【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０６１６４号発明「プライマー組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３５０６１６４号に係る発明についての出願は、平成７年１２月２７日に特許出願され、平成１５年１２月２６日にその発明について特許権の設定の登録がされた。
　これに対して、平成１７年１月７日に請求人により本件特許無効審判が請求され、被請求人は平成１７年３月２５日付けで答弁書と訂正請求書を提出した。
　
　
２．訂正請求について
　
（１）訂正の内容
　
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「水および酸性基含有重合性単量体を含有する歯科用プライマー組成物であって、一次粒子径が０．００１μｍから１μｍの微粒子を０．１重量％〜３０重量％含有することを特徴とする歯科用プライマー組成物。」を、
「水および酸性基含有重合性単量体を含有する歯科用プライマー組成物であって、一次粒子径が０．００１μｍから１μｍの微粒子を０．１重量％〜３０重量％含有し、前記微粒子の少なくとも一部が、その０．５ｇがエタノール／水＝０／１００（ｗｔ／ｗｔ：以下同じ）〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散する疎水性微粒子であることを特徴とする歯科用プライマー組成物。」と訂正する。
　
イ．訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【０００７】について、
「含有することを特徴とする」を、
「含有し、前記微粒子の少なくとも一部が、その０．５ｇがエタノール／水＝０／１００（ｗｔ／ｗｔ：以下同じ）〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散する疎水性微粒子であることを特徴とする」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【００８９】について、
「実施例２〜７」を「実施例２〜６および参考例１」と訂正する。
　
エ．訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【００９１】の表３の左端欄について、
「実施例７」を「参考例１」と訂正する。
　
オ．訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落【００９２】について、
「実施例１と４〜７は」を「実施例１と４〜６および参考例１は」と訂正する。
　
カ．訂正事項６
　発明の詳細な説明の段落【００９２】について、
「実施例７」を「参考例１」と訂正する。
　
キ．訂正事項７
　発明の詳細な説明の段落【００９３】について、
「実施例８〜１１」を「実施例７〜９および参考例２」と訂正する。
　
ク．訂正事項８
　発明の詳細な説明の段落【００９５】の表４の左端欄について、
「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」とあるのを
「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」及び「参考例２」と、それぞれ訂正する。
　
ケ．訂正事項９
　発明の詳細な説明の段落【００９６】について、
「実施例８〜１４」を「実施例７〜９、参考例２および実施例１０〜１２」と訂正する。
　
コ．訂正事項１０
　発明の詳細な説明の段落【００９６】について、
「実施例８〜１０と実施例１１」を「実施例７〜９と参考例２」と訂正する。
　
サ．訂正事項１１
　発明の詳細な説明の段落【００９７】について、
「実施例１２〜１４」を「実施例１０〜１２」と訂正する。
　
シ．訂正事項１２
　発明の詳細な説明の段落【００９９】の表５の左端欄について、
「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」とあるのを、
「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」と、それぞれ訂正する。
　
ス．訂正事項１３
　発明の詳細な説明の段落【０１００】について、
「実施例１２〜１４」を「実施例１０〜１２」と訂正する。
　
セ．訂正事項１４
　発明の詳細な説明の段落【００９２】について、
「微粒子の種類」を「微粒子の量」と訂正する。
　
ソ．訂正事項１５
　発明の詳細な説明の段落【００９２】について、
「疎水性微粒子の量」を「疎水性微粒子の種類」と訂正する。
　
タ．訂正事項１６
　発明の詳細な説明の段落【００９８】について、
「比較例２」を「比較例３および４」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
＜訂正事項１について＞
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１の微粒子について、その少なくとも一部を、疎水性の程度に関する所定の要件（その０．５ｇがエタノール／水＝０／１００〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散するという要件）を具備した疎水性微粒子に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　ところで、使用する微粒子の親水性・疎水性に関しては、特許明細書に以下の記載がある。
　「本発明で用いる微粒子の性質は特に限定されるものではないが、親水性・疎水性の適度に均衡する範囲が好ましい。以下、水／アルコール混合溶媒への分散状態により微粒子の親水性、疎水性を記述する事とし、純粋な水に分散可能な微粒子を親水性微粒子、アルコールとの混合溶媒でなければ分散できない微粒子を疎水性微粒子と呼ぶ。本発明で用いる微粒子は、その０．５ｇが・・・エタノール／水＝０／１００〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散する程度の疎水性微粒子であることがより好ましい。疎水性微粒子は親水性微粒子に比較して象牙細管の閉塞効果が大きく、更には、辺縁封鎖性の向上効果も大きい。」
（本件特許明細書段落【００１２】）
　
　微粒子を「その０．５ｇがエタノール／水＝０／１００〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散する疎水性微粒子」に訂正することについては、上記段落【００１２】中に「より好ましい」ものとして記載されている。
　
　また、上記段落【００１２】の「本発明で用いる微粒子の性質は特に限定されるものではない」との記載によれば、好ましさの程度は別にして、疎水性微粒子を単独で用いる場合、親水性微粒子を単独で用いる場合、及び疎水性微粒子と親水性微粒子を混合して用いる場合という３つの態様を包含するものであったと認められる。
　
　そうすると、「前記微粒子の少なくとも一部が、・・・疎水性微粒子である」という態様は、もともと特許明細書に記載されていたものである。したがって、訂正事項１に係る上記訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものというべきである。また、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことも明らかである。
　
＜その他の訂正事項について＞
　訂正事項２〜１３に係る訂正は、訂正事項１に特許明細書の記載を整合させる訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１４〜１６に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　
（３）訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜１６に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　
　上記２．のとおり訂正が認容されるので、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本件特許発明」という）。
　
「【請求項１】水および酸性基含有重合性単量体を含有する歯科用プライマー組成物であって、一次粒子径が０．００１μｍから１μｍの微粒子を０．１重量％〜３０重量％含有し、前記微粒子の少なくとも一部が、その０．５ｇがエタノール／水＝０／１００（wt/wt：以下同じ）〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散する疎水性微粒子であることを特徴とする歯科用プライマー組成物。」
　
４．請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件特許は以下の理由により特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効にすべき旨を主張している。
　
理由１：本件特許発明は、甲第１号証（必要ならば甲第５及び６号証をも考慮）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができない。
　
理由２：本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができない。
　
理由３：本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができない。
　
理由４：本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができない。
　
理由５：本件特許発明は、甲第１、５及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由６：本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由７：本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由８：本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由９：本件特許発明は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
甲第１号証：特開平６−２５６１３１号公報
甲第２号証：特開平６−９３２７号公報
甲第３号証：特開平５−１３９９２７号公報
甲第４号証：国際公開第９４／２３６８７号パンフレット
甲第５号証：歯界展望，第８５巻第５号，医歯薬出版株式会社，１９９５年５月，１０６８−１０７１頁
甲第６号証：日本化学会編「化学便覧応用編　改訂３版（第３刷）」（昭和５９年１月２０日）丸善株式会社，１３２−１３３頁
甲第７号証：特開平６−９２８６０号公報
　
５．被請求人の主張の概要
　
　一方、被請求人は、請求人の主張はいずれも失当であると主張し、以下の乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　
乙第１号証：特開昭５４−１１１４９号公報
乙第２号証：特開昭５８−２１６０７号公報
乙第３号証：実験成績証明書
　
６．当審の判断
　
（１）本件特許発明における「プライマー」の意味について　　
　
　甲第５号証によれば、「プライマーとは、象牙質面をレジンとの接着に有利なように改質する材料をいい、単独で接着性を発揮するものではなく、あくまでもボンディング材や液状レジンと併用するものを指す」（１０６８頁右欄１７〜２１行）という「プライマー」の一般的な定義が記載されている。
　しかし、同号証には上記定義の記載に先立ち、当初プライマーと呼ばれる材料が現在のデンテインボンデイングレジンに相当するものであったり、「ＧＬＵＭＡ」という上記の定義に添うプライマーの機能を有する製品がボンデイング材と称されたことがあり、その後、デンテインプライマーという分類が提唱され、現在のプライマーの基礎となった経緯が紹介されていることから、本件特許請求の範囲における「プライマー」の用語がどのような意味で使用されているのか確認する必要がある。　
　そこで本件訂正明細書をみるに、【発明の属する技術分野】には「本発明は歯科医療分野において歯の充填修復に際し、充填材料と歯質との高い接着力、及び生体安全性を実現するための歯質表面の前処理材として好適なプライマー組成物に関する。」（段落【０００１】）と記載され、【発明の解決しようとする課題】について「以上の点から、前処理、接着材塗布、修復材料充填という窩洞修復の術式において、エナメル質に対する充分な辺縁封鎖性を示す一方で、処理後の象牙細管が閉塞されており、かつ双方に高い接着力を示すプライマー組成物の開発が望まれていた。」（段落【０００５】）の記載がある。そして、実施例における接着力試験もこの術式に添うものであるから、本件特許発明における「プライマー」とは、上記一般的に定義された意味で使用されているものと解される。以下、一般的な定義に従うプライマーを「本件プライマー」という。
　
（２）理由１及び５について
　　　
　甲第１号証には、「ラジカル重合性単量体、光増感剤又は開始剤として作用するカンファーキノン、重合促進剤として作用する特定のアミノベンゾフェノン化合物、酸性基を有する重合性単量体（酸性単量体）、酸性基を有しない親水性単量体及び水を含有してなる光重合性歯科用組成物」が記載されている（請求項１、請求項２、請求項４、段落【００１８】、段落【００２５】、段落【００２６】、段落【００２９】、段落【００４３】、段落【００４５】、段落【００７５】）。
　甲第１号証において、歯科用組成物の用途については、「コンポジットレジン」や「接着材」として用いるほか、「接着性プライマー」等として用い得るという一般的な記載があるが（段落【００４３】、段落【００７７】)、当該箇所にはこの「接着性プライマー」が具体的に何を意味するかの説明はない。
　
　そこで甲第１号証の各実施例を参照する。まず、実施例１〜１２について、その組成物の具体的な使用態様をみると、実施例１〜８は組成物１〜８に可視光を照射して硬化時間等を測定するのみであって、接着操作に関連する記載はなく、実施例９〜１２は牛歯象牙質平坦面をリン酸水溶液で前処理した後、組成物９〜１２を塗布して光照射し、続いてコンポジットレジンを適用していることからみて（段落【００６２】）、組成物９〜１２自体の用途はコンポジットレジンを接着するための接着材であると認められる。つまり、実施例１〜１２には本件プライマーに関する記載はない。
　請求人は審判請求書において、「甲第１号証の実施例１２の場合、象牙質表面をリン酸処理しているので、甲第５号証に記載されるように、その後のプライマー処理は不可欠であることから、象牙質表面に塗布された組成物はプライマーであり、かつ接着剤である。」と主張する（７頁１１〜１５行）。しかしながら、実施例１２の組成物は接着材であって、接着材の適用に先立って使用する前処理材ではない以上、当該組成物は本件プライマーには該当しない。
　次に、実施例１３〜１５に関しては、甲第１号証の段落【００７５】に、実施例１３〜１５に係る組成物の接着試験結果（段落【００６９】の【表３】参照）を評価して、「（３）接着プライマー用途の組成において、牛象牙質接着強度を比較すると下記の関係であった。・・・」と記載されている（段落【００７５】）。そして実施例１３は、実施例９におけるリン酸水溶液による牛歯象牙質平坦面の前処理の代わりに組成物１３を塗布して処理し、その後実施例９と同様の接着試験（すなわち接着材塗布、コンポジットレジン適用後の接着強度測定）を行うものである（段落【００６８】）。すなわち実施例１３における組成物１３は、接着材塗布に先立ち、牛歯象牙質平坦面を前処理するために使用される組成物であるから、本件プライマーに相当する組成物であると認められる。実施例１４〜１５の組成物１４〜１５についても同様である。
　しかしながら、甲第１号証には、上記実施例１３〜１５のプライマーが、「その０．５ｇがエタノール／水＝０／１００（ｗｔ／ｗｔ：以下同じ）〜２０／８０の混合溶媒１０ｇに完全に分散せず、エタノール／水＝２５／７５〜１００／０の混合溶媒１０ｇには分散する疎水性微粒子」を少なくとも一部に含む、一次粒子径が０．００１μｍから１μｍの微粒子を０．１重量％〜３０重量％含有するものであることについて、何ら記載されていない。
（疎水性の程度が上記範囲内である微粒子を、以下、「本件疎水性微粒子」という。）
　
　また甲第５号証には、プライマーの一般的な定義や、本件プライマーと同種のセルフエッチングプライマーを含む各種プライマーの接着操作における作用機序などが記載されている（１０６８頁右欄１０〜２１行、１０６９頁左欄下から２行〜１０７１頁右欄４行、１０７１頁右欄１３〜２７行）ものの、プライマーに疎水性微粒子を配合することについては記載も示唆もされていない。また甲第６号証は、単に特定の商品名に係るコロイダルシリカの粒子径等を開示するだけであり、本件プライマーに相当する組成物に疎水性微粒子を配合することを開示又は示唆する文献ではない。
　
　したがって、本件特許発明は、甲第５及び６号証を考慮したとしても、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　そこでさらに、甲第１号証の実施例１３〜１５に記載された組成物（本件プライマーに相当）に対して本件疎水性微粒子を含有させることが、当業者にとって容易か否かについて検討する。　
　
　甲第１号証には、同号証に係る光重合性歯科用組成物中に、超微粒子シリカや合成シリカ等のフィラー（充填剤）を添加することができる旨が記載され(段落【００４６】)、無機充填剤（フィラー）には表面処理をして用いることが望ましいと記載されている（段落【００４７】)ものの、本件プライマーに相当する組成物にフィラー（充填剤）を添加し得る旨の一般的な記載はない。
　そこで具体的な実施例を参照すると、実施例８及び実施例１２に記載された組成物中にはそれぞれ石英フィラー及びコロイダルシリカが配合されているが、本件プライマーに相当する実施例１３〜１５に記載された組成物にフィラー（充填剤）や疎水性微粒子を含有させることの記載はない。そうすると、同号証において「光重合性歯科用組成物がフィラーを含有する場合でも硬化特性及び接着に優れるものであった」との記載（段落【００７６】）は、フィラーを配合した実施例の結果を評価して述べたものであって、あくまでコンポジットレジンや接着材の中にフィラーを含有させた場合の特性・性能を述べたものと解されるから、甲第１号証は、本件プライマーに相当する組成物にフィラー（充填剤）などの疎水性微粒子を配合することを示唆するものではない。
　また、甲第５及び６号証にも本件プライマーに相当する組成物に対して疎水性微粒子を配合することについて記載も示唆もされていないことは上述のとおりである。
　したがって、本件特許発明は、当業者が甲第１、５及び６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）理由２及び６について
　
　甲第２号証には、「（Ａ）１分子中に少なくとも１個の酸性基を有する重合性単量体、（Ｂ）１分子内にアルキレンオキサイドグループを有する重合性単量体、（Ｃ）特定のアミン化合物、及び（Ｄ）水を含有する、接着性プライマー組成物」が記載されている（請求項１）。
　同号証における上記「接着性プライマー組成物」とは、歯牙特に象牙質と修復材料を接着する際に予め歯質表面に適用することによって接着材に優れた接着力を発揮させるものであり（段落【００３９】、段落【００５５】〜【００５６】、段落【００５９】、段落【００９９】）、また「硬化性樹脂組成物」とは「接着性プライマー組成物」の上に適用するものであって（段落【０００１】）、樹脂、樹脂複合材料、金属鋳造物、セラミックス等の修復材料と、歯牙特に象牙質との隙間を埋めしかも双方を接着させる接着材である（段落【０００２】）。してみると、甲第２号証に記載された「接着性プライマー組成物」は本件プライマーに相当し、また「硬化性樹脂組成物」は接着材に相当する物である。
　しかしながら、甲第２号証には、上記接着性プライマー組成物が、本件疎水性微粒子を含有するものであることについて、何ら記載されていない。
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
　そこでさらに、甲第２号証に記載された接着性プライマー組成物（本件プライマーに相当）に対して本件疎水性微粒子を含有させることが、当業者にとって容易か否かについて検討する。
　
　甲第２号証には、接着性プライマー組成物（本件プライマーに相当）の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の他に、充填剤を含有させ得る旨が記載されているものの（段落【００３８】）、この充填剤がどのようなものかについては記載がない。同号証には硬化性樹脂組成物の（Ｈ）成分として、例えば平均粒径が０.０１〜１００μｍの範囲内にある無機充填材等（表面処理されていてもよい）が挙げられているが（段落【００４９】〜【００５０】）、上記硬化性樹脂組成物は上述のとおり接着材であって本件プライマーに相当するものではないから、甲第２号証には、本件プライマーに相当する組成物に本件疎水性微粒子を配合することを示唆するものではない。
　したがって、本件特許発明は、当業者が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）理由３及び７について
　　　　
　甲第３号証には、「酸若しくは反応性酸誘導体官能性を有する特定の重合性不飽和置換ブタン化合物を含む歯科・医科用修復・補綴用組成物」が記載されている（請求項１）。上記の歯科用修復・補綴用組成物の具体的用途としては、接着剤、ライナー等が挙げられ（段落【０００３】、段落【０００５】、段落【０００８】）、プライマーとして使用できるとも記載されている（段落【００２２】）。さらに実施例を参照すると、実施例１６及び１７では、調製した液体組成物が「象牙質プライマー」と表現されているものの、具体的な接着操作においては、該液体組成物を象牙質表面に塗布し、その上に複合材料を適用し、その接着力を測定して市販の象牙質接着剤と比較を行っていることからみて、該液体組成物は実際には接着材であるとみられる。また、実施例２２で調製した液体組成物も「接着剤プライマー」と表現されているものの、具体的な操作においては、歯科用合金の表面に該液体組成物を塗布して硬化させ、その上に複合材料を適用して得たサンプルの剪断接着強さを試験していることからみて、該液体組成物も実際には接着材である。すなわち、これらの液体組成物はいずれも本件プライマーではなく、また甲第３号証の他の箇所にも、本件プライマーに相当する組成物は記載されていない。
　甲第３号証には、本件特許発明と粒子サイズが重複する反応性フィラーや非反応性フィラーを、必要に応じて組成物中に含んでも良いとの記載はあるが（段落【００２６】）、該組成物は本件プライマーに相当する組成物でない以上、本件疎水性微粒子を本件プライマーに配合することが示唆されるものではない。
　したがって、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）理由４及び８について
　　　
　甲第４号証には、「ポリアルケン酸と含フッ素ガラスとの粉末状反応生成物からなるフッ素イオン徐放性プレフォームドグラスアイオノマーフィラー、（ａ）ラジカル重合性化合物として１０から７０重量％の希釈剤と粘性抑制剤から選択される成分、１０から８９重量％の強化性コポリマー及びオリゴマーから選択される成分、５０重量％までの親水性構造物及び親水性接着剤より選択される成分並びに０．１から５０重量％の接着促進剤を含有し、（ｂ）硬化剤として０．１から１５重量％の硬化触媒、並びに水を含有する歯科用組成物」が記載され（請求の範囲第１６項、第２０項、第２３項、第３６項）、上記接着促進剤としては重合性不飽和基を酸性基と共に有するモノマー（酸性重合性モノマー）が好ましいとされている（記載１７頁１６〜２３行、２１頁１２行〜２６頁２行、２６頁３行〜２７頁１５行）。
　同号証には、上記歯科用組成物につき、幅広い用途が列挙されており、例えば歯科用セメント、歯科用コンポジットレジン、ボンディング剤、歯面処理剤、歯面処理用プライマー、ボンディングプライマー等が挙げられているが（１５頁１８行〜１６頁１行、８３頁最下行〜８４頁７行）、該「歯面処理用プライマー」及び「ボンディングプライマー」が具体的にどのような物を指すかについての説明はない。また実施例１〜６０を参照しても、本件プライマーに相当する組成物は見当たらず、接着操作に関連するものとしては接着材（ボンディングエージェント）の用途がわずか一例あるだけであり（実施例５１）、また一部の実施例で用いられている市販の「インパーバボンドデンティンプライマー」はその接着操作における役割からみて接着材に相当すると認められる。また甲第４号証の他の箇所にも、本件プライマーに関する記載はない。したがって、甲第４号証は、本件プライマーに相当する組成物を開示していない。
　甲第４号証に係る歯科用組成物は、本件特許発明と粒子サイズが重複するフィラーを含有している（１１頁１１〜１６行）。しかし、該組成物は本件プライマーに相当するものでないから、同号証から、本件疎水性微粒子を本件プライマーに配合することを導くことはできない。
　したがって、本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
（６）理由９について
　　　
　甲第７号証には、「（Ａ）特定の水溶性リン酸化合物及び（Ｂ）平均粒径が０．０１〜２μm の水不溶性非カルシウム系粉体を特定の重量比で含有する知覚過敏症治療剤」が記載され（請求項１）、上記（Ｂ）成分に係る水不溶性非カルシウム系粉体について、その好ましい粒径範囲や、特定粒径範囲を逸脱すると象牙細管の閉塞効果が得られない又は低下することが記載されている（段落【００３０】）。
　しかしながら、同号証に記載された知覚過敏症治療剤は、本件特許発明と粒径範囲が重複する粉体（（Ｂ）成分）を成分の一つとして含有するとはいっても、その使用態様は「歯牙表面に塗布あるいは歯ブラシでブラッシングすることなどにより使用されるもの」であり（段落【００３６】）、実施例も全て歯磨剤に係るものであって、接着操作や窩洞修復の術式に関連して使用するものではなく、本件プライマーに適用することの示唆は何ら見当たらない。
　甲第７号証に記載の知覚過敏症治療剤において、（Ｂ）成分に係る水不溶性非カルシウム系粉体が奏する作用効果は、「象牙細管の閉塞効果と象牙質の耐酸性を向上させる効果」（段落【００２９】）であるが、該象牙細管の閉塞効果は、（Ｂ）成分単独で奏されるものではなく、（Ａ）成分に係る水溶性リン酸化合物、すなわち、「歯牙表面における吸着性が高く、かつ耐酸性の高い疎水性の皮膜を形成する性質を有すると共に、象牙細管中に入り込むと、唾液、象牙細管内液若しくは象牙質表面のカルシウムイオンと塩を形成することにより、実質的に水に不溶性の粉体となるため、象牙細管中に固定され、当該象牙細管を閉口して歯髄の神経刺激を防ぐ性質を有する」特定の水溶性リン酸化合物（段落【０００８】）と協働して奏されるものである。そしてこのことは、甲第７号証に係る知覚過敏症治療剤が、その発明特定事項として（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比を特定の数値範囲内に設定しているだけでなく（請求項１、段落【０００１】）、同号証に、（Ａ）成分の配合割合が少ない場合には十分な象牙細管の閉塞効果を得ることができない旨が示唆されていること、すなわち同号証に、「（Ａ）／（Ｂ）の値が１／５０未満では、（Ｂ）成分が象牙細管を閉塞しても、（Ａ）成分により固定化されずに、すぐに外れてしまう。」と記載されていること（段落【００３５】）からみて明らかである。
　したがって、甲第７号証に記載の知覚過敏症治療剤に配合された特定粒径範囲の水不溶性非カルシウム系粉体（（Ｂ）成分）のみを、本件プライマーに転用することは、上記で述べた甲第１〜６号証の技術的事項を総合勘案しても容易に想到し得ないというべきである。
　そして、本件特許発明は、本件プライマーに対して本件疎水性微粒子を少なくとも一部に含む特定粒径範囲の微粒子を所定量配合するという構成（発明特定事項）を具備することにより、酸性成分の添加量がエナメル質に対する充分な辺縁封鎖性を示すほど多量の場合でも、処理後には象牙細管が上記微粒子により閉塞されることで、エナメル質と象牙質の両者に対する良好な接着力を、生体に対する高い安全性を保持して実現すること、及び、同一の酸性成分添加量でも微粒子の添加により接着力等への悪影響なく辺縁封鎖性が向上すること、という訂正明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件請求項１に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。