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　平成　６年特許願第２９９６８１号「薬剤充填容器製剤及びこれに用いる容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５５００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　　
　本願は、平成６年１２月２日の出願であって、平成６年１２月７日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月２０日に手続補正書が提出され、次いで審尋を行ったところ、回答書が提出されたものである。
　
　
　【２】補正却下の決定　
　
　［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１５年１１月２０日になされた手続補正を却下する。　
　　　
　［理由］　
　
　１．補正事項　
　平成１５年１１月２０日になされた手続補正（以下「本願補正」という。）には、補正前の特許請求の範囲の請求項１の　
「【請求項１】 次の（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）
（Ａ−１）：下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体、
（Ａ−２）：下記一般式（１）又は（２）で表される環状オレフィンの開環（共）重合体、
（Ａ−３）：（Ａ−２）の開環（共）重合体の水素化物
から選ばれる１種又は２種以上の環状オレフィン系樹脂（Ａ）を成形して得られる注射筒に薬剤を充填してなる製剤。
【化１】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ18並びにＲa 及びＲb は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して二重結合を有していてもよい単環又は多環を形成してもよく、Ｒ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成してもよい。ｎは０又は１の数を示し、ｍは０又は自然数を示し、ｑは０又は１の数を示す。〕
【化２】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ37はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基又はアルコキシ基を示し、Ｒ27及びＲ28が結合している炭素原子と、Ｒ31が結合している炭素原子又はＲ29が結合している炭素原子とは、直接又は炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。ｐ及びｚは０又は自然数を示し、ｘ及びｙは、０、１又は２の数を示し、ｎ＝ｍ＝０のときＲ33とＲ30又はＲ33とＲ37とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成してもよい。〕」を、
「【請求項１】 ＵＶ吸収剤、着色剤、帯電防止剤及び塩酸吸収剤から選ばれる１種又は２種以上を含有する、次の（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）
（Ａ−１）：下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体、
（Ａ−２）：下記一般式（１）又は（２）で表される環状オレフィンの開環（共）重合体、
（Ａ−３）：（Ａ−２）の開環（共）重合体の水素化物
から選ばれる１種又は２種以上の環状オレフィン系樹脂（Ａ）を成形して得られる注射筒に薬剤を充填してなる製剤。
【化１】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ18並びにＲa 及びＲb は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して二重結合を有していてもよい単環又は多環を形成してもよく、Ｒ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成してもよい。ｎは０又は１の数を示し、ｍは０又は自然数を示し、ｑは０又は１の数を示す。〕
【化２】 
〔式中、Ｒ19〜Ｒ37はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基又はアルコキシ基を示し、Ｒ27及びＲ28が結合している炭素原子と、Ｒ31が結合している炭素原子又はＲ29が結合している炭素原子とは、直接又は炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。ｐ及びｚは０又は自然数を示し、ｘ及びｙは、０、１又は２の数を示し、ｎ＝ｍ＝０のときＲ33とＲ30又はＲ33とＲ37とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成してもよい。〕」とする補正事項が含まれている。
　当該補正事項は、ＵＶ吸収剤、着色剤、帯電防止剤及び塩酸吸収剤から選ばれる１種又は２種以上を含有するという特定事項を加える点で、補正前の請求項１を減縮するものであり、また、補正前の請求項８に「【請求項８】 環状オレフィン系樹脂（Ａ）が、ＵＶ吸収剤、着色剤、帯電防止剤、塩酸吸収剤及び酸化防止剤から選ばれる１種又は２種以上を含有する請求項１〜７いずれかの項記載の製剤。」と記載され、該請求項８は上記特定事項を発明特定事項とし、しかも補正前の請求項１を引用しているから、当該補正事項は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項（いわゆる限定的減縮）を目的とするものと認める。
　
　２．独立特許要件
　そこで、本願補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断する。　
　（１）補正発明
　本願補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記「１．」の補正後の請求項１に記載したとおりのものと認める。
　（２）引用発明
　特開平６−１９７９６５号公報（以下「刊行物Ａ」という。）には以下のとおりの記載事項がある。
記載事項ａ：「熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された基材の少なくとも一部の外表面にハードコート層を形成して成る医療用器材。」（特許請求の範囲の請求項１）
記載事項ｂ：「注射薬も、従来は注射の際に滅菌されたアンプル中から注射器で吸引して用いていたが、最近は、予め注射器中に注射薬を吸入してあるプレフィルドシリンジが流通し、注射後の注射器は廃棄されるようになった。」（段落【０００２】）
記載事項ｃ：「（熱可塑性ノルボルネン系樹脂）本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、・・・などで公知の樹脂であり、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体などが挙げられる。」（段落【０００７】）
記載事項ｄ：「ノルボルネン系単量体も、・・・などで公知の単量体であって、例えば、ノルボルネン、・・・、例えば、２−ノルボルネン、・・・、５−フェニル−２−ノルボルネン、・・・等が挙げられる。」（段落【０００８】）
記載事項ｅ：「（添加剤）本発明で用いる熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、所望により、各種添加剤を添加してもよい。樹脂に用いられる添加剤は樹脂と相溶性のあるものであり、・・・、耐電防止剤、紫外線吸収剤、・・などがある。」（段落【００３３】）
記載事項ｆ：「（成型）本発明においては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を医療用器材に成形する。本発明の医療用器材としては、例えば、・・・、プレフィルドシリンジ、・・・などの液体または粉体、固体の薬品容器； ・・・ などが例示される。」（段落 【００３９】）
記載事項ｇ：「【００４１】本発明の配合剤を配合した場合の熱可塑性ノルボルネン系樹脂の成形品の耐熱性、耐薬品性、誘電特性、剛性は、添加しない熱可塑性ノルボルネン系樹脂の成型品と実質的に同じである。
【００４２】また、本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は薬品の吸着が少ない。特に、アルコール類、アミン類、エステル類、アミド類、エーテル類、カルボン酸類、アミノ酸類などの極性基を有する化合物の吸着が少なく、さらに、本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は有機物などが染み出すことがないので、接触する薬品が変質したりすることがない。」（段落【００４１】、【００４２】）
記載事項ｈ：「（プライマー）本発明においては、薬品、生体、または生体と接触する医療器具と接触しない表面部分にハードコート層を形成する。」（段落【００４３】）
　記載事項ａからみて、刊行物Ａには、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形して得られた医療用器材が記載され、熱可塑性ノルボルネン系樹脂とは、記載事項ｃからみて、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物等であり、ノルボルネン系単量体とは、記載事項ｄからみて、２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン等であり、医療用器材とは、記載事項ｆからみて、プレフィルドシリンジ等であり、プレフィルドシリンジとは、記載事項ｂからみて、予め注射薬を吸入してある注射器のことである。また、記載事項ｅには、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に耐電防止剤や紫外線吸収剤を添加することが記載されている。
　以上の記載事項からみて、刊行物Ａには「耐電防止剤や紫外線吸収剤を添加した２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン等の開環重合体や、その水素添加物を成形して得られる注射器に注射薬を吸入してなる医療用器材」の発明（以下「刊行物Ａの発明」という。）が記載されていると認められる。
　（４）対比・判断
　そこで、補正発明と、刊行物Ａの発明を対比すると、後者における２−ノルボルネンは、補正発明の式（１）で表される環状オレフィンに含まれ、５−フェニル−２−ノルボルネンは補正発明の式（２）で表される環状オレフィンに含まれるから、後者における２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン等の開環重合体とその水素添加物は、それぞれ、補正発明における（Ａ−２）、（Ａ−３）に、ひいては、補正発明における環状オレフィン系樹脂（Ａ）に相当する。刊行物Ａの発明における紫外線吸収剤は、補正発明におけるＵＶ吸収剤と同義であり、補正発明における「製剤」は、刊行物Ａの発明における「医療用器材」に相当すると認められる。また、刊行物Ａの発明で、開環重合体とその水素添加物は、少なくともその１種を使用することが自明であり、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤が使用される場合は、これらのうちの少なくとも１種が使用されることが自明である。
　してみれば、両者は、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤から選ばれる１種を含有する、１種の環状オレフィン系樹脂（Ａ）を成形して得られる注射筒に薬剤を充填してなる製剤である点で一致しており、相違点は認められない。
　ゆえに、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　仮に、刊行物Ａに記載された発明とは言えないとしても、補正発明は、刊行物Ａにおいて、それぞれ組み合わせて採用することができるものとして記載された事項を組み合わせただけの発明であるから、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、補正後の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は、
（イ）補正発明の注射筒においては、該注射筒に充填された液体の薬剤は環状オレフィン系樹脂と接触するのに対して、刊行物Ａの医療用器材においては、医療用器材に充填される液体の薬剤は熱可塑性ノルボルネン系樹脂（本願発明の環状オレフィン系樹脂（Ａ）に相当する）と直接接触していないから、刊行物Ａの発明においては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（＝環状オレフィン系樹脂（Ａ））の耐薬品性は問題とならないこと（以下「主張１」という。）、 
（ロ）刊行物Ａには、添加剤は樹脂から溶出する恐れがあり、添加量は少ないことが好ましい、と記載され、酸化防止剤については、分子量が６００以上、好ましくは７００以上であれば溶出を防ぐことができることが記載されているのみで、補正発明におけるＵＶ吸収剤、帯電防止剤については、注射筒に薬剤液を充填した場合の溶出性は全く記載がないから、刊行物Ａからは、補正発明の環状オレフィン系樹脂（Ａ）が、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤のような添加剤を溶出し難いことは、容易に予期し得ないこと（以下「主張２」という。）、
（ハ）刊行物Ａには、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（＝環状オレフィン系樹脂（Ａ））の透明性の低下を防止するために、該樹脂と非相溶性の配合剤（好ましくはゴム質重合体）を添加することが好ましい旨、記載されているが（［００１８］及び［００２０］）、補正発明の注射筒は、かかる配合剤なしで透明性を有しており（本願明細書の表１のヘイズ値参照）、かかる補正発明の注射筒の効果は、刊行物Ａからは容易に予期し得ないこと（以下「主張３」という。）
を主張し、補正発明は刊行物Ａから容易に予期し得ない効果を奏するので、刊行物Ａに基き容易になし得ない発明である旨の主張をしている。
　そこで、請求人の主張に対して判断するに、まず、請求人は、発明が引用刊行物から容易に予期し得ない効果を有する場合は進歩性があるとの見解に立つものと解せられる。しかし、効果は、進歩性の存在の推認の為に参酌されるにすぎず、補正発明が刊行物Ａから容易に予期し得ない効果を有するからといって、直ちに進歩性があることにはならない。
　しかも、以下のａ．〜ｃ．に示すとおり、主張１〜３はそれ自体を採用することができない。
　ａ．主張１について
　刊行物Ａの記載事項ａには「熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された基材の少なくとも一部の外表面にハードコート層を形成して成る医療用器材。」と記載され、記載事項ｈには「本発明においては、薬品・・・と接触しない表面部分にハードコート層を形成する」と記載されているから、刊行物Ａの医療用器材においては、医療用器材に充填される液体の薬剤は熱可塑性ノルボルネン系樹脂（本願発明の環状オレフィン系樹脂（Ａ）に相当する）と直接接触することになる。また、環状オレフィン系樹脂（Ａ）の耐薬品性は、本願補正後の明細書（以下「補正明細書」という。）に記載された効果ではないから、請求人が、補正発明の耐薬品性の効果を主張しようとするのであれば、その主張自体を採用できない。また、刊行物Ａにおいて、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の効果は記載事項ｇに記載され、耐薬品性についても記載されているから、刊行物Ａにおいて、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の耐薬品性は問題にされている。
　ゆえに、主張１は採用できない。
　ｂ．主張２について
　刊行物Ａには、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤の添加が記載されているから、注射筒に薬剤液を充填した場合のそれらの溶出性についての明記の如何に係わらず、ＵＶ吸収剤や帯電防止剤の採用は容易である。また、ＵＶ吸収剤や帯電防止剤が溶出するとすれば、プレフィルドシリンジの薬剤液はＵＶ吸収剤、帯電防止剤で汚染され注射液として不適当なものとなるはずであり、そのようなに不適当なものは、プレフィルドシリンジに用いられるはずがない。したがって、刊行物Ａの発明において、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤が溶出しないことは予測できることである。
　ゆえに、主張２は採用できない。
　ｃ．主張３について
　刊行物Ａには、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、非相溶である配合剤を含有する場合が記載されているが、該配合剤は、請求人も認めるように、スチーム滅菌処理の処理条件によって生じる濁り防止のために、その配合が望ましいものであり、必須のものではない。すなわち、刊行物Ａには非相溶である配合剤を配合しない発明が記載されており、その場合でも良好な透明性が得られることは、刊行物Ａに透明性が要求されるプレフィルドシリンジに用いられることが記載されていることから予測できる。すなわち、透明性は予測できる効果にすぎない。また、補正明細書の表１に記載されたヘイズ値は、スチーム滅菌処理の処理条件によって生じる濁りを示すものではないから、刊行物Ａに記載された非相溶である配合剤を配合した場合の効果に対応するものではない。
　したがって、主張３は採用できない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、構成が同一の発明は効果も同一のはずである。したがって、請求人の主張を新規性に関する主張として検討しても、やはり採用することができない。
　（５）まとめ　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　したがって、本願補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
　【３】拒絶査定に対する判断　
　
　１．本願発明　
　本願補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日提出の手続補正書により補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】 次の（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）
（Ａ−１）：下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体、
（Ａ−２）：下記一般式（１）又は（２）で表される環状オレフィンの開環（共）重合体、
（Ａ−３）：（Ａ−２）の開環（共）重合体の水素化物
から選ばれる１種又は２種以上の環状オレフィン系樹脂（Ａ）を成形して得られる注射筒に薬剤を充填してなる製剤。
【化１】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ18並びにＲa 及びＲb は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して二重結合を有していてもよい単環又は多環を形成してもよく、Ｒ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成してもよい。ｎは０又は１の数を示し、ｍは０又は自然数を示し、ｑは０又は１の数を示す。〕
【化２】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ37はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基又はアルコキシ基を示し、Ｒ27及びＲ28が結合している炭素原子と、Ｒ31が結合している炭素原子又はＲ29が結合している炭素原子とは、直接又は炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。ｐ及びｚは０又は自然数を示し、ｘ及びｙは、０、１又は２の数を示し、ｎ＝ｍ＝０のときＲ33とＲ30又はＲ33とＲ37とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成してもよい。〕」　
　
　２．原査定の概要
　原査定の概要は、本願発明は、特開平０６−３１３０６８号公報、特開平０６−０８０７９２号公報、特開平０５−２９３１５９号公報 （以下「刊行物１」という。）、特開平０５−２２２０７８号公報 （以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　３．当審の判断
　刊行物１の請求項１には「環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器」と記載されている。そして、段落【００１７】に、架橋多環式炭化水素系化合物類の具体的化合物として、ビシクロ〔２，２，１〕−２−ヘプトエン（【化６】参照）等が記載され、段落【００１８】に「本発明の環状樹脂においては、上記した環状オレフィン系化合物及び架橋多環式炭化水素系化合物から選ばれる１種以上を重合体成分とするが、これらの重合体成分と共重合可能な低級オレフィン類、芳香族類又は低級オレフィン類もしくは芳香族のビニルモノマーを共重合体成分として含有することができる。このような他の重合体成分の具体例としては、例えばエチレン、・・・等を挙げることができる。」と記載されているから、架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂として、ビシクロ〔２，２，１〕−２−ヘプトエン等を重合体成分とし、エチレンを共重合体成分とする樹脂が記載されている。そして、単に「共重合」という用語が記載されていれば、それは一般にランダム共重合を意味する。また、段落【０００１】には、衛生品として医薬品等が記載されている。また、衛生品用容器が記載されていることは、衛生品を充填してなる衛生品用容器が記載されていることに等しい。容器とする為に成形工程を経ることは当然であるが、このことは段落【００３３】にも記載されている。さらに、段落【００４３】には、実施例としてアスコルビン酸注射液を仕込んだアンプルが記載されているから、医薬品として注射液が記載されている。
　以上の点からみて、刊行物１には「ビシクロ〔２，２，１〕−２−ヘプトエン等の架橋多環式炭化水素系化合物とエチレンとのランダム共重合体を含有する材料を成形して得られる容器に、注射液を充填してなる医薬品用容器」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と刊行物１の発明を対比すると、後者のビシクロ〔２，２，１〕−２−ヘプトエンは前者の式（１）に含まれるから、後者の「ビシクロ〔２，２，１〕−２−ヘプトエン等の架橋多環式炭化水素系化合物とエチレンとのランダム共重合体」は、前者の、式（１）で表される環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体である（Ａ−１）に、ひいては、前者の環状オレフィン系樹脂（Ａ）に相当する。また、後者の注射液を充填してなる医薬品用容器は、前者の薬剤を充填してなる製剤に相当する。前者の「環状オレフィン系樹脂（Ａ）」とは、「環状オレフィン系樹脂（Ａ）」単独を意味する他、本願明細書の段落【００９４】や請求項９の記載からみて、他の成分を含有するものも含まれ、このような単独あるいは他の成分を含有する環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、環状オレフィン系樹脂（Ａ）を含有する材料とも表現できるものである。また、刊行物１の発明において、架橋多環式炭化水素系化合物とエチレンとのランダム共重合体は、少なくともその１種を使用することが自明である。
　してみれば、両者は「１種の環状オレフィン系樹脂（Ａ）を成形して得られる物品に薬剤を充填してなる製剤」の発明である点で一致し、物品が前者では注射筒であるのに対して、後者では注射液を充填する容器であって、注射筒と明記されていない点でのみ相違する。（後者の「ビシクロ〔２，２，１〕−２−ヘプトエン等の架橋多環式炭化水素系化合物とエチレンとのランダム共重合体」が、前者の「環状オレフィン系樹脂（Ａ）」に相当することから、以下、これらを共に「樹脂（Ａ）」という。）
　そこで、この相違点について検討する。
　注射筒に薬剤を充填してなる製剤（以下「プレフィルドシリンジ製剤」という。）は、本願明細書の段落【０００２】に従来技術として記載され、また、刊行物Ａの記載事項ｂや、刊行物２の段落【０００３】にも記載されているように周知であり、プレフィルドシリンジ製剤の注射筒は、注射に使用されるまでは、刊行物１の発明と同じく注射液の容器として機能する。さらに、刊行物１の段落【００２４】には、樹脂（Ａ）の引張強度、透明性等の物性の具体的数値が記載されており、第１２改正日本薬局方の４８輸液用ゴム栓試験法にも、４９輸液用プラスチック容器試験法にも適合することが記載され、さらに「本発明の環状樹脂は上記のごとく、軟化点、物理的性質（引張強度など）、強靱性が高く、酸やアルカリなどに対しても不活性で、水分の吸湿、透湿、酸素、空気に対して難透過性で、耐寒性及び耐熱性を有し、非結晶性で透明性を有する超高分子樹脂体である。」とも記載されているから、樹脂（Ａ）が、注射液を充填する容器のみならず、プレフィルドシリンジ製剤の注射筒として使用できる特性を有することが認識できる。
　してみれば、刊行物１の発明において、注射液を充填する容器として成形する代わりに、プレフィルドシリンジ製剤の注射筒として成形すること、すなわち、上記相違点に係る構成を採用することは容易である。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。