【事件の表示】
　特願２００２−１３７６１９「避難はしご」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１３日の出願であって、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「建物
の壁面
踏み板の基端部及び横桟の基端部をストッパで支持させ、
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　刊行物１：実願昭４７−８４２４９号（実開昭４９−４９７７０号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平９−２５６７６５号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物１には、次のことが記載されている。
「この実用新案は、金属板製背もたれ兼用カバー付の、ワンタッチで操作出来る、折りたゝみ式、屋外型、避難梯子に関するものである。」（明細書１頁９〜１１行）、
「各階窓口より引手を引けば、瞬時に折りたゝみが解け、カバーが背もたれとなる避難梯子が現出する。」（同２頁１〜２行）、
「本考案を図に付いて説明すれば、ビル外壁にアンカーされる強固なる台枠１．に梯子部分２．背もたれ兼カバー３．を夫々回転自在となるピン又はボルトに依り、アーム４．を介して取付ける。」（同２頁１２〜１５行）、
「非常時態が発生すれば、各階窓際、カバーの側所に設けられた、引手７．を引けば、第５図に示す如くワイヤー８．丸鋼棒９．を引き、止金６．を外し、本案可動部分の自重に依り、瞬時に、第１図に示す安全、優美な、避難梯子が現出する。」（同３頁１〜５行）。
　また、第１図によれば、台枠２は柱部分を備え、梯子部分２は横棒を備え、また、上下のアーム２の間隔が、建物の壁面開口部の高さにほぼ匹敵する長さで構成することが記載されている。
　
　上記記載より、刊行物１には、「建物の壁面に固定される一対の台枠１の柱部分に、避難時に壁面から離れるように梯子部分２の横棒を架設し、また、基端部を前記台枠１の柱部分に起倒可能に取り付けたアーム４の他端部を、台枠１の柱部分の前面に対向して設ける背もたれ兼カバー３の側面に取り付け、該背もたれ兼カバー３をアーム４の起倒に連動して起倒自在に形成するとともに、上下のアーム４の間隔が、建物の壁面開口部の高さにほぼ匹敵する長さで構成され、該背かご形状の背もたれ兼カバー３の起倒立を各階に設けた引手７により行う避難梯子。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、建物のバルコニ等から屋上に登るときに利用できる折り畳み梯子に関する。」、
「【００１１】前記壁側ヒンジ部材１７は、図６及び図７に示すように、壁側梯子桁５に固定する固定金具１９に、ヒンジピン２０を介して踏桟兼連扞６の基端６ｂ内方に嵌入する軽量リップ溝形鋼からなる旋回金具２１を連結したものである。
【００１２】詳細には、固定金具１９は、両側のフランジ１９ａの上部にピン挿通孔２２を形成すると共に、両側のフランジ１９ａの先端縁に、踏桟兼連扞６を水平に支持する板材からなるストッパ２３を掛け渡し、ウェブ１９ｂが図５に示すボルト２４及びナット２５で壁側梯子桁５のウェブ５ｂの内面に締結されている。一方、旋回金具２１及び踏桟兼連扞６の基端６ｂ付近には、それぞれピン挿通孔２６，２７が形成されている。そして、踏桟兼連扞６の基端６ｂ，固定金具１９及び旋回金具２１が、それぞれのピン挿通孔２２，２６，２７に前記ピン２０を挿通することによって相互に連結している。」。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「台枠１の柱部分」、「アーム４」、「背もたれ兼カバー３」、「引手７」、「避難梯子」は、それぞれ本願補正発明の「固定支柱」、「横桟」、「（背かご形状の）可動支柱」、「操作ハンドル」、「避難はしご」に相当し、刊行物１記載の発明の「梯子部分２の横棒」と本願補正発明の「踏み板」とは、はしごの「踏み段」である点で共通するから、両者は、
「建物の壁面に固定される一対の固定支柱に、避難時に壁面から離れるように踏み段を架設し、また、基端部を前記固定支柱に起倒可能に取り付けた横桟の他端部を、固定支柱の前面に対向して設ける可動支柱の側面に取り付け、該可動支柱を横桟の起倒に連動して起倒自在に形成するとともに、該背かご形状の可動支柱の起倒立を各階に設けた操作ハンドルの操作により行う避難はしご。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　はしごの「踏み段」は、本願補正発明が「踏み板」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「横棒」である点。
（相違点２）
　本願補正発明が「該可動支柱の正面の前記踏み板と対峙する位置に水平桟を配設して前記踏み板・横桟・水平桟からなる背かご形状の可動支柱に形成する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明には水平桟のない点。
（相違点３）
　本願補正発明が「踏み板の基端部及び横桟の基端部をストッパで支持」させるものであるのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成が明確でない点。
（相違点４）
　本願補正発明が「各階の窓部に位置する背かごの横桟の一部を取り除き出入口に形成」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は上下の横桟（アーム４）の間隔が、建物の壁面開口部の高さにほぼ匹敵する長さで構成され点。
（相違点５）
　該背かご形状の可動支柱の起倒立を行う手段は、本願補正発明が「各階に設けた操作ハンドルの操作と連動するギヤボックスの起動により行う」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明には、各階に設けた操作ハンドル（引手７）はあるが、ギヤボックスのない点。
　
(4)判断
(4-1)相違点１について
　上記相違点１について検討すると、はしごの踏み段を踏み板又は横棒で構成することは従来からきわめて普通に行われていることにすぎないから、横棒を踏み板に置き換えることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
(4-2)相違点２について
　上記相違点２について検討すると、建物に固定されるはしごにおいて、背かご部に水平桟を設けることは、実願昭５３−１３２９２３号（実開昭５５−４８９３７号）のマイクロフィルム及び実願昭５８−１５９５２５号（実開昭６０−６８２９９号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知であるから、刊行物１記載の発明において、背もたれ兼カバー３を、可動支柱の正面の前記踏み板と対峙する位置に水平桟を配設して前記踏み板・横桟・水平桟からなる背かご形状の可動支柱に形成し、相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
(4-3)相違点３について
　上記相違点３について検討すると、建物に固定するはしごにおいて、踏み段及び横桟の基端部をストッパで支持させることは、上記刊行物２（踏桟兼連杆６、ストッパ２３参照）に記載されているように公知であり、刊行物１記載の発明において、踏み段及び横桟の基端部をストッパで支持させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
(4-4)相違点４について
　上記相違点４について検討すると、上記刊行物１にも上下の横桟（アーム４）の間隔が、建物の壁面開口部の高さにほぼ匹敵する長さで構成することが記載されているから、刊行物１記載の発明において、各階の窓部に位置する背かごの横桟の一部を取り除き出入口に形成し、相違点４の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
(4-5)相違点５について
　上記相違点５について検討すると、本願補正発明がギヤボックスを設けたのは、動力伝達機構、減速機構等の機能を果たすためであると考えられるが、このような機能を果たすために、ギヤボックスを採用することは、機械設計上きわめて普通のことであり、刊行物１記載の発明において、相違点５の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点の本願補正発明に係る構成により格別の作用効果を奏するとは認められない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１７年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
「建物に固定される一対の固定支柱間に、
避難時に壁面から離れるように
また、基端部を前記固定支柱に起倒可能に取り付けた横桟の他端部を、固定支柱の前面に対向して設ける可動支柱の側面に取り付け、該可動支柱を横桟の起倒に連動して起倒自在に形成するとともに、該可動支柱の正面の前記踏み板と対峙する位置に水平桟を配設して前記踏み板・横桟・水平桟からなる背かご形状の可動支柱に形成するとともに、各階の窓部に位置する背かごの横桟の一部を取り除き出入口に形成し、該背かご形状の可動支柱の起倒立を、各階に設けた操作ハンドルの操作と連動するギヤボックスの起動により行うことを
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．」で検討した本願補正発明の「踏み板の基端部及び横桟の基端部をストッパで支持」させる構成を削除したものであり、該削除事項は、上記相違点３の本願補正発明に係る構成に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点は上記「２(3)」記載のとおりであり、両者の相違点は、実質的に、上記相違点３を除いた相違点１、２、４及び５となるが、これらの相違点の本願補正発明に係る構成は、前記「２．(4)」に記載したとおり当業者が容易になし得ることであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。