【事件の表示】
　特願２００２−１４０６１７「緊急通報機能付き電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月１５日の出願であって、平成１７年８月３日に手続補正がされたが、同年９月５日付けで拒絶査定され、同年１０月１１日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正は、明細書について、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するとともに、発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載を請求項１の記載に対応して補正しようとするものである。
　
　「【請求項１】　緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段と、
　前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段とを有する車両用の緊急通報機能付き電話装置であって、
　車両の乗員の操作により、着信を乗員に通知するための着信音の音量レベルを設定する第１のレベル設定手段と、
　前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、前記設定された前記着信音の音量レベルを大きくするように設定する第２のレベル設定手段と、を有し、
　
前記緊急通報先との通話中は、前記第１のレベル設定手段による前記着信音の音量レベルの設定を禁止し、前記緊急通報先との通話後は、
の設定を可能に構成した
　
（２）新規事項についての判断
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、緊急通報先との通話について、
　「【００４０】以上のように、着信音の音量レベルを最大に設定すると、メモリ１８に登録された指定電話番号に基づき、サービスセンター１００に対して発呼するための処理を行う（ステップ３４０）。これに伴い、無線回路１２から発呼信号を基地局１３０に送信する。この発呼信号が基地局１３０に送られると、サービスセンター１００との間の電話回線接続が行われる。
【００４１】これに伴い、マイク６０を介して音声処理回路１１に入力された送話信号に基づき、無線回路１２から上り通信信号を基地局１３０、公衆回線１４０を介してサービスセンター１００に送信させる。また、サービスセンター１００から送信される下り通信信号を公衆回線１４０、基地局１３０を介して無線回路１２が受信すると、この下り通信信号に基づき、音声処理回路１１によりスピーカ６０から受話音声を出力させる（ステップ３５０）。
【００４２】このことにより、乗員が、サービスセンター１００のオペレータに対してハンズフリー通話で緊急通報を行うことができる。なお、事故現場の位置情報を自動的に通知するためにＧＰＳ受信回路１３で取得された位置情報をサービスセンター１００に対して送ることが好適である。
【００４３】その後、乗員が操作スイッチ３０に対して終話操作を行うと、無線回路１２から終話信号を基地局１３０に送信し（ステップ３６０）、その終話信号が基地局１３０に送られると、サービスセンター１００との間の電話回線が遮断される。」、
　「【００５５】その後、自動車電話装置１０の制御回路１７では、サービスセンター１００の電話器から送信された下り通信信号を公衆回線１４０、基地局１３０を介して無線回路１２が受信すると、この下り通信信号に基づき、音声処理回路１１によりスピーカ６０から受話音声を出力させ、また、マイク６０を介して音声処理回路１１に入力された送話信号に基づき、無線回路１２によって上り通信信号を基地局１３９、公衆回線１４０を介してサービスセンター１００の電話器に送信させる（ステップ３５０、４３０）。
【００５６】このことにより、乗員がサービスセンター１００のオペレータに対してハンズフリー通話で緊急通報を行うことができる。その後、乗員が操作スイッチ３０の終話キーに対して終話するための操作を行うと、無線回路１２から終話信号を基地局１３０に送信して、その終話信号が基地局１３０に送られると、サービスセンター１００との間の電話回線が遮断される（ステップ３６０）。これに伴い、サービスセンター１００の電話器が終話する（ステップ４４０）。」
と記載されているだけであり、補正後の請求項１の「前記緊急通報先との通話中は、前記第１のレベル設定手段による前記着信音の音量レベルの設定を禁止」することは、上記記載中には何ら示されていない。
　請求人は、本件補正の根拠として、図面の記載を引用し、図４のステップ（図６のステップ）で通話処理を行っているときは図３の処理に戻らないため、図３のステップ２４０、２５０による着信音の音量レベルの設定ができない旨を述べている。しかし、図３は、当初明細書等に「図３、図４は、制御回路１７の処理を示すフローチャートである。この処理は、待ち受け時において一定時間毎に実行される。」（段落【００２９】）と記載されるように、制御回路１７のステップ２４０、２５０による着信音の音量レベルの設定が待ち受け時に行われることを示すだけである。通話処理中に待ち受け時に処理に戻らないのは当然のことであって、このことが、「緊急通報先との通話中は、前記第１のレベル設定手段による前記着信音の音量レベルの設定を禁止」することを示すものでないことは明らかである。図４あるいは図６には、緊急通報先との通話については「通話処理」と記載されているだけであるから、着信音の音量レベルの設定が禁止されているかどうかは明らかでないといわざるを得ない。
　また、他に本件補正の根拠となる記載が当初明細書等にあるとはいえない。
　このように、上記補正事項は、当初明細書等に記載されたものではなく、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月３日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段と、
　前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段とを有する車両用の緊急通報機能付き電話装置であって、
　車両の乗員の操作により、着信を乗員に通知するための着信音の音量レベルを設定する第１のレベル設定手段と、
　前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、前記設定された前記着信音の音量レベルを大きくするように設定する第２のレベル設定手段と、を有し、
　前記第２のレベル設定手段が前記着信音の音量レベルを大きくするように設定した後でも、前記第１のレベル設定手段により前記着信音の音量レベルを変更することができるようになっていることを特徴とする緊急通報機能付き電話装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８７２３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「緊急通報機能付ファクシミリ装置」の発明について、図面と共に次の記載がある。
　「【産業上の利用分野】本発明は、起動操作に従って予め登録されている通報先に発信して予め登録されている音声メッセージまたは画像を送信する緊急通報機能付ファクシミリ装置に関する。」（２頁２欄４〜７行）
　「【実施例】以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１８】図１は、本発明の一実施例に係るファクシミリ装置のブロック構成図を示したものである。図において、スキャナ１は、原稿画像を読み取るものである。プロッタ２は、受信画像を記録するものである。符号化復号化部３は、送信する画情報を符号化してデータ圧縮したり、受信データを復号化して元の画情報を再生したりするものである。モデム４は、伝送制御用の手順信号を送受信したり、画情報のデータ信号を送受信したりするものである。
【００１９】網制御部５は、発着信時に電話回線を制御したり、ファクシミリ通信時と電話機６の通話時とで回路を切り換えたりするものである。音声録音再生部７は、予め録音した音声メッセージを必要に応じて送信するものである。マイク８は、その音声メッセージを入力するものである。トーンリンガー９は、着信時にスピーカー１０からリンギング音を出力するものである。このトーンリンガー９には、リンギング音をユーザの設定に従った音量で出力する音量調節手段を備えている。
【００２０】無線送信器１１は、ユーザが、例えばポケット内に携帯することができる小形装置であり、通報操作部ＲＯを備えている。通報操作部ＲＯは、緊急通報の起動操作を行なうものである。起動操作の操作信号は、本体装置に無線送信されるようになっている。
【００２１】無線受信部１２は、上記操作信号を受信するものである。操作表示部１３は、原稿画像の送受信のための操作や緊急通報の起動操作を実行するものである。原稿画像の送受信のための操作部は、従来のファクシミリ装置と同様である。また、緊急通報の起動操作のために、無線送信器１１と同様に通報操作部ＲＯが配設されている。
【００２２】メモリ１４は、画情報と音声メッセージおよび通報先の電話番号など、各種情報を格納するものである。警報ブザー１５は、同居者に緊急事態の発生を知らせるものである。システム制御部１６は、以上の各部を監視・制御するマイクロコンピュータである。」（３頁３欄４０行〜同頁４欄２６行）
　「【００２９】図５〜図８は、本実施例のファクシミリ装置の通報動作を示している。すなわち、ファクシミリ装置は、常時、緊急通報の起動操作を監視している（処理１０１のＮのループ）。そして、緊急通報の起動操作が実行されると（処理１０１のＹ）、警報ブザー１５の鳴動を開始する（処理１０２）。これにより、同居者が居る場合、その同居者に緊急事態の発生を知らせる。
【００３０】次に、ファクシミリ装置は、操作されたボタンＢ１〜Ｂ６により通報先を判別する。すなわち、ボタンＢ１〜Ｂ５が押下された場合には、該当する１件を通報先と判別し、ボタンＢ６が押下された場合、まず、通報先Ａに該当する１件を通報先と判別する（処理１０３）。なお、その処理１０３の図の中で「通報先判別または選択」の「選択」というのは、各処理を実行した後で再度この処理に戻ったときに実行する動作である。
【００３１】次いで、ファクシミリ装置は、通報先の電話回線が、電話用とファクシミリ用とで別回線であるかどうか判別する（処理１０４）。別回線である場合には（処理１０４のＹ）、さらに送信情報の指定を判別する（処理１０５）。
【００３２】ここで、例えば「音声」と指定されている場合（処理１０５の「音声」）、該当する通報先の電話用の加入者電話番号を読み出して（処理１０６）、その通報先に発呼する（処理１０７）。
【００３３】そして、一定時間相手先の応答を監視する（処理１０８）。一定時間内に相手先が応答した場合には（処理１０８のＹ）、緊急通報音声メッセージをその相手先に送信する（処理１０９）。これにより、相手先ユーザは、電話機でその音声メッセージを聞くことになる。そして、音声メッセージの送信が終ると、回線切断する（処理１１０）。」（４頁５欄１９〜４９行）
　「【００７０】ところで、以上のような通報動作開始後、所定の通報先への発信前後に、よその相手先から着信することがある。
【００７１】図１１は、このような通報動作開始後の着信動作を示している。すなわち、本実施例のファクシミリ装置は、通報動作を開始した後でも、回線接続していない期間中には、着信を監視している（処理２０１のループ）。そして、着信を検知すると（処理２０１のＹ）、警報ブザー１５の鳴動を停止して（処理２０２）、着信を知らせるリンキング音を出力する。この場合、リンギング音は、ユーザの設定に拘らず強制的に最大音量で出力する（処理２０３）。そして、一定時間だけ、電話機６のオフフックを監視する（処理２０４）。」（６頁９欄２９〜４１行）
　「【００８４】一方、緊急通報動作を開始した後で着信した場合には、一定時間だけリンギング音を出力して、ユーザが応答できるようにしている。従って、ユーザが身体に不自由がなく応答操作できる場合には、応答することにより、人から電話がかかったきた場合には、相手に緊急事態を通知することができる。また、相手先がファクシミリ装置である場合には、直ちに回線切断して、緊急を要しない通信に時間を費やすことを防止することができる。」（７頁１１欄４〜１２行）
　「【００８６】さらに、着信時のリンギング音は、最大音量で出力する一方、リンギング音の出力期間中、警報ブザーの鳴動を停止するようにしているので、ユーザが着信に気付かないということを極力防止することができる。」（７頁１１欄２４〜２８行）
　
　以上の記載によれば、引用例１の「緊急通報機能付ファクシミリ装置」は、ファクリミリ通信と電話機の通信を切り換え使用でき（段落【００１９】）、緊急通報時に、予め登録されている音声メッセージを通報する（処理１０９）から、「緊急通報機能付き電話装置」であるといえる。また、緊急通報の起動操作を行なう通報操作部ＲＯを備え（段落【００２０】、【００２１】）、常時、緊急通報の起動操作を監視しており（処理１０１のループＮ）、緊急通報の起動操作が実行されると（処理１０１のＹ）、操作されたボタンに応じて予め登録された通報先に発呼する（処理１０３〜１０７）から、「緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段」と、「前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段」とを有するといえる。さらに、着信時にスピーカーから出力するリンギング音をユーザーの設定に従った音量で出力する音量調節手段を備えており（段落【００１９】）、通報動作を開始した後に着信を検知すると着信を知らせるリンギング音を出力し、この場合のリンギング音はユーザーの設定に拘らず強制的に最大音量で出力する（処理２０３）から、「操作により着信を通知するための着信音の音量レベルを設定する第１のレベル設定手段」と、「前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定した後に前記設定された前記着信音の音量レベルを大きくするように設定する第２のレベル設定手段」とを備えているといえる。
　したがって、引用例１には、「緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段と、前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段とを有する緊急通報機能付き電話装置であって、操作により着信を通知するための着信音の音量レベルを設定する第１のレベル設定手段と、前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定した後に前記設定された前記着信音の音量レベルを大きくするように設定する第２のレベル設定手段と、を有する緊急通報機能付き電話装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２２６６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「緊急通報システム端末機器」の発明について、図面と共に次の記載がある。
　「（実施の形態１）図１は本発明の第１の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図である。図１において、１は緊急通報システム端末機器であり、自動車などの車両に搭載されて、交通事故、急病などの緊急時に、警察、緊急通報センターなど緊急通報システムを管轄するセンターに現在の車両の位置情報、登録車両などのデータを送信する。２は緊急通報連絡手段１１からの発信信号を通信事業者の基地局に発信する処理を行うと共に、通信事業者からの受信信号を緊急通報連絡手段１１に出力する通信アンテナ、３は利用者が、交通事故、急病などの緊急時に押下し、発信処理を開始するための信号を生成する緊急通報発信釦、４は衛星からのデータを受信するＧＰＳアンテナ、５はハンズフリー通話を行う際に、利用者の送信音声信号を入力するマイク、６はハンズフリー通話を行う際に、警察、緊急通報センターなど緊急通報システムを管轄するセンターからの受信音声信号の鳴音を行うスピーカである。」（３頁４欄３４〜５０行）
　「【００２０】次に、本実施の形態１の動作について説明する。図１において、利用者は、交通事故、急病などの緊急時に、緊急通報発信釦３を押下する。緊急通報発信釦３は、利用者の押下操作により、押下されたことを示す信号を制御部１２に出力する。制御部１２は、緊急通報発信釦３からの操作信号により緊急通報要求があったことを認識し、緊急通報処理を開始する。制御部１２は、位置情報取得処理部１４に現在の位置情報を要求する信号を出力する。位置情報取得処理部１４は、制御部１２からの位置情報要求信号に対し、車両の進行方向、向きなどの情報を生成するジャイロセンサ１３からのデータを入力すると共に、ＧＰＳ受信機１７がＧＰＳアンテナ４から受信したデータより生成した位置情報などのデータを入力する。位置情報取得処理部１４は、ジャイロセンサ１３から入力した車両の進行方向、向きなどのデータと、ＧＰＳ受信機１７から入力した位置情報などのデータを、制御部１２に出力する。制御部１２は、記憶部１５から警察、緊急通報センターなどの緊急通報システムを管轄するセンターの電話番号を取得すると共に、その電話番号を用いて緊急通報連絡手段１１に電話の発信要求を行う。緊急通報連絡手段１１は、通信アンテナ２を用いて、通信事業者の基地局などを経由してその電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始する。」（４頁６欄１７〜４０行）
　
　上記記載によれば、引用例２の緊急通報システム端末機器は、自動車などの車両に搭載されて、交通事故、急病などの緊急時に、緊急通報発信釦が押下されたことを示す信号を検出して、警察、緊急通報センターなど緊急通報システムを管轄するセンターに電話発信処理を行うものであるから、引用例２には、「緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段と、前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段とを有する車両用の緊急通報機能付き電話装置」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、「緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段と、前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段とを有する緊急通報機能付き電話装置であって、操作により着信を通知するための着信音の音量レベルを設定する第１のレベル設定手段と、前記設定された前記着信音の音量レベルを大きくするように設定する第２のレベル設定手段と、を有する緊急通報機能付き電話装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「緊急通報機能付き電話装置」は「車両用」のものであり、着信音の音量レベルの設定が「車両の乗員の操作」により行われ、着信を「乗員」に通知するのに対し、引用発明１の「緊急通報機能付き電話装置」は「車両用」のものではなく、着信音の音量レベルの設定が「車両の乗員の操作」により行われるものではなく、着信を「乗員」に通知するものでもない点。
（相違点２）
　本願発明の「第２のレベル設定手段」は、「前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき」、設定された着信音の音量レベルを大きくするのに対し、引用発明１の「第２のレベル設定手段」は、着信音の音量レベルを大きくする時点が前記緊急判定手段が判定した後ではあるものの、その時点は明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明の「緊急通報機能付き電話装置」は、「前記第２のレベル設定手段が前記着信音の音量レベルを大きくするように設定した後でも、前記の第１のレベル設定手段により前記着信音の音量レベルを変更することができるようになっている」のに対し、引用発明１の「緊急通報機能付き電話装置」は、前記第２のレベル設定手段が前記着信音の音量レベルを大きくするように設定した後の着信音の音量レベルの設定について明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（ア）引用例２には、上記のように、「緊急事態が発生したか否かを判定する緊急判定手段と、前記緊急事態が発生したことを前記緊急判定手段が判定したとき、予め指定された緊急通報先に発呼する緊急発呼手段とを有する車両用の緊急通報機能付き電話装置」の発明（引用発明２）が記載されている。車両用電話装置が、着信を乗員に通知するための着信音の音量レベルを、車両の乗員の操作により設定するレベル設定手段を備えることは周知であるから、引用発明１の緊急通報機能付き電話装置を引用発明２の車両用の緊急通報機能付き電話装置に適用して、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
（イ）引用発明１の「緊急通報機能付き電話装置」において、前記第２のレベル設定手段が前記着信音の音量レベルを大きくするように設定する時点は明らかではないが、緊急時に着信を気付かせて応答可能にするという目的からして（引用例１の段落【００８６】参照）、緊急事態が発生したことを緊急判定手段が判定したときに設定するのが合理的であるから、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（ウ）引用例１には、着信音の音量レベルが大きくなるように設定された後に第１のレベル設定手段による音量レベルの設定を禁止することは何ら記載されていないし、引用発明１においても、緊急通報に応じた着信処理を行った後は、「第１の設定手段」により着信音の音量レベルを変更できるようにするのが合理的である。着信音の音量レベルが大きくなるように設定された後に第１の設定手段による着信音の音量レベルの設定をどの時点で可能にするかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。