【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１５３００号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０８０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２４日の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　第１の位相をもつ第１のＲＦ信号を送信する第１の素子アンテナと、第２の位相をもつ第２のＲＦ信号を送信する第２の素子アンテナが直交して構成される第１のアンテナと、
　第３の位相をもつ第３のＲＦ信号を送信する第３の素子アンテナと、第４の位相をもつ第４のＲＦ信号を送信する第４の素子アンテナが直交して構成される第２のアンテナとを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項２】　前記第１及び第２の位相が同相であり、前記第３及び第４の位相が同相であり、前記第１の位相と前記第３の位相が９０度だけずれていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
　【請求項３】　前記第１及び第４の位相が同相であり、前記第２の位相が前記第１の位相より９０度進んでおり、前記第３の位相が前記第１の位相より９０度遅れていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
　【請求項４】　前記第１及び第４の位相が同相であり、前記第２の位相が前記第１の位相より９０度遅れており、前記第３の位相が前記第１の位相より９０度進んでいることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
　【請求項５】　前記第２の位相が前記第１の位相より１８０度遅れており、前記第３の位相が前記第１の位相より９０度進んでおり、前記第４の位相が前記第１の位相より９０度遅れていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
　【請求項６】　前記第１、第２、第３及び第４の位相に、ビーム走査のための位相設定量を加算したことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載のアンテナ装置。
　【請求項７】　さらに、
　ＲＦ信号を発生する種信号発生器と、
　前記ＲＦ信号を増幅する増幅器と、前記増幅されたＲＦ信号を分配する分配器と、
　前記分配された第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号のそれぞれの位相を設定し、前記第１、第２、第３及び第４の素子アンテナにそれぞれ供給する第１、第２、第３及び第４の移相器と　を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアンテナ装置。
　【請求項８】　さらに、
　ＲＦ信号を発生する種信号発生器と、
　前記ＲＦ信号を分配する分配器と、
　前記分配された第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号をそれぞれ増幅する第１、第２、第３及び第４の増幅器と、
　前記増幅された第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号のそれぞれの位相を設定し、前記第１、第２、第３及び第４の素子アンテナにそれぞれ供給する第１、第２、第３及び第４の移相器とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアンテナ装置。」は、
　補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　種信号を含むＲＦ信号を発生する種信号発生器と、
　前記ＲＦ信号を増幅して種信号および高調波を含むＲＦ信号を出力する増幅器と、
　前記増幅器から出力されるＲＦ信号を分配して、第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号を出力する分配器と、
　前記分配された第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号がそれぞれ入力され、入力されたＲＦ信号中の種信号および高調波の位相をそれぞれ設定して出力する第１、第２、第３及び第４の移相器と、
　第１の移相器から出力される第１のＲＦ信号を送信する第１の素子アンテナおよび第２の移相器から出力される第２のＲＦ信号を送信する第２の素子アンテナを直交してなる第１のアンテナと、
　第３の移相器から出力される第３のＲＦ信号を送信する第３の素子アンテナおよび第４の移相器から出力される第４のＲＦ信号を送信する第４の素子アンテナを直交してなる第２のアンテナとを備え、
　前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは、前記第１の素子アンテナと前記第３の素子アンテナが互いに平行となり、前記第２の素子アンテナと前記第４の素子アンテナが互いに平行となるように配置され、
　前記第１、第２、第３及び第４の移相器は、前記第１および前記第２のアンテナの各々から送信される種信号のベクトルが互いに同方向となり、該両アンテナの各々から送信される高調波のベクトルが互いに逆方向となるように前記位相の設定を行うことを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項２】　種信号を含むＲＦ信号を発生する種信号発生器と、
　前記種信号発生器から出力されるＲＦ信号を分配して、第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号を出力する分配器と、
　前記分配された第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号をそれぞれ増幅する第１、第２、第３及び第４の増幅器と、
　増幅された前記第１、第２、第３及び第４のＲＦ信号がそれぞれ入力され、入力されたＲＦ信号中の種信号および高調波の位相をそれぞれ設定する第１、第２、第３及び第４の移相器と、
　第１の移相器から出力される第１のＲＦ信号を送信する第１の素子アンテナおよび第２の移相器から出力される第２のＲＦ信号を送信する第２の素子アンテナを直交してなる第１のアンテナと、
　第３の移相器から出力される第３のＲＦ信号を送信する第３の素子アンテナおよび第４の移相器から出力される第４のＲＦ信号を送信する第４の素子アンテナを直交してなる第２のアンテナとを備え、
　前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは、前記第１の素子アンテナと前記第３の素子アンテナが互いに平行となり、前記第２の素子アンテナと前記第４の素子アンテナが互いに平行となるように配置され、
　前記第１、第２、第３及び第４の移相器は、前記第１および前記第２のアンテナの各々から送信される種信号のベクトルが互いに同方向となり、該両アンテナの各々から送信される高調波のベクトルが互いに逆方向となるように前記位相の設定を行うことを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項３】　前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相と前記第２の素子アンテナから送信される種信号の位相とが同相であり、
　前記第３の素子アンテナから送信される種信号の位相と前記第４の素子アンテナから送信される種信号の位相とが同相であり、
　前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相と前記第３の素子アンテナから送信される種信号の位相とが９０度ずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
　【請求項４】　前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相と前記第４の素子アンテナから送信される種信号の位相とが同相であり、
　前記第２の素子アンテナから送信される種信号の位相が前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より９０度進んでおり、
　前記第３の素子アンテナから送信される種信号の位相が前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より９０度遅れていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
　【請求項５】　前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相と前記第４の素子アンテナから送信される種信号の位相とが同相であり、
　前記第２の素子アンテナから送信される種信号の位相が前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より９０度遅れており、
　前記第３の素子アンテナから送信される種信号の位相が前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より９０度進んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
　【請求項６】　前記第２の素子アンテナから送信される種信号の位相と前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より１８０度遅れており、
　前記第３の素子アンテナから送信される種信号の位相が前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より９０度進んでおり、
　前記第４の素子アンテナから送信される種信号の位相が前記第１の素子アンテナから送信される種信号の位相より９０度遅れていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
　【請求項７】　前記第１〜第４の素子アンテナから送信される種信号の位相に、ビーム走査のための位相設定量が加算されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載のアンテナ装置。」と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１乃至７に記載された発明（以下、「本願補正発明１乃至７」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶理由の概要は、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　「実施の形態１に記載されたアンテナにおいて、アンテナ５，６，５Ａ，６Ａのタイプやその指向性等、また、移相器４の具体的構成やその周波数特性等が全く規定されておらず、アンテナ７Ａとアンテナ７Ｂの高調波ベクトルをいかにして互いに逆方向に向けるのかが不明瞭である。
　その他の実施の形態も同様の理由で明瞭である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
（３）請求人の主張
　これに対して請求人は、意見書において下記の点を主張し、
　「確かに、信号ベクトルを示す図３が多少不鮮明であることは否めません。しかしながら、図３をよく見れば、明細書の発明の詳細な説明の段落［００２３］等と併せて、アンテナ７Ａとアンテナ７Ｂの高調波ベクトルをいかにして互いに逆方向に向けるのかが明瞭となります。
　すなわち、図３において、相互に隣接した４つのアンテナのうち、右上を第１のアンテナ、順に時計回りに、右下を第２のアンテナ、左下を第３のアンテナ、左上を第４のアンテナとそれぞれ呼称しますと、第１及び第３のアンテナはアンテナ７Ａに該当し、第２及び第４のアンテナはアンテナ７Ｂに該当します。
　第１及び第３のアンテナは、素子アンテナ５及び６の交差点である、中心から右方向へ、実線の高調波のベクトルが図示され、さらに、右方向へ、点線の種信号のベクトルが図示されています。
　第２及び第４のアンテナは、素子アンテナ５Ａ及び６Ａの交差点である、中心から左方向へ、実線の高調波のベクトルが図示され、また、中心から右方向へ、点線の種信号のベクトルが図示されています。
　本願発明は、素子アンテナ５及び６、並びに素子アンテナ５Ａ及び６Ａの配置と、移相器４の設け方に特徴があり、９０度移相器に２倍高調波を入力すると、９０度移相器の出力側では２倍の位相（１８０度位相）となることは自明であります。種信号と２倍高調波が０度移相器を通過したときには、その出力側で種信号と２倍高調波が同相であり、種信号と２倍高調波が９０度移相器を通過したときには、その出力側で種信号と２倍高調波が１８０度の位相差を持ちます。
　従いまして、第１及び第３のアンテナ（０度移相器に接続されたアンテナ７Ａ）では、種信号と高調波が同相に、第２及び第４のアンテナ（９０度移相器に接続されたアンテナ７Ｂ）では、種信号と高調波が逆相になります。
　図３に示すように、種信号は隣り合う第１及び第４のアンテナ（第２及び第３のアンテナ）で合成され水平偏波となりますが、偶数高調波は隣り合う第１及び第４のアンテナ（第２及び第３のアンテナ）で逆の位相となっているため、アンテナビームの中心近傍の高調波は打ち消しあって抑圧されることになります。」
　請求の理由において下記の点を主張している。
　「しかしながら、アンテナ５、６、５Ａ、６Ａのタイプについては、当業者であれば図３のベクトル図を見れば、それが直線偏波タイプであることが容易に理解できると存じます。また、アンテナを直交させる方法として、明細書中の段落番号〔００１８〕第７行〜第１２行には「基板上にアンテナパターンが形成されたプリント基板であり、このプリント基板の中心に切れ込みがあり、他方のプリント基板を挿入して２つの素子アンテナ５及び６（５Ａ及び６Ａ）を直交させて１つのアンテナ７Ａ、７Ｂを構成したもの」が一例として記載されております。
　また、アンテナの指向性が規定されていないとのご指摘については、本願発明においてはアンテナ指向性は任意に設定すればよく、これについて明細書中に記載せずとも、当業者は本願発明を容易に実施することが可能と存じます。
　また、移相器の具体的構成が規定されていないとのご指摘については、遅延線路を用いて透過信号の位相を変化させる移相器が本願出願時点において公知であり、そのような移相器の構成について明細書中に記載せずとも、当業者は本願発明を容易に実施することが可能と存じます。なお、そのような遅延線路を用いた移相器においては、種信号に対する位相９０度分の遅延が、２倍高調波にとっては位相１８０度分の遅延となる点にご注意ください。即ち、２倍高調波の周期は種信号の周期の半分であるため、種信号および２倍高調波を移相器において同一時間だけ遅延させると、２倍高調波は種信号よりも２倍の位相がずれる点に、ご注意ください。
　また、移相器の周波数特性が規定されていないとのご指摘につきましては、本願発明は同じ周波数どうしの高調波信号を相殺するものであるため、移相器の周波数特性を特に規定せずとも、当業者は本願発明を容易に実施することが可能と存じます。
　すなわち、本願発明は種信号を増幅する際に発生する高調波を、位相をずらして二つの異なるアンテナから送信し、空間上でそれらを干渉させることにより、空間上の特定の方向において、当該高調波の発生を抑制するものであり、このような技術的思想を有した多数の実施例が、明細書中に当業者が実施し得る程度に記載されております。」
（４）判断
　しかしながら、請求人の主張を参酌しながらみても、前記拒絶の理由において指摘した「アンテナのタイプ、アンテナの指向性、アンテナのベクトル」の点は未だ解消していない。
　イ）アンテナのタイプ
　アンテナのタイプに関して、発明の詳細な説明の実施の形態１として以下の記載がある。
　「【００１７】
【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置について図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す図である。また、図２は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置のアンテナ構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１８】素子アンテナ５、６、５Ａ、６Ａは、例えば、基板上にアンテナパターンが形成されたプリント基板であり、このプリント基板の中心に切れ込みがあり、他方のプリント基板を挿入して２つの素子アンテナ５及び６（５Ａ及び６Ａ）を直交させて１つのアンテナ７Ａ、７Ｂを構成したものである」
　この記載から、アンテナ５及びアンテナ６を直交させることは理解できるが、プリント基板と他方のプリント基板との関係、プリント基板のアンテナパターンと他方のプリント基板のアンテナパターンとの関係、アンテナパターンの信号放射方向、アンテナパターンと地導体との関係、プリント基板と給電部との関係等が不明であるので、アンテナのタイプがどのようになっているのか不明である。
　ロ）アンテナの指向性
　アンテナの指向性に関して、発明の詳細な説明の実施の形態１として以下の記載がある。
　「【００２１】ここで、各移相器４は、図２に示す各素子アンテナ５及び６並びに５Ａ及び６Ａが、種信号に対して次の位相になるよう、位相量を設定し、アンテナ７Ａ及び７ＢにＲＦ信号を入力させる。
【００２２】素子アンテナ５の位相　＝Ａｅ-jωt　
素子アンテナ６の位相　＝Ａｅ-jωt　
素子アンテナ５Ａの位相＝Ａｅ-j(ωt+π/2)　
素子アンテナ６Ａの位相＝Ａｅ-j(ωt+π/2)　
【００２３】ここで、アンテナ７Ａ及び７Ｂの種信号と、偶数高調波の信号を示すと図３に示すようになり、ＲＦ種信号は隣り合うアンテナ７Ａ及び７Ｂで合成され水平偏波となるが、偶数高調波は隣り合うアンテナ７Ａ及び７Ｂで逆の位相となっているため、アンテナビームの中心近傍の高調波は打ち消しあって抑圧されることになる。
【００２４】この実施の形態１に係るアンテナ装置は、直交する２つの素子アンテナ５及び６（５Ａ及び６Ａ）からなる複数のアンテナ７Ａ及び７Ｂを配置し、各素子アンテナ毎に移相器４を設け、各素子アンテナの位相設定により、種信号は水平偏波を合成し、高調波は逆位相となった隣り合うアンテナ７Ａ及び７Ｂで打ち消し合わせることで、特定方向の高調波を抑圧できる。」
　この記載のみでは、アンテナ５とアンテナ６の種信号の偏波がどのようになっているのか不明であり、また、アンテナ５とアンテナ６の種信号の偏波とアンテナ５Ａとアンテナ６Ａの種信号の偏波をどのように合成するのか不明であり、さらに、アンテナ５とアンテナ６の偶数高調波信号の偏波とアンテナ５Ａとアンテナ６Ａの偶数高調波信号の偏波をどのように合成するのか不明である。したがって、アンテナの指向性がどのようになっているのか不明である。
　ハ）アンテナのベクトル
　アンテナのベクトルに関して、発明の詳細な説明の実施の形態１として以下の記載がある。
　「【００１９】つぎに、この実施の形態１の動作について図面を参照しながら説明する。図３は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置のアンテナにおける信号のベクトルを示す図である。図３において、点線の矢印は種信号のベクトル、実線の矢印は高調波のベクトルを示す。」
　この記載のみでは、アンテナ５とアンテナ６の種信号のベクトル、アンテナ５Ａとアンテナ６Ａの種信号のベクトルがどうして図３のベクトルで示されるのか不明であり、また、アンテナ５とアンテナ６の種信号のベクトルとアンテナ５Ａとアンテナ６Ａの種信号のベクトルをどのように合成するのか不明であり、さらに、アンテナ５とアンテナ６の偶数高調波信号のベクトル、アンテナ５Ａとアンテナ６Ａの偶数高調波信号のベクトルがどうして図３のベクトルに示されるのか不明であり、アンテナ５とアンテナ６の偶数高調波信号のベクトルとアンテナ５Ａとアンテナ６Ａの偶数高調波信号のベクトルをどのように合成するのか不明である。したがって、アンテナのベクトルがどのようになっているのか不明である。
　以上のことより、発明の詳細な説明の実施の形態１が、「アンテナのタイプ」「アンテナの指向性」「アンテナのベクトル」の点で、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができない。
　また、発明の詳細な説明の実施の形態２乃至１２も、同様な理由で当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができない。
　そして、「アンテナのタイプ」「アンテナの指向性」「アンテナのベクトル」は、本願補正発明１乃至７を特定するために必要と認める事項であることは明らかである。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていないので、本願補正発明１乃至７が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、特許出願明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（１）判断
　発明の詳細な説明の実施の形態１が、前記「第２　（４）」と同様の理由により、「アンテナのタイプ」「アンテナの指向性」「アンテナのベクトル」の点で、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができない。
　また、発明の詳細な説明の実施の形態２乃至１２も、同様な理由で当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができない。
　そして、「アンテナのタイプ」「アンテナの指向性」「アンテナのベクトル」は、本願の請求項１乃至８に係る発明を特定するために必要と認める事項であることは明らかである。
（２）むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。