【事件の表示】
　特願２００１−３６０９２７「電線類管路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３３０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日の出願であって、平成１５年１０月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１５年１１月１１日）、これに対し、平成１５年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１１月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「道路に沿って敷設される電線類の線路を防護するとともに前記電線類を地中に埋設するための電線類管路であって、
前記電線類を収納するための鞘管状の可とう性のあるケーブル保護管と、各々少なくとも１条の前記ケーブル保護管を収納する１個以上の溝が延長方向に沿って形成された本体部と、を備え、
前記本体部は、前記道路に沿って敷設される縁石および側溝の底部のうちの少なくとも一方に一体化されており、前記溝は前記本体部の延長方向に対して直交する方向の断面形状が逆Ｕ字状のアーチであり、前記溝により前記本体部の底面が開口していることを特徴とする電線類管路。」
　
　
３．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１７８６２９号公報（以下、「引例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）道路側端部に対する複合機能管路の敷設に関し、
（１ａ）「道路に未だＵ字溝等の通水用管路が設置されていない場合には、複合機能管路ｌ全体が没入するに適した深さの溝部が、一般的には道路側端部にその地表面から掘られる。」（２頁左上欄１４−１７行）及び
（１ｂ）「複合機能管路１を前記掘下げ溝部に設置し、収容孔部４に所要の伝送線路６０を挿通し、所要個数の管路ｌ、１を相互連結した後、土砂が複合機能管路１の周囲に埋め戻され、地表に開孔した通水用孔部２は降雨水等の地表水の流通排除に使用され、地表に不開口の通水用孔部３は、家庭や工場等の排水や汚水の流通排除に使用される。伝送線路６０の収容孔部４への水分の侵入は、接合端面１cと１ｄ間に挟圧された止水用シール材４４によって阻止される。」（２頁右上欄１−１０行）
（２）複合機能管路１側面に対する境界ブロック部の形成に関し
「第１図から第５図に示した実施例の複合機能管路１では・・・側面１ｂは上方に延長され、境界ブロック部１１を形成している。」（２頁右上欄１２行〜同左下欄１行）
（３）収容孔部に収容される伝送線路６０の種類として
「エネルギーや情報等の伝送線路６０としては、水道管やガス管、金属線や光ファイバー等より成る電話線、有線テレビ回線、データ通信回線等の通信ケーブル、送配電線が含まれる。」（３頁左下欄１−４行）
（４）伝送線路６０に対する水液浸透による損傷を防止する保護部材に関し、
（４ａ）「この円筒状のケーシング体１９は、通水用孔部３の成型用中子として使用した不透水性塩化ビニール製パイプをそのまま管路本体内に埋め殺しにしたものである。このケーシング体１９の断面形状は丸パイプ型に限定されず、卵形パイプ、逆三角形ないしハート形パイプ、角パイプ等といった各種異形パイプを適宜選択使用でき、その材質も特に限定されない。」（３頁左上欄３−１０行）
（４ｂ）「通常、伝送線路自体が保護被覆層を外側に有しているが、セメントコンクリートの透水性を考慮して安全性を高めるには、収容孔部４の内壁面には公知の適宜材料による不透水性コーティングやライニング層を設けたり、第５図の左側に示した複合機能管路１のように前記ケーシング体１９と同様なケーシング体６１で収容孔部４の内壁面を被覆することができる。これによって、伝送線路６０が有害水液等の浸透によって損傷を受けない。」（３頁左上欄１１−１９行）
　ここで、（４ｂ）に 「前記ケーシング体１９と同様なケーシング体６１」なる記載があることから、ケーシング体６１もケーシング体１９と同様に、その材質の選択肢として上記（４ａ）に記載された「不透水性塩化ビニール製パイプ」を含むと認められる。
（５）ケーシング体の収容孔部内に対する形成方法に関し
「ケーシング体１９は一般に通水用孔部３や収容孔部４の成型用中子を埋め殺すことによって得られるが、管路本体を成型した後に、通水用孔部３や収容孔部４に嵌挿して形成することもできる。」（４頁右上欄１６−２０行）
（６）伝送線路の配置や形状に関し、
「伝送線路の収容孔部４も既に例示したように単数又は複数個形成でき、収容孔部４は前記通水用孔部２、３の上部、下部、左側部又は右側部或いは斜め上下部といったように管路１の横断面において任意の位置に孤立的又は並列的に形成することができる。また、管路自体の形状、・・・収容孔部４の形状、シール材４４の形状、ケーシング体１９、６１の各形状も特に限定されず、成型の容易性や堅牢性、伝送線路の敷設作業の簡便性等を考慮して適宜選択使用される。」（５頁左上欄１８行〜同右上欄８行）
（７）収容孔部４と通水用孔部２との位置関係について、通水用孔部２の下方に複数の収容孔部４が配置されたことを示す第２２図、第２９図、第３０図を参照しつつ、
（７ａ）「第２２図に示した実施例では、通水用孔部２の左右一側の側壁が肉厚に形成され、上端に境界ブロック部１１が形成され、」   （５頁左下欄１４−１６行）
（７ｂ）「第２９図の実施例では、複合機能管路１の上面１ｅは境界ブロック部１１に向って下り傾斜に形成され、該上面１ｅの境界ブロック部１１寄りの端部には導水孔５２が開口している。第３０図と第３１図の実施例では、導水孔５２は平面視角形に形成され、グレーチング付き落蓋等が嵌合される。」（５頁右下欄１２−１８行）
　
　これらの記載を参照すると、引例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
「道路側端部に設置される金属線や光ファイバー等より成る電話線、有線テレビ回線、データ通信回線等の通信ケーブル、送配電線などの伝送線路を保護・収容するための複合機能管路であって、境界ブロック部と、地表に開口した通水用孔部と、該通水用孔部の下方に設けられた伝送線路を収容する単数又は複数の任意形状の収容孔部とを有する管路本体と、該管路本体内に形成された収容孔部に嵌挿された前記伝送線路を収納する塩化ビニール製のケーシング体と、からなる複合機能管路。」
　
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１８２１４０号公報（以下、「引例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
（１）「歩道の縁石近傍の地中に各種電線類の幹線及び支線を挿通した地中埋設物を敷設し、該支線を建築物に分配するとき、該地中埋設物と建築物との間の歩道に歩道用コンクリートブロックを地中埋設物に対して直角、又は、平行及び直角に敷設し、且つ、前記支線類を該歩道用コンクリートブロックの下部に設けた凹溝内に挿通して、前記各種支線類を各建築物へ分配することができるようにした電線類分配機能を有する歩道用コンクリートブロックの敷設法」（段落４）
（２）上記凹溝の形状に関し、
「コンクリートブロックはその下面が側方へ開放した凹溝が設けられており、従って、該凹溝内に前記分岐ハンドホールより分岐された各種支線類を挿通する」（段落７）
（３）凹溝への電線類の敷設形態に関し
「双方の歩道用コンクリートブロック１３及び１５の前記凹溝１３ａ，１５ａに前記支線１２，１２…を挿通する際には、該支線１２，１２…はプラスチックにて成形したケーブルウエイ１６に内装され、そして、該ケーブルウエイ１６を前記各凹溝１３ａ，１３ａ…及び１５ａ，１５ａ…に夫々挿通するものとする。」（段落１０）
（４）図１には、縁石沿いに地中埋設したＵ字溝から分岐した電線類の支線を歩道用コンクリートブロック１３の裏面に形成した縁石に平行或いは直交する凹溝１３ａに沿って配線する歩道用コンクリートブロックの敷設形態が示されている。
（５）図３には、歩道用コンクリートブロック裏面の断面矩形の凹溝内に、該溝内面の断面形状に沿う外面形状を有するケーブルウエイ１６に内装された支線を配線する形態が前記ブロックの断面図で示されている。
　
　これらの記載を参照すると、引例２には、
「電線類をコンクリート製の道路上敷設物である歩道用コンクリートブロックの下方の地中内に道路に沿って埋設する際に、該ブロックの下面に、該電線類を収納するための、底面が開口した溝部を形成し、該溝部に沿って、該溝部内面の断面形状に沿う外面形状を有するケーブルウエイに内装された前記電線類を配置する」
ことが記載されている。
　
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−４９２８５号公報（以下、「引例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）段落６及び図１には、側溝下にダクト１０を設け、電気ケーブルや通信ケーブルを配置する旨の記載がある。
（２）段落１２及び図６（Ｂ）には、前記各配管がダクト内で下方に開口した逆Ｕ字状の凹溝を底面に持つ押さえ板によって固定される旨の記載がある。
　
　
エ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−５６０３０号公報 （以下、「引例４」という。）には、その図１および段落９、１０，１３に、地中に埋設されたマンホールの開口２１，２２内に、鞘管内に通したケーブルを配線することが記載されている。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の(a)「伝送線路」、(b)「複合機能管路」、(c)「ケーシング体」、(d)「境界ブロック部」、(e)「地表に開口した通水用孔部」、(f)「下方」、(g)「管路本体」は、それぞれ本願発明の(a)「電線類」、(b)「電線類管路」、(c)「ケーブル保護管」、(d)「縁石」、(e)「側溝」、(f)「底部」、(g)「本体部」に相当することが明らかである。よって両者は、
（一致点）
「道路に沿って敷設される電線類の線路を防護するとともに前記電線類を地中に埋設するための電線類管路であって、
前記電線類を収納するためのプラスチック製ケーブル保護管と、
各々少なくとも１条の前記ケーブル保護管を収納する１個以上の収納部が延長方向に沿って形成された本体部と、を備え、
前記本体部は、前記道路に沿って敷設される縁石および側溝の底部のうちの少なくとも一方に一体化されてなる、電線類管路。」
である点で一致し、また、
（相違点）
（１）本願発明に於けるケーブル保護管が「鞘管状の可とう性のある」ものであるのに対し、引用発明１では、該保護管について、可撓性素材である塩化ビニール製であるとの限定はあるものの、「鞘管」を形成しているとの限定が為されていない点
（２）ケーブル保護管が収納される収納部が、本願発明では「底面が開口している」「溝」であるのに対し、引用発明１では本体内に設けられた孔である点
（３）前記収納部の形状が、本願発明では「本体部の延長方向に対して直交する方向の断面形状が逆Ｕ字状のアーチ」を呈するのに対し、収納部が孔状である引用発明１ではそのような形状を呈していない点
で相違する。
　
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。　　
［相違点１について］
　電気ケーブルや通信ケーブルなどの電線類を地中に埋設する際に該電線類を挿通して保護する管材として、鞘管状のものは、上記引例４にも記載されたとおり周知のものに過ぎない。そして、「可撓性」なる性質は管材を鞘管状に形成することにより当然得られる性質である。
　よって、引用発明１に於いて、電線類の収納部に挿通するケーブル保護管を上記周知の鞘管状の可撓性保護管とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　電線類をコンクリート製の道路上敷設物である歩道用コンクリートブロックの下方の地中内に道路に沿って埋設する際に、該ブロックの下面に、該電線類を収納するための、底面が開口した溝部を形成し、該溝部に沿って、本願発明の「ケーブル保護管」に相当するケーブルウエイに内装された前記電線類を配置することは、引例２に記載されているとおりの公知技術である。そして、本願発明と該公知技術とは、共にコンクリート製道路上敷設物下に於ける電線類の配線技術である点で共通する。
　よって、引用発明１に於ける孔状収納部に替え、該引例２記載の公知の溝状収納部を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３について］
　収納部に挿通すべきケーブル保護管の断面形状が円形である引用発明１に於いて、該収納部形状を上記引例２記載の公知技術にしたがって本体底面に開口した溝状とする際に、該溝の開口していない側、即ち上側の断面形状を、前記保護管の断面形状に沿わせて円形とする、即ち全体として前記溝の断面形状を逆U字状とする程度のことは、該公知技術が本願発明の「ケーブル保護管」に相当するケーブルウエイの外面断面形状が前記溝の内面断面形状に沿って一致するように形成されていることからみても、また、平らな表面上にケーブルなど断面円形の管材を溝状の固定具で固定する際に、該溝の形状を本願発明と同様の逆U字状アーチ形状とすることが、引例３にも記載されたとおり周知であることからみても、当業者が容易に為し得る設計的事項に過ぎない。
　そして、逆U字アーチ形状の管路が上方からの圧迫に対し損傷を受けにくい形状であることは、交通用などのトンネルの断面形状に逆Ｕ字状のアーチ形状が汎用されていることからみても、周知の効果に過ぎない。
　よって、上記相違点３は、格別の創意工夫を要することなく当業者が容易に想到し得たものであり、その効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　結局、前記各相違点はいずれも格別のものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても、奏される作用効果は、引用発明１および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。