【事件の表示】
　特願２００１−１１０２４２「減衰力調整式油圧緩衝器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月３０日に出願した特願平４−１６４２４４号の一部を平成１３年４月９日に新たな特許出願としたものであって、請求項１及び２に係る発明は、平成１６年２月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】　油液が封入されたシリンダ（２）と、該シリンダ（２）内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２室（２ａ，２ｂ）に画成するピストン（３）と、一端側が前記ピストン（３）に連結され他端側が前記シリンダ（２）の外部まで延ばされたピストンロッド（４）と、前記２室（２ａ，２ｂ）を連通する減衰力発生機構（７）を有する主油液通路（６）と、前記２室（２ａ，２ｂ）を連通するバイパス通路（９）と、該バイパス通路（９）に設けられ、互いに反対方向の油液の流通のみを許容する第１の逆止弁（１１）および第２の逆止弁（１２）と、前記第１の逆止弁（１１）をバイパスする第１の油液通路（１３）と、前記第２の逆止弁（１２）をバイパスする第２の油液通路（１４）と、側壁に前記第１、第２の油液通路（１３，１４）のそれぞれに連通する第１、第２のポート（１５，１６）を有する円筒状のガイド部材（１０）と、該ガイド部材（１０）に回転可能に嵌合され、側壁に前記第１、第２のポート（１５，１６）のそれぞれに整合する第１、第２の開口部（１８，１９）を有する円筒状のシャッタ（１７）とを備え、
　前記第１のポート（１５）は、前記ガイド部材（１０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる非円形形状の開口部からなり、該複数の開口部は、前記シャッタ（１７）の所定の回転角範囲で前記第１の開口部（１８）と選択的に整合可能であり、前記第２のポート（１６）は、前記ガイド部材（１０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる非円形形状の開口部からなり、該複数の開口部は、前記シャッタ（１７）の所定の回転角範囲で前記第２の開口部（１９）と選択的に整合可能であり、
　前記シャッタ（１７）の一の回転角範囲を選択して、前記第１及び第２の開口部（１８，１９）をそれぞれ前記第１及び第２のポート（１５，１６）の各々の複数の開口部のうちの１つに整合させて、当該選択した一の回転角範囲で、減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整し、他の回転角範囲を選択して、減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整し、前記他の回転角範囲のソフト特性は、前記一の回転角範囲のソフト特性よりも大きく、かつ、前記一の回転角範囲のハード特性より小さく、前記他の回転角範囲のハード特性は、前記一の回転角範囲のハード特性よりも大きいことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平３−２７２３４０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「減衰力調整式油圧緩衝器」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（１−１）；
「（産業上の利用分野）
　本発明は減衰力調整式油圧緩衝器に係り、特に減衰力切り換え時のショックを軽減した減衰力調整式油圧緩衝器に関する。」（第２頁左下欄第３〜６行）
記載事項（１−２）；
「第１図において５２０は外筒（図示せず）内に設けられ、油液を封入された内筒（シリンダ）で、その中には一端が外筒及び内筒２０から突出し、軸方向に挿通孔２１を設けたピストンロッド２２が挿入されている。
　ピストンロッド２２の他端には小径部２３が形成され、この小径部２３には前記内筒２０内を２つの油室２４，２５に画成するピストン２６が固着されている。
　このピストン２６には、前記２つの油室２４，２５間を連通する２種類の連通路２７Ａ，２７Ｂが設けられている。
　ピストン２６の上部には、この連通路２７Ａを介して油室２５から油室２４へ油液が流れる際に減衰力を発生する複数のディスクからなる縮み側のディスクバルブ２８が設けられている。・・・（中略）・・・
　また、ピストン２６の下部には、前記連通路２７Ｂを介して油室２４から油室２５へ油液が流れる際に減衰力を発生する複数のディスクからなる伸び側のディスクバルブ３１が設けられている。
・・・（中略）・・・
　次に減衰力調整機構について説明する。
　ピストンロッド２２には連通路３６が設けられ、前記挿通孔２１と油室２４とを連通している。また、前記筒状部材３５の側部には、油室２５と筒状部材３５内部とを連通する連通孔３７が設けられている。これにより油室２４と油室２５は、連通孔３６、挿通孔２１、連通孔３７により構成される油通路３８により結ばれている。
　筒状部材３５内には上部に外径が縮径した縮径部３９が形成されたオリフィス筒４０が前記筒状部材３５との間に油液を流さないように挿入され、縮径部３９との間に油室４１が構成されている。
　前記オリフィス筒４０の上側には縮径部３９と筒状部材３５との間の油室４１とオリフィス筒４０内を結ぶように上側オリフィス群４２が設けられ、下側には前記連通孔３７を介して油室２５とオリフィス筒４０内を結ぶように中側オリフィス群４３と下側オリフィス群４４が設けられている。
　前記オリフィス筒４０の上部にはオリフィス筒４０内からピストンロッド２２内の挿通孔２１への油液の流れを許しその逆の流れを遮断する一方向弁４５が設けられ、この一方向弁４５にはピストンロッド２２内の挿通孔２１と油室４１との間の油液の流れを常に許す切欠き４６が設けられている。
　オリフィス筒４２の内側には円筒状でその側壁に、前記オリフィス群４２，４３，４４を開口するために、軸方向に対向するように設けられた一対の開口部４７と、前記オリフィス群４２，４３，４４を閉塞するために設けられた壁部４８とからなるシャッタ部材４９が回転自在に設けられている。
　このシャッタ部材４９上部にはシャッタ部材４９を回転操作する調整用ロッド５０の下端が固着され、この調整用ロッド５０はピストンロッド２２内の挿通孔２１を介してピストンロッド２２外に突出し、外部からアクチュエータ等によりシャッタ部材４７の操作を可能にしている。」（第４頁右上欄第７行〜第５頁左上欄第１４行）
記載事項（１−３）；
「第２図に示すようにピストンロッド２２の伸長時の減衰力を発生する上側オリフィス群４２は、低い減衰力を発生するときに前記シャッタ部材４９の一対の開口部４７により開口される一対のオリフィス群６０Ａ，６０Ｂと、中間の減衰力を発生するときに前記シャッタ部材４９の一対の開口部４７により開口される一対のオリフィス群６１Ａ，６１Ｂとで構成されている。
・・・（中略）・・・
　ここで、オリフィス群６１Ａ，６１Ｂの各オリフィスは、シャッタ部材４９の回転により高い減衰力から中間の減衰力に切り換わる際、第６図に示すように、シャッタ部材の回転変位に対する減衰力変化がほぼ比例関係となるように設けられる。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１５行）
記載事項（１−４）；
「オリフィス群６０Ａ，６０Ｂの各オリフィスは、中間の減衰力から低い減衰力に切り換わる際、壁部４８がオリフィス群６１Ａ，６１Ｂを閉塞し始めると同時に開口部４７により開口されるように設けられる。そして、第６図に示すように、シャッタ部材４９の回転変位に対する減衰力変化がほぼ比例関係となるように、前記開口部４７が開口するオリフィス群６０Ａ，６０Ｂと前記壁部４８が閉塞するオリフィス群６１Ａ，６１Ｂとによるオリフィスの面積の変化は、シャッタ部材４９の回転変位の平方根にほぼ反比例するように設定され、」（第５頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第２行）
記載事項（１−５）；
「第３図に示すように中側オリフィス群４３はオリフィス群４２と同様に、低い減衰力を発生する一対のオリフィス群６３Ａ，６３Ｂ、と、中間の減衰力を発生する一対のオリフィス群６４Ａ，６４Ｂとで構成されている。また、同様に下側のオリフィス群４４も第４図に示すように低い減衰力を発生する一対のオリフィス群６５Ａ，６５Ｂと、中間の減衰力を発生する一対のオリフィス群６６Ａ，６６Ｂとで構成されている。」（第５頁右下欄第９〜１７行）
記載事項（１−６）；
「オリフィス群６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂの各オリフィスは、シャッタ部材４９の回転により高い減衰力から中間の減衰力に切り換わる際、第８図に示すように、シャッタ部材４９の回転変位に対する減衰力変化がほぼ比例関係となるようにするため、第７図に示すように、開口される面積の変化がシャッタ部材４９の回転変位の平方根にほぼ反比例するように順に径を大きくして設けられ、その総面積は中間の減衰力を発生するのに必要な大きさとされている。また、オリフィス群６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂの各オリフィスは互い違いに重なりあうように配置され、シャッタが切り換わるとき順次開口するようになっている。」（第６頁左上欄第７〜２０行）
記載事項（１−７）；
「同様にオリフィス群６３Ａ，６３Ｂ，６５Ａ，６５Ｂの各オリフィスもまた、中間の減衰力から低い減衰力に切り換わる際、壁部４８がオリフィス群６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂを閉塞し始めると同時に開口するように設けられ、中間の減衰力から低い減衰力に切り換わる際、第８図に示すように、シャッタ部材の回転変位に対する減衰力変化がほぼ比例関係となるよう、前記オリフィス群６３Ａ，６３Ｂ，６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂの面積の変化は、シャッタ部材４９の回転角の平方根にほぼ反比例するように設定され、このため、オリフィス群６３Ａ，６３Ｂ，６５Ａ，６５Ｂの各オリフィスは順に径が大きくなるように設けられており、その総面積は低い減衰力を発生するに必要な大きさとされている。」（第６頁右上欄第１〜１６行）
　
　以上の記載事項（１−１）ないし（１−７）及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
［刊行物１記載の発明］
「油液が封入されたシリンダ（２０）と、該シリンダ（２０）内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つの油室（２４，２５）に画成するピストン（２６）と、一端側が前記ピストン（２６）に連結され他端側が前記シリンダ（２０）の外部まで延ばされたピストンロッド（２２）と、前記２つの油室（２４，２５）を連通するディスクバルブ（２８，３１）を有する連通路（２７Ａ，２７Ｂ）と、前記２つの油室（２４，２５）を連通する油通路（３８）と、該油通路（３８）に設けられ、反対方向の油液の流通のみを許容する一方向弁（４５）と、前記一方向弁（４５）をバイパスする切欠き（４６）及び油室（４１）と、側壁に前記切欠き（４６）及び油室（４１）に連通する上側オリフィス群（４２）と、筒状部材（３５）の連通孔（３７）に連通する中側及び下側オリフィス群（４３，４４））を有する円筒状のオリフィス筒（４０）と、該オリフィス筒（４０）に回転可能に嵌合され、側壁に前記上側オリフィス群（４２）、中側及び下側オリフィス群（４３，４４）に整合する開口部（４７）を有する円筒状のシャッタ部材（４９）とを備え、
　前記上側オリフィス群（４２）は、前記オリフィス筒（４０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なるオリフィス群（６０Ａ・Ｂ，６１Ａ・Ｂ）からなり、該複数のオリフィス群（６０Ａ・Ｂ，６１Ａ・Ｂ）は、前記シャッタ部材（４９）の所定の回転角範囲で前記開口部（４７）と選択的に整合可能であり、前記中側及び下側オリフィス群（４３，４４）は、前記オリフィス筒（４０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なるオリフィス群（６３Ａ・Ｂ，６４Ａ・Ｂ，６５Ａ・Ｂ，６６Ａ・Ｂ）からなり、該複数のオリフィス群（６３Ａ・Ｂ，６４Ａ・Ｂ，６５Ａ・Ｂ，６６Ａ・Ｂ）は、前記シャッタ部材（４９）の所定の回転角範囲で前記開口部（４７）と選択的に整合可能であり、
　前記シャッタ部材（４９）の一の回転角範囲を選択して、前記開口部（４７）をそれぞれ前記上側オリフィス群（４２）、中側及び下側オリフィス群（４３，４４）の各々の複数のオリフィス群（６０Ａ・Ｂないし６６Ａ・Ｂ）のうちの１つに整合させて、当該選択した一の回転角範囲で、減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整し、他の回転角範囲を選択して、減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整する、減衰力調整式油圧緩衝器。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６１−７５００８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「懸架装置」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（２−１）；
「油圧緩衝器７は第２図に詳細に示されている。
　すなわち、シリンダ１１内にはフリーピストン１２が摺動可能に嵌挿されており、シリンダ１１内はフリーピストン１２によりガス室１３と油室１４の二室に画成されている。ガス室１３には高圧ガスが封入されており、油室１４には油液が封入されている。
　油室１４にはピストン１５が摺動可能に嵌挿されており、油室１４はピストン１５により下室Ｒ１と上室Ｒ２とに画成されている。そのピストン１５にはピストンロツド１６が連結されており、このピストンロツド１６は上室Ｒ２を通ってシリンダ１１外へ延出している。
　ピストン１５には、下室Ｒ１と上室Ｒ２とを連通する第１の連通路１７と第２の連通路１８とが設けられている。このピストン１５の上部には、ピストンロツド１６の短縮時に下室Ｒ１の圧力が高くなつて下室Ｒ１と上室Ｒ２との圧力差がある値になると、第１の連通路１７を開く常閉の第１の減衰弁１９が取付けられ、他方、ピストン１５の下部には、ピストンロツド１６の伸長時に上室Ｒ２の圧力が高くなって下室Ｒ１と上室Ｒ２との圧力差がある値になると、第２の連通路１８を開く常閉の第２の減衰弁２０が取付けられている。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１５行）
記載事項（２−２）；
「ピストン１５には、ピストンロツド１６の軸心を挟んで相対向する第３，第４の連通路２１，２２が形成されており、第３，第４の連通路２１，２２はそれぞれ上室Ｒ２と下室Ｒ１とを連通している。第３，第４の連通路２１，２２にはそれぞれチエツク弁２３，２４が設けられており、チエツク弁２３は下室Ｒ１から上室Ｒ２への油液の流れのみを許容し、チエツク弁２４は上室Ｒ２から下室Ｒ１への油液の流れのみを許容する。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第４行）
記載事項（２−３）；
「ピストン１５内部には円板状の可動板２５がピストンロツド１６の軸心を中心として回動可能に保持されており、可動板２５の板面は第３，第４の連通路２１，２２を横切っている。この可動板２５には同心状に一対の長孔２６，２７が穿設されており、この一対の長孔２６，２７は相対向している。この各長孔２６，２７は可動板２５の周回り方向に延びており、その一方の長孔２６は、第３図中、時計方向に向うに従ってその開口面積が大きくなり、他方の長孔２７は、第３図中、時計方向に向うに従ってその開口面積が小さくなつている。各長孔２６，２７は、可動板２５をその軸心を中心として回動させることにより第３，第４の連通路２１，２２に臨むことが可能となつており、このときの減衰力特性は第５図に示されている。」（第３頁右上欄第４〜１９行）
　
（３）刊行物３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５９−８７３５３号（実開昭６１−４０４６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、「アナログ形可変式ダンパ」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（３−１）；
「（１３）は上記ピストンロッド（３）の軸孔（３ａ）に対して上端から回動自在に内挿したコントロールロッドであり、該コントロールロッド（１３）の下端にはピストンロッド（３）の下端から穿設したバルブ孔（１４）に対して回動自在かつ気密的に内挿した筒状のロータリーバルブ（１５）が連結固着せしめられ、コントロールロッド（１３）の回動によってロータリーバルブ（１５）が一体回動するようになる。上記ロータリーバルブ（１５）の筒壁にはピストンロッド（３）に穿設した連通孔（１６）（１６）と対応する位置に、第３図および第４図に示すごとく円周方向約２００〜３００度位相範囲に延びるように開設した楔形スリット孔（１７）（１７）が形成され、該スリット孔（１７）（１７）と連通孔（１６）（１６）を介してダンパピストン（１）の上部室（Ａ）と下部室（Ｂ）を連通する流量調節可能なオリフィスを構成してなる。」（明細書第５頁第１０行〜第６頁第１０行）
記載事項（３−２）；
「すなわちコントロールロッド（１３）を介してロータリーバルブ（１５）を回動すると、該ロータリーバルブ（１５）に形成した楔形スリット孔（１７）が連通孔（１８）に対して変位し、楔形スリット孔（１７）と連通孔（１８）によって構成されるオリフィスの開量が零から最大値まで連続的に変量するもので、該連続的な変量により、ダンパの減衰量を無段階に調整することができるものであり」（明細書第７頁第９行〜第８頁第１行）
記載事項（３−３）；
「なお上記実施例においては、ロータリーバルブ（１５）側に楔形スリット孔（１７）、ピストンロッド（３）側に連通孔を構成してオリフィスを形成したが、本考案ではロータリーバルブ（１５）側に連通孔（１６）を構成し、ピストンロッド（３）側の円周方向に楔形スリット孔（１７）を構成して両孔を対応しても同様の効果を得ることができる。」（明細書第８頁第８〜１４行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、後者の「シリンダ（２０）」は前者の「シリンダ（２）」に相当し、以下同様に、後者の「２つの油室（２４，２５）」は前者の「２室（２ａ，２ｂ）」に、後者の「ピストン（２６）」は前者の「ピストン（３）」に、後者の「ピストンロッド（２２）」は前者の「ピストンロッド（４）」に、後者の「ディスクバルブ（２８，３１）」は前者の「減衰力発生機構（７）」に、後者の「連通路（２７Ａ，２７Ｂ）」は前者の「主油液通路（６）」に、後者の「油通路（３８）」は前者の「バイパス通路（９）」に、後者の「一方向弁（４５）」は前者の「第１の逆止弁（１１）」に、後者の「切欠き（４６）及び油室（４１）」は前者の「第１の油液通路（１３）」に、後者の「オリフィス筒（４０）」は前者の「ガイド部材（１０）」に、後者の「シャッタ部材（４９）」は前者の「シャッタ（１７）」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「開口部（４７）」と前者の「第１、第２の開口部（１８，１９）」とは、「開口部」である限りにおいて一致する。
　さらに、後者の「オリフィス筒（４０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なるオリフィス群（６０Ａ・Ｂ，６１Ａ・Ｂ）」からなる「上側オリフィス群（４２）」と、前者の「ガイド部材（１０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる非円形形状の開口部」からなる「第１のポート（１５）」とは、「ガイド部材の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる開口部」からなる「第１のポート」である限りにおいて一致し、同様に、後者の「オリフィス筒（４０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なるオリフィス群（６３Ａ・Ｂ，６４Ａ・Ｂ，６５Ａ・Ｂ，６６Ａ・Ｂ）」からなる「中側及び下側オリフィス群（４３，４４）」は、前者の「ガイド部材（１０）の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる非円形形状の開口部」からなる「第２のポート（１６）」とは、「ガイド部材の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる開口部」からなる「第２のポート」である限りにおいて一致する。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、一端側が前記ピストンに連結され他端側が前記シリンダの外部まで延ばされたピストンロッドと、前記２室を連通する減衰力発生機構を有する主油液通路と、前記２室を連通するバイパス通路と、該バイパス通路に設けられ、反対方向の油液の流通のみを許容する第１の逆止弁と、前記第１の逆止弁をバイパスする第１の油液通路と、側壁に前記第１の油液通路に連通する第１のポートと第２のポートとを有する円筒状のガイド部材と、該ガイド部材に回転可能に嵌合され、側壁に前記第１、第２のポートに整合する開口部を有する円筒状のシャッタとを備え、
　前記第１のポートは、前記ガイド部材の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる開口部からなり、該複数の開口部は、前記シャッタの所定の回転角範囲で前記開口部と選択的に整合可能であり、前記第２のポートは、前記ガイド部材の側壁の異なる回転角範囲に設けられた複数の異なる開口部からなり、該複数の開口部は、前記シャッタの所定の回転角範囲で前記開口部と選択的に整合可能であり、
　前記シャッタの一の回転角範囲を選択して、前記開口部をそれぞれ前記第１及び第２のポートの各々の複数の開口部のうちの１つに整合させて、当該選択した一の回転角範囲で、減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整し、他の回転角範囲を選択して、減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整する、減衰力調整式油圧緩衝器。」
［相違点１］
　本願発明は、「第２の逆止弁（１２）」とこれをバイパスする「第２の油液通路（１４）」とを有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような逆止弁および油液通路を具備していない点。
［相違点２］
　本願発明は、第１、第２のポートのそれぞれに整合する第１、第２の開口部がシャッタに形成され、第１及び第２のポートが「非円形形状」の開口部でそれぞれガイド部材に形成されているのに対して、刊行物１記載の発明は、シャッタ部材には一の開口部（４７）しか形成されておらず、オリフィス筒の上・中・下側オリフィス群のオリフィス群（６０Ａ・Ｂないし６６Ａ・Ｂ）の形状が明らかではない点。
［相違点３］
　本願発明は、減衰力特性が「他の回転角範囲のソフト特性は、一の回転角範囲のソフト特性よりも大きく、かつ、一の回転角範囲のハード特性より小さく、他の回転角範囲のハード特性は、一の回転角範囲のハード特性よりも大きい」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような減衰力特性を示すものではない点。
　
４．判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、同心状に一対の長孔（２６，２７）が穿設された可動板（２５）が第３，第４の連通路（２１，２２）を横切って配置され、この第３，第４の連通路（２１，２２）にそれぞれチエツク弁（２３，２４）が設けられることにより、チエツク弁（２３）は下室（Ｒ１）から上室（Ｒ２）への油液の流れのみを許容し、チエツク弁（２４）は上室（Ｒ２）から下室（Ｒ１）への油液の流れのみを許容することが記載されており（上記記載事項（２−２）および（２−３）を参照）、この可動板及び長孔は、その機能からみて本願発明のシャッタ及び開口部に対応するものであるので、刊行物２には、減衰力をシャッタにより調節可能な油圧緩衝器において、緩衝器の伸び行程と縮み行程とでシャッタの異なる開口部を油が通過するように、２つの逆止弁を用いて異なる流路を形成する技術思想が開示または示唆されているといえる。
　そして、刊行物１と刊行物２とは同じ技術分野に属するものであるので、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術思想を適用しようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　さらに、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術思想を適用する際の油の流路の形成及び逆止弁の配置は、シャッタの形状に応じて適宜なしうる事項といえるので、逆止弁をバイパスするような油液通路を形成することは、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術思想を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　刊行物３には、減衰力を可変としたダンパにおいて、ロータリーバルブ（１５）に楔形スリット孔（１７）を形成し、その楔形スリット孔に対応する連通孔（１６）をピストンロッド（１５）に形成すること、及び、当該楔形スリット孔と連通孔の形成部位を入れ換えて、ピストンロッドとロータリーバルブに形成することが記載されており（上記記載事項（３−１）ないし（３−３）を参照）、このロータリーバルブ及びピストンロッドは、その機能からみて本願発明のシャッタ及びガイド部材に対応するものであるので、刊行物３には、ガイド部材に形成する開口部を非円形形状とし、その開口部に対応してシャッタに連通孔を形成する技術思想が開示または示唆されているといえる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、シャッタ部材の開口部をそれぞれのオリフィス群に対応して形成し、オリフィス筒の上・中・下側オリフィス群のオリフィス群（６０Ａ・Ｂないし６６Ａ・Ｂ）の形状を非円形形状とし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１と同じ技術分野に属する刊行物３に記載された上記技術思想に基づいて、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（３）相違点３について
　刊行物１記載の発明は、一の回転角範囲と他の回転角範囲とでそれぞれ減衰力特性をソフト特性からハード特性に調整し、いずれかの回転角範囲を選択して、減衰力特性を調整しうる構成を具備している。そして刊行物１には、その減衰力特性を発生する各オリフィス群の形状に関して、「減衰力変化がほぼ比例関係となるように設けられる。」（上記記載事項（１−３）を参照）、「その総面積は中間の減衰力を発生するのに必要な大きさとされている。」（上記記載事項（１−６）を参照）、「その総面積は低い減衰力を発生するに必要な大きさとされている。」（上記記載事項（１−７）を参照）、等々記載されており、これらの記載によれば各オリフィス群の寸法形状は、得ようとする減衰力特性に応じて当業者が適宜設定しうるものといえる。
　また、本願発明における減衰力特性の設定の技術的意義について明細書の記載を参酌すると、「減衰力特性を伸び側と縮み側とで異なる組合わせで複数設定することができ、それらをシャッタの回転により選択的に切換えることができる。その結果、減衰力特性の調整範囲を広くすることができるという優れた効果を奏する。」（発明の詳細な説明欄、段落【００４６】参照）と記載されており、当該作用効果に対応する構成としては、異なる回転角範囲で異なる減衰力特性が得られるものであれば充足すると解するのが相当である。そうしてみると、上記相違点３に係る「他の回転角範囲のソフト特性は、一の回転角範囲のソフト特性よりも大きく、かつ、一の回転角範囲のハード特性より小さく、他の回転角範囲のハード特性は、一の回転角範囲のハード特性よりも大きい」とする減衰力特性は、その一設計態様を示したに過ぎず、格別の作用効果を奏するものとは認められず、当業者が適宜設定し得たものに過ぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明の減衰力特性を、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２及び３記載の技術思想の総和以上のものではなく、当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明及び刊行物２及び３記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。