【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３６５０号「消臭洗浄剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１２日（優先権主張　平成１１年１月２５日）の出願であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１６年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１〜３である、
「【請求項１】（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアミンオキシドを含む界面活性剤　２０〜８０重量％、
（ｂ）リモネン　０．００５〜１重量％、
（ｃ）セージオイル、タイムオイル、バジルオイル、ペパーミントオイル、ハッカオイル、ローズマリーオイル、ユーカリプタスオイル及びマジョラムオイルから選ばれる１種以上　０．００１〜０．５重量％並びに水を含有し、
（ｂ）成分と（ｃ）成分の割合が重量比で（ｂ）／（ｃ）＝４０／６０〜９９／１であり、（ｂ）成分のリモネンが全香料成分の２０〜９９重量％を占める消臭洗浄剤。
【請求項２】ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアミンオキシドが、重量比が５０／５０〜８０／２０で、かつ消臭洗浄剤中の合計含有量が１０〜６０重量％であり、２５℃のｐＨが６．０〜８．０である請求項１記載の消臭洗浄剤。
【請求項３】台所用品に付着した食材臭の消臭用である請求項１又は２記載の消臭洗浄剤。」は、それぞれ、
「【請求項１】（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアミンオキシドを含む界面活性剤　２０〜８０重量％、
（ｂ）リモネン　０．００５〜１重量％、
（ｃ）セージオイル、タイムオイル、バジルオイル、ペパーミントオイル、ハッカオイル、ローズマリーオイル、ユーカリプタスオイル及びマジョラムオイルから選ばれる１種以上　０．００１〜０．５重量％並びに水を含有し、
（ｂ）成分と（ｃ）成分の割合が重量比で（ｂ）／（ｃ）＝４０／６０〜９９／１であり、（ｂ）成分のリモネンが全香料成分の２０〜９９重量％を占める台所用品に付着した食材臭の消臭用である消臭洗浄剤。
【請求項２】ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアミンオキシドが、重量比が５０／５０〜８０／２０で、かつ消臭洗浄剤中の合計含有量が１０〜６０重量％であり、２５℃のｐＨが６．０〜８．０である請求項１記載の台所用品に付着した食材臭の消臭用である消臭洗浄剤。
【請求項３】（ｃ）成分がハッカオイル０．０２〜０．５重量％を含むものである請求項１又は２記載の台所用品に付着した食材臭の消臭用である消臭洗浄剤。」と補正された。
　請求項１及び請求項２は、いずれも、「消臭洗浄剤」を「台所用品に付着した食材臭の消臭用である消臭洗浄剤」と限定するもので、その限定は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項の全部を概念的に下位にするものであるから、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である、特許請求の範囲の減縮に該当し、請求項３は、その請求項が引用していた請求項１に記載された発明において、消臭洗浄剤の（ｃ）成分として列挙されていたハッカオイルの重量割合を限定するものであるから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である、特許請求の範囲の減縮に該当するので、以下、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか検討する（以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）。
　
（２）引用刊行物
　刊行物１　特開平２−１２９２９７号公報
　刊行物２　特開平７−３１００９９号公報
　刊行物３　特開平８−３３７７９７号公報
　
（３）刊行物の記載
（３−１）刊行物１（特開平２−１２９２９７号公報）
（１ａ）「（Ａ）一般式（Ｉ）
ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ１　（Ｉ）
（式中、Ｒ，ｎおよびＭ１は次の通りである。
Ｒ：Ｃ９〜Ｃ１５のアルキル基
ｎ：２〜７
Ｍ１：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアミン）
で表わされる陰イオン界面活性剤：１０〜４０重量％
（Ｂ）一般式（ＩＩ）
      （ＩＩ）
（式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は次の通りである。
Ｒ１：Ｃ１２〜１４の直鎖状または分岐状アルキル基
Ｒ２，Ｒ３：メチル基またはエチル基）
で表わされる第三級アミンオキシド：２．０〜１５重量％
（Ｃ）蛋白加水分解物またはその誘導体：０．００１〜３重量％、および
（Ｄ）一般式（ＩＩＩ）
（Ｒ５：水素、水酸基または炭素数１〜３のアルキル基
Ｍ２：アルカリ金属塩）
で表わされる芳香族モノカルボン酸塩：０．３〜５重量％を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。」（１頁、請求項１）
（１ｂ）「（Ａ）成分の高級アルコールエーテルサルフェートは、洗浄剤組成物の主要活性成分として用いられるものである。」（３頁右上欄３〜５行）
（１ｃ）「（Ｃ）成分の蛋白加水分解物またはその誘導体としては、コラーゲン、ケラチン、カゼイン等の蛋白質を、アルカリ、酸または酵素によって加水分解したものを用いることができ、好ましくは平均分子量が４００〜２，０００の範囲である。この範囲外では、皮膚刺激に対する緩和作用が弱い。また、誘導体としては、蛋白加水分解物の脂肪酸縮合物およびその塩が挙げられる。（Ｃ）成分の添加量は０．００１〜３重量％、好ましくは０．０１〜１重量％である。添加量が０．００１重量％未満では皮膚刺激に対する緩和作用が弱く、一方、３重量％を超えると匂いが劣化し実用上問題となる。」（３頁右下欄下から２行〜４頁左上欄１１行）
（１ｄ）「（Ｄ）成分を配合することにより、主洗浄原料である（Ａ），（Ｂ）両成分の洗浄性能および（Ｃ）成分の添加による皮膚温和性を損なうことなく、凍結復元性を改善することができる。」（４頁左上欄下から２行〜右上欄３行）
（１ｅ）「本発明の液体洗浄剤組成物は前記の各成分の他に、洗浄剤組成物に通常配合される公知の成分を含有することができる。たとえば、本発明の効果を損わない範囲で・・・香料、・・・等を必要に応じて配合することができる。」（４頁左下欄５〜１３行）
（１ｆ）「香料（Ｉ）：
成分　　　　　　　　　（％）　
・・・
マンダリンオイル　　　　１　
・・・
オレンジオイル　　　　　５　
グレープフルーツオイル　２　
・・・
ペパーミントオイル　　　２　
・・・
ローズマリーオイル　　　１　
・・・
レモンオイル　　　　　　５　
・・・
バジルオイル　　　　　　１　
・・・
ペパーミントオイル　　　２　
・・・
タイムオイル　　　　　　１　
・・・
ライムオイル　　　　　　２　
・・・
ベルガモットオイル　　　５　
・・・
マンダリンオイル　　　　２　
・・・
合計　　　　　　　　　　１００％　」（５頁右上欄〜右下欄）
（１ｇ）
（７頁、表−１）
　
（３−２）刊行物２（特開平７−３１００９９号公報）
（２ａ）「（ａ）水溶性界面活性剤が 少なく共６０Ｗ％以上但し（必須として脂肪酸アルカノールアミドを含み）
（ｂ）水溶性有機溶剤を５Ｗ％以上
（ｃ）水分が１５Ｗ％未満
（ｄ）（Ｃ５Ｈ８）を骨格となるイソプレン化合物を（ａ）の界面活性剤含有量の１０％以内から構成されることを特徴とする濃縮洗剤組成物」（２頁、請求項１）
（２ｂ）「〔産業上の利用分野〕本発明は濃縮タイプつまり水で何倍かに希釈して利用するタイプの液体洗剤に関するもの特に洗浄力、芳香性、使用感、環境保全、経済性などにすぐれた安定性利便性の高い液体洗剤に関するものである。中でも野菜、果物、飲食器用の洗浄目的に関して使用感のすぐれた安定性の高いすすぎ性のすぐれたなじみ深い洗剤の実現を目的とする。」（２頁段落【０００１】）
（２ｃ）「更に第三成分として必要なのは（Ｃ５Ｈ８）を骨格とするイソプレン化合物の存在である。当該物質は植物精油として存在するものが多い。代表的シリーズはモノテルペン（Ｃ１０）からセスキテルペン（Ｃ１５）の炭化水素体である。例えばα−ピネン、Ｄ−リモネン、β−ピネン、ショウノウ、シトロネロール、ｌ−メントル、ボルネオール、ゲラニオール、カンファン、Ｐ−ペンタン、ｌ−リモネン、シトラール、ターピネオール、ミルセンなどである。とくにＤ−リモネン、α−ピネン、シトラール、シトロネラールのようにオレンジやレモンの芳香臭のものが好ましい。これらの多くのものは自然の防腐作用（カンファー、テレピン油、メントール、ボルネオール、などがショウガ、内桂、樟脳、薄荷などに含まれる）や爽快感を付与する目的で食品、香料、化粧品、防腐剤、香辛料、として使用されているので都合よく本発明の保存維持付香目的に適うものである。配合量は界面活性剤の１／１０以下より好ましくは１／２０以下〜１／５０これを逸脱すると効果でない。」（３頁３欄下から３行〜４欄１６行）
（２ｄ）「〔作用〕本発明の含有物質の配合割合で一般的なものは
・・・
○ においが５〜１０倍の水溶液でオレンジ、レモン、ライム、ハッカなどのテルペン芳香臭を嗅覚することを満足させるものであるように調整されていることである。」（３頁４欄３１〜４８行）
（２ｅ）
  （４頁表−１）
（２ｆ）
  （５頁表−２）
　
（３−３）刊行物３（特開平８−３３７７９７号公報）
（３ａ）「（Ａ）０．１〜２重量％の下記一般式（１）で表される界面活性剤、（Ｂ）０．１〜２重量％の脂肪酸塩、（Ｃ）１〜２０重量％の、前記界面活性剤及び脂肪酸塩を溶解する溶剤、及び（Ｄ）残部水を含有することを特徴とするレンジ用洗浄剤組成物。
【化１】
　（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜２０のアルキル基を表す。）」（２頁、請求項１）
（３ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、洗浄剤組成物に係り、より詳細には、一般家庭の台所器具、特にレンジに付着する油汚れの洗浄に好適に使用されるレンジ用洗浄剤組成物に関する。」（２頁、段落【０００１】）
（３ｃ）
（５頁、表１）
（３ｄ）「＊１：使用した香料処方
・・・
リモネン １０．０ 
・・・ 
オレンジ油 １０．０ 
マンダリン油 １．０ 
・・・
レモン油 １．０ 
・・・ 
ライム油 １．０ 
・・・ 
計 ５００．０」（５〜１０頁、段落【００２７】）
　
　これらの記載によると、刊行物１（特開平２−１２９２９７号公報）には、界面活性剤である高級アルコールエーテルサルフェート（（Ａ）成分）１０〜４０重量％を主要活性成分とし、アミンオキシド（（Ｂ）成分）２．０〜１５重量％、皮膚刺激性を改善する薬剤（（Ｃ）成分）及び凍結復元性を改善する薬剤（（Ｄ）成分）を加えた液体洗浄剤に係る発明が記載され（１ａ〜１ｄ）、そして洗浄剤組成物に香料を配合することができることが示され（１ｅ）、実施例には、界面活性剤３０〜４３重量％に対して香料（１）を０．４部添加した例が挙げられ（１ｇ）、併せて香料（１）の組成が示され、そして、香料（１）の組成をみると、リモネンを多量に含んでいることが周知（例えば、「化学便覧応用化学編第５版」（丸善株式会社、平成７年３月１５日発行）ＩＩ−２３０〜２３２頁、表１０．１０７参照。）のオレンジオイル、レモンオイル、ベルガモットオイルを各５％、マンダリンオイル３％、ライムオイル、グレープフルーツオイル各２％等が含まれることが記載されている（１ｆ）。
　また、刊行物２（特開平７−３１００９９号公報）には、飲食器用などの洗浄液の発明において、添加される植物精油としてはリモネンなどのオレンジやレモンの芳香臭のものが好ましく、その配合量は界面活性剤の１／２０以下〜１／５０であること（２ａ〜２ｃ）及び「においが５〜１０倍の水溶液でオレンジ、レモン、ライム、ハッカ等のテルペン芳香臭を臭覚することを満足させるものであるように調整されていること 」（２ｄ）が記載され、実施例にはリモネンを３〜４重量％含有する洗浄液が示されている（２ｅ〜２ｆ）。
　そして、刊行物３（特開平８−３３７７９７号公報）には、台所器具、特にレンジ用洗浄剤に係る発明が記載され（３ａ〜３ｂ）、実施例にはリモネンを２％、さらにリモネンを多量に含んでいるオレンジオイルを２％、他にリモネンを含有しているレモン油、ライム油などを含有する香料を洗浄剤全量に対して０．１部添加した例が示されている（３ｃ〜３ｄ）。
　
（４）対比・判断
　そこで、補正発明と刊行物１に記載された洗浄剤に係る発明を比較すると、本願明細書には、「（ｂ）及び（ｃ）成分以外の香料を含有させることができる」とされ（段落【００１９】）、かつ第３成分を排除するものではないから（段落【００２０】）、両者は、「（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアミンオキシドを含む界面活性剤３０〜４３重量％、（ｂ）リモネン、（ｃ）タイムオイル、バジルオイル、ペパーミントオイル、ローズマリーオイルから選ばれる１種以上並びに水からなる洗浄剤」という点で一致しているが、補正発明は、（ｂ）成分０．００５〜１重量％、（ｃ）成分０．００１〜０．５重量％、と（ｂ）成分と（ｃ）成分の含有量を規定し、さらに、（ｂ）成分と（ｃ）成分の割合が重量比で（ｂ）／（ｃ）＝４０／６０〜９９／１であり、（ｂ）成分のリモネンが全香料成分の２０〜９９重量％であるとしている点、及び、台所用品に付着した食材臭の消臭用としている点で、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の量的な特定がなく、かつ消臭の対象が限定されていない刊行物１に記載された洗浄剤に係る発明と相違している。
　この相違点について検討する。
　本願明細書における実施例３と比較例２をみると（ｂ）成分のリモネンの有無以外は他の成分は全く同じである二つの洗浄剤の洗浄力に差はないので、（ｂ）成分のリモネンは香料として香りと消臭性を担うものとして添加されているものと解することができる。そして、（ｂ）成分のリモネンは古くから石けんや洗浄剤等に香料として使用され、悪臭を隠蔽するマスキング性を有し、各種製品に極めて小さい濃度で使用されてきたものである（例えば、特開平６−２５６７９２号公報段落【０００４】〜【０００７】参照。）。しかも、刊行物２には洗浄剤の全量に対して３〜４％と本願発明の使用量よりは多めに使用した例が、また、刊行物３には、リモネンを２％、さらにリモネンを多量に含んでいるオレンジオイルを２％、他にリモネンを含有しているレモン油、ライム油などを含む香料を洗浄剤全量に対して０．１部添加した例が示されているから、リモネン２％だけでも洗浄剤全量に対して０．００２部に相当するので、他のオイルに含まれるリモネンを考慮すれば本件発明の０．００５ｗｔ％よりは少ないにしてもそれに近い量が使用されているといえるから、（ｂ）成分のリモネンの量を０．００５〜１重量％にすることは、当業者がその使用目的を考慮して適宜に決め得る程度のことと認められる。また、（ｃ）成分の他の香料成分の量を０．００１〜０．５重量％にすることも、該範囲が想定することもできない程香料の添加量からかけ離れた範囲のものではないので、香りのバランスなどを考慮して当業者が適宜に決め得る程度のものといえ、（ｂ）成分と（ｃ）成分の組合せや、配合割合、香料中のリモネンの占める割合についても、特定された範囲、割合以外のものと比較してその効果の相違が顕著であることを示しているものではないので、本願明細書の記載から補正発明のものが格別の効果を奏するものであると認めることができないから、該特定は当業者が適宜になし得る程度のものといわざるを得ない。
　請求人は、（ｂ）成分と（ｃ）成分の割合が重量比で（ｂ）／（ｃ）＝４０／６０〜９９／１であること、すなわち、（ｂ）成分と（ｃ）成分を組み合わせて配合することで消臭性能が向上することは、実施例３と比較例２との対比から明らかであると主張するが、比較例２はリモネンが配合されていない以外は実施例３と全て同じ配合であり、実施例３が香料としてリモネン０．２部と（ｃ）成分０．０６部、合計０．２６部含有しているのに対して、比較例２は（ｃ）成分を０．０６部含有しているものであって、香料の含有量が少ない比較例２が、香料によるマスキング効果が小さくなることは当然であり、このことが本願発明の消臭性能が向上したといえる根拠にはならない。
　なお、消臭作用がマスキングによることは、意見書で述べているように、請求人も認めるところである。
　また、実施例２と比較例１は、実施例２の全香料中のリモネンの割合が７４％であるのに対して、比較例１の全香料中のリモネンの割合は１．４重量％である以外は両者とも全く同一の成分であるが、消臭力には顕著な差が出ていて、「（ｂ）成分のリモネンが全香料成分の２０〜９９重量％を占める」という要件による効果は顕著であると主張するが、実施例２は界面活性剤の含有量が１７％であり、界面活性剤の量が２０〜８０％である補正発明の実施例ではないので、その主張も認めることはできない。仮に界面活性剤の量については不問としても、リモネンは香りが強く、他の香料よりもマスキング効果が大きいことは周知のことであるから、「（ｂ）成分のリモネンが全香料成分の２０〜９９重量％を占める」との特定も使用目的を考慮して当業者が適宜に決め得る程度のことである。
　
（５）結論
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、前記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明に対する判断
　前記のとおり、平成１６年３月１５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月２８日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、「（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアミンオキシドを含む界面活性剤　２０〜８０重量％、
（ｂ）リモネン　０．００５〜１重量％、
（ｃ）セージオイル、タイムオイル、バジルオイル、ペパーミントオイル、ハッカオイル、ローズマリーオイル、ユーカリプタスオイル及びマジョラムオイルから選ばれる１種以上　０．００１〜０．５重量％並びに水を含有し、
（ｂ）成分と（ｃ）成分の割合が重量比で（ｂ）／（ｃ）＝４０／６０〜９９／１であり、（ｂ）成分のリモネンが全香料成分の２０〜９９重量％を占める消臭洗浄剤。」に係るものであり、前記２で検討した補正発明から消臭洗浄剤の限定事項である「台所用品に付着した食材臭の消臭用である」との構成を除いたものであるから、この発明は、補正発明を包含するものである。
　そして、補正発明は、前記したように、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明は、補正発明について記載した理由と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。