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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２２２０８号「数値制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年５月２２日に特許出願したものであって、平成１４年３月１５日に手続補正書が提出され、平成１５年１２月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年３月１９日に意見書が提出され、平成１６年８月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年９月１６日に本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年３月１５日付け手続補正書により補正された特許請求範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「サーボ軸またはスピンドル軸の異常発生時に各軸の停止を行う数値制御装置において、
移動指令に従って前記各軸の移動を制御する軸移動制御手段と、
前記各軸の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常が検出された場合には、前記軸移動制御手段に対して、加工軸のリトラクトを実行させるリトラクト実行指令手段と、
前記リトラクトの完了後に、前記軸移動制御手段に対して、前記各軸の励磁解放を実行させる励磁解放指令手段と、
を有することを特徴とする数値制御装置。」
　
３．周知発明及び刊行物記載の事項
（１）周知発明
　「サーボ軸またはスピンドル軸の異常発生時に各軸の停止を行う数値制御装置において、
移動指令に従って前記各軸の移動を制御する軸移動制御手段と、
前記各軸の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常が検出された場合には、前記軸移動制御手段に対して、前記各軸の停止を実行させる停止指令手段と、
を有する数値制御装置。」
は、例えば、原査定時に周知例として挙げた特開平７−５１９９１号公報に記載されているように、周知である。（以下、この周知の数値制御装置を「周知発明」という。）
　
（２）刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２３５１０６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。 
ア．第２頁右上欄２〜６行 
「工具がワークに接触した状態でエラーが発生した場合には、工具とワークとが接触したままの状態でエラー停止するため、工具の移動するまでの間にワークの加工面に傷が付いてしまうといった問題が生じていた。」 
イ．第３頁右上欄１４行〜左下欄１行 
 「軸制御回路４１〜４４はプロセッサ１１からの各軸の移動指令を受けて、各軸の指令をサーボアンプ５１〜５４に出力する。サーボアンプ５１〜５４はこの移動指令を受けて、各軸のサーボモータ６１〜６４を駆動する。サーボモータ６１〜６４には位置検出用のパルスコーダが内蔵されており、このパルスコーダから位置信号がパルス列としてフィードバックされる。」 
ウ．第４頁右上欄７〜１７行 
「以上のプログラムは次のように動作する。まず、プログラム番号『Ｏ
ＡＡＡＡ
ＢＢＢＢ
ＢＢＢＢ
エ．第４頁左下欄４〜７行 
「以上のような処理によって、工作物とワークとが接触した状態でエラーが発生しても数値制御装置が自動的に工具を安全な方向に退避するので、ワークを傷付ける等の障害は生じない。」 
 　 
　以上の記載から、刊行物には、次の事項が記載されているものと認める。（以下、「刊行物記載の事項」という。） 
「数値制御装置において、プログラムの実行中にエラーが発生した場合、工具退避を実行し、その後、プログラムの実行を停止すること。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と周知発明とを対比するに、後者の「各軸の停止を実行させる停止指令手段」は、停止が各軸のモータが駆動されない状態にあることを意味しているという限りで、前者の「各軸の励磁解放を実行させる励磁解放指令手段」と共通する。
 　 
　したがって、本願発明と周知発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
 ＜一致点＞ 
「サーボ軸またはスピンドル軸の異常発生時に各軸の停止を行う数値制御装置において、
移動指令に従って前記各軸の移動を制御する軸移動制御手段と、
前記各軸の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常が検出された場合には、前記軸移動制御手段に対して、前記各軸の停止を実行させる停止指令手段と、
を有する数値制御装置。」である点。 
 ＜相違点＞ 
　前者では、異常が検出された場合の対処手段が、「軸移動制御手段に対して、加工軸のリトラクトを実行させるリトラクト実行指令手段と、前記リトラクトの完了後に、前記軸移動制御手段に対して、前記各軸の励磁解放を実行させる励磁解放指令手段と」からなるのに対して、後者では、各軸の停止を実行させる停止指令手段であり、リトラクトを実行するものでなく、また、該停止が励磁解放であるとも特定されていない点。 
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
　刊行物に記載の事項は、数値制御装置であることから、工具退避を行うためには、加工軸の退避を実行させる退避実行指令手段を有していることは明らかであり、また、プログラムの実行を停止することは、すなわち、各軸が停止することを意味し、各軸の停止を実行させる停止指令手段を有していることも明らかである。さらに、刊行物の「退避」は「リトラクト」と表すことのできるものであるから、そうすると、刊行物記載の事項は「数値制御装置において、プログラム実行中で、エラーが発生した場合、軸移動制御手段に対して、加工軸のリトラクトを実行させるリトラクト実行指令手段と、前記リトラクトの完了後に、前記軸移動制御手段に対して、前記各軸の停止を実行させる停止指令手段とを備えること。」と言い換えることができる。
　刊行物記載の事項は、プログラム実行中にエラーが発生した場合の対処手段であるが、これを周知発明のような各軸の異常が検出された場合における対処手段として適用できないとする特段の理由は見当たらない。
　また、異常が検出された場合の対処手段として、各軸の励磁解放を行うことは、慣用手段にすぎない。
　したがって、周知発明において異常が検出された場合の対処手段として、刊行物記載の事項及び前記慣用手段を適用し、本願発明の上記相違点にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  そして、本願発明の作用効果も、周知発明、刊行物記載の事項、及び前記慣用手段から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、周知発明、刊行物記載の事項、及び前記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４６５９号「抗インスリン抗体の測定法およびキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１６日出願公開、特開２００１−６６３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１０月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】抗原抗体反応を利用した免疫学的手法によりサンプル中の抗インスリン抗体を測定するための方法であって、放射性同位元素で標識されたインスリンと抗インスリン抗体とのインキュベーションを、１０〜３０℃の温度条件下、液相中で１０〜５０時間行うことを特徴とする、抗インスリン抗体の測定方法。」
　 
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−２９７０００号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）従来公知のインスリン抗体の測定法（段落【０００４】〜【０００６】）
「【０００４】従来、インスリン抗体の測定においては、自己抗体の検査等に一般的に用いられているところの体液中の抗原特異抗体の測定法（いわゆるイムノアッセイ法）がそのまま用いられて来た。
【０００５】この分野の従来の測定法は、技術的に二つに分類が可能である。
【０００６】第一の技術としては、ラジオアイソトープ（ＲＩ）で標識された抗原を、抗体を含有する被検検体（被検試料）と反応させ、生じた免疫複合体を沈殿剤（例えば、抗ヒトイムノグロブリン、ポリエチレングリコール、メタノール、硫酸アンモニウム等）を用いて沈殿させ、この沈殿物中の放射能活性を測定してインスリン抗体量を求める方法（臨床成人病、１０巻、２４９−２５５（１９８０））があり；また、固相担体等に特異抗体を固定化し、これに対してラジオアイソトープ標識抗原および被検検体を同時に加え、固相抗体とアイソトープとの反応に対する阻害活性を求めて、インスリン抗体量を相対的濃度として測定する方法（糖尿病、３０巻、５４９−５５４（１９８７））がある。」
　
（ｂ）インスリンと抗インスリン抗体との免疫反応における反応温度と反応時間（段落【００４０】）　
「【００４０】次いで、抗インスリン抗体を含む標準試料（スタンダード；ヒト以外の動物由来のもの）を緩衝液で希釈して、希釈液中の抗体量が０〜２０ｎｇ／ｍＬ程度（通常は、検量線作成のために、この範囲内で数ポイント作成する）となるようにしたスタンダード溶液５０〜２００μＬ程度、および被検検体（例えばヒト血清）を緩衝液で５０〜１００倍程度に希釈した検体溶液５０〜２００μＬ程度を、それぞれ別のウェル中に注入し、４℃では１晩程度（２５℃では１〜２時間程度）放置して、プレート上のインスリンと、スタンダード溶液および検体溶液中の抗インスリン抗体とを反応させる（第１反応）。」
　
３．対比・判断
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１の上記記載（ａ）において、「抗原」は「インスリン」であり、また「インスリン抗体」は「抗インスリン抗体」であり、かつ、標識された抗原を抗体を含有する被検検体と反応させ、生じた免疫複合体を沈殿剤を用いて沈殿させていることから、両者の免疫反応は液相で行われているものと認められる。
　そうすると刊行物１には、「抗原抗体反応を利用した免疫学的手法によりサンプル中の抗インスリン抗体を測定するための方法であって、ラジオアイソトープで標識されたインスリンと抗インスリン抗体とのインキュベーションを液相中で行う抗インスリン抗体の測定方法」（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されている。
　
（２）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「抗原抗体反応を利用した免疫学的手法によりサンプル中の抗インスリン抗体を測定するための方法であって、放射性同位元素で標識されたインスリンと抗インスリン抗体とのインキュベーションを、液相中で行うことを特徴とする、抗インスリン抗体の測定方法。」
　
（相違点）
　放射性同位元素で標識されたインスリンと抗インスリン抗体とのインキュベーションを、本願発明では、「１０〜３０℃の温度条件下、１０〜５０時間行う」のに対し、刊行物１記載の発明では、温度条件と反応時間については具体的に記載されていない点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物１には、プレート上のインスリンと溶液中の抗インスリン抗体とを免疫反応させるインキュベーションにおいて、４℃では１晩程度要するのに対し、２５℃では１〜２時間程度と、インキュベーション時の温度条件を高くすると、反応時間を短くできることが開示されている（前記記載（ｂ）参照）。
　そして、反応温度と反応速度との間には相関関係があって、一般に温度が高いと反応速度が速くなり反応完了までの必要時間が短くなることは技術常識として知られており、放射性同位元素で標識されたインスリンと抗インスリン抗体との免疫複合体を液相中で生じせしめるインキュベーションにおいても、このような技術常識があてはまることは当業者にとって明らかである（本願明細書段落【０００３】にも、従来法のインキュベーションにおいて、４℃の低温条件では７日間、３７℃では１時間程度と温度を高くすると反応時間を短くできることが知られている旨の記述がある）。
　そうすると、放射性同位元素で標識されたインスリンと抗インスリン抗体とのインキュベーションを液相中で行い、抗原抗体反応を利用した免疫学的手法によりサンプル中の抗インスリン抗体を測定する方法を実施するにあたり、インキュベーション時の温度条件や反応時間をそれぞれ変えて反復実験を行い、最適なインキュベーション温度条件と反応時間を決定することは、当業者であれば普通に行うことであり、上記相違点に挙げられた「１０〜３０℃の温度条件下、１０〜５０時間」という測定条件は、それ自体ごく普通の範囲の温度及び時間であって、当業者が容易に設定できる測定条件にすぎない。またこのような測定条件を設定した効果についても予測された範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及びその出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−６１７４７２号「陰極線管用ガラスバルブ」拒絶査定不服審判事件〔２０００年１１月１６日国際公開、ＷＯ００／６８９６９号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年４月２４日（優先権主張　平成１１年５月１０日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４７１１５号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２２日出願公開、特開平　６−３２１７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、平成１５年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「球径が０．５〜３０μである中空のガラス球を配合することを特徴とするパウダー・ファンデーションである化粧料。」
　
２．引用例
　当審における平成１７年１０月１７日付けの拒絶の理由で引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１の周知・慣用技術集（化粧料及び類似品）、第47頁、昭和５９年８月２１日、特許庁（以下、「引用例Ａ」という。）には、
(a-1)「(1)原料：球状ガラス粒子粉体、
(2)使用対象：メイクアップ化粧料全般、
(3)特徴：粒径1-30μ、好ましくは5-15μの球状ガラス微粒子粉体を化粧料成分として3-40重量％配合して、皮膚に対する塗擦性を円滑にならしめ、滑らかで伸びの軽い特性を有するメイクアップ化粧料（例、スティック状ファウンデーションなど）を提供。またこの化粧料は肌への塗布後の透明感がすぐれ、化粧仕上がりもよい。」と記載されている。
　また、同じく当審における平成１７年１０月１７日付けの拒絶の理由で引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献２の特開平２−１８４６１８号公報（以下「引用例Ｂ」という。）には、
(b-1)「化粧品として許容出来るビヒクル中に、100μｍ以下の粒径を有する珪藻、100μｍ以下の粒径を有する中空ガラス微小球、75μｍ以下の粒径を有するオキシ塩化ビスマス、又は8μｍ以下の粒径を有するジルコニウム被覆セラミック微粒子からなる少なくとも一種類の赤外線反射性物質を入れたものからなり、然も、その物質は少なくとも45％に等しい赤外線反射率（Ｒ）を有し、石油ゼリー中に前記物質を2％の濃度で分散させたものが少なくとも85％の可視領域の光透過率を有する、赤外線に対し人間の皮質を保護するのに適した組成物。」（１頁左下欄６〜１７行、請求項１）
(b-2)「紫外線が人間の皮膚（epidermis）を日焼けさせるのみならず皮膚（skin）を老化させる点で重要な意味を持つことは知られている。赤外線は生理学的に心地よいが無害なのではなく、それ自体で上皮質（upper dermis）にエラストシス（elastosis）と呼ばれる毛羽に似た微細な弾力性繊維の密な増殖、及び癌を誘発することができる繊維の肥大をもたらすことを示している。更に、赤外線は血管拡張及び皮膚温度の上昇を起こし、L．H．クリグマンの論文では”日焼け紅斑”と定義されている皮膚紅斑をもたらす。従って、赤外線を、人間の皮質に対するその有害な紅斑を減少させるため、反射させることが有効であることが判明している」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１８行）
(b-3)「本発明に従い、使用するのに特に適した赤外線反射性物質には、
 -”クラーゼル（ＣＬＡＲＳＥＬ）ＤＩＣ／Ｂ”の名前でSociete Bretonne de Produits Chimiques et Pharmaceutiquesから販売されている5〜80μｍの粒径をもつ珪藻、
 -”ガラス微小球（Glass microspheres)Ｅ22Ｘ”の名前で３Ｍ社から販売されている75μm以下の中空ガラス微小球、
 -”パール（ＰＥＡＲＬ）ＧＬＯ”の名前でマリンクロット（ＭＡＬＬＩＮＣＫＲＯＤＴ）社から販売されている6〜15μmの平均粒径をもつオキシ塩化ビスマス、及び
 -”トーレイセラム（ＴＯＲＡＹＣＥＲＡＭ）”の名前で東レ社から販売されている4〜5μmの粒径をもつジルコニウム被覆セラミック微粒子、例えば、”トーレイセラムＺＰ550”及び”トーレイセラムＺＰ4000”、
が含まれる。」と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例Ａに記載されている技術事項を比較検討する。
　パウダー・ファンデーションはメイクアップ化粧料の代表的製品の一種であるから、引用例Ａの記載はパウダー・ファンデーションも対象としたものである。そうすると、引用例Ａには「粒径1-30μの球状ガラス微粒子粉体を化粧料成分として配合して、皮膚に対する塗擦性を円滑にならしめ、滑らかで伸びの軽い特性を有するパウダー・ファンデーションである化粧料」が示されているといえる。
　そこで、本願発明と引用例Ａに記載されている技術事項とを対比すると、両者は
「球径が１〜３０μであるガラス球を配合することを特徴とするパウダー・ファンデーションである化粧料」
である点で一致し、引用例Ａにはガラス球の形状が中空のガラス球に特定されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
【相違点について】
　一般に、紫外線が皮膚に有害であり、日焼けや老化をもたらすこと、そこで、紫外線から皮膚を守るため、様々な皮膚化粧品に紫外線反射剤や吸収剤を添加することはよく知られていることである。
　引用例Ｂには、紫外線のみならず、赤外線自体が有害である（摘示事項(b-2)）こと、このため、赤外線反射性物質として、少なくとも45％に等しい赤外線反射率（Ｒ）を有し、石油ゼリー中に前記物質を2％の濃度で分散させたものが少なくとも85％の可視領域の光透過率を有する75μｍ以下の粒径を有する中空ガラス微小球を添加する（摘示事項(b-1),(b-3)）ことが記載されている。
　そして、本願発明の出願時に球径が1〜30μである中空ガラス球を得ることはできなかった等のこの球径の中空ガラス球の使用をさまたげるような特段の事情も認められない。
　そうすると、引用例Ａ記載のパウダー・ファンデーションにおいて、引用例Ｂの記載に基づき、紫外線同様に皮膚に有害である赤外線から皮膚を守るために、球状ガラス微粒子粉体として、赤外線反射性である中空ガラス微小球を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明の効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６１６８４号「フラットディスプレイ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８１３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１０年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】表示パネルと、該表示パネルを駆動するための回路基板と、前記表示パネルを一方の面に、前記回路基板を他方の面にそれぞれ搭載して、表示パネルと回路基板とを一体化するシャーシとを少なくとも備えるフラットディスプレイ装置において、
　前記シャーシは、前記表示パネルを搭載する一方の面の外縁部に垂直方向に延びて当該表示パネルの側面周辺部を覆う壁体を備えるとともに、前記表示パネルと前記回路基板とを電気的に接続するケーブルを前記一方の面から他方の面へ通過させるための少なくとも１つの貫通孔を設けてなることを特徴とするフラットディスプレイ装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−５０４０５号（実開平４−９９８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ２）の事項が記載されている。
（ａ１）「本考案は、ＬＣＤ等の電子部品と表示部に付随する電子部品とを収納、保持に適した電子部品保持装置に関する。」（１頁１４行〜１６行）
（ａ２）「第１図は、本考案の電子部品保持装置を用いた表示装置の斜視図である。電子部品保持装置２は、四角形に成形された外枠２ａとその外枠２ａの３辺の内壁に分割されたパネル保持部６を有し、前記パネル保持部６の下部に配設されている電子部品保持部７と、パネル保持部６と電子部品保持部７の間の一辺の外枠２ａに発光部品挿入部８を有するように構成されている。
　パネル１は、電子部品保持装置２の内壁より突出してなる分割したパネル保持部６により保持、位置決めされる。このパネル保持部６と電子部品部７とにより形成される発光部品挿入部８に発光部品３を収納する。パネル１を駆動する電子部品を搭載するフレキシブル基板５は電子部品保持部７の裏面に設置されフレキシブルコネクタ４を介してパネル１と電気的に接続される。」（４頁１行〜１６行）
　上記（ａ１）〜（ａ２）の記載及び図面から、刊行物１には、「ＬＣＤ等の電子部品の保持装置において、パネル１、パネル１を駆動する電子部品を搭載するフレキシブル基板、外枠２ａを有しパネル１及びフレキシブル基板５を保持する電子部品保持装置２、電子部品保持部７の裏面に設置されフレキシブルコネクタ４を介してパネル１と電気的に接続されるフレキシブル基板５からなる電子部品保持装置。」についての発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の電子部品保持装置２は、裏面にフレキシブル基板５が設置されているとの上記（ａ２）の記載及び第１図から、パネル１は表面に配置されているとともに、フレキシブル基板５とパネル１とに実質的に一体化されていることは明らかである。そして、刊行物１に記載の発明に係る「ＬＣＤ」、「パネル」、「電子部品保持装置２」、「外枠２ａ」、「フレキシブル基板５」、及び「フレキシブルコネクタ４」は、本願発明に係る「フラットディスプレイ装置」、「表示パネル」、「シャーシ」、「表示パネルの側面周縁部を覆う壁体」、「回路基板」、及び「ケーブル」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「表示パネルと、該表示パネルを駆動するための回路基板と、前記表示パネルを一方の面に、前記回路基板を他方の面にそれぞれ搭載して、表示パネルと回路基板とを一体化するシャーシとを少なくとも備えるフラットディスプレイ装置において、前記シャーシは、前記表示パネルを搭載する一方の面の外縁部に垂直方向に延びて当該表示パネルの側面周辺部を覆う壁体を備えていることを特徴とするフラットディスプレイ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願発明に係るシャーシは、表示パネルと前記回路基板とを電気的に接続するケーブルを一方の面から他方の面へ通過させるための少なくとも１つの貫通孔が設けられているのに対し、刊行物１に記載の発明にはそのような構成について記載がない点。
［相違点２］本願発明に係る壁体は表示パネルを四辺全体にわたって覆っているのに対し、刊行物１に記載の壁体は表示パネルの一辺において一部切り欠きがある点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　シャーシの前面と背面に配置される部材を電気的に接続するために、シャーシにケーブルを通過させるための貫通孔を設けることは、本願出願前に周知の技術手段である（周知例として、特開平９−１０７６１１号公報（段落［００１５］）、特開平１０−２４０１４７号公報（段落［００２０］）、特開平５−２４２７１８号公報（段落［００１８］）を参照されたし。）。したがって、このような周知技術を刊行物１に記載の発明に適用して、本願発明に係る相違点１の構成とすることは、当業者が刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。　
［相違点２］について；
　刊行物１に記載の外枠２ａもパネルの保護機能を奏するものと認められるが、この外枠（本願発明では壁体）をパネルの四辺全体にわたって覆うことは、電気ケーブルの配線状態等他の部材の配置状況に応じて、当業者が適宜実施することができる程度のものであり、格別な創意工夫を要しないものである。
　
　そして、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１０５９７号「電動補助自転車の電源用バッテリケース構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−１９８４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成６年６月１１日に出願した特願平６−１５２７２３号の一部を平成１１年２月１０日に新たな特許出願とした特願平１１−３２２２７号の一部を更に平成１１年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において、平成１７年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件明細書の記載 
（１）【特許請求の範囲】の記載 
　上記平成１７年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載は次のとおりのものである。（但し、下線は当審で付与。以下同じ。） 
「【請求項１】　電動補助自転車のフレームは、ヘッドパイプから斜後下方に延出するダウンチューブと、前記ダウンチューブの下端で上方に湾曲して斜後上方に延出するシートチューブとを備え、前記フレームに沿って電源用バッテリケースが着脱自在に装着される電動補助自転車の電源用バッテリケース構造において、
　前記電源用バッテリケース内部には、複数の円柱状バッテリを該バッテリケースの長手方向に配列した状態でこれらの円柱状バッテリを熱収縮フィルムにて被覆して一体化した電源用バッテリ群が内蔵され、
　該電源用バッテリケースの
上部
　前記バッテリケースの
上面
上部
　前記バッテリケースの
下部
上面
下面
　
（２）【発明の詳細な説明】の記載 
　本件明細書の【発明の詳細な説明】には以下の記載がある。
　（ア）「電動補助自転車１のヘッドパイプ２からダウンチューブ３が
斜後下方
下端
上方
斜後上方
上端
　（イ）「またヘッドパイプ２にステアリングシャフト７が旋回自在に嵌挿され、該ステアリングシャフト７の
上端
下方
下端
　（ウ）「……ダウンチューブ３を覆うサイドカバー23の傾斜した
上面
　（エ）「さらにバッテリケース25は、図２ないし図３に図示されるように、ロアケース26とアッパケース27とに
上下
　（オ）「……バッテリケース25の
前端
　（カ）「……バッテリケース25の
前端
前端
前端壁
　（キ）「しかしてバッテリケース25のロアケース26およびアッパケース27の
後部
　（ク）「またロアケース26の
後壁
後壁
　（ケ）「さらにまた前記１対の接点端子39の
下部後方
　（コ）「また図７において、ロアケース26の両側壁26ｇの
上端
下端
　
（３）【図面の簡単な説明】の記載
　本件明細書の【図面の簡単な説明】には以下の記載がある。
　（サ）「【図２１】
　バッテリケースの
後部
下部
　　　　【図２２】
　バッテリケースのロアケースの
後部
　　　　【図２３】
　ヘッドパイプ近傍のバッテリケースの
前部
　
３．記載要件についての当審の判断
（１）本件明細書における用語の定義
　上記（ア）ないし（サ）の記載によれば、各部材の構成に関して、地面に向かう方向を「下方」、その逆方向を「上方」と定義するとともに、電動補助自転車の進行方向を「前方」、その逆方向を「後方」と定義していることが明らかである。
　また、上記（エ）ないし（サ）の記載によれば、バッテリケース25に関しては、これが電動補助自転車のフレーム（明細書の開示によればダウンチューブ３）の長手方向に沿って該フレームに付設された状態（図１，１３，２１，２３に示す状態）において、バッテリケース25側からダウンチューブ３に向かう方向を「下方」、その逆方向を「上方」と定義していることが明らかであるとともに、電動補助自転車の進行方向を「前方」、その逆方向を「後方」と定義していることが明らかである。
　
（２）本件明細書における用語の定義に基づく記載事項
　ここで、上記（１）の用語の定義に基づいて、本件明細書に記載されている事項を抽出すると、
「……前記フレームに沿って電源用バッテリケースが着脱自在に装着される電動補助自転車の電源用バッテリケース構造において、
　……
　該電源用バッテリケースの
前部
　前記バッテリケースの
前面
前部
　前記バッテリケースの
後部
前面
後面
が記載されているといえる。
　しかしながら、本件明細書には、「該電源用バッテリケースの
上部
上面
上部
下部
上面
下面
　
(３)【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載事項の検討
　上記２．（１）のとおり、【特許請求の範囲】の【請求項１】には、
「……
　該電源用バッテリケースの
上部
　前記バッテリケースの
上面
上部
　前記バッテリケースの
下部
上面
下面
と記載されているが、上記（１）、（２）で検討したとおり、請求項１の上記記載事項に対応する事項は、本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていないし、また、その記載から読み取ることができないことは明らかである。
　したがって、請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。
　また、「上部」、「上面」、「下部」、「下面」との記載は、当該発明を不明瞭とするものであるから、請求項１の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１５４１７号「ロール状物の紙製宙吊り用部材及び宙吊り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１月２９日（優先日：平成８年１１月６日、出願番号：特願平８−２９３４６６号）の出願であって、平成１６年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本件の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２６日付けの手続補正書によって補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明」という。）
「【請求項１】ロール状物の端面から巻芯が突出しないように巻芯に巻き付けられたロール状物の両方の端面において、前記巻芯を保持して該ロール状物を宙吊り状態に保持するための紙製の宙吊り用部材であって、該宙吊り用部材が、１枚の段ボールシートを折り曲げて重ね合わせた側板と、前記巻芯の中空部に嵌合し該巻芯を保持する円筒形の紙製保持軸とからなり、該紙製保持軸が前記側板の中央に設けられた円形の切り抜き部に挿入され固定されていることを特徴とするロール状物の紙製宙吊り用部材。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件優先権主張日前に頒布された登録実用新案第３００８８０４号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　記載事項ａ：【０００８】図１は、本考案実施例の紙管サポート１、及びその形成過程を示す斜視図である。図において、紙管サポート１は、厚紙を素材とする基材２、及び枠材３より構成される。
　記載事項ｂ：【００１１】そして、図１に２´で示す如く、基材２の正六角形部分１０の各辺（上底ａ）に沿って各台形部分１１，１２，１３，１４，１５，１６を折曲して中空の正六角錘台形状の支持部４を形成し、該支持部４を枠材３の開口部３０に嵌入すると共に、該支持部４の側壁をなす各台形部分１１，１２，１３，１４，１５，１６より各固定部分２１，２２，２３，２４，２５，２６を下底ｂに沿って折返し、該折返した各固定部分２１，２２，２３，２４，２５，２６を枠材３に貼合して一体とすることにより、紙管サポート１を形成する。これらの工程は、型やプランジャー等の機械的手段により容易に行うことが可能である。
　記載事項ｃ：【００１３】図２及び図３は、紙管サポート１の使用状況を示すものである。図において、紙管サポート１は２個を１組として用い、各紙管サポート１，１の支持部４を紙管７の両開口端部７ａ，７ａに嵌入した状態で、紙管７を、各紙管サポート１，１と共に箱６内に挿入すれば、各紙管サポート１，１は箱６の両側端壁６ａ，６ａに固定され、紙管７は図３に示す如く箱６内に宙吊りに支持される。尚、図３において、８は紙管７に巻かれた製品であり、９は該製品８の表面を被覆する被覆材で、該被覆材９の端は紙管７の開口端部７ａ内に折り込まれると共に該開口端部７ａに嵌合する紙管サポート１の支持部４により係止される。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件優先権主張日前に頒布された特開平７−２６７２７８号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　記載事項ｄ：【００１１】図１〜図３に本発明のブランクの一実施例を示す。この実施例によれば、ブランク１は、例えば、図１に示すように、両側面板を構成するシート１Ａ及び１Ｂの間に、波状の中間部材１Ｃを配置して構成されるダブルフェースの段ボール紙を使用してもよく、又、所望に応じて、図２に示すように２段に波状中間部材１Ｃを設けた段ボール紙を使用することもできる。
　
３．対比
　本件発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１の「製品８」「紙管７」「開口端部７ａ」「紙管サポート１」「枠材３」「支持部４」「支持部４を枠材３の開口部３０に嵌入すると共に・・・枠材３に貼合して一体とする」は、それぞれ本件発明の「ロール状物」「巻芯」「ロール状物の両方の端面」「巻芯を保持してロール状物を宙吊り状態に保持するための紙製の宙吊り用部材」「側板」「前記巻芯の中空部に嵌合し該巻芯を保持する紙製保持軸」「紙製保持軸が前記側板の中央に設けられた切り抜き部に挿入され固定」に相当する。
　したがって、引用例１と本件発明とは、
＜一致点＞「ロール状物の端面から巻芯が突出しないように巻芯に巻き付けられたロール状物の両方の端面において、前記巻芯を保持して該ロール状物を宙吊り状態に保持するための紙製の宙吊り用部材であって、該宙吊り用部材が、側板と、前記巻芯の中空部に嵌合し該巻芯を保持する紙製保持軸とからなり、該紙製保持軸が前記側板の中央に設けられた切り抜き部に挿入され固定されていることを特徴とするロール状物の紙製宙吊り用部材。」
で一致し、
＜相違点１＞本件発明では、側板が１枚の段ボールシートを折り曲げて重ね合わせたものであるのに対し、引用例１では、本件発明の側板に相当する「枠材３」は、折り曲げや重ね合わせはされていない厚紙からなる点、及び
＜相違点２＞本件発明では、紙製の保持軸が円筒形であり、この保持軸が円形の切り抜き部に挿入されるものであるのに対し、引用例１では、保持軸が六角形であり、六角形の開口部に挿入される点、で相違している。
　
４．当審の判断
＜相違点１について＞引用例２には、ロールを支持するブランクを１枚の段ボールシートを折り曲げて形成することが記載されており、引用例１の側板を１枚の段ボールシートを折り曲げて形成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
＜相違点２について＞ロール状物を保持する保持軸の形状として、円筒形は従来より一般的な形状であるので、引用例１のように六角形の形状を採用するか、本件発明のように円筒形を採用するかは、当業者であれば適宜採用し得る設計上の事項に過ぎないものである。また、保持軸として円筒形のものを採用すれば、保持軸を挿入するための切り抜き部もそれに合わせて円形のものとすることは、当業者であれば当然採用する構成である。
　そして、本願発明の効果は、引用例１，２に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
  そして、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に基づく作用効果上の差異は、引用例１、２及び技術常識から当業者が十分予測し得る程度のことである。
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本件は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２６４０８１「シートベルト地」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６７８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　表と裏とで、視覚的に区別が可能なよう外観が異なるシートベルト地であって、
　３点式シートベルトに使用され、腰部ウエビングと肩部ウエビングとの境界部付近において、表側の外観と裏側の外観とが反転しており、腰部ウエビングと肩部ウエビングとで、シートベルト装着者が見た全体的な外観が等しくなり、全体として統一の取れた外観が得られることを特徴とするシートベルト地。」（以下、「本願発明」という） 
 　 
２．引用例とその記載事項  
　これに対し、原査定の拒絶理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、実願昭５９−１４４１１４号（実開昭６１−５８１５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、「体接面を識別したシートベルト」に関して、第１ないし３図と共に、次のａ〜ｄの事項が記載されている。 
　ａ　「此の考案は、素早く表裏や肩部、腰部用等を判別し、容易に正しくシートベルトの着装が出来る様にしたものである。
シートベルトは・・・表裏同色のため着装に際し、ねじれの判別に手間どり・・・等の欠点がある。」（明細書第１頁第１１〜１８行）
　ｂ　「本案は上記の欠点を排除するものであって、即ち各図に示すように、帯状シートベルト（８）の無識別加工折返し部（１）を介した肩用体接部（２）及び腰用体接部（３）に、互の表裏関係位置に識別加工（４）、（４′）を施したものである。」（同第１頁第２１〜２５行） 
　ｃ　「この識別加工は、印刷、接着等に依る他、縫付、刺しゅう或は布地の織方を変える等にて・・・シートベルトとする事ができる。」（同第２頁第１〜５行）
　ｄ　「図柄は単純な方が車内のふん囲気にアクセントを添えるのに効果的である。又体接面に施す場合は、・・・車内に識別加工が現れる事が無いから車内の色彩調和を乱す事もない。」（同第２頁第７〜１３行）
　
３．発明の対比 
　（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　引用例の上記記載事項ａ、ｃから、引用例にも「表と裏とで、視覚的に区別が可能なよう外観が異なるシートベルト地」の開示があると認められ、この点は本願発明と同様といえる。そして、引用例でいう「肩用体接部（２）」及び「腰用体接部（３）」は、それぞれ本願発明でいう「肩部ウエビング」及び「腰部ウエビング」に相当しており、引用例記載のものも、第１図の記載等からみて、本願発明と同じく「３点式シートベルト」に使用されるものである。
　また、引用例記載事項ｂの「折返し部（１）を介した肩用体接部（２）及び腰用体接部（３）に、互の表裏関係位置に識別加工（４）、（４′）を施した」とは、本願発明でいう「腰部ウエビングと肩部ウエビングとの境界部付近において、表側の外観と裏側の外観」とが、＜逆転＞している状態を表現したものであり、このような表裏の関係は、本願発明においても同様といえる。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］ 「表と裏とで、視覚的に区別が可能なよう外観が異なるシートベルト地であって、
　３点式シートベルトに使用され、腰部ウエビングと肩部ウエビングとの境界部付近において、表側の外観と裏側の外観とが逆転しているシートベルト地」である点。 
　［相違点］　本願発明では、腰部ウエビングと肩部ウエビングとの境界部付近において、表側の外観と裏側の外観とが「反転」しており、「腰部ウエビングと肩部ウエビングとで、シートベルト装着者が見た全体的な外観が等しくなり、全体として統一の取れた外観が得られる」のに対し、引用例記載の発明では、このような構成について明確でない点。 
 　 
４．当審の判断 
　上記の相違点に関して検討すると、引用例（記載事項ａ）では「肩部、腰部用等を判別」することも、考案の目的の一つとしているところから、このような目的を重視する場合は、「肩部」と「腰部」とで、それぞれ異なる態様の識別加工を施すことが想定され、この場合には、上記相違点でいう、表側の外観と裏側の外観とが「反転」することや、「シートベルト装着者が見た全体的な外観が等しく」なることが示唆されているとは、必ずしもいえない。
　しかし、引用例の上記記載事項（ａ）では、従来のシートベルトは「表裏同色」であるために、着装に際して「ねじれの判別」に手間どるという問題があったことが指摘されており、このような問題を解決するためには、「表裏」や「ねじれ」の判別さえ容易になれば十分であって、この点を重視すると、上記のように「肩部」と「腰部」とで、それぞれ異なる態様の識別加工を施すことが絶対的に必要となるというものでもないことは明らかである。
　しかも、引用例の記載事項ｄでは、「図柄は単純」な方が効果的であるとされ、また、「車内の色彩調和を乱す」べきでないことも指摘されている点を考慮すると、引用例記載の発明において、「肩部」と「腰部」とで同一の態様の識別加工を施すこと、即ち、上記相違点で指摘した構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明（請求項１に係る発明）を含む本願は、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３４３４９２「鉛筆削り器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４４７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１０日に出願したものであって、平成１５年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鉛筆削り器本体１の上面または上面と正面上半分に対し絵や模様等を施した装飾体２を脱着自在としたことを特徴とする電動鉛筆削り器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「絵や模様等を施した装飾体２」の鉛筆削り器本体１に対する脱着位置について、「上面または上面と正面上半分に」と限定し、「鉛筆削り器」について、「電動」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−３６６４１号（実開昭５８−１３８６９６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「外表面に写真収納部を形成し、この写真収納部に脱着可能の透明蓋を被着して成る鉛筆削器。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「図示せる実施例は挿込孔（１）に鉛筆を挿入しこの鉛筆をハンドル（２）の回転により切削するようにした鉛筆削器本体（３）の左右両側壁（４）（４）’の外周に突縁（５）を設けて写真収納凹部（６）を形成し」（第１頁下から第３行〜第２頁第２行）
ハ．「本考案は・・・透明蓋を脱着して写真収納部に手持ちの写真を入れ替えることが可能であり」（第２頁第１２行〜末行）
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「鉛筆削器本体の左右両側壁に対し写真を脱着自在とした鉛筆削器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「鉛筆削器本体」は、本願補正発明の「鉛筆削り器本体」に相当し、刊行物記載の発明の「写真」と本願補正発明の「絵や模様等を施した装飾体」は、いずれも「装飾体」の点で共通するから、両者は、
「鉛筆削り器本体に対し装飾体を脱着自在とした鉛筆削り器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］装飾体の点に関し、本願補正発明は、絵や模様等を施した装飾体であるのに対し、刊行物記載の発明は、写真である点。
［相違点２］本願補正発明は、電動鉛筆削り器であって、装飾体の鉛筆削り器本体に対する脱着位置が鉛筆削り器本体の上面または上面と正面上半分であるのに対し、刊行物記載の発明は、鉛筆削り器が電動ではなく、装飾体の鉛筆削り器本体に対する脱着位置が左右両側壁である点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、装飾体が写真であるが、どのような装飾体を採用するかは自由であって、購買者の好み等を勘案して、適宜決定し得ることであり、また当該写真は鉛筆削り器本体に対し脱着自在であるから、本願補正発明の上記相違点１のように絵や模様等を施した装飾体とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　鉛筆削り器を電動とすることは、例示するまでもなく周知技術であり、電動とすれば、手動鉛筆削り器と異なり、手で押さえつける必要性が少なく、装飾体を取り付ける位置が自由に決定できる。また、装飾体は購買者の注意を喚起するものであるから、購買者の目に入りやすい位置を選択することは当然である。したがって、周知技術を採用して電動鉛筆削り器とする際、購買者の目に入りやすい位置である上面または上面と正面上半分を装飾体の着脱位置とし、本願補正発明の上記相違点２のよう構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「鉛筆削り器本体１に対し絵や模様等を施した装飾体２を脱着自在としたことを特徴とする鉛筆削り器。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「絵や模様等を施した装飾体２」の鉛筆削り器本体１に対する脱着位置についての限定事項である「上面または上面と正面上半分に」との限定を省き、「鉛筆削り器」についての限定事項である「電動」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。