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　特願２００１−３４６７０２「太陽電池封止材膜及びそれを用いた基本積層物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１２月１０日に出願された平成４年特許願第３３０７４２号の一部を、平成１３年１１月１２日に平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として出願されたものであって、平成１６年７月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成１６年８月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付けで手続補正がなされた後に、平成１７年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のものである。
　「シリコン発電素子を内部に配置するための太陽電池封止材膜であって、
　前記太陽電池封止材膜は、前記シリコン発電素子の光入射側を覆う封止材膜及びバックカバー側を覆う封止材膜からなり、
　前記シリコン発電素子を内部に配置した後に、前記光入射側を覆う封止材膜と前記バックカバー側を覆う封止材膜とを一体化し加熱圧着するものであり、
　前記光入射側を覆う封止材膜と前記バックカバー側を覆う封止材膜が、６ｇ／１０ｍｉｎ．以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体からなり、
　前記バックカバー側を覆う封止材膜が、着色剤を含有することを特徴とする太陽電池封止材膜。」（以下、本願発明という。）
　
３．刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−２２９７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　（１）「本発明は、充填接着材シートおよびその製造法に関する。更に詳しくは、太陽電池モジュールに有効に用いられる、改善された接着性を示す充填接着材シートおよびその製造法に関する。」（第２頁左上欄１４−１７行）
　（２）「これらのエチレン系共重合体の中で、経済性の点からみて最も好ましいものはエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、その場合共重合体中の酢酸ビニル含量は約２０〜４０重量％、好ましくは約２５〜４０重量％のものが適する。酢酸ビニル含量がこれより少ないと、光線透過率が低くなつてモジユールの発電効率が小さくなり、また弾性モジユラスが高くなつて、発電素子が熱膨張収縮のため、破損する危険性が増してくる。ただし、上部透明保護材下面に形成させた太陽電池素子の下に充填接着材シートを貼り合せる態様にあつては、その部分の光線透過率は関係がないので、酢酸ビニル含量が約２０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることもできる。」（第４頁左下欄７−２０行）
　（３）「本発明に係る充填接着材シートを用いての太陽電池のモジュール化は、次のようにして行なうことができる。
　太陽電池素子がシリコン半導体やセレンの半導体ウエハからなる場合には、これらの太陽電池素子を少くとも２枚の充填接着材シートで挟み、更にその両側に必要に応じて界面活性剤溶液や有機溶媒による洗浄処理あるいはコロナ放電や化学薬品などによる表面処理がなされた保護材、即ち上部透明保護材と下部基板保護材とを重ねた状態で、真空下で加熱接着させて貼り合せることにより行われる。この際、下部基板保護材、充填接着材シート、太陽電池素子、充填接着材シートおよび上部透明保護材を順次重ね合せまたは配列してモジュールの貼り合せを行なうことが工業的には好ましく、また太陽電池素子を有機過酸化物を含有するエチレン系共重合体からなる少くとも２枚の充填接着材シートで予めラミネート化し、上部透明保護材および下部基板保護材と貼り合せてもよい。」（第８頁左下欄９−右下欄７行）
　（４）「実施例５
　実施例２で用いられたエチレン−酢酸ビニル共重合体１００部に、ビニルトリメトキシシラン２．０部およびジ第３ブチルパーオキサイド０．２部を加え、２００℃でスクリユー型押出機から押出し、シラン変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（メルトインデツクス９ｇ／１０分、１９０℃）を製造した。」（第１１頁左上欄７−１３行）
　
　したがって、上記（１）−（４）の記載事項から、引用例１には以下の発明が記載されていると認めれられる。
　「シリコン半導体太陽電池素子を内部に配置するための太陽電池モジュールに用いられる充填接着材シートであって、
　前記太陽電池モジュールに用いられる充填接着材シートは、前記シリコン半導体太陽電池素子の光入射側を覆う充填接着材シート及び下部基板保護材側を覆う充填接着材シートからなり、
　前記シリコン半導体太陽電池素子を内部に配置した後に、前記光入射側を覆う充填接着材シートと前記下部基板保護材側を覆う充填接着材シートとを一体化し加熱圧着するものであり、
　前記光入射側を覆う充填接着材シートと前記下部基板保護材側を覆う充填接着材シートが、９ｇ／１０分のメルトインデツクスを有するエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる太陽電池モジュールに用いられる充填接着材シート。」（以下、引用例１発明という。）
　
４．対比
　次に、本願発明と引用例１発明とを対比すると、  
　引用例１発明における「シリコン半導体太陽電池素子」，「太陽電池モジュールに用いられる充填接着材シート」，「充填接着材シート」及び「下部基板保護材」は、それぞれ、本願発明における「シリコン発電素子」，「太陽電池封止材膜」，「封止材膜」及び「バックカバー」に相当し、「メルトインデツクス」は「メルトフローレート」と同義である。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　「シリコン発電素子を内部に配置するための太陽電池封止材膜であって、
　前記太陽電池封止材膜は、前記シリコン発電素子の光入射側を覆う封止材膜及びバックカバー側を覆う封止材膜からなり、
　前記シリコン発電素子を内部に配置した後に、前記光入射側を覆う封止材膜と前記バックカバー側を覆う封止材膜とを一体化し加熱圧着するものであり、
　前記光入射側を覆う封止材膜と前記バックカバー側を覆う封止材膜が、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる太陽電池封止材膜。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　
　［相違点］
・相違点１：本願発明では、封止材膜が６ｇ／１０ｍｉｎ．以下のメルトフローレートを有するのに対して、引用例１発明では、封止材膜のメルトフローレートが９ｇ／１０ｍｉｎ．である点。
・相違点２：本願発明では、バックカバー側を覆う封止材膜が着色剤を含有するのに対して、引用例１発明では、バックカバー側を覆う封止材膜が着色剤を含有していない点。
　
５．判断
　以下、上記相違点１，２について検討する。 
・相違点１について、
　引用例１のには、上記（４）に摘記のとおり、メルトフローレート９ｇ／１０ｍｉｎ．のエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材膜が１実施例として記載されていることから、１桁程度のメルトフローレートを有する封止材膜は当業者が適宜実施し得る構成であることが、引用例１に示唆されているといえる。
　審判請求人は平成年１７年１１月７日付け意見書において、「下記表１に記載のように、メルトフローレートが６ｇ／１０ｍｉｎ（太陽電池モジュールＮｏ．１１）の実施例とメルトフローレートが７〜９の実験例とで、はみ出しの防止効果を調べたところいずれも良好ではあったが、上記実施例の方がロールへの貼りつき性が良好なため、作業効率が高い点で実験例よりも優れておりました。」（（２）引用例と本発明との対比、第３段落）と主張しているが、「ロールへの貼りつき性」について本件明細書に記載はなく、定量的な効果の比較もないことから、その効果が不明である。
　また、「本発明は、既述の実施例と実験例との比較からわかるようにＭＦＲを「６ｇ／１０ｍｉｎ以下」とすることできわめて優れた効果を発揮するものであります。」とも主張しているが、本件明細書の表２に示される既述の実施例及び意見書に表１として示される実験例をみても、メルトフローレートが１４ｇ／１０ｍｉｎ．以下においてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のはみ出しが見られなかったという効果以上のものは見出せず、メルトフローレートを６ｇ／１０ｍｉｎ．以下とすることの臨界的な意義は不明である。
　よって、引用例１発明において、そのメルトフローレートを６ｇ／１０ｍｉｎ．以下とすることは、単なる数値範囲の限定に過ぎず、格別の事項とはいえない。
　なお、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１９７８０号公報の第３頁右下欄には「メルトインデックス：４」との記載があり、メルトフローレート６ｇ／１０ｍｉｎ．以下の太陽電池封止材膜が特別なものではないことが見てとれる。
　
・相違点２について、
　太陽電池の封止材膜に着色剤を添加することは周知慣用手段であり（例えば、上記特開昭６４−１９７８０号公報第３頁右上欄１３−１５行参照）、引用例１発明に当該周知慣用手段を適用することに格別の困難性は認められず、また、太陽電池の封止材膜に着色剤を添加する場合には、入射光を吸収する虞のある着色剤を光入射側に添加することは想定し得ないから、光入射側の反対側、即ちバックカバー側を覆う封止材膜に添加されることは自明な事項である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。