【事件の表示】
　特願２０００−３０６１６７「分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１５年１２月２４日付け（送付日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に審判請求がなされるとともに、平成１６年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１６年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」」という）を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正内容 
　本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　補正前の平成１５年３月２８日付けの手続補正書に、請求項１について、
「【請求項１】　試料を試料室内に載置しながら前記試料を自動的に分析する分析装置であって、装置本体と、前記装置本体とデータ通信可能に接続された周辺装置を有しており、
　前記装置本体は、試料を自動的に分析するために分析手段を所定のシーケンスで実行するための制御部を備え、そして、
　前記周辺装置は、少なくとも所定の演算処理を実行する中央演算部と、データを記憶するための記憶手段と、さらに、表示装置とを備えており、
　前記装置本体の制御部は、前記所定のシーケンスを実行する際に当該シーケンスの進捗状況を前記周辺装置側へ送信し、かつ、前記所定のシーケンスを実行する際に前記分析手段に発生するハードウェアエラーを検知して前記周辺装置側へ通知してエラー解析情報を前記周辺装置側へ転送する機能を備えており、
　前記周辺装置の中央演算部は、前記装置本体の制御部が検出した前記分析手段に発生したハードウェアエラーを前記表示装置上に表示すると共に、前記記憶手段に記憶し、前記検出したハードウェアエラーに対応したエラー解析情報を前記表示装置上に選択的に表示する機能を備えていることを特徴とする分析装置。」
と記載していたのを、
「【請求項１】　試料を試料室内に載置しながら前記試料を自動的に分析する分析装置であって、装置本体と、前記装置本体とデータ通信可能に接続された周辺装置を有しており、
　前記装置本体は、試料を自動的に分析するために分析手段を所定のシーケンスで実行するための制御部を備え、そして、
　前記周辺装置は、少なくとも所定の演算処理を実行する中央演算部と、データを記憶するための記憶手段と、さらに、表示装置とを備えており、
　前記装置本体の制御部は、前記所定のシーケンスを実行する際に当該シーケンスの進捗状況を前記周辺装置側へ送信し、かつ、前記所定のシーケンスを実行する際に前記分析手段に
おいて
した
、当該検知したハードウェアエラーに関する情報をエラー解析情報として
　前記周辺装置の中央演算部は、前記装置本体の制御部が検出した
転送した、
に関する情報
入力
して転送された
に関する情報
操作者の指示によって
と補正する（下線部が、補正個所である）。
　
　そして上記補正事項は次の補正内容による。
イ）補正前の請求項１で、装置本体の制御部が「前記所定のシーケンスを実行する際に前記分析手段に発生するハードウェアエラーを検知して前記周辺装置側へ通知してエラー解析情報を前記周辺装置側へ転送する機能を備えており、」とされていた箇所を、「前記所定のシーケンスを実行する際に前記分析手段において発生したハードウェアエラーを検知し、当該検知したハードウェアエラーに関する情報をエラー解析情報として前記周辺装置側へ転送する機能を備えており、」と補正するものである。
ロ）補正前の請求項１で、周辺装置の中央演算部が「装置本体の制御部が検出した前記分析手段に発生したハードウェアエラーを前記表示装置上に表示すると共に、前記記憶手段に記憶し、前記検出したハードウェアエラーに対応したエラー解析情報を前記表示装置上に選択的に表示する機能を備えている」とされていた箇所を、「装置本体の制御部が検出した転送した、前記分析手段に発生したハードウェアエラーに関する情報を入力すると共に、前記記憶手段に記憶し、前記検出して転送されたハードウェアエラーに関する情報に対応したエラー解析情報を前記表示装置上に、操作者の指示によって選択的に表示する機能を備えている」と補正するものである。
　
　前記補正内容イ），ロ）はいずれも、出願時の明細書または図面に実質的に記載されている内容に基づいており、イ）は、ハードウェアエラーを検知した際に周辺装置に転送する「エラー解析情報」に、「検知したハードウェアエラーに関する情報をエラー解析情報として」と限定を加えたものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の縮減を目的とするものに該当すると認める。
　またロ）も、イ）に合わせて、「ハードウェアエラー」を「ハードウェアエラーに関する情報」とし、さらにハードウェアエラーに関する情報を「検出」から「検出して転送された」（なお、「検出した転送した」とする箇所は節全体の記述から見て「検出して転送された」の誤記であると判断し、当該誤記の箇所は「検出して転送された」であると判断した）に変更し、また表示装置上に表示する際に「操作者の指示によって」という限定を加えたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の縮減を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に記載された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１９３６１７号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、「通信機能を備えた蛍光Ｘ線分析装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ａ．「蛍光Ｘ線分析装置の作動状態や分析の進捗状況を含む装置情報と分析結果の少なくとも一方を、当該分析装置に付属したコンピュータから自動的に、指定した宛先に送信する送信手段を備えた蛍光Ｘ線分析装置。」（【請求項１】）
ｂ．「【従来の技術】　蛍光Ｘ線分析装置は、Ｘ線を照射した試料から発生する蛍光Ｘ線の強度を測定して、試料を分析するものであり、自動試料交換機を付属させることで、複数の試料を、オペレータの手を介さずに、連続的に分析することができる。」（明細書【０００２】段）
ｃ．「最近では、蛍光Ｘ線分析装置に接続されているネットワークコンピュータに分析データ（分析結果）を送信し、ネットワークコンピュータによって分析データを入手することも行われている。」（明細書【０００４】段）
ｄ．「【発明が解決しようとする課題】　しかし、従来の装置においては、分析データのみの送信であり、蛍光Ｘ線分析装置の停止、故障などの作動状態や分析の進捗状況を示す情報は送信されなかった。また、分析データの入手は、蛍光Ｘ線分析装置、またはこれに接続されたネットワークコンピュータの前へ行って初めて可能であった。」（明細書【０００５】段）
ｅ．「【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信機能を備えた蛍光Ｘ線分析装置の構成図を示す。本装置は、Ｘ線を照射した試料から発生する蛍光Ｘ線の強度を測定して、試料を分析する蛍光Ｘ線分析装置１と、この蛍光Ｘ線分析装置１の制御およびデータ処理を行う装置に付属したコンピュータ２とを備えている。装置側のコンピュータ２は、電話回線のような通信回線３を介して、複数のパソコンのような担当者側のコンピュータ５に接続されている。このコンピュータ５は、例えば、分析装置１を配置した場所から離れた社内の別の場所、社外の出張先、または担当者の自宅などに配置される。上記装置側および担当者側のコンピュータ２，５と通信回線３とで通信システムを構成する。本装置は、上記装置側のコンピュータ２と複数の担当者側のコンピュータ５間で、通信回線３を介して、電子メールにより、装置情報と分析結果の少なくとも一方を指定した宛先に送信するものである。この装置情報は、蛍光Ｘ線分析装置１または分析データの異常や分析の終了のような作動状態を示す情報のほか、分析の進捗状況を示す情報等、予め定められたものである。前記分析結果には、分析装置から得られる分析データが含まれる。図２は、上記装置の要部を示す構成図である。上記装置側のコンピュータ２は、蛍光Ｘ線分析装置１を制御する制御部２１と、蛍光Ｘ線分析装置１から測定データを受け取って分析する分析処理部２２に加えて、制御部２１と分析処理部２２から予め定めた種々の装置情報および分析結果を自動的に受け取る情報受取手段２３と、予めオペレータの指示により送信する装置情報または分析結果を選択する送信情報選択手段２４と、・・・装置情報または分析結果を指定した宛先に電子メールにより送信する送信手段２６とを備えている。・・・上記電子メールは、分析装置１から装置情報または分析結果が発生すると、装置側のコンピュータ２から自動的に、予め送信情報選択手段２４によって選択された装置情報または分析結果が、・・・指定された宛先のコンピュータ５に送信される。・・・したがって、、オペレータは、分析装置１から離間した任意の場所で、・・・装置情報・・・を、文字、画像、音声等の形態で・・・入手できる。」（明細書【０００９】〜【００１２】段）
ｆ．「・・・。また、通信回線３としては、電話回線のほかに、社内の宛先についてはＬＡＮを使用することもできる。さらに、装置側のコンピュータ２から担当者側のコンピュータ５への一方向通信だけでなく、双方向に通信するようにしてもよい。」（明細書【００１３】段）
　
　また、原査定の拒絶の理由に記載された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２７４０３号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、「音声出力機能を備えたＸ線分析装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ｇ．「【発明の実施の形態】・・・図１に、本発明の一実施形態にかかる蛍光Ｘ線分析装置を示す。蛍光Ｘ線分析装置は、コンピュータ２および分析装置本体３を備える。分析装置本体３は、分析試料５０を設置する試料台５１、分析試料５０に１次Ｘ線Ｂ１を照射するＸ線管５２、分析試料５０から発生する蛍光Ｘ線Ｂ２を分光する分光器５３、分光された蛍光Ｘ線を検出する検出器５４、検出器５４の出力を計数する計数回路５５等からなり、制御装置３０および図示しない制御機構によって、蛍光Ｘ線分析は自動的に行われる。蛍光Ｘ線分析装置は、コンピュータ２に接続され、・・・。コンピュータ２は、また、例えばハードディスクのような記憶手段８を備える。・・・この蛍光Ｘ線分析装置の異常を検出する装置異常検出手段１１と、・・・を備える。コンピュータ２は、さらに、蛍光Ｘ線分析による測定値をデータ処理するデータ処理手段１３を備える。データ処理手段１３は、計数回路５５の出力である蛍光Ｘ線分析による測定値に所定の計算を施すなどして、データ処理を行い、処理結果を出力するものである。・・・コンピュータ２の装置異常検出手段１１は、分析装置本体３における機器、およびその制御機構が誤動作して、例えば、動作指令に対して所定時間内に機器の動作が完了しない時や、異常検出センサーが作動した時に、制御装置３０から異常信号と異常内容とを受信し、異常を検出する。コンピュータ２は、また、分析の終了を検知する分析終了検知手段１４を備える。・・・コンピュータ２の分析シーケンス管理手段１５が、測定すべき試料の指定や測定内容の指示等の分析指令の内容に従って、試料搬入、測定、データ処理、データ出力および試料排出の一連のシーケンスを制御する。１個の分析試料のシーケンスが完了すれば、次の分析指令によって同様にシーケンスを制御する・・・コンピュータ２は、さらに、キーボードおよびマウスからなる入力手段２０と、ＣＲＴまたは液晶ディスプレーなどからなる画面出力手段２１と、プリンタのような印字手段２２とを備える。この画面出力手段２１と印字手段２２には、データ処理手段１３からのデータ処理結果が出力される。・・・なお、コンピュータ２は、蛍光Ｘ線分析のための操作用装置も兼ねており、オペレータが入力手段２０を操作して、蛍光Ｘ線分析の開始の指令を与える目的、または分析結果を出力する画面出力手段２１および印字手段２２の制御の目的等に用いられる。・・・」（明細書【００１５】〜【００２５】段）
　
　また、原査定の拒絶の理由に記載された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１６０４００号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、「自動分析装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ｈ．「この発明は、・・・、その目的とするところは、地域病院や中小病院のニーズに適合する小型で、しかも、操作及び構成も極めて簡易であることは勿論、自動分析装置に必須の膨大な各データを十分記憶し保存することができると共に、測定データや反応タイムコースデータ及びトラブルデータ等をリアルタイムで外部コンピュータへと転送できるように構成することで、データの集中管理や精度管理用データファイルの作成及び検査報告書の作成を迅速に行うことができ、さらには、故障原因をリアルタイムで判読して解明できるので装置を長時間停止させる心配もなく、加えて、別体の独立したＲＡＭＣＰＵボードを備えることによって、自動分析装置が分析作業をしている間であっても、該自動分析装置を停止させることなく保守サービス管理を行なうことができ、ユーザに対する信頼性を大幅に高めることができる自動分析装置を提供しようとするものである。」（明細書【０００８】段）
ｉ．「前記制御部ＣＰＵは、自動分析装置Ａの動作を制御する作動制御回路と測定信号の演算及び判定を行う演算処理回路２１と、を有して構成されている。ＲＡＭＣＰＵボード２０は、測定データや反応タイムコースデータ及びトラブルデータを記憶・保存するもので、・・・、上記測定データを外部出力端子２２から外部コンピュータへと出力させることで、リアルタイムで迅速に検査報告書を作成することができる。・・・さらに、トラブルデータを、上記ＲＡＭＣＰＵボード２０に保存し、かつ、これを外部出力端子２２から外部コンピュータへと出力させることで、該自動分析装置Ａを停止させることなく、故障原因をリアルタイムで判読して解明でき、その結果、設置された自動分析装置を長時間停止させる心配もなく、ユーザに対する信頼性を大幅に高めることができる。」（明細書【００２６】〜【００３０】段）
　
　また、原査定の拒絶の理由に記載された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６３９６７号公報（以下、「引用刊行物４」という）には、「自動分析装置の運転状況記録装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ｊ．「生化学等の分析を自動的におこなう自動分析装置の運転状況記録装置であって、該運転状況記録装置は、操作者の登録番号などの情報が読み出し可能に入力されたメモリー部を有するオペレーターカードと、該オペレーターカードに入力された情報を読み出す読み取り装置と、上記オペレーターカードが上記読み取り装置にセットされている状態にあるときにのみ自動分析装置の測定項目スイッチ等をオン状態に保持する測定項目スイッチ等の制御手段と、測定項目スイッチがオン状態にセットされている間に操作者が操作した自動分析装置に配設された各種スイッチの操作手順及び自動分析装置の内部動作監視装置からの情報を記憶し保持する記憶手段と、該記憶手段に保持された操作手順等をＣＲＴに表示する表示手段と、から構成されていることを特徴とする自動分析装置の運転状況記録装置。」（特許請求の範囲）
ｋ．「生化学等の分析を自動的におこなう自動分析装置の運転状況記録装置を、・・・、オペレータ別の自動分析装置の運転状況や、オペレータの操作ミスを自動的に記録し、同ミス等による自動分析装置の故障が生じた場合には、この記録によって操作ミス等を点検することで、容易に故障状態を発見することができるようにしたものである。」（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第５行）
　
　上記引用刊行物１に記載されている蛍光Ｘ線分析装置の発明では、「試料を試料室内に載置しながら前記試料を自動的に分析する分析装置である」点、および「試料の自動的な分析を所定のシーケンスで実行する」点が明記されていないが、引用刊行物１の発明も「オペレータの手を介さずに複数の試料を連続的に分析」するように構成されているものであり、そのような自動的に動作する装置においてシーケンス制御を行うことは周知な事項であるから、上記引用刊行物１に記載の発明においても、「試料の自動的な分析を所定のシーケンスで実行している」ことは明らかである。また「試料を載置するための試料室を有している」ことも、蛍光Ｘ線分析装置では試料を真空中で測定することが多いことを考えれば、試料室は蛍光Ｘ線分析装置において普通に設けられている構成に過ぎない。
　よって引用刊行物１に記載の発明は、
「試料を試料室内に載置しながら前記試料を自動的に分析する蛍光Ｘ線分析装置であって、蛍光Ｘ線分析装置と、該蛍光Ｘ線分析装置と通信可能に接続された担当者側のコンピュータ５を有しており、
　前記蛍光Ｘ線分析装置１は、試料を自動的に分析するために分析を所定のシーケンスで実行するための、該蛍光Ｘ線分析装置１の制御及びデータ処理を行う該蛍光Ｘ線分析装置に付属したコンピュータ２とを備え、そして、
　該蛍光Ｘ線分析装置１の制御及びデータ処理を行う該蛍光Ｘ線分析装置１に付属したコンピュータ２の制御部２１は、該蛍光Ｘ線分析装置１の前記所定のシーケンスを実行する際に当該シーケンスの進捗状況を前記担当者側のコンピュータ５へ電子メールにより送信し、かつ、前記所定のシーケンスを実行する際に蛍光Ｘ線分析装置の故障等の異常を検知し電子メールにより担当者側のコンピュータ５へ電子メールにより転送する機能を備えており、
　前記担当者側のコンピュータ５は、前記蛍光Ｘ線分析装置１の制御及びデータ処理を行う該蛍光Ｘ線分析装置に付属したコンピュータ２からの故障等の異常を示す作動状態の情報を文字、画像、音声等の形態で表示する機能を備えている
　ことを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。」
が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本件補正発明と上記引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の「蛍光Ｘ線分析装置１」「蛍光Ｘ線分析装置１の制御及びデータ処理を行う該蛍光Ｘ線分析装置に付属したコンピュータ２」「担当者側のコンピュータ５」は、それぞれ本件補正発明の「分析装置」「制御部」「周辺装置」に相当するものであり、また引用刊行物１における「電子メール」も本件補正発明における「通信」の一形態であることは明らかである。さらに、引用刊行物１における「蛍光Ｘ線分析装置の故障等の異常」とは本件補正発明における「ハードウェアエラー」であると認められるから、したがって両者は、
「試料を試料室内に載置しながら前記試料を自動的に分析する分析装置であって、装置本体と、前記装置本体とデータ通信可能に接続された周辺装置を有しており、
　前記装置本体は、試料を自動的に分析するために分析手段を所定のシーケンスで実行するための制御部を備え、そして、
　前記装置本体の制御部は、前記所定のシーケンスを実行する際に当該シーケンスの進捗状況を前記周辺装置側へ送信し、かつ、前記所定のシーケンスを実行する際に前記分析手段において発生したハードウェアエラーを検知し前記周辺装置側へ転送する機能を備えており、
　前記周辺装置は、検出して転送されたハードウェアエラーを文字、画像、音声等の形態で表示する機能を備えている、
　ことを特徴とする分析装置。」
である点で一致するが、以下の点において相違しているものである。
（相違点１）本件補正発明では、周辺装置が、「少なくとも所定の演算処理を実行する中央演算部と、データを記憶するための記憶装置と、さらに表示装置とを備えている」のに対し、引用刊行物１に記載の発明では、これらの構成が記載されていない点。
（相違点２）本件補正発明では、「検知したハードウェアエラーに関する情報をエラー解析情報として」周辺装置に転送しているのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、この点について記載されていない点。
（相違点３）本件補正発明では、周辺装置が「周辺装置の中央演算部は、装置本体の制御部が検出して転送された分析手段に発生したハードウェアエラーに関する情報を入力すると共に、記憶手段に記憶し、検出して転送されたハードウェアエラーに関する情報に対応したエラー解析情報を表示装置上に、操作者の指示によって選択的に表示する機能を備えている」とされているのに対し、引用刊行物１に記載の発明では単に「検出して転送されたハードウェアエラーを文字、画像、音声等の形態で表示する機能を備えている」のみである点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用刊行物１に記載の発明では、本件補正発明の周辺装置に該当する構成要素は、「担当者のコンピュータ５」であるが、引用刊行物１では、このコンピュータ５は「パソコンのような」（【０００９】段を参照）とされている。一般的なパソコンの概念に従う限りでは、パソコンはＣＰＵ、ハードディスクやＲＡＭ、ディスプレイ等を備えるものであり（上記記載ｅ．も参照のこと）、また、他のパソコン等と通信可能なように構成されている。すると、本件補正発明の「周辺装置」に該当する引用刊行物１に記載の「担当者のコンピュータ５」は、本件補正発明の中央演算部に相当するＣＰＵ、記憶装置に相当するハードディスクやＲＡＭ、および表示装置に相当するディスプレイ等を備えているものと認められる。
・相違点２について
　例えば引用刊行物４の上記のｊ．ｋ．に記載された事項から、ハードウェアエラーが生じた際に必要とされる情報を予め記録し、この記録された情報を「ハードウェアエラーに関する情報」として用いるように為すことは当業者にとって公知な事項であり、この「ハードウェアエラーに関する情報」を更に「エラー解析情報」として転送するように為すことに格別の困難性は認められない。
・相違点３について
　上記「相違点１について」で検討したように、本件補正発明における周辺装置は中央演算部、記憶装置、および表示装置を有しているものであるから、その中央演算部に対して転送された「ハードウェアエラーに関する情報を入力する」と共に、その記憶手段に「記憶」することは当然な事項であり、さらに、「検出して転送されたハードウェアエラーに関する情報に対応したエラー解析情報を」表示装置上に表示することも自明な事項に過ぎない。また、該エラー解析情報を「操作者の指示によって選択的に表示する機能を備える」点も、引用刊行物２、３の上記ｇ、ｈ、ｉに記載されている事項から見て、当業者ならば容易に想到できる程度の事項に過ぎない。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用刊行物１〜４記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年３月２８日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　試料を試料室内に載置しながら前記試料を自動的に分析する分析装置であって、装置本体と、前記装置本体とデータ通信可能に接続された周辺装置を有しており、
　前記装置本体は、試料を自動的に分析するために分析手段を所定のシーケンスで実行するための制御部を備え、そして、
　前記周辺装置は、少なくとも所定の演算処理を実行する中央演算部と、データを記憶するための記憶手段と、さらに、表示装置とを備えており、
　前記装置本体の制御部は、前記所定のシーケンスを実行する際に当該シーケンスの進捗状況を前記周辺装置側へ送信し、かつ、前記所定のシーケンスを実行する際に前記分析手段に発生するハードウェアエラーを検知して前記周辺装置側へ通知してエラー解析情報を前記周辺装置側へ転送する機能を備えており、
　前記周辺装置の中央演算部は、前記装置本体の制御部が検出した前記分析手段に発生したハードウェアエラーを前記表示装置上に表示すると共に、前記記憶手段に記憶し、前記検出したハードウェアエラーに対応したエラー解析情報を前記表示装置上に選択的に表示する機能を備えていることを特徴とする分析装置。」
　
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２で検討した本件補正発明からエラー解析情報の限定事項である、「検知したハードウェアエラーに関する情報を」との構成を省き、またハードウェアエラーの限定事項である「検知して転送された」から「転送された」との構成を省き、さらに選択する機能の限定事項である「操作者の指示によって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２（３）対比、（４）判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．結言
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。