【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５５３２７号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月２０日の出願であって、平成１６年２月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】自動送信機能を備えたファクシミリ装置において、
　使用履歴情報を形成して保存する使用履歴情報保存手段と、
　通知期日および通知宛先を記憶した記憶手段と、
　日時情報を出力する時計手段と、
　この時計手段が出力する日時情報が、上記記憶手段に記憶されている通知期日に一致すると、上記使用履歴情報を通知するための使用履歴通知レポートを作成し、この使用履歴通知レポートの所定箇所に、少なくとも上記使用履歴情報の内容を表示するためのバーコード・マークを付加し、そのバーコード・マークを付加した使用履歴通知レポートを対応する使用履歴通知レポート画像に変換形成し、上記記憶手段に記憶されている通知宛先に、その形成した使用履歴通知レポート画像を送信する制御手段を備えるとともに、
　上記バーコード・マークは、それぞれの使用履歴情報を個別に表示するための１つ以上の個別バーコード・マークと、これら個別バーコード・マークの全ての内容を１つにまとめてなる全体バーコード・マークからなり、上記使用履歴通知レポート上に併記され、上記宛先へ送信するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２０５１７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「ステップＳ４においては、通信管理情報を入手する。ここでは、相手局の名称、電話番号、通信時間、送（受）信ページ数、課金情報などが公知の手順に基づいてＲＡＭ２ｂに格納される。
　このようなファクシミリ端末の送信および通信管理情報の蓄積手順は、従来のものと同じであるが、本実施例では蓄積した通信管理情報を所定の手順に基づき集計局ファクシミリ装置１２に送信する。
　第４図（Ａ）、（Ｂ）は、ファクシミリ装置１４〜１６におけるそれぞれ通信管理情報の送信手順の異なる実施例を示している。
　まず、第４図（Ａ）は、あらかじめ設定した時刻に自動的に集計局ファクシミリ装置１２に管理情報を送信する場合の手順を示している。
　集計局ファクシミリ装置１２に管理情報を送信する時刻は、あらかじめ操作部６で所定の操作手順を行ない、タイマ３、あるいはＲＡＭ２ｂの所定領域などに登録しておく。
　第４図（Ａ）のステップＳ１０では、この送信時刻とタイマ３が計時した現在時刻が一致しているかどうか、あるいは送信時刻を現在時刻が経過しているかどうかを判定する。
　ステップＳ１０が肯定された場合には、ステップＳ１１において第３図の手順によりＲＡＭ２ｂに蓄積した通信管理情報を通信管理レポートに編集する。ここでは、相手局の名称、電話番号、通信時間、送（受）信ページ数、課金情報などは文字コードの形でＲＡＭ２ｂに格納されており、これらのデータを公知の通信管理レポートの出力フォーマットに対応した書式に編集する。通常管理レポートは第５図のような表形式のもので、したがって、ここでは各通信の管理情報の文字列のタブ配置、罫線コードや改行コードの挿入などを行なう。
　続いて、ステップＳ１２では、ステップＳ１１で書式化された管理レポートをキャラクタジェネレータ２５を用いて２値化画像データに変換し、画像メモリ２６の送信画像データ領域に展開する。なお、このメモリ蓄積の際、画像データは所定の符号化方式で冗長度圧縮してもよい。
　ステップＳ１３では、通信制御部２７を起動し、あらかじめＲＡＭ２ｂに登録された電話番号を用いて集計局ファクシミリ装置１２を発呼する。
　ステップＳ１４では、画像メモリに記憶されている通信管理レポートの画像データを集計局ファクシミリ装置１２に送信する。」（３頁左上欄２行〜同頁左下欄１０行）
　
　したがって、（ア）の記載及び図面から、引用例には
「相手局の名称、電話番号、通信時間、送受信ページ数、課金情報などの通信管理情報がＲＡＭ２ｂに格納され、タイマ３を有し、集計局ファクシミリ装置１２に管理情報を送信する時刻が予めＲＡＭ２ｂに登録され、タイマ３が計時した現在時刻が送信時刻と一致しているか、あるいは送信時刻を経過しているかを判定すると、通信管理情報を通信管理レポートの書式に編集し、２値化画像データに変換し、通信制御部２７を起動し、予めＲＡＭ２ｂに登録された電話番号を用いて集計局ファクシミリ装置１２を発呼して通信管理レポートの画像データを集計局ファクシミリ装置１２に送信することを特徴とするファクシミリ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明のファクシミリ装置は、予め登録された送信時刻と電話番号に基づいて画像データを送信することを特徴としていることから、本願発明の「自動送信機能」に相当する機能を有しているといえる。
　
　引用発明の「通信管理情報」は「相手局の名称、電話番号、通信時間、送受信ページ数、課金情報など」のファクシミリ装置の使用履歴についての情報を含むものであるから、本願発明の「使用履歴情報」に相当する。同様に、引用発明の「通信管理レポート」は、本願発明の「使用履歴通知レポート」に相当する。そして引用発明のＲＡＭ２ｂには通信管理情報が格納されるのであるから、引用発明は本願発明の「使用履歴情報保存手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　引用発明の「通信管理レポートの画像データ」と本願発明の「使用履歴通知レポート画像」は、使用履歴通知レポートに関する画像である点で一致している。
　
　引用発明の「タイマ３」、「通信制御部２７」は、それぞれ本願発明の「時計手段」、「制御手段」に相当する。
　
　本願発明の「日時情報」と引用発明の「現在時刻」は、時計手段から出力される時間の情報である点で一致している。
　
　引用発明の、タイマ３が計時した現在時刻がＲＡＭ２ｂに登録された送信時刻と一致しているか、あるいは送信時刻を経過しているかを判定することと、本願発明の、時計手段が出力する日時情報が、上記記憶手段に記憶されている通知期日に一致することを判定することは、時計手段から出力される時間の情報に基づいて予め設定された時間に関する条件を判定している点で一致している。
　
　引用発明のファクシミリ装置は、予めＲＡＭ２ｂに登録された電話番号を用いて集計局ファクシミリ装置１２を発呼して通信管理レポートの画像データを送信するのであるから、この集計局ファクシミリ装置１２を発呼するための予め登録された電話番号は、本願発明の「通知宛先」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「自動送信機能を備えたファクシミリ装置において、使用履歴情報を形成して保存する使用履歴保存手段と、通知宛先を記憶した記憶手段と、日時情報を出力する時計手段と、時計手段から出力される時間の情報に基づいて予め設定された時間に関する条件が満たされると、使用履歴情報を通知するための使用履歴通知レポートを作成し、使用履歴通知レポートに関する画像を作成し、予め格納されている通知宛先に、使用履歴通知レポートに関する画像を送信する制御手段を有するファクシミリ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、時計手段が出力する日時情報が、記憶手段に記憶されている通知期日に一致すると使用履歴通知レポートを作成するのに対して、引用発明は、時計手段が出力する現在時刻がＲＡＭ２ｂに登録された送信時刻と一致しているか、あるいは送信時刻を経過している場合に使用履歴通知レポートを作成する点。
　
（相違点２）
　本願発明が、使用履歴通知レポートの所定箇所に、少なくとも上記使用履歴情報の内容を表示するためのバーコード・マークを付加し、そのバーコード・マークを付加した使用履歴通知レポートを対応する使用履歴通知レポート画像に変換形成するものであり、このバーコード・マークは、それぞれの使用履歴情報を個別に表示するための１つ以上の個別バーコード・マークと、これら個別バーコード・マークの全ての内容を１つにまとめてなる全体バーコード・マークからなり、上記使用履歴通知レポート上に併記されるのに対して、引用発明は、使用履歴通知レポートを画像に変換する点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　定期的に行う作業の頻度をどの程度とするかは、必要に応じて適宜選択する事項であり、例えば、毎週月曜、五十日（ごとおび）などの日を単位とした頻度を設定することも普通に行われることである。よって、引用発明において、ＲＡＭ２ｂに格納された送信時刻を通知期日に、現在時刻を現在日時に置き換え、この通知期日と通知宛先が格納されるＲＡＭ２ｂの領域が本願発明の「記憶手段」に相当するよう構成し、所定の通知期日になると使用履歴通知レポートが作成されるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　数値や文字列などの情報を表示する際に、当該情報に対応するバーコード・マークを、当該情報と並置して表示することは広く知られている。そして、複数の情報についてバーコード・マークを表示する際に、個別の情報を個別のバーコード・マークで表すことも、複数の情報をまとめて一つのバーコード・マークで表すことも周知である。このことは、例えば、特開平１−２７１７８９号公報に記載されている。さらに、このような複数の態様のいずれかを選択すること、あるいは両方の態様で併せて表示することは、利便性や表示に必要な面積を考慮して適宜選択する事項である。
　よって、引用発明の使用履歴通知レポートについて、個別の情報についてバーコード・マークを付加し、複数の情報について一つにまとめて表すバーコード・マークも付加したものとして画像を形成するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。