【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９３６８号「腕携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７２９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、拒絶査定が平成１５年５月２１日付（発送日５月２７日）けでされ、拒絶査定に対する審判が同年６月２６日に請求され、同年７月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年７月２８日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年７月２８日付の手続補正を却下する。 
　 
［理　由］ 
１．補正の内容 
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 
「【請求項１】　ケースに設けられた電池交換用穴と、この穴に係合する電池ぶたと、電池の側面に圧接するためのプラス端子と、電池の底面に圧接するためのマイナス端子と、から構成される腕携帯機器において、前記プラス端子先端部に、電池の径方向に曲げを形設していることを特徴とする腕携帯機器。」
を、 
「【請求項１】　ケースに設けられた電池交換用穴と、この穴に係合する電池ぶたと、電池の側面に圧接するためのプラス端子と、電池の底面に圧接するためのマイナス端子と、から構成される腕携帯機器において、前記プラス端子の電池の側面に圧接する先端部に、電池の径方向に曲げを形設していることを特徴とする腕携帯機器。」 
と補正する補正事項を含んでいる。 
　 
２．補正の目的の適否、新規事項の有無について 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された「プラス端子先端部」を補正後の「プラス端子の電池の側面に圧接する先端部」と補正するものであって、先端部について電池の側面に圧接するものである点をさらに限定したものであり、この点に関して、願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】に「電池（６）の側面を圧接保持すプラス端子（３）」及び段落【００１１】に「プラス端子先端部（３ａ）は、電池（６）の径方向に曲げを形設しているため、電池（６）の径方向に平面的にすきまが生じている」と記載されていることからみて、上記補正事項による特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではない。 
　 
３．独立特許要件（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定）について 
　上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
（１）補正後第１発明 
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正後第１発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】　ケースに設けられた電池交換用穴と、この穴に係合する電池ぶたと、電池の側面に圧接するためのプラス端子と、電池の底面に圧接するためのマイナス端子と、から構成される腕携帯機器において、前記プラス端子の電池の側面に圧接する先端部に、電池の径方向に曲げを形設していることを特徴とする腕携帯機器。」 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−４１０４１号（実開平４−１４８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　ア．「本考案は、外周部とその内側部に別々の時計ムーブメントを有してなる時計の電気的導通に関する。」（明細書１頁１７〜２頁１行）
　イ．「本考案は、電池の交換の煩雑さと指針の取付けの容易さを提供すべく、電源を１つとし、・・・電源が１つなので、内側部、外周部のそれぞれのムーブメントの実使用状況の如何に関わらず、同時に電源の寿命がつきるので、電源の交換は一度ですむ。」（明細書３頁１１〜２０行）
　ウ．「以下、本考案の実施例を第１図から第３図に基づいて詳細に説明する。第１図は本考案の実施例の平面図であり、・・・該外周部ムーブメント２０には、該内側部ムーブメント１０の上下左右に二組の独立した転換機１７及び輪列１８が設けられている。また該内側部ムーブメントの左側には回路基板１３に固着されたＩＣ１３ｄ、水晶振動子１３ｃが、右側には本時計の唯一の電源である電池１６が配置されている。該電池１６の陰極１６ａは電源マイナス端子１１を介して、前記回路基板１３上に配線されたマイナスパターン１３ａと接触し、該外周部ムーブメント２０のマイナス回路を構成すると共に、・・・マイナス導通部１１ａによって、該内側部ムーブメント１０のマイナス回路を構成する。電池プラス端子１２に設けられた電池接触部１２ａは該電池１６の陽極１６ｂと弾性接触し基板接触部１２ｂを介して該回路基板１３に設けられたプラスパターン１３ｂと導通し、該外周部ムーブメント２０のプラス回路を構成すると共に、・・・プラス導通部１２ｃによって該内側部ムーブメント１０のプラス回路を構成する。」（明細書４頁６行〜６頁１行）
　エ．「本考案は以上説明したように、内側部ムーブメントと外周部ムーブメントを駆動する電源を１つにして・・・電源の交換の煩雑さを取りのぞくと共に、指針の取付も容易な電子時計の導通構造を提供できる。」（明細書６頁３〜１０行）
　オ．「４．図面の簡単な説明　第１図は本考案の実施例の平面図を示す。第２図は第１図のＡ−Ａ’断面図でマイナス導通部を示す。」（明細書６頁１１〜１４行）
　カ．図面の第２図には、電池マイナス端子１１が電池の底面の陰極１６ａに圧接するように描かれており、電池プラス端子１２の電池接触部１２ａが電池の陽極１６ｂの側面に圧接するように描かれている。また、第１図及び第２図に描かれた電池プラス端子１２の電池接触部１２ａには電池の側面に圧接する先端部に曲げは描かれてない。
　
　そうすると、上記摘記事項イ及びエによれば、電池１６は交換可能であることが読み取れる。したがって、上記摘記事項ア〜オからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「交換可能な電池１６と、電池１６の陽極１６ｂに側面から圧接する電池プラス端子１２の電池接触部１２ａと、電池１６の底面の陰極１６ｂに圧接する電池マイナス端子１１とを備えた電子時計において、電池接触部１２ａの電池１６に側面から圧接する先端部に曲げを形設してない電子時計。」
　 
（３）対比 ・判断
　補正後第１発明と上記引用発明とを対比する。 
　ア．引用発明の「電池１６、電池プラス端子１２、電池マイナス端子１１、電子時計」が、それぞれ、補正後第１発明の「電池、プラス端子、マイナス端子、腕携帯機器」に相当する。
　イ．引用発明の「電池マイナス端子１１」も、電池１６の底面に圧接している。
　ウ．引用発明の「電池プラス端子１２」も、電池１６の側面に圧接している。そして、その圧接する先端部が「電池接触部１２ａ」であるから、引用発明の「電池接触部１２ａ」が、補正後第１発明の「先端部」に相当する。
　エ．引用発明の「電池接触部１２ａ」には曲げが形設されてない。
　
　以上ア〜エより、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「電池の側面に圧接するためのプラス端子と、電池の底面に圧接するためのマイナス端子と、から構成される腕携帯機器において、前記プラス端子の電池の側面に圧接する先端部を備えたことを特徴とする腕携帯機器。」 
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。 
　【相違点】
　相違点１：補正後第１発明では、ケースに設けられた電池交換用穴と、この穴に係合する電池ぶたとを備えているのに対し、引用発明では、電池が交換可能ではあるものの、電池交換のための具体的構造が不明である点。 
　相違点２：プラス端子の電池の側面に圧接する先端部について、補正後第１発明では、電池の径方向に曲げを形設しているのに対し、引用発明では曲げは形設してない点。 
　 
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、引用発明と同じ電子時計の技術分野において、電池交換のための具体的構造として、ケースに設けられた電池交換用穴と、この穴に係合する電池ぶたとによるものは、例えば、特開昭５４−２２８６３号公報（「電池蓋６」参照）、実願昭５２−９９９０４号（実開昭５４−２６９７０号）のマイクロフィルム（「電池蓋（図示せず）」、「電池交換用穴１１ａ」参照）に記載されているごとく周知である。したがって、引用発明の電池交換のための具体的構造として前記周知の電池交換用穴と電池ぶたとによる構造を採用して補正後第１発明の如く構成することは当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。引用発明と同じ電子時計の技術分野において、電池の側面に圧接する端子の先端部に、電池の径方向に曲げを形設する点は、例えば、実公昭５８−３１１０８号公報（そこには、「電池リード端子１は、図に示す様に、１ｂで示される範囲のバネ腕部と、その先端に１ａで示される電池押圧部を有し、１ｃは固着部であり、１ｄは電池リード端子の支承部である。」（２欄６〜１１行）、「電池押圧部１ａ部は、第２図１ａ’の想像線で示される様に、電池挿入側に対し逆方向へＬ字曲げされた形状の電池案内部を設け、電池３を組み易くしてある。」（３欄５〜８行）、と記載されており、図面の第２図には、電池押圧部１ａ（想像線１ａ’）の先端部が、電池３の径方向に曲げて描かれている。）、実願昭５３−２５２５９号（実開昭５４−１２８４６９号）のマイクロフィルム（そこには、「図中符号８は電池の陽極に接する接触端子であり、時計体１にピン９で固定される。」（明細書４頁３〜４行）、と記載されており、図面の第１図には、固定ピン９で時計体に固定された接触端子８は、電池の側面に圧接され、その先端部は電池の径方向に曲げて描かれていることが確認できる。）に記載されているごとく周知である。したがって、引用発明の電池接触部１２ａに前記周知の曲げを適用して補正後第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点に関して、請求人は、審判請求書において、「本願発明におけるプラス端子は、図４に記載されているように、電池の側面に圧設（当審注：「圧接」の誤記か）する先端部３ａにＲ形状の曲げを有しています。使用者は、電池交換をするときは、シャープペンシル等の先端の尖った部材をプラス端子先端部のＲ形状の曲げに差し込み、電池の径方向外方に向かってプラス端子を押し広げます」と主張している。 
　しかしながら、特許請求の範囲には、電池の径方向に曲げを形設すると記載されているのみであって、「Ｒ形状の曲げ」を有することが規定されていないばかりでなく、本件明細書中にも「Ｒ形状の曲げ」に関する記載はなく、図面の図４からも「Ｒ形状の曲げ」を確認することはできない。すなわち、本件明細書中の曲げに関する記載、段落【０００７】の「プラス端子先端部（３ａ）を、電池外し部材（９）たとえばシャープペンの先端で、電池の径方向に曲げて電池を外す構成とした」、段落【００１１】の「プラス端子先端部（３ａ）は、電池（６）の径方向に曲げを形設しているため、電池（６）の径方向に平面的にすきまが生じている」、及び、図面の断面図の図２（図３も同様）に、図面中央に二点鎖線で示された細長板状のプラス端子先端部３ａの先端から少し下に横線が描かれており、図面右側の実線で示されたプラス端子先端部３ａが前記横線と対応する位置から先端に行くにしたがって電池側面からすきまを増大させて描かれていることからみて、電池の径方向の曲げとは、細長平板状のプラス端子先端部３ａが、前記横線を折線として折れ曲げられ先端にいくにしたがって電池側面から電池の径方向外側に離れてすきまを形成していることを指すものと解される。そして、平面図の図４（図５も同様）でプラス端子先端部３ａがその先端が丸みをもって描かれているのは、図２の図面中央に二点鎖線で示された細長平板状のプラス端子先端部３ａの先端の丸みのある形状が、平面図として、図４の丸みのある先端輪郭として表現されたものにすぎないというべきであり、請求人のいう「Ｒ形状の曲げ」を図４から確認することはできない。したがって、請求人の上記主張は、明細書の記載に基づかない主張であり、採用することができない。 
　
　そして、補正後第１発明の奏する効果についても、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　したがって、補正後第１発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（４）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
　平成１５年７月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものでる。
「【請求項１】　ケースに設けられた電池交換用穴と、この穴に係合する電池ぶたと、電池の側面に圧接するためのプラス端子と、電池の底面に圧接するためのマイナス端子と、から構成される腕携帯機器において、前記プラス端子先端部に、電池の径方向に曲げを形設していることを特徴とする腕携帯機器。」
　
第４　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（実願平２−４１０４１号（実開平４−１４８８号）のマイクロフィル）の記載事項及びそれに記載された引用発明は、上記「第２」の「３．（２）引用例」に記載したとおりである。 
　 
第５　対比・判断 
　本願第１発明は、上記補正後第１発明から、「先端部」についての限定事項である『の電池の側面に圧接する』との事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「３．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願第１発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願第１発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。