【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９８２４５号「パッケージ型圧電発振子の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２１５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２３日（優先権主張平成６年３月２９日）の出願であって、平成１４年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「絶縁材料製パッケージ体の上面に凹み形成した溝型凹所内に、当該溝型凹所の長手方向に延びるように構成した圧電素子を、当該圧電素子の両端における電極を溝型凹所内の両端部における内底面に形成した素子用電極膜に対して電気的に接続するように固着する一方、前記パッケージ体の上面に蓋板を固着して成るパッケージ型圧電発振子において、前記パッケージ体の溝型凹所における内壁面のうち長手方向に延びる左右両内壁面に、当該溝型凹所における内幅寸法を溝型凹所の長手方向の左右両端部において縮小する隆起部を設け、この各隆起部における互いに相対する内壁面のうち前記溝型凹所の底面から前記パッケージ体の上面までの部分を、溝型凹所の底面からパッケージ体の上面に向かって互いに逆方向の外向きに同じ角度だけ傾斜する傾斜面に形成して、前記溝型凹所に前記圧電素子を挿入するときこの圧電素子の両端部を前記外向きの傾斜面にした各内壁面に沿ってガイドするように構成したことを特徴とするパッケージ型圧電発振子の構造。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧電素子」について「溝型凹所の長手方向に延びるように構成した」との限定を付加し、同じく「内壁面」について、隆起部を「長手方向」に設け、「溝型凹所の底面から前記パッケージ体の上面までの部分を、同じ角度だけ」傾斜する傾斜面に形成して、「前記溝型凹所に前記圧電素子を挿入するときこの圧電素子の両端部をガイドするように」したとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４８３６４号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
ａ．「短冊形状の圧電素子１０」である点（公報段落【０００９】の記載。）
ｂ．導電ペースト１２が塗布された圧電素子１０を別に用意したケース１４の所定の位置に挿入する。
・・・このケース１４は圧電素子１０を収納し且つ支持するためのもので、樹脂などにより上部開放の浅い箱型に成形されている。またケース１４には、圧電素子１０を差し込むための溝部１４ａと、圧電素子１０をその両端部で支持するための段部１４ｂが形成されている。（明細書段落【００１１】及び【図１】の記載。）
ｃ．そして図５に示すように、これら全体を蓋体１８で覆った後、この蓋体１８とケース１４との間から露出している引出電極１６に接続するように外部電極２０を形成すれば、圧電共振子２２が完成する。（明細書段落【００１３】及び【図５】の記載。）
　
　同じく、原査定において周知技術として引用した実公平２−３３３９２号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
ｄ．また、この板ピンをセラミツク基台に取り付ける際、薄い平板である板ピンはセラミツクへの取付けが非常にやりずらく、位置精度も悪い。（公報第１頁右欄第２１乃至２３行の記載。）
ｅ．第３図ａは、本考案の実施例であり、エツチング加工により支持具を振動子の支持個所をコの字状にくり抜く成形をされている。・・・この支持具を第２図と同様絶縁基板上に１対対向して固着し、支持具のサイドエツジの部分４１の上に圧電振動子４２を載置させ、これに導電性接着剤４３で圧電振動子４２を固着する。同図ｂは同図ａの支持具に圧電振動子を載置し、Ａ−Ａ部分を切断したときの断面図で、圧電振動子４２がエツチングのサイドエツジの部分４１で固着される。
  サイドエツジは、支持具の成形の際のエツチング速度や支持具の厚みによつて変化するが、必ず生じてくるものである。本考案では圧電振動板を載置し易いようにサイドエツジを残して成形している。（公報第２頁左欄第２０乃至右欄第４行の記載及び第３乃至４図の記載。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１のａに記載された「短冊形状の圧電素子１０」は、本願補正発明の「長手方向に延びるように構成した圧電素子」に相当し、記載ｂにおける「ケース１４」、「圧電素子１０を差し込むための溝部１４ａと、圧電素子１０をその両端部で支持するための段部１４ｂ」及び「蓋体１８」は、それぞれ本願補正発明の「パッケージ体」、「溝型凹所の長手方向の左右両端部において縮小する隆起部」及び「蓋板」に相当する。
　引用例１に記載された「上部開放の浅い箱型」のケースは、本願補正発明における「溝型凹所」を備えている。
　また、引用例１記載ｂにおける「引出電極１６に接続するように外部電極２０を形成」なる記載からみて、本願補正発明の「圧電素子の両端における電極を溝型凹所内の両端部における内底面に形成した素子用電極膜に対して電気的に接続するように固着する」構成も備えている。
　さらに「ケース１４」は樹脂で形成されていることから「絶縁材料製」であると認める。
　したがって、両者は、
「絶縁材料製の上面に凹み形成した溝型凹所内に、当該溝型凹所の長手方向に延びるように構成した圧電素子を、当該圧電素子の両端における電極を溝型凹所内の両端部における内底面に形成した素子用電極膜に対して電気的に接続するように固着する一方、前記パッケージ体の上面に蓋板を固着して成る固着して成るパッケージ型圧電発振子において溝型凹所における内壁面のうち長手方向に延びる左右両内壁面に、当該溝型凹所における内幅寸法を溝型凹所の長手方向の左右両端部において縮小する隆起部を設けた構造。」である点で一致し、
　本願補正発明においては、「各隆起部における互いに相対する内壁面のうち前記溝型凹所の底面から前記パッケージ体の上面までの部分を、溝型凹所の底面からパッケージ体の上面に向かって互いに逆方向の外向きに同じ角度だけ傾斜する傾斜面に形成して、前記溝型凹所に前記圧電素子を挿入するときこの圧電素子の両端部を前記外向きの傾斜面にした各内壁面に沿ってガイドするように構成したこと」ものであるのに対し、引用例１には、この点について記載されていない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
「この板ピンをセラミツク基台に取り付ける際、薄い平板である板ピンはセラミツクへの取付けが非常にやりずらく、位置精度も悪い」ことから「エツチング加工により支持具を振動子の支持個所をコの字状にくり抜く成形をし・・・この支持具を第２図と同様絶縁基板上に１対対向して固着し、支持具のサイドエツジの部分４１の上に圧電振動子４２を載置させ、これに導電性接着剤４３で圧電振動子４２を固着する。サイドエツジは、支持具の成形の際のエツチング速度や支持具の厚みによつて変化するが、必ず生じてくるものである。本考案では圧電振動板を載置し易いようにサイドエツジを残して成形している。」点が引用例２に記載され、その第３図ａ及び図ｂには、コの字状にくり抜かれたサイドエツジの部分がパッケージ体の上面に向かって互いに逆方向の外向きに傾斜する傾斜面に形成され、圧電振動板を載置し易いようしている。
　この記載からみて「各隆起部における互いに相対する内壁面のうち前記溝型凹所の底面から前記パッケージ体の上面までの部分を、溝型凹所の底面からパッケージ体の上面に向かって互いに逆方向の外向きに同じ角度だけ傾斜する傾斜面に形成して、前記溝型凹所に前記圧電素子を挿入するときこの圧電素子の両端部を前記外向きの傾斜面にした各内壁面に沿ってガイドするように構成」することは、本願出願前周知技術である。
　したがって、引用例１に記載された構造において当該周知技術を採用して本願補正発明を構成することは当業者が容易になしえたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に示された周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「絶縁材料製パッケージ体の上面に凹み形成した溝型凹所内に、圧電素子を、当該圧電素子の両端における電極を溝型凹所内の両端部における内底面に形成した素子用電極膜に対して電気的に接続するように固着する一方、前記パッケージ体の上面に蓋板を固着して成るパッケージ型圧電発振子において、前記パッケージ体の溝型凹所における左右両内壁面に、当該溝型凹所における内幅寸法を溝型凹所の左右両端部において縮小する隆起部を設け、この各隆起部における互いに相対する内壁面を、溝型凹所の底面からパッケージ体の上面に向かって互いに逆方向の外向きに傾斜する傾斜面に形成したことを特徴とするパッケージ型圧電発振子の構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「圧電素子」の限定事項である「溝型凹所の長手方向に延びるように構成した」との構成を省き、「隆起部」の限定事項である「同じ角度・・に形成して、溝型凹所に前記圧電素子を挿入するときこの圧電素子の両端部を前記外向きの傾斜面にした各内壁面に沿ってガイドするように構成した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に示された周知技術発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。