【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４０８８８号「管体接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７４２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年８月２６日の特許出願であって、原審において平成１５年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２６日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年６月２５日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１６年１０月１２日付けで特許庁長官への報告がなされたものであり、その後、平成１７年４月８日付けで審尋がなされたが、審判請求人からの応答はなかった。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２５日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年６月２５日付けの、明細書を補正対象とする手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　
管端部に雌嵌合面若しくは雄嵌合面から成る嵌合面を接続部として備えるか又は雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた一方の管体を、管端部に雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた他方の管体に対して接続可能とする管体接続構造であって
　短管状を成し、管軸方向の一端側に
前記
前記
若しくは
から成るねじ部
若しくは
若しくは
から成る嵌合面
前記アダプタの他端側を前記他方の管体に対してねじ接続するようになすとともに、前記一端側を前記一方の管体に対してねじ接続するか又は前記嵌合面において嵌合した状態に接続して該アダプタの一端側と該一方の管体とを
　　【請求項２】　請求項１に記載の管体接続構造において、前記第一の抜止手段が、前記アダプタと前記一方の管体とにそれぞれ設けられた管軸と直角方向外向きに突出する鍔状部と、それら鍔状部を管軸方向にクランプするクランプ部材とを有していることを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項３】　請求項１，２の何れかに記載の管体接続構造において、前記アダプタの他端側には該他端側の前記接続機能部と別種の接続機能部を更に具備させたことを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項４】　請求項３に記載の管体接続構造において、前記他端側の別種の接続機能部を、管軸方向に平滑に延び
る雄嵌合面若しくは雌嵌合面から成る嵌合面となし、該アダプタの他端側を前記ねじ部を接続部として有する前記他方の管体に対してねじ接続するか又は雌嵌合面若しくは雄嵌合面から成る嵌合面を接続部として有する他方の管体に対して該アダプタの嵌合面を該他方の管体の嵌合面に嵌合させた状態に接続して
　　【請求項５】　請求項４に記載の管体接続構造において、前記第二の抜止手段が、前記アダプタと前記他方の管体とにそれぞれ設けられた管軸と直角方向外向きに突出する鍔状部と、それら鍔状部を管軸方向にクランプするクランプ部材とを有していることを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項６】　請求項２，５の何れかに記載の管体接続構造において、前記鍔状部の外周面に前記雄ねじ部が設けてあることを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項７】　
管端部に雌嵌合面若しくは雄嵌合面から成る嵌合面を接続部として備えるか又は雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた一方の管体と、管端部に雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた他方の管体とを接続する管体接続構造であって
　
前記
から成るねじ部
から成る嵌合面
該アダプタを前記他方の管体に対してねじ接続するとともに、前記一方の管体に対してねじ接続するか又は前記嵌合面において嵌合した状態に接続して該アダプタと該一方の管体とを
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び７に記載されていた「一対の管体を接続する（ための）管体接続構造」を、「管端部に雌嵌合面若しくは雄嵌合面から成る嵌合面を接続部として備えるか又は雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた一方の管体」と、「管端部に雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた他方の管体」とを接続（可能と）する管体接続構造と限定すると共に、これらの限定と整合性をとるため、請求項４及び請求項１，７の他の部分を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平１０−２２０６７０号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｃ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は一対の管体を接続するための管体接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】例えば水栓金具と配管とを接続するための接続構造として、従来、図７に示すような接続構造が一般に採用されている。同図において２００は配管側の管体で、先端部の内周側に雌ねじ部２０２（図７（Ａ））又は外周側に雄ねじ部２０４（図７（Ｂ））を有している。
【０００３】２０６は水栓側の管体で、先端部の外周側に雄ねじ部２０８（図７（Ａ））又は内周側に雌ねじ部２１０を有する袋ナット２１２（図７（Ｂ））をそれぞれ有している。
【０００４】この従来の接続構造の場合、（Ａ）に示しているように管体２００の雌ねじ部２０２に対して、管体２０６の雄ねじ部２０８をねじ込むことで接続するか、または（Ｂ）に示しているように管体２００の雄ねじ部２０４に対して、管体２０６の袋ナット２１２をねじ合わせることで、一対の管体２００，２０６の接続を行う。
【０００５】尚、一対の管体２００，２０６間のシールは、（Ａ）に示す雄ねじ部２０８にシールテープを巻いてねじ結合することにより行うか、或いは（Ｂ）に示しているように一対の管体２００，２０６の間にパッキン２１４を挾み込むことによって行う。
【０００６】しかしながら図７の接続構造の場合、シールテープを巻いたり、ねじ部をねじ結合するに当って工具を用いて何回も回転操作することが必要であるなど施工が煩雑であるとともに、シールテープの巻き加減やねじの回し加減による施工のばらつきを生じるといった問題がある。
【０００７】これに対して、近年図８に示すような接続構造が用いられるようになってきている。この接続構造は、クランプ部材を用いて一対の管体をワンタッチで接続可能となしたものである。詳述すると、同図において２１６は管体２０６に突出状に設けられた断面円形の中空の挿入軸部で、外周面にシール用のＯリング２１８が装着されている。
【０００８】２２０は管体２００に設けられた、管軸方向に延びる平滑な円形の嵌合面で、２２２，２２４はそれぞれ管体２００，２０６に設けられたフランジ部、２２６はクランプ部材としての弾性クリップである。
【０００９】弾性クリップ２２６は、（Ｃ）に示しているように帯状の金属板ばね材を略リング状に回曲させた形態のもので、周方向の所定箇所に嵌込用開口２２８を有し、また幅方向中間部において周方向に延びる係入溝２３０を有している。
【００１０】この接続構造の場合、挿入軸部２１６を管体２００の内部に嵌入して、挿入軸部２１６の外周面をＯリング２１８を介して嵌合面２２０に嵌合させた上、弾性クリップ２２６を嵌込用開口２２８を通じて管体２００，２０６にまたがるように弾性的に嵌め合わせ、そして互いに当接状態に合わせられた管体２００，２０６の一対のフランジ部２２２，２２４を、弾性クリップ２２６の係入溝２３０内に係入させることで、一対の管体２００，２０６を水密に接続する。
【００１１】この図８に示す接続構造は、ワンタッチで極めて簡単に管体２００，２０６の接続作業を行うことができるものであり、近年この接続構造の採用例が多くなってきているものの、現状では未だ図７に示すねじ結合方式による接続構造と、図８に示す接続構造とが併存しているのが実状であり、従って例えば配管側の管体等、一方の管体側の接続部としては
相手側（他方の管体側）が図７に示すねじによる接続方式である場合であっても
図８に示す挿入軸部２１６の差込みによる接続方式であっても
何れにも対応できるものであることが望ましい
　
ｂ．「【００３２】
【実施例】次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１及び図２において、１０は例えば配管側の管体、１２は例えば水栓側の管体で、
一方の管体１０は比較的軟らかい樹脂管等からなる主管１４に接続されている
【００３３】本例において、上記一対の管体１０，１２は併せて接続金具をなすものである。
【００３４】一方の管体１０には、端部外周面に半径方向外方に突出するフランジ部（係合部）２２が全周に亘って形成されており、また内周側には開口に続いて雌ねじ部２４が形成されている。またその奥部には雌ねじ部２４に続いて嵌合面２６が形成されている。嵌合面２６は、平面形状が円形で管軸方向に延びる平滑な面をなしている。
【００３５】他方の管体１２には、上記フランジ部２２と同様の形態のフランジ部（係合部）２８が形成されており、更に図１及び図２の（Ａ）においてはこのフランジ部２８に続いて内部中空且つ断面形状が円形の挿入軸部３０が突出形成されている。挿入軸部３０の外周面にはＯリング溝３２が形成されていて、そこに弾性を有するシール部材としてのＯリング３４が装着されている。
【００３６】３６はクランプ部材としての弾性クリップであって、この弾性クリップ３６は、帯状の板ばね材を略リング状に回曲変形させた形態をなしている。
【００３７】この弾性クリップ３６は、周方向所定箇所に嵌込用開口３８を有しており、また幅方向中間部に係入溝４０が周方向に沿って形成されている。また嵌込用開口３８と反対側には、上記フランジ部２２，２８との干渉を回避するための逃げ部４２が形成されており、更に嵌込用開口３８に続く部分にはハの字状に開いたガイド部４４が形成されている。
【００３８】尚、図１において４６及び４８は主管１４又は１８内部への挿入結合部である。また図１（Ｂ）に示している他方の管体１２には、フランジ部２８に続いて雄ねじ部５０が形成されている。」
　
ｃ．「【００３９】本例の接続構造においては、図１及び図２の（Ａ）に示すように、他方の管体１２が中空の挿入軸部３０を有するものである場合、先ず一対の管体１０，１２のフランジ部２２，２８同士が当接するまで一方の管体１０内に他方の管体１２の挿入軸部３０を挿入し、挿入軸部３０の外周面を管体１０の内周側の雌ねじ部２４に続く嵌合面２６に嵌合する。尚、このとき挿入軸部３０の外周面と嵌合面２６との間にはＯリング３４が介されるため、それらは水密に嵌合される。
【００４０】そして上記嵌合状態下で弾性クリップ３６を嵌込用開口３８を通じて一対の管体１０，１２にまたがるように弾性的に嵌め合わせ、当接する一対のフランジ部２２，２８を弾性クリップ３６の係入溝４０に係入させることで一対の管体１０，１２を接続することができる。
【００４１】一方、図１及び図２の（Ｂ）に示すように他方の管体１２が雄ねじ部５０を有するものである場合、この雄ねじ部５０を一方の管体１０の雌ねじ部２４にねじ込むことで、一対の管体１０，１２を接続することができる。
【００４２】本例の接続構造では、
一方の管体１０が、その内周側に雌ねじ部２４とそれに続く平滑な嵌合面２６とを備えており
従って本例によれば、他方の管体１２が挿入軸部３０の差込接続方式、或いは雄ねじ部５０によるねじ接続方式の何れの方式の場合のものであっても、一方の管体１０は共通のもので対応することができ
【００４３】また本例の接続構造では、一方の管体１０がフランジ部２２を備えているため、このフランジ部２２と他方の管体１２のフランジ部２８とを共に弾性クリップ３６の係入溝４０に係入するだけで、一対の管体１０，１２を弾性クリップ３６にてワンタッチで極めて簡単に接続することができる。」
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　まず、本願補正後発明１における「アダプタ」は、本願明細書段落【００２１】に、
「　【作用及び発明の効果】
　上記のように請求項１の管体接続構造は、管軸方向の一端側に一方の管体との接続用の少なくとも２種の接続機能部を有し、また他端側に他方の管体との接続用の接続機能部を有する
アダプタを介してそれら一対の管体を接続するようになし
たもので、この管体接続構造の場合、
一方の管体がねじ接続方式のものであっても、また嵌合接続方式のものであっても支障なく一対の管体を接続することができる
と記載された機能を持つものである。
　これに対して、刊行物１に記載された発明の「一方の管体１０」は、刊行物１段落【００４２】に、
「本例の接続構造では、一方の管体１０が、その内周側に雌ねじ部２４とそれに続く平滑な嵌合面２６とを備えており、従って本例によれば、他方の管体１２が
挿入軸部３０の差込接続方式、或いは雄ねじ部５０によるねじ接続方式の何れの方式の場合のものであっても、一方の管体１０は共通のもので対応することができ
と記載された機能を持つものである。
　このように、本願補正後発明１における「アダプタ」と、刊行物１に記載された発明の「一方の管体１０」は、いずれも、２種の接続方式に適合可能とするものであり、刊行物１に記載された発明の「一方の管体１０」がアダプタの一種であり、本願補正後発明１における「アダプタ」に相当するものであることは明白である。
　
《用語の対応》
　そこで、刊行物１に記載された発明の、
・挿入軸部３０を有する他方の管体１２（図１（Ａ））、及び、雄ねじ部
　５０を有する他方の管体１２（図１（Ｂ））、
・主管１４、
・一方の管体１０、
・雌ねじ部２４及び平滑な嵌合面２６、
・挿入結合部４６、
・フランジ部２２，２８及び弾性クリップ３６、
は、本願補正後発明１の、
・一方の管体、
・他方の管体、
・アダプタ、
・一端側の２種の接続機能部、
・他端側の接続機能部、
・第一の抜止手段、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「管端部に雌嵌合面若しくは雄嵌合面から成る嵌合面を接続部として備えるか又は雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた一方の管体を、管端部に接続部を備えた他方の管体に対して接続可能とする管体接続構造であって、
　短管状を成し、管軸方向の一端側に前記一方の管体との接続用の少なくとも２種の接続機能部を有するとともに、他端側に前記他方の管体との接続用の接続機能部を有するアダプタを介してそれら一対の管体を接続するようになし、且つ前記一端側の２種の接続機能部のうちの何れかを雄ねじ部若しくは雌ねじ部から成るねじ部となすとともに、該２種の接続機能部のうちの他を、管軸方向に平滑に延び、前記一方の管体に備えられた雌嵌合面若しくは雄嵌合面に対して管軸方向に差し込まれて嵌合する雄嵌合面若しくは雌嵌合面から成る嵌合面となし、前記一端側を前記一方の管体に対してねじ接続するか又は前記嵌合面において嵌合した状態に接続して該アダプタの一端側と該一方の管体とを第一の抜止手段により管軸方向に抜止めするようになしたことを特徴とする管体接続構造。」
で一致する。
　なお、審判請求人は審判請求書（同請求書を補正対象とする平成１６年６月２５日付け手続補正書第６頁２３〜２９行）において、
「しかしながらこの
引用文献１に開示のものは
中間にアダプタを介在させて、そのアダプタにより一対の管体を接続するといったものではなく
と述べている。しかし、刊行物１段落【００３２】には、
「【実施例】次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１及び図２において、・・・
一方の管体１０は
主管１４に接続されている
と記載されており、刊行物１に記載された発明においても「一方の管体１０」を中間として、この「一方の管体１０」により「主管１４」と「他方の管体１２」とが接続されるのは自明である。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記の点で相違する。
　相違点：本願補正後発明１では、他方の管体が管端部に「雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を」接続部として備え、「（アダプタの）他端側の接続機能部を雄ねじ部若しくは雌ねじ部から成るねじ部となす」とともに、「前記アダプタの他端側を前記他方の管体に対してねじ接続するようになす」としている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「一方の管体１０（本願の「アダプタ」に相当）」を「主管１４（本願の「他方の管体」に相当）」にねじ接続していない。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　管の接続をねじ接続とすることは、周知の技術にすぎない。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開昭５４−１０６９２０号公報
「そして上記管継手を用いて２管を接続するには、第２図に示す如く、接続する２管の一方の管(６)をソケット本体(１)の一端に形成された
螺子部(５)に螺合させ
　・特開平９−１１２７６７号公報
「【００３６】・・・例えば、図７に示すように、上記継手主体(1) に於ける締付具(2) とは反対側の端部に
雄ネジ部(17)が設けられ
　等を参照。）
　そして、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点における本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし７に係る各発明については検討するまでもなく、上記平成１６年６月２５日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年６月２５日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１月１９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　一対の管体を接続する管体接続構造であって、短管状を成し、管軸方向の一端側に一方の管体との接続用の少なくとも２種の接続機能部を有するとともに、他端側に他方の管体との接続用の接続機能部を有するアダプタを介してそれら一対の管体を接続するようになし、且つ該他端側の接続機能部と前記一端側の２種の接続機能部のうちの何れかとをそれぞれ雄ねじ部又は雌ねじ部となすとともに、該２種の接続機能部のうちの他を、管軸方向に平滑に延び、前記一方の管体に備えられた雌嵌合面又は雄嵌合面に対して管軸方向に差し込まれて嵌合する雄嵌合面又は雌嵌合面となし、前記アダプタと該一方の管体とを、それら雄嵌合面と雌嵌合面とにおいて嵌合させた状態で第一の抜止手段により管軸方向に抜止めするようになしたことを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項２】　請求項１に記載の管体接続構造において、前記第一の抜止手段が、前記アダプタと前記一方の管体とにそれぞれ設けられた管軸と直角方向外向きに突出する鍔状部と、それら鍔状部を管軸方向にクランプするクランプ部材とを有していることを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項３】　請求項１，２の何れかに記載の管体接続構造において、前記アダプタの他端側には該他端側の前記接続機能部と別種の接続機能部を更に具備させたことを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項４】　請求項３に記載の管体接続構造において、前記他端側の別種の接続機能部を、管軸方向に平滑に延び、前記他方の管体に備えられた雌嵌合面又は雄嵌合面に対して管軸方向に差し込まれて嵌合する雄嵌合面又は雌嵌合面となし、前記アダプタと該他方の管体とを、それら雄嵌合面と雌嵌合面とを嵌合させた状態で第二の抜止手段により管軸方向に抜止めするようになしたことを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項５】　請求項４に記載の管体接続構造において、前記第二の抜止手段が、前記アダプタと前記他方の管体とにそれぞれ設けられた管軸と直角方向外向きに突出する鍔状部と、それら鍔状部を管軸方向にクランプするクランプ部材とを有していることを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項６】　請求項２，５の何れかに記載の管体接続構造において、前記鍔状部の外周面に前記雄ねじ部が設けてあることを特徴とする管体接続構造。
　　【請求項７】　一対の管体を接続するための管体接続構造であって、一方の管体と他方の管体とを、短管状を成すアダプタを介して接続するようになし、該アダプタには管軸方向の一端側に接続機能部を具備させるとともに他端側に２種の接続機能部を具備させて、該一端側の接続機能部と該他端側の２種の接続機能部のうちの何れかとをそれぞれ同種の雄ねじ部又は雌ねじ部となし、該アダプタを該他方の管体に対して管軸方向に１８０°異なった正，逆両方向の何れの向きにおいても接続可能となすとともに、前記２種の接続機能部のうちの他を、管軸方向に平滑に延び、前記一方の管体の雌嵌合面又は雄嵌合面に対して管軸方向に差し込まれて嵌合する雄嵌合面又は雌嵌合面となし、前記アダプタと該一方の管体とを、それら雄嵌合面と雌嵌合面とにおいて嵌合させた状態で第三の抜止手段により管軸方向に抜止め状態に接続可能となしたことを特徴とする管体接続構造。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平１０−２２０６７０号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）における「一対の管体を接続する管体接続構造」を、「管端部に雌嵌合面若しくは雄嵌合面から成る嵌合面を接続部として備えるか又は雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた一方の管体を、管端部に雌ねじ部若しくは雄ねじ部から成るねじ部を接続部として備えた他方の管体に対して接続可能とする管体接続構造」と具体的に限定したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明１を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、３．ないし５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし７に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。