【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４０７０４号「多段接続スイッチシステムのフロー制御装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３０９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２０日の出願であって、平成１４年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のスイッチを複数の段階に接続してなり、前記スイッチが各々複数の入力ポートおよび複数の出力ポートを有し、かつ、前記複数の入力ポートと前記複数の出力ポートとを選択的に接続することができる多段接続スイッチシステムのフロー制御装置において、
　前記各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段と、
　前記ポート接続情報記憶手段の前記ポート接続情報と受信データの送信先を示す送信先情報とに基づいて、前記受信データの送信先に対応する出力ポートを前記受信データのシーケンス単位ごとに検出し、該検出した出力ポートのうち、データ転送に使用されていない出力ポートを選択する出力ポート選択手段と、
　を有することを特徴とする多段接続スイッチシステムのフロー制御装置。」
から、　
「複数のスイッチを複数の段階に接続してなり、前記スイッチが各々複数の入力ポートおよび複数の出力ポートを有し、かつ、前記複数の入力ポートと前記複数の出力ポートとを選択的に接続することができる多段接続スイッチシステムのフロー制御装置において、
　前記各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段と、
　前記ポート接続情報記憶手段の前記ポート接続情報と受信データの送信先を示す送信先情報とに基づいて、前記受信データの送信先に対応する出力ポートを検出し、該検出した出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する出力ポート選択手段とを有し、
　前記選択手段は、シーケンス単位ごとに前記選択を行って、シーケンス単位で使用する出力ポートを固定させることを特徴とする多段接続スイッチシステムのフロー制御装置。」
へ補正された。
　上記補正は、「出力ポート選択手段」について、補正前の「・・・出力ポートを前記受信データのシーケンス単位ごとに検出し・・・」を「・・・出力ポートを検出し・・・」に補正するとともに、「前記選択手段は、シーケンス単位ごとに前記選択を行って、シーケンス単位で使用する出力ポートを固定させる」との記載を追加するものであり、補正前の「受信データのシーケンス単位ごとに検出し」は実質的に補正後の「シーケンス単位ごとに前記選択を行って」に対応する事項であると解されるから、上記補正は、実質的に、補正前の「出力ポート選択手段」について、「シーケンス単位で使用する出力ポートを固定させる」ものであることを限定するものであると解され、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の備考欄において周知例として引用された特開昭６３−１０４１６６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９０４１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は複数のプロセッサから構成される並列プロセッサにおいて、特に効率のよいプロセッサ間データ転送方式に関する。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）
　
Ｂ．「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図を用いて説明する。
　第１図は、本発明を用いた冗長性のある（複数の経路を持つ）転送経路によりプロセッサを接続した並列プロセッサシステムの一実施例である。図中、１−１ないし１−４は、それぞれ独立に命令を実行するプロセッサを、２はプロセッサ間メッセージ転送経路で、２−１ないし２−６の複数のスイッチモジュールで構成されている。ｌ１０ないしｌ２５はメッセージの転送経路であり、ｌ３０ないしｌ４５はスイッチモジュールでメッセージの競合が生じ、メッセージの待ちが生じたとき、前段のメッセージの送信を止めるためのビジー信号線である。３ないし６は転送先のプロセッサ番号フィールドと、データおよび転送情報（たとえば転送データの識別子、転送先プロセッサへの指令、転送データの転送先プロセッサ内の格納先）を含むデータフィールド、転送経路を保持するフィールドおよび（待合せ）カウントデータを保持するフィールドから構成されるプロセッサ間転送メッセージ（以下メッセージと略す）を示す。
　プロセッサの番号は便宜上２進数で表記してある。また、データ送信側プロセッサとデータ受信側プロセッサは分けて図示されているが実体は同じものである。
　本実施例の並列プロセッサでは、プロセッサ４台を仮定したが、プロセッサ台数は何台でもかまわない。また、プロセッサ間転送経路２を構成するスイッチモジュールは、２入力２出力のものを仮定したが、ｎ入力ｎ出力（ｎ
＞
　
Ｃ．「具体例として、プロセッサ＃００からプロセッサ＃１１にメッセージを送る場合を考える。
　まず、プロセッサ＃００　１−１内でメッセージ３を構成する。メッセージ３のアドレスフィールド３−１は２ビットで構成されており（プロセッサ台数が４台のため）、２進数１１がセットされる。データフィールドには、転送すべきデータおよび転送情報をセットする。経路フィールドは冗長段を含めて３ビット分を確保してある。カウントデータフィールドは０が設定してある。
　スイッチモジュール２−１からｌ３０を通してビジー信号が来ないかぎり、ｌ１０を通して、スイッチモジュール２−１に構成した３を送る。
　ここで、スイッチモジュール２−１ないし２−６の概略の動作仕様を示す。各スイッチモジュールは１ビットのアドレスでスイッチングを行う。冗長段２−１ないし２−２はアドレスは任意、第２段２−３ないし２−４はメッセージ内アドレスフィールドの上位ビットを、第３段２−５ないし２−６はメッセージ内アドレスフィールドの下位ビットをスイッチ情報として用いる。スイッチモジュールがアドレスフィールドの上位ビットを用いるか下位ビット用いるかあるいはどちらも用いないかは、並列プロセッサシステムを構成した時に決定され各スイッチモジュールにセットされている。
　本実施例のように、メッセージ３がスイッチモジュール２−１に送られた場合は、スイッチモジュール２−１は冗長段なので、スイッチング情報はなく、競合のない出力先へ出力される。本実施例では、ｌ１５に出力されている。このとき、メッセージ３がｌ１０からの入力なので、０が経路フィールドの第１ビットに書き込まれる。また、このスイッチモジュールは冗長段なので競合は起らず、カウントデータフィールドは０のままである。」（第３頁左下欄第１４行〜第４頁左上欄第９行）
　
　上記Ｃの記載及び第１図において、「プロセッサ＃００からプロセッサ＃１１にメッセージを送る場合」に、「スイッチモジュール２−１は冗長段なので、スイッチング情報はなく、競合のない出力先へ出力される」ということは、「プロセッサ＃００」からのメッセージを受けた「スイッチモジュール２−１」は、最終的に「プロセッサ＃１１」までメッセージを到達させるために、次段のスイッチモジュールとして「スイッチモジュール２−３」及び「スイッチモジュール２−４」のどちらを選ぶこともできるので、すなわち、「スイッチモジュール２−３」及び「スイッチモジュール２−４」という複数のスイッチモジュールが受信データの送信先に対応する出力先であるので、そのうちの「競合のない出力先」を選んで出力するということを意味するものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数のスイッチモジュールを複数の段階に接続してなり、前記スイッチモジュールが各々複数の入力および複数の出力を有し、かつ、前記複数の入力と前記複数の出力とを選択的に接続することができるプロセッサ間転送経路において、
　受信データの送信先に対応する複数の出力先のうち競合のない出力先を選択するようにしたプロセッサ間転送経路。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プログラム実行を高速化するために複数のプロセッサを格子状に配置した並列計算機システムにおいて、プロセッサノード間ネットワークの通信オーバーヘッドを低減したネットワーク制御方法に関する。」
　
Ｅ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面を用いて具体的に説明する。図２は、ハイパークロスバ方式で結合したネットワークの概念図である。システム全体は、行クロスバスイッチ１、列クロスバスイッチ２、プロセッサノード３の集合として構成される。図２では行方向に４プロセッサノード、列方向に４プロセッサノードを配置し、これらのノードを行クロスバスイッチ１と列クロスバスイッチ２によってハイパークロスバ方式で結合したネットワークが構成されている。そして、各ノードには座標が割り当てられていて、図２の例では、ノード（０.０）の座標からノード（３.３）の座標までが識別されている。」
　
Ｆ．「【００２０】図３は、行および列クロスバスイッチの構成を示す。各行、各列クロスバスイッチ１、２は同一の構成を採り、クロスバスイッチ１、２内には、通信パケット入力バッファ群１３０−１３３、通信パケット出力セレクタ群１４０−１４３、入力パケットのルーティングを行うルーティング制御回路１００、性能測定用モニタ１１０、および本発明のバリア同期回路１０が設けられている。
【００２１】バリア同期回路１０は、バリア同期パケット中のモードフィールドをデコードするパケットデコーダ１０１、バリア同期判定回路１０２、バリア同期パケットの出力制御回路１０３、接続プロセッサノードのバリア同期の参加、不参加情報を保持する不参加モードレジスタ１０４、通信経路を格納するモード保持レジスタ１０５、これらのレジスタ１０４、１０５に対する書き込み制御回路１０６、読み出し制御回路１０７、およびバリア同期パケット中のオプションエリアをデコードするモードデコーダ１０８を備えている。」
　
Ｇ．「【００３１】本実施例では、特定方向に大量のデータを転送するとき、データを転送する前に、その特定の通信経路を固定することができる。すなわち、命令プロセッサ３１から、通信ユニット３４内のモード設定レジスタ３４２に対して書き込み命令が発行されると、バリア同期生成回路３４３は、モード設定レジスタ３４２に書かれた内容に応じたパケットを生成し、行クロスバスイッチ１に対して送出する。これを受けた行クロスバスイッチ１では、パケットデコーダ１０１がその内容を解析し、これが通信経路の固定を指示するパケットである場合は、モード保持レジスタ１０５に通信経路パターンが書き込まれ、同時にバリア同期判定回路１０２において同期判定処理が行われる。
【００３２】全入力ポート１２０−１２３から通信経路固定バリア同期パケットが入力し終わると、バリア同期判定回路１０２は出力制御回路１０３を起動すると共に、モードデコーダ１０８を有効化し、出力セレクタ群１４０−１４３の選択信号を、モード保持レジスタ１０５の値に応じて固定する。
【００３３】このようにモードデコーダ１０８が有効化されている状態では、各入力バッファ１３０−１３３から読み出された通信パケットデータは決まった出力ポートに必ず出力されることになり、通信パケットが入力するたびにルーティング制御回路１００を起動して出力ポートの調停動作を行う必要はない。また、出力制御回路１０３は列クロスバスイッチ２においても、同様の処理を行うための同期パケットを全ポートから出力する。」
　
　上記Ｄ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「複数のプロセッサをハイパークロスバ方式で結合したネットワークにおいて、モード保持レジスタに書き込まれた通信経路パターンによってクロスバスイッチの複数の入出力ポート間の接続関係を設定すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「スイッチモジュール」、「入力」、「出力」、「プロセッサ間転送経路」は、本願補正発明における「スイッチ」、「入力ポート」、「出力ポート」、「多段接続スイッチシステム」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明において、「受信データの送信先に対応する複数の出力先のうち競合のない出力先を選択する」ことは、本願補正発明において、「受信データの送信先に対応する出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する」ことに対応するものと認められるから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、実質的に「受信データの送信先に対応する出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する出力ポート選択手段」を有するということができる。
　また、引用例１記載の発明は、複数のスイッチモジュールのスイッチング動作によってデータの流れ（フロー）を制御するものであり、実質的に「フロー制御装置」を構成しているということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「複数のスイッチを複数の段階に接続してなり、前記スイッチが各々複数の入力ポートおよび複数の出力ポートを有し、かつ、前記複数の入力ポートと前記複数の出力ポートとを選択的に接続することができる多段接続スイッチシステムのフロー制御装置において、
　前記受信データの送信先に対応する出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する出力ポート選択手段を有する多段接続スイッチシステムのフロー制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段」を有しているのに対し、引用例１記載の発明は、上記「ポート接続情報記憶手段」に対応する構成を有していない点。
　
　相違点２：「出力ポート選択手段」が、本願補正発明においては、「ポート接続情報記憶手段のポート接続情報と受信データの送信先を示す送信先情報とに基づいて、前記受信データの送信先に対応する出力ポートを検出し、該検出した出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「受信データの送信先に対応する複数の出力先のうち競合のない出力先を選択する」ようにはしているものの、「ポート接続情報記憶手段のポート接続情報と受信データの送信先を示す送信先情報とに基づいて、前記受信データの送信先に対応する出力ポートを検出」して「該検出した出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する」ようなものであるとはされていない点。
　
　相違点３：「出力ポート選択手段」が、本願補正発明においては、「シーケンス単位ごとに選択を行って、シーケンス単位で使用する出力ポートを固定させる」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明によれば、モード保持レジスタに書き込まれた通信経路パターンによってスイッチの複数の入出力ポート間の接続関係を設定することは、公知の技術である。
　ここで、上記引用例２記載の発明における「モード保持レジスタ」は、「通信経路パターン」が書き込まれるものであって、本願補正発明における「各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段」に対応する構成である。
　そして、引用例１，２に記載の発明は、ともにスイッチに関するものであるという点においては共通するものであるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、「各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　まず、上記相違点１で検討したように、引用例１記載の発明において「各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから、引用例１記載の発明における「出力ポート選択手段」を、「ポート接続情報記憶手段のポート接続情報」に基づいて出力ポートを選択するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　次に、引用例１の上記Ｃの記載によれば、「プロセッサ＃００」からのメッセージを受けた「スイッチモジュール２−１」は、最終的に「プロセッサ＃１１」までメッセージを到達させるために、次段のスイッチモジュールとして「スイッチモジュール２−３」及び「スイッチモジュール２−４」のどちらを選ぶこともできるので、メッセージ内アドレスフィールドによる送信先情報を用いることなく、上記両スイッチモジュールのうちの「競合のない出力先」を選んで出力するようにしているが、冗長経路として複数あるスイッチモジュールのうちの一部のみが送信先に応じて用いることができるような場合には、当然、「送信先情報」をも勘案して、冗長経路として用いることができるスイッチモジュールの中から「競合のない出力先」を選んで出力するようにしなければならないということは、当業者にとって明らかなことである。
　よって、引用例１記載の発明において、「出力ポート選択手段」を、「ポート接続情報記憶手段のポート接続情報と受信データの送信先を示す送信先情報とに基づいて、前記受信データの送信先に対応する出力ポートを検出」して「該検出した出力ポートのうちデータ転送に使用されていない出力ポートを選択する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　特開平２−２４５９６２号公報の〔従来の技術〕の欄には、次の記載がなされている。
「並列計算機間の他の通信方式としてワームホールルーティングと呼ばれる方法がある。ワームホールルーティングでは、メッセージがフリットと呼ばれる最小転送単位、例えば数バイトのデータに分割される。そしてメッセージの最初のフリット、すなわちヘッダフリットが送信ノードと受信ノードの間の中継ルートを作りながらネットワーク内で転送されていく。すなわちあるノードがメッセージのヘッダを受信すると、そのヘッダが示す転送相手先ノードによって中継ルートとなるチャネル（通信路）を選択し、ヘッダフリットおよび後続のデータフリットをそのチャネルを介して受信ノード側へ転送する。メッセージは送信ノードと受信ノードの間の中継ルートをずっと占有した形式、すなわちチャネル上で数珠つなぎの形式で転送される。メッセージの最後のフリットが送信ノードから出力される前にヘッダフリットが受信セルに到着することもある。
　ヘッダ以外のフリットはルーティングの情報を持っていないが、メッセージのフリットはネットワーク内の連続したチャネル上で転送されるために他のメッセージによってインタリーブされることはない。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１１行）
　上記記載によれば、複数のフリットからなるメッセージを送信ノードから受信ノードに転送するシステムにおいて、メッセージ単位で中継ルートを固定するという技術は周知であるということができる。
　上記周知技術において、「メッセージ単位」は本願補正発明における「シーケンス単位」に対応するものと認められるから、引用例１記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「出力ポート選択手段」を「シーケンス単位ごとに選択を行って、シーケンス単位で使用する出力ポートを固定させる」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年７月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のスイッチを複数の段階に接続してなり、前記スイッチが各々複数の入力ポートおよび複数の出力ポートを有し、かつ、前記複数の入力ポートと前記複数の出力ポートとを選択的に接続することができる多段接続スイッチシステムのフロー制御装置において、
　前記各スイッチの複数の入力ポートおよび複数の出力ポートの接続の関係を示すポート接続情報を記憶するポート接続情報記憶手段と、
　前記ポート接続情報記憶手段の前記ポート接続情報と受信データの送信先を示す送信先情報とに基づいて、前記受信データの送信先に対応する出力ポートを前記受信データのシーケンス単位ごとに検出し、該検出した出力ポートのうち、データ転送に使用されていない出力ポートを選択する出力ポート選択手段と、
　を有することを特徴とする多段接続スイッチシステムのフロー制御装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の備考欄において周知例として引用された引用例１、及び原査定の拒絶の理由に引用された引用例２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「出力ポート選択手段」について、「シーケンス単位で使用する出力ポートを固定させる」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を省いたものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。