【事件の表示】
　平成９年特許願第　８１４８２号「電子部品収納トレイの固定用パレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１５年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年１月８日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電子部品を供給する電子部品供給装置に収納され電子部品を収納したトレイを固定するパレットにおいて、水平面内で支点の回りに揺動可能に設けられトレイの側面に係合して押圧する押さえレバー及びこの押さえレバーに付勢するばねを有する押圧手段を有しトレイを位置決めして固定する固定具と、該固定具を位置決めして固定するための複数の位置決めピンと、該位置決めピンが挿入されることによって前記固定具を位置決めする複数の孔部が全面にわたり穿設されると共にトレイを載置する載置板を設けたことを特徴とする電子部品収納トレイの固定用パレット。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「トレイの側面に係合して押圧する押圧手段」、及び「複数の孔部が穿設される」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「水平面内で支点の回りに揺動可能に設けられトレイの側面に係合して押圧する押さえレバー及びこの押さえレバーに付勢するばねを有する押圧手段」、及び「複数の孔部が全面にわたり穿設される」と、それぞれ限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４２８９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「パレット」に関して、図１〜９とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【０００２】
【従来の技術】チップマウンタなどの電子部品実装装置に電子部品を供給する手段の１つとして、電子部品をマトリックス状に収納したトレイが用いられる。そして、このトレイはパレットに載置された状態で、例えばマガジンなどに多段に収納される。」
　Ｂ）「【０００８】
・・・トレイをパレットにセットするについては、作業者が爪をトレイの側縁部から離れる方向に作動させると、保持手段が爪の位置をこのまま拘束し、作業者はトレイをパレット上に載置する。次いで、作業者が保持手段を作動させると、保持手段は爪の拘束を解除し、付勢手段の付勢力により爪がトレイの押当部反対側の側縁部に係合して、トレイがパレットにセットされる。なお、トレイをパレットから取外すには、上述と逆の手順による。」
　Ｃ）「【０００９】
・・・図１は本発明の一実施例に係るパレットの平面図であり、５は板状の本体、６は本体５の図１の上方及び右方に、Ｙ方向及びＸ方向と平行に設けられる押当部、７，８，９は本体５に開設されたＸ方向に平行に延びる溝、１０はＹ方向に延び、溝７，８，９にスライド自在に係合するバーである。・・・図４はＰ部の拡大平面図、図５は図４のＤ−Ｄ線による断面図である。１１はＸ方向に延び、かつ本体５の下面側にスライド自在に接する当板、１２は当板１１の中央に設けられためねじ部１１ａに螺合するビスである。したがって、ビス１２をゆるめた状態では、バー１０を溝８に沿って移動させることができ、後述する爪２２，４２が適切な位置にある状態でビス１２を締め付けることにより、本体５に対してバー１０を固定することができる。またＰ部と同様に、バー１０は溝７，９に対してもＸ方向スライド自在に係合している。
【００１０】さて図１に示すように、バー１０のＰ部両側には、トレイＷの側縁部ＷＸに係合するＸユニット２０及び同側縁部ＷＹに係合するＹユニット４０がＹ方向スライド自在に係合している。Ｘユニット２０のうち、２１はＸブロック、２２は爪、２３はＸブロック２１に設けられ、爪２２をトレイＷ側へ付勢する付勢手段としてのばねであり、Ｙユニット４０のうち、４１はＹブロック、４２は爪、４３はＹブロック４１に設けられ、爪４２をトレイＷ側に付勢する付勢手段としてのばねである。」
　Ｄ）「【００１１】・・・図２は、爪２２が側縁部ＷＸに、爪４２が側縁部ＷＹにそれぞれ押接し、トレイＷが拘束されている状態を示す平面図である。Ｘブロック２１は図２Ａ−Ａ断面図である図６に示すように、バー１０に対し固定ねじ２４によって固定される。また同様にＹブロック４１も、固定ねじ４４によりバー１０に固定されている。・・・爪２２の図２下部は、ナット２６とボルト２８とがＸブロック２１に対して固定自在に連結されることにより、Ｘブロック２１に枢支され、爪２２に対向する反転レバー２５もナット２７とボルト２９によりＸブロック２１に枢支されていると共に、爪２２の図２下端部に設けられた凸部２２ａと、反転レバー２５の図２上端部に設けられた凹部２５ａとが雄雌係合している。また反転レバー２５の図２下部には下向にＬ字状に折曲げられた折曲部２５ａが形成されている。したがって、作業者が折曲部２５ａに指を当て、矢印Ｎ４方向に反転レバー２５を回動させると、凹部２５ａと凸部２２ａとにより回動方向が反転され、ばね２３のばね力に抗して、爪２２を側縁部ＷＸから離れる方向（矢印Ｎ１方向の逆方向）に回動させることができる。・・・
【００１２】またＹユニット４０について、爪４２は逆Ｌ字状をなし、その略中央が図２Ｃ−Ｃ断面図である図８に示すように、ナット４５及びボルト４６によりＹブロック４１に対して枢支されている。・・・爪４２は単一のボルト４６、ナット４５により枢支されているので、作業者が指を折曲部４２ａに当て、ばね４３のばね力（矢印Ｎ２方向）に抗して、矢印Ｎ５方向に爪４２を回動させても爪４２の回動方向が変更されることなく、爪４２は側縁部ＷＹから離れることとなる。」
　　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載からみて、上記刊行物１のパレットは、電子部品を収納したトレイＷを載置して、電子部品を供給するマガジン等の電子部品供給装置に多段に収納されるパレットであって、トレイＷが載置される本体５には、溝７，８，９と押当部６が形成されるとともに、溝７，８，９には、バー１０が当板１１とビス１２によりスライド可能に係合固定され、バー１０には、Ｘユニット２０，Ｙユニット４０が固定ねじ２４，４４でスライド可能に固定されて、これら本体５の溝７，８，９、当板１１、ビス１２と、バー１０、固定ねじ２４，４４とによって、Ｘユニット２０とＹユニット４０をパレット上に位置決めして固定するための位置決め固定構造が構成されるものと認められ、さらにこれらＸユニット２０，Ｙユニット４０には、上記本体５の水平面内でナット２６と４６の軸を支点として揺動可能な爪２２，４２が、ばね２３，４３によりトレイＷを側面から押圧するように設けられ、トレイＷを爪２２，４２により押当部６に向かって押圧することにより、トレイＷがパレットの本体５上に位置決めして固定されるようになっているものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「電子部品を供給する電子部品供給装置に収納され電子部品を収納したトレイＷを固定するパレットにおいて、水平面内で支点の回りに揺動可能に設けられトレイＷの側面に係合して押圧する爪２２，４２及びこの爪２２，４２に付勢するばね２３，４３を有する押圧手段を有しトレイＷを位置決めして固定するＸユニット２０，Ｙユニット４０と、該Ｘユニット２０，Ｙユニット４０を位置決めして固定するための位置決め固定構造と、トレイＷを載置する本体５を設けた電子部品収納トレイＷの固定用パレット。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−３３７４６号（実開昭６３−１４１１９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「電子部品の搬送装置」に関して、第１〜１２図とともに次のような記載がある。
　Ｅ）「本考案は、電子部品をパレットに載架して搬送する電子部品の搬送装置において、電子部品をパレットの所定位置に位置決めする位置決め治具を、パレットに着脱自在とするようにしたものである。」（第２頁１８行〜第３頁２行）
　Ｆ）「搬送装置１７は、第１図〜第３図に示すように、ＩＣ１６をパレット１８・・・の所定位置・・・に位置決めする２個１組の位置決め治具２２をパレット１８に着脱自在としている。各位置決め治具２２は、その下面に設けられている係入ピン２３を、パレット１８の内底面の多数位置に設けられている多数の係入孔２４から、上記ＩＣ１６の位置決めに適合するように選択された所定の係入孔２４に係入される。これにより、両位置決め治具２２は、ＩＣ１６の本体部１６Ａにおける対向角部のそれぞれに位置する端子１６Ｂを外側から囲む状態で該ＩＣ１６をパレット１８の所定位置に位置決めする。
・・・
　ここで、上記搬送装置１７は、第４図に示すように、上記ＩＣ１６と異なる寸法形状のＩＣ２５を取扱うこととなった場合には、位置決め治具２２の係入ピン２３を上記ＩＣ２５の位置決めに適合するように新たに選択されるパレット１８の係入孔２４に係入替えされる。」（第５頁５行〜第６頁１４行）
　Ｇ）「上記第１実施例によれば、ＩＣ１６の品種が異なる時、該ＩＣ１６をパレット１８の所定位置に位置決めできる位置決め治具２２を用いることにより、同一のパレット１８を異なる品種のＩＣ１６に共用できる。
　また、位置決め治具２２がＩＣ１６の品種に応じてパレット１８の異なる位置に着脱され、異なる品種のＩＣ１６に共用できるから、位置決め治具２２自体の製作、保管も容易となる。
　すなわち、同一のパレット１８を異なる品種のＩＣ１６に共用できるようにし、搬送装置１７を構成する要素の製作、保管を容易化できる。」（第６頁１７行〜第７頁８行）
　
　上記Ｅ）〜Ｇ）の記載からみて、上記刊行物２における電子部品の搬送装置は、電子部品（ＩＣ）１６を載架して搬送するパレット１８を用いた電子部品の搬送装置であって、第１図から明らかなように、パレット１８には、電子部品を載置する載置部の四隅箇所を除く全面にわたって、複数の係入孔２４（孔部）が穿設されるとともに、電子部品１６を位置決めして保持する位置決め治具２２と、該位置決め治具２２を位置決めして固定するための複数の係入ピン２３（位置決めピン）が設けられ、該係入ピン２３を前記係入孔２４に挿入することにより、位置決め治具２２をパレット１８の所望の位置に位置決め固定しているもの、すなわち、電子部品を位置決め保持する位置決め治具２２を位置決めして固定するための位置決め固定構造として、複数の係入ピン２３（位置決めピン）と、該係入ピン２３が挿入されることによって前記位置決め治具２２を位置決めする複数の係入孔２４（孔部）が四隅箇所を除く全面にわたり穿設された載置部とを用いているものと認められる（但し、カッコ内は本願補正発明との対応箇所を示す。）。
　また、上記刊行物２における電子部品の載置部が、電子部品を載置可能な載置板として構成されていることは、第２図からみて明らかである。
　したがって、上記刊行物２には、
　「電子部品を載架して搬送するパレットにおいて、電子部品を位置決め保持する位置決め治具を位置決めして固定するための位置決め固定構造として、複数の位置決めピン（係入ピン２３）と、該位置決めピンが挿入されることによって前記位置決め治具を位置決めする複数の孔部（係入孔２４）が四隅箇所を除く全面にわたり穿設された載置板とを用いる」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「爪２２，４２」は本願補正発明の「押さえレバー」に対応し、以下同様に「Ｘユニット２０，Ｙユニット４０」は「固定具」に、「本体５」は「載置板」に、それぞれ対応している。
　また、本願補正発明の「固定具を位置決めして固定するための複数の位置決めピン」と、載置板における「該位置決めピンが挿入されることによって前記固定具を位置決めする複数の孔部が全面にわたり穿設される」構成は、全体として、トレイを位置決めして固定する固定具を位置決めして固定するための位置決め固定構造を構成しているから、これらの部材は、その限りにおいて上記刊行物１の発明の「位置決め固定構造」に対応している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物１の発明と、
　「電子部品を供給する電子部品供給装置に収納され電子部品を収納したトレイを固定するパレットにおいて、水平面内で支点の回りに揺動可能に設けられトレイの側面に係合して押圧する押さえレバー及びこの押さえレバーに付勢するばねを有する押圧手段を有しトレイを位置決めして固定する固定具と、該固定具を位置決めして固定するための位置決め固定構造と、トレイを載置する載置板を設けた電子部品収納トレイの固定用パレット。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願補正発明における固定具の位置決め固定構造は、複数の位置決めピンと、該位置決めピンが挿入されることによって前記固定具を位置決めする複数の孔部が全面にわたり穿設される載置板とによって構成されるのに対し、上記刊行物１の発明における固定具（Ｘユニット２０，Ｙユニット４０）の位置決め固定構造は、載置板（本体５）の溝７，８，９、当板１１、ビス１２と、バー１０、固定ねじ２４，４４とによって構成されている点。
　
４．判断
　刊行物２には、電子部品を載架して搬送するパレットにおいて、電子部品を位置決め保持する位置決め治具を位置決めして固定するための位置決め固定機構として、複数の位置決めピンと、該位置決めピンが挿入されることによって前記位置決め治具を位置決めする複数の孔部が四隅箇所を除く全面にわたり穿設される載置板とを用いる発明が記載されている。
　刊行物２の発明の電子部品はトレイに収納されたものではなく、また位置決め治具も電子部品を固定して用いるものか否か明らかではないが、電子部品をトレイに収納してパレットに載置するか否かは当業者が適宜選択する設計事項であるとともに、刊行物２の発明の位置決め固定構造は、このようなパレットに載置される電子部品を位置決め保持する保持部材を、パレット上に位置決めして固定するための位置決め固定構造である点において、刊行物１の位置決め固定構造と異なるものではないから、この発明を上記刊行物１の発明に適用することには何ら困難性が認められない。
　また、刊行物２における複数の孔部は、載置板（電子部品が載置される平面部分）の四隅箇所を除いて穿設されているが、その理由は、刊行物２においては係入ピン２３が位置決め治具２２の隅部に設けられていないため、四隅箇所に孔部を設ける必要がないというだけのものであるから、複数の孔部を載置板の四隅箇所にも穿設することは当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　してみれば、刊行物１の発明において、トレイを位置決めして固定する固定具を位置決めして固定するための位置決め固定構造を、複数の位置決めピンと、該位置決めピンが挿入されることによって前記固定具を位置決めする複数の孔部が全面にわたり穿設される載置板とによって構成することは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２に記載された発明に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１６年１月８日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１１月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下の通りである。
　「電子部品を供給する電子部品供給装置に収納され電子部品を収納したトレイを固定するパレットにおいて、トレイの側面に係合して押圧する押圧手段を有しトレイを位置決めして固定する固定具と、該固定具を位置決めして固定するための複数の位置決めピンと、該位置決めピンが挿入されることによって前記固定具を位置決めする複数の孔部が穿設されると共にトレイを載置する載置板を設けたことを特徴とする電子部品収納トレイの固定用パレット。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物１との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「水平面内で支点の回りに揺動可能に設けられ」と「押さえレバー及びこの押さえレバーに付勢するばねを有する」と「全面にわたり」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１，２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１，２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。