【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６８９５号「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２１９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月９日の出願であって、平成１５年８月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送９月２日）、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１５年１０月２２日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１５年１０月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　「【請求項１】　電子部品を吸着ノズルにて吸着して回路基板の所定位置に装着する装着ヘッドを備えた電子部品装着装置において、前記装着ヘッドの吸着ノズル下面にその外周部が前記電子部品と接触する面となるように接触面積を減少させる方形の凹部を設け、その凹部の中央に真空吸引手段に連通された吸引穴を設けたことを特徴とする電子部品装着装置。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「方形の凹部」に「接触面積を減少させる」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平９−８３１９３号公報（以下、「引用文献」という）には電子部品実装機に関し図３，４とともに、以下の事項が記載されている。
　（あ）「【従来の技術】一般に、上記の電子部品実装機は、図３に示すように、実装機本体１の側方から搬送レール２を介して供給されるプリント配線基板３が所定の実装箇所に位置決めされる一方、実装機本体１の前方側に配置された部品供給部４に供給された電子部品が、吸着ヘッド８により吸着保持されてプリント配線基板３上に移送され、且つプリント配線基板３の所定位置に装着されるようになっている。」（【０００２】）
　（い）「上記吸着ヘッド８の従来のものは、先端部に図４に示すような吸着ノズル部９を備えている。すなわち、上記吸着ノズル部９は、ノズル部本体１１の先端面が電子部品１０への吸着面１２になっているとともに、この吸着面１２の中央部に吸気用凹部１３が形成され、且つ吸気用凹部１３に連通してノズル部本体１１の長手方向に貫通する吸気孔１４が穿孔されている。また、ノズル部本体１１の先端周縁部に形成された嵌合溝１８に、Ｏリング１７が吸着面１２よりも僅かに突出して嵌め込み固定されている。この吸着ノズル部９は、中空シャフトなどを介して真空発生装置（図示せず）に接続される。」（【０００３】）
　（う）「つぎに、真空発生装置の作動により吸気用凹部１３内の真空圧が上昇すると、それにより発生する吸引力により電子部品１０の表面が吸着面１２およびＯリング１７に吸着する。ここで、Ｏリング１７により空気洩れを防止して吸気用凹部１３内の真空圧を所定値に維持することにより、電子部品１０を確実に吸着保持する。」（【０００４】）
　また、明細書には記載されていないが、図４には、吸気孔１４が吸気用凹部１３の中央に設けられていることと共に、吸気用凹部１３の存在により部品吸着ヘッドの縦断面において吸着面１２の接触面積が減少していることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用文献には、「電子部品を吸着ノズル部９にて吸着して配線基板３の所定位置に装着する吸着ヘッド８を備えた電子部品実装機において、前記吸着ヘッド８の吸着ノズル部９下面にその外周部が前記電子部品１０と接触する面となるように接触面積を減少させる吸気用凹部１３を設け、その吸気用凹部の中央に真空発生装置に連通する吸気孔１４を設けた電子部品実装機」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．発明の対比
 本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「吸着ノズル部９」、「配線基板３」、「吸着ヘッド８」、「電子部品実装機」、「吸気用凹部１３」、「真空発生装置」、「吸気孔１４」は、本願補正発明の「吸着ノズル」、「回路基板」、「装着ヘッド」、「電子部品装着装置」、「凹部」、「真空吸引手段」、「吸引穴」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
「一致点」
   電子部品を吸着ノズルにて吸着して回路基板の所定位置に装着する装着ヘッドを備えた電子部品装着装置において、前記装着ヘッドの吸着ノズル下面にその外周部が前記電子部品と接触する面となるように接触面積を減少させる凹部を設け、その凹部の中央に真空吸引手段に連通された吸引穴を設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
　
「相違点」
   吸着ノズル下面に設けられる凹部の形状が、本願補正発明では、「方形」であるのに対し、引用発明では不明である点。
　
 ４．当審の判断
   電子部品装着装置の技術分野において、吸着ヘッドの下面に凹部を形成することは、従来より広く行われており、その凹部の形状は吸着する電子部品の形状に依存して形成されることも、また周知である（例えば、実願昭６３−３４６５６号（実開平１−１３９４８３号）のマイクロフィルム、特開平４−５６２９９号公報、特開平５−１９１０９２号公報、特開平３−２１７０８９号公報、特開平１０−１２６０９６号公報、特公平７−１０９９５８号公報等参照）。
　してみれば、装着すべき部品形状が方形に近ければ、引用発明における凹部の形状を方形として形成することは、当業者であれば、前記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
  そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明並びに周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３．本願発明について
  １．本願発明 
  平成１５年１０月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年７月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電子部品を吸着ノズルにて吸着して回路基板の所定位置に装着する装着ヘッドを備えた電子部品装着装置において、前記装着ヘッドの吸着ノズル下面の中央部に方形の凹部を設け、その凹部の中央に真空吸引手段に連通された吸引穴を設け、前記凹部の外周部が前記電子部品と接触する面としたことを特徴とする電子部品装着装置。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
  本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「方形の凹部」の限定事項である「接触面積を減少させる」とする事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。