【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８７８３号「映像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成９年１１月１９日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年９月２５日付け）を不服とする平成１５年１０月２４日の請求であり、同日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項４まで）は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−１８４４８４号公報
　刊行物２：特開平８−２４２３９６号公報
　刊行物３：特開平７−１７７３９８号公報（周知技術）
　刊行物４：特開平７−９５４５１号公報（周知技術）
　刊行物５：特開平７−２４８４９２号公報（周知技術）
　
２．補正の却下の決定
　平成１５年１０月２４日付けの補正について次のとおり決定する。
〈結論〉
　平成１５年１０月２４日付けの補正を却下する。
〈理由〉
（１）補正の内容
　（ａ）請求項１において、
　（ａ１）「ファインダーと、前記ファインダーとは別であり、面光源及び液晶パネルで構成される液晶モニターとを有する映像記録装置であって、」（補正後）を加入する。
　（ａ２）「光源と、前記光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れ、上部一端に形成される外光取入部とこれらの光を出射する光出射面とを有する導光板とを備える面光源と、前記面光源の光出射面から出射された光が供給される液晶パネルと、」（補正前）とあるのを、
　「光源と、前記光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れ、上部一端に形成される外光取入部とこれらの光を出射する光出射面とを有する導光板とを備える面光源と、前記面光源の光出射面から出射された光が供給される液晶パネルとで構成される液晶モニターと、」（補正後）と補正する。
　（ｂ）請求項２および発明の詳細な説明を補正する（補正内容の記載は省略）。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲および目的
　請求項１についてする補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、また、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　請求項１についてする補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするので、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　ファインダーと、前記ファインダーとは別であり、面光源及び液晶パネルで構成される液晶モニターとを有する映像記録装置であって、
　光源と、前記光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れ、上部一端に形成される外光取入部とこれらの光を出射する光出射面とを有する導光板とを備える面光源と、
　前記面光源の光出射面から出射された光が供給される液晶パネルとで構成される液晶モニターと、
　前記光源が供給する照明光の強度を制御する光強度制御手段と、
　被写体を撮影する準備に入ったか否かを判断する判断手段とを具備し、
　前記光強度制御手段は、前記判断手段が撮影準備に入ったと判断した場合、前記光源が供給する照明光の強度を強くすること、
　を特徴とする映像記録装置。
　（ｂ）刊行物の記載
　〈刊行物１〉
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１には、以下の記載がある。
　〈発明の概要〉
　「この発明は、バックライト照明付き液晶ディスプレイを有するビューファインダを備えた電子スチルカメラにおいて、撮影モード変更時と撮影待機時とに、ビューファインダのバックライト照明を所定期間だけオンすることにより、スチル撮影時の操作性を損なうことなく、ビューファインダの消費電力を低減するようにしたものである。」（１頁右下欄20行〜２頁左上欄６行）
　〈従来の技術〉
　「第４図に示すように、ビューファインダ(50)は、液晶表示装置(51)と、バックライト照明用のランプ(52)及び導光部材(53)とを備える。液晶表示素子(51)には、図示を省略した駆動回路を介して、撮像系(20)の映像信号処理回路(25)の出力が供給され、表示素子(51)に対向して接眼レンズ(54)が配設される。」（２頁左下欄19行〜右下欄５行）
　「ランプ(52)からの光が、導光部材(53)を経て、液晶表示素子(51)を背面から照明する。導光部材(53)の背面には図示を省略したファインダケースの開口から外光が取り入れられて、外光が明るいときはランプ(52)を消灯ないし減光することにより、バックライト照明電力の節減が図られている」（２頁右下欄７行〜13行）
　〈実施例（構成、第１図）〉
　「この発明の一実施例の構成を第１図に示す。この第１図において、前出第３図及び第４図に対応する部分には同一の符号を付して一部説明を省略する。・・・その余の構成は前出第３図及び第４図と同様である」（３頁左下欄10行〜右下欄５行）
　〈実施例（動作、第２図）〉
　「この状態で、撮影前の各種操作が可能となるが、操作が行われないままで所定時間が経過すると、スイッチ(63)がオフとなり、ランプ(52)がオフとなる（ステップＳ３、Ｓ４）。」（３頁右下欄14行〜17行）
　「次のステップＳ５において、シャッタリリースキー(42)が第１段まで押されると、システム制御回路(40)に制御されて、スイッチ(63)がオンとなり、ランプ(52)がオンとなる（ステップＳ６）。これにより、ビューファインダ(50)の液晶表示素子(51)が、ランプ(52)によりバックライト照明されて、ピント調整など撮影前の諸作業を円滑に進めることができる。」（３頁右下欄18行〜４頁左上欄５行）
　「次のステップＳ８において、シャッタリリースキー(42)が第２段まで押されると、電子シャッタがオフされると共に、光学シャッタ(13)がリリースされて、撮影が行われ（ステップＳ９）、撮影後、スイッチ(63)がオフされて、ランプ(52)がオフとなり（ステップ10）、ビューファインダ(50)の消費電力の大部分を占めるバックライト照明電力が節約される。」（４頁左上欄12行〜19行）
　（ｃ）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　（ｃ１）刊行物１の第１図（第４図）に示される「液晶表示素子(51)、バックライト照明用ランプ(52)および導光部材(53)」は、補正後発明にいう「面光源及び液晶パネルで構成される液晶モニタ」に対応する。もっとも、このような「液晶モニタ」は、刊行物１ではビューファインダ(50)内に設けられており、「ファインダーとは別であり」とする補正後発明とは相違が認められる。
　（ｃ２）刊行物１では、常態では、「導光部材(53)の背面には・・・外光が取り入れられて、外光が明るいときはランプ(52)を消灯ないし減光することにより、バックライト照明電力の節減が図られている」ことから、外光が「主たる光」として取り入れられている。補正後発明にいう「光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れ、（上部一端に形成される）外光取入部とこれらの光を出射する光出射面とを有する導光板」に相当する構成が認められる。もっとも、外光取入部は、刊行物１では「背面」であるのに対して補正後発明では「上部一端に形成される」構成である。相違が認められる。
　（ｃ３）刊行物１では、シャッタリリースキー(42)が第１段まで押されると、ビューファインダ(50)の液晶表示素子(51)がランプ(52)によりバックライト照明される。補正後発明にいう「前記判断手段が撮影準備に入ったと判断した場合、前記光源が供給する照明光の強度を強くする」に相当する構成が認められる。
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　ファインダーと、面光源及び液晶パネルで構成される液晶モニターとを有する映像記録装置であって、
　光源と、前記光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れ
る
　前記面光源の光出射面から出射された光が供給される液晶パネルとで構成される液晶モニターと、
　前記光源が供給する照明光の強度を制御する光強度制御手段と、
　被写体を撮影する準備に入ったか否かを判断する判断手段とを具備し、
　前記光強度制御手段は、前記判断手段が撮影準備に入ったと判断した場合、前記光源が供給する照明光の強度を強くすること、
　を特徴とする映像記録装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　液晶モニターが、本願発明では、「ファインダーとは別であ（り）」るのに対して、刊行物１では、「ファインダー」でもある点。
　〈相違点２〉
　外光取入部が、本願発明では、導光板の「上部一端に形成される」のに対して、刊行物１では、「背面」である点。
　（ｅ）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　光学系ファインダと液晶表示装置の双方を備える映像記録装置は周知である。これには、特開平８−２９４０２９号公報、特開平８−３０７７３８号公報および特開平９−１６３１９５号公報（平成１７年６月２４日付け審尋において示した前置報告書に掲載された公報）の他、特開平９−９８３１４号公報、特開平８−１２５８８９号、特開平３−２３８９７５号公報が参照される。
　相違点１に係る構成は、上記周知技術を参照して、刊行物１に記載されたファインダ内の液晶モニターをファインダの外に配置すると共に残るファインダーも光学系ファインダとして使用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　導光板によるバックライト型液晶表示素子において導光板の「一端」から光を取り入れることは周知である。これについては、刊行物３（図４）に、導光板４２につき、その上端面はファインダ鏡筒１外に露出する集光面４５に形成され、導光板４２の下端面側にバックライト４６を配置する構成が開示されている。
　相違点２に係る構成は、上記周知技術を参照して、刊行物１記載の導光部材５３の外光取入部の位置をその背面から上部一端に変更することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　前記のとおり、補正後発明の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１の記載および上記各周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｆ）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）小括（適合性）
　したがって、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成９年１２月８日付け、平成１０年２月１６日付け、および、平成１５年３月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　光源と、前記光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れ、上部一端に形成される外光取入部とこれらの光を出射する光出射面とを有する導光板とを備える面光源と、
　前記面光源の光出射面から出射された光が供給される液晶パネルと、
　前記光源が供給する照明光の強度を制御する光強度制御手段と、
　被写体を撮影する準備に入ったか否かを判断する判断手段とを具備し、
　前記光強度制御手段は、前記判断手段が撮影準備に入ったと判断した場合、前記光源が供給する照明光の強度を強くすること、
　を特徴とする映像記録装置。
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１には、前記のとおりの記載がある。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　光源と、前記光源からの補助光を入射する光入射面と主たる光として外光を取り入れる外光取入部とこれらの光を出射する光出射面とを有する導光板とを備える面光源と、
　前記面光源の光出射面から出射された光が供給される液晶パネルと、
　前記光源が供給する照明光の強度を制御する光強度制御手段と、
　被写体を撮影する準備に入ったか否かを判断する判断手段とを具備し、
　前記光強度制御手段は、前記判断手段が撮影準備に入ったと判断した場合、前記光源が供給する照明光の強度を強くすること、
　を特徴とする映像記録装置。
　　　　　記（相違点）
　上記補正後発明に係る相違点２と同じ。すなわち、
　外光取入部が、本願発明では、導光板の「上部一端に形成される」のに対して、刊行物１では、「背面」である点。
　
（３）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　〈効果等について〉
　前記のとおり、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることである。本願発明の効果も、刊行物１の記載および上記周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（４）まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。