【事件の表示】
　特願２０００−１５１９５９「電子機器のネジ締め構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３２８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２３日の出願であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年３月１２日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「穴部（１１ａ〜１１ｄ）を備えた被締結部材（１）の前記穴部と、座面（２１）に雌ネジ（２２ａ）が構成された筐体（２）の前記雌ネジとを位置合わせし、前記穴部を通じて、雄ネジが構成されたネジ（３）を前記雌ネジにネジ締めすることにより、前記被締結部材を前記筐体にネジ締め固定する電子機器のネジ締め構造において、
　前記ネジは、該ネジのネジ頭と前記雄ネジとの間に前記雄ネジより外径の大きいネジなし部分を有した段付ネジで構成され、
　前記穴部は、前記ネジなし部分の外径よりも大きな径で構成され、
　前記ネジ頭と前記被締結部材との間に弾性部材（４〜７）が挿入された構成となっており、
　前記ネジの前記雌ネジへのネジ締めにより、前記ネジなし部分と前記筐体の前記座面とが当接し、その当接部分でネジの軸力を発生させて軸力を確保
し
は前記ネジなし部分の長さにより一定量だけ圧縮され、該弾性部材
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「確保すると共に、」と「前記弾性部材の圧縮反発力」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「確保し、」と「前記弾性部材は前記ネジなし部分の長さにより一定量だけ圧縮され、該弾性部材の圧縮反発力」と限定することにより、弾性部材の圧縮量が、ネジなし部分の長さによる一定量であることを限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の平成１５年６月１３日付けの拒絶の理由に引用された実願昭６３−６７４６３号（実開平１−１７１０８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「基板の取付構造」に関して、第１〜３図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「この考案は電気回路基板を使用した電子機器における基板の取付構造に関するものである。」（第１頁１１行〜１２行）
　Ｂ）「第３図は基板取付部の断面図であり、（９）はシャーシの基板取付部である。
　従来の基板の取付構造は上記のように構成されており、通常基板をシャーシに取付けて固定する場合、第３図の如く取付ネジ（５）にて・・・シャーシの基板取付部（９）に取付けている。
　この時、基板（４），（６）及び（７）が不用意に振動したり、所定の位置からズレたりしないように、取付ネジ（５）を充分にシャーシの基板取付部（９）へ締め込んで固定する。この状態で基板（４），（６）及び（７）は、取付ネジ（５）によりシャーシの基板取付部（９）に圧着されているため、基板（４），（６）及び（７）の位置ズレ等は発生しない。
［考案が解決しようとする課題］
　従来の基板の取付構造は以上の様に構成されているので、・・・基板をシャーシに動かない様固定してあった場合に、湿度・温度変化などにより基板が膨張または曲げが発生すると基板にテンションが発生し、電気回路へ物理的変動を与えることにもなる。」（第２頁３行〜第３頁１７行）
　Ｃ）「この考案に係る基板の取付構造は、基板を電子機器のシャーシ部、該基板の上下方向及び水平方向にクリアランスを設けて取付けたものである。
［作用］
　この考案においては、基板とシャーシとの間にクリアランスが設けられており、基板の絞れ、歪み等が吸収される。」（第４頁５〜１１行）
　Ｄ）「第１図はこの考案の一実施例を示す図であり、第１図において（５ａ）はアナログオーディオ基板をシャーシに取付けるための取付ネジであり、段付ネジを使用している。段付ネジ（５ａ）の先端部はシャーシ（１）にネジ止めする部分であり、シャーシの基板取付部（９）にネジ込める寸法になっている。一方、段付ネジ（５ａ）の他方の段付部の径は、シャーシの基板取付部（９）のネジ穴より充分に大きく、段付部はシャーシの取付部ネジ穴には、はいり込まない。したがって、段付ネジ（５ａ）の段付部の長さをｌ１、取付基板の厚さをｌ２とした場合、・・・l１＞l２となる様に寸法を設定することで、基板取付部にクリアランスを得ることができる。
　以上のように、・・・基板（４），（６）及び（７）が膨張または曲げが発生しても、クリアランスによる吸収することができる。」（第４頁１３行〜第５頁１９行）
　Ｅ）「取付部のクリアランスを作るために、段付ネジ（５ａ）を使用したが、クリアランスを発生する構造であればどんな構造でも可能である。」（第６頁９〜１１行）
　Ｆ）第１図には、基板（４），（６），（７）が、段付ネジ（５ａ）の段付部より外径の大きい穴部を備え、段付ネジ（５ａ）が、該穴部を通じてシャーシ（１）の基板取付部（９）のネジ穴にネジ締めされるようになっていることと、段付ネジ（５ａ）の先端部に形成された基板取付部（９）のネジ穴にネジ込まれる部分が、段付部より小径の雄ネジとして構成されていることが記載されている。
　
　上記Ａ）〜Ｆ）の記載からみて、上記刊行物における基板の取付構造は、雄ネジが構成されたネジ（５ａ）を、基板（４），（６），（７）に形成された穴部を通じてシャーシ（１）の基板取付部（９）のネジ穴にネジ締めすることにより、前記基板（４），（６），（７）を前記シャーシ（１）にネジ締め固定するようにした、電子機器のネジ締め構造であるものと認められ、前記ネジ（５ａ）を、ネジ頭と雄ネジとの間に該雄ネジより外径の大きい段付部を有した段付ネジとして構成するとともに、前記穴部を、前記段付部の外径よりも大きな径として構成し、このように構成した段付ネジ（５ａ）を基板取付部（９）のネジ穴へネジ締めすることにより、前記段付部を基板取付部（９）の上端に当接させ、その当接部分でネジの軸力を発生させて軸力を確保しているものと認められ、その際、段付部の長さl１と取付基板の厚さｌ２を、l１＞ｌ２とすることにより、前記ネジ頭と前記基板（４），（６），（７）との間にクリアランスを設け、該クリアランスによりネジの軸力が基板（４），（６），（７）に伝わらないようにして、基板（４），（６），（７）の、膨張や曲げによるストレスに対処できるようにしているものと認められる。
　なお、基板（４），（６），（７）をシャーシ（１）にネジ締めするにあたり、基板（４），（６），（７）の穴部とシャーシ（１）のネジ穴とを初めに位置合わせしておくことは、ネジ締めにおける常套手段である。
　したがって、上記刊行物には、
　「穴部を備えた基板（４），（６），（７）の前記穴部と、基板取付部（９）にネジ穴が構成されたシャーシ（１）の前記ネジ穴とを位置合わせし、前記穴部を通じて、雄ネジが構成されたネジを前記ネジ穴にネジ締めすることにより、前記基板（４），（６），（７）を前記シャーシ（１）にネジ締め固定する電子機器のネジ締め構造において、
　前記ネジは、該ネジのネジ頭と前記雄ネジとの間に前記雄ネジより外径の大きい段付部を有した段付ネジ（５ａ）で構成され、
　前記穴部は、前記段付部の外径よりも大きな径で構成され、
　前記ネジ頭と前記基板（４），（６），（７）との間にクリアランスを設けた構成となっており、
　前記段付ネジ（５ａ）の前記ネジ穴へのネジ締めにより、前記段付部と前記シャーシ（１）の前記基板取付部（９）とが当接し、その当接部分でネジの軸力を発生させて軸力を確保した電子機器のネジ締め構造。」発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「基板（４），（６），（７）」は、本願補正発明の「被締結部材」に対応し、以下同様に「ネジ穴」は「雌ネジ」に、「シャーシ（１）」は「筐体」に、それぞれ対応している。また、上記刊行物の発明の「基板取付部（９）」は、その上端に段付ネジ（５ａ）の段付部が当接する座面が形成されているから、本願補正発明の「座面」に対応し、同じく段付ネジ（５ａ）の「段付部」は、雄ネジ部分より外径の大きいネジの形成されていない部分であるから、本願補正発明の「ネジなし部分」に対応している。
　また、上記刊行物の発明における、「ネジ頭と基板（４），（６），（７）との間にクリアランスを設けた構成」は、「ネジ頭と被締結部材とが離間した構成」である限りにおいて、本願補正発明における、「ネジ頭と被締結部材との間に弾性部材が挿入された構成」と対応している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物の発明と、
　「穴部を備えた被締結部材の前記穴部と、座面に雌ネジが構成された筐体の前記雌ネジとを位置合わせし、前記穴部を通じて、雄ネジが構成されたネジを前記雌ネジにネジ締めすることにより、前記被締結部材を前記筐体にネジ締め固定する電子機器のネジ締め構造において、
　前記ネジは、該ネジのネジ頭と前記雄ネジとの間に前記雄ネジより外径の大きいネジなし部分を有した段付ネジで構成され、
　前記穴部は、前記ネジなし部分の外径よりも大きな径で構成され、
　前記ネジ頭と前記被締結部材とが離間した構成となっており、
　前記ネジの前記雌ネジへのネジ締めにより、前記ネジなし部分と前記筐体の前記座面とが当接し、その当接部分でネジの軸力を発生させて軸力を確保した電子機器のネジ締め構造。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願補正発明では、離間したネジ頭と被締結部材との間に弾性部材が挿入され、該挿入された弾性部材は、ネジなし部分の長さにより一定量だけ圧縮され、該弾性部材の圧縮反発力で被締結部材を座面に押し付けるように構成されているのに対し、上記刊行物の発明では、離間したネジ頭と被締結部材である基板（４），（６），（７）との間が、単なるクリアランスとして構成されている点。
　
４．判断
　刊行物の発明のように、被締結部材を段付ネジで締結部材に締結することにより、ネジの軸力が被締結部材に伝わらないようにしたものにおいて、ネジ頭と被締結部材との間にがたつきが生じないようにするために、両者の間に弾性部材を挿入し、該弾性部材を一定量だけ圧縮することにより、該弾性部材の圧縮反発力で被締結部材を座面に押し付けるように構成することは、例えば、実願昭６３−１３２６３１号（実開平２−５３５０６号）のマイクロフィルムにおけるゴム部材２８，３２、又は実願昭６０−５３９７５号（実開昭６１−１７０７０８号）のマイクロフィルムにおけるゴムワッシャ５にみられるように従来周知技術である（なお、ネジの軸力が被締結部材に伝わらないようにしたものにおいて、段付ネジの代わりにスタッド状の部材を用いることも、特開平８−２００３２０号公報におけるスタッド６８にみられるように従来周知技術である。）。
　してみれば、刊行物の発明において、ネジ頭と、被締結部材である基板（４），（６），（７）との間にがたつきが生じないようにするために、両者の間に弾性部材を挿入し、該弾性部材を一定量だけ圧縮することにより、該弾性部材の圧縮反発力で、被締結部材である基板（４），（６），（７）を、座面である基板取付部（９）に押し付けるように構成することは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１５年８月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「穴部（１１ａ〜１１ｄ）を備えた被締結部材（１）の前記穴部と、座面（２１）に雌ネジ（２２ａ）が構成された筐体（２）の前記雌ネジとを位置合わせし、前記穴部を通じて、雄ネジが構成されたネジ（３）を前記雌ネジにネジ締めすることにより、前記被締結部材を前記筐体にネジ締め固定する電子機器のネジ締め構造において、
　前記ネジは、該ネジのネジ頭と前記雄ネジとの間に前記雄ネジより外径の大きいネジなし部分を有した段付ネジで構成され、
　前記穴部は、前記ネジなし部分の外径よりも大きな径で構成され、
　前記ネジ頭と前記被締結部材との間に弾性部材（４〜７）が挿入された構成となっており、
　前記ネジの前記雌ネジへのネジ締めにより、前記ネジなし部分と前記筐体の前記座面とが当接し、その当接部分でネジの軸力を発生させて軸力を確保すると共に、前記ネジのネジ頭と前記被締結部材との間に挿入された前記弾性部材の圧縮反発力で前記被締結部材を前記座面に押し付けるようにしたことを特徴とする電子機器のネジ締め構造。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、弾性部材に関する「ネジなし部分の長さにより一定量だけ圧縮され、」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。