【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６２３３７号「電子カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開，特開平１０−２４３２６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　手続
　本願は，平成９年２月２８日の出願である。
　
２　査定
　査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　記（査定の理由）
　
　本願の請求項１から８までに係る発明は，下記刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　特開平８−１８６７６８号公報 
イ　実願平７−８０８４号（実開平８−３２４号）のマイクロフィルム 
ウ　特開平７−１４３３６８号公報 
エ　特開平３−１３９９８２号公報 
オ　特開平３−１６３９６５号公報 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１から８までに係る各発明は，本願明細書及び図面（平成１５年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１から８までに記載したとおりの「電子カメラ装置」であると認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】撮影レンズが組み込まれたカメラ部と本体部とで構成され，該カメラ部が上記本体部の側面に対して回動自在に構成されている電子カメラ装置において，上記カメラ部に，該カメラ部の長手方向にレンズ光軸が位置するように複数のレンズで構成されるズーム式の上記撮影レンズが内蔵されると共に，該カメラ部の長手方向の先端面に被写体光束を上記撮影レンズに導入する撮影用開口が形成され，かつ該カメラ部の側面に上記本体部の側部と連結する連結軸が配設されていることを特徴とする電子カメラ装置。」
　
第３　当審の判断
１　刊行物の記載
　原査定において引用された特開平７−１４３３６８号公報（平成７年６月２日，以下「引用例」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
　
（１）「図において，１は被写体（図示せず）を撮影し，その映像を電気信号に変換するカメラ部，２はカメラ部１にて撮影している映像又は既に記録された信号の再生映像を映すためのビューファインダ部，３はデッキ部であり，このデッキ部３にて後述する回転ドラムが固定され，カセットから引き出されたテープに信号を記録又は再生するようになっている。また，４は記録再生媒体である磁気テープを巻装したリールを内蔵しているカセット５をデッキ部３に装着するためのカセットホルダ，６は電源部であるバッテリであり，このバッテリ６は，本実施例では例えばデッキ部３の右側に配置されており，図１に示されるように手Ｈ（右手ＨＲ）にてグリップ可能である。更に，７はバッテリ６の上部にて記録操作を行い得るように配置された記録ボタンである。
　ここで図３を参照して，８はカメラ部１の内部に設けられており，被写体からの光の像信号を電気信号に変換するためのＣＣＤ，９はＣＣＤ８上に被写体像を形成するように配置された撮影レンズ群，１０はビューファインダ部２の内部に設けられた映像を写し出すための小型の液晶表示板等で成るディスプレイ手段，１１はビューファインダ部２に設けられた接眼レンズである。
　これらの部材は，図示のようにカメラ部１及びビューファインダ部２の長手方向に沿って列設されているが，カメラ部１及びビューファインダ部２は，装置本体の上部にて図示されてない回転支点のまわりに回動可能に支持されており，手Ｈによって簡単に回動することができる。」（段落【００１２】ないし【００１３】）
（２）「更に，１２はデッキ部３に内蔵された磁気ヘッドを有する回転ドラム，１３は信号処理用ＩＣ等が搭載されている回路基板である。また，デッキ部３，即ち装置本体の上部には，図１に示されるようにズームボタン等の複数（この例では３個）の操作ボタン１４が配設されているが，これらの操作ボタン１４は，カメラ部１及びビューファインダ部２が回動されることにより，露出するように配置されている。更に，装置本体の適所には，図示しない電源スイッチが設けられているが，この電源スイッチは，カメラ部１及びビューファインダ部２の回動作動と連動しており，例えばカメラ部１及びビューファインダ部２が図１に示したように回動すると，オン（ＯＮ）するように設定されている。」（段落【００１４】）
（３）「この場合，カメラ部１にて撮影レンズ群９を通過してきた被写体の画像は，ＣＣＤ８によって電気信号に変換され，この電気信号が回路基板１３の信号処理用ＩＣ等によってデッキ部３に送られて，上記のように磁気テープに信号が記録される。またこの時，ＣＣＤ８にて受信された映像信号は，同様に回路基板１３の作用によってディスプレイ手段１０にて表示され，被写体の表示画像が接眼レンズ１１を介して眼Ｅに入ってくる。」（段落【００１８】）
（４）「撮影終了後，上記撮影時の場合とは反対にカメラ部１及びビューファインダ部２を回動することにり，そのカメラ部１等は，図５及び図６に示されるように装置本体に対して平行に配置され，両者が一体化して好適には例えば長方形型となる。なお，カメラ部１及びビューファインダ部２の回動により，電源スイッチがオフすると共に，操作ボタン１４は，カメラ部１及びビューファインダ部２の下側に隠蔽される。このように不使用時には，カメラ部１及びビューファインダ部２が，装置本体に一体化することにより，装置全体が極めてコンパクトなものとなる。従って，持ち運びの際の携帯性に優れ，また薄型化しているので，バック等に容易且つ的確に収納することができる。」（段落【００１９】）
　
２　対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
ア　引用例の上記記載（１），（３），（４），図１及び図３によれば，カメラ部１の長手方向の先端面に開口が設けられるとともに（図１），カメラ部１の内部には撮影レンズ群９及びＣＣＤ８が設けられており（図３），上記開口から入射して撮影レンズ群９を通過した被写体の画像は，ＣＣＤ８によって電気信号に変換され，この電気信号が回路基板１３の信号処理用ＩＣ等によってデッキ部３に送られて記録される。カメラ部１及びビューファインダ部２は，装置本体の上部にて回転支点のまわりに回動可能に支持されており，非撮影時には，回動して装置本体に対して平行に配置される。
　引用発明は，被写体画像をＣＣＤによって電気信号に変換して記録するものであるから，「電子カメラ装置」ということができ，
　上記カメラ部１とビューファインダ部２とを併せた部分は「カメラ部」，上記装置本体は「本体部」ということができるから，
　引用発明は，「撮影レンズが組み込まれたカメラ部と本体部とで構成され，該カメラ部が上記本体部の上面に対して回動自在に構成されている電子カメラ装置」ということができる。
　そうすると，両者は，
　本願発明では，カメラ部が本体部の「側面」に構成されるのに対し，引用発明では，「上面」に構成される点，及び，
　本願発明では，「カメラ部の側面に上記本体部の側部と連結する連結軸が配設されている」のに対し，引用発明では，カメラ部と本体部の連結部分の構成が明らかではない点，でそれぞれ相違するものの，
　いずれも「撮影レンズが組み込まれたカメラ部と本体部とで構成され，該カメラ部が上記本体部の面（前後面を除く周囲面）に対して回動自在に構成されている電子カメラ装置」である点で一致する。
　
イ　引用例の上記記載（１），図１及び図３によれば，カメラ部１の撮影レンズ群９はＣＣＤ８上に被写体像を形成するように配置されており，カメラ部１の長手方向の先端面に設けられた上記開口から入射した被写体像は，撮影レンズ群９を通過してＣＣＤ８に到達するのであるから，上記撮影レンズ群は，本願発明と同様に「カメラ部の長手方向にレンズ光軸が位置するように複数のレンズで構成」されていることが明らかである。
　ただし，上記引用例の記載（２）及び図１によれば，装置本体の上部にズームボタンが配設されていることから，ズーム機能を備えていることが認められるものの，上記ズーム機能が，複数のレンズを光学的に調整する光学ズーム式か，ＣＣＤで取り込んだ後の画像を補間・間引き処理等によって電子的に拡大・縮小する電子ズーム式か，あるいはこれらの組み合わせによるものかは，上記引用例の記載からは定かではない。
　したがって，両者は，
　上記撮影レンズが，本願発明では，「ズーム式」であるのに対し，引用発明では，「ズーム式」であるか定かではない点で相違するものの，　
　いずれも「カメラ部に，該カメラ部の長手方向にレンズ光軸が位置するように複数のレンズで構成される撮影レンズが内蔵されると共に，該カメラ部の長手方向の先端面に被写体光束を上記撮影レンズに導入する撮影用開口が形成され」るものである点で一致する。
　
　上記ア及びイを総合すると，両者は，
「撮影レンズが組み込まれたカメラ部と本体部とで構成され，該カメラ部が上記本体部の面（前後面を除く周囲面）に対して回動自在に構成されている電子カメラ装置において，上記カメラ部に，該カメラ部の長手方向にレンズ光軸が位置するように複数のレンズで構成される上記撮影レンズが内蔵されると共に，該カメラ部の長手方向の先端面に被写体光束を上記撮影レンズに導入する撮影用開口が形成されていることを特徴とする電子カメラ装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］上記カメラ部が，本願発明では，本体部の「側面」に構成されるのに対し，引用発明では，本体部の「上面」に構成される点。
［相違点２］本願発明では，「カメラ部の側面に上記本体部の側部と連結する連結軸が配設されている」のに対し，引用発明では，カメラ部と本体部の連結部分の構成が明らかではない点。
［相違点３］上記撮影レンズが，本願発明では，「ズーム式」であるのに対し，引用発明では，「ズーム式」であるか定かではない点。
　
３　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　カメラ部を本体部の側面に対して回動自在に構成した電子カメラ装置は，例えば，実願平７−８０８４号（実開平８−３２４号）のマイクロフィルム（原査定の理由で引用した引用文献２。特に，段落３５には，「突起部がなく，携帯しやすい」効果も記載されている。），特開平１−１０６５８１号公報，又は，特開平８−１８６７６８号公報（原査定の理由で引用した引用文献１）に記載されているように周知であり，引用発明において，カメラ部を本体部の上部に代えて側部に対して構成することに格別の困難はない。
　また，これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
（２）相違点２について
　カメラ部を本体部の側面に対して回動自在に構成した電子カメラ装置において，カメラ部の側面に上記本体部の側部と連結する連結軸を配設することは周知技術であり（例えば，上記特開平１−１０６５８１号公報，又は，上記特開平８−１８６７６８号公報（原査定の理由で引用した引用文献１）参照），引用発明のカメラ部と本体部の結合部分に上記周知技術を採用することに格別の困難はない。
　また，これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
（３）相違点３について
　引用発明はズーム機能を備えていることが認められる（上記２イ参照）ところ，
　電子カメラ装置において，ズーム式の撮影レンズを用いることが周知慣用技術（例えば，特開平５−１３７０３１号公報（さらに，ズームレンズを使用すると収納性や携帯性が悪いことにかんがみて，ズームレンズ用の鏡胴部を折りたたみ自在に構成することも記載されている。）参照）であることを考慮すれば，
　引用発明において，ズーム式の撮影レンズを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに，引用発明の撮影レンズ群９も，「カメラ部の長手方向にレンズ光軸が位置するように複数のレンズで構成」されていることから，上記撮影レンズ群をズーム式の撮影レンズとする場合に空間的な制約（阻害要因）があるとはいえず，他の阻害要因の存在も認められない。
　また，相違点３に係る構成による効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点１ないし３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項（請求項２ないし請求項８まで）について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。