【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７１８２０号「転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１３９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月６日（国内優先権主張平成８年１１月２８日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年８月１１日受付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「感光体の表面に形成したトナー画像を、転写バイアスを付与した転写ベルトにより転写用紙を搬送する過程でその転写用紙に転写するようにした転写装置において、前記転写バイアスの付与は、前記感光体と前記転写ベルトとのニップ部よりも前記転写ベルトの移動方向下流側で前記転写ベルトの裏面に対して行い、前記転写ベルトはゴムからなるベルト状の内側層と、前記内側層の前記感光体と対向する外周面に設けたコーティング層とで構成されており、前記内側層の表面抵抗率の値を１０９Ω／□以上の値に規制したことを特徴とする転写装置。」
なお、補正書に記載の「構成されていおり、」は、「構成されており」の誤記であると認められるから、上記のように認定した。
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、前置審査における、平成１７年６月３日付け拒絶理由通知において引用され、本願の国内優先権主張日前に国内で頒布された特開平８−３０１０９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】トナー像を担持した像担持体の転写部に転写材を搬送し、転写部でトナー像と逆極性の電界の作用を受けてトナー像が転写された転写材をさらに下流側に向けて静電的に吸着し搬送する転写ベルトにおいて、前記転写材と面接触する外側の表面抵抗を、内側の表面抵抗より大きく設定したことを特徴とする転写ベルト。
【請求項２】トナー像を担持した像担持体の転写部に転写材を搬送し、転写部でトナー像と逆極性の電界の作用を受けてトナー像が転写された転写材をさらに下流側に向けて静電的に吸着し搬送する転写ベルトにおいて、前記転写材と面接触する外側の表面抵抗を１０8ないし１０12Ωの範囲とし、内側の表面抵抗を１０5ないし１０10Ωの範囲としたことを特徴とする転写ベルト。」（【特許請求の範囲】）
（２−２）「【０００４】本発明は上記従来技術の欠点を解消し、画像抜けと画像乱れのない良好な画質を得ることができ、また、用紙搬送性を向上させることができる転写ベルトを提供することを目的とするものである。
【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的は、トナー像を担持した像担持体の転写部に転写材を搬送し、転写部でトナー像と逆極性の電界の作用を受けてトナー像が転写された転写材をさらに下流側に向けて静電的に吸着し搬送する転写ベルトにおいて、前記転写材と面接触する外側の表面抵抗を、内側の表面抵抗より大きく設定した第１の手段により達成れる。
【０００６】また、上記目的は、トナー像を担持した像担持体の転写部に転写材を搬送し、転写部でトナー像と逆極性の電界の作用を受けてトナー像が転写された転写材をさらに下流側に向けて静電的に吸着し搬送する転写ベルトにおいて、前記転写材と面接触する外側の表面抵抗を１０8ないし１０12Ωの範囲とし、内側の表面抵抗を１０5ないし１０10Ωの範囲とした第２の手段により達成される。
【０００７】【作用】第１の手段においては、転写ベルトの、転写材と面接触する外側の表面抵抗を、内側の表面抵抗より大きく設定することで、画像抜けと画像乱れのない良好な画質が得られ、かつ、用紙搬送性が向上する。
【０００８】第２の手段においては、転写ベルトの、転写材と面接触する外側の表面抵抗を１０8ないし１０12Ωの範囲とし、内側の表面抵抗を１０5ないし１０10Ωの範囲とすることで、画像抜けと画像乱れのない良好な画質が得られ、かつ、用紙搬送性が向上する。」（【０００４】〜【０００８】）
（２−３）「【００１０】図１は画像形成装置の転写装置の構成図である。
　図に示すように、転写ベルト１は、駆動ローラ２と従動ローラ３との間に掛けられ、後述する方法により帯電され、レジストローラ４で搬送されてきた用紙５を受け取り、感光体ドラム６に押圧してトナー画像を転写し、転写済みの用紙５を定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとからなる定着装置７に引き渡すという一連の作用を行うよう構成されている。転写ベルト１に帯電する方法として、コロナ放電を用いているものが多いが、最近ではこの図に示すように、バイアスローラ８などで直接電圧を印加する方式もあり、これによってオゾンの発生を従来の１／１０以下に低減することができるようになった。９は転写ベルト１が張られたことを確認するベルト検知センサ、１０は接触板、１３は転写ベルト１上の残留トナーや紙粉などの異物を除去するクリーニングブレードである。
【００１１】図２は転写部の帯電のメカニズムを示す模式図である。転写ベルト１には、バイアスローラ８から高圧電源１１により電圧が印加され、転写ベルト１から感光体ドラム６へ、また、接触板１０へと電流が流れ、転写
ベルト１が帯電される。この時、高圧電源１１からバイアスローラ８に流れる電流をＩ1、接触板１０から転写制御板１２に流れる電流をＩ2、感光体ドラム６に流れる電流をＩoutとすると、Ｉ1−Ｉ2＝Ｉout　の関係が成り立ち、Ｉoutを一定に保つようにＩ1の値を制御している。本発明の実施例では、Ｉout＝５０μＡとした。
【００１２】図３は転写ベルト１の断面図である。転写ベルト１は、図に示すように、カーボン等の導体粉末１ｃを混入した弾性層１ａの表面に離型層１ｂを形成して構成されている。なお、離型層１ｂは、図１に示す無端ベルト状に張設された転写ベルト１の外表面となる。
【００１３】本発明では、この離型層１ｂに着目し、離型層材料を種々変更し、画像乱れとの関連を研究したところ、ベルト全体の体積抵抗ではなく、離型層１ｂ側の表面抵抗が画像乱れと関連していることを見出した。
【００１４】特に表面抵抗が１０12Ω以下の場合、用紙５が転写ベルト１から離れる際の放電による画像乱れが発生しないことを見出した。以下に、具体的な実施例を示す。クロロプレンゴムポリマー中にカーボンを混練し、加硫後、研削によりゴムベルト（厚み0.4mm）を得る。この際、カーボン量を変量し、中抵抗ゴムベルトを得た。このゴムベルトの体積抵抗は１０5ないし１０10Ωcmの範囲のものを製作した。次に、コーティングを上記ゴムベルト上に以下のように実施した。
（１）（株）スリーボンド製スリーボンド３０４２Ｃをコーティングし、紫外線硬化後、５μmの表面コーティング層を得た。
（２）広野化学（株）製Ｃ−２３０Ｕをコーティングし、１０μmの表面コーティング層を得た。
（３）大泰化工（株）製エレクトロパックＺ−３０７をコーティングし、５μmの表面コーティング層を得た。
（４）旭硝子（株）製フレミフロンＬＦ６０１Ｃに触媒化成（株）製ＴＬ３０５を５０mt％含有させたものをコーティングし、１０μmの表面コーティング層を得た。
【００１５】上記のように、コーティング４種類と体積抵抗の異なるゴムベルトとの組み合わせにより、図４に示すような表面抵抗（ベルト内側およびベルト表側）の異なる転写ベルト１を得た。」（【００１０】〜【００１５】）
（２−４）「【００１６】この転写ベルト１を図１，２に示した転写装置に用い、画像抜けおよび画像乱れを２０℃、１０％の環境下で評価した。また、表面抵抗の測定は、図５に示すように、直径５０mmの第１電極１４およびこの第１電極１４に対し１０mmの距離を置いて囲む内径が７０mmの円周状のガード電極１５、さらに、第１電極１４、ガード電極１５に対向して設けられ、ガード電極１５よりも十分大きな面積の第２電極１６とからなる測定回路で測定される電流値Ｉと電圧Ｖとから次式より求められる。印加電圧は100Ｖとした。
　表面抵抗（Ω）＝１８．８×Ｖ／Ｉ
　上記塗料（１）ないし（４）の体積抵抗としては、概略として（１）が１０15Ωcm、（２）が１０12Ωcm、（３）が１０6Ωcm、（４）が１０8Ωcmである。図４に示すように、内側表面抵抗が１０5ないし１０10Ω、かつ、コート側（離型層１ｂ側）表面抵抗が１０8ないし１０12Ωの時、画像は良好であり、また、用紙５の搬送性も良好であった。この時、内側表面抵抗の範囲は主に画像抜け、いわゆる転写性に関与している。そして、コート側表面抵抗は１０12Ωより大きくなると画像乱れが発生する。即ち、用紙５が転写ベルト１から離れる際の放電による乱れが大きくなる。この現象は、転写ベルト１の帯電電位に関与していると考えられる。図４には示していないが、内側表面抵抗が１０8Ωで、コート側表面抵抗が１０7Ωの場合は、コート側表面抵抗が低過ぎるために用紙搬送性に不具合が発生した。」（【００１６】）
ところで、図５は以下に示すものである。
　
　ここで、引用文献に記載されている「表面抵抗」なる用語が有している技術的意義について検討しておく。
　引用文献に記載されている転写ベルトの「表面抵抗」の測定方法については上記（２−４）で摘記した段落【００１６】及び図５に示されており、
「表面抵抗（Ω）＝１８．８×Ｖ／Ｉ」とされている。（なお、式中における１８．８は電極間の幅１ｃｍの環状部の面積である６×πに相当する。）
　図５に示されている転写ベルトの表面抵抗測定装置の構成図は、熱硬化性プラスチック一般試験方法に関する「ＪＩＳ　Ｋ　６９１１−１９９５」の５．１３抵抗率の項の「図１７　電極の接続方法（ｂ）表面抵抗率試験」に相当するものであり、その電極の具体的形状及び寸法については「図１６　抵抗率試験の電極配置」に記載されていて、中央の表面電極は直径５０ｍｍの円であり、外側の表面電極は内径が７０ｍｍ、外径が８０ｍｍの環状電極であることが示されている。
　したがって、段落【００１６】及び図５の記載からみて、引用文献に記載されている「表面抵抗」は上記ＪＩＳ規格に定められている表面抵抗率試験装置に準拠したものである。
　また、上記ＪＩＳ規格には、ρｓを表面抵抗率（ＭΩ）とし、表面抵抗をＲｓ（ＭΩ）としたときに、ρｓ＝π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×Ｒｓであることが記載されており（Ｄは表面の環状電極の内径、ｄは中央の表面電極の外径、πは３．１４）、この式に上記規格に定められている寸法値等をあてはめて計算すると、表面抵抗率ρｓ（ＭΩ）＝１８．８４×Ｒｓ（ＭΩ）となる。
　この式は、引用文献における表面抵抗（Ω）＝１８．８×Ｖ／Ｉに相当するから、引用文献における「表面抵抗」は表面抵抗率と同じものを意味することは明らかである。
　図１および図２の記載から、引用文献におけるバイアスローラによる電圧の印加は、像担持体６と転写ベルト１とのニップ部よりも転写ベルト１の移動方向下流側で転写ベルトの裏面に対して行われているということができることを考慮して、以上の摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
「像担持体の表面に形成したトナー像を、バイアスローラにより電圧を印加された転写ベルトにより用紙を搬送する過程でその用紙に転写するようにした転写装置において、前記バイアスローラによる電圧の印加は、前記像担持体と前記転写ベルトとのニップ部よりも前記転写ベルトの移動方向下流側で前記転写ベルトの裏面に対して行い、前記転写ベルトはゴムからなるベルト状の内側層と、前記内側層の前記像担持体と対向する外周面に設けた表面コーティング層とで構成されており、前記内側層の表面抵抗の値を１０５〜１０１０Ωの範囲とした転写装置。」
　
３．対比
　引用文献における「像担持体」、「トナー像」、「バイアスローラにより電圧を印加された転写ベルト」、「用紙」、「バイアスローラによる電圧の
印加」、「表面コーティング層」は、それぞれ、本願発明における「感光体」、「トナー画像」、「転写バイアスを付与した転写ベルト」、「転写用紙」、「転写バイアスの付与」、「コーティング層」に相当するから、両者は、
「感光体の表面に形成したトナー画像を、転写バイアスを付与した転写ベルトにより転写用紙を搬送する過程でその転写用紙に転写するようにした転写装置において、前記転写バイアスの付与は、前記感光体と前記転写ベルトとのニップ部よりも前記転写ベルトの移動方向下流側で前記転写ベルトの裏面に対して行い、前記転写ベルトはゴムからなるベルト状の内側層と、前記内側層の前記感光体と対向する外周面に設けたコーティング層とで構成されている転写装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　転写ベルトの内側層の表面抵抗について、本願発明が、転写ベルトの「内側層の表面抵抗率の値を１０９Ω／□以上の値に規制した」としているのに対して、引用文献に記載された発明では、転写ベルトの「内側層の表面抵抗の値を１０５〜１０１０Ωの範囲」としている点。
　
４．判断
　上記２．で示したように、引用文献に記載された発明における「表面抵抗」は表面抵抗率を意味するので、引用文献に記載された発明における、「内側層の表面抵抗の値を１０５〜１０１０Ωの範囲とした」は、「内側層の表面抵抗率の値を１０５〜１０１０Ω／□の範囲とした」ことを意味する。
　してみると、本願発明と引用文献に記載された発明における転写ベルトの内側層の表面抵抗率は１０９Ω／□以上１０１０Ω／□までの範囲で一致しているから、その範囲においては上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明と引用文献に記載された発明は同一である。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるから、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。