【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１１６３４号「低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本願は、平成７年１月２７日に特許出願され、平成１３年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月２５日付けで明細書の手続補正書が提出されたものである。
II．補正却下の決定
　１．平成１４年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　平成１４年２月２５日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】 ポリプロピレンを除く少なくとも1種のポリオレフィン樹脂100重量部に対して、一般式Mg1-xM+2x(OH)2で表される複合金属水酸化物100重量部に対して炭素微粉末1乃至15重量部を添加された難燃成分を80乃至130重量部添加してなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド、式中M+2は、Mn+2、Fe+2、Co+2、Ni+2、Cu+2およびZn+2かの二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも1種で、xは0.001≦ x ≦0.9を満足する数である。
【請求項２】請求項１のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記二価金属イオンM+2は、Ni+2およびZn+2の群から選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
【請求項３】請求項１乃至２のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記難燃成分は、90乃至120重量部添加してなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
【請求項４】請求項１乃至３のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記炭素微粉末の添加量は、複合金属水酸化物100重量部に対して、2乃至10重量部であることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
【請求項５】請求項１乃至４のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンーエチルアクリレート共重合体およびエチレンー酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも1種からなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。」を
「【請求項１】　低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも1種の低密度ポリオレフィン樹脂100重量部に対して、一般式Mg1-xM+2x(OH)2で表わされる複合金属水酸化物100重量部に対して炭素微粉末2乃至10重量部を添加された難燃成分を80乃至130重量部添加してなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド、式中M+2は、Mn+2、 Fe+2、Co+2、Ni+2、Cu+2およびZn+2の二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも一種で、xは0.001≦ x ≦ 0.9を満足する数である。
　【請求項２】　請求項１記載ののポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記二価金属イオンM+2は、Ni+2 およびZn+2の群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。
　【請求項３】　請求項１乃至２のポリオレフィンコンパゥンドにおいて、前記難燃成分を90乃至120重量部添加してなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド。」と補正するものである。
〔２〕本件手続補正の適否について検討する。
　（１）本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正において、補正前の請求項１に記載された事項と補正後の請求項１に記載された事項を対比すると、ポリオレフィン樹脂について、補正後は「低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも１種の
低密度ポリオレフィン
直鎖状
低密度ポリオレフィン樹脂
　そうすると、「低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも１種の
低密度ポリオレフィン樹脂
　したがって、本件手続補正は特許法第１７条の２第２項の規定に違反するものである。
〔３〕むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
III．本願発明
　本願についてされた平成１４年２月２５日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたとおりものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】 ポリプロピレンを除く少なくとも1種のポリオレフィン樹脂100重量部に対して、一般式Mg1-xM+2x(OH)2で表される複合金属水酸化物100重量部に対して炭素微粉末1乃至15重量部を添加された難燃成分を80乃至130重量部添加してなることを特徴とする低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド、式中M+2は、Mn+2、Fe+2、Co+2、Ni+2、Cu+2およびZn+2かの二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも1種で、xは0.001≦ x ≦0.9を満足する数である。
」（以下、「本願発明」という。）
IV．原査定の拒絶の理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
                                記
・請求項１−５
・引用文献１、２
　引用文献１中、特許請求の範囲、明細書段落【００２８】、【００３１】を特に参照のこと
　引用文献２中、特許請求の範囲、明細書段落【００２６】、【００２９】を特に参照のこと
                    　　　引用文献等一覧
１．特開平５−２０９０８４号公報
２．特開平６−４１４４１号公報
V．原査定の拒絶の理由の妥当性について
１．特許法第２９条第１項第３号の適用について
（１）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−４１４４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がされている。
（１−１）
「【請求項１】 樹脂および／またはゴム１００重量部に対して下記式（１）Ｍｇ１−ｘ　Ｍ＋２ｘ（ＯＨ）２　（式中、Ｍ＋２は、Ｍｎ＋２、Ｆｅ＋２、Ｃｏ＋２、Ｎｉ＋２、Ｃｕ＋２およびＺｎ＋２からなる群から選ばれた二価金属イオンの少なくとも１種を示し、ｘは０.００５＜ｘ＜０.７の範囲の数を示す）の複合金属水酸化物を２０〜２５０重量部含有することからなる難燃性樹脂および／またはゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−２）
「【０００２】【従来の技術】樹脂およびゴムに対する難燃性の要求は年々増加し、かつ厳しくなっている。このような難燃化の要求に応えるべく、従来有機ハロゲン化物と三酸化アンチモンとを併用する難燃剤が提案され実施されてきた。しかしこの難燃剤は、加工時に一部分解してハロゲンガスを発生し、このため加工および成形機を腐食させる、作業者に対し毒性がある、樹脂およびゴムの耐熱性、耐候性に対し悪影響を及ぼす、燃焼時に有毒ガスを含む多量の煙を発生する等の問題を有していた。」（第２頁１欄４２行〜２欄２４行）
（１−３）
「【００２６】本発明で用いられる樹脂およびゴムの例としては、例えばポリエチレン、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチルまたはアクリル酸メチルとの共重合体、ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、ポリブテン−１、ポリスチレン、スチレンとアクリロニトリル、エチレンとプロピレンジエンゴムまたはブタジエンとの共重合体、酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等を例示できるが、これらに限定されるものではない。」（第５頁７欄８〜２２行）
（１−４）
「【００２７】本発明において、樹脂および／またはゴムに対する式（１）の複合金属水酸化物の配合量は、樹脂および／またはゴムの種類、および式（１）の複合金属水酸化物の種類等によっても適宜変更選択されるが、樹脂および／またはゴム１００重量部に対して表面処理したまたは処理しない式（１）複合金属水酸化物の約２０〜約２５０重量部、好ましくは約３０〜約２００重量部が配合される。式（１）の複合金属水酸化物の配合量が上記範囲よりも少なすぎると難燃性が不十分となり、また逆に多すぎると、例えば引張強度、アイゾット衝撃強度等が低下するあるいは耐酸性が悪化する等の不利益を生ずるおそれがあるので、上記配合量範囲で適宜選択して配合するのが良い。」（第５頁７欄２３行〜３５行）
（１−５）
「【００２９】本発明の難燃性樹脂および／またはゴム組成物は、式（１）の複合金属水酸化物の他に各種添加剤を必要に応じ添加してもよい。例えば、炭素粉末、フェロセン、アントラセン、ポリアセチレン、赤リン、アクリル繊維、酸化ニッケル、繊維状水酸化マグネシウムの少なくとも一種を含有する難燃助剤である。このような難燃助剤の配合量として、樹脂および／またはゴム１００重量部に対して約０.０１〜約１０重量部が好ましく採用される。」（第５頁７欄４６行〜第５頁８欄４行）
（１−６）
「【００５２】実施例１９
　実施例４で得られた複合金属水酸化物粉末を、約８０℃の温水に分散後、撹拌下にステアリルホスフェイトのナトリウム塩（モノエステルとジエステルの混合物）を該水酸化物に対し３.０重量％添加し、さらに十分撹拌して表面処理した。ついで脱水、水洗、造粒後乾燥した。この物とカーボンブラックとを表２に示す配合量で難燃剤として用いた以外は実施例１２と同様に操作してテストピースを作成し、射出成形性等を評価した。評価結果を表２に示す。」（第８頁１４欄２行〜１１行）
（１−７）
「【００５４】
　　　　　　　　　　　　　表２（抜粋）
　　例　　　樹脂の種類　　　難燃剤の種類　　　　　　　　難燃剤配合量
実施例１９　ポリプロピレンＭｇ０．９８Ｎｉ０．０２（ＯＨ）２１５０　　　　　　　　　　　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　２.５ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
                               （ 第８頁明細書段落【００５４】表２）
（１−８）
「【００５９】　　　　　　　表３（抜粋）
　　例　　　樹脂の種類　　　難燃剤の種類　　　　　　　　難燃剤配合量
実施例２１ＶＬＬＤＰＥ　Ｍｇ０．９３Ｚｎ０．０７（ＯＨ）２　１２０
　　　　　　　　　　　　　　
実施例２２ナイロン６Ｍｇ０．９６Ｚｎ０．０２Ｎｉ０．０２（ＯＨ）２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　（第９頁明細書段落【００５９】表３）
（２）対比・判断
　本願発明と引用例２に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
  両者を対比するに当たって、本願発明を以下のように（イ）から（ヘ）の要件に分節し、その各要件について、引用発明と対比する。
（イ）発明の対象について
　引用発明は、難燃性樹脂組成物に係るものであるから、本願発明の難燃ポリオレフィンコンパゥンドに相当するものである。
（ロ）樹脂成分について
  組成物を構成する基本的成分である樹脂成分については、引用発明はその請求項１の「樹脂および／またはゴム」の樹脂として、発明の詳細な説明に「…、例えばポリエチレン、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチルまたはアクリル酸メチルとの共重合体、…ポリブテン−１、…を例示できる」（明細書段落【００２６】）〔摘示記載（１−３）〕と記載されている他、実施例２１ではＶＬＬＤＰＥ（超低密度直鎖ポリエチレン）を用いたことが記載されており〔摘示記載（１−８）〕、これ等はすべてポリオレフィンに属するものであるから（そしてポリプロピレンではないから）、本願発明の「ポリプロピレンを除く少なくとも１種のポリオレフィン樹脂」に相当するものである。
（ハ）複合金属水酸化物について
  引用例２には樹脂組成物に配合する複合水酸化物として、「式（１）Ｍｇ１−ｘ　Ｍ＋２ｘ（ＯＨ）２　（式中、Ｍ＋２は、Ｍｎ＋２、Ｆｅ＋２、Ｃｏ＋２、Ｎｉ＋２、Ｃｕ＋２およびＺｎ＋２からなる群から選ばれた二価金属イオンの少なくとも１種を示し、ｘは０.００５＜ｘ＜０.７の範囲の数を示す）の複合金属水酸化物」（請求項１）〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、これは本願発明の「一般式Ｍｇ１−ｘ　Ｍ＋２ｘ（ＯＨ）２　で表わされる複合金属水酸化物…式中Ｍ＋２は、Ｍｎ＋２、Ｆｅ＋２、Ｃｏ＋２、Ｎｉ＋２、Ｃｕ＋２およびＺｎ＋２かの二価金属イオンの群から選ばれた少なくとも一種で、ｘは０．００１≦ｘ≦０．９を満足する数である。」と一般式及びその構成金属元素で一致し、ｘの数値範囲も引用発明の値は「０.００５＜ｘ＜０.７」であるから本願発明の「０．００１≦ｘ≦０．９」と重複一致するものである。
（ニ）複合金属水酸化物の配合割合について
　引用発明では「樹脂／…１００重量部に対して、下記（１）式…の複合金属水酸化物を２０〜２５０重量部…」〔摘示記載（１−１）〕としており、発明の詳細な説明においても「樹脂／…１００重量部に対して、表面処理し又は処理しない式（１）複合金属水酸化物の約２０〜約２５０重量部、好ましくは約３０〜約２００重量部が配合される。…」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、さらに、発明を具体化した実施例ではＶＬＬＤＰＥ１００重量部に対しＭｇ０．９３Ｚｎ０．０７（ＯＨ）２ を１２０重量部配合した例（実施例２１）も記載されている〔摘示記載（１−８）〕。
　一方、本願発明は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、複合金属水酸化物１００重量部に対して炭素微粉末１乃至１５重量部を添加された難燃成分を８０乃至１３０重量部添加するものであるから、複合金属水酸化物についてはポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、７０（８０×１００／１００＋１５）〜１２９（１３０×１００／１００＋１）重量部添加されることになる。
　してみれば、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対する複合金属水酸化物の配合割合は両発明で重複一致するものである。
（ニ）難燃助剤について
  引用例２には「【００２９】本発明の難燃性樹脂および／またはゴム組成物は、式（１）の複合金属水酸化物の他に各種添加剤を必要に応じ添加してもよい。例えば、炭素粉末、フェロセン、アントラセン、ポリアセチレン、赤リン、アクリル繊維、酸化ニッケル、繊維状水酸化マグネシウムの少なくとも一種を含有する難燃助剤である。…」〔摘示記載（２−５）〕と記載され、発明を具体化した実施例ではカーボンブラックをポリプロピレン１００重量部に対し２．５部配合した例も記載されている〔摘示記載（２−７）〕。　そして、炭素粉末として具体的に使用されているカーボンブラックはいうまでもなく微粉末のものであるから、本願発明の要件である「炭素微粉末」を添加することは引用例２に記載されていたことである。
（ホ）難燃助剤の配合割合について
　引用例２には難燃助剤の配合量について「…このような難燃助剤の配合量として、樹脂および／またはゴム１００重量部に対して約０.０１〜約１０重量部が好ましく採用される。」〔摘示記載（１−５）〕と記載され、発明を具体化した実施例１９ではカーボンブラックをポリプロピレン１００重量部に対し２．５重量部配合した例〔摘示記載（１−７）〕も記載されている。
  一方、本願発明はポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、複合金属水酸化物１００重量部に対して炭素微粉末１乃至１５重量部を添加された難燃成分を８０乃至１３０重量部添加するものであるから、炭素微粉末についてはポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、０．８（８０×１／１００＋１）〜１７．０（１３０×１５／１００＋１５）重量部添加されることになる。
　してみれば、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対する炭素粉末の配合割合は両発明で重複一致するものである。
 〔なお、このような樹脂組成物の発明においては、ベースポリマーである樹脂１００重量部に配合される各種添加剤の配合量で表示するのが一般的であり、各種添加剤の配合割合の比較もベースポリマー１００重量部当たりの配合量で比較するのが普通である。〕 
　また、本願発明のように複合金属水酸化物１００重量部に対する炭素微粉末の配合割合という観点で引用例２をみれば、引用例２の実施例１９では複合金属水酸化物であるＭｇ０．９８Ｎｉ０．０２（ＯＨ）２　１５０重量部に対し炭素微粉末であるカーボンブラックを２．５重量部配合しているのであるから、複合金属水酸化物１００重量部に対し炭素微粉末１．７（２．５×１００／１５０）重量部を添加しているということができ、複合金属水酸化物１００重量部に対して炭素微粉末１乃至１５重量部添加する本願発明と配合割合は一致しているといえる。
（へ）組成物の性質について
　本願発明は難燃ポリオレフィンコンパゥンドについて「低煙・低毒性」という性質限定がされているが、これについて本願明細書には「【０００３】このような難燃化の要求に応えるべく、有機ハロゲン化合物と三酸化アンチモンとを併用する難燃剤が提案され実施されてきたが、これらの組合わせによる難燃化材料は、加工時に一部分解してハロゲンガスが発生し、加工機や成形機等を腐食させるだけでなく、作業者にも毒性を及ぼすものである。また、火災発生時には、有毒ガスを含む煙を大量に発生する問題を抱えている。このため、製造上、使用上の安全面を考慮して、非ハロゲン系難燃剤に対する要求が高まり、金属水酸化物が注目されるようになって来た。…」と記載され、また、「【０００３】【発明の効果】ハロゲンを含まないポリオレフィン樹脂に対して、複合金属水酸化物と炭素微粉末からなる難燃剤成分を規定量添加することにより、従来の金属水酸化物の量よりも少ない量であっても、十分な難燃性を達成することができ且つ低発煙性、低毒性を達成することが可能となった。…」と記載され、これ以外には「低煙・低毒性」について特に記載している箇所はないから、本願発明における「低煙・低毒性」という意味は要するに有機ハロゲン化合物を使用しないことに起因するという意味に理解されるのである。
  一方、引用例２にも「【０００２】【従来の技術】樹脂およびゴムに対する難燃性の要求は年々増加し、かつ厳しくなっている。このような難燃化の要求に応えるべく、従来有機ハロゲン化物と三酸化アンチモンとを併用する難燃剤が提案され実施されてきた。しかしこの難燃剤は、加工時に一部分解してハロゲンガスを発生し、このため加工および成形機を腐食させる、作業者に対し毒性がある、樹脂およびゴムの耐熱性、耐候性に対し悪影響を及ぼす、燃焼時に有毒ガスを含む多量の煙を発生する等の問題を有していた。」〔摘示記載（２−２）〕と記載され、引用発明はその請求項１に記載されているようにこのような有機ハロゲン化合物を使用する発明ではないから、結局、引用発明も「低煙・低毒性」であるということができる。
  そして、両発明は、上記（イ）〜（ホ）で述べたように組成物を構成する成分及び成分の配合割合が同一であるから、両発明とも当然に同様な性質を有すると解するのが相当である。
  してみれば、この点で両発明に差異はない。
（ト）まとめ
   そうすると、本願発明と引用発明は、上記（イ）〜（へ）の要件においてすべて重複一致するものであるから、したがって、本願発明は、本出願前に頒布された刊行物（引用例２）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。