【事件の表示】
　特願２００４−１２５５６２「カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１０日の出願（特願平１１−１６３９８８号）の分割出願であって、平成１７年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「充電池を使用可能なデジタルカメラと、
　前記デジタルカメラを載置するステーションと、
　前記ステーションに載置された前記デジタルカメラに装着されたメモリに収納されている画像データを
、前記ステーションを介して
　前記充電池の充電を可能にする充電手段と、
　前記吸上げ手段による画像データの吸上げ処理と前記充電手段による前記充電池の充電処理が同時に実行されないように
、画像データの吸上げ処理完了後、手動操作なしに前記充電池の充電処理を実行するよう
　
前記ステーションに設けられ、通信状態を示すためのインジケータと充電状態を示すためのインジケータとをそれぞれ備え、前記デジタルカメラが外部機器と通信状態にあるときと、充電池の充電状態であるときとを識別可能にするインジケータ手段と
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吸上げ手段」「制御手段」「ステーション」について、それぞれ上記下線部の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年３月１２日に頒布された「特開平８−６９６８４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「情報記録装置およびその情報記録方法」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図１は電子カメラシステムの外観を示す斜視図である。電子カメラシステムは、カメラ５１、半導体メモリ８および充電池９を搭載した電子カメラ１０、ディスプレイ装置３、操作盤４、記憶装置２、および電気接続部５を有するデッキ部６が一体に設けられた待機ステーション１から構成される。
図２は電子カメラシステムの電気的構成を示すブロック図である。電子カメラシステムの本体内部には充電回路２１および制御回路２３が設けられており、制御回路２３にはバス２４を介して記憶装置２、操作盤４、ディスプレイ装置３、Ｉ／Ｏインターフェース２６および充電回路２１が接続されている。Ｉ／Ｏインターフェース２６および充電回路２１には、電気接続部５を介してそれぞれ半導体メモリ８および充電池９が接続される。
制御回路２３はワンチップマイコンで構成されており、内蔵ＲＯＭに書き込まれた記録処理ルーチンにしたがって電子カメラ５１の半導体メモリ８に記憶された情報の記録処理を行なう。」（３頁段落【００１９】ないし【００２１】、図１，２）
（イ）「図３は制御回路２３によって実行される記録処理ルーチンを示すフローチャートである。
まず、図１の（Ｂ）に示すように、撮影済み電子カメラ１０がデッキ部６の上に載置され、電気接続部５が接続されると、新規の画像データが入力されているか否かを判別する（ステップＳ１０１）。新規の画像データが入力されている場合には磁気ディスク型の記憶装置２を起動して画像データのバックアップを自動的に実行する（ステップＳ１０２）。このバックアップ動作では、半導体メモリ８に記憶されている新規の画像データが順に記憶装置２に移動されていく。
また、このとき同時にディスプレイ装置３に転送状況や転送画像データなどを表示する（ステップＳ１０３）と共に充電回路２１を起動して充電池９の充電を開始する（ステップＳ１０４）。
（中略）
画像データの自動バックアップが終了すると、半導体メモリ８のデータは消去され、電子カメラ１０は再入力可能な状態になる。」（３頁段落【００２２】ないし【００２６】、図３）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
（ア）本願補正発明と刊行物発明を対比すると、上記２（２）ア（ア）（イ）によれば、刊行物発明は、電子カメラシステムであって、カメラ、半導体メモリ、充電池を搭載した電子カメラ、半導体メモリからの画像データを記憶する記憶装置及び電気接続部を有するデッキ部が一体に設けられた待機ステーション（本願補正発明の「ステーション」に相当）から構成され、待機ステーションは、充電回路により電子カメラの充電池を充電するものであり、また、上記電子カメラの半導体メモリに記憶されている画像データを待機ステーションの記憶装置に移動していくものであるから、メモリに収納されている画像データを吸上げる吸上げ手段を有しているといえる。そして、半導体メモリに記憶されている画像データが記憶装置に移動していくと同時にディスプレイ装置３に転送状況（本願補正発明の「通信状態」に相当）や転送画像データなどを表示すると共に充電回路２１を起動して充電池９の充電を開始するのであり、自動的すなわち手動操作なしに前記充電池の充電処理を実行するように制御するものといえる。そして、上記転送状況（通信状態）の表示（本願補正発明の「インジケータ」に相当）により、その状態を識別可能となっているものといえる。
　してみると、本願補正発明と刊行物発明とは「充電池を使用可能なデジタルカメラと、前記デジタルカメラを載置するステーションと、前記ステーションに載置された前記デジタルカメラに装着されたメモリに収納されている画像データを、吸上げる吸上げ手段と、前記充電池の充電を可能にする充電手段と、手動操作なしに前記充電池の充電処理を実行するよう制御する制御手段と、前記ステーションに設けられ、通信状態を示すためのインジケータを備え、前記デジタルカメラが外部機器と通信状態にあるときを識別可能にするインジケータ手段とを備えたカメラシステム。」である点で一致している。　
　もっとも、吸上げ手段について、本願補正発明は、「前記ステーションを介して外部機器に」吸上げるものであるのに対し、刊行物発明は、ステーション内の記憶装置に吸上げるものである点、及び、充電処理の実行について、本願補正発明は、「前記吸上げ手段による画像データの吸上げ処理と前記充電手段による前記充電池の充電処理が同時に実行されないように、画像データの吸上げ処理完了後」とするものであるところ、刊行物発明は、それについて明確でない点で両者は相違する。
　また、刊行物発明は、カメラの半導体メモリ８に記憶されている新規の画像データが順に待機ステーションの記憶装置２に移動されていくとき同時に待機ステーションのディスプレイ装置３に転送状況や転送画像データなどを表示するものであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記ステーションに設けられ、通信状態を示すためのインジケータを備え、前記デジタルカメラが外部機器と通信状態にあるときを識別可能にするインジケータ手段」を有する点で一致している。もっとも、充電状態を示すためのインジケータを備え、充電池の充電状態であるときを識別可能にする点では両者が相違する。
（イ）すなわち両者は「充電池を使用可能なデジタルカメラと、前記デジタルカメラを載置するステーションと、前記ステーションに載置された前記デジタルカメラに装着されたメモリに収納されている画像データを、吸上げる吸上げ手段と、前記充電池の充電を可能にする充電手段と、手動操作なしに前記充電池の充電処理を実行するよう制御する制御手段と、前記ステーションに設けられ、通信状態を示すためのインジケータを備え、前記デジタルカメラが外部機器と通信状態にあるときを識別可能にするインジケータ手段とを備えたことを特徴とするカメラシステム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　吸上げ手段について、本願補正発明は、「前記ステーションを介して外部機器に」吸上げるものであるのに対し、刊行物発明は、ステーション内の記憶装置に吸上げるものである点
ｂ　充電処理の実行について、本願補正発明は、「前記吸上げ手段による画像データの吸上げ処理と前記充電手段による前記充電池の充電処理が同時に実行されないように、画像データの吸上げ処理完了後」とするものであるところ、刊行物発明は、それについて明確でない点
ｃ　本願補正発明は、更に「充電状態を示すためのインジケータを備え、充電池の充電状態であるときを識別可能にする」ものであるところ、刊行物発明は、このようなものではない点
　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　デジタルカメラにおいて、手動で電源のオンオフを切り換える電源スイッチは常套のものであり、普通に備えているものにすぎず、格別のものとはいえない。
　相違点ｂについて
　吸上げ処理の如きカメラの電源をＯＮとしてする処理をカメラ本体のバッテリーの充電を禁止して行い、その後バッテリーの充電を行うようにすることは、例えば特開平６−３４３１３７号公報（段落【００３２】参照）にあるように常套のものであり、電力消費の集中をさけて処理を分散することも、例えば特開平７−１９１３９０号公報（段落【００５１】【００５２】参照）にあるように常套のものであることを参酌すれば、「前記吸上げ手段による画像データの吸上げ処理と前記充電手段による前記充電池の充電処理が同時に実行されないように、画像データの吸上げ処理完了後」に充電処理を実行することは当業者が容易に推考しうる程度のものといえる。
　相違点ｃについて
　例えば、特開平８−１４００２７号公報（段落【００３２】参照）、特開平２−２７０４７５号公報（２頁左下欄１８行ないし２０行参照）にあるように、充電状況や画像データ転送状況（通信状態）を表示することは常套であり、刊行物１の、転送状況（通信状態）を示すためのインジケータを備える点の記載を勘案すれば、更に充電状態についての表示を加えて、上記相違点を包含して、「前記ステーションに設けられ、通信状態を示すためのインジケータと充電状態を示すためのインジケータとをそれぞれ備え、前記デジタルカメラが外部機器と通信状態にあるときと、充電池の充電状態であるときとを識別可能にするインジケータ手段と」を備えるようにすることは、当業者が容易に推考しうる程度のものといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「充電池を使用可能なデジタルカメラと、
　前記デジタルカメラを載置するステーションと、
　前記ステーションに載置された前記デジタルカメラに装着されたメモリに格納されている画像データを外部機器に吸上げる吸上げ手段と、
　前記充電池の充電を可能にする充電手段と、
　前記吸上げ手段による画像データの吸上げ処理と前記充電手段による前記充電池の充電処理が同時に実行されないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするカメラシステム。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「吸上げ手段」「制御手段」「ステーション」について、それぞれ上記下線部（２．（１）参照）の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。