【事件の表示】
　特願２００２−　２６１０５号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７３７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２０日（優先権主張平成１１年４月３０日）に出願した特願平１１−１４０７５１号の一部を平成１４年２月１日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「中心電極と、その中心電極の先端面に自身の側面が対向するように配置された接地電極とを備え、火花放電ギャップに対応する位置において中心電極側に、貴金属チップを溶接することにより放電面を有する貴金属発火部が形成されており、
　前記中心電極は、少なくとも先端側に円錐台状のテーパ面により縮径される部位を含むチップ被固着面形成部位がＮｉ又はＦｅを主成分とする耐熱合金にて構成され、
　そのチップ被固着面に重ね合わされた前記貴金属チップと該チップ被固着面形成部位のテーパ面とにまたがる形で全周レーザー溶接部がチップ外周面に沿って形成されており、
　かつ、その全周レーザー溶接部は、前記貴金属チップの放電面側において平面視したときのその外周最大寸法ｄmaxが２．０ｍｍ未満であって、前記貴金属チップの厚さ方向において前記放電面に到達せず、かつ貴金属チップの前記チップ被固着面への重ね合せ方向における最小幅ｌminと最大幅ｌmaxとの比ｌmin／ｌmaxが０．７以上であることを特徴とするスパークプラグ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３６８５６号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「図１は、この発明にかかるスパークプラグであり、…（中略）…
【００１４】図２に示すごとく中心電極４は、クロム（Ｃｒ）や鉄（Ｆｅ）を含むインコネル６００等のＮｉ合金で、直棒径小部４Ａをなす円柱状母材４１と、母材４１に埋め込まれたＣｕまたは銀（Ａｇ）を主体とする良熱伝導性金属の芯４２と、母材４１の先端部に溶接された貴金属チップ６とからなる。
【００１５】貴金属チップ６は、白金（Ｐｔ）、イリジウム（Ｉｒ）、Ｉｒに稀土類酸化物を添加したもの、またはＰｔーＩｒ合金材などからなり、中心電極４の直棒径小部４Ａと同径の円柱である。図３に示すようにこの貴金属チップ６の溶接は、一発の熱量が２ＪのＹＡＧ（イットリウム、アルミニウム、ガーネット）レーザービームＬＢを間欠的に母材４１の先端面４３と貴金属チップ６との境界部を境界面に対し平行方向に照射し、これによって母材４１の成分と貴金属チップ６の成分の溶け合った溶融凝固合金部７を作る。またこのレーザービームＬＢは、その照射面７１が互いに重なる間隔で、母材４１と貴金属チップ６の側面全周に渡って複数回照射される。
【００１６】このとき、照射面７１の上端Ｌ１は、貴金属チップ６の火花放電部端面６１よりも０．１ｍｍ以上溶融凝固合金部７側に離れていることが必要である。これは、上端Ｌ１が端面６１に０．１ｍｍより近く照射されると、レーザービームＬＢの熱によって溶融し、貴金属チップ６の端面６１のエッジ部６２が溶融して丸みを帯びてしまい、放電電圧が高くなってしまうためである。」（段落【００１３】〜【００１６】）、
　「図２に示したようにこの発明のスパークプラグは、貴金属チップ６の直径をＤ、厚さをＴ、中心電極４の直棒径小部４Ａの長さをＬ、溶融凝固合金部７の溶け込み深さをＡ、貴金属チップ６の半径をＲ、中心電極２の外周面での溶融凝固合金部７の幅をＢとしたとき０．５ｍｍ≦Ｄ≦１．５ｍｍ、０．３ｍｍ≦Ｔ≦０．６ｍｍ、０．２ｍｍ≦Ｌ≦０．５ｍｍ、Ｒ／３≦Ａ≦Ｒ、０．３ｍｍ≦Ｂ≦０．８ｍｍとなるように設定されている。」（段落【００１８】）と記載されており、
　第１図には、中心電極４の先端面に外側電極１の側面が対向するように配置されたスパークプラグが図示され、第２図には、円柱状母材４１が、先端に向かってテーパ状に小径になり、そのテーパ面の先端部と同径の直棒径小部４Aが延び、該直棒径小部４Aに同径の貴金属チップ６が溶接された様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心電極４と、その中心電極４の先端面に自身の側面が対向するように配置された外側電極１とを備え、中心電極４の先端部に、貴金属チップ６がレーザー溶接されており、
　前記中心電極４は、円柱状であって、先端側に円錐台状のテーパ面により縮径される部位と直棒径小部４Aとを含むインコネル６００等のＮｉ合金の母材で構成され、
　該母材の直棒径小部４Aの先端面４３と、それと同径の円柱状貴金属チップ６との境界面に、溶融部が、貴金属チップの端面６１のエッジ部６２に至らないように貴金属チップ側面全周に渡ってレーザー溶接部を形成し、貴金属チップの直径Ｄは、０．５ｍｍ≦Ｄ≦１．５ｍｍであるスパークプラグ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「外側電極１」、「母材の直棒径小部４Aの先端面４３」は、その機能、構造からみて、前者の「接地電極」、「チップ被固着面」に相当する。
　また、後者において、貴金属チップが、火花放電ギャップに対応する位置にあって、放電面を有する発火部となることは明らかであり、インコネル６００等のＮｉ合金はＮｉを主成分とする耐熱合金である。
　そして、後者において、「溶融部が、貴金属チップの端面６１のエッジ部６２に至らない」ことは、前者において、「レーザー溶接部がその厚さ方向において放電面に到達しない」ことに相当し、後者においても、貴金属チップ側面全周に渡るレーザー溶接部は、貴金属チップと「母材の直棒径小部４Aの先端面４３」にまたがる形で、貴金属チップ側面即ち外周面に沿って形成されるから、両者は、
「中心電極と、その中心電極の先端面に自身の側面が対向するように配置された接地電極とを備え、火花放電ギャップに対応する位置において中心電極側に、貴金属チップを溶接することにより放電面を有する貴金属発火部が形成されており、
　前記中心電極は、少なくとも先端側に円錐台状のテーパ面により縮径される部位を含むチップ被固着面形成部位がＮｉ又はＦｅを主成分とする耐熱合金にて構成され、
　そのチップ被固着面に重ね合わされた前記貴金属チップと該チップ被固着面形成部位とにまたがる形で全周レーザー溶接部がチップ外周面に沿って形成され、
　かつ、その全周レーザー溶接部は、前記貴金属チップの厚さ方向において前記放電面に到達しないスパークプラグ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：貴金属チップと該チップ被固着面形成部位とにまたがる全周レーザー溶接部が、本願発明においては、「貴金属チップと該チップ被固着面形成部位のテーパ面とにまたがる形」であり、その全周レーザー溶接部の、「前記貴金属チップの放電面側において平面視したときの外周最大寸法ｄmaxが２．０ｍｍ未満」であるのに対し、引用発明においては、全周レーザー溶接部は貴金属チップとチップ被固着面形成部位の円柱状の側面とにまたがる形であって、貴金属チップの放電面側において平面視したときの外周最大寸法については不明である点。
　相違点２：本願発明においては、全周レーザー溶接部の、「貴金属チップの前記チップ被固着面への重ね合せ方向における最小幅ｌminと最大幅ｌmaxとの比ｌmin／ｌmaxが０．７以上である」のに対し、引用発明においては、その比が明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、引用発明においては、円錐台状のテーパ面により縮径される部位の先端に更に直棒径小部４Aを設けて貴金属チップを溶接しているが、円錐台状のテーパ面により縮径される部位に直接貴金属チップを溶接することは、例えば、特開平９−２６００１７号公報に記載されているように周知の技術手段である。
　そして、引用発明において、中心電極の形状の選定は、当業者が設計上適宜なし得ることと解され、しかも、円錐台状のテーパ面により縮径される部位の先端に直接貴金属チップを溶接することを妨げる理由は見当たらないから、そのようにして貴金属チップを溶接することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明において、貴金属チップの直径Ｄが０．５ｍｍ≦Ｄ≦１．５ｍｍであることを考慮すれば、そのように円錐台状のテーパ面により縮径される部位の先端に直接貴金属チップを溶接した場合、貴金属チップの放電面側において平面視したときの外周最大寸法ｄmaxが２．０ｍｍ未満となることは、当然予想される結果にすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、レーザー溶接部が、全周に渡って均一に形成されることが望ましいことは当然のことであるから、貴金属チップの前記チップ被固着面への重ね合せ方向における最小幅ｌminと最大幅ｌmaxとの比を１に近い値とすることは当然のことであり、本願発明は、この値を１に近い値とするための特段の特定事項を備えたものではないから、これを０．７以上とすることは単なる設計的事項にすぎないと言わざるを得ない。
　そして、相違点１及び２に係る本願発明の特定事項を総合しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。