【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３６７５号「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２２日出願公開、特開２００１−１６７８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１２月１３日の出願であって、平成１５年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当合議体からの審尋に対し平成１７年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層と電子輸送層との間に、発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる５０〜１６０Åの膜厚の中間層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載の「１０〜１６０Å」を「５０〜１６０Å」に減縮するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７３８６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「【請求項１】  基板上に、陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層、発光層および正孔阻止層を少なくとも含む有機電界発光素子であって、該発光層が芳香族アミン化合物を含有し、かつ、正孔輸送層のイオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルより 0.1eV以上大きく、正孔阻止層のイオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルより 0.2eV以上大きいことを特徴とする有機電界発光素子。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「【請求項８】  正孔阻止層の膜厚が、 0.5〜30nmの範囲にあることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の有機電界発光素子。」（特許請求の範囲）
（ａ３）「【００１３】本発明者は上記実状に鑑み、青色純度の高くかつ耐熱性を有する有機電界発光素子を提供することを目的として鋭意検討した結果、基板上に、陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層、発光層および正孔阻止層を少なくとも含む有機電界発光素子において、発光層として芳香族アミン化合物を用い、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層のイオン化ポテンシャルの相対関係を特定のものとすることで、上記課題を解決することができることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の要旨は、基板上に、陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層、発光層および正孔阻止層を少なくとも含む有機電界発光素子であって、該発光層が芳香族アミン化合物を含有し、正孔輸送層のイオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルより 0.1eV以上大きく、正孔阻止層のイオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルより 0.2eV以上大きいことを特徴とする有機電界発光素子に存する。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（ａ４）「【００４５】発光層５の上には正孔阻止層６が設けられる。正孔阻止層６は、発光層から移動してくる正孔を陰極に到達するのを阻止する役割と、陰極から注入された電子を効率よく発光層５の方向に輸送することができる化合物より形成される。正孔阻止層を構成する材料に求められる物性としては、電子移動度が高く正孔移動度が低いこと、および、正孔を効率的に発光層内に閉じこめるために、発光層のイオン化ポテンシャルより 0.2eV以上大きいイオン化ポテンシャルの値を有する必要がある。正孔輸送層は電子輸送能力を持たない材料で構成されることから、正孔阻止層は正孔と電子を発光層内に閉じこめて、発光効率を向上させる機能を有する。」（段落【００４５】）
（ａ５）「【００５９】前記一般式（VI）で表されるスチリル化合物の具体例としては、従来の青色発光材料で例示したジスチリルビフェニル化合物（Ｂ−１）が例えば挙げられる。正孔阻止層６の膜厚は、通常、 0.3〜 100nm、好ましくは 0.5〜10nmである。正孔阻止層も正孔輸送層と同様の方法で形成することができるが、通常は真空蒸着法が用いられる。」（段落【００５９】）
（ａ６）「【００７８】続いて、正孔阻止層６の材料として、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）（トリフェニルシラノラト）アルミニウム錯体（ＨＢ−１）を上記発光層５の上に同様にして蒸着を行なった。この時のるつぼの温度は180 〜190 ℃の範囲で制御した。蒸着時の真空度は1.0 ×10-6Torr（約1.3x10-4Pa）で、蒸着速度0.2nm／秒で、膜厚は20nmであった。さらに、電子輸送層７の材料として以下に示すアルミニウムの８−ヒドリキシキノリン錯体（Ｅ−１）を上記正孔阻止層６の上に同様にして蒸着を行った。」（段落【００７８】）
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載及び図面から、刊行物１には、「陰極と陽極の間に陽極側から順に正孔輸送層、発光層、正孔阻止層及び電子輸送層が設けられた有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記正孔阻止層は、イオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルよりも大きく、膜厚が０．３〜１００ｎｍ、好ましくは０．５〜１０ｎｍである有機エレクトロルミネッセンス素子」についての発明が記載されているものと認められる。
　　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係る正孔阻止層は、そのイオン化ポテンシャル及び機能等からみて本願補正発明に係る中間層に実質的に相当するものであるから、両者は、「陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層と電子輸送層との間に、発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる中間層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点；本願補正発明では、中間層の膜厚が５０〜１６０Åであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、膜厚が通常０．３〜１００ｎｍ（３〜１０００Å）、好ましくは０．５〜１０ｎｍ（５〜１００Å）である点。
　
（４）当審の判断
相違点について；
　本願補正発明に係る中間層の膜厚５０〜１６０Åは、刊行物１に記載の通常の膜厚３〜１０００Åの範囲に包含されるものであり、また、「好ましくは」とされる膜厚５〜１００Åとも相当部分重複するものである。
　請求人は、審判請求書及び審尋に対する回答書において、本願補正発明で規定する膜厚について、「スペクトルの主ピークに対するショルダーピークの抑制効果が著しい中間層膜厚５０〜１６０Åの実施例で表される範囲に限定したもの」（審判請求書３頁１９〜２１行）であるとか、「本願発明では、厚さが下限値以下である場合に発生し得る問題点及び厚さが上限値以上である場合に発生し得る問題点について実験のデータを用いて立証して」（回答書１頁下から６行〜同４行）いるとかの主張を行っているが、本願補正発明及び刊行物１に記載の発明とも、発光層と電子輸送層との間に中間層を配置することにより、特に、青色純度を高めるという課題とその解決手段が共通しているものであり、そして、刊行物１に記載の発明に係る中間層も所定の膜厚が規定されるとともに、その膜厚が本願補正発明の数値範囲を包含又は一部重複するものである。
　してみれば、前記課題の下に、青色純度をさらに改善するために、中間層の好適な膜厚を、発光スペクトル解析実験等により求めることは、当業者であれば通常の創作能力の発揮にすぎないものである。　
　したがって、本願補正発明において規定する膜厚の上限及び下限値に、臨界的な意義を認めたとしても、本願補正発明のように中間層の膜厚を規定することは、刊行物１に開示の発明を基に、当業者が当該技術分野における通常の実験・解析等により容易になし得たことと認められるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層と電子輸送層との間に、発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる１０〜１６０Åの膜厚の中間層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、中間層の膜厚が「１０〜１６０Å」である以外は、上記２．で認定した本願補正発明と差異はないものである。
　検討するに、本願発明で規定される中間層の膜厚「１０〜１６０Å」も、刊行物１に記載の通常の膜厚３〜１０００Åの範囲に包含されるものであり、また、「好ましくは」とされる膜厚５〜１００Åとも相当部分重複するものである。そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。