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　特願２０００−５４５１６６号「差込コネクタが設けられた電気的な回路、特に自動車用の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４９０１、平成１４年　４月２３日国内公表、特表２００２−５１２４２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９９年４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月１６日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月２７日付け誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ケーシング（２，３）が設けられた電気的な回路であって、前記ケーシング内（２，３）内に配置されて切換部材（５）を支持するプリント配線板（４）と、前記ケーシング（２，３）に配置された差込コネクタ部材（１４）とが設けられており、該差込コネクタ部材（１４）が、外側に向かって開放された、壁部（１５）によって取り囲まれた差込室（１６）を有しており、該差込室（１６）が、列状に配置された複数の接触部材（１７）を有しており、差込コネクタ部材（１４）の前記壁部（１５）が、前記プリント配線板（４）の平面の下方にまで延びている形式のものにおいて、
　複数の短絡中断器（１８）が設けられており、該短絡中断器（１８）が、接触部材（１７）を有していない列に配置されていて、この場合、短絡中断器列が接触部材列の下方にかつ該接触部材列よりプリント配線板平面の近くに位置するようになっており、前記短絡中断器（１８）が、後方の差込コネクタ壁部と一体的に形成された導電性ではない複数のピンによって、または少なくとも２つの遮断位置にかけ渡される、差込コネクタ壁部材料からなる単数もしくは複数の連続したウェブによって形成されていることを特徴とする、差込コネクタが設けられた電気的な回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平４−３５４３５６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「第１の回路基板５０は、図６に示すように、アルミニウム製の金属板４０上に絶縁層を形成し、その絶縁層の表面に回路パターンを形成したものである。この金属板４０上に一体的に形成された回路基板は、通常、金属基板と呼ばれている。そして、その第１の回路基板５０の周辺部５０ａ（図６）が第１の段付部２１の水平面２１ｈに接着材で接合されることにより、下方開口１１は金属板４０により遮蔽されている。」（段落【００１０】）
（イ）「又、枠体１０の第５の段付部２５には上方開口１２を遮蔽する金属板４６が配設されている。即ち、第５の段付部２５の水平面２５ｈに、金属板４６の裏面４７の周辺部が接着剤で接合されている。そして、金属板４６の表面４８は外気に接触している。このように、枠体１０、金属板４０、金属板４６とで、電子装置１のケースが構成されている。本装置は、樹脂製の枠体１０の下方開口１１を遮蔽するアルミニウム製の金属板４０と枠体１０の中段にアルミニウム製の金属板４３を配設し、その金属板４３上にセラミクス製の第２の回路基板５２を設けたことことから、本装置が自動車のエンジンルーム等の高温環境下に置かれても、枠体１０の樹脂と金属板との熱膨張係数の差に起因する反りの発生が防止されると共に、セラミクス製の第２の回路基板５２の割れや第２の回路基板５２上の接合部の接合不良等の信頼性の低下が防止された。又、枠体１０の上方開口１２にもアルミニウム製の金属板４６を設けたことから、枠体１０の反り及びその反りに起因する回路基板上の接合部の接合不良等ががより一層防止された。尚、特開平１−１４７８５０の第１図の構造の装置は樹脂製の枠体と金属の蓋部材とから成るため、樹脂と金属との間の熱膨張係数の差により枠体に反りが発生し、枠体内部に設けられたセラミクス製の基板が割れたり、この基板上の接合部の信頼性が悪くなる可能性がある。
　一方、枠体１０には一方の側でコネクタケース１４が形成されており、そのコネクタケース１４の内部にはリードピン６０（第１のリードピン）、リードピン６１（第２のリードピン）が突出している。リードピン６０は図７に示す櫛型に多数のリードが形成された金属板を図８に示すように折り曲げ加工されて、枠体１０の内部にインサート成形により埋め込まれている。そして、図１に示すように、リードピン６０の一方の端部に形成されたピン６０ａはコネクタケース１４の内部空間に突出し、他方の端部に形成されたボンディング部６０ｂは第２の段付部２２の水平面２２ｈ上に露出状態で設置されている。このボンディング部６０ｂは第１の回路基板５０における配線パターンのボンディング部８１とワイヤボンディングにより電気的に接続される。
　又、リードピン６１もリードピン６０と同様に、図９に示す金属板が図１０に示す形状に折り曲げ加工されて、枠体１０の内部にインサート成形されて埋設されている。そして、リードピン６１の一方の端部に形成されたピン６１ａはコネクタケース１４の内部空間に突出し、他方の端部に形成されたボンディング部６１ｂは第４の段付部２４の水平面２４ｈ上に露出状態で設置されている。そして、第２の回路基板５２上の配線パターンのボンディング部８２とそのリードピン６１のボンディング部６１ｂとがワイヤボンディングにより電気的に接続されている。尚、リードピン６０，６１において、各リードを共通に保持するフレーム部６０ｃ、６１ｃは、それぞれ、樹脂成形後にカッターで切断され、各リードは電気的に絶縁される。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　上記記載事項（ア）、（イ）から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「枠体１０と、枠体１０の上方開口１２を遮蔽する金属板４６と、枠体１０の下方開口１１を遮蔽する金属板４０とで電子装置１のケースを構成し、枠体１０の一方の側には、コネクタケース１４が形成されており、そのコネクタケース１４の内部には櫛型に多数のリードが形成されたリードピン６０、６１が突出しており、該リードピン６０、６１の他方の端部は、それぞれ、枠体１０の下方開口に設けた金属板４０上の第１の回路基板５０、中段に設けた金属板４３上の第２の回路基板５２の配線パターンと電気的に接続される電子装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ケース」、「第１の回路基板５０」及び「第２の回路基板５２」、「コネクタケース１４」、「櫛型に多数のリードが形成されたリードピン６０、６１」、及び「電子装置」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「ケーシング（２，３）」、「プリント配線板（４）」、「差込室（１６）」、「列状に配置された複数の接触部材（１７）」、及び「電気的な回路」に相当する。
　そして、後者の「第１の回路基板５０」及び「第２の回路基板５２」と前者の「プリント配線板（４）」は、「回路基板」である限りにおいて共通しており、後者の「リードピン６０、６１」を備えた「コネクタケース」は、外側に向かって開放された壁部によって取り囲まれた「差込コネクタ部材」といえるから、両者は、
「ケーシングが設けられた電気的な回路であって、前記ケーシング内に配置された回路基板と、前記ケーシングに配置された差込コネクタ部材とが設けられており、該差込コネクタ部材が、外側に向かって開放された、壁部によって取り囲まれた差込室を有しており、該差込室が、列状に配置された複数の接触部材を有している形式の電気的な回路。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：「回路基板」が、本願発明においては、「プリント配線板」であり、「切換部材（５）を支持」しているのに対し、引用発明においては、第１の回路基板５０及び第２の回路基板５２が「プリント配線板」であるのか明らかでなく、これらが切換部材を支持しているかも明らかでない点。
　相違点２：本願発明においては、差込コネクタ部材の壁部が、回路基板の平面の下方にまで延びているのに対し、引用発明においては、差込コネクタ部材の壁部と回路基板の平面との位置関係について特定されていない点。
　相違点３：本願発明においては、「複数の短絡中断器（１８）が設けられており、該短絡中断器（１８）が、接触部材（１７）を有していない列に配置されていて、短絡中断器列が接触部材列の下方にかつ該接触部材列より回路基板の近くに位置するようになっており、前記短絡中断器（１８）が、後方の差込コネクタ壁部と一体的に形成された導電性ではない複数のピンによって、または少なくとも２つの遮断位置にかけ渡される、差込コネクタ壁部材料からなる単数もしくは複数の連続したウェブによって形成されている」のに対し、引用発明においては、そのような短絡中断器が設けられていない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、回路基板を「プリント配線板」とすることも、回路基板に切換部材を支持することもいずれも周知の技術手段であるから、引用発明において回路基板を「プリント配線板」とし、切換部材を支持させて相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、差込コネクタ部材の壁部と、回路基板の平面との位置関係は、接続すべき相手との位置関係等に基づいて適宜決定すべきものであり、引用発明においても、引用例の【図１】を参酌すれば、差込コネクタ部材の壁部は、第２の回路基板５２の下方にまで延びているともいえるから、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　引用例の記載事項（イ）には、「本装置が自動車のエンジンルーム等の高温環境下に置かれても」とあるように、引用発明が、自動車に搭載される各種電子装置としての使用をも前提にしていることは明白であって、こうした電子装置として、例えば自動車の乗客保護システムの制御装置に用いることが可能であることは当業者にとって明らかである。
　一方、本願発明のような、自動車の乗客保護システム、例えばエアバッグ装置に用いるコネクタ装置において、誤作動を防止するために短絡解除部材、即ち短絡中断器をコネクタの一方に設けることは周知の技術手段であるから、引用発明を自動車の乗客保護システムに用いるために、短絡中断器を備える構成とすることは、当業者が適宜採用し得ることである。
　そして、短絡中断器列を、接触部材列の下方に位置し、後方の差込コネクタ壁部と一体的に形成された導電性ではない複数のピンまたは２つの遮断位置にかけ渡される、差込コネクタ壁部材料からなるウェブによって形成することは、例えば特開平９−１６１８９７号公報、原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２２８７３号公報等により周知の技術手段であり、また、接触部材を有していない列に配置することも上記特開平９−１６１８９７号公報、特開平９−５０８５９号公報等により周知の技術手段であるから、上述のように引用発明に短絡中断器を設けるにあたり、それら周知の技術手段を引用発明に適用して、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点１ないし３に係る本願発明の特定事項を総合しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。