【事件の表示】
　特願２００２−１３４４３３「ＩＤ情報利用の搭乗券発行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２２４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２８日に出願した特願平１０−１４７９９７号の一部を平成１２年６月１５日に新たな特許出願とした特願２０００−１７９６０７号の一部を更に平成１４年５月９日に新たな特許出願としたものであって、同年５月１４日付け、同年１１月６日付け、及び同年１１月１９日付けで手続補正がなされ、同年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１月２８日付けで意見書が提出されたが、同年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１０日付けで審判請求がなされ、更に、当審において、平成１７年２月７日付けで拒絶理由を通知し、同年４月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．請求項１に係る発明
（１）本願の出願当初の請求項１に係る発明（以下、「本件当初発明」という。）は、出願当初の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「 航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、
　各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと、
　空港に設けられた搭乗券発券機と、
　ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、
を備え、
　各ユーザ機関の汎用パソコンは、
　搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関毎のＩＤ情報を表示して航空券予約申請を行う予約申請機能を有し、
　搭乗券発行機関のホストコンピュータは、
　汎用パソコンからの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能と、
　成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために汎用パソコンによって表示されたＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能と、
　搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能とを有し、
　空港の搭乗券発券機は、
　ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、
　読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信されたＩＤ情報とを照合する照合機能と、
　照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と、
　搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能とを有する、
ことを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。」
　
（２）平成１４年１１月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正後発明」という。）は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「 航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、
　各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと、
　空港に設けられた搭乗券発券機と、
　各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、
を備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムであって、
　各ユーザ機関の汎用パソコンは、
　搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いて航空券予約申請を行う機能
を有し、
　搭乗券発行機関のホストコンピュータは、
　汎用パソコンからの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる機能と、
　前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する機能と、
を有し、
　空港の搭乗券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、
　ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取る機能と、
　前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられ当該航空券予約の成立のために前記ホストコンピュータによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報との照合結果に基づいて、対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する機能と、
を有する
ことを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。」
　
３．本件補正
　本件当初発明と本件補正後発明とを比較すると、両者は次の点で相違する。
　
（１）本件当初発明では、搭乗券発券機は、当該搭乗券発券機が読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信されたＩＤ情報とを照合する照合機能と、照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能とを有するのに対して、本件補正後発明では、搭乗券発券機は、航空券予約のために汎用パソコンによって用いられ当該航空券予約の成立のために前記ホストコンピュータによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と当該搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報との照合結果に基づいて、対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する機能とを有する点。
　
（２）本件当初発明では、搭乗券発券機は、搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能を有し、ホストコンピュータは、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能を有するのに対して、本件補正後発明では、ホストコンピュータは、航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する機能を有する点。
　
　すなわち、本件補正は、本件当初発明から、利用者ＩＤ情報を照合する照合機能を搭乗券発券機が有するとの限定を削除し、本件補正後発明では、利用者ＩＤ情報の照合を何処で行ってもよいものとし、また、本件当初発明から、発券情報の入手を搭乗券発券機から行なうとの限定を削除し、本件補正後発明では、何処から発券情報を入手してもよいとするものである。
　
４．本件補正の適否
　出願当初の明細書又は図面には、本件当初発明しか記載されておらず、利用者ＩＤ情報を照合する機能は搭乗券発券機が有するものと限定し、また、発券情報の入手先も搭乗券発券機に限定しており、利用者ＩＤ情報の照合を何処で行ってもよいとの記載、また、何処から発券情報を入手してもよいとの記載はない。
　
　また、出願時の技術常識に照らせば、搭乗券発券機によって照合された照合結果のみならず搭乗券発券機以外のハードウェアによって照合された照合結果に基づいて搭乗券が発券され得ることは、当業者にとっては全く自明の事項であったとしても、出願当初の明細書又は図面の上記記載から、当該出願当初の明細書又は図面に、利用者ＩＤ情報の照合を何処で行ってもよいとの記載、また、何処から発券情報を入手してもよいとの記載がなされていたのも同然とすることはできない。
　
　更に、本件当初発明及び本件補正後発明は、共に、航空券の予約から搭乗券の発券、及び料金請求額の算出を一体的に行なうためのものであり、利用者ＩＤ情報の照合及び発券情報の入手は、利用者ＩＤ情報の照合結果に基づいて搭乗券を発券し、また、料金請求額を算出するために必須のものである。
　
　そして、これら利用者ＩＤ情報の照合及び発券情報の入手についての限定を本件当初発明から削除する本件補正により、本件補正後発明に新たな技術上の意義が生じることは明らかである（例えば、ホストコンピュータで利用者ＩＤ情報の照合を行うことにより、分散型システムから中央集中型システムへの変更が可能になる。）。
　
　なお、審判請求人が平成１７年４月１１日付け意見書で引用した東京高判平１４．０２．１９（Ｈ１０（行ケ）２９８号取消決定取消請求事件「バッテリによる給電回路」では、「記録及び／又は再生装置」自体が「記録及び／又は再生装置」を「ディスク記録及び／又は再生装置」と補正することの示唆になっており、また、「記録及び／又は再生装置」をディスク以外の「記録及び／又は再生装置」に限定する記載はなされておらず、東京高判平１３．０５．２３（Ｈ１１（行ケ）２４６号審決取消請求事件「コーティング装置」では、第２図に示されたワークの一例であるほぼ正方形のガラス基盤７０の形状が「ワーク」を「矩形状ワーク」と補正することの示唆になっており、また、「ワーク」を矩形状以外の形状に限定する記載はなされていないことから、これらの事例における技術常識の参照を本件の場合に直ちに適用することはできない。
　
　更に、上記意見書で引用した特許庁編特許・実用新案審査基準の新規事項に関する事例３６は、特許請求の範囲に新たな構成要件を付加する補正に関するものであって、特許請求の範囲に付加する「ガイド板に取り付けたレーザー発信器」は、発明の詳細な説明及び図面に記載されており、更に、レーザー発信器をガイド板上の先端に取り付ける必要のないことは、発明の詳細な説明の「レーザー発振器から出射されるレーザー光線は直進する特性を有するので、この特性を利用することにより、ガイド板を常に杭列のラインに一致させて杭圧入の法線出しを、簡単かつ精度良く行うことができる。」との記載により示唆されていることから、本件の場合に直ちに適用できるものではない。
　
　以上のことから、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。