【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８４４５８号「電子機器及びその操作釦」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０２１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「操作者によって操作される操作部と、電子機器の釦取付部に取り付けられるベース部と、を備え、
　上記電子機器の前面と直交する方向に挿入されて上記ベース部が上記釦取付部に装着される電子機器の操作釦において、
　上記操作釦の上記ベース部には、上記釦取付部の被抜止部と抜止係合する抜止部と、
　上記釦取付部の被挾着部を挾着する挾着部が設けられ、
　上記抜止部と上記挾着部は近接して設けられることを特徴とする電子機器の操作釦。」　
　
　
２．引用例
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−３７３８７号（実開平１−１４０６９２号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
（ａ）
「押し込まれることにより所定の動作を行いかつフロントパネルの釦配置孔に配置される押釦が取着される摺動部材の押釦取付構造であって、
　摺動部材の前端に摺動方向と略直交する方向へ突出した壁部を形成しかつ該壁部沿いの位置に係合孔を形成し、
　押釦の後端面にその押込方向へ突出した突片を形成しかつ該突片に上記係合孔と係合する突起を垂設し、
　押釦の後端面と上記突起とで摺動部材の上記壁部を挟むことにより押釦を摺動部材に取り付けるようにした
　ことを特徴とする押釦取付構造」（実用新案登録請求の範囲の記載）
　
（ｂ）
「（Ａ．産業上の利用分野）
　本考案は新規な押釦取付構造に関する。詳しくは、押し込まれることにより所定の動作を行ないかつフロントパネルの釦配置孔に配置される押釦が取着される摺動部材の押釦取付構造に関するものであり、摺動部材の前端部を押釦の内部に挿入しなくても押釦を摺動部材の前端部に取着することができるようにして同じ摺動部材をこれに押釦が取着されることを要する機器と押釦を必要としない機器のいずれにも使用することができるようにし、それによって、この種の摺動部材を使用する機器の部品の共通化を図ることができると共に、押釦周辺の空間の利用効率を高めることができるようにした新規な押釦取付構造を提供しようとするものである。」（明細書第３頁第１０行〜同第４頁第５行）
　
（ｃ）
「（Ｆ．実施例）［第１図乃至第５図］
　以下に、本考案押釦取付構造の詳細を図示した実施例に従って説明する。
　尚、図示した実施例は、本考案押釦取付構造を磁気ディスクドライバー１におけるイジェクトスライダーの押釦取付構造に適用したものである。」（明細書第１１頁第１６行〜同第１２頁第３行）
　
（ｄ）
「（ｄ．イジェクトスライダー）［第１図乃至第４図］
　３６は上記カセットキャリア３４を支持すると共に該カセットキャリア３４を装着位置からイジェクト位置へと押し上げるためのイジェクトスライダーであり、その各部が板金材料により一体に形成されている。
　（ｄ−１．構造）
　３７はイジェクトスライダー３６の主要部であり、・・・（略）・・・形成されている。
　４０は主要部３７の前側縁７ａの右端部から下方へ向けて突出した釦取付壁であり、主部３７のうち上記釦取付壁４０に沿う部分に左右方向に稍間隔を置いて配置された矩形を為す２つの係合孔４１、４１が形成されている。」（明細書第１７頁第１行〜同第１８頁第１行）
　
（ｅ）
「（ｅ．イジェクト釦）［第１図乃至第４図］
　４９は上記イジェクトスライダー３６の前端部に取着されたイジェクト釦であり、その各部が合成樹脂により一体に形成されている。
　（ｅ−１．構造）
　５０はイジェクト釦４９の釦部であり、上下方向から見て略矩形をした厚い板状を為すと共にその後端面５０ａに開口した中空部５１が形成され、かつ、後端からは外方へ向けフランジ５２が突出されており、従って、釦部５０の後端部の高さはその余の部分の高さより稍高くなっている。
　５３は釦部５０の後端面５０ａの上端、即ち、フランジ５２の上端から後方へ向けて水平に突出した突片であり、該突片５３の下方に互いに左右方向へ稍離間した２つの突起５４、５４が垂設されており、これら突起５４、５４はその下端が釦５０の後端面５０ａの上下方向における中間の位置と略対応したところまで延びると共に、上記後端面５０ａとの間に前記イジェクトスライダー３６に形成された釦取付壁４０の厚みと略等しい間隔を有し、かつ、その後端面５４ａ、５４ｂが前下がりの斜面にされている。
　尚、イジェクトスライダー３６の釦取付壁４０は釦部５０の後端面５０ａの高さより稍低くなっている。」（明細書第１９頁第１６行〜同第２１頁第３行）
　
（ｆ）
「（ｅ−２．イジェクトスライダーへの取付）
　そして、このようなイジェクト釦４９は前記したイジェクトスライダー３６の前端部に次のようにして取り付けられる。
　即ち、釦部５０の後端面５０ａがイジェクトスライダー３６の釦取付壁４０の前面に接触する向きで突起５４、５４をイジェクトスライダー３６に形成された前記係合孔４１、４１に上方から係合させる。すると、釦部５０の後端面５０ａと突起５４、５４の前面とで釦取付壁４０を前後から挟むことになり、このようにして、イジェクト釦４９がイジェクトスライダー３６の前端部に取着される。
　尚、突起５４、５４の係合孔４１、４１への係合は上方からのみ為され、かつ、第２図に示すように、突起５４、５４は係合孔４１、４１に対して左右方向へ稍余裕を有した状態で係合され、従って、イジェクト釦４９はイジェクトスライダー３６に対する位置を上下方向及び左右方向へ移動し得る状態とされている。
　そして、このようにイジェクトスライダー３６に取着されたイジェクト釦４９は、イジェクトスライダー３６のメカシャーシ６に対する支持が為されるとき、その釦部５０がフロントパネル３に形成された前記押釦配置孔５に後方から摺動自在に挿通され、それによって、イジェクト釦４９の上下方向及び左右方向における位置が規定される。
　従って、イジェクト釦４９とイジェクトスライダー３６との間の上下方向及び左右方向における相対的な位置関係はイジェクト釦４９の位置が押釦配置孔５によって、また、イジェクトスライダー３６の位置がメカシャーシ６のスライダーガイドピン１０、１０、１０’、１０’等によってそれぞれ各別に規定されることにより規定される。
　尚、イジェクトスライダー３６が前記非押込位置に来ている状態において、イジェクト釦４９の釦部５０の前端部が押釦配置孔５から前方へ突出している。」（明細書第２１頁第４行〜同第２３頁第４行）
　
　
　　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「釦部５０と、磁気ディスクドライバー１におけるイジェクトスライダー３６の主部３７の釦取付壁４０に沿う部分及び該釦取付壁４０に取り付けられる突片５３及びフランジ５２を備え、
　上記釦部５０の後端面５０ａが上記イジェクトスライダー３６の上記釦取付壁４０の前面に接触する向きで上方から装着され、上記イジェクトスライダー３６に取着されるイジェクト釦４９において、
　上記イジェクト釦４９の上記突片５３には、上記イジェクトスライダー３６の上記主部３７のうち上記釦取付壁４０に沿う部分に左右方向にやや間隔を置いて形成された矩形を為す２つの係合孔４１、４１に係合する突起５４が垂設されている
　磁気ディスクドライバー１のイジェクト釦４９。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「釦部５０」、「磁気ディスクドライバー１」、「突片５３及びフランジ５２」、及び「イジェクト釦４９」は、本願発明における「操作部」、「電子機器」、「ベース部」、及び「操作釦」に相当する。
　　
　第１引用例に記載された発明における「イジェクトスライダー３６の主部３７の釦取付壁４０に沿う部分及び該釦取付壁４０」が、「イジェクト釦４９」の「突片５３及びフランジ５２」が取り付けられる部分であるから、本願発明における「釦取付部」に相当し、第１引用例に記載された発明と本願発明では「ベース部が上記釦取付部に装着される電子機器の操作釦」で共通する。
　
　また、第１引用例に記載された発明における「イジェクト釦４９の上記突片５３には、上記イジェクトスライダー３６の上記主部３７のうち上記釦取付壁４０に沿う部分に左右方向にやや間隔を置いて形成された矩形を為す２つの係合孔４１、４１に係合する突起５４が垂設されている」とは、「イジェクト釦４９」に設けられる「突起４９」が「イジェクトスライダー３６」に形成された「係合孔４１、４１」に係合することで、「イジェクト釦４９」が磁気ディスクドライバーの前面と直交する方向へ抜けるのを防止するものであるから、１引用例に記載された発明における「釦部５０」、「係合孔４１、４１」、及び「突起５４」は、本願発明における「被抜止部」、及び「抜止部」に相当する。　
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　
「操作者によって操作される操作部と、電子機器の釦取付部に取り付けられるベース部と、を備え、
　上記ベース部が上記釦取付部に装着される電子機器の操作釦において、
　上記操作釦の上記ベース部には、上記釦取付部の被抜止部と抜止係合する抜止部が設けられる、
　電子機器の操作釦。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　釦取付部へのベース部の装着方向が、本願発明では電子機器の前面と直交する方向であるのに対して、第１引用例に記載された発明では電子機器の前面に上方より装着する点。　　
　
（相違点２）
  操作釦のベース部に、本願発明では釦取付部の被挾着部を挾着する挾着部が設けられているの対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、抜止部と挾着部は近接して設けられるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１、相違点２、及び相違点３について
　操作釦の釦取付部に対する取付手段として、操作釦のベース部に挟着部、及び釦取付部に被挟着部を設けることで操作釦を電子機器の前面と直交する方向から装着可能とすることは周知の技術（例えば、実願昭６３−１１６２５６号（実開平２−３８６１９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１という。特に、明細書第１１頁第１７行〜同第１３頁第１０行）、実願昭５１−７５０７３号（実開昭５２−１６６７６２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。特に、明細書第２頁第４行〜同第３頁第７行）、実願昭５５−１４８１３５号（実開昭５７−７３７１６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。特に、明細書第８頁第１１行〜同第１０頁第１１行）を参照）であり、また、当業者であれば操作釦を電子機器の前面と直交する方向から装着可能とするにあたって、抜止部と被抜止部との係合に関しても電子機器の前面と直交する方向から係合可能なように必然的に設計変更するものであり、さらに、抜止部の近傍に挟着部を設けることも周知の技術（例えば、周知例１，周知例２、周知例３）であるから、第１引用例に記載された操作釦の釦取付部に対する取付手段として、操作釦を電子機器の前面と直交する方向に挿入させてベース部が釦取付部に装着されるように、釦取付部に被挟着部、及びベース部に釦取付部の被挾着部を挾着する挾着部を設け、抜止部と上記挾着部は近接して設けられることは当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。