【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５８１３号「トレイフィーダによる電子部品の供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月６日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１６年１月２１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】電子部品が格納されたトレイが装着されたパレットを収納した容器から順次パレットを取り出して電子部品実装装置の移載ヘッドによるピックアップ位置に供給するトレイフィーダによる電子部品の供給方法であって、実装対象の電子部品のデータを入力するにあたり、電子部品の種類、電子部品の寸法データ及び前記容器に収納されたパレットを容器から引き出す引き出し部の駆動速度およびこの引き出し部を昇降させる昇降部の駆動速度の速度パターンである速度ランク付けデータを入力し、この入力された電子部品のデータを記憶部に記憶しておき、記憶部から電子部品のデータを読み出すことにより電子部品の種類毎に記憶された前記速度ランク付けデータに基づいて設定された速度パターンで引き出し部及び昇降部を駆動することを特徴とするトレイフィーダによる電子部品の供給方法。」と補正された。
   上記の補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
    原査定の拒絶理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６１８９３号公報（以下、引用文献１という）には、電子部品供給方法に関して 、図１とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「電子部品装着装置２は図示しない駆動機構によりＸＹ方向（水平方向）に移動し、さらに上下動する装着ヘッド６が電子部品供給装置４が供給する電子部品３を取出し、位置決めされているプリント基板７の所定位置に装着するものである。」（段落【００１６】）
ｂ．「前記トレイ１４はパレット１５内の所定位置に位置決め固定され、該パレット１５はパレットストッカ１６内に上下方向に設けられた棚（収納段）の夫々に載置収納される。」（段落【００２１】）
ｃ．「ストッカ１６内の各段位置の棚からパレット１５を電子部品装着装置２側に引出すために引出し部材１７が設けられている。引出し部材１７はエレベータ１８により昇降可能であり、全ての段位置の棚からパレット１５を引出しまた挿入することができる。引出し部材１７は回動するベルト２０及びこのベルト２０に固定された引出し爪２１より構成され、該爪２１がパレット１５に係合して引出し及び収納が行われる。」（段落【００２２】）
ｄ．「引出し部材１７により引出されたパレット１５はエレベータ１８により所定の高さ位置に昇降移動され、さらに図１の右側である電子部品装着装置２の奥側に図示しない移載機構により移載され前述する供給位置に載置される。図２に示すパレット１５の載置位置が供給位置である。装着ヘッド６に取付けられた吸着ノズル１０は図２のように載置されたパレット１５上のトレイ１４の全ての位置の電子部品３が取出せるよう水平移動可能である。」（段落【００２３】）
　以上を総合すると、引用文献１には、「電子部品３が格納されたトレイ１４が装着されたパレット１５を収納したストッカ１６から順次パレット１５を取り出して電子部品装着装置２の装着ヘッド６によるピックアップ位置に供給する電子部品供給装置４による電子部品３の供給方法であって、前記ストッカ１６に収納されたパレット１５をストッカ１６から引き出す引出し部材１７、およびこの引出し部材１７を昇降させるエレベータ１８を駆動する電子部品供給装置４による電子部品３の供給方法」 の発明（以下、引用発明という）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶理由において引用された特開平２−３０１１９７号公報（以下、引用文献２という）には、第７図とともに、以下の記載がある。
ｅ．「以上の如く従来においては、引出し取手にて、プレートを移動させる工程で、引出し取手とプレートが当接する時の水平方向の振動により、トレイ上のＱＦＰが位置ズレをおこす。あるいは、プレート移動中にマガジンとプレートの摩擦等により生じる上下方向の振動により、同じくトレイ上のＱＦＰが位置ズレをおこし、吸着ノズルによりうまく吸着できないという問題点を有していた。」（第２頁右上欄第５行目〜第１２行目）
ｆ．「また、予め電子部品の種類により引出し取手の移動時の最高速と最高加速度を最適値に設定する工程をもち、その設定値により、プレートを移動させることにより、多品種の電子部品に対し、トレイ上で位置ズレを発生させることなく最短時間で電子部品の供給が行える。」（第２頁左下欄第１１行目〜第１６行目）
ｇ．「また、第７図は、本発明の他の実施例を示すもので引出し取手５でプレート３を移動させる工程で、予めその移動速度の最高速と最高加速度をＱＦＰの種類により設定する工程を経て、その設定値により、プレート３を移動する場合の例を示すものである。・・・上下方向の振動等によりトレイ上のＱＦＰが位置ズレをおこしにくいＱＦＰの場合は、実線のような高速による速度制御を行い、逆に位置ズレをおこしやすいＱＦＰの場合は、破線のような比較的低速による速度制御を行うことにより、多品種のＱＦＰに対して、トレイ上のＱＦＰが位置ズレせず、各々最短時間で引出し取手の位置決めが終了し、ＱＦＰを効率よく供給することが可能となる。」（第２頁右下欄第１５行目〜第３頁左上欄第９行目）　
３．発明の対比
    本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「ストッカ１６」、「電子部品装着装置２」、「装着ヘッド６」、「電子部品供給装置４」、「引出し部材１７」、「エレベータ１８」は、それぞれ本願補正発明の「容器」、「電子部品実装装置」、「移載ヘッド」、「トレイフィーダ」、「引き出し部」、「昇降部」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは一致点及び相違点は、以下のとおり認定できる。
［一致点］
　電子部品が格納されたトレイが装着されたパレットを収納した容器から順次パレットを取り出して電子部品実装装置の移載ヘッドによるピックアップ位置に供給するトレイフィーダによる電子部品の供給方法であって、前記容器に収納されたパレットを容器から引き打す引き出し部およびこの引き出し部を昇降させる昇降部を駆動するトレイフィーダによる電子部品の供給方法。
［相違点］
　本願補正発明では、「実装対象の電子部品のデータを入力するにあたり、電子部品の種類、電子部品の寸法データ及び前記容器に収納されたパレットを容器から引き出す引き出し部の駆動速度およびこの引き出し部を昇降させる昇降部の駆動速度の速度パターンである速度ランク付けデータを入力し、この入力された電子部品のデータを記憶部に記憶しておき、記憶部から電子部品のデータを読み出すことにより電子部品の種類毎に記憶された前記速度ランク付けデータに基づいて設定された速度パターンで引き出し部及び昇降部を駆動した」のに対し、引用発明においてはかかる構成を有していない点。
４．当審の判断
     以下、相違点につき検討する。
　引用文献２に記載された発明においても運転は自動で行われているのであるから、電子部品の種類、ランク付けされた速度パターン（第７図には２種類のランク付けされた速度パターンが記載されている）等のデータが、予め記憶部に入力記憶され、運転中にこのデータが読み出され、電子部品の種類毎に記憶された前記速度ランク付けデータに基づいて設定された速度パターンで引き出し部を駆動して、位置ズレを防止しかつ部品供給の短時間化を図っていることは、明らかである。したがって、引き出し時の部品位置ズレ防止及び短時間での部品供給のために引用発明に、引用文献２記載の技術手段を適用することは、当業者が、容易に想到し得た事項である。また、実装対象の電子部品のデータとして、電子部品の寸法データを入力することは、例を挙げるまでもなく、電子部品実装装置の分野において従来より周知の事項である。
　さらに、引用文献２には、引き出し時の制御しか記載されていないが、引き出し部昇降時においても、電子部品の位置ズレ防止や短時間での部品供給を図る必要性があることは自明である。よって、引用発明に対し、昇降部の速度パターンについても引用文献２において開示された技術手段を適用し全体の効率化を図ることは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献１，２記載の発明から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】電子部品が格納されたトレイが装着されたパレットを収納した容器から順次パレットを取り出して電子部品実装装置の移載ヘッドによるピックアップ位置に供給するトレイフィーダによる電子部品の供給方法であって、前記容器に収納されたパレットを容器から引き出す引き出し部の駆動速度およびこのひき出し部を昇降させる昇降部の駆動速度の速度パターンを、予め電子部品の種類毎に記憶された電子部品の安定度データに基づいて設定することを特徴とするトレイフィーダによる電子部品の供給方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の「速度ランク付けデータ」を「安定度データ」に変更するとともに、「実装対象の電子部品のデータを入力するにあたり、電子部品の種類、電子部品の寸法データ及び前記容器に収納されたパレットを容器から引き出す引き出し部の駆動速度およびこの引き出し部を昇降させる昇降部の駆動速度の速度パターンである速度ランク付けデータを入力し、この入力された電子部品のデータを記憶部に記憶しておき、記憶部から電子部品のデータを読み出すことにより・・・・・・速度パターンで引き出し部及び昇降部を駆動した」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。