(57)【要約】本発明は、建築物の床施工用コンクリート構造体及びこれを含む建築物の床施工構造に関する。本発明は、建築物の床基礎を形成する建築物の床施工用コンクリート構造体であって、火災鎭圧のための消火用水が貯蔵されるコンクリート本体；及び前記コンクリート本体に貯蔵された消火用水を噴射する消火用水噴射ユニット；を含む建築物の床施工用コンクリート構造体、及びこれを含む建築物の床施工構造を提供する。本発明によると、建築物の床を形成するコンクリート構造体自体に消火用水が貯蔵され、火災を初期に鎮圧することができ、建築物の床施工が容易であり、優れた層間遮音性などを有する。
2018520278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床を形成するコンクリート構造体であって、
火災鎭圧のための消火用水が貯蔵されるコンクリート本体を含み、
前記コンクリート本体は、
ベース板；
前記ベース板の上部に突出形成された隔離壁；及び
前記隔離壁によって形成され、消火用水が貯蔵される複数の消火用水セル；を含むことを特徴とする建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項２】
建築物の床を形成するコンクリート構造体であって、
火災鎭圧のための消火用水が貯蔵されるコンクリート本体を含み、
前記コンクリート本体は、
ベース板；
前記ベース板の上部に突出形成された隔離壁；及び
前記隔離壁によって形成された複数の消火用水セル；を含み、
前記コンクリート本体の消火用水セル内には、消火用水が貯蔵される消火用水コンテナが収まったことを特徴とする建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項３】
建築物の床を形成するコンクリート構造体であって、
火災鎭圧のための消火用水が貯蔵されるコンクリート本体；及び
前記コンクリート本体に貯蔵された消火用水を噴射する消火用水噴射ユニット；を含むことを特徴とする建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項４】
前記コンクリート本体は、
ベース板；
前記ベース板の上部に突出形成された隔離壁；及び
前記隔離壁によって形成され、消火用水が貯蔵される複数の消火用水セル；を含み、
前記消火用水噴射ユニットは、
前記コンクリート本体の消火用水セルに貯蔵された消火用水が排出される消火用水排出管；及び
前記消火用水排出管の末端に設置され、消火用水を噴射する消火用水噴射口；を含むことを特徴とする、請求項３に記載の建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項５】
前記コンクリート本体は、
ベース板；
前記ベース板の上部に突出形成された隔離壁；及び
前記隔離壁によって形成された複数の消火用水セル；を含み、
前記消火用水噴射ユニットは、
前記コンクリート本体の消火用水セル内に収まり、消火用水が貯蔵される消火用水コンテナ；
前記消火用水コンテナに貯蔵された消火用水が排出される消火用水排出管；及び
前記消火用水排出管の末端に設置され、消火用水を噴射する消火用水噴射口；を含むことを特徴とする、請求項３に記載の建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項６】
前記コンクリート本体は、
前記消火用水セルに消火用水を注入するための消火用水注入口；及び
前記各消火用水セル間を連通させる消火用水流路；をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項７】
前記コンクリート本体は、
前記消火用水セルに消火用水を注入するための消火用水注入口；及び
前記各消火用水セル間を連通させる消火用水流路；をさらに含み、
前記消火用水コンテナは、
消火用水が貯蔵されるコンテナ本体；
前記コンテナ本体に設置され、消火用水が流入する消火用水流入部；
前記コンテナ本体に設置され、前記消火用水排出管と連結される消火用水排出部；及び
前記コンテナ本体に設置され、前記消火用水流路と連結される消火用水供給部；を含むことを特徴とする、請求項５に記載の建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項８】
前記コンクリート構造体は、前記消火用水セルの上部に設置された保護部材をさらに含むことを特徴とする、請求項４から７のいずれか１項に記載の建築物の床施工用コンクリート構造体。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項によるコンクリート構造体を含むことを特徴とする建築物の床施工構造。
【請求項１０】
前記建築物の床施工構造は、
前記コンクリート構造体；
前記コンクリート構造体上に設置された衝撃吸収ユニット；
前記衝撃吸収ユニット上に設置された熱伝導性金属プレート；
前記コンクリート構造体上に設置された断熱材；及び
前記断熱材と熱伝導性金属プレートとの間に設置された暖房配管；を含むことを特徴とする、請求項９に記載の建築物の床施工構造。
【請求項１１】
前記衝撃吸収ユニットは、
前記コンクリート構造体上に固定された第１基板；
前記第１基板上に設置された複数の支持棒；
前記支持棒に挿入・設置された弾力性の緩衝部材；及び
前記緩衝部材上に設置された第２基板；を含み、
前記第２基板には、前記支持棒の上部末端が挿入されるガイド孔が形成されたことを特徴とする、請求項１０に記載の建築物の床施工構造。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、複数のフランジ部材が積層されて構成された弾性体であることを特徴とする、請求項１１に記載の建築物の床施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床施工用コンクリート構造体及びこれを含む建築物の床施工構造に関し、より詳細には、建築物の床を施工するためのコンクリート構造体自体に消火用水が貯蔵され、火災を初期に鎮圧できる、消火機能を有する建築物の床施工用コンクリート構造体及びこれを含む建築物の床施工構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、多世帯住宅やアパートなどの多層建築物を建築する際、施工現場でほとんど全ての作業が行われている。また、一部のアパートなどの高層建築物は、プレキャスト（ＰＣ）工法を用いた組立式方法で建築される場合もある。
【０００３】
ほとんどの建築物は、火災を鎭圧するための消火設備が義務的に設置される構造となっている。特に、アパートなどの高層建築物には自動消火設備の設置が義務化されている。ほとんどの場合、自動消火設備としてスプリンクラー設備が使用されており、これは、火災の発生時に熱や煙を感知し、警報を鳴らしながら火災発生地点に消火用水を噴射することによって火災を鎮圧する。
【０００４】
一般に、スプリンクラー設備は、消火配管として消火用水槽に連結された主管と、主管に連結された直立管と、直立管から分岐された複数の支管と、各支管に設置されたスプリンクラーヘッドとを有する。支管は各世帯に分岐されており、火災の発生時の熱によってスプリンクラーヘッドが開放されながら消火用水を噴射する。スプリンクラーヘッドは、平常時には鉛（Ｐｂ）成分で形成された熱溶融部によって密閉されているが、火災の発生時には熱によって熱溶融部が溶けながら開放される構造となっている。
【０００５】
例えば、大韓民国登録特許第１０−０８１０７５０号、大韓民国登録特許第１０−１３９５７７６号、大韓民国公開特許第１０−２０１３−０１１８７２３号及び大韓民国公開特許第１０−２０１５−００１９１０７号などには前記と関連した技術が提示されている。
【０００６】
火災の初期鎭圧は非常に重要である。しかし、従来のスプリンクラー設備は、火災の初期鎭圧が難しいか、関連設備の設置費用及びエネルギー消費量などが多いという問題を有する。例えば、乾式スプリンクラー設備の場合は、火災の発生と同時に消火用水の噴射が難しい。すなわち、乾式スプリンクラー設備の場合、消火配管に消火用水が充填されていない。これによって、消火配管に消火用水が充填されるまで所定時間が要され、火災の初期鎭圧が難しい。湿式スプリンクラー設備の場合は、初期対応は可能であるが、消火配管に凍破防止のための保温材や熱線が設置されなければならないので初期設置費用が多くかかる。
【０００７】
また、乾式及び湿式を含むほとんどのスプリンクラー設備の場合は、例えば、１５階以上の高層に消火用水を噴射する圧力が不足しており、高層の場合、初期火災鎭圧が難しいか、高い噴射圧力のためにはポンプなどを作動させるための電気エネルギーの消費が多い。
【０００８】
一方、建築物の床を施工する際、層間（上下階）の騒音及び振動の遮断は重要である。床に加えられる衝撃、特に、アパートなどの建築物における子供達の激しい搖れによる衝撃は下階に居住する入居者に深刻な被害を与える。これによって、衝撃吸収のための衝撃吸収材（騒音材）の設置は、建築物の床施工工事において必須的であると言える。主に、前記衝撃吸収材（騒音材）としてはゴム材や発泡材が使用されている。しかし、これは、上階から加えられる衝撃を効果的に吸収・遮断できないという問題を有する。
【０００９】
また、建築物の床暖房を図るためには、一般に、仕上げモルタル層の内部に暖房配管を埋め込んでいる。しかし、これは、熱伝導率が低下し、エネルギー消費量（暖房費用など）が多いという問題を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、前記のような従来技術の問題を解決するためのものであって、建築物の床基礎を形成し、建築物の床施工が容易でありながら火災を初期に鎮圧できる、消火機能を有する建築物の床施工用コンクリート構造体及びこれを含む建築物の床施工構造を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、建築物の床に加えられる衝撃を効果的に吸収・緩衝させ、層間遮音性などに優れた建築物の床施工構造を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、改善された暖房構造によって熱伝導率に優れ、エネルギー消費を節減できる建築物の床施工構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、第１形態によって、
建築物の床を形成するコンクリート構造体であって、
火災を鎭圧するための消火用水が貯蔵されるコンクリート本体を含む建築物の床施工用コンクリート構造体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第２形態によって、
建築物の床を形成するコンクリート構造体であって、
火災を鎭圧するための消火用水が貯蔵されるコンクリート本体；及び
前記コンクリート本体に貯蔵された消火用水を噴射する消火用水噴射ユニット；を含む建築物の床施工用コンクリート構造体を提供する。
【００１５】
好ましい実施形態によって、前記コンクリート本体は、ベース板；前記ベース板の上部に突出形成された隔離壁；及び前記隔離壁によって形成された複数の消火用水セル；を含む。
【００１６】
好ましい実施形態によって、前記消火用水噴射ユニットは、コンクリート本体の消火用水セル内に収められ、消火用水が貯蔵される消火用水コンテナ；前記消火用水コンテナに貯蔵された消火用水が排出される消火用水排出管；及び前記消火用水排出管の末端に設置され、消火用水を噴射する消火用水噴射口；を含む。また、前記消火用水セルの上部には保護部材が設置され得る。
【００１７】
さらに、本発明は、前記コンクリート構造体を含む建築物の床施工構造を提供する。好ましい実施形態によって、本発明に係る建築物の床施工構造は、前記コンクリート構造体上に設置された衝撃吸収ユニット；前記衝撃吸収ユニット上に設置された熱伝導性金属プレート；前記コンクリート構造体上に設置された断熱材；及び前記断熱材と熱伝導性金属プレートとの間に設置された暖房配管；を含む。
【００１８】
好ましい実施形態によって、前記衝撃吸収ユニットは、コンクリート構造体上に固定された第１基板；前記第１基板上に設置された複数の支持棒；前記支持棒に挿入・設置された弾力性の緩衝部材；及び前記緩衝部材上に設置された第２基板；を含み、前記第２基板には、支持棒の上部末端が挿入されるガイド孔が形成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、建築物の床を形成するコンクリート構造体自体に消火用水が貯蔵され、火災を初期に鎮圧できるという効果を有する。また、本発明によると、建築物の床施工が容易でありながら優れた層間遮音性などを有する。併せて、改善された暖房構造により、優れた熱伝導率を有するので、エネルギー消費（暖房費用）を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の断面構成図であって、図１のＡ−Ａ線断面構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の断面構成図であって、図１のＢ−Ｂ線断面構成図である。
【図４】本発明に使用されるトラス桁の多様な具現例を示した図である。
【図５】本発明に使用されるトラス桁の多様な具現例を示した図である。
【図６】本発明に使用されるトラス桁の多様な具現例を示した図である。
【図７】本発明に使用されるトラス桁の多様な具現例を示した図である。
【図８】本発明に使用されるトラス桁の多様な具現例を示した図である。
【図９】本発明に係るコンクリート本体の製造方法を説明するための図である。
【図１０】本発明に係る消火用水セルを形成するための成形枠の具現例を示した斜視図である。
【図１１】本発明に使用されるモールドの他の実施形態を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の断面構成図であって、図１２のＣ−Ｃ線断面構成図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の断面構成図であって、図１２のＤ−Ｄ線断面構成図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の断面構成図であって、図１５のＥ−Ｅ線断面構成図である。
【図１７】本発明に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の設置過程を説明するための断面構成図である。
【図１８】本発明に係る建築物の床施工用コンクリート構造体の設置過程を説明するための平面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る建築物の床施工構造の断面構成図である。
【図２０】本発明に使用される消火用水噴射器の具現例を示した断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る建築物の床施工構造の断面構成図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る建築物の床施工構造の断面構成図である。
【図２３】本発明に係る衝撃吸収ユニットの第１実施形態を示した分離斜視図である。
【図２４】本発明に係る衝撃吸収ユニットを構成する緩衝部材の実施形態を示した断面構成図である。
【図２５】本発明に係る衝撃吸収ユニットの第１実施形態を示した断面構成図である。
【図２６】本発明に係る衝撃吸収ユニットの第２実施形態を示した断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書で使用される「及び／又は」という用語は、前後に羅列した各構成要素のうち少なくとも一つ以上を含むことを意味する。本明細書で使用される「一つ以上」という用語は、一つ又は二つ以上を意味する。本明細書において、「第１」、「第２」、「第３」、「一側」及び「他側」などの用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別するために使用され、各構成要素が前記各用語によって制限されることはない。
【００２２】
本明細書で使用される「上に形成」、「上部（上側）に形成」、「下部（下側）に形成」、「上に設置」、「上部（上側）に設置」及び「下部（下側）に設置」などの用語は、当該構成要素が直接接して積層形成（設置）されることのみを意味するのではなく、当該構成要素間に他の構成要素がさらに形成（設置）されていることを意味する。例えば、「上に形成（設置）される」という用語は、第１構成要素上に第２構成要素が直接接して形成（設置）されることを意味することはもちろん、前記第１構成要素と第２構成要素との間に第３構成要素がさらに形成（設置）され得ることを意味する。
【００２３】
また、本明細書で使用される「連結」、「設置」、「結合」及び「締結」などの用語は、二つの部材が着脱（結合と分離）可能に結合されたことはもちろん、一体構造を意味する。具体的に、本明細書で使用される「連結」、「設置」、「結合」及び「締結」などの用語は、例えば、圧入方式；溝及び突起を用いた嵌合方式；及びねじ、ボルト、ピース、リベットなどの締結部材を用いた締結方式などを通じて、二つの部材が結合及び分離可能に結合されることはもちろん、溶接や接着剤、セメントやモルタルの打設、又は一体的成形などを通じて二つの部材が結合された後、これらが分離不可能に構成されたことを意味する。また、前記「設置」の場合は、別途の結合力なしで二つの部材が積層（載置）されていることも意味する。
【００２４】
以下、添付の図面を参照して本発明を詳細に説明する。添付の図面は、本発明の例示的な実施形態を示したものであって、これは、本発明の理解を促進するために提供される。添付の図面において、各層及び領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した場合があり、図面に表示された厚さ、サイズ及び／又は比率などによって本発明の範囲が制限されることはない。
【００２５】
本発明は、消火（火災鎭圧）の機能を有する建築物の床施工用コンクリート構造体１００（以下、「コンクリート構造体」と略称する）及びこれを含む建築物の床施工構造を提供する。具体的に、本発明は、建築物の床を施工するコンクリート構造体１００自体の内部に火災鎭圧のための消火用水を含み、建築物の床施工が容易であると共に、火災を初期に鎮圧できるコンクリート構造体１００、及び前記コンクリート構造体１００を用いて施工された建築物の床施工構造を提供する。
【００２６】
以下、本発明の例示的な実施形態を説明する際、関連する公知の汎用的な機能又は構成に対する詳細な説明は省略する。以下では、まず、本発明に係るコンクリート構造体１００の例示的な実施形態を説明する。
【００２７】
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート構造体１００の斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図で、図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２８】
図１〜図３を参照すると、本発明に係るコンクリート構造体１００は、建築物の床基礎を形成する構造体であって、これは、本発明の第１形態によって、少なくともコンクリート本体１００Ａを含む。本発明に係るコンクリート構造体１００は、本発明の第２形態によって、前記コンクリート本体１００Ａ及び消火用水噴射ユニット１００Ｂを含む。このとき、前記コンクリート本体１００Ａには火災鎭圧のための消火用水ＦＷが貯蔵され、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、前記コンクリート本体１００Ａの内部に貯蔵された消火用水ＦＷを噴射する。
【００２９】
本発明において、前記コンクリート本体１００Ａはパネルやブロックなどの形状であって、これは建築物の床基礎を形成する。前記コンクリート本体１００Ａは、例えば、既存のコンクリートスラブに取って代わるものである。具体的に、本発明において、前記コンクリート本体１００Ａは、建築物の床構造体（床基礎）を形成するものであって、これは、既存のスラブに取って代わるものとして建築物の各層間を区分し、床基礎を形成する。このとき、本発明において、前記各層は、地上層はもちろん、地下層を含む。
【００３０】
前記コンクリート本体１００Ａのサイズ（長さ、幅及び／又は厚さなど）は制限されない。前記コンクリート本体１００Ａは、建築物のサイズ（規模）及び／又はコンクリート本体１００Ａ自体のサイズによって、１個又は２個以上の複数個の締結及び組み立てによって建築物の床を形成することができる。前記コンクリート本体１００Ａは、一つの具現例によって、運搬及び設置作業などを考慮した上で、２個以上の複数個の締結によっていずれか一つの層の床を形成できるサイズを有することができる。
【００３１】
図１を参照すると、前記コンクリート本体１００Ａは、例えば、直方体として板状の形状を有する。また、前記コンクリート本体１００Ａは、ベース板１０と、前記ベース板１０の上部に突出形成された隔離壁２０と、消火用水ＦＷを貯蔵できる複数の消火用水セル３０とを含むことができる。
【００３２】
前記ベース板１０は、例えば、直方体の板状である。前記ベース板１０の上部には、隔離壁２０が一体に延びて突出形成されている。より具体的に、前記コンクリート本体１００Ａは、直方体の板状を有するベース板１０と、前記ベース板１０から一体に突出形成された隔離壁２０とを含む。そして、前記隔離壁２０は、ベース板１０の枠に形成された外側隔離壁２０(21)と、前記外側隔離壁２０(21)の内側に形成された内側隔離壁２０(22)及び２０(24)とを含むことができる。前記ベース板１０及び隔離壁２０はコンクリート材であって、これらは、モールド１（図９参照）を通じたコンクリートの打設・養生によって一体に同時に成形され得る。
【００３３】
前記隔離壁２０は、格子構造及び／又は蜂の巣構造（ハニカム構造）を有することができる。本発明において、前記格子構造は、隔離壁２０がコンクリート本体１００Ａの長さ方向（横方向）及び幅方向（縦方向）に形成され、四角形状に配列されたグリッド構造はもちろん、隔離壁２０が対角線方向に形成され、菱形（又は平行四辺形）などに配列されたワッフル（ｗａｆｆｌｅ）構造を含む。また、本発明において、前記蜂の巣構造（ハニカム構造）は蜂の巣形状であって、これは、五角形、六角形、八角形及び／又は円形などの形状を含む。
【００３４】
図面には、前記隔離壁２０が四角形状の格子構造で形成された状態を例示した。具体的に、前記隔離壁２０は、図１に示したように、ベース板１０の枠に突出形成された外壁２１と、前記ベース板１０の長さ方向（横方向）に突出形成された複数の横壁２２と、前記ベース板１０の幅方向（縦方向）に突出形成された複数の縦壁２４とを含み、前記外壁２１は四角枠体の形状を有し、前記横壁２２と縦壁２４とは互いに直角をなして四角形状の格子構造を有することができる。
【００３５】
前記消火用水セル３０には火災鎭圧のための消火用水ＦＷが貯蔵される。本発明において、前記消火用水セル３０には、いずれの形態でも消火用水ＦＷが貯蔵可能であればよい。前記消火用水セル３０内には、一つの実施形態によって消火用水ＦＷが直接注入されて貯蔵され得る。好ましい実施形態によって、前記消火用水セル３０には消火用水コンテナ１５０（図１２〜図１４参照）を通じて消火用水ＦＷが貯蔵される。具体的に、好ましい実施形態によって、前記消火用水セル３０内には消火用水コンテナ１５０が収められて設置され、前記消火用水コンテナ１５０内に消火用水ＦＷが注入されて貯蔵される。
【００３６】
前記消火用水セル３０はベース板１０上に設けられた溝形状の空間であって、これは、前記隔離壁２０によって形成される。前記消火用水セル３０は、隔離壁２０の形状に応じて多様な形状を有することができ、これは、例えば、四角形、五角形、六角形、八角形及び／又は円形などの断面形状を有することができる。前記消火用水セル３０は複数個であって、これは、前記複数の横壁２２及び前記複数の縦壁２４によって区画された空間である。前記消火用水セル３０の個数は制限されない。前記消火用水セル３０は、例えば、コンクリート本体１００Ａの横方向（長さ方向）に２列〜２０列、縦方向（幅方向）に１列〜１０列などに配列され得る。図１には、前記消火用水セル３０が横方向（長さ方向）に４列、縦方向（幅方向）に２列に配列され、合計８個が形成された状態を例示した。
【００３７】
また、本発明の具現例によって、前記コンクリート本体１００Ａは貫通ホール４０をさらに含むことが好ましい。前記貫通ホール４０は、コンクリート本体１００Ａの横方向（長さ方向）及び縦方向（幅方向）から選ばれた一つ以上の方向に複数個が形成され得る。前記貫通ホール４０は、コンクリート本体１００Ａの少なくとも縦方向（幅方向）には形成されていることが好ましい。前記貫通ホール４０は、コンクリート本体１００Ａの縦方向（幅方向）に形成され、ベース板１０に形成され得る。建築物の床基礎を施工する際、本発明によって前記複数個のコンクリート本体１００Ａを締結して施工する場合、前記貫通ホール４０は有用に使用される。具体的に、前記貫通ホール４０には、隣接するコンクリート本体１００Ａと締結するための引張線ＴＷ（図１７参照）が挿入され、コンクリート本体１００Ａ間の組み立て力を堅固にすることができる。
【００３８】
本発明の例示的な具現例によって、前記コンクリート本体１００Ａは、側面に設置されたインサート５０をさらに含むことができる。前記インサート５０の一側はコンクリート本体１００Ａの側面に埋設され、他側は外部に露出する。前記インサート５０は、建築物の壁体Ｗ（図１７参照）に内設された鉄筋Ｆと連結するために使用される。このとき、前記インサート５０と鉄筋Ｆは、例えば、溶接などを通じて堅固に連結される。このようなインサート５０により、コンクリート本体１００Ａは建築物の壁体Ｗとの堅固な結合力を有することができる。
【００３９】
また、本発明の他の具現例によって、前記コンクリート本体１００Ａは、側面に設置されたフック部材６０をさらに含むことができる。図１に示したように、前記フック部材６０の一側はコンクリート本体１００Ａの側面に埋設され、他側は外部に露出する。前記フック部材６０はコンクリート本体１００Ａの運搬や設置時に使用され得る。具体的に、コンクリート本体１００Ａの運搬や設置時、前記フック部材６０をつかんだり、前記フック部材６０に起重機などの装置を連結して運搬及び／又は設置することができる。これによって、前記フック部材６０は、コンクリート本体１００Ａの運搬や設置作業などを容易にすることができる。前記フック部材６０は、その使用を終えた後は除去され得る。すなわち、コンクリート本体１００Ａの運搬や設置作業を完了した後、前記フック部材６０はコンクリート本体１００Ａから分離・除去され得る。
【００４０】
図１〜図３を参照すると、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、火災の発生時に消火用水ＦＷを噴射することによって火災を鎮圧する。本発明において、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、前記のようなコンクリート本体１００Ａの内部に貯蔵された消火用水ＦＷを噴射できればよい。
【００４１】
本発明の第１実施形態によって、前記消火用水セル３０には消火用水ＦＷが注入・貯蔵され、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、前記消火用水セル３０に貯蔵された消火用水ＦＷを噴射する。前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、消火用水ＦＷが排出される消火用水排出管１６０と、消火用水ＦＷを噴射する消火用水噴射口１８０とを含む。本発明の第１実施形態によって、前記のように前記消火用水セル３０には消火用水ＦＷが直接注入・貯蔵され得る。このとき、前記各消火用水セル３０に貯蔵された消火用水ＦＷは、消火用水排出管１６０を介して排出された後、消火用水噴射口１８０を介して火災地点に向かって噴射される。
【００４２】
図１〜図３に示したように、前記ベース板１０には、各消火用水セル３０と連通した排出孔１０Ｂが形成されている。前記排出孔１０Ｂの個数は消火用水セル３０の個数と同じかそれ以上である。このとき、１個の消火用水セル３０には１個又は２個以上の複数の排出孔１０Ｂが連通し得る。前記排出孔１０Ｂには消火用水排出管１６０が挿入・設置される。具体的に、図２及び図３に示したように、前記消火用水排出管１６０の一側（図面の上側）は排出孔１０Ｂに挿入・設置され、前記消火用水排出管１６０の他側はベース板１０の下部に露出して消火用水噴射口１８０と結合される。上述したように、前記コンクリート本体１００Ａには複数の消火用水セル３０が形成されている。このとき、１個の消火用水セル３０には１個又は２個以上の複数の消火用水排出管１６０が設置される。
【００４３】
前記消火用水噴射口１８０は、各消火用水排出管１６０の末端に設置される。前記消火用水噴射口１８０は、天井仕上げ材６００を貫通して外部に露出し、これは、火災地点に向かって消火用水ＦＷを噴射する。前記消火用水噴射口１８０は、消火用水排出管１６０から排出された消火用水ＦＷを噴射できるものであれば特に制限されない。一つの具現例によって、前記消火用水噴射口１８０は、通常のスプリンクラー設備で使用されるスプリンクラーヘッドなどから選択され得る。
【００４４】
本発明の具現例によって、前記コンクリート本体１００Ａは、隣接する各消火用水セル３０間を互いに連通させる消火用水流路２０Ｂ（１６２）をさらに含むことができる。前記流路２０Ｂ（１６２）は隔離壁２０に形成され、これは、少なくとも横壁２２及び／又は縦壁２４には形成され得る。前記消火用水流路２０Ｂ（１６２）は、消火用水ＦＷが流れるものであれば制限されなく、これは、例えば、隔離壁２０の上端に形成された溝及び／又は隔離壁２０に穿孔を通じて形成された連通孔２０Ｂから選択され得る。併せて、前記消火用水流路２０Ｂ（１６２）は、連通孔２０Ｂに挿入・設置された連通配管１６２をさらに含むことができる。このような消火用水流路２０Ｂ（１６２）により、複数の消火用水セル３０は互いに連通し、消火用水ＦＷの注入及び／又は補充が容易になり得る。
【００４５】
また、前記コンクリート本体１００Ａは、消火用水セル３０に消火用水ＦＷを注入するための消火用水注入口１６４をさらに含むことができる。前記消火用水注入口１６４はコンクリート本体１００Ａの一側に形成される。具体的に、前記消火用水注入口１６４はコンクリート本体１００Ａの隔離壁２０に形成され、コンクリート本体１００Ａの枠に設けられた外壁２１に形成され得る。例えば、前記外壁２１には挿入孔２１ａが形成され、前記挿入孔２１ａに消火用水注入口１６４が挿入・設置され得る。
【００４６】
併せて、前記コンクリート本体１００Ａは、消火用水セル３０の内部に存在する空気を外部に排出する空気排気口１６６を選択的にさらに含むことができる。前記空気排気口１６６はコンクリート本体１００Ａの一側に形成される。具体的に、前記空気排気口１６６はコンクリート本体１００Ａの隔離壁２０に形成され、コンクリート本体１００Ａの枠に設けられた外壁２１に形成され得る。例えば、前記外壁２１には挿入孔（図示せず）が形成され、前記挿入孔に空気排気口１６６が挿入・設置され得る。
【００４７】
本発明の具現例によって、前記消火用水セル３０に消火用水ＦＷを注入・貯蔵する際、建築物にコンクリート本体１００Ａを施工した後で消火用水ＦＷが注入され得る。このとき、消火用水ＦＷは、前記コンクリート本体１００Ａの一側に形成された消火用水注入口１６４を介して消火用水セル３０の内部に注入され得る。そして、消火用水ＦＷの注入時、消火用水セル３０の内部に存在する空気は前記空気排気口１６６を介して外部に排出され、消火用水ＦＷの注入が円滑になる。
【００４８】
また、消火用水ＦＷが消火用水注入口１６４を介していずれか一つの消火用水セル３０に充填されると、その後、前記隔離壁２０に形成された消火用水流路２０Ｂ（１６２）を介して隣接する消火用水セル３０に消火用水ＦＷが連続的に充填され得る。併せて、火災の鎭圧によって、前記消火用水セル３０に貯蔵された消火用水ＦＷが全て消耗した場合、消火用水ＦＷは、前記のような過程を通じて各消火用水セル３０に充填されて補充され得る。したがって、前記消火用水流路２０Ｂ（１６２）、消火用水注入口１６４及び／又は空気排気口１６６などによって、消火用水ＦＷの注入及び補充が容易に進行し得る。
【００４９】
本発明の具現例によって、前記消火用水セル３０の壁面には防水層３５が形成され得る。具体的に、前記消火用水セル３０を形成するためのベース板１０の上部表面及び隔離壁２０の壁面には防水層３５が形成され得る。前記防水層３５は、消火用水ＦＷの浸透を防止できる防水性を有するものであればよい。前記防水層３５は、例えば、防水フィルムが付着して形成されたり、防水剤がコーティングされて形成され得る。前記防水剤は、例えば、防水性の有機物及び／又は有機−無機複合物などから選択可能である。具体的な例を挙げると、前記防水剤としては、シリコン、ウレタン及びエポキシなどから選ばれた一つ以上の樹脂を含む防水組成物が使用され得る。
【００５０】
また、本発明の具現例によって、前記コンクリート本体１００Ａは補強芯材をさらに含むことが好ましい。前記補強芯材は、コンクリート本体１００Ａの強度を向上できるものであればよく、これは、コンクリート本体１００Ａの内部に埋め込まれる。前記補強芯材は、例えば、金属メッシュ、金属多孔板、鉄筋、トラス桁及び／又は繊維シートなどから選択され得る。このような補強芯材は、コンクリート本体１００Ａのベース板１０及び／又は隔離壁２０の内部に埋め込まれ得る。
【００５１】
図２及び図３を参照すると、本発明の例示的な具現例によって、前記ベース板１０の内部には、補強芯材として金属メッシュ７０、金属多孔板及び繊維シートから選ばれた一つ以上が埋め込まれ得る。また、図２及び図３を参照すると、前記隔離壁２０の内部には鉄筋８０（図２参照）及び／又はトラス桁９０（図３参照）から選ばれた一つ以上が埋め込まれ得る。一つの例示において、隔離壁２０のうち縦壁２４の内部には鉄筋８０が埋め込まれ、横壁２２の内部にはトラス桁９０が埋め込まれ得る。前記トラス桁９０は、３個以上のメインバー９２が結線された立体構造を有するものであって、これは、コンクリート本体１００Ａの強度補強に有利である。
【００５２】
図４〜図８には、前記コンクリート本体１００Ａに埋め込まれ得る補強芯材の例として、トラス桁９０の多様な具現例が示されている。図４〜図８を参照して説明すると、前記トラス桁９０は、少なくとも３個以上のメインバー９２と、前記メインバー９２を連結する鋼線９４とを含む立体的構造を有する。このとき、前記メインバー９２及び鋼線９４としては、鉄材パイプ、鉄筋及び／又はワイヤなどが使用可能であり、前記鋼線９４としては、メインバー９２より直径が小さいものが使用される。
【００５３】
前記トラス桁９０は、メインバー９２の個数及び位置配列に応じて多様な形態の立体的構造を有する。図４及び図５は、３個のメインバー９２を有する三角形構造物の形態のトラス桁９０を示した図で、図６は、４個のメインバー９２を有し、鋼線９４がＸ字状に連結された構造を示した図である。そして、図７は四角形構造物の形態、図８は台形構造物の形態の断面を有するトラス桁９０を例示した図である。このような立体的構造のトラス桁９０は、コンクリート本体１００Ａの支持強度及び引張強度などを改善し、荷重を効果的に支持することができる。
【００５４】
好ましい具現例によって、前記トラス桁９０は、図４に示した立体的構造物から選択され得る。図４を参照すると、前記トラス桁９０は、複数のメインバー９２と、前記複数のメインバー９２を連結する鋼線９４とを含み、前記鋼線９４は、屈曲しながら複数のメインバー９２を連結する構造を有することができる。このような構造のトラス桁９０は、コンクリート本体１００Ａの支持強度及び引張強度などの補強に非常に効果的である。このとき、図４には、３個のメインバー９２及び２個の鋼線９４で構成されたトラス桁９０を例示した。図４に示したように、各鋼線９４は２個のメインバー９２を連結し、屈曲部９４ａで屈曲しながら連続的にメインバー９２を連結する構造を有する。そして、鋼線９４は、屈曲部９４ａでメインバー９２と溶接や結線などを通じて結合され得る。
【００５５】
前記コンクリート本体１００Ａは多様な方法で製造（成形）可能であり、例えば、次のような方法で製造され得る。図９は、前記コンクリート本体１００Ａの製造方法を説明するための図である。そして、図１０は、消火用水セル３０を形成するための成形枠２を例示した図で、図１１は、コンクリート本体１００Ａを成形するためのモールド１の他の実施形態を示した図である。
【００５６】
まず、図９及び図１０を参照すると、前記コンクリート本体１００Ａは、モールド１の内部に補強芯材を設置する第１段階；前記補強芯材上に消火用水セル３０を形成するための成形枠２を設置する第２段階；及び前記モールド１の内部にコンクリートを打設・養生する第３段階；を含む工程で製造され得る。
【００５７】
前記補強芯材を設置する第１段階は、補強芯材として、上述した金属メッシュ７０、金属多孔板、鉄筋８０、トラス桁９０及び繊維シートなどから選ばれた一つ以上の補強芯材を設置することができる。一つの例示において、まず、モールド１の内部に金属メッシュ７０を設置し、金属メッシュ７０の上部に鉄筋８０及びトラス桁９０を設置することができる。このとき、前記鉄筋８０は縦壁２４に埋め込まれるように縦方向（幅方向）に設置し、前記トラス桁９０は横壁２２に埋め込まれるように横方向（長さ方向）に設置することができる。そして、前記各補強芯材、すなわち、前記金属メッシュ７０、鉄筋８０及びトラス桁９０は互いに結線可能である。本発明において、結線は、針金などのワイヤを用いて各部材間を編み合わせることを意味する。
【００５８】
また、前記コンクリート本体１００Ａの製造は、モールド１の内部に中空管４を設置する第４段階をさらに含むことができる。前記中空管４は、貫通ホール４０を形成するためのものであって、これは、コンクリートの養生後に除去される。前記中空管４は、中空のものであれば特に制限されなく、これは、例えば、金属材管や合成樹脂材管などから選択され得る。このような中空管４を設置する第４段階は、前記第１段階と第２段階との間、又は前記第２段階と第３段階との間に進行し得る。
【００５９】
図９を参照すると、前記モールド１は、底板１ａと、前記底板１ａの側面に形成された４個の壁体部１ｂとを含む。このとき、４個の壁体部１ｂのうち少なくとも１個以上は、コンクリート本体１００Ａの脱去が容易に行われるように分離可能なものであればよい。また、モールド１の壁体部１ｂには、前記中空管４が貫通する貫通孔１ｃが形成され得る。併せて、モールド１の壁体部１ｂには、前記のようなインサート５０及びフック部材６０を埋め込むための挿入孔（図示せず）が形成され得る。
【００６０】
図１０を参照すると、前記成形枠２は、消火用水セル３０を形成するためのものであって、これは、少なくとも消火用水セル３０に対応する形状を有するセル形成枠２ａを含む。このとき、前記セル形成枠２ａは、消火用水セル３０に対応する形状であって、これは多様な形状を有することができる。セル形成枠２ａは、例えば、三角形、四角形、五角形、六角形、菱形及び／又は円形などの多様な断面形状を有することができる。そして、このようなセル形成枠２ａの設置により、消火用水セル３０が形成されると同時に、前記のような格子構造及び／又は蜂の巣構造の隔離壁２０が形成される。
【００６１】
前記成形枠２は、一つの具現例によって、図１０に例示したように、消火用水セル３０を形成する複数のセル形成枠２ａと；前記複数のセル形成枠２ａを連結する連結フレーム２ｂと；を含むことができる。また、図１０に示したように、前記連結フレーム２ｂの両側末端には、ボルトなどの締結具を嵌め込むための締結孔２ｃが形成され得る。したがって、成形枠２をモールド１に設置する際、連結フレーム２ｂの両側末端をモールド１の壁体部１ｂ上に載置した後、前記締結孔２ｃを介してボルトなどの締結具でモールド１と締結することによって、成形枠２をモールド１に堅固に固定させることができる。
【００６２】
図１１には、前記モールド１の他の実施形態が示されている。図１１を参照すると、前記コンクリート本体１００Ａは、他の実施形態によって、モールド１の底板１ａに成形枠２を設置する段階；前記成形枠２上に補強芯材を設置する段階；及び前記モールド１の内部にコンクリートを打設・養生する段階；を含む工程で製造され得る。すなわち、図１に示したコンクリート本体１００Ａを裏返した形態に製造することができる。このとき、前記成形枠２は、少なくとも消火用水セル３０に対応する形状を有する複数のセル形成枠２ａを含む。具体的に、モールド１の底板１ａ上に成形枠２として複数のセル形成枠２ａを所定間隔で配置した後、補強芯材の設置及びコンクリートの打設・養生を進行することができる。
【００６３】
以下では、本発明に係るコンクリート構造体１００の第２実施形態及び第３実施形態を説明する。以下、本発明の第２及び第３実施形態を説明する際、前記第１実施形態と同一に使用される用語及び図面符号は同一の機能を示すので、これに対する具体的な説明は省略する。また、以下で具体的に説明していない部分があれば、これは、前記第１実施形態で説明した通りである。併せて、前記第１実施形態は、以下で説明する第２及び第３実施形態の構成を含むことができ、前記第１実施形態で説明していない部分があれば、これは、以下の第２及び第３実施形態で説明した通りである。
【００６４】
第２実施形態
図１２は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート構造体１００の斜視図である。図１３は、図１２のＣ−Ｃ線断面図で、図１４は、図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【００６５】
図１２〜図１４を参照すると、前記コンクリート本体１００Ａは、上述したように、ベース板１０、前記ベース板１０の上部に形成された隔離壁２０、及び前記隔離壁２０によって形成された複数の消火用水セル３０を含む。本発明の第２実施形態によって、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、前記消火用水セル３０内に収まって設置された消火用水コンテナ１５０をさらに含む。このとき、消火用水ＦＷは、前記消火用水コンテナ１５０の内部に注入・貯蔵される。
【００６６】
具体的に、本発明の第２実施形態によって、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂは、前記コンクリート本体１００Ａの消火用水セル３０内に収まって設置され、消火用水ＦＷが貯蔵された消火用水コンテナ１５０と、前記消火用水コンテナ１５０に貯蔵された消火用水ＦＷが排出される消火用水排出管１６０と、前記消火用水排出管１６０の末端に設置され、消火用水ＦＷを噴射する消火用水噴射口１８０とを含む。
【００６７】
前記消火用水コンテナ１５０は防水性を有し、これは、消火用水ＦＷを貯蔵できるものであれば特に制限されない。前記消火用水コンテナ１５０は、例えば、合成樹脂材、金属材及び／又は繊維材などで構成され得る。また、前記消火用水コンテナ１５０は硬質材又は軟質材であり、一つの例示において、フレキシブルな材質で構成され得る。
【００６８】
図１２〜図１４に示したように、前記消火用水コンテナ１５０は複数個であって、これは、各消火用水セル３０内に収まって設置される。前記消火用水コンテナ１５０は、例示的な具現例によって、コンテナ本体１５１と、前記コンテナ本体１５１の下部に形成された消火用水排出部１５２とを含む。前記コンテナ本体１５１の内部には消火用水ＦＷが注入・貯蔵される。前記消火用水排出部１５２は消火用水排出管１６０と連結されており、これは、前記コンテナ本体１５１に貯蔵された消火用水ＦＷを消火用水排出管１６０に下向きに排出する。
【００６９】
また、本発明の具現例によって、前記消火用水コンテナ１５０は一つ以上の消火用水流入部１５４ａを含むことができる。前記消火用水流入部１５４ａは、コンテナ本体１５１の側面に形成され、このような消火用水流入部１５４ａを介してコンテナ本体１５１の内部に消火用水ＦＷが流入・貯蔵され得る。
【００７０】
併せて、本発明の具現例によって、前記消火用水コンテナ１５０は一つ以上の消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃを含むことができる。前記消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃはコンテナ本体１５１の側面に形成され、このような消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃを介して、隣接する他の消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷが排出・供給され得る。前記消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃは、１個又は２個以上の複数個であり得る。具体的に、前記消火用水コンテナ１５０は、１個の消火用水供給部１５４ｂとして第１供給部１５４ｂを含むか、２個の消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃとして第１供給部１５４ｂ及び第２供給部１５４ｃを含むことができる。このとき、前記第１供給部１５４ｂは、隔離壁２０、すなわち、横壁２２に設置された消火用水流路２０Ｂ（１６２）と連結され、隣接する他の消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷを供給することができる。また、前記第２供給部１５４ｃは、隔離壁２０、すなわち、縦壁２４に設置された消火用水流路２０Ｂ（１６２）と連結され、隣接する他の消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷを供給することができる。
【００７１】
これによって、前記消火用水流入部１５４ａを介してコンテナ本体１５１内に消火用水ＦＷが注入され得る。また、前記第１供給部１５４ｂ及び第２供給部１５４ｃを介して、隣接する他の消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷが供給されて充填され得る。
【００７２】
また、前記複数の消火用水コンテナ１５０のうちいずれか一つ以上の消火用水コンテナ１５０は、コンクリート本体１００Ａの一側に設置された消火用水注入口１６４と消火用水流入部１５４ａを介して連結され得る。併せて、前記複数の消火用水コンテナ１５０のうちいずれか一つ以上の消火用水コンテナ１５０は、コンクリート本体１００Ａの一側に設置された空気排気口１６６と消火用水流入部１５４ａ及び／又は消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃを介して連結され得る。
【００７３】
前記消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷを注入・貯蔵する際、建築物にコンクリート本体１００Ａを施工した後で消火用水ＦＷが注入・貯蔵され得る。このとき、消火用水ＦＷは、前記コンクリート本体１００Ａの一側に形成された消火用水注入口１６４を介して注入され、前記消火用水流入部１５４ａを介してコンテナ本体１５１の内部に注入・貯蔵される。そして、このような消火用水ＦＷの注入時、コンテナ本体１５１の内部に存在する空気は、前記消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃを通過した後、コンクリート本体１００Ａの空気排気口１６６を介して外部に排出され、消火用水ＦＷの注入が円滑になる。
【００７４】
また、消火用水ＦＷが消火用水注入口１６４及び消火用水流入部１５４ａを介していずれか一つのコンテナ本体１５１に充填されると、その後、消火用水供給部１５４ｂ、１５４ｃを介して前記流路２０Ｂに沿って隣接する他の消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷが連続的に充填され得る。併せて、火災の鎭圧によって、消火用水コンテナ１５０に貯蔵された消火用水ＦＷが全て消耗した場合、消火用水ＦＷは、前記のような過程を通じて各消火用水コンテナ１５０に充填されて補充され得る。
【００７５】
第２実施形態によって、前記のような消火用水コンテナ１５０を含む場合、消火用水ＦＷの注入性／排出性、消火用水ＦＷの貯蔵性、及び／又は防水性などの面で好ましい。具体的に、消火用水セル３０内に消火用水ＦＷを直接貯蔵する場合に比べて、前記のような消火用水コンテナ１５０を設置して消火用水ＦＷを貯蔵する場合、消火用水ＦＷの注入及び排出が円滑で、コンテナ本体１５１内への充満が可能であり、多量の消火用水ＦＷを貯蔵することができ、これと共に、防水性が保障されるので好ましい。
【００７６】
本発明の具現例によって、前記消火用水コンテナ１５０は、締結部材１７０を通じて連通配管１６２及び／又は消火用水注入口１６４と気密性を持って締結され得る。図１３を参照すると、一例として、消火用水コンテナ１５０の第２供給部１５４ｃは、隔離壁２０に設置された連通配管１６２及び締結部材１７０を通じて結合され得る。前記締結部材１７０は特に制限されなく、これは、例えば、ねじ構造で二つの部材を結合できるものであればよい。図１３において、図面符号Ｓはねじ山で、図面符号１７２は気密性のためのシーリング材である。前記シーリング材１７２は、例えば、防水性のゴム材、シリコン材及び／又は繊維材などから選ばれ、一例を挙げると、ゴム材のＯ−リングなどから選択され得る。
【００７７】
また、前記第１供給部１５４ｂと連通配管１６２との締結、及び前記消火用水流入部１５４ａと消火用水注入口１６４との締結の場合にも、前記のような締結部材１７０を通じて結合され得る。併せて、場合に応じて、前記消火用水排出部１５２と消火用水排出管１６０との締結の場合にも、前記のような締結部材１７０を通じて気密性を持って結合され得る。
【００７８】
第３実施形態
図１５は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート構造体１００の斜視図である。図１６は、図１５のＥ−Ｅ線断面図である。
【００７９】
本発明に係るコンクリート構造体１００は、第３実施形態によって、前記消火用水セル３０の上部に設置された保護部材１３０をさらに含むことができる。前記保護部材１３０は、消火用水セル３０及び／又は消火用水コンテナ１５０を保護するために設置される。具体的に、前記保護部材１３０は、異物や上部から加えられる荷重などから消火用水セル３０及び／又は消火用水コンテナ１５０を保護するために設置される。一つの例示において、前記消火用水セル３０及び／又は消火用水コンテナ１５０の上側には、軽量コンクリート、断熱材、暖房配管及び／又は床仕上げ材などの積層物ＦＬ（図１９参照）が設置され得る。前記保護部材１３０は、このような積層物（Ｆｌｏｏｒ  Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）ＦＬから消火用水セル３０及び／又は消火用水コンテナ１５０を保護する。
【００８０】
本発明において、前記保護部材１３０は、消火用水セル３０及び／又は消火用水コンテナ１５０を保護できるものであれば特に制限されなく、好ましくは、良好な支持強度を有するものであればよい。前記保護部材１３０は、例えば、金属材、コンクリート材及び／又はセラミック材などの材質で構成され、上部から加えられる荷重を支持できるものであればよい。前記保護部材１３０は、具体的な例を挙げると、金属材として、板形状、ストリップ形状及び／又はバー形状などを有することができる。このような保護部材１３０は、例えば、各消火用水セル３０の上部に１個ずつ設置され得る。
【００８１】
また、前記保護部材１３０は、図１５及び図１６に例示したように、湾曲した板形状を有する金属材から選択され得る。一つの具現例によって、前記保護部材１３０は、中央領域の湾曲部１３２と、枠領域の締結部１３４とを含む板形態の金属材で構成され得る。他の具現例によって、例えば、前記保護部材１３０は、前記のような湾曲部１３２及び締結部１３４を含むストリップ形状を有し、このようなストリップ形状の保護部材１３０は各消火用水セル３０の上部に複数個設置され得る。前記湾曲部１３２は、締結部１３４より上向きに膨らんだ形状を意味する。前記締結部１３４は隔離壁２０上に位置する。このとき、前記締結部１３４は、例えば、アンカーボルト（ａｎｃｈｏｒ  ｂｏｌｔ）などの締結具１３５を通じて隔離壁２０上に固定され得る。前記締結部１３４には、締結具１３５が貫通する一つ以上の締結孔１３４ａが形成され得る。
【００８２】
以下では、本発明に係る建築物の床施工構造（以下、「床施工構造」と略称する）の具体的な実施形態を説明する。また、以下で説明する本発明に係る床施工構造では、本発明に係るコンクリート構造体１００の他の実施形態が説明され得る。
【００８３】
本発明に係る床施工構造は、前記のような本発明のコンクリート構造体１００を１個又は２個以上含むことができる。図１７〜図１９は、本発明に係る床施工構造を例示した図であって、図１７は、コンクリート構造体１００を設置する過程を説明するための断面図で、図１８は平面図である。そして、図１９は、本発明の第１実施形態に係る床施工構造の断面構成図である。
【００８４】
まず、図１７を参照すると、建築物の壁体Ｗは、通常のように鋳型Ｃを通じて築造されたり、組立式ブロックを通じてプレキャスト（ＰＣ）工法で築造され得る。図１７は、壁体Ｗが鋳型Ｃを通じて築造される状態を例示した図である。具体的に、壁体Ｗの施工のために、内側鋳型Ｃ及び外側鋳型Ｃを設置する。内側鋳型Ｃと外側鋳型Ｃとの間には複数の鉄筋Ｆが設置され、鉄筋Ｆは結線される。その後、内・外側鋳型Ｃ間にコンクリートを打設・養生することによって壁体Ｗを施工する。このとき、左側壁体Ｗと右側壁体Ｗとの間には床を施工するためのコンクリート構造体１００が設置される。例えば、２個以上のコンクリート構造体１００が水平をなすように複数個設置される。場合に応じて、複数のコンクリート構造体１００が水平をなすように支持する水平維持板６と、前記水平維持板６を支持するための支持フレーム７とが設置され得る。このとき、図１７に示したように、前記水平維持板６はコンクリート構造体１００の下部に設置され、前記支持フレーム７は、水平維持板６の下側に設置されることによってコンクリート構造体１００を支持機能を行うことができる。
【００８５】
前記複数のコンクリート構造体１００は、引張線（Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｗｉｒｅ）ＴＷを介して相互間に締結される。具体的に、上述したように、コンクリート構造体１００には貫通ホール４０が形成されているが、このような貫通ホール４０に引張線ＴＷを挿入した後、いずれか一側でテンションを加えて締結する。すなわち、図１７に示したように、左側コンクリート構造体１００の一側（図１７の左側）には引張コーンなどの固定部材８で引張線ＴＷの一端を固定して仕上げる。そして、右側コンクリート構造体１００の一側（図１７の右側）で引張機９を用いて引張線ＴＷの他端を引っ張ることによって強いテンションを加えた後、コンクリート構造体１００を鉄筋Ｆに固定すると、複数のコンクリート構造体１００は堅固に相互間に締結され得る。このとき、引張機９には油圧機などが連結され、強いテンションが加えられ得る。
【００８６】
本発明において、引張線ＴＷは、適切な強度を有するものであれば制限されない。例えば、引張線ＴＷとしては、鉄筋を使用したり、好ましくは、複数の鋼線が編み合わせられたものを使用することができる。前記引張線ＴＷの末端は、壁体Ｗの内部に埋め込まれる鉄筋Ｆと溶接などを通じて堅固に締結され得る。このように引張線ＴＷを通じて複数のコンクリート構造体１００を締結した後、コンクリート構造体１００の側面に設置された前記インサート５０を壁体Ｗの鉄筋Ｆに溶接したり別途の締結具で締結し、より堅固な結合力を与えることができる。
【００８７】
以上で説明したコンクリート構造体１００の設置過程は、建築物の２階や３階以上の床を施工する場合を例に挙げて説明したものである。建築物の最下層床の場合、前記のような水平維持板６及び支持フレーム７の設置構造は省略可能である。また、前記のように施工されたコンクリート構造体１００は、上階に居住する入居者には床になり、下階に居住する入居者には天井になる。
【００８８】
図１８は、２個のコンクリート構造体１００、例えば、第１及び第２コンクリート構造体１００−１(100)、１００−2(100)が締結された状態を示す平面図である。上述したように、第１及び第2コンクリート構造体１００−１、１００−2(100)の側面には消火用水注入口１６４及び／又は空気排気口１６６が設置され得る。図１８に例示したように、複数のコンクリート構造体１００−１、１００−2(100)のうち、第１コンクリート構造体１００−１(100)には消火用水注入口１６４が設置され、第２コンクリート構造体１００−2(100)には空気排気口１６６が設置され得る。そして、前記消火用水注入口１６４及び／又は空気排気口１６６は壁体Ｗを貫通して外部に露出し得る。
【００８９】
また、複数のコンクリート構造体１００、例えば、第１及び第２コンクリート構造体１００−１(100)、１００−2(100)相互間は連通し得る。具体的に、図１８に示したように、前記第１コンクリート構造体１００−１(100)と第２コンクリート構造体１００−2(100)とは連通流路１６５を介して連通し得る。このとき、前記連通流路１６５は、第１コンクリート構造体１００−１(100)に設置されたいずれか一つの消火用水コンテナ１５０と、第２コンクリート構造体１００−2(100)に設置されたいずれか一つの消火用水コンテナ１５０とを連結する。これによって、第１コンクリート構造体１００−１(100)に設置された消火用水注入口１６４を介して消火用水ＦＷを注入すると、消火用水ＦＷは、第１コンクリート構造体１００−１(100)の各消火用水コンテナ１５０に充填された後、継続的に連通流路１６５に沿って第２コンクリート構造体１００−2(100)に供給され、第２コンクリート構造体１００−2(100)の各消火用水コンテナ１５０に充填される。図１８において、図面符号Ｌ−ＦＷで表示した矢印は消火用水ＦＷの流れを示す。併せて、消火用水ＦＷの注入過程で、各消火用水コンテナ１５０内に存在する空気は、第２コンクリート構造体１００−2(100)に設置された空気排気口１６６を介して外部に排出される。前記消火用水注入口１６４を介して各消火用水コンテナ１５０に消火用水ＦＷを充満させた後、前記消火用水注入口１６４及び／又は空気排気口１６６には密閉キャップ（図示せず）が結合されて仕上げられ得る。
【００９０】
一方、火災の鎭圧により、前記消火用水コンテナ１５０に貯蔵された消火用水ＦＷが全て消耗した場合、各消火用水コンテナ１５０には消火用水ＦＷが充填されて補充され得る。このとき、図１９に示したように、消火用水ＦＷは消火用水供給ライン１６８を介して補充され得る。前記消火用水供給ライン１６８の一側は消火用水注入口１６４と締結部材１７０を介して連結される。前記消火用水供給ライン１６８には開閉バルブ１６８ａが設置され得る。一つの例示において、前記消火用水供給ライン１６８は、屋上に設置された消火水槽１６９と連結され、前記消火水槽１６９に貯蔵された消火用水ＦＷを消火用水コンテナ１５０に補充することができる。
【００９１】
図１９を参照すると、本発明に係る床施工構造は、前記のような構造で設置されたコンクリート構造体１００を含み、前記コンクリート構造体１００上に設置された積層物ＦＬをさらに含むことができる。前記積層物ＦＬは、軽量コンクリート、断熱材、暖房配管、モルタル層、プラスター層及び／又は床仕上げ材などから選択され得る。一つの例示において、前記積層物ＦＬは、コンクリート構造体１００上に設置された断熱材、前記断熱材上に形成されたモルタル層、前記モルタル層内に配列されて埋め込まれた暖房配管、前記モルタル層上に形成されたプラスター層、及び前記プラスター層上に設置された床仕上げ材（フロアパッドなど）を含むことができる。
【００９２】
火災の発生時、前記コンクリート構造体１００に設置された消火用水噴射ユニット１００Ｂは火災地点に向かって消火用水ＦＷを噴射する。本発明において、消火用水ＦＷを噴射する前記消火用水噴射ユニット１００Ｂの作動は特に制限されなく、これは自動及び／又は手動を含む。例えば、消火用水ＦＷは、前記消火用水排出管１６０に設置された開閉バルブＶの作動（開放）、及び／又は前記消火用水噴射口１８０の作動（開放）によって噴射され得る。また、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂにおいては、通常の消火設備に準じて消火用水ＦＷが噴射され得る。例えば、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂにおいては、通常の消火設備に設置される火災感知器（熱感知器及び／又は煙感知器）、警報機及び／又は制御部などと連係して消火用水ＦＷが噴射され得る。併せて、前記消火用水噴射ユニット１００Ｂの作動、すなわち、前記開閉バルブＶの作動（開放）、及び／又は前記消火用水噴射口１８０の作動（開放）は、例えば、管制局（建物管理所や消防署など）で遠隔制御することによって行わせることができる。
【００９３】
一つの具現例によって、前記消火用水排出管１６０には開閉バルブＶが設置され、前記開閉バルブＶは自動及び／又は手動で作動し得る。一例を挙げると、前記開閉バルブＶはソレノイドバルブから選択され、電気的に作動し得る。また、開閉バルブＶには鋸歯式又はチェーン式アクチュエーター１９４が連結され、前記アクチュエーター１９４はモーター１９６によって作動し得る。併せて、前記モーター１９６は作動スイッチ１９８によって制御され、火災の発生時に作動スイッチ１９８を押すとモーター１９６によってアクチュエーター１９４が作動し、このようなアクチュエーター１９４によって開閉バルブＶが開放され、消火用水噴射口１８０を介して消火用水ＦＷが噴射され得る。このとき、消火用水ＦＷは各階別に噴射されたり、各階に入居した世帯別に噴射され得る。併せて、消火用水ＦＷは、コンクリート構造体１００及び／又は消火用水コンテナ１５０を単位としてそれぞれ独立的に噴射され得る。
【００９４】
本発明において、前記消火用水噴射口１８０は、消火用水ＦＷを噴射できるものであれば特に制限されない。前記消火用水噴射口１８０は、上述したように、通常のスプリンクラー設備で使用されるスプリンクラーヘッドから選択され得る。前記消火用水噴射口１８０は、例えば、熱反応部１８５（図２０参照）を含み、火災の発生時の熱によって前記熱反応部１８５が溶けたり破断され、消火用水ＦＷを噴射できる構造を有することができる。
【００９５】
図２０は、前記消火用水噴射口１８０の例示的な具現例を示した構成図である。
【００９６】
図２０を参照すると、一つの具現例によって、前記消火用水噴射口１８０は、前記消火用水排出管１６０と締結されるアダプター１８１と、前記アダプター１８１の下部に形成された支持チューブ１８２と、前記支持チューブ１８２の下部に設置されたソケット１８３と、前記ソケット１８３の下部に設置された支持フレーム１８４と、前記支持フレーム１８４の下部に結合されたデフレクター１８６と、前記支持フレーム１８４の内側に設置された熱反応部１８５と、前記熱反応部１８５の上部に設置されたバルブ１８７とを含むことができる。そして、前記熱反応部１８５の下部には支持部材１８８が設置され得る。
【００９７】
前記熱反応部１８５は、例えば、熱によって溶けるものであって、融点が低い金属（例、鉛（Ｐｂ）など）から選択された熱溶融物で構成されたり、熱によって破断され得るガラスバルブなどで構成され得る。したがって、火災が発生すると、火災による熱により、前記熱反応部１８５が溶けたり破断されることによってバルブ１８７が離脱し、水圧によって消火用水ＦＷが噴射される。
【００９８】
他の例を挙げると、前記熱反応部１８５には電気配線が設置され、前記電気配線は火災感知器及び／又は制御部などと連結され得る。そして、火災が発生すると、火災感知器で感知された火災情報は制御部に伝達され、制御部は、電気配線を介して熱反応部１８５に電気が印加されるようにし、前記熱反応部１８５は電気的な抵抗熱によって溶けたり破断され、消火用水ＦＷが噴射され得る。
【００９９】
図２１は、本発明に係る床施工構造の第２実施形態を示した要部断面図で、図２２は、本発明に係る床施工構造の第３実施形態を示した要部断面図である。
【０１００】
図２１及び図２２を参照すると、本発明に係る床施工構造は、前記のようなコンクリート構造体１００と、前記コンクリート構造体１００上に離隔して設置された熱伝導性金属プレート５００とを含むことができる。このとき、前記コンクリート構造体１００と熱伝導性金属プレート５００は衝撃吸収ユニット２００によって所定間隔だけ離隔し得る。また、前記コンクリート構造体１００と熱伝導性金属プレート５００との間には断熱材３００及び／又は暖房配管４００が設置された構造を有することができる。
【０１０１】
一つの具現例によって、本発明に係る床施工構造は、コンクリート構造体１００と、前記コンクリート構造体１００上に設置された複数の衝撃吸収ユニット２００と、前記衝撃吸収ユニット２００上に設置された熱伝導性金属プレート５００と、前記コンクリート構造体１００上に設置された断熱材３００と、前記断熱材３００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置された暖房配管４００とを含むことができる。このとき、前記衝撃吸収ユニット２００は、コンクリート構造体１００の上部面に直接接して設置（図２１参照）されたり、断熱材３００の上部面に直接接して設置（図２２参照）され得る。
【０１０２】
図２１を参照すると、前記衝撃吸収ユニット２００はコンクリート構造体１００の上部面に直接接して設置され、このような衝撃吸収ユニット２００の周囲には、断熱材３００がコンクリート構造体１００と直接接して設置され得る。また、図２２を参照すると、前記衝撃吸収ユニット２００は、断熱材３００の上部面に直接接して設置され得る。具体的に、コンクリート構造体１００の上部面に直接接して断熱材３００が設置され、前記断熱材３００の上部面に直接接して衝撃吸収ユニット２００が設置され得る。併せて、前記各暖房配管４００間に設けられた空間Ｓには別途のパッキング材が充填されるか、他の形態によって、前記空間Ｓは空気層としてそのまま維持されてもよい。前記パッキング材は、断熱性及び／又は遮音性などのためのものであって、これは、例えば、通常的に使用される断熱材又は気孔構造の充填物になり得る。前記気孔構造の充填物は多数の気孔を有するものであって、これは、例えば、気泡コンクリート及び／又は合成樹脂発泡フォームなどから選択され得る。
【０１０３】
前記衝撃吸収ユニット２００は、コンクリート構造体１００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置され、これは、コンクリート構造体１００と熱伝導性金属プレート５００を所定間隔だけ離隔させる。また、前記衝撃吸収ユニット２００は、熱伝導性金属プレート５００を離隔させると共に、上部から加えられる衝撃を吸収・緩衝することによって騒音及び振動を効果的に遮断する。このとき、前記衝撃吸収ユニット２００はコンクリート構造体１００の隔離壁２０に固定され得る。
【０１０４】
図２３〜図２６は、前記衝撃吸収ユニット２００の実施形態を示した図である。
【０１０５】
まず、図２３を参照すると、前記衝撃吸収ユニット２００は、第１基板２１０；前記第１基板２１０上に設置された支持棒２２０；前記支持棒２２０に挿入・設置された弾力性の緩衝部材２３０；及び前記緩衝部材２３０上に設置された第２基板２４０；を含むことができる。このとき、前記衝撃吸収ユニット２００は、安定感のために複数の支持棒２２０を含む。このように構成された衝撃吸収ユニット２００は、上部から加えられた衝撃を効果的に吸収・緩衝することによって騒音及び振動を遮断する。前記衝撃吸収ユニット２００を構成する各構成要素は、例えば、金属材及び／又はプラスチック材などから選択され得るが、その材質は特に制限されない。
【０１０６】
前記第１基板２１０は円形又は多角形（四角形など）などの板状であって、これは、コンクリート構造体１００上に固定される。具体的に、図２１〜図２３を参照すると、前記第１基板２１０はコンクリート構造体１００の隔離壁２０に固定され得る。前記第１基板２１０は、例えば、コンクリート構造体１００にアンカーボルト１４２を通じて固定され得る。このために、前記第１基板２１０には、アンカーボルト１４２が挿入されるボルト孔２１０ａが形成され得る。より具体的に、前記第１基板２１０には一つ以上のボルト孔２１０ａが形成され、前記コンクリート構造体１００の隔離壁２０にはアンカー挿入物１４４が埋め込まれ、アンカーボルト１４２がボルト孔２１０ａを貫通した後でアンカー挿入物１４４に締結され、第１基板２１０はコンクリート構造体１００に固定され得る。
【０１０７】
前記支持棒２２０は、上述したように安定感のために複数個備えられる。すなわち、前記第１基板２１０上には複数の支持棒２２０が設置されている。前記第１基板２１０上には、例えば、３個〜６個の支持棒２２０が設置され得るが、図面には、４個の支持棒２２０が所定間隔だけ配列・設置された状態を例示した。前記支持棒２２０は、例えば、円柱形又は多角柱形などの形状を有することができる。
【０１０８】
前記緩衝部材２３０は弾力性を有するものであって、これは、支持棒２２０に挿入・設置され、衝撃吸収のための緩衝力を提供する。前記緩衝部材２３０は、弾力性を有するものであれば制限されない。このとき、衝撃吸収ユニット２００の上部から衝撃が加えられると、前記緩衝部材２３０の収縮（緩衝）される長さは約０．１ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましい。より具体的に、上部（上階）から衝撃が加えられると、前記緩衝部材２３０は収縮（緩衝）されるが、このとき、緩衝部材２３０は、衝撃荷重によって約０．１ｍｍ〜４ｍｍ程度の収縮力（緩衝力）を有することが好ましい。
【０１０９】
一例を挙げると、衝撃が加えられる前の緩衝部材２３０の全体長さ（高さ）が約５ｃｍ（＝５０ｍｍ）である場合（初期長さ＝約５ｃｍ）を仮定すると、上部から加えられた衝撃荷重によって緩衝部材２３０が約０．１ｍｍ〜４ｍｍ程度に収縮され、収縮後の長さ（高さ）は約４６ｍｍ〜４９．９ｍｍ程度になることが好ましい。このとき、収縮される長さ（収縮力）が０．１ｍｍ未満である場合、衝撃吸収機能（緩衝機能）が微々たるものになり得る。そして、収縮される長さ（収縮力）が４ｍｍを超えて過度に収縮される場合、人に緩衝（収縮）振動が感じられ得るので好ましくない。このような点を考慮すると、前記緩衝部材２３０の収縮される長さは０．５ｍｍ〜３．５ｍｍ、又は１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましい。このような範囲で緩衝される場合、優れた衝撃吸収機能（緩衝機能）を有しながら、人には収縮（緩衝）振動を与えないので好ましい。このとき、前記衝撃荷重は、床の施工後に上部から加えられる任意の衝撃荷重であって、これは特に制限されなく、一つの例示において、体重１００ｋｇの人が床から約３０ｃｍの高さでジャンプして加えられる衝撃荷重であり得る。
【０１１０】
本発明において、前記緩衝部材２３０は、前記のような範囲の収縮力を有し得るものであれば制限されなく、これは、例えば、コイル状のスプリング（スプリング構造）、又は複数のフランジ部材２３５を含むことができる。好ましい実施形態によって、前記緩衝部材２３０は複数のフランジ部材２３５から選択される。図２４には、緩衝部材２３０の好ましい実施形態として、複数のフランジ部材２３５を含む緩衝部材２３０の断面構成図が例示されている。
【０１１１】
図２４を参照すると、前記緩衝部材２３０は、具体的に、複数のフランジ部材２３５が積層されて構成された弾性体であることが好ましい。前記フランジ部材２３５は、弾性の金属部材又は弾性のプラスチック部材であって、これは、具体的な例を挙げると、炭素鋼、ステンレススチール（ＳＵＳ）、アルミニウム合金鋼、及び鋼鉄などの金属材質で構成され得る。
【０１１２】
前記フランジ部材２３５の中央には緩衝孔２３５ａが形成されており、前記緩衝孔２３５ａには支持棒２２０が挿入される。より具体的に、前記フランジ部材２３５は、支持棒２２０が嵌め込まれる中央の緩衝孔２３５ａと、前記緩衝孔２３５ａを基準にして円周方向に形成された傘形状の弾性円盤２３５ｂとを含む。このとき、前記傘形状の弾性円盤２３５ｂは、図２４に示したように、水平基準線Ｌから所定角度θだけ傾斜して形成されることによって傘形状を有する。前記弾性円盤２３５ｂは、特に限定するわけではないが、水平基準線Ｌから、例えば、２度〜４５度程度の角度θを有するように傾斜して形成され得る。
【０１１３】
前記緩衝部材２３０は、前記のようなフランジ部材２３５が複数個積層されて構成され得る。このとき、図２４を参照すると、２個のフランジ部材２３５が互いに反対方向に積層されることによって一つの弾性体セットをなし、このような弾性体セットが１個又は２個以上積層されることによって緩衝部材２３０を構成することができる。図２４には、互いに反対方向に積層された２個のフランジ部材２３５が１個の弾性体セットをなし、このような４個の弾性体セットが上下に積層され、合計８個のフランジ部材２３５が積層されて構成された緩衝部材２３０を例示した。したがって、上部から衝撃が加えられると、傘形状のフランジ部材２３５、すなわち、所定角度θだけ傾斜して形成された傘形状の弾性円盤２３５ｂが広がりながら衝撃を吸収・緩衝させる。このようなフランジ部材２３５は、コイル状のスプリングより安定感を有して衝撃吸収（緩衝）を具現し、これは、構造的に堅固であるので本発明にとって好ましい。
【０１１４】
また、図２１〜図２３を参照すると、前記第２基板２４０は、前記のような緩衝部材２３０上に設置され、熱伝導性金属プレート５００を支持する。このとき、前記第２基板２４０は、円形又は多角形（四角形など）などの板状であって、これにはガイド孔２４５が形成されている。すなわち、第２基板２４０には、前記支持棒２２０の上部末端２２１が挿入されるガイド孔２４５が形成されている。前記ガイド孔２４５は複数個であり、これは、前記支持棒２２０の個数と同一であり得る。例えば、図２３に示したように、支持棒２２０が４個である場合、前記ガイド孔２４５も４個になり得る。したがって、上部から衝撃が加えられると、前記第２基板２４０は支持棒２２０に沿って上下に移動し得る。
【０１１５】
また、図２５を参照すると、前記支持棒２２０の上部末端２２１は第２基板２４０のガイド孔２４５に挿入されており、段差ｄを有するように挿入されていることが好ましい。具体的に、支持棒２２０の上部末端２２１は、ガイド孔２４５の末端２４５ａから所定距離の段差ｄを置いて位置することが好ましい。例えば、第２基板２４０の上部から強い衝撃が加えられると、緩衝部材２３０の収縮によって支持棒２２０の上部末端２２１がガイド孔２４５を離脱し、上部の熱伝導性金属プレート５００を圧着させ得る。前記段差ｄは、このような現象を防止することができる。すなわち、前記段差ｄは、第２基板２４０に強い衝撃が加えられる場合、前記末端２２１の余分出入路を形成することによって支持棒２２０の上部末端２２１と熱伝導性金属プレート５００との間の接触を防止することができる。前記段差ｄは、例えば、０．２ｍｍ〜６ｍｍの距離で形成され得る。前記段差ｄは、他の例を挙げると、０．５ｍｍ〜４ｍｍの距離で形成され得る。具体的に、衝撃が加えられる場合、支持棒２２０の上部末端２２１はガイド孔２４５の内部で０．２ｍｍ〜６ｍｍの範囲（又は０．５ｍｍ〜４ｍｍの範囲）で移動し得る。
【０１１６】
図２３及び図２５を参照すると、本発明の例示的な実施形態によって、前記衝撃吸収ユニット２００は高さ調節部材２５０をさらに含むことができる。このような高さ調節部材２５０は、第１基板２１０と緩衝部材２３０との間、及び第２基板２４０と緩衝部材２３０との間から選ばれた一つ以上に設置される。前記高さ調節部材２５０は、各衝撃吸収ユニット２００間の水平を調節するために使用される。
【０１１７】
前記衝撃吸収ユニット２００は、コンクリート構造体１００上に複数個設置され得る。場合に応じて、前記コンクリート構造体１００は相互間の水平が合わない場合がある。このとき、前記高さ調節部材２５０を通じて、少なくとも各衝撃吸収ユニット２００間の水平を調節することができる。前記高さ調節部材２５０は、例えば、リング形状であって、これは、支持棒２２０に嵌め込まれて設置される。このために、前記高さ調節部材２５０の中央には、支持棒２２０が嵌め込まれる嵌合孔２５５が形成され得る。一つの例示において、前記高さ調節部材２５０は１個又は２個以上の複数個であり得る。このような高さ調節部材２５０は、高さ偏差によって使用される個数が定められ得る。すなわち、各衝撃吸収ユニット２００間の高さ偏差によって第１基板２１０と緩衝部材２３０との間、及び／又は第２基板２４０と緩衝部材２３０との間に高さ調節部材２５０を適切な個数だけ設置することによって高さを調節することができる。
【０１１８】
図２６には、前記衝撃吸収ユニット２００の他の実施形態が示されている。
【０１１９】
図２６を参照すると、前記第１基板２１０と緩衝部材２３０とが接する面に第１支持部２１２が形成され、前記第２基板２４０と緩衝部材２３０とが接する面に第２支持部２４２が形成され得る。すなわち、第１基板２１０の上部面には第１支持部２１２が形成され、第２基板２４０の下部面には第２支持部２４２が形成され得る。また、前記第１及び第２支持部２１２、２４２は、第１基板２１０及び第２基板２４０からそれぞれ一体に形成され得る。併せて、前記第１及び第２支持部２１２、２４２はリング形状を有し、これは、前記緩衝部材２３０を構成するフランジ部材２３５と同一の外径を有することができる。このとき、第２基板２４０に形成された第２支持部２４２はガイド孔２４５と連通した連通孔を有し、前記連通孔には支持棒２２０の上端が嵌め込まれる。
【０１２０】
前記のような支持部２１２、２４２により、緩衝部材２３０は第１基板２１０及び第２基板２４０に安定的に密着することができ、また、支持部２１２、２４２は、場合に応じて高さ調節機能を兼ねることができる。さらに、前記第２基板２４０に形成された第２支持部２４２の場合はガイド孔２４５の長さを延ばすことができ、支持棒２２０の上部末端２２１を安定感を持ってガイドすることができる。より具体的に、第２支持部２４２には前記のような連通孔が形成され、第２基板２４０に形成されたガイド孔２４５の長さが延長され得る。これによって、支持棒２２０の上部末端２２１が第２基板２４０のガイド孔２４５から離脱することを効果的に防止することができる。
【０１２１】
一方、本発明において、前記断熱材３００は、断熱性を有するものであれば特に制限されなく、これは、通常的に使用されるものであり得る。また、前記断熱材３００は、断熱性はもちろん、遮音性を有することができる。前記断熱材３００は、例えば、合成樹脂フォーム（ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォームなど）、ＩＳＯＰＩＮＫ（圧縮合成樹脂フォームであって、本発明におけるＩＳＯＰＩＮＫは、圧縮スタイロフォームはもちろん、圧縮ポリエチレンフォーム、圧縮ポリプロピレンなどを含む）、石膏ボード、ガラスウール、ミネラルウール、ロックウール及び繊維集合体（綿など）などから選択され得るが、これらによって制限されることはない。
【０１２２】
また、本発明において、前記熱伝導性金属プレート５００は、熱伝導性を有する金属板であれば特に制限されない。前記熱伝導性金属プレート５００は、例えば、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）及びアルミニウム（Ａｌ）などから選ばれた単一金属又はこれらの合金で構成され得る。前記熱伝導性金属プレート５００としては、価格を考慮して鉄板が選択されたり、重量と共に熱伝導性を考慮してアルミニウム板又は鉄−アルミニウム合金板などが選択され得る。
【０１２３】
上述したように、本発明によって、前記暖房配管４００は断熱材３００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置される。このとき、暖房配管４００は、熱伝導性金属プレート５００の下側面に最大限密着した構造で設置され得る。暖房配管４００から発生した熱気は、上昇して熱伝導性金属プレート５００に伝導される。
【０１２４】
前記のような本発明によると、従来に比べて効果的な暖房効果を具現することができる。すなわち、従来のように、仕上げモルタルに暖房配管を埋め込んで設置する場合、仕上げモルタルは、熱伝導率が低いので、エネルギー消費量に比べて暖房効果が低いが、前記のように、本発明によって熱伝導性金属プレート５００を設置し、前記熱伝導性金属プレート５００の下側に暖房配管４００を設置する場合、熱伝導性が効果的に改善される。より具体的に、従来の仕上げモルタルに比べて熱伝導率が非常に高い金属プレート５００が熱を効果的に伝導及び放出し、低いエネルギー消費量でも高い暖房効果を具現することができる。また、暖房配管４００の下側には断熱材３００が設置され、暖房配管４００の熱気が断熱によってほぼ上部にのみ伝達され得る。
【０１２５】
また、他の実施形態によって、本発明に係る床施工構造は緩衝パッド４５０をさらに含むことができる。具体的に、図２１及び図２２に示したように、前記衝撃吸収ユニット２００と熱伝導性金属プレート５００との接触界面には緩衝パッド４５０が設置され得る。このような緩衝パッド４５０は、衝撃吸収ユニット２００と熱伝導性金属プレート５００との間の緩衝のためのものであって、これは、例えば、ゴム材、合成樹脂材、繊維材などで構成され得る。
【０１２６】
併せて、本発明に係る床施工構造は、前記のような構成要素以外に他の構成要素をさらに含むことができる。例えば、熱伝導性金属プレート５００の上部には仕上げ材が設置され得る。このような仕上げ材は、通常的に使用される床仕上げ材から選択され得る。前記仕上げ材は、例えば、印刷装飾シート、フロアパッド、タイル、天然石板（大理石など）、人造大理石（大理石柄の合成樹脂シートなど）及び／又は黄土板などから選択され得る。また、本発明に係る床施工構造は、前記仕上げ材以外に多様な機能性層をさらに含むことができる。例えば、黄土層、奪臭層、殺菌層、遠赤外線放射層及び／又は別途の遮音材層などが選択的にさらに形成され得る。
【０１２７】
以上で説明した本発明によると、建築物の床を堅固な構造で簡単に施工できると共に、火災を初期に鎮圧することができる。具体的に、前記コンクリート本体１００Ａは、その構造的側面で堅固である。すなわち、前記コンクリート本体１００Ａは、コンクリート材のベース板１０を含み、前記ベース板１０上に突出形成された格子構造及び／又は蜂の巣構造の隔離壁２０によって堅固な支持力を有する。
【０１２８】
併せて、本発明によると、優れた遮音性及び軽量性などを有する。例えば、各隔離壁２０間に複数の消火用水セル３０が形成され、軽量性を確保すると共に、前記消火用水セル３０によって騒音及び振動が吸収・消尽（分散）されることによって優れた遮音性などを図る。特に、前記のような衝撃吸収ユニット２００により、優れた遮音性などを図る。さらに、本発明によると、建築物の床を施工する際、従来のように鋳型の設置及びコンクリートの打設などの作業に依存することなく、引張線ＴＷを通じたコンクリート構造体１００の締結によって床が施工されるので作業が簡便である。
【０１２９】
また、本発明によると、火災を初期に鎮圧することができる。具体的に、コンクリート構造体１００自体に消火用水ＦＷが貯蔵され、火災の発生時に迅速に消火用水ＦＷが噴射され得るので、火災を初期に鎮圧することができる。併せて、改善された暖房構造によって熱伝導性に優れ、エネルギー消費（暖房費用など）を節減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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