【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４８３０４号「ポリオルガノシロキサンラテックスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月２１日付けで補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】  オルガノシロキサン、界面活性剤、開始剤、水を少なくとも含み、水の含有量がオルガノシロキサン１００重量部に対してｌ〜４３重量部の割合であるとともに、オルガノシロキサンが乳化分散されてなるペーストを重合することを特徴とするポリオルガノシロキサンラテックスの製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された引用文献は特開平６−１１６４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）であり、刊行物１には次の記載が認められる。
ａ、「【請求項１】（イ）式
【化１】
と
【化２】
（ここにR1は非置換または置換の脂肪族１価飽和炭化水素基、R2はR1と同じ基または脂肪族１価不飽和炭化水素基、ｍは３〜10、ｎは０〜40、ａは１〜３の数）で示されるシリコーンオリゴマーをアニオン系乳化剤と水の混合物で均質化したのち乳化重合させて、一般式 　R2bSiO4-b/2（ｂは２〜３の正数）で示される１分子中に脂肪族不飽和基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンを水中に分散してなるシリコーンエマルジョン、（ロ）一般式 R2cHdSiO4-c-d/2（ここにR2は前記に同じ、ｃ、ｄは正数でｃ＋ｄ≦３）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンをアニオン系またはノニオン系の乳化剤を用いて水に分散してなるシリコーンエマルジョン、（ハ）白金系触媒とからなり、pHが５以下であることを特徴とする硬化性シリコーンエマルジョン組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ、「本発明の硬化性シリコーンエマルジョン組成物を構成する（イ）成分としてのシリコーンエマルジョンは、一般式（１）で示されるオルガノシロキサンと一般式（２）で示されるオルガノシロキサンとからなるシリコーンオリゴマーをアニオン系乳化剤と水との混合物で均質化してのち、乳化重合させたものとされる。この一般式（１）、一般式（２）におけるR1はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、またはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シエノエチル基などから選択される非置換または置換の脂肪族１価飽和炭化水素基、R2はR1と同じか、またはビニル基、アリル基、ヘキセニル基、エチニル基などの脂肪族１価不飽和炭化水素から選択される基、ａは１〜３の数とされるものとされる。」（段落【０００８】）
ｃ、「このシリコーンオリゴマーの乳化重合は、シリコーンオリゴマー 100重量部にアニオン系乳化剤 0.1〜20重量部、水40〜2,000 重量部を加え、ホモミキサーおよびホモジャイザーを用いて均質化したのち、５〜90℃の温度で重合させればよい。ここに使用するアニオン系乳化剤としては乳化剤と重合触媒の二つの役目をする酸型のものとすることがよく、したがってこれにはアルキル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニル硫酸エステル、アルキンベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸などが例示されるが、この添加量はシリコーンオリゴマー 100重量部に対して 0.1重量部より少ないと乳化が困難で重合も進行しずらくなるし、20重量部より多くすると後記する白金触媒に対し悪影響が及ぼされるので 0.1〜20重量部の範囲とすることが必要とされるが、この好ましい範囲は 0.3〜３重量部とされる。なお、このものは通常単独で用いられるが、２種以上を併用してもよいし、ノニオン系乳化剤と併用してもよい。」（段落【０００９】）
ｄ、「また、ここに使用する水の量はこの系が水中油型となる量であればよいが、製造の効率からはシリコーンオリゴマー 100重量部に対して40〜2,000 重量部の範囲とすればよい。また、この重合は温度５〜90℃で行えばよく、この重合停止は酸型アニオン系界面活性剤を塩基性物質により中和すればよいが、この塩基性物質は白金触媒に対し被毒作用の少ない炭酸ソーダ、炭酸水素ナトリウムを用いてpHを３〜７とすることが好ましい。」（段落【００１０】）
ｅ、「実施例
オクタメチルテトラシクロシロキサン 1,000部、ヘキサビニルジシロキサン10.6部、ドデシルベンゼンスルホン酸10部および水664gをホモミキサーを用いて分に分散後、316kg/cm2 の圧力でホモジナイザー中を通して均質化した。ついで、このものを60℃で８時間加熱したのち20℃に冷却し、10％炭酸ソーダ水を用いてpH４に調節したところ、平均粒径が 0.2μｍであるシリコーンエマルジョン［Ｉ］が得られた。」（段落【００２４】）
ｆ、「また、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されていて、主鎖が、CH3Si(H)O 単位70モル％、(CH3)2SiO 単位30％からなり、粘度が50cpであるメチルハイドロジェンポリシロキサン 1,000部に、オリオキシエチレンノニルフェニルエーテル・ＮＳ−210 ［日本油脂（株）製商品名］80部、水 587部および酢酸１部を添加し、ホモミキサー、ホモジナイザーを用いて均質化して、pHが４で平均粒径が0.25μｍであるシリコーンエマルジョン［II］を作った。」（段落【００２５】）
ｇ、「ついで、このシリコーンエマルジョン［Ｉ］ 950部とシリコーンエマルジョン［II］50部を混合し、水 5,250部で希釈したものに、白金触媒[III] 40部を添加して塗工液を調整し、………」（段落【００２７】）
（３）対比・判断
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１の摘示事項ｅの実施例に記載されるドデシルベンゼンスルホン酸は、本願発明１の界面活性剤と開始剤に相当し、「６０℃で８時間加熱」は、同じく摘示事項ｃに記載の「乳化重合」であって、本願発明１のペーストを重合に相当し、また、得られたシリコーンエマルジョン［Ｉ］は、同じく本願発明１のポリオルガノシロキサンラテックスといえるものである。
　したがって、本願発明１と、刊行物１の実施例のシリコーンエマルジョン［Ｉ］の製造方法とを対比すると、両者は、オルガノシロキサン、界面活性剤、開始剤、水を少なくとも含み、オルガノシロキサンが乳化分散されてなるペーストを重合するポリオルガノシロキサンラテックスの製造方法である点で一致している。
　また、刊行物１の摘示事項ｅにおいて、水の量が「664g」と記載されているが、他の成分がすべて「部」で記載され、また、摘示事項ｆにおいては、水について「587部」と記載されていることから、「664部」の誤記と認められるので、本願発明１では、水の含有量がオルガノシロキサン１００重量部に対してｌ〜４３重量部の割合であるのに対し、刊行物１の実施例では、水の含有量がオルガノシロキサン（オクタメチルテトラシクロシロキサン１０００部とヘキサビニルジシロキサン１０．６部）１０１０．６部に対して水が６６４部の割合である点で相違するものと認められる。
　なお、実施例に記載される「部」は通常「重量部」と解されるから、オルガノシロキサン１００重量部に換算すると、水は６５．７重量部といえる。
　また、指摘事項ｃには、シリコーンオリゴマー 100重量部に水40〜2,000 重量部と記載され、水の下限値は４０重量部であるから、本願発明１とは、水の割合は４０〜４３重量部で重複しているといえる。
　それに対し、審判請求人は、審判請求書において、刊行物１の実施例に相当する水６６重量部の場合の比較実験例を示して、水の量をオルガノシロキサン１００重量部に対して１〜４３重量部としたことにより、顕著な作用効果を奏しているので、新規性・進歩性を有していると主張している。
　しかしながら、本願発明１において、実施例１の水４３重量部におけるポリオルガノシロキサンの重合率は８４％であり、また、比較実験例の水６６重量部の場合の重合率の８０％というのは、本願明細書の比較例１の水１００重量部の場合の重合率６８％と比較してかなり大きな数値であるといえ、また、本願明細書の段落【００１１】の「ペーストは、好ましくは、重合率８０〜９０％に達するように重合される。」と記載されており、比較実験例に基づく重合率８０％というのは好ましいとされる範囲内であるから、重合率にについてみれば格別な作用効果とはいえないし、さらに、同じ水の量（４３重量部）であっても、本願明細書の実施例４〜６によれば、ドデシルベンゼンスルホン酸（界面活性剤兼開始剤）の量を多くすると重合率が８７％まで上昇しており、重合率は単に水の量によるものともいえない。
　また、本願発明１では、水を「１〜４３重量部」と特定しているにもかかわらず、下限値の１重量部とした場合の重合率については明りょうにされていない。本願明細書では、比較例２の水を０．５重量部とした場合、ペーストを作成できなかったとあり、水１重量部の場合でも、水の量があまりに少ないことからペーストが十分にできないおそれがあり、たとえ、できたとしても、そのときの重合率は比較実験例の８０％を下回るおそれもあるといえる。したがって、下限値における量についてもその臨界性を明らかにしない限り、格別顕著な効果を奏しているとはいえないから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　さらに、そのような水の割合の最適範囲を求めることは、当業者であれば、刊行物１に記載の発明から適宜容易になし得たところともいえるものである。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。