【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６８７４４号「映像データ転送装置およびコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３２８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年６月１４日（優先日、平成４年６月２４日、平成５年３月２５日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２９日付、平成１４年６月１７日付、及び平成１５年７月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「論理演算を行なうプロセッサと、前記プロセッサにより制御されて映像データを記憶する映像メモリとを備えるコンピュータシステムに適用され、インターレース方式の映像データと同期信号とフィールド指示信号とに応じて、前記映像データを前記映像メモリ内の所望のメモリ領域に転送する映像データ転送装置であって、
　前記映像メモリにおける前記所望のメモリ領域の開始位置を示すオフセットアドレス値として、奇数ラインフィールド用の第１のオフセットアドレス値と偶数ラインフィールド用の第２のオフセットアドレス値とを記憶するとともに、前記フィールド指示信号に応じて前記第１と第２のオフセットアドレス値の一方を選択的に出力する第１のメモリと、
　前記映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレスの差の２倍の値を示す加算アドレス値を記憶する第２のメモリと、
　前記映像データに同期した垂直同期信号と水平同期信号とに応じて、与えられた前記水平同期信号のパルス数に基づいて特定される前記映像内の走査線の順番を示す走査線番号と、前記加算アドレス値とを乗算した値に等しい垂直アドレス値を算出する第１の演算手段と、
　前記映像内の各走査線上における前記映像データの転送時のワード単位のアドレスを示す水平アドレス値として、各走査線の始点から測ったアドレスの差を示す水平アドレス値を生成する水平カウンタと、
　前記オフセットアドレス値と前記垂直アドレス値と前記水平アドレス値とを加算することによって、前記映像内の各走査線上における各ワードの位置に相当する前記映像メモリ内のアドレスを示す転送アドレスを生成し、前記映像メモリに接続されたアドレスバス上に前記転送アドレスを出力する第２の演算手段と、
　前記転送アドレスに応じて前記映像メモリに転送する前記映像データを前記映像メモリに接続されたデータバス上に出力するデータ出力手段と、
を備えることを特徴とする映像データ転送装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１−３１５８４５号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
　
「２．特許請求の範囲
　画像メモリのＸアドレスを保持するＸレジスタと、Ｙアドレスを保持するＹレジスタと、前記Ｘアドレスの増分を保持するΔＸレジスタと、前記Ｙアドレスの増分を保持するΔＹレジスタと、前記Ｘレジスタの内容と前記ΔＸレジスタの内容とを加算し結果を前記Ｘレジスタに出力するＸ加算器と、前記Ｙレジスタの内容と前記ΔＹレジスタの内容とを加算し結果を前記Ｙレジスタに出力するＹ加算器と、前記Ｘレジスタの内容と前記Ｙレジスタの内容とを加算するＸＹ加算器と、１ラインで転送するデータの転送数を保持するＮレジスタと、前記転送数を計数した後に前記Ｘレジスタをクリアし前記Ｙレジスタに前記Ｙ加算器の出力をロードするカウンタと、前記画像メモリの転送先ベースアドレスを保持するベースアドレスレジスタと、該ベースアドレスレジスタの内容と前記ＸＹ加算器の結果とを加算するアドレス加算器とを備えてアドレスの連続している主メモリからアドレスの連続しない画像メモリへデータを高速に転送することを特徴とする画像のダイレクトメモリアクセス装置。」（第１頁左下欄第４行−右下欄第５行）
　
「（産業上の利用分野）
　本発明はグラフィック表示装置において画像メモリにデータを転送するダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）装置に関する。」（第１頁右下欄第７−１０行）
　
「（実施例）
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図で、１はクリア機能を有するＹレジスタ、２はＹアドレスの増分を保持するΔＹレジスタ、３は同じくクリア機能を有するＸレジスタ、４はＸアドレスの増分を保持するΔＸレジスタ、５はベースアドレスレジスタ、６はデータの転送数を保持するＮレジスタ、７はカウンタ、８はＹレジスタ１の内容とΔＹレジスタ２の内容を加算し、結果をＹレジスタ１に出力するＹ加算器、９はＸレジスタ３の内容とΔＸレジスタ４の内容とを加算し、結果をＸレジスタ３に出力するＸ加算器、１０はＹレジスタ１の内容とＸレジスタ３の内容とを加算するＸＹ加算器、１１はベースアドレスレジスタ５の内容とＸＹ加算器１０の結果とを加算するアドレス加算器、１２は画像メモリ、１３は主メモリである。　
（作用）
　第２図は主メモリ１３と画像メモリ１２のアドレスの位置関係を示す図で、（イ）は主メモリ１３側、（ロ）は画像メモリ１２側を示し、２１は画像メモリ１２のベースアドレス、Ｎは１ラインのデータの転送数である。　主メモリ１３の連続したアドレスに格納されている画像データを、第２図（ロ）のように画像メモリ１２の一部に転送する場合、１ラインの最後のアドレスと次のラインの最初のアドレスとは不連続となる。
　次に動作を説明する。　先ず、初期処理として、ＸアドレスおよびＸアドレスの増分ΔＸ、ΔＹがそれぞれΔＸレジスタ４およびΔＹレジスタ２に、ベースアドレス２１がベースアドレスレジスタ５に、１ラインのデータの転送数ＮがＮレジスタ６に供給される。　ここで、Ｙアドレスの増分ΔＹは、画像メモリ１２の１ラインの全アドレス数である。　ついで、Ｘレジスタ３およびＹレジスタ１がクリアされ、同時にＮレジスタ６の転送数Ｎがカウンタ７にロードされる。　この状態ではＸＹ加算器１０の出力は零であるので、ベースアドレスレジスタ５のベースアドレス２１が、アドレス加算器１１の出力となり、主メモリ１３から画像メモリ１２のベースアドレス２１にデータが転送される。　データの転送が終了すると、Ｘレジスタ３の内容とΔＸレジスタ４の内容とがＸ加算器９で加算され、その出力Ｘ＋ΔＸがＸレジスタ３にロードされる。　同時にカウンタ７はカウントダウンし、Ｎ−１となる。　以上の動作をカウンタ７の内容が零になるまで繰り返す。
　カウンタ７の内容が零の状態でデータの転送が終了した後、Ｙレジスタ１の内容（最初は零）とΔＹレジスタ２の内容とがＸ加算器８で加算され、その出力のＹ＋ΔＹがＹレジスタ１にロードされる。　同時にＸレジスタ３がクリアされ、ざらに、カウンタ７にはＮレジスタ６の転送数Ｎがロードされる。　そして、Ｙレジスタ１の内容とＸレジスタ３の内容とがＸＹ加算器１０で加算され、この出力とベースアドレスレジスタ５のベースアドレス２１とがアドレス加算器１１で加算されて、画像メモリ１２の転送先アドレスが出力され、データの転送が行なわれる。
　以上の動作を繰り返すことによって、主メモリ１３から画像メモリ１２へ、高速にデータを転送することができる。　ここで、前述したように、Ｙアドレスの増分△Ｙを画像メモリ１２の１ラインの全アドレス数にしているので、第２図（ロ）のように、転送する画像データの１ラインの最後のアドレスと次のラインの最初のアドレスが不連続であっても、データの転送が可能である。」（第２頁右上欄第１０行−第３頁左上欄下から第５行）
　
　これらの記載から引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「グラフィック表示装置において主メモリから画像メモリにデータを転送するダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）装置に関し、
　画像メモリのＸアドレスを保持するＸレジスタと、Ｙアドレスを保持するＹレジスタと、画像メモリの転送先ベースアドレスを保持するベースアドレスレジスタと、
　画像メモリの１ラインの全アドレス数であるＹアドレスの増分ΔＹが供給されるΔＹレジスタと、
　Ｘ加算器と、Ｙ加算器と、ＸＹ加算器と、アドレス加算器とを有し、
　初期状態で１ラインのデータ転送数Ｎがロードされるカウンタ７は、主メモリから画像メモリにデータが転送が終了する毎にカウンタの内容が零になるまでカウントダウンされ、カウントが零の状態でデータの転送が終了した後、Ｙレジスタの内容とΔＹレジスタの内容とがＹ加算器で加算され、その出力のＹ＋ΔＹがＹレジスタにロードされ、
　主メモリから画像メモリにデータが転送される毎に、Ｘレジスタの内容とＸアドレスの増分を保持するΔＸレジスタの内容とがＸ加算器で加算され、その出力Ｘ＋ΔＸがＸレジスタにロードされ、
　Ｙレジスタの内容とＸレジスタの内容とがＸＹ加算器で加算され、この出力とベースアドレスレジスタの内容とがアドレス加算器で加算されて画像メモリの転送先アドレスとして出力され、データの転送が行われる、
　ダイレクトメモリアクセス装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「画像メモリ」、「画像データ」、「ダイレクトメモリアクセス装置」、「Ｘアドレス」及び「Ｙアドレス」は、それぞれ、本願発明の「映像メモリ」、「映像データ」、「映像データ転送装置」、「水平アドレス値」及び「垂直アドレス値」に相当する。
　そして、引用発明はグラフィック装置において主メモリから映像（画像）メモリにデータをダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）転送する装置に関するものであるから、引用発明がＣＰＵ即ち、論理演算を行う「プロセッサ」を有し、引用発明の映像（画像）メモリが「プロセッサにより制御されて」映像データを記憶するものであること、引用発明が映像メモリに転送するデータをデータバス上に出力する「データ出力手段」を有することは明らかである。そして、引用発明の「グラフィック装置」は本願発明の「コンピュータシステム」に相当する。
　また、引用発明の「ベースアドレス」は映像メモリにおける映像データの転送開始位置を示しており、「ベースアドレスレジスタ」に供給されるものであって、所望の値とすることができるものと認められるから、引用発明の「ベースアドレス」は、本願発明の所望のメモリ領域の開始位置を示す「オフセットアドレス値」に相当し、引用発明の「ベースアドレスレジスタ」はベースアドレス値を記憶して出力するものであるから、本願発明のオフセットアドレス値を記憶して出力する「第１のメモリ」に相当する。
　また、引用発明の、画像メモリの１ラインの全アドレス数であるＹアドレスの増分を示す「ΔＹ」及び「ΔＹレジスタ」は、それぞれ本願発明の映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレス値の差に関係する値である「加算アドレス値」及び加算アドレス値を記憶する「第２のメモリ」に相当する。
　また、引用発明の「Ｙ加算器」は画像メモリの１ラインの全アドレス数を示すΔＹの値を、１ラインのデータが転送される毎に画像メモリのＹアドレスの値を格納する「Ｙレジスタ」の値と加算してＹレジスタに入力するから、本願発明の垂直アドレス値を算出する「第１の演算手段」に相当する。
　また、引用発明の「Ｘ加算器」は、主メモリから画像メモリにデータが転送される毎にＸレジスタの内容とＸアドレスの増分を保持するΔＸレジスタの内容とがＸ加算器で加算され、その出力Ｘ＋ΔＸがＸレジスタにロードされて水平アドレス値を生成するものであって、１ラインのデータが転送される毎にＸレジスタはクリアされるから、引用発明の「Ｘ加算器」は本願発明の、映像内の各走査線上における映像データの転送時のワード単位のアドレスを示す水平アドレス値として、各走査線の始点から測ったアドレスの差を示す水平アドレス値を生成する「水平カウンタ」に相当する。
　そして、引用発明の「ＸＹ加算器」は水平アドレス値（Ｘアドレス）と垂直アドレス（Ｙアドレス）を加算し、「アドレス加算器」は、ＸＹ加算器の出力とオフセットアドレス値（ベースアドレス値）とを加算することによって映像メモリ内のアドレスを示す転送アドレスを出力するものであって、アドレスが「アドレスバス」に出力されることは当然であるから、引用発明の「ＸＹ加算器」及び「アドレス加算器」は本願発明の、オフセットアドレス値と垂直アドレス値と水平アドレス値とを加算することによって、前記映像内の各走査線上における位置に相当する前記映像メモリ内のアドレスを示す転送アドレスを生成し、前記映像メモリに接続されたアドレスバス上に前記転送アドレスを出力する「第２の演算手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
「論理演算を行なうプロセッサと、前記プロセッサにより制御されて映像データを記憶する映像メモリとを備えるコンピュータシステムに適用され、前記映像データを前記映像メモリ内の所望のメモリ領域に転送する映像データ転送装置であって、
　前記映像メモリにおける前記所望のメモリ領域の開始位置を示すオフセットアドレス値を記憶するとともに、出力する第１のメモリと、
　前記映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレスの差の値を示す加算アドレス値を記憶する第２のメモリと、
　垂直アドレス値を算出する第１の演算手段と、
　前記映像内の各走査線上における前記映像データの転送時のアドレスを示す水平アドレス値として、各走査線の始点から測ったアドレスの差を示す水平アドレス値を生成する水平カウンタと、
　前記オフセットアドレス値と前記垂直アドレス値と前記水平アドレス値とを加算することによって、前記映像内の各走査線上における各位置に相当する前記映像メモリ内のアドレスを示す転送アドレスを生成し、前記映像メモリに接続されたアドレスバス上に前記転送アドレスを出力する第２の演算手段と、
　前記転送アドレスに応じて前記映像メモリに転送する前記映像データを前記映像メモリに接続されたデータバス上に出力するデータ出力手段と、
を備えることを特徴とする映像データ転送装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、インターレース方式の映像データと同期信号とフィールド指示信号とに応じて、映像データを転送しているのに対して、引用発明には、映像データの転送が、インターレース方式の映像データと同期信号とフィールド指示信号とに応じてなされることについては記載がない点。
　
相違点２
　本願発明では、奇数ラインフィールド用の第１のオフセットアドレス値と偶数ラインフィールド用の第２のオフセットアドレス値とを記憶するとともに、前記フィールド指示信号に応じて前記第１と第２のオフセットアドレス値の一方を選択的に出力する第１のメモリを有しているのに対して、引用発明では、第１のメモリに記憶されるオフセットアドレス値は単一の値である点。
　
相違点３
　本願発明では、第２のメモリは映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレスの差の２倍の値を示す加算アドレス値を記憶するが、引用発明では、第２のメモリは映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレスの差の値を示す加算アドレス値を記憶している点。
　
相違点４
　本願発明では、前記映像データに同期した垂直同期信号と水平同期信号とに応じて、与えられた前記水平同期信号のパルス数に基づいて特定される前記映像内の走査線の順番を示す走査線番号と、前記加算アドレス値とを乗算した値に等しい垂直アドレス値を算出する第１の演算手段を有しているのに対し、引用発明は、垂直アドレス値を算出する第１の演算手段（Ｙ加算器）を有しているが、加算アドレス値（ΔＹ）を１ライン即ち、走査線毎に順次加算している点。
　
相違点５
　本願発明では、水平アドレス値は映像データの転送時のワード単位のアドレスを示しており、各ワードの位置に相当する映像メモリ内のアドレスを示すものであるが、引用発明では、水平アドレス値がワード単位のものであるのかどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　インターレース方式の映像データを、同期信号、フィールドに応じて転送することは、特開平２−２０８７８２号公報（以下、「周知文献１」という。第４頁、左下欄第４−９行、第５頁左上欄下から第２行−右上欄下から第３行）、特開昭６１−２６４８７１号公報（以下、「周知文献２」という。第２頁左上欄第１行−下から第３行の（従来の技術）の項）に記載されている様に周知であって、引用発明に適用して、インターレース方式の映像データと同期信号とフィールド指示信号とに応じて、映像データを転送する構成とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　上記周知文献１，周知文献２に記載されている様にインターレース方式の映像データをメモリに転送する場合、フィールドが奇数ラインフィールドであるのか、偶数ラインフィールドであるのかに応じて転送先のメモリのアドレスを異ならせることは周知である。また、映像データをメモリに転送するに際して、映像のフレームに応じてたオフセット値により転送先のメモリのアドレスを指定することも特開昭６２−１２７８８４号公報（第２頁右下欄第１０行−第３頁左上欄第９行）に記載されている様に周知である。
　したがって、引用発明のオフセットアドレス値について、インターレース方式の映像データをメモリに転送する場合、フィールド毎に転送先のアドレスを異ならせるためにオフセットアドレス値をフィールド毎の値として第１のメモリに記憶させ、フィールド指示信号に応じて一方のオフセットアドレス値を選択的に出力させるすることは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
相違点３について
　引用発明の第２のメモリに記憶される映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレスの差の値は、映像データをインターレース方式のデータとした場合、映像メモリにフレーム毎に交互にデータを記憶することは周知であって、その場合、映像メモリにおける隣接する走査線同士のアドレスの差の２倍の値となることは当然のことであって、格別のことではない。
　
相違点４について
　引用発明において、加算アドレス値を走査線毎に順次加算することは、本願発明の走査線の順番を示す走査線番号と加算アドレス値を乗算することと等価のものであって、順次加算する代わりに、加算アドレス値に走査線の番号に応じた数を乗算することに格別の困難性はなく、走査線の順番が映像データに同期した垂直直同期信号と水平同期信号のパルス数に基づいて特定されることも当然のことであるから、引用発明の第１の演算手段として、映像データに同期した垂直同期信号と水平同期信号とに応じて、与えられた前記水平同期信号のパルス数に基づいて特定される前記映像内の走査線の順番を示す走査線番号と、前記加算アドレス値とを乗算した値に等しい垂直アドレス値を算出するように構成することも当業者が容易になし得ることである。
　
相違点５について
　アドレスをワード単位のものとするのかどうかは設計的事項であって、本願発明の様に構成することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。