【事件の表示】
　特願２０００−２０５４０９「撮像装置、撮像装置一体型ハンドセット電話機及び撮像装置一体型携帯情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７２９２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年７月６日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適合性
　平成１６年４月２３日付けの手続補正は、第１７条の２第３項ないし第５項の各規定に適合する。概略は、以下のとおりである。
　
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　補正事項は、本件審判の請求理由で釈明しているとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】及び図２から図６の記載に基づくものであることが認められ、したがって願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。
　（ａ）請求項１において、「第１の撮像光学系」を
　「前記受光面に対し略垂直な第１の方向にある第１の被写体からの光を前記受光面に導くことができ、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系」と限定する。
　（ｂ）請求項１において、「第２の撮像光学系」を
　「前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を前記受光面に導くことができ、光軸が前記第２の方向と平行となるように配置され、前記第２の被写体からの光が入射する第２の撮像レンズ及び前記第２の撮像レンズから出射した前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有して構成され、前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系」と限定する。
　（ｃ）請求項１において、「結像する」を
　「結像し、
　前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、
　前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される」と限定する。
　（ｄ）請求項４において、「第１の撮像光学系」を
　「前記受光面に対し略垂直な第１の方向にある第１の被写体からの光を、前記前壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系」と限定する。
　（ｅ）請求項４において、「第２の撮像光学系」を
　「前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記頂壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、光軸が前記第２の方向と平行となるように配置され、前記第２の被写体からの光が入射する第２の撮像レンズ及び前記第２の撮像レンズから出射した前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有して構成され、前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系」と限定する。
　（ｆ）請求項４において、「結像する」を
　「結像し、
　前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、
　前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される」と限定する。
　（ｇ）請求項５において、「第１の撮像光学系」を
　「前記受光面に対し略垂直な第１の方向にある第１の被写体からの光を、前記第１の壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系」と限定する。
　（ｈ）請求項５において、「第２の撮像光学系」を
　「前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記第２の壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、光軸が前記第２の方向と平行となるように配置され、前記第２の被写体からの光が入射する第２の撮像レンズ及び前記第２の撮像レンズから出射した前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有して構成され、前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系」と限定する。
　（ｉ）請求項５において、「結像する」を
　「結像し、
　前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、
　前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される」と限定する。
　上記各補正は、請求項を限定的に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　以下、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「補正後発明１ないし５」という。）は、次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　受光面を有し、前記受光面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
　前記受光面に対し略垂直な第１の方向にある第１の被写体からの光を前記受光面に導くことができ、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系と、
　前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を前記受光面に導くことができ、光軸が前記第２の方向と平行となるように配置され、前記第２の被写体からの光が入射する第２の撮像レンズ及び前記第２の撮像レンズから出射した前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有して構成され、前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系と、
　前記第１及び第２の撮像光学系を保持する保持部材と、
　前記撮像素子が固定され、前記保持部材を第１の位置と第２の位置の間で摺動可能に支持する支持部材とを有し、
　前記保持部材が前記第１の位置にあるときに、前記第１の撮像光学系による光学像が前記受光面に結像し、
　前記保持部材が前記第２の位置にあるときに、前記第２の撮像光学系による光学像が前記受光面に結像し、
　前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、
　前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】　前記第１の撮像光学系への入射光を通過させる第１の開口と、前記第２の撮像光学系への入射光を通過させる第２の開口とを有する筐体を具備し、
　前記保持部材が前記第２の位置にあるときに前記第１の開口を通る光を遮断するよう、前記保持部材の一部に設けられた突出部により形成された第１の遮光部材と、
　前記保持部材が前記第１の位置にあるときに前記第２の開口を通る光を遮断するよう、
前記保持部材の一部に設けられた突出部により形成された第２の遮光部材と
　を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】　前記保持部材が前記第２の位置にあるときに前記第１の撮像光学系を通る光を遮断するよう、前記支持部材に固定された板状の部材により形成された第１の遮光部材と、
　前記保持部材が前記第１の位置にあるときに前記第２の撮像光学系を通る光を遮断するよう、前記支持部材に固定された板状の部材により形成された第２の遮光部材とを有し、
　前記第１及び第２の遮光部材は前記保持部材に設けられたスリットを貫通して移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】　長手方向を有し、且つその長手方向の一端に頂面を有する頂壁を有し、前記長手方向に沿って形成された前面を有する前壁を有する筐体と、
　前記前面に設けられた表示部と、
　前記筐体内に設けられ、受光面を有し、前記受光面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
　前記受光面に対し略垂直な第１の方向にある第１の被写体からの光を、前記前壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系と、
　前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記頂壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、光軸が前記第２の方向と平行となるように配置され、前記第２の被写体からの光が入射する第２の撮像レンズ及び前記第２の撮像レンズから出射した前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有して構成され、前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系と、
　前記第１及び第２の撮像光学系を保持する保持部材と、
　前記撮像素子が固定され、前記保持部材を第１の位置と第２の位置の間で摺動可能に支持する支持部材とを有し、
　前記保持部材が前記第１の位置にあるときに、前記第１の撮像光学系による光学像が前記受光面に結像し、
　前記保持部材が前記第２の位置にあるときに、前記第２の撮像光学系による光学像が前記受光面に結像し、
　前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、
　前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される
　ことを特徴とする撮像装置一体型ハンドセット電話機。
【請求項５】　少なくとも第１の面を有する第１の壁及び第２の面を有する第２の壁を有し、上記第１の面と第２の面が互いに略直角をなす筐体と、
　前記第１の面に設けられた表示部と、
　前記筐体内に設けられ、受光面を有し、前記受光面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
　前記受光面に対し略垂直な第１の方向にある第１の被写体からの光を、前記第１の壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系と、
　前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記第２の壁を通して取込んで前記受光面に導くことができ、光軸が前記第２の方向と平行となるように配置され、前記第２の被写体からの光が入射する第２の撮像レンズ及び前記第２の撮像レンズから出射した前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有して構成され、前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系と、
　前記第１及び第２の撮像光学系を保持する保持部材と、
　前記撮像素子が固定され、前記保持部材を第１の位置と第２の位置の間で摺動可能に支持する支持部材とを有し、
　前記保持部材が前記第１の位置にあるときに、前記第１の撮像光学系による光学像が前記受光面に結像し、
　前記保持部材が前記第２の位置にあるときに、前記第２の撮像光学系による光学像が前記受光面に結像し、
　前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、
　前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される
　ことを特徴とする撮像装置一体型携帯情報機器。」
　
（ｂ）引用例
　
（ｂ１）原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−１１００７８号公報（以下「引用例１」という。)には、「携帯型操作機器の光軸方向切換装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　ア　「【００１５】携帯型操作機器１の上部には、この発明の切換機構であるスライドカバー７が左右に移動自在に配置されている。スライドカバー７の正面側及び平面側には、透明カバーにより被覆された開口部７ａ及び７ｂが形成されている。携帯型操作機器１の内部においてスライドカバー７に対向する位置には、ＣＣＤ等の撮像部を備えたカメラ６が固定されている。カメラ６の光軸方向は、携帯型操作機器１の正面に対向する方向に一致している。
【００１６】図３は、上記携帯型操作機器のスライドカバー近傍の構成及び動作状態を示す図である。スライドカバー７において、開口部７ｂは、携帯型操作機器１の正面側から見て開口部７ａよりも左側の位置に形成されている。また、スライドカバー７は、内部にミラー８を備えている。ミラー８は、請求項２に記載した発明の反射部材（全反射鏡）に相当し、略４５度の傾斜角を与えて開口部７ｂに対向して配置されている。
【００１７】スライドカバー７が図３（Ａ）に示す左端位置にある状態では、カメラ６の光軸方向に開口部７ａが位置しており、カメラ６は携帯型操作機器１の正面に対向する方向の外部光のみを受光する。スライドカバー７が図３（Ａ）に示す位置から右方向に移動して図３（Ｂ）に示す右端位置にある状態では、ミラー８がカメラ６に対向し、カメラ６は開口部７ｂからミラー８を介して携帯型操作機器１の平面に対向する方向の外部光のみを受光する。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　　イ　「【００２０】以上の構成により、スライドカバー７を左右に往復移動させることにより、携帯型操作機器１の内部に固定されたカメラ６に対して、携帯型操作機器１の正面に対向する方向からの外部光、又は、平面に対向する方向からの外部光のいずれかを選択的に配光することができ、カメラ６を移動させることなく極めて簡単な構成によって、カメラ６に対して複数の方向から外部光を配光することができる。」（段落【００２０】）　
　
（ｂ２）同じく引用された特開平１０−４５４０号公報（以下「引用例２」という。)には、「ＰＨＳビデオフォン」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ウ、エが記載されている。
　　ウ　「【００１７】図１に示すように、ＰＨＳビデオフォン１は、本体筐体１３に組み込まれた画像を入力する画像入力部２と、画像を出力する液晶部３と、音声の入力部４と、出力部５と、操作部６および通信部７からなる。
【００１８】前記画像入力部２は図２、図３に示すように本体筐体１３内に前記本体筐体１３の厚み方向に対し概略平行に配置されたレンズ部８と、撮像素子なるＣＣＤ９が半田付けされたプリント基板１０と、前記レンズ部８の前方の光軸上に設けられた反射部１１と、前記反射部１１を動作させるロータリーツマミ１２と、本体筐体１３の両面に設けられた窓１４、窓１４ａからなる。」（段落【００１７】、【００１８】）
　　エ　「【００３４】以上の構成の画像入力部の動作について説明する。図１１（ａ）に示すようにスライドボタン１９（図示せず）をＸの方向へ動作させると、反射部１１は同じＸ方向へ移動する。このとき、本体筐体１３に対して相対的に位置する被写体１８の像が前玉１８ｄ、前玉１８ｅから反射部１１へ入射するが、後玉１８ｆの画角８ｃ内に位置する反射面１１ｃに反射された被写体１８ａの像のみが後玉１８ｆに入射される。
【００３５】図１１（ｂ）に示すように、スライドボタン１９を逆方向であるＸ’の方向に動作させると、反射部１１の反射面１１ｄを通してレンズ部８に入射するのは、本体筐体１３に対して逆方向の被写体１８ａの像である。これにより、レンズ部８への光の入力方向を容易に切り替え可能とするとともに、レンズ部８の前玉８ｄ、前玉８ｅは縮小光学レンズであるため、反射部１１の反射面１１ｃの面積をよりコンパクトにできる。」（段落【００３４】、【００３５】）
　
（ｃ）当審の判断
　
（ｃ１）請求項１について
　(i)引用例１には、スライドカバー７が図３（Ａ）に示す左端位置にある状態では、カメラ６の光軸方向に開口部７ａが位置しており、カメラ６は携帯型操作機器１の正面に対向する方向の外部光のみを受光し、スライドカバー７が図３（Ａ）に示す位置から右方向に移動して図３（Ｂ）に示す右端位置にある状態では、ミラー８がカメラ６に対向し、カメラ６は開口部７ｂからミラー８を介して携帯型操作機器１の平面に対向する方向の外部光のみを受光させる、つまり、スライドカバー７を左右に往復移動させることにより、携帯型操作機器１の内部に固定されたカメラ６に対して、携帯型操作機器１の正面に対向する方向からの外部光、又は、平面に対向する方向からの外部光のいずれかを選択的に配光することが記載されており（引用例１の上記ア、イの記載参照）、引用例１に記載の発明も、カメラの受光面に対して略垂直な方向にある被写体の像を結像させる第１の撮像系と、前記受光面に対し略平行な第２の方向にある第２の被写体からの光を前記受光面に導くことができ、前記第２の被写体からの光を前記受光面の方向に略直角に反射する反射手段とを有する第２の撮像光学系とを有し、それらの撮像光学系を摺動可能とする点では、補正後発明１と類似している。
　しかしながら、引用例１には、
　「第２の撮像光学系」の焦点距離を「第１の撮像光学系よりも焦点距離が大き」くし、また、支持部材を「前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有」する構造とし、さらに保持部材を「前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有」する構造とする点、
　すなわち、補正後発明１の発明特定事項である「前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系」の要件（以下「要件Ａ」という。）及び「前記支持部材は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有し、前記保持部材は、前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成される」の要件（以下「要件Ｂ」という。）については、記載がなく示唆もない。
　
　(ii)引用例２には、ＰＨＳビデオフォンに関し、図１１（ａ）に示すようにスライドボタン１９をＸの方向へ動作させると、反射部１１は同じＸ方向へ移動し、このとき、本体筐体１３に対して相対的に位置する被写体の像が前玉８ｄ、前玉８ｅから反射部１１へ入射するが、後玉８ｆの画角８ｃ内に位置する反射面に反射された被写体１８ａの像のみが後玉８ｆに入射され、また、図１１（ｂ）に示すように、スライドボタン１９を逆方向であるＸ’の方向に動作させると、反射部１１の反射面を通してレンズ部８に入射するのは、本体筐体１３に対して逆方向の被写体の像であり、これにより、レンズ部８への光の入力方向を容易に切り替え可能とするとともに、レンズ部８の前玉８ｄ、前玉８ｅは縮小光学レンズであるため、反射部１１の反射面の面積をよりコンパクトにできることが記載されており（引用例２の上記ウ、エの記載参照）、引用例２に記載の発明も、第１の撮像レンズを有する第１の撮像光学系と、第２の被写体からの光を第２の撮像レンズ及び反射手段を介して導くことができる第２の撮像光学系とを有し、上記反射手段を摺動可能にして、第１の撮像光学系による光学像と第２の撮像光学系による光学像とを切り替え可能とする点では補正後発明１と類似している。
　しかしながら、引用例１に記載の発明は、「第２の撮像光学系」の焦点距離を「第１の撮像光学系よりも焦点距離が大き」くし、また、支持部材を「前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に延在して設けられる棒状部を有」する構造とし、さらに保持部材を「前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有」する構造とする点、
　すなわち、補正後発明１の上記「要件Ａ」及び「要件Ｂ」については、記載がなく示唆もない。
　
　（iii）以上のように、上記各引用例のいずれにも補正後発明１の上記「要件Ａ」及び「要件Ｂ」について記載も示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、補正後発明１が容易になし得るとはいえない。
　そして、補正後発明１は、段落【０００８】，【００５７】にみられるように、『小型で、薄く、堅牢で、生産性が良好であり、機械的強度がハンドセット型電話機や携帯情報機器と一体に形成するのに適した撮像装置を提供でき、操作者は、被写体の方向に応じて撮像装置の撮像部材の向きを変えることなく、方向の異なる被写体を選択して撮像することができ、撮像部材の向きを変えるために、従来の装置で用いられていたカメラヘッドの回転機構を必要としないために、撮像装置の寸法を小さくすることができ、また、カメラヘッドと画像処理回路との電気的な接続が容易となる。さらに、カメラヘッドを回転可能に支持する必要がないので、堅牢な構造とすることができる。また、第１の方向の被写体からの光は真っ直ぐに受光面に導けば良く、第２の方向の被写体からの光は反射プリズムなど広く使われている部材を用いて光路を略直角に曲げれば良いので、撮影光学系の構成が簡単である。』なる明細書記載の効果を奏するものであるところ、
　特に、上記「要件Ａ」を採用すること、すなわち「前記第１の撮像光学系よりも焦点距離が大きい第２の撮像光学系」の構成を備えることにより、反射プリズムを有しない第１の撮影光学系の方向の寸法を第２の撮影光学系より薄くかつ近接撮影に適したものとすることができるという効果を奏するといえ、上記「要件Ｂ」を採用すること、すなわち、前記支持部材を「第１の方向および前記第２の方向と略垂直な第３の方向に沿って設けられる凸部、および前記第３の方向に沿って設けられる棒状部を有し」て構成し、前記保持部材を「前記凸部と係合し、前記第３の方向に沿って設けられる溝部、および前記棒状部が挿通される貫通孔を有して構成」し、前記保持部材を摺動可能とすることによって、小型で、堅牢で、生産性が良好であり、機械的強度がハンドセット型電話機や携帯情報機器と一体に形成するのに適した撮像装置を提供できるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明１は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ２）請求項２について
　補正後発明２は、補正後発明１を引用して、さらに限定事項を付加したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ３）請求項３について
　補正後発明３は、補正後発明１を引用して、さらに限定事項を付加したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ４）請求項４について
　補正後発明４は、補正後発明１を、「撮像装置一体型ハンドセット電話機」として表現したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ５）請求項５について
　補正後発明５は、補正後発明１を、「撮像装置一体型携帯情報機器」として表現したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｄ）まとめ
　以上、平成１６年４月２３日付けの手続補正では特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がなされているところ、上記補正後発明１ないし５は、いずれも上記各引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得たものではなく、またこれら発明につき他に特許を受けることができないとすべき理由も見出せないから、補正後発明１ないし５は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
  前記２．で認定、判断したとおり、平成１６年４月２３日付け手続補正は採用し得る適法なものであり、そうすると　本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正後の特許請求の範囲における上記補正後発明１ないし５と同じである。
　
４．原査定の理由
　原査定の理由は、本願の請求項１ないし５（補正前）に係る発明は、拒絶理由で引用された特開平１１−１１００７８号公報及び特開平１０−４５４０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
５．当審の判断
  本願の請求項１ないし５に係る発明、すなわち前記補正後発明１ないし５が各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、前記（２−３）（ｃ）で既に判断したとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。