキャッチから係合解除させることを含む、
請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、ラッチ式コネクタアセンブリ、並びに関連するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタアセンブリは、コネクタ及び相手方コネクタと呼ばれる、一対のコネクタを含む。コネクタは、コネクタハウジング、及びコネクタハウジング内に配置された複数の構成要素を含み得、相手方コネクタは相手方コネクタハウジングを含み、相手方コネクタハウジング内には複数の相手方構成要素が配置されている。コネクタの構成要素は、相手方コネクタの相手方構成要素と結合し、例えば、電気又は光接続を作るように構成されている。例えば、電気コネクタアセンブリでは、コネクタの構成要素は、相手方コネクタの相手方電気接点に電気的に結合するように構成された電気接点である。光コネクタでは、コネクタの構成要素は、相手方コネクタの相手方光学要素又はデバイスに光学的に結合するように構成された光学要素又は光学デバイスである。
【０００３】
コネクタアセンブリは、コネクタ対の各コネクタが、ケーブル、例えば、１つ以上の光導波路を含むケーブル、又は１つ以上の電線を含むケーブルに取り付けられ、これによって支持され、それにより、コネクタ対のコネクタ同士を接続することでケーブル間の接続がもたらされる、インラインコネクタアセンブリとすることができる。いくつかの構成では、コネクタ対のコネクタハウジングの一方又は両方は、電気トレース、光導波路、又はファイバケーブルが配線されたバックプレーン又はその他の回路に取り付けられている。この構成では、コネクタを接続することで、基板−ケーブル間、又はバックプレーン−回路基板間の信号接続がもたらされる。更に他の構成では、両方のコネクタを回路基板に取り付けることができ、そのため、コネクタ対のコネクタ同士を接続することで基板間の接続がもたらされる。
【０００４】
コネクタ対のコネクタ及び相手方コネクタは「性別」が付与され、「オス型」又は「メス型」と指定される場合がある。「メス型」コネクタは概して、「オス型」コネクタを受け入れ、保持するレセプタクルである。両性型コネクタは、オス型要素及びメス型要素の両方を有するものである。いくつかの両性型コネクタアセンブリでは、コネクタ及び相手方コネクタは同一である。
【発明の概要】
【０００５】
いくつかの実施形態は、相手方両性型コネクタと接続するように構成された両性型コネクタに関する。コネクタは、コネクタと相手方コネクタを機械的に掛止解除させるように構成されたラッチ機構を含む。コネクタのラッチ機構は、コネクタと相手方コネクタを掛止解除させるように作動させられると、コネクタの保持構造及び相手方コネクタの保持構造の両方を係合解除させる。
【０００６】
いくつかの実施形態はコネクタのためのラッチ機構に関する。第１の保持構造がコネクタの第１の側部に配置されており、第２の保持構造がコネクタの第２の側部に配置されている。第１の係合解除構造は、コネクタの第２の保持構造を相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除させるように構成されている。第２の係合解除構造は、相手方コネクタの第２の保持構造をコネクタの第１の保持構造から係合解除させるように構成されている。アクチュエータ機構が、第１の係合解除構造及び第２の係合解除構造の運動を生じさせ、第２の保持構造を第１の保持構造から係合解除させるように構成されている。
【０００７】
いくつかの実施形態は、ラッチ機構を有するコネクタに関する。ラッチ機構は、コネクタの第１の側部上に配置された保持構造、及び第１の側部と反対側のコネクタの第２の側部上に配置された相補保持構造を含む。コネクタの保持構造は、相手方コネクタの相補保持構造と係合するように構成されており、コネクタの相補保持構造は、相手方コネクタの保持構造と係合するように構成されている。第１のアームがコネクタの第１の側部に沿って配置されており、第１のアームは第１の端部及び第２の端部を有し、１つ以上のカムが第１のアームの第２の端部に配置されている。連結機構が第１のアームの第１の端部を作動レバーの第２の端部に取り付けている。第２のアームがコネクタの第２の側部に沿って配置されており、第２のアームは第１の端部及び第２の端部を有し、少なくとも１つのカムが第２のアームの第２の端部に配置されている。ピボットアームが作動レバーの第２の端部に剛体的に取り付けられており、ヒンジによって第２のアームの第１の端部に取り付けられている。作動レバーの作動は、レバーの第２の端部を中心としたレバーの第１の端部の回転を生じさせ、レバーの第１の端部の回転はピボットアームを、支点を中心として回転させ、支点を中心としたピボットアームの回転は第１のアームと第２のアームを、それぞれ、コネクタの第１の側部及び第２の側部に沿って反対方向に運動させる。第１のアームの運動は第１のアームの第２の端部におけるカムに、コネクタの保持構造を相手方コネクタの相補保持構造から係合解除させる。第２のアームの運動は第２のアームの第２の端部におけるカムに、コネクタの相補保持構造を相手方コネクタの保持構造から係合解除させる。
【０００８】
いくつかの実施形態は、コネクタを相手方コネクタから掛止解除させる方法に関する。ピボットアーム並びに第１のサイドアーム及び第２のサイドアームに結合された作動レバーが運動させられる。ピボットアームは作動レバーの運動に応じて回転させられる。第１のサイドアームと第２のサイドアームはピボットアームの回転に応じて反対方向に並進運動する。コネクタの第２の保持構造は第２のサイドアームの運動に応じて相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除する。相手方コネクタの第２の保持構造は第１のサイドアームの運動に応じてコネクタの第１の保持構造から係合解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】いくつかの実施形態に係る、コネクタと相手方コネクタとを備えるコネクタアセンブリの断面概略図である。
【図１Ｂ】いくつかの実施形態に係る、コネクタと相手方コネクタとを備えるコネクタアセンブリの断面概略図である。
【図２Ａ】接続位置におけるコネクタアセンブリの左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。
【図２Ｂ】接続位置におけるコネクタアセンブリの左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。
【図２Ｃ】不接続位置における図２Ａ及び図２Ｂのコネクタアセンブリの左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。
【図２Ｄ】不接続位置における図２Ａ及び図２Ｂのコネクタアセンブリの左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。
【図３Ａ】いくつかの実施形態に係る、（掛止解除されている最中でない）中立位置におけるラッチ機構を有する光コネクタの左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。
【図３Ｂ】いくつかの実施形態に係る、（掛止解除されている最中でない）中立位置におけるラッチ機構を有する光コネクタの左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。
【図４Ａ】いくつかの実施形態に係る、部分的に外されたラッチ位置における図２Ａ〜図２Ｂのラッチ機構を示す。
【図４Ｂ】いくつかの実施形態に係る、部分的に外されたラッチ位置における図２Ａ〜図２Ｂのラッチ機構を示す。
【図５Ａ】いくつかの実施形態に係る、完全に外されたラッチ位置における図２Ａ及び図２Ｂのラッチ機構を示す。
【図５Ｂ】いくつかの実施形態に係る、完全に外されたラッチ位置における図２Ａ及び図２Ｂのラッチ機構を示す。
【図５Ｃ】作動レバーの動作による支点を中心としたラッチ機構のピボットアームの回転の詳細図を提供する。
【図６】ピン及びソケットを用いて達成されるコネクタと相手方コネクタとの整列であって、図６の整列構造は、いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適している、整列を示す。
【図７】ピン、及びソケットを含む相手方コネクタを含む電気又は光結合デバイス間の整列であって、ピンのうちの少なくとも１つは１つ以上の平坦面を含み、図７の整列構造は、いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適している、整列を示す。
【図８Ａ】両性型である電気又は光結合デバイス間の整列であって、図８Ａ及び図８Ｂの整列構造は、いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適している、整列を示す。
【図８Ｂ】両性型である電気又は光結合デバイス間の整列であって、図８Ａ及び図８Ｂの整列構造は、いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適している、整列を示す。
【図９Ａ】いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適した両性型整列構造の一例を提供する。
【図９Ｂ】いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適した両性型整列構造の一例を提供する。
【図９Ｃ】いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適した両性型整列構造の一例を提供する。
【図９Ｄ】いくつかの実施形態に係る図２Ａ及び図２Ｂに示されるようなラッチ機構との併用に適した両性型整列構造の一例を提供する。  図は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。図中に用いられる同じ数字は、同じ構成要素を示す。しかしながら、特定の図中のある構成要素を示す数字の使用は、同じ数字を付した別の図中の構成要素を限定しようとするものではないことは理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書に記載されている諸実施形態はコネクタアセンブリのためのラッチ機構に関する。ラッチ機構は、コネクタの構成要素と相手方コネクタの相手方構成要素との偶発的分離を防止するために、コネクタ対のコネクタ同士を機械的に固定された状態に維持するように動作する。いくつかの実施形態では、コネクタアセンブリは、両性型であるコネクタを含み、接続する対の各コネクタは同一である。本明細書において開示される諸実施形態に係るラッチ機構は、コネクタアセンブリのどちらの端部又はどちらの側部からでも、コネクタを相手方コネクタから掛止解除させるように動作させることができる。本明細書において開示されるコンパクトなシングルエンドラッチ機構は、同一の相手方コネクタと接続、掛止、掛止解除、及び接続解除する能力を有する小設置面積コネクタを提供するために用いることができる。例えば、本明細書に記載されているようなラッチ機構及び／若しくは整列構造を有するコネクタは、同一のインラインコネクタと接続させてこれに掛止させ、ケーブル間接続を提供することができ、又はマルチモジュールバックプレーン若しくはフロントプレーン型搬送設備のコネクタと接続させてこれに掛止させ、高信号密度、高信号数の基板間接触面を提供することができる。
【００１１】
図１Ａ及び図１Ｂは、いくつかの実施形態に係る、コネクタ１０１と相手方コネクタ１１１とを備えるコネクタアセンブリ１００の断面概略図である。図１Ａは、接続位置におけるコネクタ１０１及び相手方コネクタ１１１を示し、図１Ｂは、不接続位置におけるコネクタ１０１及び相手方コネクタ１１１を示す。図示の実施形態では、コネクタ１０１と相手方コネクタ１１１は同一で、両性型であり、「オス型」構造及び「メス型」構造を各々有する。コネクタ１０１は、ハウジング１０２、及びハウジング１０２内に配置されたコネクタ構成要素１０３、例えば、電気接点又は光学要素を含む。相手方コネクタ１１１は同一のハウジング１１２を含み、その内部にはコネクタ構成要素１１３が配置されており、相手方コネクタ１１１のコネクタ構成要素１１３は、コネクタ１０１のコネクタ構成要素１０３と結合し、例えば、電気又は光接続を形成するように構成されている。
【００１２】
コネクタ１０１と相手方コネクタ１１１は、接続の間におけるコネクタ１０１と相手方コネクタ１１１との整列を容易にするように構成された相補整列構造１０７ａ、１０７ｂ、１１７ａ、１１７ｂを含み得る。相補整列構造１０７ａ、１０７ｂ、１１７ａ、１１７ｂは、コネクタ１０１が接続軸１９９に沿って相手方コネクタ１１１に対して運動する際に、コネクタ１０１と相手方コネクタ１１１のハウジング１０２、１１２及び／又はコネクタ構成要素１０３、１１３を係合させ、整列させるように構成されている。
【００１３】
コネクタと相手方コネクタ１０１、１１１は、アクチュエータ機構１０５ａ、１１５ａ、係合解除構造１０５ｂ、１１５ｂ、及び保持要素１０６ａ、１０６ｂ、１１６ａ、１１６ｂを含むラッチ機構１０４、１１４を各々有する。コネクタラッチ機構１０４の保持要素１０６ａは、相手方コネクタ１１１のラッチ機構１１４の相補相手方保持要素１１６ｂと機械的に係合し、これらに掛止するように構成されている。保持要素１０６ｂは、相手方コネクタ１１１の相補相手方保持要素１１６ａと機械的に係合し、これらに掛止するように構成されている。
【００１４】
コネクタ１０１のアクチュエータ機構１０５ａは、人間のユーザによって、係合解除構造１０５ｂに、コネクタ１０１の保持要素１０６ｂを相手方コネクタ１１１の保持要素１１６ａから係合解除させ（掛止解除させ）、相手方コネクタ１１１の保持要素１１６ｂをコネクタ１０１の保持要素１０６ａから係合解除させる（掛止解除させる）ように動作させられ得る。相手方コネクタ１１１のアクチュエータ機構１１５ａは、人間のユーザによって、係合解除構造１１５ｂに、相手方コネクタ１１１の保持要素１１６ｂをコネクタ１０１の保持要素１０６ａから係合解除させ（掛止解除させ）、コネクタ１０１の保持要素１０６ｂを相手方コネクタ１１１の保持要素１１６ａから係合解除させる（掛止解除させる）ように動作させられ得る。コネクタ１０１のアクチュエータ機構１０５ａ又は相手方コネクタ１１１のアクチュエータ機構１１５ａのどちらを作動させても、コネクタの保持要素１０６ｂを相手方コネクタの保持要素１１６ａから掛止解除させ、相手方コネクタ１１１の保持要素１１６ｂをコネクタ１０１の保持要素１０６ａから掛止解除させる。それゆえ、コネクタ１０１と相手方コネクタ１１１は、アクチュエータ機構１０５ａ、１１５ａのうちの一方のみを作動させることによって係合解除させることができ、コネクタ対を掛止解除させるために両方のアクチュエータ機構１０５ａ、１１５ａを作動させる必要はない。コネクタ対のどちらのコネクタからでも作動させることができるラッチ機構は本明細書において「シングルエンド作動」ラッチ機構と呼ばれる。
【００１５】
図２Ａ〜図５Ｃは、シングルエンド作動ラッチ機構２０４、２１４を各々有するコネクタ２０１と相手方コネクタ２１１を含むコネクタアセンブリ２００の図である。図２Ａ〜図５Ｃに示される例示的なコネクタアセンブリ２００は、相手方コネクタの相手方光コネクタ構成要素と光学的に結合するように構成された光コネクタ構成要素、例えば、光結合ユニットとも呼ばれる光フェルールを含む光コネクタアセンブリ２００として示されている。本明細書において開示されるシングルエンド作動ラッチ機構を光コネクタアセンブリのために示しているのは便宜上のことであり、シングルエンド作動ラッチ機構は、任意の種類のコネクタアセンブリ、例えば、電気コネクタアセンブリ、光電子コネクタアセンブリ、並びに／又は電気構成要素及び光学構成要素の両方を含み、電路及び光路の両方を接続するコネクタアセンブリとともに利用可能であろうことは理解されるであろう。
【００１６】
図２Ａ及び図２Ｂは、接続位置におけるコネクタアセンブリ２００の左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。図２Ｃ及び図２Ｄは、不接続位置におけるコネクタアセンブリ２００の左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。接続の間において、コネクタ２０１は接続軸２９９に沿って相手方コネクタ２１１に対して運動する。本実施形態では、コネクタ２０１と相手方コネクタ２１１は同一で、両性型であり、「オス型」要素及び「メス型」要素を各々有する。コネクタ２０１は、ハウジング２０２、及びハウジング２０２内に配置された光フェルール２０３（「光結合ユニット」とも呼ばれる）を含む。相手方コネクタ２１１はハウジング２１２を含み、ハウジング２１２内には光フェルール２１３が配置されている。コネクタ２０１の光フェルール２０３は、コネクタ２０１、２１１が接続させられると、相手方コネクタ２１１の光フェルール２１３と光学的に結合するように構成されている。
【００１７】
コネクタ２０１は、アクチュエータ機構２０５と、係合解除構造２２３、２２９と、保持要素２０６ａ、２０６ｂとを含むラッチ機構２０４を有する。図示の実施形態では、アクチュエータ機構２０５は、作動レバー２２１、サイドアーム２２２、２２４、ピボットアーム２２５、支点２２６、連結機構２２８、及び図３Ａ〜図５Ｃに示されるようなヒンジ継手２２７を含む。相手方コネクタ２１１は、アクチュエータ機構２１５と、係合解除構造２３３、２３９と、保持要素２１６ａ、２１６ｂとを含むラッチ機構２１４を有する。コネクタ対２００が接続させられると、コネクタラッチ機構２０４の保持要素２０６ａは相手方コネクタ２１１のラッチ機構２１４の相補相手方保持要素２１６ｂと機械的に係合し、これに掛止する。コネクタラッチ機構２１４の保持要素２１６ａは、コネクタ２０１のラッチ機構２０４の相補相手方保持要素２０６ｂと機械的に係合し、これに掛止するように構成されている。
【００１８】
図示の例では、保持要素２０６ａ、２１６ａは双対キャッチであり、保持要素２０６ｂ、２１６ｂはラッチである。アクチュエータ機構２０５の動作によって作動させられると、コネクタ２０１の係合解除構造２２９は、コネクタ２０１のラッチ２０６ｂを相手方コネクタ２１１の相手方キャッチ２１６ａから係合解除させる（掛止解除させる）ように構成されており、係合解除構造２２３は、相手方コネクタ２１１のラッチ２１６ｂをコネクタ２０１のキャッチ２０６ａから掛止解除させるように構成されている。アクチュエータ機構２１５の動作によって作動させられると、相手方コネクタ２１１の係合解除構造２３９は、相手方コネクタ２１１のラッチ２１６ｂをコネクタ２０１のキャッチ２０６ａから掛止解除させるように構成されており、係合解除構造２３３は、コネクタ２０１のラッチ２０６ｂを相手方コネクタ２１１のキャッチ２１６ａから掛止解除させるように構成されている。コネクタ２０１のアクチュエータ機構２０５又は相手方コネクタ２１１のアクチュエータ機構２１５のどちらを動作させても、コネクタのラッチ２０６ｂと相手方コネクタ２１１のラッチ２１６ｂの両方を掛止解除させる。それゆえ、コネクタ２０１と相手方コネクタ２１１は、アクチュエータ機構２０５、２１５の一方のみを動作させることによって掛止解除させることができ、保持要素２０６ａ、２０６ｂ、２１６ａ、２１６ｂを掛止解除させるために両方のアクチュエータ機構２０５、２１５を動作させる必要はない。コネクタアセンブリ２００のコネクタ２０１、２１１の各々はシングルエンド作動ラッチ機構を含み、コネクタ対のコネクタと相手方コネクタとは、アクチュエータ機構２０５、２１５の一方を動作させることによってコネクタアセンブリのどちらの端部からでも掛止解除させることができる。コネクタ２０１のアクチュエータ機構２０５と相手方コネクタ２１１のアクチュエータ機構２１５の両方を動作させることは、コネクタ対２００を掛止解除させるために必要とされない。
【００１９】
図３Ａ〜図５Ｃはアクチュエータ機構２０５及び係合解除構造２２３、２２９の構成要素をより詳細に示し、シングルエンド作動ラッチ機構２０４の掛止解除動作を示す。図３Ａ及び図３Ｂは、（掛止解除されている最中でない）中立位置におけるラッチ機構２０４を有する光コネクタ２０１の左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。ラッチ機構２０４は、コネクタ２０１の第１の側部２０１ａ上に配置された第１の保持構造２０６ａ（例えば、双対キャッチ）と、第１の側部２０１ａと反対側のコネクタ２０１の第２の側部２０１ｂ上に配置された第２の保持構造２０６ｂ（例えば、ラッチ）とを含む。
【００２０】
アクチュエータ機構２０５は、第１の端部２２１ａ及び第２の端部２２１ｂを有する作動レバー２２１を含む。第１のサイドアーム２２２がハウジング２０１の第１の側部２０１ａに沿って配置されている。第１のサイドアームは第１の端部２２２ａ及び第２の端部２２２ｂを有する。連結機構２２８が作動レバー２２１の第２の端部２２１ｂを第１のサイドアームの第１の端部２２２ａに接続している。連結機構２２８は、レバー２２１に取り付けられた第１のヒンジ継手２２８ａ、及び第１のサイドアーム２２２の第１の端部２２２ａに取り付けられた第２のヒンジ継手２２８ｂを含み得る。代替的に、連結機構２２８は、レバーに取り付けられた第１のヒンジ継手、及び第１のサイドアームの第１の端部に取り付けられた屈曲可能ブレードを含み得る。
【００２１】
第１の係合解除構造、例えば、１つ以上のカム２２３が第１のサイドアーム２２２の第２の端部２２２ｂに配置されている。いくつかの実施形態では、第１のサイドアーム２２２は、キャッチ２０６ａの両側部上で延びる２つのサブアームを含み、カム２２３がサブアームの各々の第２の端部に配置されている。アクチュエータ機構２０５は、ハウジング２０１の第２の側部２０１ｂに沿って配置された第２のサイドアーム２２４を含む。第２のサイドアーム２２４は第１の端部２２４ａ及び第２の端部２２４ｂを有する。第２の係合解除構造、例えば、カム２２９が第２のサイドアーム２２４の第２の端部２２４ｂに配置されている。アクチュエータ機構２０５は、作動レバー２２１の第２の端部２２１ｂに剛体的に取り付けられており、ヒンジ継手２２７によって第２のアーム２２４の第１の端部２２４ａに取り付けられた、支点２２６の周りに旋回するピボットアーム２２５を含む。
【００２２】
図４Ａ〜図５Ｃは掛止解除動作をより詳細に示す。図４Ａ及び図４Ｂは、部分的に外されたラッチ位置におけるラッチ機構２０４を示す。図５Ａ及び図５Ｂは、完全に外されたラッチ位置におけるラッチ機構２０４を示す。ラッチ機構２０４は、作動レバー２２１に力を印加することによってコネクタ２０１を相手方コネクタ（図４Ａ〜図５Ｃには示されていないが、図２Ａ〜図２Ｄに示されている）から掛止解除させるように動作させられる。作動レバー２２１の作動は、作動レバー２２１を、矢印２９８によって指示されるように、第１のサイドアーム２２２に接続されたレバーの第２の端部２２１ｂを中心として回転させる。レバー２２１の第２の端部２２１ｂはピボットアーム２２５に剛体的に取り付けられており、レバー２２１の回転は支点２２６を中心としたピボットアーム２２５の回転を生じさせる。図５Ｃは、作動レバー２２１の動作による支点２２６を中心としたピボットアーム２２５の回転の詳細図を提供する。支点２２６を中心としたピボットアーム２２５の回転は第１のサイドアーム２２２及び第２のサイドアーム２２４を接続軸２９９に沿って反対方向に運動させる。掛止解除の間に、第１のサイドアーム２２２は、矢印２９７によって指示される方向に運動する。第２のサイドアーム２２４は、矢印２９６によって指示される方向に運動する。第１のサイドアーム２２２の運動によって、第１のサイドアーム２２２の第２の端部２２２ｂにおけるカム２２３は相手方コネクタ２１１（図２Ｂ及び図２Ｄ参照）のラッチ２１６ｂを接続軸２９９と垂直な軸に沿ってコネクタハウジング２０１の第１の側部２０１ａから離す。相手方コネクタラッチ２１６ｂの運動はラッチ２１６ｂをキャッチ２０６ｂから係合解除させる。
【００２３】
矢印２９６によって指示される第２のサイドアーム２２４の反対方向の運動は、第２のサイドアーム２２４の第２の端部２２４ｂに配置されたカム２２９をラッチ２０６ｂの下に滑り込ませ、ラッチ２０６ｂを接続軸２９９と垂直な軸に沿ってコネクタハウジング２０１の第２の側部２０１ｂから離す。コネクタラッチ２０６ｂの運動はラッチ２０６ｂを相手方コネクタ２１１（図４Ａには示されていないが、図２Ａ及び図２Ｃに示されている）のキャッチ２１６ａから係合解除させる。
【００２４】
本明細書に記載されているラッチ機構の構成要素は任意の好適な材料、例えば、金属、プラスチックなどで作製され得る。動かないラッチ機構の部分はコネクタハウジングの一部として成型されてもよい。例えば、いくつかの実装形態では、レバー、ピボットアーム、支点、サイドアーム、ラッチ、及びカムは金属で作製され、キャッチはコネクタハウジングの成型部分である。
【００２５】
いくつかの実施形態では、上述されたラッチ機構に加えて、コネクタは、コネクタが相手方コネクタと接続させられると、コネクタを相手方コネクタと整列させ、コネクタ構成要素、例えば、光学要素、電気接点、光電デバイスなどの適切な整列を容易にするように構成された整列構造を含み得る。図６〜図９Ｄは、本明細書に記載されているラッチ機構と併せて実装することができるコネクタ整列構造の例を示す。図６〜図９Ｄは整列構造の代表的な非限定的セットを示しており、多くの他の種類の整列構造を本開示のラッチ機構とともに代替的に、又は追加的に用いることができるであろうことは理解されるであろう。図６〜図８Ｄに示される整列構造は本開示のラッチ機構とともに用いられ得るが、図６〜図８Ｄでは、整列構造が見えるよう、ラッチ機構は示されていない。
【００２６】
図６に示されるように、コネクタアセンブリ６００の電気又は光結合デバイス６０１と相手方の電気又は光結合デバイス６１１との間の整列は、ピン６２１ａ、６２１ｂ及びソケット６２２ａ、６２２ｂ、例えば、円形ピン及び円形ソケットを用いて達成され得る。これらの実装形態では、ピン６２１ａ、６２１ｂ及びソケット６２２ａ、６２２ｂの正確な配置が接続の間における引っかかりを防止する。例えば、光結合デバイスは電気及び／若しくは光フェルール又は電気及び／若しくは光コネクタを含み得る。
【００２７】
円形ピン及びソケットが用いられる場合には、滑らかな接続を提供するためのピンとソケットとの間の十分な隙間と、位置決め誤差との間のトレードオフが存在する。ピンとソケットとの間の隙間が比較的大きい場合には、接続は滑らかであるが、コネクタ構成要素同士の整列は精度が低下し得る。対照的に、ピンとソケットとの間の隙間が比較的小さい場合には、整列はより高精度になるが、ピンとソケットとは接続の間に引っかかり得る。
【００２８】
図７に示されるいくつかの実施形態では、（図７に指示されるｘ軸に沿った）ピンの長さの少なくとも一部分に沿った平坦面又はその他の浮彫（relief）構造を有するピンを用いることで、滑らかな接続と正確な整列との両方を達成するために必要な隙間を緩和する。図７は、ソケット７２２ａ、７２２ｂを含むコネクタ７０１と、ピン７２１ａ、７２１ｂを含む相手方コネクタ７１１との間の整列を示す。ピン７２１ｂは１つ以上の平坦面７２３を有する。円形ピン７２１ａは、ソケッド（socked）７２２ａ内に挿入された際に、コネクタの４つの自由度（ｙ軸に沿った並進運動、ｚ軸に沿った並進運動、ｙ軸を中心とした回転（ピッチ）、ｚ軸を中心とした回転（ヨー）を規制することができる。浮彫のあるピン７２１ｂは第５の自由度（ｘ軸を中心とした回転（ロール）を規制する。第６の最後の自由度（ｘ軸に沿った並進運動）はコネクタ７０１、７１１の最後の接続面７０４、７１４によって規制される。
【００２９】
図６及び図７は、オス型コネクタ及びメス型コネクタを有するコネクタ対を示している。代替実施形態では、図６及び図７に示される整列構造は、コネクタと相手方コネクタの両方が両性型であり、オス型構造及びメス型構造の両方を有するように構成され得ることは理解されるであろう。
【００３０】
図８Ａ及び図８Ｂは、デバイス８０１、８１１が両性型である、電気又は光結合デバイス８０１並びに相手方電気又は光結合デバイス８１１の上面図及び下面図である。図８Ａ及び図８Ｂの整列構造は、図２Ａ及び図２Ｂに示されるラッチ機構との併用に適している。図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、各結合デバイス８０１、８１１はオス型及びメス型の整列構成要素の両方を含む。結合デバイス８０１は、結合デバイス８１１のソケット８２２ｂと係合するピン８２１ａを含む。結合デバイス８０１はまた、結合デバイス８１１のピン８２１ｂと係合するソケット８２２ａを含む。
【００３１】
図９Ａ〜図９Ｄは、上述されたようなラッチ機構との併用に適した両性型整列構造の別の例を提供する。本例では、コネクタアセンブリ９００は、本例では光コネクタである、コネクタ９０１及び同一の相手方コネクタ９１１を含む。コネクタ９０１、９１１はハウジング９０２、９１２を含み、ハウジング内には光フェルール９０３、９１３が配置されている。コネクタ９０１は整列構造９２１ａ、９２１ｂを含む。本例では、整列構造９２１ａは、断面において「Ｔ」の形状を近似するｔ字形柱であり、整列構造９２１ｂは、相手方コネクタ９１１のｔ字形柱９２２ａを受け入れる寸法に作られたｔ字形スロット９２１ｂである。相手方コネクタ９１１は、ｔ字形柱９２２ａを含む整列構造、及び相手方コネクタのｔ字形柱９２１ａを受け入れる寸法に作られたｔ字形スロット９２２ｂを含む整列構造を含む。本実施形態では、コネクタ９０１の整列構造９２１ａ、９２１ｂはハウジング９０２の一部であり、コネクタ９１１の整列構造９２２ａ、９２２ｂはハウジング９１２の一部である。本例で説明されるｔ字形柱及びｔ字形スロットは、例えば、上述された円形ピン及びソケットと比較して、コネクタ及び相手方コネクタの設置面積の低減をもたらすために用いることができる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ｔ字形柱９２１ａ、９２２ａの側部９３１、９３２、９４１、９４２及びｔ字形スロット９２２ａ、９２２ｂの側部９３３、９３４、９４３、９４４はテーパをつけられていてもよく、それにより、ｔ字形柱９２１ａ、９２２ａとｔ字形スロット９２１ｂ、９２２ｂとの間の隙間はコネクタの接続面においてより大きく、ｔ字形柱９２１ａ、９２２ａとｔ字形スロット９２１ｂ、９２２ｂとの間の隙間は、ｔ字形柱９２１ａ、９２２ａが接続の間にｔ字形スロット９２２ｂ、９２１ｂの奥へと挿入されるにつれて、漸進的により小さくなる。図９Ａ及び図９Ｂは、初期接続位置におけるコネクタ９０１及び相手方コネクタ９１１の左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。図９Ｃ及び図９Ｄは、接続の間における、ｔ字形柱がｔ字形スロット内への途中約３分の１まで挿入された位置における、コネクタ９０１及び相手方コネクタ９１１の左側及び右側斜視図をそれぞれ示す。コネクタ９０１、９１１が、図９Ｃ及び図９Ｄに示される位置にある時には、ｔ字形柱９２１ａ、９２２ａとｔ字形スロット９２２ｂ、９２１ｂとの間の隙間は、初期接続隙間と比較して、低減されている。例えば、コネクタ９０１、９１１が、図９Ｃ及び図９Ｄに示される位置にある時のｔ字形柱９２１ａ、９２２ａとｔ字形スロット９２２ｂ、９２１ｂとの間の隙間は最小値にあってもよい。このようにｔ字形柱９２１ａ、９２２ａ及びｔ字形スロット９２１ｂ、９２２ｂの側部９３１、９３２、９４１、９４２、９３３、９３４、９４３、９４４にテーパをつけることは、６つの自由度のうちの５つ、例えば、３つの直交軸のうちの２つに沿った並進運動及び３つの直交軸を中心とした回転を規制し、第６の自由度は、接続軸２９９と平行な直交軸に沿った並進運動であることで、精密な整列を向上させる。
【００３３】
図９Ａ〜図９Ｄに示される整列構造は、コネクタの両側部上のコンパクトな整列構造を用いて、５つの自由度を、精度良く、引っかかりの傾向を減少させて規制する。第６の自由度（接続軸に沿った並進運動）は、上述されたように、コネクタハウジングの接続面によって規制され得る。
【００３４】
本明細書において説明されるラッチ機構は、コネクタ対、例えば、両性型コネクタ対を確実に掛止及び掛止解除させるために用いることができる。本明細書において開示されるコネクタアセンブリは、コネクタアセンブリのどちらの側部からでも容易に掛止解除させることができる。従来のコネクタアセンブリでは、両性型コネクタの確実な掛止は、両性型コネクタを固定するための追加の構成要素を必要としたか、又は掛止解除は接続対の各コネクタ上における作動を必要とする。
【００３５】
本開示のラッチ機構は、コネクタ構成要素を整列させるための整列構造とともに用いることができる。上述されたｔ字形スロット及びｔ字形柱整列構造の平坦性は、精密な整列をもたらすための空間を減少させ、接続接触面を越えて突出するコネクタハウジングの区域が最小限に抑えられる。コンパクトな双対ラッチ構造は、同一のコネクタと接続、掛止、掛止解除、及び接続解除する能力を有する小設置面積コネクタを可能にする。上述されたようなラッチ機構及び／又は整列構造を有するコネクタは、マルチモジュールバックプレーン又はフロントプレーン型搬送設備内に差し込み、この上に掛止させ、高信号密度、高信号数の基板間接触面を提供することができる。
【００３６】
本明細書において開示されるラッチ機構は、２０１２年１０月５日に出願された同一所有者の米国特許出願第６１／７１０，０７７号に記載されているものなどの光フェルール及び光コネクタとの併用に有用である。同出願はその全体が本明細書において参照により組み込まれる。本明細書に記載されている掛止アプローチと併せて用いられ得るフェルール、整列フレーム、及びコネクタに関する追加の情報が、本明細書において参照により組み込まれる、以下の同一所有者の、同時に出願された米国特許出願において提供されている：題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ」を有し、弁護士整理番号７６９８２ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，０６９号、題「Ｆｅｒｒｕｌｅｓ，Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、弁護士整理番号７５７６７ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，０６６号、題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｔａｉｎｅｒ」を有し、弁護士整理番号７６６６２ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００８号、題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ」を有し、弁護士整理番号７６６６０ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，０１０号、題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ  ａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅ  Ｍｏｌｄｓ」を有し、弁護士整理番号７５９８５ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２３９，９９６号、題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｉｎａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ  Ｓｐａｃｅ」を有し、弁護士整理番号７６７７８ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００２号、題「Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、弁護士整理番号７５９０７ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／１０４，１９６号、及び題「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、弁護士整理番号７６９０８ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００５号。
【００３７】
本開示に記載されている項目は以下のものを含む：
項目１．
相手方両性型コネクタと接続するように構成された両性型コネクタを備えるデバイスであって、コネクタは、コネクタと相手方コネクタを機械的に掛止解除させるように構成されたラッチ機構を有し、コネクタのラッチ機構は、コネクタと相手方コネクタを掛止解除させるように作動させられると、コネクタの保持構造と相手方コネクタの保持構造の両方を係合解除させる、デバイス。
【００３８】
項目２．  コネクタが電気コネクタである、項目１に記載のデバイス。
【００３９】
項目３．  コネクタが光コネクタである、項目１に記載のデバイス。
【００４０】
項目４．  コネクタが電路及び光路の両方を接続する、項目１に記載のデバイス。
【００４１】
項目５．  ラッチ機構が、反対方向に運動し、コネクタと相手方コネクタの保持機構を係合解除させる第１のアーム及び第２のアームを含む、項目１〜４の及びに記載のデバイス。
【００４２】
項目６．  ラッチ機構が、第１のアーム及び第２のアームに接続されたピボットアームを含み、支点の周りのピボットアームの回転が第１のアームと第２のアームを反対方向に運動させる、項目５に記載のデバイス。
【００４３】
項目７．  ラッチ機構が、ピボットアームに結合されたレバーを含み、それにより、レバーに印加された力がレバーを回転させ、ピボットアームを支点の周りに回転させる、項目６に記載のデバイス。
【００４４】
項目８．  コネクタの保持構造が、相手方コネクタの１つ以上のキャッチと係合するように構成されたラッチを含み、相手方コネクタの保持構造が、コネクタの１つ以上のキャッチと係合するように構成されたラッチを含む、項目７に記載のデバイス。
【００４５】
項目９．  ラッチ機構が、コネクタのラッチを相手方コネクタのキャッチから係合解除させるように構成された第１の係合解除構造と、相手方コネクタのラッチをコネクタのキャッチから係合解除させるように構成された第２の係合解除構造とを含む、項目８に記載のデバイス。
【００４６】
項目１０．  第１の係合解除構造が、第２のアームの端部に配置されたカムを含み、第２の係合解除構造が、第１のアームの端部に配置された双対カムを含む、項目９に記載のデバイス。
【００４７】
項目１１．  コネクタが、相手方コネクタの相補整列構造と係合するように構成された整列構造を含む、項目１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【００４８】
項目１２．  整列構造が、コネクタの第１の側部上のＴ字形ピン、及びコネクタの第２の側部上のＴ字形スロットを含む、項目１１に記載のデバイス。
【００４９】
項目１３．  Ｔ字形ピン及びＴ字形スロットのうちの少なくとも一方の側部がテーパをつけられている、項目１２に記載のデバイス。
【００５０】
項目１４：  ラッチ機構を有するコネクタであって、ラッチ機構は、
コネクタの第１の側部に配置された第１の保持構造と、
コネクタの第２の側部に配置された第２の保持構造と、
コネクタの第２の保持構造を相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除させるように構成された第１の係合解除構造と、
相手方コネクタの第２の保持構造をコネクタの第１の保持構造から係合解除させるように構成された第２の係合解除構造と、
第１の係合解除構造と第２の係合解除構造の運動を生じさせ、第１の保持構造からの第２の保持構造の係合解除を生じさせるように構成されたアクチュエータ機構と、
を含む、コネクタ。
【００５１】
項目１５．  第１の保持構造が１つ以上のキャッチを含む、項目１４に記載のコネクタ。
【００５２】
項目１６．  第２の保持構造が１つ以上のラッチを含む、項目１４又は１５に記載のコネクタ。
【００５３】
項目１７．  第１の係合解除構造が少なくとも１つのカムを含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００５４】
項目１８．  第２の係合解除構造が１つ以上のカムを含む、項目１４〜１７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００５５】
項目１９．  アクチュエータ機構が、レバーによって動作させられる可動の第１のアーム及び第２のアームを含み、アクチュエータ機構が、第１の係合解除構造と第２の係合解除構造の運動を生じさせるように構成されている、項目１４〜１８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００５６】
項目２０．  ラッチ機構を有するコネクタであって、ラッチ機構は、
コネクタの第１の側部上に配置された保持構造と、
第１の側部と反対側のコネクタの第２の側部上に配置された相補保持構造であって、コネクタの保持構造は、相手方コネクタの相補保持構造と係合するように構成されており、コネクタの相補保持構造は、相手方コネクタの保持構造と係合するように構成されている、相補保持構造と、
第１の端部及び第２の端部を有する作動レバーと、
コネクタの第１の側部に沿って配置された第１のアームであって、この第１のアームは、第１の端部及び第２の端部、並びに第１のアームの第２の端部に配置された１つ以上のカムを有する、第１のアームと、
第１のアームの第１の端部を作動レバーの第２の端部に取り付けている連結機構と、
コネクタの第２の側部に沿って配置された第２のアームであって、この第２のアームは、第１の端部及び第２の端部、並びに第２のアームの第２の端部に配置された少なくとも１つのカムを有する、第２のアームと、
作動レバーの第２の端部に剛体的に取り付けられており、ヒンジによって第２のアームの第１の端部に取り付けられたピボットアームと、
を含み、
レバーの作動が、レバーの第２の端部を中心としたレバーの第１の端部の回転を生じさせ、レバーの第１の端部の回転がピボットアームを、支点を中心として回転させ、支点を中心としたピボットアームの回転が第１のアームと第２のアームを、それぞれ、コネクタの第１の側部及び第２の側部に沿って反対方向に運動させ、第１のアームの運動が第１のアームの第２の端部におけるカムに、コネクタの保持構造を相手方コネクタの相補保持構造から係合解除させ、第２のアームの運動が第２のアームの第２の端部におけるカムに、コネクタの相補保持構造を相手方コネクタの保持構造から係合解除させる、コネクタ。
【００５７】
項目２１．
保持構造が１つ以上のキャッチを含み、
相補保持構造が１つ以上のラッチを含む、
項目２０に記載のコネクタ。
【００５８】
項目２２．  保持構造が双対キャッチであり、相補保持構造が単独ラッチである、項目２０又は２１に記載のコネクタ。
【００５９】
項目２３．  連結機構が、レバーに取り付けられた第１のヒンジ継手、及び第１のアームの第１の端部に取り付けられた第２のヒンジ継手を含む、項目２０〜２２のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００６０】
項目２４．  連結機構が、レバーに取り付けられた第１のヒンジ継手、及び第１のアームの第１の端部に取り付けられた屈曲可能ブレードを含む、項目２０〜２３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００６１】
項目２５．  第１のアームの第２の端部に配置された１つ以上のカムが双対カムであり、第２のアームの第２の端部に配置された少なくとも１つのカムが単独カムである、項目２０〜２４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００６２】
項目２６．
第１のアームが２つのサブアームを含み、
１つ以上のカムが、一方のカムがサブアームの各々の第２の端部に置かれるように配置された２つのカムを構成する、
項目２０〜２５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００６３】
項目２７．  相手方コネクタの相補整列構造と係合するように構成された整列構造を更に含む、項目２０〜２６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【００６４】
項目２８．  整列構造が、コネクタの第１の側部上のＴ字形ピン、及びコネクタの第２の側部上のＴ字形スロットを含む、項目２７に記載のコネクタ。
【００６５】
項目２９．  Ｔ字形ピン及びＴ字形スロットのうちの少なくとも一方の側部がテーパをつけられている、項目２８に記載のコネクタ。
【００６６】
項目３０．  コネクタを相手方コネクタから掛止解除させる方法であって、
ピボットアーム並びに第１のサイドアーム及び第２のサイドアームに結合された作動レバーを動作させることと、
作動レバーを動作させることに応じて第１のサイドアームと第２のサイドアームを反対方向に並進運動させることと、
第２のサイドアームの運動に応じてコネクタの第２の保持構造を相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除させることと、
第１のサイドアームの運動に応じて相手方コネクタの第２の保持構造をコネクタの第１の保持構造から係合解除させることと、
を含む方法。
【００６７】
項目３１．
コネクタの第２の保持構造を相手方コネクタの第１の保持構造から係合解除させることが、コネクタのラッチを相手方コネクタのキャッチから係合解除させることを含み、
相手方コネクタの第２の保持構造をコネクタの第１の保持構造から係合解除させることが、相手方コネクタのラッチをコネクタのキャッチから係合解除させることを含む、
項目３０に記載の方法。
【００６８】
特に指示のない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用する加工寸法（feature size）、量、及び物理的特性を表す全ての数は、全ての場合において、「約」という用語により修飾されていると理解すべきである。したがって、特に反対の記載がない限り、上記の明細書及び添付の特許請求の範囲において説明されている数値パラメータは、本明細書において開示される教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変わり得る近似値である。端点による数値範囲の使用は、その範囲内の全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）、及びその範囲内の任意の範囲を含む。
【００６９】
当業者には、上述された実施形態の様々な改変及び変更が明らかであり、本開示は、本明細書に記載される例示的な実施形態に限定されないことを理解すべきである。読者は、開示する１つの実施形態の特徴を、特に断りのない限りはその他の全ての開示する実施形態にもまた適用し得ると考えるべきである。本明細書で参照する全ての米国特許、特許出願、特許出願公開、並びに他の特許及び非特許文献は、上記の開示に矛盾しない範囲内で、参照により組み込まれていることも理解されたい。
【図１Ａ】
2018536267.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
2018536267.tif 000009
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2018536267.tif 000011
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【国際調査報告】
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