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　平成　６年特許願第　９６６９５号「ゴム組成物及び該組成物を用いたタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３３３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１０日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９３年６月８日　ドイツ）であって、平成１４年９月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１４年１１月５日に意見書と手続補正書が提出され、平成１５年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年３月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年３月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の目的の適合性について
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「【請求項２】前記スチレン−ブタジエンコポリマーのスチレン成分の含有量は１０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。」を、請求項１を引用せずに記載すると、
「ゴム重合体、加硫剤及び充填剤としてのシリカを含有する硫黄加硫可能なゴム組成物において、
　前記ゴム重合体は、乳化重合によって調整されるガラス転移温度が（Ｔｇ）が−２０℃〜−７０℃のスチレン成分の含有量は１０〜５０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマー１０〜８５重量％；ポリイソプレン５〜４０重量％；及びポリブタジエン１０〜５０重量％であり、
　前記ゴム重合体１００重量部あたり、前記シリカ５０〜９０重量部を含み、
　前記ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で混合してなることを特徴とするゴム組成物。」となる。
　この補正前の請求項２が、本件補正により、
「【請求項１】ゴム重合体、加硫剤及び充填剤としてのシリカを含有する硫黄加硫可能なゴム組成物において、
　前記ゴム重合体は、乳化重合によって調整されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃〜−５５℃とされかつスチレン成分の含有量は１０〜５０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマー１０〜８５重量％；ポリイソプレン５〜４０重量％；及びポリブタジエン１０〜５０重量％であり、
　前記ゴム重合体１００重量部あたり、前記シリカ５０〜９０重量部を含み、　
　前記ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で３段階の混合プロセスにより混合され、この混合プロセスは、ゴム重合体及び充填材が混合される第１段階と、この第１段階の冷却後再度混合される第２段階と、加硫剤が添加され混合される第３段階とからなることを特徴とするゴム組成物。」と補正された。
　上記補正は、補正前の「前記ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で混合してなる」を、「前記ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で３段階の混合プロセスにより混合され、この混合プロセスは、ゴム重合体及び充填材が混合される第１段階と、この第１段階の冷却後再度混合される第２段階と、加硫剤が添加され混合される第３段階とからなる」とする補正（ア）を含んでいる。
　そこでこの補正（ア）について検討すると、混合が複数の段階からなること、また、段階ごとに成分の添加順序が特定されることについては、補正前には発明の構成として特許請求の範囲に何ら記載されていないので、３段階の混合プロセスにより混合すること及び成分の添加順序の特定を追加する補正（ア）は、補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではない。
　また、補正（ア）は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　よって、補正（ア）を含む本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件
　仮に、上記（１）で記載した補正（ア）が、補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものである特許請求の範囲の減縮であるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明について、それが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１５年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】ゴム重合体、加硫剤及び充填剤としてのシリカを含有する硫黄加硫可能なゴム組成物において、
　前記ゴム重合体は、乳化重合によって調整されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃〜−５５℃とされかつスチレン成分の含有量は１０〜５０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマー１０〜８５重量％；ポリイソプレン５〜４０重量％；及びポリブタジエン１０〜５０重量％であり、
　前記ゴム重合体１００重量部あたり、前記シリカ５０〜９０重量部を含み、　
　前記ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で３段階の混合プロセスにより混合され、この混合プロセスは、ゴム重合体及び充填材が混合される第１段階と、この第１段階の冷却後再度混合される第２段階と、加硫剤が添加され混合される第３段階とからなることを特徴とするゴム組成物。」
　
（３−２）先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前の優先日を有する特願平６−９１２８７号（パリ条約による優先権主張１９９３年５月５日　米国）の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）には以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】ゴム１００重量部当たり、（Ａ）（１）約２０から４５％の、また３，４‐ポリイソプレンゴムを用いない場合には約３５から４５％のスチレンを含有する、乳化重合で製造されたスチレン／ブタジエン共重合体ゴム約１０から約８０ｐｈｒ、（２）約−１５℃から約−２５℃の範囲のＴｇを有する３，４‐ポリイソプレンゴム約０から約３０ｐｈｒ、（３）シス１，４‐ポリブタジエンゴム約０から約３０ｐｈｒおよび（４）シス１，４‐ポリイソプレン天然ゴム約１０から約１５ｐｈｒを含んでなる少くとも３種のジエン系エラストマー、（Ｂ）粒状シリカ約５０から約１１０ｐｈｒ、（Ｃ）二酸化ケイ素と反応するシラン部位と該エラストマーと反応する硫黄部位とを含み、シリカとカップラーの重量比が約７／１から１５／１である少くとも一種のシリカカップラーおよび（Ｄ）カーボンブラックを併用する場合にはシリカとカーボンブラックの重量比が少くとも２／１であり、かつ若しカーボンブラックを用いるならシリカとカーボンブラックの合計量が約６０から１２０ｐｈｒになるように処方された、約０から約５０ｐｈｒのカーボンブラックを含んでなる硫黄硬化トレッドを有する空気入りゴムタイヤ。」
（イ）「【００４４】このゴム組成物は調合成分を数段階で混合することにより調製された。即ち、非硬化発現性の二工程（硬化剤無し）および硬化発現性工程（基本的には、硬化剤の配合工程）で混合した。次いで、得られた組成物を高温、加圧下で硬化させた。
【００４５】この非硬化発現性混合工程の第一非硬化発現工程で、最終の硬化発現性混合工程で混合（添加）される促進剤（複数）、硫黄硬化剤、酸化亜鉛および酸化防止剤を除いた全ての調合成分が混合された。但し、約２０から５０％の強化充填材（シリカまたはカーボンブラック）と、それらに比例する量のカップラーとプロセスオイルは第二非硬化発現性混合工程で添加された。配合成分は各非硬化発現混合工程でバンバリー型（Ｂａｎｂｕｒｙ　ｔｙｐｅ）の混合機中で約３分間、約１５０℃の温度まで混合された。次いで、得られたゴム組成物（混合物）に残りの配合成分を加え、バンバリー型の混合機中で約３分間、約１２０℃の温度まで、混合した。次いで、このゴムを１５０℃で約１８分間硬化させた。
【００４６】このゴム組成物は表１に示した配合成分を含んでいる。表２に硬化ゴム組成物の性質を示した。」
（ウ）「【００４７】表１
１）Ｇｏｏｄｙｅａｒ　Ｔｉｒｅ　＆　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手した、スチレン含有量が、それぞれ３６％（１Ａ）および４０％（１Ｂ）の、乳化重合で合成されたＳＢＲ
２）Ｇｏｏｄｙｅａｒ　Ｔｉｒｅ　＆　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手した、Ｔｇが約−１６℃の３，４‐ポリイソプレンゴム
３）Ｇｏｏｄｙｅａｒ　Ｔｉｒｅ　＆　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手した、登録商標Ｂｕｄｅｎｅ‐１２５４のシス‐１，４‐ポリブタジエンゴム
４）天然ゴム（シス‐１，４‐ポリイソプレン）
５）Ｅ‐ＳＢＲに約２６．５部およびＢＲに約５部のゴムプロセスオイルが含まれている｛上に示したＥ‐ＳＢＲとＢＲの量は、ドライ‐ベース（オイル分を含めない）である｝、更に、約１７部のゴム‐プロセスオイル、可塑剤、樹脂、およびワックスが追加された。」
（なお、上記記載事項ア〜ウは、優先権主張の基礎出願の明細書及び先願明細書の両方に記載されている。）
　
（３−３）対比・判断
　先願明細書には、試料Ｙとして「スチレン含有量が４０％の乳化重合されたＳＢＲ　７０重量部、シス−１，４−ポリブタジエンゴム　２０重量部、シス−１，４−ポリイソプレンである天然ゴム　１０重量部、シリカ　８０重量部及び硫黄を含有するゴム組成物」が記載されている（摘示記載ウ）。
　先願明細書に記載されたゴム組成物（以下「先願発明」という。）と本願補正発明とを対比すると、先願発明の「スチレン含有量が４０％の乳化重合されたＳＢＲ」、「シス−１，４−ポリブタジエンゴム」、「シス−１，４−ポリイソプレンである天然ゴム」及び「硫黄」は、それぞれ本願補正発明の「乳化重合によって調整されるスチレン成分の含有量が４０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマー」、「ポリブタジエン」、「ポリイソプレン」及び「加硫剤」に相当する。先願発明におけるゴム重合体の合計は１００重量部［計算式：７０＋２０＋１０]であるから、先願発明におけるゴム重合体における各成分の重量％を計算すると、「スチレン含有量が４０％の乳化重合されたＳＢＲ　７０重量％、シス−１，４−ポリブタジエンゴム　２０重量重量％、シス−１，４−ポリイソプレンである天然ゴム　１０重量％」となる。
　したがって、両発明は、「ゴム重合体、加硫剤及び充填剤としてのシリカを含有する硫黄加硫可能なゴム組成物において、前記ゴム重合体は、乳化重合によって調整されるスチレン成分の含有量が４０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマー７０重量％；ポリイソプレン１０重量％；及びポリブタジエン２０重量％であり、前記ゴム重合体１００重量部あたり、前記シリカ８０重量部を含むゴム組成物」である点で一致し、下記の点で一応相違している。
（相違点１）本願補正発明のスチレン−ブタジエンコポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−２０℃〜−５５℃であるのに対し、先願明細書には対応する記載はない点。
（相違点２）本願補正発明は、「ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で３段階の混合プロセスにより混合され、この混合プロセスは、ゴム重合体及び充填材が混合される第１段階と、この第１段階の冷却後再度混合される第２段階と、加硫剤が添加され混合される第３段階とからなる」ことが特定されているのに対し、先願明細書には対応する記載はない点。
　
　そこで、上記相違点１〜２について検討する。
（相違点１について）
　スチレン−ブタジエンコポリマーのガラス転移温度は、スチレン含有量におおよそ比例するので、スチレン含有量が３５重量％であるコポリマーのガラス転移温度は−４３℃、スチレン含有量が４５重量％であるコポリマーのガラス転移温度は−３３℃であるから（参考：特開昭６２−１８４０３８号公報：４頁右下欄参照）、先願発明の「スチレン含有量が４０％の乳化重合されたＳＢＲ」のガラス転移温度は−４３℃と−３３℃の間であるものと推定される。
　仮に、先願発明のＳＢＲのガラス転移温度が特定できないとしても、タイヤ用ゴム組成物において用いられるＳＢＲとしてガラス転移温度が−２０℃〜−５５℃のものを用いることは、当業界における周知技術であり（特開昭６２−１８４０３８号公報：特許請求の範囲，４頁右下欄、特開昭６３−７５０４６号公報：特許請求の範囲第１項及び第３項、特開昭６１−１２０８３９号公報：特許請求の範囲　等参照）、本願補正発明においてガラス転移温度を特定範囲とすることにより新たな効果を奏するものではないので、相違点１は課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
（相違点２について）
　先願明細書には、試料Ｙの混合方法について、第一非硬化発現性混合工程においてゴム成分とシリカの一部を混合し、第二非硬化発現性混合工程において残りのシリカを添加して混合し、これら各非硬化発現性混合工程において約１５０℃の温度まで混合し、次いで、得られたゴム組成物中に硫黄を添加し約１２０℃の温度まで混合したこと、及び、このゴムを１５０℃で硬化させたこと（摘示記載イ）が記載され、この「硬化」は「架橋」と同じ意味であることは明らかであるから、先願発明における架橋温度は１５０℃であ。
　第一及び第二非硬化発現性混合工程における「約１５０℃」が、１５０℃以下である場合には、第一非硬化発現性混合工程、第二非硬化発現性混合工程及び硫黄である加硫剤が添加された硬化発現性工程の３つの混合工程は、架橋温度を含む「架橋温度以下で混合」している点で本願補正発明と一致している。
　第一及び第二非硬化発現性混合工程における「約１５０℃」が、１５０℃を越えた値（例えば１５１℃）であったとしても、その相違により得られたゴム組成物である先願発明が、本願補正発明と異なるものとは認められない。
　先願明細書には、第一非硬化発現性混合工程の後冷却してから第二非硬化発現性混合工程を行うことは記載されていないが、この冷却工程を設けない方法により混合した先願発明と、当該冷却工程を設けた方法により混合した本願補正発明が、「物」として区別できるとはいえない。
　以上のことから、本願補正発明が相違点２を有していることにより、先願発明と異なるゴム組成物となるものではない。
　したがって、相違点２も実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、本願出願時に、本願と先願の出願人または発明者が同一であるともいえないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないとしても、同法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１５年３月２７日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】ゴム重合体、加硫剤及び充填剤としてのシリカを含有する硫黄加硫可能なゴム組成物において、
　前記ゴム重合体は、乳化重合によって調整されるガラス転移温度が（Ｔｇ）が−２０℃〜−７０℃のスチレン−ブタジエンコポリマー１０〜８５重量％；ポリイソプレン５〜４０重量％；及びポリブタジエン１０〜５０重量％であり、
　前記ゴム重合体１００重量部あたり、前記シリカ５０〜９０重量部を含み、
　前記ゴム重合体、加硫剤、及び充填材を架橋温度以下で混合してなることを特徴とするゴム組成物。」
　
４．先願明細書に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書に記載された事項は、前記「２．（３−２）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願発明の構成を全て含む本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり先願発明と同一である以上、同様の理由により、本願発明も先願発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。