(57)【要約】コールドシールパッケージ形成装置（１００）の例示的実施形態が提供され、装置は、連続フィルム積層体に切り目を形成するように構成された切り目形成装置であって、フィルム積層体は、第１のフィルム層（３７）と第２のフィルム層（３８）との間に配設された感圧性接着剤／ＰＳＡ（３６）の層を含む、切り目形成装置と、第２のフィルム層（３８）の少なくとも一部を剥離してＰＳＡ（３６）を露出させるように構成された剥離装置と、フィルム積層体を、内部を有するパッケージ（３０）に形成するように構成された形成装置と、製品をパッケージ内部に供給するように構成された供給装置と、パッケージ周辺部の一部上の露出したＰＳＡ（３６）の粘着性によって、製品をパッケージ内部内に密封するように構成された密封装置（１０８、１４２）と、フィルム積層体の連続ウェブからパッケージ（３０）を個片化するように構成された分離装置とを備えている。
2018535900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールドシールパッケージ形成装置であって、
連続フィルム積層体に切り目を形成するように構成された切り目形成装置であって、前記フィルム積層体は、第１のフィルム層と第２のフィルム層との間に配設された感圧性接着剤（ＰＳＡ）層を含む、切り目形成装置と、
前記ＰＳＡを露出させるために前記第２のフィルム層の少なくとも一部を剥離するように構成された剥離装置と、
前記フィルム積層体を、内部を有するパッケージに形成するように構成された形成装置と、
製品を前記パッケージ内部に供給するように構成された供給装置と、
パッケージ周辺部の一部上の前記露出したＰＳＡの粘着性によって、前記製品を前記パッケージ内部内に密封するように構成された密封装置と、
前記フィルム積層体の連続ウェブから前記パッケージを個片化するように構成された分離装置とを備える、装置。
【請求項２】
前記剥離装置は、前記第２のフィルム層を剥離し、前記パッケージ周辺部の部分に対応する前記ＰＳＡを露出させて、長手方向シール部及び端部シール部を形成するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記剥離装置は、前記第２のフィルム層を剥離し、前記ＰＳＡを露出させて、１つ以上のひだを形成するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記密封装置は、１つ以上のパッケージ端部シーラーを更に備え、前記パッケージ端部シーラーは、加熱された端部シーラーである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１のフィルム層と第２のフィルム層との間に配設された感圧性接着剤（ＰＳＡ）層を有する連続フィルム積層体から可撓性パッケージを製造する方法であって、前記方法は、
形成される前記パッケージの周辺部の少なくとも一部に対応する前記フィルム積層体の前記第２のフィルム層に切り目を形成することと、
ＰＳＡを露出させるために、切り目を形成された第２のフィルム層の所定部分を剥離することと、
露出したＰＳＡを、パッケージの周辺部の少なくとも一部に対して封止することによって、パッケージ内部を形成することと、
製品をパッケージ内部に供給することと、
前記製品を前記パッケージ内部内に密封することと、
前記連続フィルム積層体から個々のパッケージを分離することとを含む、方法。
【請求項６】
前記フィルム積層体の前記第２の層に切り目を形成する工程は、前記パッケージ製造からオフラインで前記フィルム積層体の前記第２の層に切り目を形成することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パッケージ内部を形成する工程は、垂直型充填チューブの周りに前記フィルム積層体を巻き付けることを更に含み、前記フィルム積層体から前記第２のフィルム層の前記所定部分を剥離する工程は、前記フィルム積層体を前記垂直型充填チューブの周りに巻き付ける前に行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルム積層体の前記第２の層に切り目を形成する工程は、前記連続フィルム積層体の縁部の一部に切り目を形成することを含み、前記第２のフィルム層の前記所定部分を剥離する工程は、長手方向シール部の形成を可能にするために前記ＰＳＡを露出させる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルム積層体の前記第２の層に切り目を形成する工程は、ひだを形成するために前記ＰＳＡを露出させることを可能にするように、前記第１のフィルム層と、切り目を有する前記第２のフィルム層との間に配設されたＰＳＡ層を設けることを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記製品を前記パッケージ内部内に密封する工程は、前記露出したＰＳＡを前記フィルム積層体に接合することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルム積層体の前記第２の層に切り目を形成する工程は、前記パッケージの周辺部全体に対応する前記フィルム積層体の前記第２の層に切り目を形成することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
個別の製品を収容するための可撓性パッケージであって、前記パッケージは、
第１のフィルム層と、第２のフィルム層と、前記第１のフィルム層と前記２のフィルム層との間に配設された感圧性接着剤（ＰＳＡ）層とを有する可撓性フィルム積層体であって、第２のフィルム層は、前記第１のフィルム層の一部を覆い、前記ＰＳＡの一部は、露出されている、可撓性フィルム積層体と、
前記露出したＰＳＡによって相互に接着積層された前記可撓性フィルム積層体の一部によって形成されたパッケージ内部と、
前記第１のフィルム層を貫通して外側切り目線によって形成された外側フラップ部分と、
前記第２のフィルム層を貫通して内側切り目線によって形成された内側フラップ部分とを備え、
前記内側切り目線と前記外側切り目線との間に、前記内側フラップ部分の縁部を越えて延在する、前記外側フラップ部分の辺縁領域を形成するように、前記内側切り目線は、前記外側切り目線からずらされており、
前記内側切り目線は、前記内側及び外側フラップ部分が引き剥がされときに、前記パッケージの内部に通じる開口部を提供するように構成されており、
前記外側切り目線は、前記積層体の外側表面を貫通するが、前記積層体の内側表面を貫通しないように構成されており、
前記内側切り目線は、前記積層体の内側表面を貫通するが、前記積層体の外側表面を貫通しないように構成されている、パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
パッケージ及び製造方法が本明細書に記載され、特に、パッケージの少なくとも一部を形成するためにコールドシール感圧性接着剤を使用する、可撓性フィルムパッケージの製造方法が記載される。
【背景技術】
【０００２】
可撓性、半剛性、及び剛性パッケージは、個別の消費者製品を収容するのに使用するための技術分野において既知である。例えば、かかるパッケージは、クラッカー、チョコレート、クッキー、チーズ、サンドイッチ、ビスケット、キャンディー、肉製品、ナッツ、ドライフルーツ、及び野菜等などの食用消費者製品、並びにチューインガムなどの他の消費製品を収容するために使用され得る。
【０００３】
可撓性フィルムパッケージは多数の利点を有する。例えば、可撓性フィルムパッケージは、剛性容器より著しく低い価格での製造が可能であり、軽量であり（その結果輸送費が安くなる）、保管に必要なスペースを低減することができる。可撓性包装用品としては、フローラップタイプのパッケージを挙げることができ、パッケージは、パッケージの組み立て又は形成時に製品を包み込むために連続フィルム又はウェブを利用することができる。フローラップパッケージは、例えば、水平若しくは垂直フィンシール又はラップシール、端部シールラップ、水平袋詰め、及びピローパウチ包装であり得る。典型的なフローラップパッケージ構成では、可撓性フィルム（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、金属化配向ポリプロピレン（ＭＥＴ  ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリプロピレンなど）が製品に隣接配置された後、製品に巻き付けられる。次に、製品は、パッケージ内容物用空洞によって可撓性フィルム内に密封される。この空洞は、パッケージ端部又はフィルムエッジを画定する可撓性フィルムに対するシールによって形成され得る。これらのシールは恒久的なものであり得、また、パッケージにある程度の構造的一体性を提供することさえ可能である。フィルムシールは、典型的には、フィルムの熱活性化によって形成される。熱活性化を使用するデメリットは、かかるパッケージ内の製品によっては、熱によって変形及び／又は損傷する場合があるということである。
【０００４】
いくつかのタイプのパッケージを封止するためにコールドシール感圧性接着剤（ＰＳＡ）を使用するといういくつかの試みが知られている。米国特許第３，６３０，３４６号（Ｂｕｒｎｓｉｄｅ）は、ブリスターパックの開口部を覆うための可撓性閉鎖フィルム層を開示している。フィルム層は、周縁のＰＳＡを露出させてブリスター開口部を封止するために剥離される、そのライナーの保護用裏当て部を有する。ライナーの切り欠き部の一部は残るので、ＰＳＡがパッケージの内部に露出しないようになっている。
【０００５】
米国特許公開第２０１０／０１７２６０４号（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）には、可撓性フィルムに適用されて再閉鎖可能な熱成形容器を形成するＰＳＡの使用について記載してある。具体的には、ＰＳＡ層を使用して、熱成形された剛性容器の底面上に可撓性蓋部を再封止する。
【０００６】
当該技術分野では、再閉鎖特徴部を可撓性フィルムパッケージ上に必要に応じて設けて、ユーザーに、後で消費するために製品を容易で効果的に保存する方法を提供することができる。再閉鎖特徴部により製品を封じ込めることができ、又は更には湿気及びガスに対するバリアを提供することができる。Ｂｕｒｎｓｉｄｅ及びＡｎｄｅｒｓｏｎに記載されているもののようなパッケージのデメリットは、可撓性フィルム包装の実施形態は実現不可能であり、実施形態を縦型フローラップ組立て（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｆｌｏｗ  ｗｒａｐ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）などのプロセスで形成することができないことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３，６３０，３４６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／０１７２６０４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コールドシールパッケージ形成装置の例示的実施形態が提供され、装置は、連続フィルム積層体に切り目を形成するように構成された切り目形成装置であって、フィルム積層体は、第１のフィルム層と第２のフィルム層との間に配設された感圧性接着剤（ＰＳＡ）層を含む、切り目形成装置と、第２のフィルム層の少なくとも一部を剥離してＰＳＡを露出させるように構成された剥離装置と、フィルム積層体を、内部を有するパッケージに形成するように構成された形成装置と、製品をパッケージ内部に供給するように構成された供給装置と、パッケージ周辺部の一部上の露出したＰＳＡの粘着性によって、製品をパッケージ内部内に密封するように構成された密封装置と；フィルム積層体の連続ウェブからパッケージを個片化するように構成された分離装置とを備えている。
【０００９】
一つの例示的実施形態では、剥離装置は、第２のフィルム層を剥離し、パッケージ周辺部の部分に対応するＰＳＡを露出させて、長手方向シール部及び端部シール部を形成するように構成されている。必要に応じて、剥離装置は、第２のフィルム層を剥離し、ＰＳＡを露出させて、１つ以上のひだを形成するように構成されてもよい。
【００１０】
一つの例示的実施形態では、密封装置は、１つ以上のパッケージ端部シーラーを更に備えることができ、その場合、パッケージ端部シーラーは加熱された端部シーラーである。
【００１１】
第１のフィルム層と第２のフィルム層との間に配設された感圧性接着剤（ＰＳＡ）層を有する連続フィルム積層体から可撓性パッケージを製造するための例示的方法が提供される。その方法は、形成されるパッケージの周辺部の少なくとも一部に対応するフィルム積層体の第２のフィルム層に切り目を形成することと、ＰＳＡを露出させるために、切り目を形成された第２のフィルム層の所定部分を剥離することと、露出したＰＳＡを、パッケージの周辺部の少なくとも一部に対して封止することによって、パッケージ内部を形成することと、製品をパッケージ内部に供給することと、製品をパッケージ内部内に密封することと、連続フィルム積層体から個々のパッケージを分離することとを含む。
【００１２】
一つの例示的方法において、フィルム積層体の第２の層に切り目を形成する工程は、必要に応じてパッケージ製造からオフラインでフィルム積層体の第２の層に切り目を形成することを含み得る。
【００１３】
一つの例示的方法において、パッケージ内部を形成する工程は、必要に応じて、垂直型充填チューブの周りにフィルム積層体を巻き付けることを含むことができ、フィルム積層体から第２のフィルム層の所定部分を剥離する工程は、フィルム積層体を垂直型充填チューブの周りに巻き付ける前に行われることができる。
【００１４】
一つの例示的方法において、フィルム積層体の第２の層に切り目を形成する工程は、連続フィルム積層体の縁部の一部に切り目を形成することを含み、第２のフィルム層の所定部分を剥離する工程は、長手方向シール部の形成を可能にするためにＰＳＡを露出させる。
【００１５】
一つの例示的方法において、フィルム積層体の第２の層に切り目を形成する工程は、必要に応じて、ひだを形成するためにＰＳＡを露出させることを可能にするように、第１のフィルム層と、切り目を有する第２のフィルム層との間に配設されたＰＳＡ層を設けることができる。
【００１６】
一つの例示的方法において、製品をパッケージ内部内に密封する工程は、露出したＰＳＡをフィルム積層体に接合することを更に含む。
【００１７】
一つの例示的方法において、フィルム積層体の第２の層に切り目を形成する工程は、パッケージの周辺部全体に対応するフィルム積層体の第２の層に切り目を形成する工程を必要に応じて有し得る。
【００１８】
一つの例示的実施形態では、個別の製品を収容するための可撓性パッケージであって、そのパッケージは、第１のフィルム層と、第２のフィルム層と、第１のフィルム層と２のフィルム層との間に配設された感圧性接着剤（ＰＳＡ）層とを有する可撓性フィルム積層体であって、第２のフィルム層は、第１のフィルム層の一部を覆い、ＰＳＡの一部は、露出されている、可撓性フィルム積層体と、露出したＰＳＡによって相互に接着積層された可撓性フィルム積層体の一部によって形成されたパッケージ内部と、第１のフィルム層を貫通して外側切り目線によって形成された外側フラップ部分と、第２のフィルム層を貫通して内側切り目線によって形成された内側フラップ部分とを有することができ、内側切り目線と外側切り目線との間に、内側フラップ部分の縁部を越えて延在する、外側フラップ部分の辺縁領域を形成するように、内側切り目線は、外側切り目線からずらされており、内側切り目線は、内側及び外側フラップ部分が引き剥がされときに、パッケージの内部に通じる開口部を提供するように構成されており、外側切り目線は、積層体の外側表面を貫通するが、積層体の内側表面を貫通しないように構成されており、内側切り目線は、積層体の内側表面を貫通するが、積層体の外側表面を貫通しないように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】可撓性フィルムパッケージのための垂直型バッグ組立てプロセスの例示的実施形態の斜視図を示している。
【図２】可撓性フィルムパッケージのための垂直型バッグインライン組立てプロセスの別の例示的実施形態の斜視図を示している。
【図３】可撓性フィルムパッケージのための垂直型バッグインライン組立てプロセスの別の例示的実施形態の斜視図を示している。
【図４】コールドシールされた端部シール部を有する、図３の組立てプロセスにおいて使用するための、１つの手法によるブランクの部分拡大平面図である。
【図５】ヒートシールされた端部シール部を有する、図３の組立てプロセスにおいて使用するための、別の手法によるブランクの部分拡大平面図である。
【図６】可撓性フィルムのクワッドバッグを形成するために用いられる、剥離されるライナー層と折りひだとを有する図５のブランクの一部の斜視図である。
【図７】図６の区域ＶＩＩの部分拡大図を示している。
【図８】図３の組立てプロセスに従って形成された可撓性フィルムのクワッドバッグの一部の斜視図である。
【図９】ライナー層が剥離された状態でフィンシール部がヒートシールされている、図８の線ＩＸ−ＩＸに沿ってとられた、可撓性フィルムのクワッドバッグの断面図を示している。
【図１０】図９の区域Ｘの部分拡大図を示している。
【図１１】ライナー層が定位置にある状態でフィンシール部がヒートシールされている、別の手法による可撓性フィルムのクワッドバッグの断面図を示している。
【図１２】図２の組立プロセスに従って形成された可撓性フィルムのクワッドバッグの別の例示的実施形態の斜視図である。
【図１３】切り目が形成された可撓性フィルムパッケージを使用して製品を形成及び包装するように適合されたインライン組立ての例示的実施形態の側面図を示している。
【図１４】図１３の組立ての頂面図を示している。
【図１５】ライナー層がオフラインで剥離されない、１つの手法に従って可撓性フィルムパッケージを組み立てるために用いられるブランクのロール物の例示的なオフライン形成の側面図を示している。
【図１６】ライナー層がオフラインで剥離される、別の手法に従って可撓性フィルムパッケージを組み立てるために用いられるブランクのロール物の例示的なオフライン形成の側面図を示している。
【図１７】オフラインでライナー層が剥離され、フィルムに切り目が形成される、別の手法に従って可撓性フィルムパッケージを組み立てるために用いられるブランクのロール物の例示的なオフライン形成の側面図を示している。
【図１８】開放位置にある、２つのフィルム層のコールドシール積層プロセスによって形成された可撓性フィルムパッケージの例示的実施形態の上面斜視図を示している。
【図１９】閉鎖位置にある、図１８のパッケージの分解上面斜視図を示している。
【図２０】図１８のパッケージのコールドシールラミネート層の頂面図を示している。
【図２１】図１８のパッケージのコールドシールラミネート層の底面図を示している。
【図２２】閉鎖位置にある、図２０のパッケージのコールドシールラミネート層の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿ってとった断面図を示している。
【図２３】開放位置にある、図１８のパッケージのコールドシールラミネート層の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿ってとった断面図を示している。
【図２４】閉鎖位置にある、リビングヒンジを有する単一フィルム層のコールドシール積層プロセスによって形成された可撓性フィルムパッケージの別の例示的実施形態の上面斜視図を示している。
【図２５】図２４のリビングヒンジ区域ＸＸＶの拡大図を示している。
【図２６】１つの手法による、図２４のパッケージを形成するために使用可能なブランクの頂面図である。
【図２７】別の手法による、図２４のパッケージを形成するために使用可能なブランクの平面図である。
【図２８】１つの手法による、図１８のパッケージの可撓性フィルム層のブランクの一部の平面図である。
【図２９】１つの手法による、図１８のパッケージ用の可撓性フィルム層のブランクのロール物の斜視図である。
【図３０】別の手法による、図１８のパッケージ用の可撓性フィルム層のブランクのデュアルレーンロール物の斜視図である。
【図３１】１つの手法による、図２４のパッケージ用のブランクのロール物の斜視図である。
【図３２】コールドシールラミネート層と、開放位置にあるコールドシール再閉鎖特徴部とを有するブリスターパッケージ配列の第４の例示的実施形態の正面斜視図を示している。
【図３３】閉鎖位置にある、単一フィルム層からコールドシール積層プロセスによって形成された可撓性フィルムパッケージの別の例示的実施形態の上面斜視図を示している。
【図３４】図３３のパッケージの線ＸＸＸＶ−ＸＸＸＶに沿ってとった断面図を示している。
【図３５】図３４の区域ＸＸＸＶの部分拡大図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
パッケージ及び製造方法が本明細書に記載され、特に、パッケージの少なくとも一部を形成するためにコールドシール感圧性接着剤を使用する、可撓性フィルムパッケージの製造方法が記載される。本実施形態は、当該技術分野において現在既知でない様々な方法で可撓性フィルムパッケージを形成することを可能にする。
【００２１】
例えば、１つの手法によると、単一の積層フィルム層を使用して、垂直法又は水平法のいずれかによって可撓性フローラップパッケージを形成することができる。積層体は、フィルム層／マトリックス層、感圧性接着剤（ＰＳＡ）層、及びＰＳＡ層を覆うためのライナー層を含み得る。この例では、パッケージ内容物（例えば、食料品又は他の消費製品）を保持するように構成されたパッケージ内部を形成するように構成されているフィルム層の他の部分に隣接してシール部を形成することを可能にするように、ライナー層の一部を剥離してフィルム部分を露出させることができる。このため、本明細書において例示的実施形態に示されるように、ライナー層を剥離した後に垂直又は水平型パッケージを形成することが可能である。
【００２２】
いくつかの実施形態では、更なるライナーを積層フィルム層から取り除いて、折りひだ、パウチ、再閉鎖フラップ等、及びこれらの組み合わせなどの任意のパッケージ特徴部を形成することもできる。例えば、再閉鎖特徴部は、パッケージ開口部を画定するための、フィルム積層体のライナー層に対して既に構成されている「底面切り込み」（すなわち、パッケージの内部に向けられた積層フィルム層の内側だけを通る）、及び開口部フラップに切り目を形成するための「上面切り込み」（すなわち、パッケージの外部に向けられた積層フィルム層の外側だけを通る）を有することができる。別の任意のパッケージ特徴部は、パッケージ内部の製品を適所に保持するために、追加のライナー層を切断して製品に隣接するＰＳＡの一部を露出させることによって提供され得る。更に別の任意のパッケージ特徴部は、隣接するパッケージを結び付ける（積み重ねる）ことを可能にするように、追加のフィルム層を切断してパッケージ外面上のＰＳＡの一部を露出させることによって提供され得る。
【００２３】
別の例示的手法では、パッケージは一般的に、２つのフィルム層によって形成されてもよく、これら２つのフィルム層は、各フィルム層の一方又は両方の縁部に沿って又は縁部に隣接して（すなわち、フィルムエッジの３ｃｍ以内、好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍ）方位合わせされた露出したＰＳＡによって一体に積層される。この例では、２つのフィルム層のうちの少なくとも一方は、上述したように、少なくともフィルム層、ＰＳＡ層、及びライナー層を有する積層フィルムであり得る。この手法では、所定の底面を切断した後にライナー層の一部を剥がして積層フィルムのＰＳＡを露出させ、第２のフィルム層を封止／接合することができる。必要に応じて、パッケージは、ＰＳＡが露出している部分を越えて延びるプルタブを提供するように形成されて、ユーザーが２つのフィルム層を引き離してパッケージ内部を露出させることを可能にしてもよい。この特徴部は、上述した単一の積層フィルムによる手法にも含ませることができる。
【００２４】
例示的実施形態はフィルム積層体を使用するものとして説明されているが、ライナーを有しないフィルム層も使用可能であることに留意されたい。いくつかの実施形態では、ＰＳＡは、フィルム層のうちの１つの周縁部に沿った（又は隣接した）場所に加えて、ＰＳＡが望まれるあらゆる場所に適用されたパターンであってもよい。別の実施形態では、ＰＳＡはパッケージ上に押し出されてもよい。更に他の実施形態では、積層体は、フィルムの表面全体にわたってＰＳＡ層を有してもよいが、しかしその一方で重ね印刷、紫外線等によって形成された弱粘着化ゾーンを有する。
【００２５】
本明細書で記載したように、ＰＳＡシールは、周囲温度下で形成された「コールド」シールであり、シールを形成するために熱活性化が必要ないことにも留意されたい。例えば、周囲温度は約２０℃〜約２６℃（約６８°Ｆ〜約７９°Ｆ）の範囲内であり得る。このため、パッケージを形成する際にフィルムに熱は加えられず、シールを形成するために他の方法でフィルムを熱活性化することもない。しかしこれは、本実施形態のパッケージのいくつかの部分を形成するために、熱活性化を除外することを意味するものではない。パッケージが必要に応じて熱活性化を利用してパッケージの一部を形成することができるように、熱活性化フィルムを適用されたＰＳＡと共に使用してもよい。よって、本実施形態は、ヒートシールを利用しないでパッケージを形成することを可能にするが、パッケージの一部を形成するために、必要に応じてヒートシールを利用してもよい。
【００２６】
本明細書に記載される本実施形態によるコールドシールにより形成されたパッケージは、いくつかの利点をもたらす。例えば、コールドシールの利用により、融点の低い影響を受ける製品（例えば、チョコレート、アイスクリーム、他の糖菓など）を包装することが可能になる。ヒートシール工程をなくすことにより、生産速度を上げることができる。フィルムを加熱してシールを形成するために必要な時間が、パッケージ形成のその部分に関して省略される。更に、前述のように、ＰＳＡ積層フィルムを使用することで、ＰＳＡ再閉鎖フラップをオンラインで（すなわち、パッケージ形成と同時に）又はオフラインで（すなわち、パッケージ形成前に）のいずれかで形成することができる。また、パッケージのシール部を形成するためにＰＳＡを使用する場合には、フィルムの厚さ、フィルムの構成成分、及び任意のラミネート層は、熱活性化フィルムを利用する場合に比べてそれほど重要ではない。例えば、フィルムの厚さを通る熱の浸透は要因（ｆａｃｔｕｒｅ）ではないので、コールドシールによるパッケージ形成では、フィルムをより厚くすることができる。したがって、フィルム厚さ及び／又は構成成分（ｃｏｐｏｓｉｔｉｏｎ）の関数としての時間変数、圧力変数、及び熱変数は除外される。これに加えて、フィルムを加熱するのに必要なエネルギーが存在しないことにより、コールドシールＰＳＡを採用すると、本実施形態のパッケージを封止するために必要なエネルギーが少なくなる。
【００２７】
本実施形態は、例えば、二重フィルム、二重／複数レーン、垂直及び水平型パッケージの形成、ブリスターパック、フローラップ、熱成形（ｔｈｅｒｍａ−ｆｏｒｍｅｄ）パッケージ等、及びこれらの組み合わせなどの様々な製造選択肢を可能にする。製品を収容するためのトレイを、パッケージを形成する際に含ませることもできる。上述したように、コールドシールにより形成されるパッケージを形成する際に、フィルム積層体のライナー層上に底面ダイカットを利用してもよい。いくつかの実施形態では、ライナー層はオフラインで切断されてもよい。ライナーはまた、オフラインで除去されてもよい。いくつかの実施形態では、ライナー層が除去されてＰＳＡが露出するとフィルムロールの直径が減少することから、パッケージ形成中にフィルム層が巻き出される際に、剥離層を使用してＰＳＡをフィルム層から分離させことが可能になる。他の方法では、ライナー層が除去されるとフィルム積層体の厚さが薄くなることから、ライナー層は、製品を包み込む直前に剥離されてもよい。ロールに凹凸があると仮定すると、垂直型袋詰め用途において凹型ダイカットを行うのは困難であり得るが、ＰＳＡを露出させるためにライナー層の一部分を剥離した後、前記ライナー層の一部を所定位置に残しておくことには、利点が与えられる。ＰＳＡのない表面とするためにライナー層を定位置に残しておくことにより、フィルム積層体は、例えば、パッケージ形成中に成形チューブ上を滑ることができる。これは、ＰＳＡがライナーの厚さ分だけ成形チューブの表面から陥凹しているため、可能である。ライナー層は、例えば、約４０ゲージ（約０．４０ミル、約０．０１０１ｍｍ）〜約２００ゲージ（約２ミル、約０．０５０８ｍｍ）であり得る。
【００２８】
こうして、本発明の実施形態は、垂直型（又は更には水平型）の形成／充填用途に関して、コールドシールによるパッケージの形成を可能にする。１つの手法では、パッケージの少なくとも一部上にシールを形成するためにＰＳＡがフィルムに適用され得る場所である成形チューブに到達する直前に、ライナー層が除去され、ＰＳＡが露出される。このタイプのシールは、端部シール部（１つ又は複数）、フィンシール部、折りひだ、パウチ、開口部フラップ等を様々な組み合わせで形成するために使用され得る。製品を加える寸前でライナー層を剥離することにより、ライナー層の一部の除去に起因するフィルムの横方向の（ｌａｎｄｓｃａｐｅ）ずれ（例えば、凸凹）に対処するように装置に修正を加える必要が最小限に抑えられる。フィルムロール物が平らな（すなわち、ライナーが除去されていない）場合、フィルムはより長い貯蔵寿命を有することができる。例えば、金属で裏打ちされた層では、金属バリアは剥離され得るので、どこにもバリア層を有しないことになる。あるいは、ライナー層がオフラインで除去されていてＰＳＡが陥凹した位置にある状態では、フィルムのロール物の上面上に剥離層は必要なく、したがって、より強力な接着剤を使用することができる。
【００２９】
図１は、パッケージの少なくとも一部を形成するためにコールドシールを適用する、垂直型のパッケージ形成及び袋詰め装置に関する１つの手法を示す。上述したように、本実施形態のいくつかは、ホットシールとコールドシールの任意の組み合わせを同じパッケージに施すことを可能にする。例として、図１に示され、以下に記載され、結果として得られるクワッドバッグ３０は、垂直コールドシールされた端部シール部７０ａ及び７０ｂと、ヒートシールされたフィンシール部７２とを有することができる。図示される任意の折りひだ（例えば、１２６、１２８、１３０、１３２）は、コールドシールされることができる。更に、本実施形態は、フィンシール部７２を有するものとして記載されている。ラップシールなどの他のタイプの長手方向シール部が、フィンシール部の代わりに使用されてもよいことに留意されたい。
【００３０】
垂直型のパッケージ充填装置（図１の１００、図２の１０５、及び図３の１０７）では、縦型バッグ（例えば、パッケージ３０）用の予め切り目が形成されているフィルム７４は通常、ＰＳＡ３６が露出している場合にローラー上に進むのが難しいことが予想される。それにもかかわらず、図１〜図３に示すように、ライナー層３８は、成形チューブ１０９に接近する際に除去される。この例では、パッケージ３０を形成する直前にライナー層３８の一部のみが剥離されるので、フィルム層３７の上面上に剥離層は必要ない。ＰＳＡ３６はフィルム層３７の上面と接触しない。これらの実施形態では、ライナー層３８の一部は残るので、ＰＳＡ３６は、ローラーの表面と接触する必要がないようにライナー層３７の厚さ分だけ陥凹したところにある。適用されたＰＳＡによるシール部はフィルム層３７上で突出するので、剥離ライナー層３８は当該技術分野における改良である。しかしながら、ライナー層３８の一部が残っている状態では、ＰＳＡ３６は実際にはフィルム層３７の上面より下方にあるので、ＰＳＡが露出したフィルムは包装装置１００の形成部分及びローラー上をスライドすることが可能になる。したがって、縦型バッグへの適用が可能である。
【００３１】
ライナー層３８の一部が成形チューブ１０９に到達する前にこれを除去することの他の利点は、ＰＳＡ３６は、周囲空気に長時間曝露されない場合にはより長い有効寿命を有することである。また、予備成形ロール上では、フィルムが２つの厚さを有していることから、ライナー部分を除去した後、ロールがアンバランスになる場合がある。このため、この手法では、形成プロセスにおいてライナー層３７が剥がされるのはできるだけ遅い方がよく、例えば、成形チューブ１０９に到達する直前がよい。パッケージ形成装置１００は、任意のひだ付け装置１４０を備えてもよく、このひだ付け装置１４０は、ライナー層３７が剥離されたか否かに応じてコールドシール又はホットシールを利用することができる。ひだ付け（ｇｕｅｓｓｔｉｎｇ）装置１４０は、成形チューブ１０９（図１）の上流又は成形チューブ１０９（図２〜３）上に位置付けられることができる。
【００３２】
実施例：水平若しくは垂直フィンシール又はラップシール、端部シールラップ、水平袋詰め及びピローパウチ包装。典型的なフローラップパッケージ構成では、可撓性フィルム（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、金属化配向ポリプロピレン（ＭＥＴ  ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリプロピレンなど）が製品に隣接配置された後、製品に巻き付けられる。次に、製品は、パッケージ内容物用空洞によって可撓性フィルム内に密封される。
【００３３】
例示のパッケージ３０は、本明細書に図示されるように、可撓性フィルムの連続ウェブ３７によって形成されることができ、ウェブは、幅と、ウェブから形成されるパッケージの長さに沿った長手方向軸線とを有する。可撓性フィルムのウェブ３７は、上で示唆したように、いくつかの材料層を有する積層体であってもよい。そのような層には、いくつかの選択肢を記載すると、例えば、ＰＥＴ層、ＯＰＰ層、ポリエチレン（ＰＥ）層、ＭＥＴ  ＯＰＰ層、ポリプロピレン（ＰＰ）層、及び／又はポリラクチド層（ＰＬＡ）層が挙げられ得る。これらの層は、接着剤によって、又は押出しプロセスによって接合されることができる。代替方法として、可撓性フィルムのウェブ３７は単一層ポリマー又はモノウェブ（ｍｏｎｏ−ｗｅｂ）であってもよい。可撓性フィルムウェブ３７は少なくとも部分的に気密封止されるので、可撓性フィルムウェブ３７は、好ましくは、ガスバリア及び防湿バリアを提供する。１つの手法によれば、可撓性フィルムウェブ３７の厚さは、約１ミル〜約５ミル（約１００〜約５００ゲージ、すなわち約０．０２５４〜約０．１２７ｍｍ）であり得る。例えば任意の押出積層の場合に採用されるもののような別の手法によれば、可撓性フィルムウェブの厚さは、約０．４７ミル〜約０．９８ミル（約４７〜約９８ゲージ、すなわち約０．０１２ｍｍ〜約０．０２５ｍｍ）であり得る。押出積層の場合に採用される例示の一実施形態では、可撓性フィルムウェブ３７の厚さは、約０．６７ミル〜約０．７１ミル（約６７〜約７１ゲージ、すなわち約０．０１７ｍｍ〜約０．０１８ｍｍ）であり得る。上記の押出積層の実施例では、押成形品はまた、可撓性フィルム３７に約０．４ミル〜約１．２ミル（約４０〜約１２０ゲージ、すなわち約０．０１〜約０．０３ｍｍ）の追加の厚さが加えられる。可撓性フィルムウェブ３７の厚さは、ガス、水分、及び光に対する所望のバリア関数であると同時に、所望の構造的一体性、切り目線の所望の深さ、及び利用可能な製造装置の水準と連動し得る。上述したように、本実施形態によるパッケージは、ヒートシールを使用して形成されるパッケージにおいてかねてより採用されてきた厚さよりも厚いフィルムで形成することができる。
【００３４】
任意の積層体層には、熱活性化積層体、金属化層、コーティング剤、光滑剤、印刷などを含み得る。パッケージ３０の少なくとも一部を形成するためにヒートシールを採用することができる任意の実施形態では、可撓性フィルムウェブ３７は、パッケージ３０の内部に向けられたフィルム表面上に、ヒートシール可能なコポリマーを含む積層体を含んでもよい。いくつかの構成において、ヒートシール可能なポリマーは、例えば、約５０〜約３００℃の温度でシールを形成する。いくつかの実施形態では、可撓性フィルム３７はまた、圧力シールフィルムであってもよい。例えば、圧力シールフィルムは、例えば、約０．７〜約７．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力の間でシールを形成してもよい。１つの手法によれば、圧力シールフィルムは、約５．６ｋｇ／ｃｍにおいてシールを形成してもよい。
【００３５】
ヒートシールを採用する場合、フィルム積層体にシーラント層を更に含ませてもよい。シーラント層は、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、アイオノマープラスチック（ＤｕＰｏｎｔによってＳＵＲＬＹＮという商標名で販売されている物質）、メタロセン、及び有機粘土、などのような熱活性化ポリマーシーラント層などの様々なポリマーシーラントから形成され得る。一例では、熱活性化シーラント層を使用してフィンシール部などのシール部を形成することができる。これに加えて、コールドシーラント及び加圧シーラントも、本明細書で開示されている構成と共に使用することができる。可撓性オーバーラップフィルム内の製品が食品製品である場合、食品グレードのシーラントが使用されることを理解されたい。
【００３６】
上で述べた様々なラミネート層に加えて、硬化剤、インク、剥離層などの追加のラミネート層も、可撓性フィルム３７のラミネート構造内に組み込むことができる。１つの構成では、剛化剤を可撓性フィルム３７に加えて、可撓性フィルム３７の剛性を増大させてもよい。これらの剛化剤を、既に述べたラミネート層の厚さは又は密度を変更することによって行うことができる剛性調整に加えて使用することができる。これらの剛化剤は、押し出し成形フィルムの構成要素として、又は独立した層として加えることができる。例えば、ポリアミドポリマー（例えば、ナイロン）などのラミネート層を可撓性フィルムのラミネートフィルム構造の中に含ませることができる。１つの手法では、接着剤によってフィルム構造の残り部分に保持されるラミネート層としてナイロンを加えることができる。更に、１つの構成では、ナイロン層を、他の可撓性フィルム層がナイロン層（すなわち、結合層）のそれぞれの側に付着するように他の層の間に配置することができる。１つの構成では、約２ミルの厚さを有するフィルム構造は、フィルム厚さの約６〜１０％、又は約０．００３ｍｍ〜約０．００５ｍｍの厚さのナイロン層を含むことができる。更に別の手法では、ナイロン層は、約０．００４ｍｍであってもよい。１つの手法では、ナイロン層は、可撓性フィルム３７の総厚さの約８％を構成する。
【００３７】
言及したように、インク層を追加のラミネート層として積層体内に形成することができる。例えば、１つの特定の積層体は、ＰＥＴ層及びＯＰＰ層などの他のフィルム層との間に配設されているインク及びプライマーを含むことができる。あるいは、インクは、モノウェブに使用されているような剥離性仕上げ塗料を使用する表面印刷層とすることができる。他の追加の層は、上で述べたように、金属化層を含んでいてもよい。
【００３８】
好ましくは、可撓性フィルム３７はＰＳＡ積層体３６を有する。本明細書に記載するＰＳＡは、典型的には好適な「粘着付与剤」を含むエラストマーベースの接着剤である。得られる接着剤は、圧力が加えられたときに結合を形成し、被着体表面を接合する。接着剤結合を形成するために他の活性化工程は必要ないが、活性化工程を用いて形成された接着剤結合も使用可能であることを理解されたい。例えば図２２に示すように、ＰＳＡ３６は、フィルム層３７とライナー層３８との間に配置されてもよい。ライナー層３８は、フィルム３７と類似の材料で形成され得るが、ＰＳＡがフィルム３７から分離しないようにしながらライナー３８をＰＳＡ３６から引き離すことを可能にするように、追加の剥離層（図示せず）を有してもよい。したがって、ＰＳＡ３６とライナー３８との付着力は、ＰＳＡとフィルム３７との付着力よりも弱い。
【００３９】
ＰＳＡ３６は、最初に分離した後も接着性を維持するのが好ましい。ＰＳＡ３６は、好ましくは、パッケージ３０内に包装される製品に対して化学的中立性であるか、又は反応しない。１つの手法によれば、ＰＳＡ３６としては、例えば、冷間成形接着剤、ホットメルト接着剤、コールドシール接着剤、天然又は合成ラテックス接着剤、低タック接着剤、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、アクリル接着剤（水性系又は溶剤系アクリル接着剤など）、スチレンブロックコポリマー接着剤、ブチルゴム接着剤、シリコーンゴム接着剤、天然ゴム接着剤、ニトリル接着剤、アクリルエマルション系接着剤、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。更に、ＰＳＡ３６は、フィルム層３７上に対して、押し出し、共押し出し、印刷、又はこれらの組み合わせで押し出されてもよい。１つの構成では、ＰＳＡ３６は、水性アクリル系接着剤である。ＰＳＡ３６は、様々な厚さであり得る。１つの手法によれば、ＰＳＡ３６の厚さは、約０．５〜約１．５ミル（約５０〜約１５０ゲージ、すなわち約０．０１２７〜約０．０３８１ｍｍ）であり得る。ＰＳＡ３６は、いくつかを記載すると、例えば周囲及び冷蔵条件などの様々な条件で再閉鎖するのに好適であり得る。
【００４０】
いくつかの構成において、ＰＳＡ３６は、冷蔵条件の下であっても実質的な気密シールを形成することができる（つまり、感圧性接着剤は、約−１０℃〜約９０℃の温度範囲、好ましくは約２℃〜約７℃の温度範囲で操作可能である）。ＰＳＡ３６は、可撓性フィルム３７に直接適用することができるが、可撓性フィルム３７上のインク又は別のコーティング上に適用することもできる。１つの手法によれば、ＰＳＡ３６は、任意のパッケージ開口部を用いる場合などで繰り返し分離された後も、可撓性フィルム３６に付着したままである。いくつかの実施形態では、ＰＳＡは、ライナー３８に対してよりも所望の表面に対して、より強い付着強度を示す（例えば可撓性フィルムから層剥離しない）。ここでも同様に、可撓性オーバーラップフィルム内の製品が食品製品である場合には、食品グレードのＰＳＡが使用される。
【００４１】
本実施形態の装置及び方法によって形成される例示のパッケージを図１８〜図３５に示す。本明細書に記載される様々な実施形態に従って、再閉鎖可能なパッケージ、特に、最初に複数の個別の製品を収容しており、その上に任意の接着剤ベースの再閉鎖可能な締結具を有する再閉鎖可能なパッケージが提供される。本実施形態は、多くの食品製品及び非食品製品（例えば医薬製品、製剤製品、工業包装製品など）を包含する消費製品用途のためのパッケージを提供する。
【００４２】
図１３〜図１４、図１８〜図２３、及び図２８は、二重フィルム層３７及び３４から作製される可撓性パッケージ３０ｂを例示する。この構成において、パッケージ層のうちの少なくとも１つは、フィルム層３７とライナー層３８との間に配置された少なくともＰＳＡ層３６を有するフィルム積層体である。例えば、パッケージ３０ｂ（図１９参照）は、パッケージの縁部（又は少なくともパッケージの縁部の近く）を画定するフィルムの周辺部からライナー層３８を引き離した後、フィルム３７上の露出したＰＳＡ３６と第２のフィルム３４とを接合することによって形成される。
【００４３】
本明細書に記載され、例えば、図２に示される切り目形成装置７８は、製品６２を取り出すことを可能にするために初に破断する又は最初に開封する際に、パッケージシールの少なくとも一部、及びパッケージ組立て内部に通じる任意の開口部を画定し得る。パッケージ開口部は、消費者がパッケージ３０内部の製品６２に容易にアクセスすることを可能にする。切り目形成装置７８は、例えば、ダイカットなどによる機械的形成、レーザー形成、又はフィルム３７の一体性を損なわせる任意の他の形成動作を含む様々な動作で、フィルム３７に切り目を形成することができる。そのような動作は、例えば、参照することによりその全体が本明細書に援用される米国特許第５，１５８，４９９号に記載されている。フィルムの切り目は、可撓性オーバーラップの内面又は外面上に形成され得る。これに加えて、例えば、図１２に示される切り目４０及び４８などの切り目は、可撓性フィルムの厚さを部分的に貫通して（部分的深さの切り目線）、又は可撓性フィルム厚さ全体を貫通して（全深さの切り目線）配設されてもよい。更に、切り目は様々な幅並びに深さであってよい。切り目はまた、一連の穿孔のように不連続であってもよく、穿孔はまた、可撓性オーバーラップの深さを部分的に貫通していてもよく、又は可撓性オーバーラップの全深さを完全に貫通していてもよい。
【００４４】
フィルムの切り目４０及び４８は、様々な構成及び機能に合わせて創り出すことができ、本実施形態は、そのうちのいくつかであるが考えられる実施形態を示す。例えば、パッケージの封止部及び／又は折りひだを形成するためにライナー層３８の除去が可能となるようにライナー層３８に切り目を入れるのに加えて、フィルムの切り目４０は、パッケージ３０の開口部上にフラップを形成してもよい。本実施形態の範囲内にあるフィルムの切り目の他の構成が可能であり、構成は、他の要因の中でもとりわけ、包装される製品、可撓性フィルムパッケージ３０に構造支持材が組み込まれるか否か、及び利用可能な製造装置であるかに依存し得る。１つの手法では、フィルムの切り目４０及び４８は、パッケージ３０を最初に開封するときに可撓性オーバーラップ内部の製品の少なくとも７０％へのアクセスを可能にするパッケージ開口部３１を画定することができる。更に別の手法では、フィルムの切り目４０及び４８は、パッケージ内部の製品の９０％超へのアクセスを可能にするパッケージ開口部３１を画定する。別の構成では、フィルムの切り目４０及び４８は、パッケージ３０内部の製品の少なくとも５０％へのアクセスを可能にするパッケージ開口部３１を画定する。
【００４５】
図１９、図２４、図３２、及び図３３は、開口部フラップ４９を画定するためにフィルム３７に上面切断切り目を入れることによる、任意の再閉鎖可能な開口部４０を更に示す。ライナー層３８は、下面切断切り目４８を有し、これにより、タブ４６を引っ張ると、フィルム層３７の切り目線４０がフラップ４９をパッケージ（すなわち、ライナー層３８）から分離し、その一方でＰＳＡ３６の一部及びライナー３８の一部を露出させるようになっている。フラップ４９の露出したＰＳＡ３６により、フラップ４９はパッケージ３０ｂの再閉鎖特徴部を好都合に提供することが可能になる。切り目線引き裂き伝播防止線４２及びＰＳＡ弱粘着化区域４４（すなわち、フィルム層３７とライナー層３８との間にＰＳＡがない領域）を、必要に応じてフラップ４９に加えてもよい。
【００４６】
パッケージ３０ｂは、積層された原料ロール物５８（図２９）及び第２のフィルムロール物８６を使用して、図１３及び図１４の装置１０６によって形成され得る。デュアルレーンでの用途では、積層された原料ロール物５４（図３０）を使用することができる。図２９の原料ロール物５８は、図１５の切り目形成組立て１０１によって形成されることができ、組立ては、一般にロール物７４として示される切り目が形成されたフィルムを形成する。
【００４７】
図１５は、切り目が形成されていないフィルム積層体７６のロール物に切り目を形成することができる切り目形成組立て１０１を示す。図に示されるように、切り目が形成されていないフィルム積層体７６が巻き出され、切り目形成装置７８（機械的、レーザー等）に通されて、所望の上面及び底面切り込みを形成した後、再巻取りされてブランク（例えば、切り目を有するブランク５４、５８、５９、６０、７４、及び８８）のロール物を形成する。好ましくは、ライナー層の切り目は、引き裂き伝播（ｐｒｏｐｏｇａｔｉｏｎ）を低減するために、図４の半径３９によって示されるような半径を有する。その半径は、約１ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内、好ましくは約２〜３ｍｍであり得る。切り目形成組立て１０１はまた、パッケージ３０ｂの弱粘着化ＰＳＡ区域４４（すなわち、ＰＳＡを欠く区域）を設けるために、ＰＳＡ弱粘着化装置を更に備えてもよい。図１６は、切り目形成組立て１０１と類似である任意の切り目形成組立て１０２を提供するが、但し、切り目形成工程の後、剥離されたライナー３８は引取りローラー（例えば、ピンチローラー）８２によって除去され、その後廃棄ライナーロール９０上に巻き上げられる点が異なる。図１７は、切り目が形成され、剥離されたフィルム３７を、任意の所望の折りひだ形成を行う折りひだ形成装置１４０に通し、その結果、例えば、図６に示されるような１つ以上の折りひだを形成する任意の工程を付加する、別の任意の装置１０４を例示する。次に、フィルム３７は巻き取られ、折りひだを有するロール物８８を形成する。
【００４８】
図１３及び図１４に示すように、パッケージ３０の組立て装置１０６は、まず、所望のＰＳＡ３６の区域を露出させるために必要なライナー３８の一部を除去する。次に、サイドローラー９６が製品６２を受け取り、フィルム３７を第２のフィルム３４（底部フィルム層ロール物８６によって供給される）と接合し、製品６２を包囲する。パッケージ３０ｂの側面は、フィルム層３７の露出したＰＳＡと第２のフィルム層３４との間にサイドローラー９６によって加えられる圧力によって接合される。次に、端部封止及び切断ローラー９８が、フィルム層３７の露出したＰＳＡと第２のフィルム層３４との間のパッケージ端部を封止し、フィルムを区切って個片化し、端部シール部７０を形成し、切断することによってパッケージ３０を形成する。端部シール部７０の形成及び切断工程は、１つの工程ではなく、別個の連続的な工程で行われてもよい点に留意されたい。端部シール部７０又は側面シール部のいずれかは、必要に応じてヒートシールされてもよいことにも留意されたい。
【００４９】
他の手法による更なるパッケージ構成を図２４〜図２７、図３２、及び図３３に示す。図２４のパッケージ３０ｃでは、図２６に示されるように剥離され、切り目が形成されている単一の積層ウェブ３７が使用される。この構成のデュアルレーンブランク６０のロール物は図３１に示されている。パッケージに形成する場合、フィルム３７の先端縁部５６が折り畳まれて、製品６２を包み込むリビングヒンジ５２を形成し、次にこのリビングヒンジ５２は、露出したＰＳＡ３６をフィルム３７の内向き部分に接合するために、上述のようにパッケージの周辺部を囲んで接合される。図２６では、ＰＳＡは、パッケージ３０ｂのリビングヒンジ５２の片側の一方のパネル上でのみ露出している。図２７では、ＰＳＡは、パッケージ３０ｂのリビングヒンジ５２の両側で露出している。
【００５０】
本明細書に示され、記載されるパッケージ３０の変形形態は、略矩形の形状の形態で示されている。しかしながら、パッケージが様々な形状に形成され得ることは本実施形態の意図する範囲内であり、実施形態は示される形状に限定されるものではない。例えば、図３２は、ライナー３８が除去された後に露出したＰＳＡによってフィルム層の積層体３７に接合されたブリスターパックトレイ３２を有するブリスターパック配列５０の形態の、パッケージ３０ｄの代替の例示的実施形態を示す。図３３〜図３５は、端部シール部７０ａ、７０ｂを有し、長手方向シール部７２によってその長さに沿って接合された可撓性スリーブ（スラッグ）フローラップパッケージ３０ｅの別の手法を示す。
【００５１】
他の実施形態では、図１〜図３のパッケージ組立て装置は、フィルム３７をフローラップタイプのパッケージに形成し、装置は、パッケージの組立時又は形成時に製品を包み込むために連続フィルム又はウェブを使用することができる。これらのフローラップ型可撓性オーバーラップとしては、例えば、例えば、水平若しくは垂直フィンシール又はラップシール、端部シールラップ、水平袋詰め、及びピローパウチ包装を挙げることができる。１つの構成では、フローラップ型可撓性オーバーラップでは、可撓性フィルム（例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリプロピレンなど）を製品に隣接する位置に置き、製品の周りにフィルムを巻き、フィルムの端部又は縁部からシール部を形成し、次いで、製品のいずれかの端部にシール部を形成する。
【００５２】
図１〜図３は、バッグ３０を少なくとも部分的に封止するために露出したＰＳＡ３６を使用して垂直型充填バッグを提供するように構成された例示の装置１００、１０５、１０７を示す。これらの構成は、記載した選択肢のいくつかを交換可能に使用できる点に留意されたい。例えば、図１では、コールドシールされたフィンシール部７２及びコールドシールされた折りひだの形成を可能にするために、ライナー３８のストリップが除去される。図１〜図３に示される端部シール部７０ａ、７０ｂはヒートシールされてもよい。しかしながら、コールドシールを使用して、図２〜図３に示すような端部シール部７０ａ、７０を形成することも可能である。任意の折りひだ形成は、成形チューブ１０９の上流で行われてもよく（図１）、又は成形チューブ１０９上で行われてもよい（図２〜図３）。更に、フィルムには、図１及び図３に示すようにオフラインで、又は図２に示すようにオンラインで、切れ目が形成されてもよい。
【００５３】
したがって、図１は、パッケージ３０を少なくとも部分的に形成するためにＰＳＡコールドシールを利用する、例示的な垂直型供給フローラップ装置１００を提供する。この手法では、切り目が形成されたブランク７４（例えば、図５参照）のロール物は、ＰＳＡ３６を露出させるために除去された、予め切り目が形成されたライナー３８のストリップを有する。次に、フィルム層３７が成形チューブ１０９に到達する前に、任意のひだ付け装置１４０がフィルム層３７を折り畳み、所望の数の折りひだ（図のように、４つの折りひだ１２６、１２８、１３０及び１３２）を設けることができる（図６〜図１１を参照のこと）。次に、その縁部分（フィンシール領域）７２上に露出したＰＳＡを有するこの時点でひだ付けされた可撓性フィルムの連続ウェブ３７を、成形チューブ１０９（又は代替方法として成形カラー若しくは任意の他の方法で）の周りに巻き付け、例えば、図２〜図３に示されるように、縁部分７２を一緒に合わせてフィンコールドシーラー１０８で封止する。フィンコールドシーラー１０８（必要に応じてホットシーラーであってもよい）は、例えば、連続フィルムウェブ３７の露出したＰＳＡ部分に当接するピンチローラーによって、縁部分７２同士を接合することができる。あるいは、フィンシールはヒートシールによって形成されてもよい。この場合には、連続フィルムウェブ３７は、フィルム３７の内側に向けられた熱活性化層を有することになる。次に、製品６２が、フィンシール部７２、並びに端部シーラー及び下方のカッター１４２によって形成されたパッケージの内部に入ることができる。図２及び図３に示す代替実施形態では、端部シーラー１４２（必要に応じてホットシーラーであってもよい）はまた、端部コールドシール部を形成するために露出したＰＳＡ３６を使用することができる。分離切断は、可撓性フィルムウェブ３７の全てを貫いて切断することによって、連続可撓性フィルム３７から個々のパッケージ３０を分離する。一例では、この分離点は、先導パッケージの第２の端部シール部７０ｂと後続のパッケージの第１の端部シール部７０ａとの間に存在する。分離点は代替位置にあってもよいことを理解されたい。
【００５４】
図２は、露出したＰＳＡを使用する垂直型充填チューブにおけるパッケージ形成装置１０５の別の手法を図示する。この実施形態では、切り目が形成されていない積層ウェブ７６が切り目形成装置７８によって切り目を形成された後、ＰＳＡ３６を露出させる必要があるウェブ部分が引取りローラー８４を介して剥離される。しかしこの実施形態では、長手方向シール部７２はヒートシールされる点に留意されたい。この実施形態の区域７２は熱活性化部分を有する。次に、可撓性フィルムウェブ３７が上述と同様に成形チューブ１０９の周囲で成形され、縁部は長手方向フィンシール部７２を形成する。次に、任意の折りひだ形成装置１４０が、ヒートシール又はコールドシールによってひだ付けを行うことができる。最後に、端部シール部７０ａ、７０ｂが形成される。この例では、端部領域は露出したＰＳＡを有しているので、端部シール部７０ａ、７０ｂはコールドシール部である（例えば、図４の領域７０を参照のこと）。図３は、端部シール部７０ａ、７０ｂ、フィンシール部７２、及び折りひだ１２６、１２８、１３０、１３２がコールドシールされるという点でパッケージ形成装置１０７は図２と類似である、第３の手法を示す。しかしながらこの例では、装置１０７は予め切り目が形成されている積層ウェブ７４を使用する。
【００５５】
ここでも同様に、もしあれば、ひだが形成される時点及び場所、フィルムに切り目が形成される時点（オフライン及びオンライン）、並びに端部シール部、フィンシール部、及びひだのどれがコールドシールであるのかを変更するために、他の構成が可能である点に留意されたい。
【００５６】
好ましい実施形態について詳細に説明したが、本実施形態の範囲内で変形及び変更を行うことが可能である。この明細書、並びにこの明細書に関連する図面及び図形全体を通して、既に図示又は説明した特徴部の数字による表示は、類似の特徴部を示すために別の図において再度使用されている場合がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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