【事件の表示】
　特願２０００−３０３５７３「複合磁気ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３日の出願であって、平成１６年２月２日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月３日に審判が請求されるとともに、平成１６年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
 第２　平成１６年９月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】磁気記録媒体に相対するスライダーブロックに、作動ギャップを有する高記録密度用と標準記録密度用の２個の磁気コアと、夫々の前記磁気コアに１個づつ装填されたコイルとを有するスライダーを備えた複合磁気ヘッド装置において、
前記スライダーブロックが、前記高記録密度用の磁気コアを装着する一方のレール部と、前記標準記録密度用磁気コアからなり、前記一方のレール部と対向するように１対のコア体を突き合わせたバルクタイプの磁気コアにより構成された他方のレール部とを備え、前記スライダーの回転中心に対し、前記標準記録密度用磁気コアのコイルを前記高記録密度用磁気コアのコイルと回転対称な位置になるように配置し、前記標準記録密度用磁気コアの作動ギャップ及びコイルを前記スライダーの流入端側に設けたことを特徴とする複合磁気ヘッド装置。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】磁気記録媒体に相対するスライダーブロックに、作動ギャップを有する高記録密度用と標準記録密度用の２個の磁気コアと、夫々の前記磁気コアに１個づつ装填されたコイルとを有するスライダーを備えた複合磁気ヘッド装置において、
　前記スライダーブロックが、前記高記録密度用の磁気コアを装着する
凹部を備えた
を兼ねており、
前記一方のレール部と同等の高さと前記一方のレール部及び前記凹部と同等の長さを有する
　前記スライダーの回転中心に対し、前記標準記録密度用磁気コアのコイルを前記高記録密度用磁気コアのコイルと回転対称な位置になるように配置し、
　前記標準記録密度用磁気コアの作動ギャップ及びコイルを前記スライダーの流入端側に設けたことを特徴とする複合磁気ヘッド装置。」
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「一方のレール部」について、「
凹部を備えた
を兼ねており
前記一方のレール部と同等の高さと前記一方のレール部及び前記凹部と同等の長さを有する
　本件補正の、「他方のレール部」が「
前記一方のレール部と同等の高さと前記一方のレール部及び前記凹部と同等の長さを有する
前記一方のレール部と同等の高さを有する
前記一方のレール部と同等の高さを有する
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．
　なお、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしたとき、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
（１）引用例
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１２８１８号公報（以下「引用例１」という。）には、磁気ディスク用磁気ヘッドに関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】
一体形成されたスライダに複数の切欠を設け
前記複数の切欠の夫々に記録密度の異なる各ヘッドコアを挿入し、前記記録密度の異なる複数のヘッドコアを同一の前記スライダに取り付けたことを特徴とする磁気ディスク用磁気ヘッド
【請求項２】〜【請求項４】（略）
【請求項５】
前記請求項１記載の磁気ディスク用磁気ヘッドであって
前記第１のヘッドコアが挿入される第１の切欠を前記スライダの一面に開口するように設け
前記第２のヘッドコアが挿入される第２の切欠を前記スライダの一面と反対側の他面に開口するように設け
前記複数のヘッドコアを互い違いとなる位置に取り付けたことを特徴とする磁気ディスク用磁気ヘッド
　（イ）「【００１８】【発明の実施の形態】つぎに本発明の実施例について図面と共に説明する。図１は本発明の一実施例である磁気ヘッドの構成を示す分解斜視図である。磁気ヘッド１１は、同一のスライダ１２に記憶容量１００ＭＢ用の高密度記録用ヘッドコア１３と記憶容量１ＭＢ又は２ＭＢ用の通常記録用ヘッドコア１４とが一体的に組み込まれている。」
　（ウ）【００２１】また、
スライダ１２のディスク摺動面１２ａには
磁気ディスク（図示せず）の回転方向であるＡ方向に延在する溝１２ｂ〜１２ｄが設けられている
【００２２】
高密度記録用ヘッドコア１３は、コ字状に形成された一対のコア半体１３ａ，１３ｂを突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップ２０が形成され
【００２３】尚、記憶容量１００ＭＢ用の磁気ディスクでは、より高密度記録を行うため、トラック幅が狭くなっている。これに対応してヘッドコア１３は、ギャップ２０を有する上部が階段状に形成され、幅狭形状となっている。また、
通常記録用ヘッドコア１４は
コ字状に形成された一対のコア半体１４ａ，１４ｂを突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップ２２が形成され
　（エ）「【００３７】図８は本発明の別の変形例を示す図である。この変形例の
磁気ヘッド３３は、スライダ１２の一方の側面に第１の切欠１５が設けられ、その反対側の側面に第２の切欠１６が設けられて
【００３８】さらに、スライダ１２の一方の側面には、第１の切欠１５と交差するように延在するコイル巻回用溝１７が設けられていると共に、スライダ１２の反対側の側面には、第２の切欠１６と交差するように延在するコイル巻回用溝３２が設けられている。
【００３９】そして、
第１の切欠１５にはスライダ１２の一方の側面から高密度記録用ヘッドコア１３が挿入されて固着され
第２の切欠１６にはスライダ１２の反対側の側面から通常記録用ヘッドコア１４が挿入されて固着され
高密度記録用ヘッドコア１３には、
コイル２１が巻回され
通常記録用ヘッドコア１４にも
コイル２３が巻回され
【００４０】このように構成された磁気ヘッド３３では、
高密度記録用ヘッドコア１３と通常記録用ヘッドコア１４とが互い違いに
スライダ１２の上方からみると、高密度記録用ヘッドコア１３とヘッドコア１４とがスライダ１２のディスク摺動面１２ａの対角位置に配置される
　（オ）図１、図２、図６、図８には、略直方体形状の
スライダ１２のディスク摺動面１２ａには、磁気ディスク回転方向に延在する幅広の溝１２ｄの両側に、通常記録用ヘッドコアが固着された摺動面凸部と、高密度記録用ヘッドコアが固着された摺動面凸部
　
（１−２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１３４３９号公報（平成１２年４月２１日出願公開。以下「引用例２」という。）には、複合型磁気ヘッドに関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（カ）「【０００２】【従来の技術】最近になって、可撓性の磁気記録媒体に対して磁気記録を行う複合型磁気ヘッドの開発が進められている。この複合型磁気ヘッドは、
磁気記録媒体に対して非接触状態で動作する第２の磁気ヘッドと、磁気記録媒体に対して接触状態で動作する第１の磁気ヘッドとがスライダに取り付けられてなるもの
【０００３】ここで、従来の複合型磁気ヘッドの製造方法を図１５を参照して説明する。まず、磁性材料からなるハーフコア１１、１２を図示略のギャップ層を挟んで接合することにより、接合補強穴１９と巻線穴１３を有し、かつギャップ幅を規定する低融点ガラス１６・・・が埋め込まれてなる第２の磁気ヘッド１を製造する。また、非磁性材料からなるブロック２の一面２１にブロック２の長手方向に沿って複数の挿入溝２２・・・を形成すると共に、ブロック２の長手方向に向けて延在して前記各挿入溝２２・・・と連通する巻線用溝２３を一面２１に形成することにより、スライダブロック２４を製造する。次に、第２の磁気ヘッド１・・・の巻線穴１３・・・とスライダブロック２４の巻線用溝２３の位置とが一致するように、スライダブロック２４の各挿入溝２２・・・に第２の磁気ヘッド１・・・を挿入して、スライダ前駆体３を製造する。次に、このスライダ前駆体３を長手方向に等間隔に切断してスライダ６とし、スライダ６の上面６ａ及び下面６ｂを研磨して第２の磁気ヘッド１のギャップ深さを調整する。次に、
スライダ６の側壁面に第１の磁気ヘッド４を取り付け
　
（２）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記（１）で摘示した記載事項、特に（ア）（ウ）（エ）（オ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「一体形成されたスライダに複数の切欠を設け、複数の切欠の夫々に記録密度の異なる各ヘッドコアを挿入し、記録密度の異なる複数のヘッドコアを同一のスライダに取り付けた磁気ディスク用磁気ヘッドであって、
　高密度記録用ヘッドコアが挿入される第１の切欠をスライダの一面に開口するように設け、通常記録用ヘッドコアが挿入される第２の切欠をスライダの一面と反対側の他面に開口するように設け、
　複数のヘッドコアを互い違いとなる位置に取り付けられ、スライダの上方からみると、高密度記録用ヘッドコアと通常記録用ヘッドコアとがスライダのディスク摺動面の対角位置に配置され、
　高密度記録用ヘッドコアは、コ字状に形成された一対のコア半体を突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップが形成され、通常記録用ヘッドコアは、コ字状に形成された一対のコア半体を突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップが形成され、
　高密度記録用ヘッドコアにはコイルが巻回され、通常記録用ヘッドコアにもコイルが巻回され、
　スライダのディスク摺動面には、磁気ディスクの回転方向に延在する幅広の溝が設けられ、その両側に、通常記録用ヘッドコアが固着された摺動面凸部と、高密度記録用ヘッドコアが固着された摺動面凸部とが設けられている、磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気ディスク」「スライダ」「ギャップ」「高密度記録用ヘッドコア」「通常記録用ヘッドコア」「幅広の溝」「磁気ディスク用磁気ヘッド」は、それぞれ補正後の発明の「磁気記録媒体」「スライダー」「作動ギャップ」「高記録密度用磁気コア」「標準記録密度用磁気コア」「凹部」「複合磁気ヘッド装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド」は、「一体形成されたスライダに複数の切欠を設け、複数の切欠の夫々に記録密度の異なる各ヘッドコアを挿入し、記録密度の異なる複数のヘッドコアを同一のスライダに取り付けた磁気ディスク用磁気ヘッド」であって、「高密度記録用ヘッドコアは、コ字状に形成された一対のコア半体を突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップが形成され、通常記録用ヘッドコアは、コ字状に形成された一対のコア半体を突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップが形成され、高密度記録用ヘッドコアにはコイルが巻回され、通常記録用ヘッドコアにもコイルが巻回され」ているから、「磁気記録媒体に相対するスライダーブロックに、作動ギャップを有する高記録密度用と標準記録密度用の２個の磁気コアと、夫々の前記磁気コアに１個づつ装填されたコイルとを有するスライダーを備えた複合磁気ヘッド装置」といえる。
　補正後の発明の「凹部を備えた一方のレール部」の「凹部」については、出願当初の明細書の「ディスク摺動面Ｍは、レール部８、９の間が、図示していない磁気ディスクの回転方向Ｒ方向に沿って凹部になるように加工される。」（段落１８）に基づき補正したと請求の理由においてその補正の根拠が説明されており、補正された明細書に「一方のレール部８（レール部８は、後述する段落「００２２」で説明するように凹部を備えている。）が設けられているスライダーブロック片２（レール部８及び凹部からなっている。）について説明する。」（段落１４）及び「スライダー２５のディスク摺動面Ｍは、レール部８、９の間が、図示していない磁気ディスクの回転方向Ｒ方向に沿って凹部（符号省略）になるように加工され」（段落２２）と記載されていることから、「凹部」とは、レール部８と９の間の凹部のことを意味しているので、引用例１に記載された発明の「高密度記録用ヘッドコアが固着された摺動面凸部」「幅広の溝」「通常記録用ヘッドコアが固着された摺動面凸部」は、それぞれ補正後の発明の「一方のレール部」「凹部」「他方のレール部」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「通常記録用ヘッドコア」は、「コ字状に形成された一対のコア半体を突き合わせて一体化したものであり、上面側の突き合わされた部分にはギャップが形成され」ているから、「１対のコア体を突き合わせたバルクタイプの磁気コア」であるといえる。
　引用例１に記載された発明は、「高密度記録用ヘッドコアが挿入される第１の切欠をスライダの一面に開口するように設け、通常記録用ヘッドコアが挿入される第２の切欠をスライダの一面と反対側の他面に開口するように設け、複数のヘッドコアを互い違いとなる位置に取り付けられ、スライダの上方からみると、高密度記録用ヘッドコアと通常記録用ヘッドコアとがスライダのディスク摺動面の対角位置に配置され」ているところ、高密度記録用ヘッドコアは、スライダーの流出端側に設けられることが当業者の技術常識であるから、本願の明細書にも従来の技術として引用例１を引用して説明されているように、引用例１に記載された発明において、高記録密度用磁気コアはスライダーの流出端側に設けられ、標準記録密度用磁気コアはスライダーの流入端側に設けられている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「【請求項１】磁気記録媒体に相対するスライダーブロックに、作動ギャップを有する高記録密度用と標準記録密度用の２個の磁気コアと、夫々の前記磁気コアに１個づつ装填されたコイルとを有するスライダーを備えた複合磁気ヘッド装置において、
　前記スライダーブロックが、前記高記録密度用の磁気コアを装着する凹部を備えた一方のレール部と、前記標準記録密度用磁気コアを有する他方のレール部とを備え、
　標準記録密度用磁気コアの作動ギャップ及びコイルをスライダーの流入端側に設けた複合磁気ヘッド装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　補正後の発明では、「スライダーの回転中心に対し、標準記録密度用磁気コアのコイルを高記録密度用磁気コアのコイルと回転対称な位置になるように配置し」と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、コイルを備える高記録密度用磁気コアとコイルを備える標準記録密度用磁気コアとがスライダーのディスク摺動面の対角位置に配置されていると記載されている点。
　（相違点２）　「他方のレール部」について、補正後の発明では、「標準記録密度用磁気コアを兼ねており、一方のレール部と対向するように１対のコア体を突き合わせたバルクタイプの磁気コアにより構成され、一方のレール部と同等の高さと一方のレール部及び凹部と同等の長さを有する」と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、標準記録密度用磁気コアを他方のレール部の切欠に挿入して固着されている点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　引用例１に記載された発明では、高記録密度用磁気コアと標準記録密度用磁気コアとが、略直方体形状のスライダーにおいて、スライダー上方からみると、略矩形状のスライダーの対角位置に配置されているのであるから、高記録密度用磁気コアに巻回されるコイルと標準記録密度用磁気コアに巻回されるコイルとが互いにスライダーの対角位置に配置されていることが明らかである。ところで、補正後の発明の「回転中心に対し」「回転対称な位置」となるように配置するという意味は、対角にかぎるものではないが、引用例１に記載されたような、略矩形状のスライダーの対角位置に配置されているものをみれば、スライダーの回転中心に対し、標準記録密度用磁気コアのコイルを高記録密度用磁気コアのコイルと回転対称な位置になるように配置すると特定することは当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明では、他方のレール部に設けられる標準記録密度用磁気コアを、レール部に設けた切欠に挿入して、スライダーに一体化している。一般に、磁気コアをスライダーに一体化する構造として、スライダーに設けた切欠に挿入して一体化する構造、複数のスライダーブロックの間に磁気コアを接着する構造の他に、スライダーブロックの側面に磁気コアを接着して一体化する構造が、周知の事項である。引用例１に記載された磁気ヘッドにおいて、スライダーに磁気コアを一体化する構造として周知の事項の構造を採用することは適宜なし得るところ、引用例２には、スライダーブロックの側面に磁気コアを接着して一体化する構造であって、標準記録密度用磁気コアで、他方のレール部を形成する技術が記載されているから、引用例１に記載された発明の、他方のレール部の構造を、一方のレール部と対向するように、１対のコア体を突き合わせたバルクタイプの磁気コアにより構成し、標準記録密度用磁気コアを兼ねるようにし、その際、両レール部の高さ、両レール部及び凹部の長さを、引用例１に記載された略直方体形状にならって、それぞれ同等とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、「（イ）標準記録密度用磁気コアは、スライダーブロックの他方のレール部を構成する事で標準記録密度用磁気コアをスライダーの流入端側に設けてもガラス接着層がないので、ガラスの微粒子などの摩耗粉が磁気ヘッドと磁気ディスクの間に入り込み両者の接触を不安定にさせる事が無くなると共に、磁気ヘッドや磁気ディスクを傷つける事をなくすることが出来る。」と主張している。しかし、標準記録密度用磁気コアで、他方のレール部を構成することは、引用例２に記載された構造であって、ガラスの微粒子が磁気ヘッドと磁気ディスクの間に入り込まないという作用効果は、コア接着のためのガラス接着層がレール部にない引用例２の構造が有している作用効果であり当業者であれば予測される範囲内のことにすぎない。
　また、請求人は、「（ウ）構成（スライダーブロックが、高記録密度用の磁気コアを装着する凹部を備えた一方のレール部と、標準記録密度用磁気コアを兼ねており、前記一方のレール部と対向するように１対のコア体を突き合わせたバルクタイプの磁気コアにより構成され、前記一方のレール部と同等の高さと前記一方のレール部及び凹部と同等の長さを有する他方のレール部とを備え）を有しているので、スライダーブロックを全体として略直方体に形成でき、これに伴い突起部分の形成が抑制されシンプルな形状となり、この分、生産工程での破損発生を抑制でき、さらに、周囲部材との干渉抑制を容易に行えるようになる。」と主張している。しかし、作用効果についての主張は、補正された明細書等や当初の明細書等に記載がないので、根拠のない主張であり、また新たな作用効果の主張でもあって採用できないものであるが、スライダーブロック全体として略直方体に形成し、突起部分の形成を抑制してシンプルな形状とすることは引用例１からも明らかな周知の技術課題であるから、引用例２に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用した際、他方のレール部を、一方のレール部と同等の高さと一方のレール部及び凹部と同等の長さを有するようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年９月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「一方のレール部」についての限定事項である「
凹部を備えた
を兼ねており
前記一方のレール部と同等の高さと前記一方のレール部及び前記凹部と同等の長さを有する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の２（２）、（３）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。