(57)【要約】  第１の様態では、本発明は、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワークを提供する。プログラム可能ネットワークは、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段を備える。プログラム可能ネットワークはまた、１つまたは複数のサービスプロバイダまたはアドバイザが準備書面記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段を備える。準備書面記憶領域アクセス手段は、１つまたは複数のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各準備書面に選択的にアクセスするようにさらに構成される。本発明の別の様態では、本発明は、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する方法が提供される。方法は、ａ．対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップと、ｂ．１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各準備書面に選択的にアクセスするステップとを備える。【選択図】図４
2018517221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワークであって、前記プログラム可能ネットワークが、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が選択的にアクセスするようにさらに構成された、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項２】
前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記準備書面を閲覧する前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが費やした時間を記録するように構成された時間記録手段をさらに備える、請求項１に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項３】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数の他の者、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を選択的に識別するようにさらに構成された、請求項１または２に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４】
前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶するように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数の他のもの、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを選択的に識別するようにさらに構成された、請求項４に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項６】
前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言のプロバイダの１つまたは複数との間で、選択的通信を少なくとも部分的に促進するように構成された通信促進手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項７】
前記通信促進手段が、少なくとも前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数の他のものとの間の選択的通信を少なくとも部分的に促進するようにさらに構成された、請求項６に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項８】
前記準備書面が、ＩＰの所有者もしくは考案者、または対応する登録ＩＰ権の登録を出願する予定出願人の前記ＩＰを備え、前記準備書面記憶手段が、それに対応してＩＰ記憶手段を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項９】
登録ＩＰ権を出願する、または取得するように構成された、請求項８に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１０】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段が、登録当事者記憶手段を備え、前記登録当事者が、前記登録ＩＰ権を与え、発行する１つまたは複数の登録組織により、前記所有者もしくは考案者、または出願される前記登録ＩＰ権に対する前記ＩＰに関して予定出願人の代理を務める権限を与えられる、請求項９に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１１】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数が前記ＩＰ記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成されたＩＰ記憶領域アクセス手段を備え、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段が、各前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の前記ＩＰに関して前記１つまたは複数の登録当事者の各々が選択的にアクセスするようにさらに構成される、請求項１０に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１２】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記アクセスの権限を与えるように構成された権限付与手段を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１３】
前記権限付与手段が、前記法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数が、その対応する準備書面にアクセスする権限を前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に与えるように構成された、請求項１２に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１４】
前記権限付与手段が、前記アクセスの権限を、前記法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数が、その対応する準備書面にアクセスするように前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数を招待することによって与えるように構成された、請求項１３に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１５】
前記権限付与手段が、前記法律上のサービスのアドバイザまたはプロバイダの任意の１つまたは複数が前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数の前記準備書面にアクセする権限を与えるように構成された、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１６】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に関連する前記準備書面の概要を提供するための準備書面概要手段をさらに備える、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１７】
対応する法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記準備書面概要を検討し、かつ対応する準備書面に関して行動する際に利害衝突がないことを確認したときに、前記権限付与手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が各前記準備書面概要に関してだけにアクセスする権限を与えるようにさらに構成された、請求項１６に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１８】
前記準備書面概要が、前記準備書面に関連する公に利用できる情報だけを備える、請求項１７に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１９】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が：前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数によりその代理を務める権限を与えられた前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数；または前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が代理を務めることができる権限を与える前記法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数のうちの１つまたは複数を識別するように構成された識別情報権限付与手段を備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項２０】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、予期される法律上のサービスもしくは助言を求める者、または法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを、前記権限付与が提供されないそれらの部類を含み識別するように構成された権限付与排除手段をさらに備える、請求項1〜１９のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項２１】
法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するためにプログラム可能ネットワークを動作させる方法であって、前記プログラム可能ネットワークが、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記方法が、
ａ．前記準備書面記憶手段を介して、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップ、および
ｂ．前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段を介して、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面を選択的にアクセスするステップ
のうちの１つまたは複数を備える方法。
【請求項２２】
法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する方法であって、
ａ．対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップと、
ｂ．１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面を選択的にアクセスするステップと
を備える方法。
【請求項２３】
前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数の他の者、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を選択的に識別するステップをさらに備える、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶するステップをさらに備える、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数の他のもの、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を選択的に識別するステップをさらに備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言のプロバイダの１つまたは複数との間で選択的に通信するステップをさらに備える、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法を備える、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの情報を記憶する前記ステップが、登録当事者を記憶するステップを備え、前記登録当事者が、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の登録組織により、出願される前記登録ＩＰ権に対する前記ＩＰに関して前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の代理を務める権限を与えられる、請求項２１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記選択的にアクセスするステップが、前記アクセスの権限を与えるステップをさらに備える、請求項２１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記権限を与えるステップが、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数が、その準備書面にアクセスする権限を前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に与えるステップをさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記権限を与えるステップが、前記アクセスの権限を、前記法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数が、その対応する準備書面にアクセスするように前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数を招待することによって与えるステップさらに備える、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数の前記準備書面にアクセする権限を与えるステップをさらに備える、請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
公に利用できる情報だけを含む、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に関連する前記準備書面を要約する準備書面概要を提供する、先行するステップをさらに備える、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記アクセス権限付与ステップが、対応する法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面概要を検討し、かつ対応する準備書面に関して行動する際に利害衝突がないことを確認したときに、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が各前記準備書面に関してだけにアクセスする権限を与えるステップをさらに備える、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または前記登録ＩＰ権の登録を出願する予定出願人と、登録当事者との間の協定を備える、登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法であって、前記登録当事者が、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の対応する登録組織により、前記登録ＩＰ権に関して前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の代理を務める権限を与えられ、前記方法が、
ａ．前記所有者もしくは考案者、または予定出願人により、前記登録当事者に前記ＩＰの登録可能性を評価するための評価手数料を支払うステップと、
ｂ．前記評価が、ＩＰが少なくとも登録できる可能性が高いという場合、前記登録当事者が前記登録ＩＰ権を出願し、かつ前記所有者もしくは考案者、または予定出願人が、前記ＩＰを利用することにより得られる収入の一定割合を前記登録当事者に支払うことに同意するステップと
を備える、登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法。
【請求項３６】
前記ＩＰの商業上の長所または実行可能性を評価するステップをさらに備える、請求項３５に記載の登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法。
【請求項３７】
前記所有者もしくは考案者、または予定出願人から前記登録当事者に前記ＩＰを譲渡するステップをさらに備える、請求項３５または３６に記載の登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法。
【請求項３８】
前記所有者もしくは考案者、または予定出願人に前記ＩＰを戻してライセンス供与するステップをさらに備える、請求項３７に記載の登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法。
【請求項３９】
前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が、１つまたは複数の他の前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関連付けられていない、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４０】
法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段または前記登録当事者記憶手段が、電子データ記憶領域を備える、請求項４，５、または１０に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４１】
前記通信促進手段が、音声データもしくは視覚的データ、または音声データと視覚的ドータの両方を伝送するように構成されたデータリンクを備える、請求項６または７に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４２】
前記準備書面記憶手段が電子データ記憶領域を備える、請求項１〜２０、および３９〜４１のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４３】
前記電子データ記憶領域が、１つもしくは複数のハードドライブ、またはハードドライブのネットワークを備える、請求項４２に記載のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４４】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を受ける者の各前記準備書面に前記選択的アクセスをするように構成されたプロセッサを備える、請求項１〜２０、および３９〜４３のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４５】
前記プロセッサが、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者、または両方から情報を取得し、かつ前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の前記準備書面へのアクセス権を与えるか与えないかを判断するように構成された、請求項４４に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４６】
前記プロセッサが、前記情報を要求することにより前記情報を取得するようにさらに構成された、請求項４５に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４７】
前記プロセッサが、取得した前記情報と前記準備書面を比較するように構成された、請求項４５または４６に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４８】
前記権限付与手段が、取得し、比較した情報に基づき前記アクセスの権限を与えるように構成されたプロセッサを備える、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項４９】
前記権限付与排除手段が、前記取得し、比較した情報に基づき前記アクセスを遮断するように構成されたプロセッサを備える、請求項２０に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５０】
前記プロセッサが、１つもしくは複数のプロセッサまたはプロセッサネットワークを備える、請求項４４〜４９のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５１】
対応するソフトウェアをさらに備える、請求項４０〜５０のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５２】
対応するプログラミングをさらに備える、請求項５１に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５３】
１つもしくは複数のコンピュータ、またはコンピュータネットワークをさらに備える、請求項１〜２０、および３９〜５２のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５４】
インターネットをさらに備える、請求項１〜２０、および３９〜５３のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５５】
１つまたは複数のウェブサイトをさらに備える、請求項１〜２０、および３９〜５４のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項５６】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が、１つまたは複数の他の前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関連付けられていない、請求項２１〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５７】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶する前記ステップが、電子データ記憶領域を備える、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項５８】
前記選択的通信が、音声データもしくは視覚的データ、または音声データと視覚的データの両方を伝送するように構成されたデータリンクを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項５９】
準備書類を記憶する前記ステップが電子データ記憶領域を備える、請求項１〜２０、および５６〜５８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６０】
前記電子データ記憶領域が、１つもしくは複数のハードドライブ、またはハードドライブのネットワークを備える、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が前記準備書面に選択的にアクセスする前記ステップが、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を受ける者の各前記準備書面に前記選択的アクセスをするように構成されたプロセッサを備える、請求項２１〜３４、および５６〜６０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６２】
前記プロセッサが、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者、または両方から情報を取得し、かつ前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数の前記準備書面へのアクセス権を与えるか与えないかを判断するように構成された、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記プロセッサが、前記情報を要求することにより前記情報を取得するようにさらに構成された、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記プロセッサが、取得した前記情報と前記準備書面を比較するように構成された、請求項６２または６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記権限付与ステップが、取得し、比較した情報に基づき前記アクセスの権限を与えるように構成されたプロセッサを備える、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６６】
前記プロセッサが、１つもしくは複数のプロセッサ、またはプロセッサネットワークを備える、請求項６１〜６５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６７】
対応するソフトウェアをさらに備える、請求項５７〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６８】
対応するプログラミングをさらに備える、請求項６７に記載の方法。
【請求項６９】
１つもしくは複数のコンピュータ、またはコンピュータネットワークをさらに備える、請求項２１〜３４、および５６〜６８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７０】
インターネットをさらに備える、請求項２１〜３４、および５６〜６９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７１】
１つまたは複数のウェブサイトをさらに備える、請求項２１〜３４、および５６〜７０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して法律上のサービスおよび助言の分野に関する。より具体的には、本発明は法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供することに関する。さらにより具体的には、本発明は知的財産（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ、「ＩＰ」）のサービスまたは助言を受ける、または提供することに関するが、それらに限定されない。さらにまたより具体的には、本発明は、登録ＩＰ権、たとえば特許、商標、および意匠に関連する登録ＩＰ権を取得することに関するが、それに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
法律上のサービスまたは助言は費用がかかる可能性があり、典型的には費用がかかる。１つの特定の分野の法律上のサービスまたは助言については、具体的にはＩＰに関連するサービスまたは助言については、場合によっては、対応する登録ＩＰ権をＩＰ所有者または考案者が自分で出願する。これは費用効果があるが、たとえば出願する際の問題もしくは難しさ、または取得する可能性のある任意の登録ＩＰ権に不備があることの一因となる可能性が少なくともある。
【０００３】
典型的には、アドバイザ、たとえば特許弁理士および弁護士が、ＩＰに関して助言を提供するために雇われる。特許弁理士および弁護士はまた、たとえば典型的には特許出願を準備し、提出するために雇われ、対応する登録ＩＰ権を出願する。アドバイザは、典型的には同様に他のＩＰ、たとえば商標および意匠を備えるＩＰに関して使用される。
【０００４】
登録ＩＰ権は、対応するＩＰを商業化するつもりで、商業化する前に得ようとすることができる。場合によっては、たとえば特許性のあるＩＰでは、典型的には商業化する前に対応する登録ＩＰ権を出願することもまた必要である、または有益である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
登録ＩＰ権を出願する、または取得する、および対応する商業化を求める、または達成することは、典型的には複雑で、費用がかかり、不確実なことである。典型的には、ＩＰアドバイザにより提供されるサービスまたは助言、およびそれらの手数料を比較することもまた困難である。法律上のサービスまたは助言を受けることに伴うこれらの難しさは、典型的には他の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに当てはまる。したがって、少なくとも１つの様態で、これらの考えられる欠点の１つまたは複数に少なくとも部分的に対処する、法律上のサービスまたは助言を求める、受ける、または提供する代替手段を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一様態では、登録ＩＰ権を申し込む、または得るための方法であって、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または前記登録ＩＰ権の登録を出願する予定出願人と登録当事者との間の協定を備える方法が提供され、前記登録当事者が、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の対応する登録組織により、前記登録ＩＰ権に関して前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の代理を務める権限を与えられ、前記方法が、
ａ．前記所有者もしくは考案者、または予定出願人により、前記登録当事者に前記ＩＰの登録可能性を評価するための評価手数料を支払うステップと、
ｂ．前記評価が、ＩＰが少なくとも登録できる可能性が高いというということである場合、前記登録当事者が前記登録ＩＰ権を出願し、かつ前記所有者もしくは考案者、または予定出願人が、前記ＩＰを利用することにより得られる収入の一定割合を前記登録当事者に支払うことに同意するステップと
を備える。
【０００７】
好ましくは、前記一様態の前記方法が、前記登録ＩＰ権の登録を少なくとも実質的にかなりの程度まで追求するステップをさらに備える。しかしながら、前記利用により得られる前記収入は、好ましくは前記登録ＩＰ権を取得するかどうかにかかわらず前記登録当事者に支払うべきである。
【０００８】
本発明の前記一様態の好ましい一形態では、前記割合は、少なくとも実質的に前記収入すべての一定割合である。
【０００９】
好ましくは、前記登録可能性評価は、前記登録当事者により行われる。しかしながら、代わりの好ましい一実施形態では、前記登録可能性評価は第三者により行われる。
【００１０】
本発明の前記一様態の好ましい一形態では、前記方法が、前記ＩＰの商業上の長所または実行可能性を評価するステップをさらに備える。このさらに好ましい形態では、評価手数料はまた、前記商業上の長所または実行可能性を備える。前記商業上の長所または実行可能性の評価は、好ましくは商業化する当事者により行われる。より好ましい一実施形態では、前記商業化する当事者は、少なくとも前記登録当事者に関連付けられ、より好ましくは、前記登録当事者は、前記商業化する当事者を備える。しかしながら代わりに、前記商業上の長所または実行可能性の前記評価は、第三者により行われる。
【００１１】
好ましくは、前記評価は格付けを備える。本発明の前記一様態のより好ましい一形態では、前記格付けが所定の値以上である場合、前記登録当事者が：少なくともかなりの注意をもって前記登録ＩＰ権を取得するように努力すること；商業化の助言；または商業化の援助のうちの１つまたは複数に同意する。本発明の前記一様態のより好ましい一実施形態では、前記商業化の助言または援助が、たとえば：プロトタイピング；ならびに市場考察および推奨のうちの１つまたは複数を備える。本発明の前記一様態のさらにより好ましい一形態では、前記格付けが所定の値以上である場合、前記方法が：対応する登録団体、たとえば特許、商標、もしくは意匠の会社またはそれらの均等物による前記登録ＩＰ権の出願、および前記登録ＩＰの取得の申し入れ；登録抹消に関する、取得した任意の登録ＩＰ権の保護または弁護；ならびに侵害または切迫した侵害に関する、取得した任意の登録ＩＰ権の実施のうちの１つまたは複数のために、必要なすべてのことを合理的に行うことに、登録当事者が同意するステップをさらに備える。
【００１２】
本発明の前記一様態のより好ましい一形態では、前記格付けが所定の値以上である場合、前記登録当事者が、前記協定の規定手数料を支払うことに同意する。前記規定手数料は、好ましくは公的手数料を備え、前記公的手数料は、前記登録組織に支払うべき手数料である。好ましくは、前記規定手数料は、実質的にすべての公的手数料をさらに備える。より好ましい一実施形態では、前記規定手数料は、実質的にすべての他の手数料を、たとえば、他の管轄権に関する登録ＩＰ権を出願する、および取得するために前記当事者により雇われた任意の他の登録当事者の手数料をさらに備える。
【００１３】
本発明の前記一様態のさらにより好ましい形態では、前記評価手数料は少なくともかなりのものである。たとえば、好ましい一実施形態では、前記評価手数料が約１，０００ドル〜２０，０００ドルの程度である。より好ましくは、前記評価手数料には複数のレベルがあり、異なるレベルが前記格付けの値の所定の範囲に対応する。本発明のさらにより好ましい一形態では、前記評価手数料は、登録ＩＰ権の出願または取得に対応する過程の所定の段階で支払うべきである。たとえば、ＩＰの登録可能性を評価するための初期評価手数料、ならびに前記ＩＰを登録および商業化するための１つまたは複数の出願に関連するその後の手数料がある。
【００１４】
好ましくは、前記評価手数料が、前記ＩＰの利用により得られる収入の前記割合に反比例する。たとえば、前記評価手数料が、およそ３０％の水準にある、収入の前記割合の値に対して、およそ５，０００ドルの水準であってもよい。しかしながら、前記収入の前記割合が、代わりにおよそ１５％である場合、前記評価手数料が、たとえばおよそ１５，０００ドルの水準であってもよい。
【００１５】
本発明の前記一様態の別の好ましい形態では、前記評価手数料の値が、追加でまたは代わりに前記格付けの値に反比例してもよい。たとえば、４．５／５の格付けについては、前記評価手数料が、およそ２０％の前記収入の前記割合の値に対して３，０００ドルの水準であってもよい。しかしながら、同じ収入割合について、格付けの値が代わりに２である場合、評価手数料が、たとえば１０，０００ドルに増加してもよい。
【００１６】
本発明の前記一様態の好ましい一形態では、前記方法が、１つまたは複数の資金調達プラットフォームまたはアプリケーション、たとえばＧｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．による「クラウドファンディング」を利用するステップをさらに備える。しかしながらより好ましくは、前記資金調達は、前記登録当事者が前記登録ＩＰ権を出願する前記ステップに関連する出願が、対応する前記登録組織に提出された後にだけ、またはそのような出願を追求しない決定が行われた後にだけ行われる。
【００１７】
本発明の前記一様態の別の好ましい実施形態が、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人から前記登録当事者に前記ＩＰを譲渡するステップをさらに備える。前記方法は、好ましくは、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人に戻してライセンス供与するステップをさらに備える。前記ライセンスは、好ましくは独占的であり、解約できない。しかしながら、前記ライセンスはサブライセンスを許可してもよい。より好ましくは、前記ライセンスの期間に制限がない。さらにより好ましくは、前記登録当事者に支払うべき収入がその当事者に支払われない場合、前記解約不能性が無効になる。好ましくは、前記解約不能性は、前記収入が正当な理由なしに支払われない場合だけ無効にできる。
【００１８】
本発明の前記一様態のさらに他の好ましい一実施形態では、前記方法が、前記方法を実施する際に、および公に利用できる情報以外の、前記ＩＰに関連する任意の情報を開示する前に、利害衝突がある可能性があるかどうかを考慮するステップをさらに備える。この考慮するステップはまた、好ましくは前記評価手数料の支払い前に実施される。
【００１９】
本発明の前記一様態のさらに別の好ましい一実施形態では、前記登録ＩＰ権を出願する前記方法によれば、前記登録当事者が同意する任意の前記ステップ、または別の状況では前記登録当事者による任意の協定が：前記所有者もしくは考案者、または予定出願人に既知であるが、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人により登録当事者に開示されていない情報；該当する標準を検索することにより明らかになっていない情報；第三者のＩＰ権の侵害；ＩＰが商業上実行可能ではない、または商業上の長所が限定されていることが明らかになること；前記所有者もしくは考案者、または予定出願人が、ＩＰを商業化するためにあらゆる努力を尽くさないこと；または登録当事者の助言または推奨が実現されないことのうちの１つまたは複数が当てはまり、かつ前記協定に関係がある場合に無効にされてもよい。
【００２０】
より好ましくは、本発明の前記一様態の登録ＩＰ権を出願する前記方法が、前記登録ＩＰ権、または登録されていてもいなくても第三者のＩＰ権に関連する訴訟を排除する。
【００２１】
本発明の別の様態では、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワークが提供され、前記プログラム可能ネットワークが、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセスできるようにするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスするようにさらに構成される。
【００２２】
本発明の前記他の様態の好ましい一形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記準備書面を閲覧する前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが費やした時間を記録するように構成された時間記録手段をさらに備える。好ましくは、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記閲覧時間を対応する料金に変換するようにさらに構成される。より好ましくは、前記料金の上限が定められる。さらにより好ましくは、所定の量の閲覧時間が無料であると規定される。さらにより好ましい一実施形態では、有料の閲覧時間が、各前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関して事前承認される必要がある。
【００２３】
好ましくは、前記準備書面記憶手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を識別するようにさらに構成される。前記プログラム可能ネットワークのより好ましい一形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数の他の者、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を選択的に識別するようにさらに構成される。
【００２４】
本発明のシステムのより好ましい一形態では、前記プログラム可能ネットワークが、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶するように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段をさらに備える。前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段が、好ましくは、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数の他のもの、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを選択的に識別するようにさらに構成される。
【００２５】
より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言のプロバイダの１つまたは複数との間の選択的通信を少なくとも部分的に促進するように構成された通信促進手段をさらに備える。好ましくは、前記通信促進手段が：前記時間記録手段；および前記閲覧時間を対応する料金に変換することに関連する前記準備書面記憶領域アクセス手段の１つまたは複数の特徴のうちの１つまたは複数を備える。さらにより好ましくは、前記通信促進手段が、少なくとも前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数の他のものとの間の選択的通信を少なくとも部分的に促進するようにさらに構成される。さらにより好ましい一実施形態では、前記通信促進手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数の他の者との間の選択的通信を少なくとも部分的に促進するようにさらに構成される。
【００２６】
本発明の前記プログラム可能ネットワークの好ましい一形態では、記準備書面が、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または対応する登録ＩＰ権の登録を出願する予定出願人のＩＰを備え、それに対応して、前記準備書面記憶手段がＩＰ記憶手段を備える。しかしながら、前記準備書面はＩＰに限定されない。前記準備書面は、たとえば、前記法律上のサービスまたは助言を求める者が、対応するサービスまたは助言を求めているＩＰと関係がない法律に関する事項の記述を備えることができる。
【００２７】
好ましくは、前記プログラム可能ネットワークが、登録ＩＰ権を出願する、または取得するように構成されたプログラム可能ネットワークを備える。前記プログラム可能ネットワークのこの好ましい形態に関して、前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段が登録当事者記憶手段を備え、前記登録当事者が、前記登録ＩＰ権を与え、発行する１つまたは複数の登録組織により、出願される前記登録ＩＰ権に対する前記ＩＰに関して前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の代理を務める権限を与えられる。本発明のプログラム可能ネットワークのこのより好ましい形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数により前記ＩＰ記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成されたＩＰ記憶領域アクセス手段を備え、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段が、各前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の前記ＩＰに関して、前記１つまたは複数の登録当事者の各々により選択的にアクセスするようにさらに構成される。
【００２８】
好ましくは、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段が、前記アクセスの権限を与えるように構成された権限付与手段を備える。本発明の前記他の様態の好ましい一形態では、前記権限付与手段が、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数がその対応するＩＰにアクセスする権限を前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数に与えるように構成される。さらにより好ましい一形態では、前記権限付与手段が、前記アクセスの権限を、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数が、その対応するＩＰにアクセスするように前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数を招待することによって与えるように構成される。前記プログラム可能ネットワークのさらに好ましい一形態では、前記招待が、前記登録当事者記憶手段の前記登録当事者を備える。しかしながら代わりに、前記権限付与手段が他の登録当事者を招待するように構成されてもよい。
【００２９】
より好ましくは、前記権限付与手段が、追加でまたは代わりに、前記登録当事者の任意の１つまたは複数が前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数のＩＰにアクセスする権限を与えるように構成される。この好ましい特徴は、好ましくは、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数による前記アクセスが利害衝突をもたらすあらゆる可能性を少なくとも低減するように構成される。
【００３０】
より好ましくは、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数に関連する前記ＩＰの概要を提供するためのＩＰ概要手段をさらに備える。このより好ましい特徴については、好ましくは、対応する登録当事者が前記概要を検討し、かつ対応するＩＰに関して行動する際に利害衝突がないことを確認したときに、前記権限付与手段が、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数が各前記概要だけに関してアクセスする権限を与えるようにさらに構成される。より好ましくは、前記ＩＰ概要が、前記ＩＰに関連する公に利用できる情報だけを備える。公に利用できる情報は、より好ましくは、世界中のどこでも公に利用できるが、少なくとも前記登録当事者が存在する国に対して公に利用できる。少なくともこの目的のために、前記登録当事者記憶手段が、少なくとも各前記ＩＰに関して前記登録当事者の管轄権、または実施の管轄権を識別する情報を備える。
【００３１】
好ましくは、ＩＰ概要手段が、前記概要を入力するように前記法律上のサービスまたは助言を求める者を促す。しかしながら、本発明の前記他の様態のより好ましい一形態では、前記ＩＰ概要手段が、前記概要を自動的に準備するように構成される。前記ＩＰ概要手段のこのより好ましい形態が、好ましくは、前記準備書面と対応する公に利用できる情報を比較し、かつ公に利用できる情報だけを備える前記準備書面に関連する概要を準備するように構成された１つまたは複数のプロセッサを備える。
【００３２】
本発明の前記他の様態の代わりの一形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記ＩＰ概要手段に対応する準備書面概要手段をさらに備える。同様に、本発明の前記他の様態の別の代わりの形態では、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段の特徴に対応する特徴をさらに備える。
【００３３】
さらにより好ましくは、前記ＩＰ概要手段が、少なくとも前記１つまたは複数の登録当事者のいずれに対しても前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数を識別しない。このさらにより好ましい特徴によって、登録当事者が、明らかにされる前記ＩＰを所有する、または開発している、対応する人々の識別情報なしに、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数に関連する前記ＩＰに関して行動する際に利害衝突があるかないかを確認することができる。これにより、人々が特定の分野でＩＰを有する、または開発していることを、前記１つまたは複数の登録当事者のうちの一登録当事者が、権限付与がなければ通知されることがないことが保証される。また、これにより、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人が、その現在のサービスプロバイダまたはアドバイザに対して、代わりの登録当事者、または他の前記サービスプロバイダもしくはアドバイザについて考慮することを明らかにすることなく、そのことを考慮することができるようになる。
【００３４】
本発明の前記他の様態のさらに別のより好ましい実施形態では、前記ＩＰ記憶領域アクセス手段が：前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数によりその代理を務める権限を与えられた前記登録当事者の１つまたは複数；または前記登録当事者の１つまたは複数が代理を務めることができる権限を与える前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数のうちの１つまたは複数を識別するように構成された識別情報権限付与手段を備える。
【００３５】
本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークの別の好ましい実施形態では、ＩＰ記憶領域アクセス手段が、前記権限付与が提供されない予期されるクライアントまたは登録当事者の部類を含む、予期されるクライアントまたは登録当事者を識別するように構成された権限付与排除手段をさらに備える。たとえば、好ましくは、前記権限付与排除手段が：特別の組織、企業、もしくは職業；特別の技術もしくは業界；個人；中小企業、企業、組織、もしくは公共機関；または大企業、企業、組織、もしくは公共機関のうちの１つまたは複数を識別するように構成される。好ましくは、前記権限付与排除手段が、前記ＩＰ所有者もしくは考案者、または予定出願人、または前記登録当事者のいずれかまたは両方により、排除された人々、組織、技術、または業界を識別するように構成される。
【００３６】
本発明の前記他の様態の好ましい一実施形態では、前記ＩＰ記憶手段が、少なくとも実質的に安全に、前記ＩＰ記憶手段へのアクセスを前記ＩＰ記憶領域アクセス手段だけによって行うことができることを少なくとも実質的に保証する。
【００３７】
本発明の前記他の様態の好ましい一形態では、前記登録当事者記憶手段が、たとえば前記登録当事者または第三者により更新される、または修正される。前記第三者は、たとえば前記システムの監理者を備えてもよい。
【００３８】
より好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークが、前記ＩＰの登録可能性を前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数により評価するように構成された評価手段を備える。好ましくは、前記評価手段は、本発明の前記一様態の前記方法の前記評価の１つまたは複数のステップを実行するように構成される。より好ましくは、前記評価手段が、前記１つもしくは複数の登録当事者、またはそれに対応して前記１つもしくは複数の法律上のプロバイダもしくはアドバイザを評価するようにさらに構成される。好ましくは、前記評価手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザと前記準備書面との対話を強化する、または最適化するように構成される。好ましくは、前記評価手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを求める者の１つまたは複数が前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つまたは複数にアクセスする、または前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つまたは複数が前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つまたは複数の他のものにアクセスすることを強化する、または最適化するように構成される。
【００３９】
本発明の前記プログラム可能ネットワークの好ましい一実施形態では、前記評価手段が、限られた数の選択肢から、たとえば１〜５の格付けから評価を選択するための評価選択手段を備え、この場合５は、ＩＰが登録可能であることを示す。
【００４０】
本発明の前記他の様態のより好ましい一形態では、前記プログラム可能ネットワークが、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数、またはこれらの両方のいずれかにより、たとえば、前記ＩＰ所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしく複数、またはこれらの両方のいずれかに、対応する法律上のサービスまたは助言を提供するためのサービス構成についての提案を伝達するための提案伝達手段をさらに備える。好ましくは、前記提案伝達手段が、たとえば：１時間ごとの料金基準；固定手数料基準；およびすべてを含む基準；または本発明の前記一様態の前記方法の前記協定の任意の１つまたは複数の特徴のうちの１つまたは複数を備える、限られた数の選択肢から提案を選択するための提案選択手段を備える。本発明の他の様態のさらにより好ましい一形態では、前記プログラム可能ネットワークが、前記１つまたは複数のＩＰ所有者もしくは考案者、または予定出願人と、前記１つまたは複数の登録当事者との間で、または前記１つまたは複数の登録当事者と、前記１つまたは複数の登録当事者の任意の１つまたは複数の他の者との間で協定を確認するように構成された協定伝達手段をさらに備える。この協定は、たとえばサービスまたは助言の協定を備えてもよい。より好ましくは、前記協定伝達手段が、たとえば、前記提案選択手段の１つまたは複数の前記提案から得られる協定を選択するための協定選択手段を備える。
【００４１】
本発明の他の様態の別の好ましい実施形態では、前記プログラム可能ネットワークが、資金調達プラットフォームまたはアプリケーション、たとえば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．による「クラウドファンディング」と通信するように構成される。しかしながらより好ましくは、前記プログラム可能ネットワークが、前記登録ＩＰ権を取得した、または前記登録される権利をもはや追求しない決定が行われた後にだけ、前記資金調達プラットフォームまたはアプリケーションと通信するように構成される。
【００４２】
好ましくは、本発明の前記他の様態の前記プログラム可能ネットワークが、インターネットを備える。より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークの１つまたは複数のプログラム可能ネットワークの特徴が、たとえば、前記ＩＰ記憶手段、登録当事者記憶手段、ＩＰ記憶領域アクセス手段、権限付与手段、ＩＰ概要手段、識別情報権限付与手段、権限付与排除手段、評価手段、評価選択手段、提案伝達手段、協定伝達手段、協定選択手段の１つまたは複数を備え、前記資金調達プラットフォームまたはアプリケーションと通信するための前記構成が、少なくとも部分的にインターネットを介した動作、またはインターネットを介した任意選択の動作のために、インターネットに接続される。さらにより好ましくは、本発明の前記プログラム可能ネットワークが、１つまたは複数のウェブサイトを備える。
【００４３】
本発明の他の様態のプログラム可能ネットワークのより好ましい一形態では、前記プログラム可能ネットワークの特徴が、必要に応じて、当業者が理解するように、より好ましくは対応する電子データ記憶領域および処理、ならびにさらにより好ましくは、たとえば１つまたは複数の対応する電子ハードドライブおよびプロセッサを備える、対応するデータ記憶領域および処理手段を備える。より好ましくは、前記プログラム可能ネットワークが、前記データ記憶領域および処理手段を備える１つまたは複数のコンピュータまたはコンピュータネットワークを備える。
【００４４】
本発明のさらに別の一様態では、プログラム可能ネットワークを動作させて法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する方法が提供され、前記方法が、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップを備え、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスする。好ましくは、前記準備書面を記憶する前記ステップが、任意の適切な記憶手段を備えるが、より好ましくは計算手段、ＩＴシステム、または当業者により容易に理解される任意の適切な手段を備える。
【００４５】
本発明のなおさらに別の一様態では、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する方法が提供され、前記方法が、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップを備え、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に選択的にアクセスする。
【００４６】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の好ましい一形態では、前記方法が、前記準備書面を閲覧する前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが費やした時間を記録するステップをさらに備える。好ましくは、前記方法が、前記閲覧時間を対応する料金に変換するステップをさらに備える。より好ましくは、前記料金の上限が定められる。さらにより好ましくは、方法が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザにより所定の時間が無料で提供されるように、所定の量の閲覧時間を対応する料金に変換しないステップをさらに備える。さらにより好ましい一実施形態が、各前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザに関して有料の閲覧時間を事前承認するステップをさらに備える。
【００４７】
好ましくは、前記準備書面を記憶する前記ステップが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を識別するステップをさらに備える。より好ましい一形態では、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数の他の者、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者を選択的に識別するステップをさらに備える。
【００４８】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、このステップが、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数の他のもの、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを選択的に識別するステップをさらに備える。
【００４９】
より好ましい一実施形態では、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言のプロバイダの１つまたは複数との間で選択的に通信するステップをさらに備える。好ましくは、このステップは：前記選択的通信の期間を記録するステップ；および前記選択的通信の前記期間を対応する料金に変換するステップのうちの１つまたは複数をさらに備える。さらにより好ましくは、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、少なくとも前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数の他のものとの間で選択的に通信するステップをさらに備える。さらにより好ましい一実施形態が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数と、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数の他の者との間で選択的に通信するステップをさらに備える。
【００５０】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法の好ましい一形態では、前記準備書面が、前記ＩＰの所有者もしくは考案者、または対応する登録ＩＰ権を登録するために出願する予定出願人のＩＰを備える。しかしながら、前記準備書面はＩＰに限定されない。前記準備書面は、たとえば、前記法律上のサービスまたは助言を求める者が、対応するサービスまたは助言を求めているＩＰと関係がない法律に関する事項の記述を備えることができる。
【００５１】
好ましくは、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法を備える。法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する前記方法のこの好ましい形態に関して、法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの情報を記憶する前記ステップが、登録当事者を記憶するステップを備え、前記登録当事者が、前記登録ＩＰ権を与える、または発行する１つまたは複数の登録組織により、出願される前記登録ＩＰ権に対する前記ＩＰに関して前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の代理を務める権限を与えられる。本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法のこのより好ましい形態が、好ましくは、前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数が各前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の各前記ＩＰに選択的にアクセスするステップをさらに備える。
【００５２】
好ましくは、前記選択的に選択するステップが、前記アクセスの権限を与えるステップをさらに備える。この権限を与えるステップが、好ましくは、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数がその対応するＩＰにアクセスする権限を前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数に与えるステップをさらに備える。さらにより好ましい一形態では、前記権限を与えるステップが、前記アクセスの権限を、前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数が、その対応するＩＰにアクセスするように前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数を招待することによって与えるステップをさらに備える。本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法のさらに好ましい一形態では、前記招待が前記登録当事者を備える。しかしながら代わりに、前記権限を与えるステップが、登録当事者情報を記憶する、上記で規定されたステップの主題以外に、他の登録当事者を招待するステップをさらに備えてもよい。
【００５３】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、前記登録当事者の任意の１つまたは複数が前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数の前記ＩＰにアクセスする権限を与える、追加のまたは代わりのステップをさらに備える。この好ましい特徴は、好ましくは、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数による前記アクセスが利害衝突をもたらすあらゆる可能性を少なくとも低減するように構成される。
【００５４】
より好ましくは、前記ＩＰにアクセスする権限を与える前記ステップが、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数に関連する前記ＩＰを要約するＩＰ概要を提供する、先行するステップをさらに備える。さらにより好ましくは、前記アクセス権限付与ステップが、対応する登録当事者が前記概要を検討し、かつ対応するＩＰに関して行動する際に利害衝突がないことを確認したときに、前記１つまたは複数の登録当事者の１つまたは複数が各前記概要に関してだけにアクセスする権限を与えるステップをさらに備える。より好ましくは、ＩＰ概要を提供する前記ステップが、公に利用できる情報だけを前記概要に含むステップをさらに備える。公に利用できる情報は、より好ましくは、世界中のどこでも公に利用できるが、少なくとも前記登録当事者が存在する国に対して公に利用できる。少なくともこの目的のために、登録当事者情報を記憶する前記ステップが、少なくとも各前記ＩＰに関して前記登録当事者の管轄権、または実施の管轄権を識別する情報を含むステップをさらに備える。
【００５５】
好ましくは、前記ＩＰ概要を提供する前記ステップが、前記概要を入力するように前記法律上のサービスまたは助言を求める者を促すステップをさらに備える。しかしながら、本発明の前記さらに他の様態のより好ましい一形態では、前記ＩＰ概要を提供する前記ステップが、前記法律上のサービスまたは助言を求める者からさらに入力することなく前記概要を自動的に準備するステップをさらに備える。このより好ましい形態では、前記ＩＰ概要手段が、好ましくは、前記準備書面と、対応する公に利用できる情報を比較し、かつ公に利用できる情報だけを備える、前記準備書面に関連する概要を準備するように構成された１つまたは複数のプロセッサを備える。
【００５６】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の代わりの一形態では、前記準備書面を記憶する前記ステップが、前記ＩＰ概要を提供する前記ステップに対応するステップをさらに備える。同様に、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の別の代わりの形態では、前記準備書面にアクセスする前記ステップが、前記ＩＰに選択的にアクセスする前記ステップに対応するステップをさらに備える。
【００５７】
さらにより好ましくは、前記ＩＰ概要に選択的にアクセスすることができるようにする前記ステップが、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数が、少なくとも前記１つまたは複数の登録当事者のいずれに対しても識別されないことを可能にするステップをさらに備える。このさらにより好ましい特徴によって、登録当事者が、明らかにされる前記ＩＰを所有する、または開発している、対応する人々の識別情報なしに、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つまたは複数に関連する前記ＩＰに関して行動する際に利害衝突があるかないかを確認することができる。これにより、人々が特定の分野でＩＰを有する、または開発していることを、前記１つまたは複数の登録当事者の１つの登録当事者が、権限付与がなければ通知されることがないことが保証される。また、これにより、前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人が、その現在のサービスプロバイダまたはアドバイザに対して、代わりの登録当事者、または他の前記サービスプロバイダもしくはアドバイザについて考慮することを明らかにすることなく、そのことを考慮することができるようになる。
【００５８】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態のさらに別のより好ましい実施形態では、前記ＩＰにアクセスする前記ステップが：前記１つまたは複数の所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数によりその代理を務める権限を与えられた前記登録当事者の１つまたは複数；または前記登録当事者の１つまたは複数が代理を務めることができる権限を与える前記所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つまたは複数のうちの１つまたは複数を識別するステップをさらに備える。
【００５９】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法の別の好ましい実施形態では、前記ＩＰにアクセスする前記ステップが、前記権限付与が提供されない予期されるクライアントまたは登録当事者の部類を含む、予期されるクライアントまたは登録当事者を識別するステップをさらに備える。たとえば、好ましくは：特別の組織、企業、もしくは職業；特別の技術もしくは業界；個人；中小企業、企業、組織、もしくは公共機関；または大企業、企業、組織、もしくは公共機関のうちの１つまたは複数が識別される。好ましくは、前記識別するステップが、前記ＩＰ所有者もしくは考案者、または予定出願人、または前記登録当事者のいずれか、または両方を備える。
【００６０】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の好ましい一実施形態では、前記ＩＰを記憶する前記ステップが、前記ＩＰにアクセスする前記ステップを介してだけ前記ＩＰへのアクセスを行うことができることを少なくとも実質的に保証するために、前記ＩＰを少なくとも実質的に安全に記憶するステップをさらに備える。
【００６１】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の好ましい一形態では、前記登録当事者に関連する情報が、たとえば前記登録当事者または第三者により更新される、または修正される。前記第三者は、たとえば前記システムの監理者を備えてもよい。
【００６２】
より好ましくは、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、前記１つまたは複数の前記登録当事者の１つまたは複数が前記ＩＰの登録可能性を評価するステップをさらに備える。好ましくは、前記評価するステップが、本発明の前記一様態の前記方法の前記評価の１つまたは複数のステップをさらに備える。より好ましくは、前記評価するステップが、前記１つまたは複数の登録当事者、またはそれに対応して前記１つまたは複数の法律上のプロバイダまたはアドバイザを評価するステップをさらに備える。好ましくは、前記評価するステップの１つまたは複数が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザと前記準備書面との対話を強化する、または最適化するように構成される。より好ましくは、前記評価するステップの１つまたは複数が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを求める者の１つもしくは複数が前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数にアクセスする、または前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数が前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの１つもしくは複数の他のものにアクセスすることを強化する、または最適化するように構成される。
【００６３】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法の好ましい一実施形態では、前記評価するステップの１つまたは複数が、限られた数の選択肢から、たとえば１〜５の格付けから評価を選択するステップをさらに備え、この場合５は、ＩＰが登録可能であることを示す。
【００６４】
本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の好ましい一形態では、前記方法が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数、またはこれらの両方のいずれかにより、たとえば、前記ＩＰ所有者もしくは考案者、または予定出願人の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の登録当事者の１つもしくは複数、またはこれらの両方のいずれかに、対応する法律上のサービスまたは助言を提供するためのサービス構成についての提案を伝達するステップをさらに備える。好ましくは、前記提案を伝達するステップが、たとえば：１時間ごとの料金基準；固定手数料基準；およびすべてを含む基準；または本発明の前記一様態の前記方法の前記協定の任意の１つまたは複数の特徴のうちの１つまたは複数を備える、限られた数の選択肢から提案を選択するステップを備える。本発明のさらに他の、およびなおさらに他の様態のさらにより好ましい一形態では、前記方法が、前記１つもしくは複数のＩＰ所有者もしくは考案者、または予定出願人の任意の１つもしくは複数と、前記１つまたは複数の登録当事者との間で、または前記１つまたは複数の登録当事者と、前記１つまたは複数の登録当事者の任意の１つまたは複数の他の者との間で協定の確認を伝達するステップをさらに備える。この協定は、たとえばサービスまたは助言の協定を備えてもよい。より好ましくは、前記伝達するステップが、たとえば、前記限られた数の選択肢の１つまたは複数の前記提案から得られる協定を選択するステップをさらに備える。
【００６５】
本発明のさらに他の、およびなおさらに他の様態の別の好ましい実施形態では、前記方法が、資金調達プラットフォームまたはアプリケーション、たとえば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．による「クラウドファンディング」と通信するステップをさらに備える。しかしながら、より好ましくは、前記通信するステップが、前記登録ＩＰ権を取得した、または前記登録される権利をもはや追求しない決定が行われた後に行われる。
【００６６】
好ましくは、本発明の前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の前記方法が、インターネットを備える。より好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記方法の前記プログラム可能ネットワークの１つまたは複数の特徴であって、たとえば、前記ＩＰ記憶領域、登録当事者記憶領域、ＩＰアクセス、権限付与、前記ＩＰを要約すること、権限付与、権限付与排除、評価、評価選択、提案伝達、協定伝達、協定選択、および前記資金調達プラットフォームまたはアプリケーションとの通信を備える特徴が、インターネットを介して少なくとも部分的に動作するために、またはインターネットを介して任意選択で動作するために、インターネットに接続される。本発明のさらに他の、およびなおさらに他の様態の方法のより好ましい一形態では、前記方法ステップが、必要に応じて、当業者が理解するように、データ記憶領域および処理を備える。より好ましくは、前記データ記憶領域および処理が、対応する電子データ記憶領域および処理、およびさらにより好ましくは、たとえば１つまたは複数の対応する電子ハードドライブおよびプロセッサ、およびなおさらにより好ましくは、前記データ記憶領域および処理手段を備える１つまたは複数のコンピュータまたはコンピュータネットワークを備える。さらにより好ましくは、本発明の前記さらに他の様態の前記方法が、ウェブサイトを備える。
【００６７】
本発明の前記他の様態または前記さらに他の、およびなおさらに他の様態の代わりの一形態では、前記プログラム可能ネットワークが前記インターネットを必ずしも備えない。この代わりの形態では、前記プログラム可能ネットワークが、代わりにまたは追加で、１つまたは複数のコンピュータまたはコンピュータネットワークを備える。本発明の前記他の様態のこの代わりの形態は、たとえば、組織内の用途に、たとえば、弁護士または特許弁理士の会社または企業内部での、本明細書に記載する用途に適している。
【００６８】
本明細書の前記他の、およびさらに他の、およびなおさらに他の様態のプログラム可能ネットワークが、たとえば代わりにプログラム可能な装置またはコンピュータネットワークを備えてもよい。
【００６９】
本明細書で使用するとき、「ネットワーク」はまた、たとえば、コンピュータがインターネットを介して接続されていようがいまいが、それらのコンピュータのネットワークに限定されない。ネットワークはむしろ、前記法律上のサービスもしくは助言を求める者を前記法律上のサービスのアドバイザもしくはプロバイダと接続するように、または前記法律上のサービスもしくは助言を求める者を互いに、または前記法律上のサービスアドバイザもしくはプロバイダを互いに接続するように構成された物理的（見ることができる、または見ることができない）構造という意味でネットワークである。「ネットワーク」のこの定義、および本明細書の残りの部分を考慮して、「ネットワーク」が、コンピュータ、またはコンピュータが典型的に備える電子データ記憶領域もしくはプロセッサに限定されず、電子データ記憶領域およびプロセッサに特有の電子通信または電気通信にも限定されないこともまた理解されたい。ネットワークは、たとえばむしろ：対応する光に基づくプロセッサおよび光ファイバネットワーク；電子データ記憶領域およびプロセッサ、ならびに衛星ネットワークを備えることができる；またはネットワークは、たとえば、電子データ記憶領域およびプロセッサ、ならびに電子通信または電気通信を部分的に備えることができるが、他の手段の記憶領域、処理、および通信もまた部分的に備えることができる。
【００７０】
本明細書で直接または間接に参照する先行技術の開示すべて、および任意の関連する文書、法令、資料、機器、論文、方法などは、本発明のための背景を提供するためだけにある。このことが、これらの開示に関して開示されるもののいずれかまたはすべてが、本明細書の各請求項の優先権主張日以前にオーストラリアまたは他のどこかで存在していたので、従来技術基準の一部を形成する、または本発明に関係のある分野での共通の一般知識であったことを認めていると見なされるべきではない。
【００７１】
次に、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について単なる例として記載する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】登録特許権を出願する方法の形をとる、本発明の方法の一例の概略図である。
【図２】登録特許権を出願する方法の形をとる、本発明の方法の別の例の概略図である。
【図３】本発明の単一登録当事者に対する、図１の方法に類似する方法に関連する本発明のシステムの一例の概略図である。
【図４】図３の本発明のシステムの、別の例の概略図であるが、本発明の複数の登録当事者に対するものである。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
図１を参照すると、本発明の登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法が、この特定の例では、登録特許権２０を出願する方法を備える。登録特許権２０に対応するＩＰ１０の考案者が、対応する発明３５の発明者３０を備える。発明者３０およびそのビジネスパートナが、この特定の例では共同出願人５０を備える本発明の予定出願人と共に、この特定の例では特許申請者（Ｐａｔｅｎｔ  Ｆｉｌｅｒ）４０を備える本発明の登録当事者を雇う（３８）。共同出願人５０が、登録特許権２０の取得に関して助言を必要とする。共同出願人５０はまた、この特定の例では本発明３５の商業上の長所６０を備える本発明の商業上の長所に関する助言を必要とする。
【００７４】
登録特許権２０を出願する、または取得する方法が、この特定の例では３，０００ドルの評価手数料８０である本発明の評価手数料を備える。評価手数料８０は、この特定の例では本発明３５の登録可能性および商業上の長所７５の評価７０を備える本発明の評価を備える。評価７０が、この特定の例では格付け９０である本発明の格付けを備える。格付け９０の値が４／５である。
【００７５】
格付け９０が、この特定の例では４である、本発明の所定の値以上である。したがって、特許申請者４０が、共同出願人５０に代わって登録特許権２０を出願することに加えて、登録特許権２０の授与または発行を合理的に追求することに同意する。特許申請者４０はまた、同じく格付け９０の値が４であるために、商業化に関して合理的に援助し、助言することに同意する。さらに、格付け９０の値のために、特許申請者４０はまた、この特定の例では登録特許権２０の管轄権の特許局１０５を備える本発明の登録機関に支払うべきすべての公的手数料１００を支払うことに同意する。さらに、格付け９０の値が４であるので、特許申請者４０はまた、この特定の例では、特許申請者４０が共同出願人５０の代理を務める権限を与えられていない登録特許権２０の管轄権に関して、特許申請者４０により雇われた提携者を備える本発明の他の登録当事者１１２の手数料１１０を支払うことに同意する。
【００７６】
登録特許権２０を出願する、または取得する方法によれば、共同出願人５０が、特許権２０に関してＩＰ１０の利用により得られる全収入の３０％の収入割合１１５を備える、本発明の収入の一定割合を特許申請者４０に支払うことに同意する。共同出願人５０が、同じく登録特許権２０を出願する方法によれば、特許申請者４０に登録特許権２０を譲渡すること（１２０）に同意し、特許申請者４０が、発明３５を利用するために共同出願人５０に排他的に、かつ解約できないようにライセンス供与する（１３０）。
【００７７】
共同出願人５０が、発明３５を利用する、または特許申請者４０の商業化の助言を実現するように合理的に努力しない場合、特許申請者４０が、共同出願人５０との合意に従って、手数料１００または１１０を支払い続けないことを選んでもよい。
【００７８】
図２を参照すると、本発明の登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法が、この特定の例では、登録商標権１５０を出願する、または取得する方法を備える。登録商標権１５０に対応するＩＰ１４０の考案者が、商標考案者１６０を備える。商標考案者１６０が、この特定の例では特許および商標申請者１７０を備える本発明の登録当事者を雇う（３８）。商標考案者１６０、すなわち出願人１８０の形をとる本発明の予定出願人が、登録商標権１５０の取得に関する助言を必要とする。
【００７９】
登録商標権１５０を出願する、または取得する方法が、この特定の例では１，０００ドルの評価手数料２００である本発明の評価手数料を備える。評価手数料２００は、この特定の例ではＩＰ１４０の商標２２４の登録可能性２２２の評価２２０を備える本発明の評価を備える。評価２２０が、この特定の例では格付け２５０である本発明の格付けを備える。格付け２５０の値が３／５である。
【００８０】
格付け２５０が、この特定の例では２である、本発明の所定の値以上である。したがって、特許および商標申請者１７０は、出願人１８０に代わって登録商標権１５０を出願することに加えて、登録商標権１５０の登録を合理的に追求することに同意する。
【００８１】
登録商標権１５０を出願する方法によれば、出願人１８０が、商標権１５０を出願する、または取得する方法に関して、ＩＰ１４０の利用により得られる全収入の１５％の収入割合１５２を備える、本発明の収入の一定割合を特許および商標申請者１７０に支払うことに同意する。出願人１８０が、同じく登録商標権１５０を出願する、または取得する方法によれば、特許および商標申請者１７０に登録商標権１５０を譲渡する（２６０）ことに同意し、特許および商標申請者１７０が、ＩＰ１４０を利用するために出願人１８０に排他的に、かつ解約できないようにライセンス供与する（２７０）。
【００８２】
出願人１８０がＩＰ１４０を利用するように合理的に努力しない場合、特許および商標申請者１７０が、登録商標権１５０を追求し続けないことを選んでもよい。
【００８３】
図３を参照すると、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの一例が、登録ＩＰ権プラットフォーム３００を備える。登録ＩＰ権プラットフォーム３００は、この特定の例ではウェブに基づき、インターネット３５０を介してＩＰの所有者もしくは考案者に、または本発明のシステムの対応する登録ＩＰ権の登録を出願する予定出願人に接続する。この特定の例では、登録ＩＰ権プラットフォーム３００はまた、インターネット３５０を介して出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどを接続する。これらの出願人はさらに、ＩＰ権プラットフォーム３００およびインターネット３５０を介して、この特定の例では特許申請者４０を備える、本発明のシステムの登録当事者に接続されるようになる。
【００８４】
この特定の例の登録ＩＰ権プラットフォーム３００は、１つまたは複数のコンピュータがデータ記憶能力およびデータ処理能力を有する。データ記憶能力は、この特定の例ではプラットフォーム３００の安全なＩＰセクション３６０を備える、本発明の他の様態のＩＰ記憶手段を備える。安全なＩＰセクション３６０は、この特定の例では、１つまたは複数のハードドライブを備え、各出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰが、対応する出願人だけに見えるように設計される。安全なＩＰセクション３６０の設計は、たとえばパスワード保護および１２８ビット暗号化を含む、該当するセキュリティ機能を備える。しかしながら、安全なＩＰセクション３６０の設計はまた、当業者に容易に明らかになるその他のセキュリティ機能を含む。
【００８５】
安全なＩＰセクション３６０が、この特定の例では安全なＩＰアクセスセクション３８０を備える、本発明のプログラム可能ネットワークのＩＰ記憶領域アクセス手段を介して特許申請者４０に接続される。ＩＰ権プラットフォーム３００のデータ処理能力が、この特定の例ではプロセッサを備える１つまたは複数のコンピュータを備える安全なＩＰアクセスセクション３８０を備える。安全なＩＰアクセスセクション３８０は、特許申請者４０がＩＰセクション３６０にアクセスするのを制御するように設計される。安全なＩＰアクセスセクション３８０はまた、各出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰへのアクセスを別個に制御するように設計される。
【００８６】
各出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰデータに関して、特許申請者４０がそのデータにアクセスすることができる前に、安全なＩＰアクセスセクション３８０が、ＩＰの対応する概要を検討するよう特許申請者４０に要求する。概要は、この特定の例では要約４００を備える本発明の前記他の様態のＩＰ概要手段により提供される。要約４００は、公に利用できる情報だけを備え、対応する出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどの名前または任意の他の詳細を含む、対応する出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに関連する情報を明らかにしない。特許申請者４０は、１つまたは複数の要約４００を検討したことに基づき、利害衝突なしに、対応するＩＰに関して行動することができるかできないかを、安全なＩＰアクセスセクション３８０を介して確認する。
【００８７】
安全なＩＰアクセスセクション３８０はまた、ＩＰ要約４００から特許申請者４０を排除し、特許申請者４０は、この特定の例ではアクセスリストからの排除を備える本発明の前記他の様態の識別情報権限付与排除手段により排除される。アクセスリスト４５０から排除することにより、たとえば、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなど、またはこれらの対応するＩＰの技術が、この特定の例では、出願人５０ａ、５０ｂ、もしくは５０ｃ、または特許申請者４０によるアクセスリスト４５０からの排除に含まれると識別された場合、特許申請者４０によるアクセスから出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに対応するＩＰが隔離される。特許申請者４０がアクセスすることができる要約の中でも、特許申請者４０が、本発明の前記他の様態の通信促進手段を介して、１つまたは複数の出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃの対応するＩＰに関して、１つまたは複数の出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃと通信することを選ぶことができる。この特定の例の登録ＩＰ権プラットフォーム３００では、通信促進手段が、たとえばコンピュータ画面という、テキストおよびグラフィックを使用可能の通信ボックスを備える。
【００８８】
登録ＩＰ権プラットフォーム３００はまた、この特定の例では図１の登録特許権２０を出願する方法の特徴をすべて備える本発明の前記他の様態の前記通信促進手段の前記特徴をすべて含む。したがって、特許申請者４０が、登録特許権２０の例に関して行ったように同意することを提案することができる。しかしながら、特許申請者４０はまた、たとえば：１時間ごとの料金基準；固定手数料基準；またはすべてを含む基準のうちの１つまたは複数を備える、追加のまたは代わりのサービス構成を提案することができる。
【００８９】
同じく登録ＩＰ権プラットフォーム３００に含まれているのが、時間記録手段を含む本発明の前記他の様態の前記通信促進手段の他の特徴、および閲覧時間を対応する料金に変換することに関連するＩＰ記憶領域アクセス手段の対応する特徴である。これらの特徴は、当業者に容易に明らかなように、多くの異なるやり方で現れてもよい。ＩＰ権プラットフォーム３００の中にこれらの特徴を組み込む一例を以下に示す。特許申請者４０が、請求レートは、すべての出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃに対して同じとすることができる、または特別の出願人に対して他の出願人に対する料金と差異を設けることができる請求レートを指定する。特許申請者４０が上記で参照されたＩＰデータを閲覧しているとき、その閲覧時間が記録される。出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃと通信するいかなる時間もまた記録される。記録した時間は、上記で参照した請求レートを使用して料金に変換される。
【００９０】
しかしながら、特許申請者４０が出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃの任意の１つまたは複数の代理を務める権限を与えられる前に、これらの出願人の各々が、特許申請者４０による初期料金を事前承認し、かつ特許申請者４０により処理するために登録ＩＰ権プラットフォーム３００にそれらの資金を提供する必要がある。特許申請者４０はまた、少なくとも準備の意味で、出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃの任意の１つまたは複数が、特許申請者４０に自分の代理を務めてもらいたいことを確認することができる前に、付随する義務がある。特許申請者４０は、無料の初期期間を提供するかどうか、および提供する場合、その期間がいくらであるか、およびその期間が、出願人５０ａ、５０ｂ、または５０ｃが求めているサービスまたは助言の点からいくらに変換される可能性が高いかを確認する必要がある。
【００９１】
図４を参照すると、本発明の前記他の様態のプログラム可能ネットワークの別の例が、登録ＩＰ権プラットフォーム５００を備える。登録ＩＰ権プラットフォーム５００は、インターネット３５０を介して特許申請者４０に出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどを接続する点で、登録ＩＰ権プラットフォーム３００に類似する。しかしながら、登録ＩＰ権プラットフォーム５００は、さらに他の特許申請者５２０にも出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどを接続する点で異なる。他の特許申請者５２０は、任意の数の本発明の登録当事者を含む。
【００９２】
登録ＩＰ権プラットフォーム５００はまた、以下に示すように図３の対応するプラットフォーム３００と異なる。アクセスリスト４５０からの排除は、たとえば出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどが、この特定の例では、前記登録当事者を対応する排除リストに含まれていると識別した場合、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどのＩＰへのアクセスから、特許申請者４０、または他の特許申請者５２０の任意の１つもしくは複数の前記登録当事者を隔離する。
【００９３】
しかしながら、ＩＰ権プラットフォーム５００に関して、この特定の例では、本発明のシステムの識別情報権限付与手段により識別された特許申請者４０および他の特許申請者５２０を備える、本発明のプログラム可能ネットワークの登録当事者だけが要約にアクセスすることができる。この特定の例では、識別情報権限付与手段が、特許申請者４０と他の特許申請者５２０と出願人５０ａ、５０ｂ、および５０ｃのいずれからも要求された入力により編集されたデータベースを備える。ＩＰ権プラットフォーム５００に特別の当事者から、たとえば出願人５０ａ、または他の特許申請者５２０の１つから入力が何も提供されない場合、その当事者に関して初期位置が選択される。この特定の例の初期位置は、例として、対応する要約が、返答しなかった出願人５０ａにより利用できるようになる、またはすべての要約が、ＩＰ権システム５００により返答が何も受信されなかった他の特許申請者５２０の１つに利用できるようになるものである。
【００９４】
登録権プラットフォーム５００はまた、特許申請者４０および他の特許申請者５２０が、本発明のプログラム可能ネットワークの提案伝達手段を介して自らの提案を出願者５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどに公開することができるようにする。この提案は、たとえば、図１の登録特許権２０を出願する方法については、特許申請者４０と共同出願人５０の間の協定の特徴を備えてもよい。しかしながら、この提案はまた、たとえば取引特徴の任意の他の条件を備えることができる。その場合、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどの１つまたは複数が、サービスプロバイダ（特許申請者４０および他の特許申請者５２０）の１つまたは複数を招待して、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどの１つまたは複数のＩＰに関してだけ安全なＩＰセクション３６０にアクセスし、この特定の例では、たとえば上述の方法２０および１５０に関して使用されるような格付けを備える、本発明のプログラム可能ネットワークの評価選択手段を使用して、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどの１つまたは複数のＩＰを評価することができる。これらの評価の前に、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどが、任意の対応する料金を含む、招待した当事者の取引条件に同意する。ＩＰを評価した、またはＩＰの価値を見きわめた後に、対応する格付け、たとえば登録特許権２０を出願する方法の格付け９０により、もしあれば、特許申請者４０および他の特許申請者５２０の任意の１つまたは複数による任意の他の提案が備えていてもよいサービスまたは仕事が何かを決定される。その場合、出願人５０ａ、５０ｂ、５０ｃなどが、この特定の例ではサービスプロバイダまたは助言のプロバイダにより提案された対応する協定を受け入れることを備える、本発明のプログラム可能ネットワークの協定伝達手段を介して、対応するサービス協定を受け入れる、または断ることができる。特許申請者４０および他の特許申請者５２０が、この特定の例では代わりの提案に相当する（１０）ように起草された協定から１つの協定を選択することを備える、本発明のプログラム可能ネットワークの協定選択手段を介して、協定を選択する。しかしながら、特許申請者４０および他の特許申請者５２０はまた、自分自身の、代わりの協定を提案することができる。
【００９５】
本発明には、その好ましい形態の少なくとも１つで、少なくとも以下の利点が考えられることが理解されよう。
１．発明者、ならびに他のＩＰ所有者および考案者、ならびに対応する登録ＩＰ権の対応する予定出願人が、出願過程およびその費用に関する確実性を高めている。
２．発明者、ならびに他のＩＰ所有者および考案者、ならびに対応する登録ＩＰ権の対応する予定出願人が、対応する過程およびその費用を含む、ＩＰの商業化に関する確実性もまた高めている。
３．項目１および２で明らかにされる費用は、典型的には少なくとも実質的に低減されるが、場合によっては大幅に低減される可能性がより高い。
４．他のサービスおよび助言、たとえば他の法律上のサービスおよび助言に関する、上記の項目１〜３の利点に対応する利点。
５．競合するサービスプロバイダの料金および対応するサービス、たとえば発明者、ならびに他のＩＰ所有者および考案者、ならびに少なくとも対応する登録ＩＰ権のためではあるが、さらに場合によっては対応する商業化のための対応する予定出願人により雇われる場合がある、たとえば特許申請者４０、ならびに特許および商標申請者１７０の料金および対応するサービスが、少なくともより容易に比較される可能性が高い。これにより少なくとも、これらの料金および対応する過程がより透明で比較できるようになり、かつたとえば登録ＩＰ権を出願し、取得するための費用低減、および対応する過程に関する確実性を高めることにつながる可能性が高い。
６．たとえば発明者、ならびに他のＩＰ所有者および考案者、ならびに対応する登録ＩＰ権およびＩＰの商業化のための対応する予定出願人により雇われる場合があるサービスプロバイダ、たとえば特許申請者４０、ならびに特許および商標申請者１７０が、たとえばＩＰ、ＩＰの保護、および対応する商業上の収益だけに集中する。これらのサービスプロバイダについては、これらのサービスプロバイダを雇う人々のために働くことと、これらのサービスプロバイダのサービスの報酬として収入を生み出すこととの間に利害衝突がまったく考えられない。サービスプロバイダの報酬が、たとえばＩＰの商業化に直接連結され、サービスプロバイダの入力の任意の他の尺度、たとえば費やした時間および請求された時間に直接関係がない。
７．登録権プラットフォーム３００および５００はまた、サービスおよび助言のプロバイダに対して会社内を適用する。すなわち、たとえば同じ会社のサービスプロバイダおよびアドバイザが、たとえば、同じく登録権プラットフォーム３００よび５００を介して通信することができる。本発明の前記他の様態およびさらに他の様態をこのように適用する利点の１つが、たとえば、クライアントに関連する情報が、たとえば弁護士または特許弁理士の会社または企業により雇われた、または弁護士または特許弁理士の会社または企業の共同所有者である、特別の弁護士または特許弁理士だけに開示されることである。このように適用することはまた、たとえば、より法的に正当な会社または企業が、重複する法律上の権利または競合する利害関係を有するクライアントを代表することができるようにする場合がある、より効果的な「情報の障壁（Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｗａｌｌ）」を提供する際に有用な場合がある。
【００９６】
広範囲に記載したように、本発明の精神または範囲を逸脱することなく、具体的な実施形態に示すように、本発明に数多くの変形または修正を行ってもよいことが当業者には認識されよう。たとえば、登録意匠権が、登録ＩＰ権を出願する本発明の方法の主題であってもよい。さらに別の例では、８０および２００などの評価手数料と、対応するそれぞれの格付け９０および２５０と、３０および１５の対応するそれぞれの利用収入割合との間の関係が、これらの例、または本明細書の発明の概要欄に規定されたものと異なっていてもよい。したがって、本実施形態は、すべての点で例示的であり、制限的ではないと考えられるべきである。
【図１】
2018517221.tif 000003
【図２】
2018517221.tif 000004
【図３】
2018517221.tif 000005
【図４】
2018517221.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワークであって、前記プログラム可能ネットワークが、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面に前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの各々が選択的にアクセスするようにさらに構成された、法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項２】
前記準備書面記憶領域アクセス手段が、前記準備書面を閲覧する前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが費やした時間を記録するように構成された時間記録手段をさらに備える、請求項１に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項３】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザを識別するようにさらに構成された、請求項１または２に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項４】
前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数に関連する情報を記憶するように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ記憶手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項５】
前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数のサービスプロバイダもしくはアドバイザと、前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数の他の者、または両方との間で、それぞれの通信を少なくとも部分的に促進するように構成された通信促進手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項６】
前記準備書面が、ＩＰの所有者もしくは発案者、または対応する登録ＩＰ権の登録を出願する予定出願人の前記ＩＰを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項７】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記アクセスの権限を与えるように構成された権限付与手段を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項８】
前記権限付与手段が、前記アクセスの権限を、前記法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数が、その対応する準備書面にアクセスするように前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数を招待することによって与えるように構成された、請求項７に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項９】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、前記１つまたは複数のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に関連する前記準備書面の概要を提供するための準備書面概要手段をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項１０】
対応する法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記準備書面概要を検討し、かつ対応する準備書面に関して行動する際に利害衝突がないことを確認したときに、前記権限付与手段が、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が各前記準備書面に関してだけにアクセスする権限を与えるようにさらに構成された、請求項９に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項１１】
前記準備書面概要が、前記準備書面に関連する公に利用できる情報だけを備える、請求項９または１０に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項１２】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が：前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数によりその代理を務める権限を与えられた前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数；または前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が代理を務めることができる権限を与える前記法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数のうちの１つまたは複数を識別するように構成された識別情報権限付与手段を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプログラム可能ネットワーク。
【請求項１３】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段が、予期される法律上のサービスもしくは助言を求める者、または法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを、前記権限付与が提供されないそれらの部類を含み識別するように構成された権限付与排除手段をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するように構成されたプログラム可能ネットワーク。
【請求項１４】
法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供するためにプログラム可能ネットワークを動作させる方法であって、前記プログラム可能ネットワークが、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するための準備書面記憶手段と、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面記憶手段にアクセスすることができるようにするように構成された法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段とを備え、前記方法が、  ａ．前記準備書面記憶手段を介して、対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップ、および  ｂ．前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザ準備書面記憶領域アクセス手段を介して、１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面を選択的にアクセスするステップ  のうちの１つまたは複数を備える方法。
【請求項１５】
法律上のサービスまたは助言を受ける、または提供する方法であって、  ａ．対応するサービスまたは対応する助言を求める１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の準備書面を記憶するステップと、  ｂ．１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の各前記準備書面を選択的にアクセスするステップと  を備える方法。
【請求項１６】
前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザを識別するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
登録ＩＰ権を出願する、または取得する方法を備える、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの任意の１つまたは複数が、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の任意の１つまたは複数の前記準備書面にアクセする権限を与えるステップをさらに備える、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数に関連する前記準備書面を要約する準備書面概要を提供する、先行するステップをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記準備書面概要を提供する前記ステップが、公に利用できる情報だけを含む概要を提供するステップをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記アクセス権限付与ステップが、対応する法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザが前記準備書面概要を検討し、かつ前記対応する準備書面に関して行動する際に利害衝突がないことを確認したときに、前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数が各前記準備書面に関してだけにアクセスする権限を与えるステップをさらに備える、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記権限を与えるステップが、前記アクセスの権限を、前記１つまたは複数の法律上のサービスまたは助言を求める者の１つまたは複数が、その対応する準備書面にアクセスするように前記１つまたは複数の法律上のサービスプロバイダまたはアドバイザの１つまたは複数を招待することによって与えるステップさらに備える、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの任意の１つもしくは複数、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の任意の１つもしくは複数、または両方に対して、前記１つもしくは複数の法律上のサービスもしくは助言を求める者の１つもしくは複数、または前記１つもしくは複数の法律上のサービスプロバイダもしくはアドバイザの間の通信を促進するステップをさらに備える、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2018517221.tif 000007
2018517221.tif 000008
2018517221.tif 000009
2018517221.tif 000010
2018517221.tif 000011
2018517221.tif 000012
2018517221.tif 000013