【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２６５９号「水車またはポンプ水車」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０５４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２７日の出願であって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、この発明を単に「本願発明」という）。
「【請求項１】カバー内に圧縮空気を送入しランナ周囲の水を吸出し管内に押し下げて調相運転を行う水車またはポンプ水車において、上記吸出し管内に開口し調相運転時に上記カバー内の残水を上記吸出し管内に排出する排水管が下カバーの排水ポケットを通って上記排水管に至るルートと、上記下カバーのガイドベーンと上記ランナとの間に開口して上記排水管に至るルートとを有すると共に、上記排水管が上記吸出し管内に開口する位置を上記吸出し管が横方向へ屈曲する屈曲部のレベルよりも十分に上方に設けたことを特徴とする水車またはポンプ水車。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１３５５５５号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、立軸水力機械に係わり、特に安定した空転運転か可能な
水力機械
【０００２】【従来の技術】立軸の
ポンプ、またはポンプ水車のような水力機械
調相運転
高圧空気
【０００３】この場合、ランナを空中で回転させることでランナ廻りおよび下方の空気はランナ羽根の回転の影響によりランナ回転方向にかきまわされ、吸出し管内の水面はこの空気の回転により波立ち動揺が発生する。この波立ち現象により、吸出し管の水面からの飛散水がランナに侵入してランナ駆動トルクの増大や振動が発生したり、
吸出し管内の水面動揺による空気の巻き込みのため吸出し管内の空気が吸出し管下方に流失する漏気現象が生じるなどの不具合があった
ｂ．「【００１４】【実施例】以下、本発明の各実施例を図面を参照して説明する。（第１実施例）第１実施例を図１から図３を用いて説明する。この第１実施例は請求項１記載の発明の実施例である。【００１５】図１において、渦巻き状のケーシング１とケーシング１の内周側開口部に配設した開閉自在の流量調整用の
ガイドベーン５
ランナ６
吸出し管４
ランナ室７廻りの水
第１の排水管13の吸出し管への開口位置が、ランナ出口径をＤとしたとき水面位置制御範囲内の再給気位置から上方へ 0.25 ×Ｄの位置と吸出し管の入口４ａとの範囲内に設定されている
【００１６】次に、以上の様に構成された第１実施例の作用効果について説明する。
　ガイドベーン５を全閉とし、高圧空気供給管12からランナ廻りへ高圧空気を供給し、吸出し管４内の水面を押し下げた後、ランナ６の空転運転を開始すると吸出し管４内の高圧空気はランナ６の回転運動により旋回を始め、押し下げられた水面に、水面の上下動揺を伴った旋回を生じさせる。さらにランナ６の回転が上昇すると、水面は激しく乱れ、水面から巻き上げられた水滴が高圧空気の旋回の渦芯に沿って上昇し、ランナ６内部に吸込まれ、
ランナ室７の外周部
第２の排水管14により吸出し管４内に還流する
側圧室９内に入り込む水の一部とともに第１の排水管13を通って吸出し管４内に還流する
【００１７】上記の運転状態において、吸出し管内の水面は最初、図２に示した押し下げ位置にあって上下方向へ動揺しつつランナ回転方向と同じ方向へ旋回し、水表面は激しく乱れ水飛沫が立ち上がっている。この時、水面そのものの上下方向への動揺の大きさｈのランナ出口径Ｄに対する比をＡとすると、Ａは実験によれば図３に示すように、ほぼ 0.5の値となる。・・・。
【００１８】運転が継続されると、吸出し管４から放水路側への漏気により水面位置が上昇し、図２に示した再給気位置に達するようになる。この時、高圧空気供給管12から再び高圧空気がランナ廻りへ供給され、水面は押し下げ位置まで下げられる。運転中はこのような操作が自動的に繰り返される。
【００１９】以上のように、吸出し管４内の水面を押し下げて空転運転を行う場合、吸出し管４内の水面の最大変化幅は水面位置制御範囲内の押し下げ位置から下方のＡ／２位置すなわち 0.25 ×Ｄの位置と再給気位置から上方のＡ／２位置すなわち 0.25 ×Ｄ位置の範囲となる。従って、第１の排水管13の吸出し管４への開口位置が水面位置制御範囲内の再給気位置から上方へ 0.25 ×Ｄの位置より下方にあると、第１排水管13から噴出する空気が水面に浮上する際に水面を大きく乱すことになり水中への空気の巻き込み量が増大するとともに、第１の排水管13の吸出し管４の開口部から直接水中へ巻き込まれる空気量も多く、結果的に吸出し管４から放水路への漏気量が増大する。本実施例は、
吸出し管４への開口位置が吸出し管４の入口４ａと押し下げ時の水面位置変化の上限との間になるように構成されているため、この噴出空気による水面の乱れや、噴出空気の水中への巻き込みが無くなり漏気量減少をもたらす
ｃ．「【符号の説明】１…ケーシング、
２…上カバー
３…下カバー
ｄ．図１の記載によれば、「第２の排水管14の吸出し管４への開口位置は、第１の排水管13の吸出し管４への開口位置とほぼ同じ高さであって、吸出し管４の入口４ａと水面押し下げ時の水面位置変化の上限との間に設定されている」ことが看取される。
　
　上記記載事項ａ〜ｄ及び図１、２の記載によれば、引用例には、「上カバー２、下カバー３内に高圧空気を送入しランナ６周囲の水を吸出し管４内に押し下げて調相運転を行う水車またはポンプ水車において、上記吸出し管４内に開口し調相運転時に上記上カバー２、下カバー３内のランナ室７廻りの水を上記吸出し管４内に排出する排水管が、側圧室９から排水する第１の排水管13と、上記下カバー３のランナ室７の外周部から排水する第２の排水管14とを有すると共に、第１の排水管13、及び第２の排水管14の吸出し管４への開口位置を、吸出し管４の入口４ａと押し下げ時の水面位置変化の上限との間に設けた水車またはポンプ水車。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　まず、本願発明の「排水管が吸出し管内に開口する位置を吸出し管が横方向へ屈曲する屈曲部のレベルよりも十分に上方に設け」る構成について検討する。本願発明は、本願明細書に記載された「【００１１】【発明の効果】本発明に係る水車またはポンプ水車は・・・排水管が吸出し管内に開口する位置を少なくとも吸出し管の屈曲部よりも十分に上方の適切なレベルにすることにより排水管内に圧縮空気が混入してもその圧縮空気を再びカバー内に戻すことができ、
圧縮空気が吸出し管の下流側へ流出して漏気するのを防止する
噴出空気の水中への巻き込みが無くなり漏気量減少をもたらす
　また、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「上カバー２、下カバー３」は、本願発明の「カバー」に相当する。以下同様に、「高圧空気」は「圧縮空気」に、「ランナ６」は「ランナ」に、「吸出し管４」は「吸出し管」に、「ランナ室７廻りの水」は「残水」に、「下カバー３」は「下カバー」に、「ランナ室７の外周部から排水する第２の排水管14」は「ガイドベーンと上記ランナとの間に開口して上記排水管に至るルート」に相当する。
　さらに、本願発明の「下カバーの排水ポケットを通って排水管に至るルート」と、引用例記載の発明の「側圧室９から排水する第１の排水管13」とは、「ランナー下面と下カバーとの間の空間から排水するルート」である限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「カバー内に圧縮空気を送入しランナ周囲の水を吸出し管内に押し下げて調相運転を行う水車またはポンプ水車において、上記吸出し管内に開口し調相運転時に上記カバー内の残水を上記吸出し管内に排出する排水管が、ランナー下面と下カバーとの間の空間から排水するルートと、上記下カバーのガイドベーンと上記ランナとの間に開口して上記排水管に至るルートとを有すると共に、排水管が吸出し管内に開口する位置を吸出し管が横方向へ屈曲する屈曲部のレベルよりも十分に上方に設けた水車またはポンプ水車。」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点
　ランナー下面と下カバーとの間の空間から排水するルートに関し、本願発明では、「下カバーの排水ポケットを通って排水管に至るルート」であるのに対し、引用例記載の発明では、「側圧室９から排水する第１の排水管13」である点。
　
４．相違点の検討、及び判断
　水車またはポンプ水車において、ランナー下面と下カバーとの間の空間から排水する際に、下カバーの排水ポケットを通って排水管に至るルートを用いることは周知の技術である（例えば、実願昭５８−１４７４１５号（実開昭６０−５５７８２号）のマイクロフィルム（排水ポケット７を介して排水している点）、特開昭５５−７８１７８号公報（水受室１５を介して排水している点）参照）。
　してみると、引用例記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。