(57)【要約】  着用可能物品（２０）は、本体（３８）と、環状弾性ベルト（４０）と、を備え、環状弾性ベルト（４０）は、内側シート（９４）と、外側シート（９２）と、それらの間に挟まれかつ互いに実質的に平行な横断方向に延びる複数の弾性体（９６）と、によってそれぞれが形成される、前側ベルト（８４）と後側ベルト（８６）とを備え、弾性体（９６）の少なくともいくつかの弾性の少なくとも一部分はその弾性を取り除かれ、弾性を取り除かれた最も長い長さを有する弾性体（９６）の横断方向幅は最大弾性カットウィンドウとして画定され、長手方向軸線に沿った物品（２０）の長さは３００ｍｍ〜４４０ｍｍであり、最大弾性カットウィンドウは１００ｍｍ未満である。
2018500992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを備える環状弾性ベルトと、を備え、前記前側ベルトの中心が前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部がシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれかつ互いに実質的に平行な横断方向に延びる複数の弾性体と、によって形成され、前記弾性体の少なくともいくつかの弾性の少なくとも一部分が弾性を取り除かれ、前記弾性を取り除かれた最も長い長さを有する前記弾性体の横断方向幅が最大弾性カットウィンドウとして画定され、
前記長手方向軸線に沿った前記物品の長さが３００ｍｍ〜４４０ｍｍであり、
前記最大弾性カットウィンドウが１００ｍｍ未満である、
物品。
【請求項２】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトが同じ横断方向長さを有し、前記横断方向長さが３２０ｍｍ以上である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
本明細書の物品全体力測定法による初期基準周長及び全伸張時周長を有し、前記全伸張時周長が６２０ｍｍから７２０ｍｍであり、前記全伸張時周長対前記初期基準周長の比が２．５以上である、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向長さが前記前側ベルトの長手方向長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が前記後側ベルトの前記遠位縁部と位置合わせされており、前記前側ベルトの前記近位縁部が前記後側ベルトの前記近位縁部と位置合わせされていない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記本体が、前記長手方向に延在する側縁部に沿って一対の最も外側の脚部弾性体を備え、本明細書の脚部開口部長さ測定法による脚部開口部長さが１５０ｍｍから３００ｍｍである、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記脚部弾性長さが、本明細書の脚部開口部長さ測定法による前記脚部開口部長さの７５％以下である、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記本体が吸収性コアを備え、前記吸収性コアが、前記弾性体の弾性が取り除かれた前記前側ベルト及び前記後側ベルトの領域に重なり、前記最大弾性カットウィンドウが、前記吸収性コアの横断方向幅よりも少なくとも１０ｍｍ短い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記吸収性コアと重なり前記吸収性コアの前記遠位端部に隣接して配設され、前記前側ベルト又は後側ベルトの横断方向全幅にわたって弾性を有する、弾性体の単一のアレイが前記前側ベルト及び前記後側ベルトのうちの少なくとも１つの上にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記単一のアレイが、単一の弾性体、又は４ｍｍ以下の長手方向の間隔で配設された２つの弾性体のアレイであり、前記単一のアレイを形成するための前記弾性体が、４７０〜１１００ｄｔｅｘの密度を有し、１５０％〜３００％の伸び率で配設される、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記弾性ベルトに合計４０個以下の弾性体が配設されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が１０Ｎ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の寸法を有する弾性ベルトを有する小さいサイズの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別個の弾性ベルトと、を有するパンツタイプの吸収性物品は、ＰＣＴ国際特許公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されているものなど、当該分野において知られている。かかるパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることがある。ベルトタイプパンツは、弾性ベルトの周りの通気性が良好である点、また経済的に製造できるという点で有利である。
【０００３】
テープタイプの吸収性物品と比べると、パンツタイプの吸収性物品は、パンツタイプの吸収性物品を小児に適用するのが便利であるため、近年人気が高まっている。快適にフィットするテープタイプのおむつを小児に適用する際、介護者は、小児の身体に対する物品の位置決め、及び耳部をランディング区域にテープ留めする際に適用される伸張レベルに周到な注意を払う必要がある。対照的に、パンツタイプの物品は、予め画成された腰部開口部及び脚部開口部を有するため、単に小児の脚部を脚部開口部に挿入し、物品を腰部まで引き上げることによって、介護者が物品を小児の身体に適用させることができる。
【０００４】
小さいサイズのパンツは、体重が８ｋｇ未満の乳幼児への使用が意図されている。この身体サイズの乳幼児は、一般的に月齢１０ヶ月未満であり、平均して１日１３〜１８時間睡眠する。これらの乳幼児の場合、吸収性物品は寝ている間に交換されることがあるので、睡眠を妨害しないように容易に小さいサイズのパンツを乳幼児に適用できることが望ましい。更に、乳幼児の下部胴体及び大腿部の体型は、より大きい乳児とは異なり、乳幼児の脚部は通常、湾曲した位置にある。したがって、大きいサイズのパンツを単に小型化するだけでは、乳幼児用の望ましい小さいサイズのパンツは提供されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際特許公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に基づいて、容易に適用でき、着用者に良好にフィットし、コスト効率が良い方法で作ることができる、小さいサイズのパンツを提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品を対象とし、物品は、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを備える環状弾性ベルトと、を備え、前側ベルトの中心は本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心は本体の後側腰部パネルに接合され、前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横断方向縁部はシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれ、かつ互いに実質的に平行な横断方向に延びる複数の弾性体と、によって形成され、弾性体の少なくともいくつかの弾性の少なくとも一部分はその弾性を取り除かれ、弾性を取り除かれた最も長い長さを有する弾性体の横断方向幅が最大弾性カットウィンドウ（maximum elastic cut window）として画定され、
長手方向軸線に沿った物品の長さは３００ｍｍ〜４４０ｍｍであり、
最大弾性カットウィンドウは１００ｍｍ未満である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同一の要素が同様の符号を用いて指定されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の着用可能物品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図３】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図４】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図５】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図６】「物品全体力測定法（Whole Article Force Measurement）」によるハンガータイプの試料保持用固定具の一例を示す概略図である。
【図７】「脚部開口部長さ測定法」に関連する本発明の着用可能物品の一実施形態を示す概略右側面図である。
【０００９】
用語の定義：
本明細書で使用するとき、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
「着用可能物品」は、パンツ、テープ式おむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であり得る着用物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血など、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するように構成されてもよい。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際特許公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されているものなど、吸収及び収容機能を提供するための分離可能な使い捨ての吸収性インサートと接合されるように適合可能である、外側カバーとしての役割を果たし得る。
【００１０】
「パンツ」は、予め形成された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、パンツを滑らせて着用者の下部胴体あたりの位置に至らせることによって着用され得る。パンツは、通常、「閉じられたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１１】
「長手方向」は、物品の腰部縁部から対向する腰部縁部まで実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１２】
「横方向」は、長手方向に垂直な方向を指す。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣類に面する」は、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」は、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」は、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は面が、使い捨て吸収性物品の上に着用されることがある着用者の衣類に近接している）ことを意味する。
【００１４】
「配設される」は、要素がある特定の場所又は位置に配置されていることを指す。
【００１５】
「接合された」は、要素を他の要素に直接固着させることによって、その要素が別の要素に直接固定されている形態、及び要素を１つ以上の中間部材に固着させ、その中間部材が次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００１６】
「延伸性」及び「延伸可能な」は、弛緩状態にある構成要素の幅又は長さを延伸又は増大させることができることを意味する。
【００１７】
「伸縮性がある」又は「伸縮性をもたせた」は、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１８】
「延長可能な材料」、「延伸可能な材料」、又は「伸張可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延長された長さまで伸張することができ（即ち、元の長さよりも１０％長く伸張することができ）、加えられた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。かかる延長可能材料が、加えられた力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、その延長可能材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（すなわち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、その延長可能材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する延長可能材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。
【００１９】
「収縮状態」は、物品の１つ以上の弾性体が未使用条件下で収縮可能であり、かついかなる伸張力も加えられていない状態を指す。「非収縮状態」は、物品の１つ以上の弾性体又は環状弾性ベルトが、１つ以上の弾性体を支持している基材の最大寸法まで伸張されている状態を指す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。着用可能物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線Ｌ１と、横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線Ｔ１とを有する。着用可能物品２０は、肌に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有し、シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合して、２つの脚部開口部及び１つの腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８と、前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以下、「前側及び後側ベルト」と呼ばれることがある）と、を備え、前側及び後側ベルト８４、８６は、横断方向に延在して腰部開口部を画定する、環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と呼ばれることがある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共同して脚部開口部を画定する。
【００２１】
本体３８は、本体３８上に出される身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を含んでもよい。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ばれることがある）と、前側及び後側の横断方向に延在する末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ばれることがある）と、を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置決めされた前側腰部パネル５２と、後側領域２８に位置決めされた後側腰部パネル５４と、股部領域３０で前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間にある股部パネル５６と、を有する。前側ベルト８４の中心部は本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は本体３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、本体３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２を有する。本体３８は、長手方向に延在する側縁部１１８に沿って一対の脚部弾性体を備えてもよく、各脚部弾性体は、前側ベルト及び後側ベルトの近位縁部の間で収縮状態にある脚部弾性体の長さである、脚部弾性長さＬｅを有する。
【００２２】
図１及び図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状弾性ベルト４０は、フィット力を動的に作り出し、着用中に動的に生成される力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位側」は、物品の長手方向中心に対して、また本体３８の股部パネル５６に対して、「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、側縁部８９のみにおいてシーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成することができる。各脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８による弾性の組み合わせによって、脚部開口部の周囲に弾性を持たせてもよい。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左右側部パネル８２の近位縁部９０に沿って、脚部開口部に隣接して配設されている。
【００２３】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０では互いに連続していない。かかる実施形態では、物品の着用者に面する表面又は衣類に面する表面のどちらかの全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってもよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってもよい。しかしながら、中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内までは延在しなくてもよく、股部パネル５６には配設されていなくてもよい。図２に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、それらに接合されている。
【００２４】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４、外側シート９２（以下、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びにそれらの間に挟まれ、互いに対して実質的に平行な横断方向に延び、後述する関係にしたがって各区域ごとに弾性を付与するよう構成された、複数の弾性体９６を備えてもよい。（内側シート９４は図示されていない。）かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２５】
一実施形態において、非収縮状態にある後側ベルト８６の横断方向幅ＬＷは、同じ状態の前側ベルト８４の横断方向幅と同じであってもよい。一実施形態では、図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行であってもよい。
【００２６】
一実施形態では、後側ベルト８６の全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦとほぼ同じであってもよい。かかる実施形態では、シーム３２が前側及び後側ベルト８４、８６の同じ長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２７】
一実施形態では、後側ベルト８６の横断方向における全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦより長くてもよい。かかる実施形態では、着用可能物品が組み立てられて、腰部開口部及び脚部開口部が形成されると、着用可能物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と位置合わせされるように、横方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９も後側側縁部８９の一部分と位置合わせされる。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、前側及び後側側縁部８９においてシーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は互いに位置合わせされなくてもよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、横方向中心線Ｔ１に対して長手方向に前側近位縁部９０よりも近くに配設されてもよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されていなくてもよい。このようにして、後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような臀部カバー９５を提供する。
【００２８】
一実施形態では、遠位縁部８８に向かう前側又は後側ベルト８４、８６の外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くてもよく、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位縁部の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性の知覚及び柔軟性のため、２５ｇｓｍ未満の坪量を有する不織布材料で提供されてもよい。
【００２９】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利益をもたらすためにプロファイリングされてもよい。腰部ベルト４０は、複数の弾性体９６が横断方向に延びているため弾性を示し、内側及び外側シート９２、９４に接着された弾性体９６は、腰部ベルト４０に弾性を付与する。腰部ベルト４０の引張応力は、次の方法のうちの１つ以上によって調節され得る。１）弾性体９６の伸び率；２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）；３）複数の弾性体９６の長手方向間隔；及び４）弾性体９６の横断方向における弾性の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体９６の長さが元の長さであることを意味する。腰部ベルト４０上に配設される各弾性体９６は、横断方向幅ＬＷ全体にわたって配設されてもよい。いくつかの弾性体９６は、前側及び／又は後側ベルト８４、８６の横断方向中心において、腰部ベルト４０の弾性に寄与する弾性が取り除かれてもよい。弾性体の一部分が腰部ベルト４０の弾性に寄与していない場合、腰部ベルト４０に弾性を付与することができる、影響を受けていない弾性体の残りの部分は、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定義される。内側及び外側シート９２、９４に接着されていない弾性体は、固定されない状態のままであって、それによって、それ自体が弾性体として弾性を依然として示してもよい。しかしながら、その弾性が腰部ベルト４０の弾性に寄与していない限り、かかる長さ又は面積は、本明細書では「非弾性」と説明される。
【００３０】
本発明では、弾性体９６の弾性は次の工程によって取り除かれてもよい：
（ａ）内側及び外側シート９２、９４を機械方向に前進させる工程、
（ｂ）弾性体９６を機械方向に前進させ伸張させる工程、
（ｃ）弾性体の一部の少なくとも特定部分は接着しないままの状態で、弾性体９６を内側及び外側シート９２、９４の間に接着させ、未接着部分が弾性カットウィンドウ２４である、工程、並びに
（ｄ）弾性カットウィンドウ２４で弾性体を切断する工程。
【００３１】
そのため、弾性カットウィンドウ２４の横断方向幅は、弾性体９６の弾性が取り除かれる長さを規定する。前側又は後側ベルト８４、８６は、弾性カットウィンドウ２４を有する複数の弾性体９６を備えてもよい。前側ベルト８４又は後側ベルト８６に対する累積弾性カットウィンドウは、本明細書では、弾性カットウィンドウの組２５として定義される。弾性カットウィンドウの組２５が存在する累積面積は、前側又は後側ベルト８４、８６の非弾性領域を作り出してもよい。１つの前側ベルト８４ごと、又は１つの後側ベルト８６ごとに、弾性カットウィンドウ２５の組が存在し得る。弾性カットウィンドウの各組２５に対して、概ね長方形の非弾性領域を提供するために、横断方向幅は一定であってもよく、又は弾性カットウィンドウ２４の横断方向幅は変動してもよい。弾性カットウィンドウの組２５内の弾性カットウィンドウ２４が、変動する横断方向幅を有する場合、最も幅広の弾性カットウィンドウが最大弾性カットウィンドウ２４Ｗとして定義される。
【００３２】
本発明の前側及び後側ベルトは、１００ｍｍ以下、又は２０ｍｍ〜８０ｍｍの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗと、３２０ｍｍ以上、又は３２０ｍｍ〜４４０ｍｍの横断方向ベルト幅ＬＷと、を有し得る。かかる最大弾性カットウィンドウ２４Ｗ及びベルト幅ＬＷを有する弾性ベルトを提供するために、大きいサイズのパンツと比べて比較的小さい非弾性領域が設けられる。かかる構成は、収縮状態及び非収縮状態の腰部開口部周長において、より大きい差をもたらす。したがって、本発明の物品は、後述する物品全体力測定法にしたがう初期基準周長及び全伸張時周長を有し、初期基準周長は、使用前の収縮状態における弾性ベルト周長を表し、全伸張時周長は、過度な力を使わずに通常の使用条件中の伸張状態における弾性ベルト周長を表す。
【００３３】
本発明の物品は、６２０ｍｍ〜７２０ｍｍ、又は６４０ｍｍ〜７１０ｍｍの全伸張時周長を有し得、全伸張時周長対初期基準周長の比は、少なくとも２．５であり得る。
【００３４】
図７を参照すると、本体３８は、長手方向に延在する側縁部に沿って一対の最も外側の脚部弾性体１１８を備えてもよく、最も外側の各脚部弾性体は、収縮状態における前側ベルト及び外側ベルトの近位縁部間の最も外側の脚部弾性体の長さである、脚部弾性長さＬｅを有する。複数の弾性体は、ガスケッティングカフを形成するために、本体３８の側縁部ごとに配設されてもよいが、側縁部４８に隣接して配設された最も外側の弾性体１１８のみが、脚部弾性長さＬｅを得るのに利用される。前側ベルトは、収縮状態におけるシーム３２と最も近い最も外側の脚部弾性体１１８との間で前側ベルト８４の近位縁部に隣接して配設される、弾性体の長さ９７ｆである前側側部パネル弾性長さＳｆを有し得る。後側ベルトは、収縮状態におけるシームと最も近い最も外側の脚部弾性体１１８との間で後側ベルト８６の近位縁部に隣接して配設される、弾性体の長さ９７ｂである後側側部パネル弾性長さＳｂを有し得る。シームは、前側ベルト８４の近位縁部と後側ベルト８６の近位縁部との間の長手方向長さの差Ｌａを有し得る。脚部開口部は、後述する脚部開口部長さ測定法にしたがう、脚部開口部長さを有し得る。本発明の物品は、１５０ｍｍ〜３００ｍｍ、又は１６０ｍｍ〜２８５ｍｍの脚部開口部長さを有し得る。
【００３５】
小さいサイズの物品の場合、初期基準周長、全伸張時周長、及び脚部開口部長さに関連する上記の寸法は、望ましい適用の容易さ、並びに腰部及び脚部のフィット性を提供することができる。理論によって束縛されるものではないが、本発明で定義されるような全伸張時周長の寸法、及び全伸張時周長対初期基準周長の比は、介護者がおむつを幼児の脚部に容易に通すのに十分に広い伸張された腰部開口部を提供する一方で、おむつの収縮状態における腰部開口部が大きくなりすぎて使用中にたるみを生じさせることがないと考えられる。同様に、本発明において規定されるような脚部開口部長さの寸法は、着用者に望ましい脚部のフィット性を提供する。この範囲の脚部開口部長さはまた、漏れ及びギャザーの跡を防ぐこともできる。
【００３６】
一実施形態では、脚部開口部長さ測定法によれば、脚部弾性長さＬｅは、脚部開口部長さの７５％以下、又は５５％〜７０％である。脚部開口部長さに対する脚部弾性長さＬｅのかかる比率は、漏れの防止を提供することができる。
【００３７】
更に、より大きい全伸張時周長を提供することによって、比較的広い横断方向ベルト幅ＬＷを有する物品の作製が可能になる。そのため、本発明の小さいサイズの物品は、大きいサイズのものと同じベルト幅ＬＷを有する弾性ベルト４０の開始材料によって作られることができる。大きいサイズの物品の場合、弾性カットウィンドウ、及び弾性体のプロファイルは変更されてもよい。異なるサイズの物品を作製するのに、共通のベルト幅ＬＷを有する開始材料が使用可能であることにより、資本投資及び保守管理の観点から顕著な製造効率がもたらされる。更に、かかる共通性に関わらず、各物品は、フィット性及び収容能力などの性能を損なうことなく提供され得る。
【００３８】
図２〜図５を参照すると、少なくとも１つの弾性体の前側及び／又は後側腰部パネル５２、５４に重なる領域の少なくとも一部分から弾性を取り除くことは、前側及び／又は後側領域の弾性が、吸収性コア６２の集束を引き起こし、着用者に対する本体３８の緊密なフィット性を妨げることがあるという点で、本体３８が吸収性コア６２を備える場合に有利であり得る。上述したように、本発明の物品は、大きいサイズのパンツと比べて比較的小さい非弾性領域を提供する、１００ｍｍ未満、又は９５ｍｍ未満、又は９０ｍｍ未満、又は８０ｍｍ未満の最大弾性カットウィンドウ２４Ｗを有してもよい。かかる狭い非弾性領域により、吸収性コア６２の横断方向側縁部に重なる領域に弾性が残っていることがある。換言すれば、最大弾性カットウィンドウ２４Ｗは、吸収性コア６２の横断方向幅よりも１０ｍｍ〜９０ｍｍ短くてもよい。かかる構成は、着用者の身体に対する本体及び任意の吸収性コアの緊密なフィット性を助ける一方で、着用者のより小さい臀部周囲にもフィットするという点で、小さいサイズのパンツの場合に有利であり得る。これは、ギャザーの跡を防ぐ助けとなる一方で尿漏れも防ぐと考えられる。
【００３９】
図２、図３、及び図５を再び参照すると、本発明の物品は、吸収性コア６２に重なって配設されかつ吸収性コア６２の遠位縁部に隣接し、前側又は後側ベルト８４、８６の横断方向幅全体にわたって弾性を有する、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の少なくとも一方の上に単一の弾性体又は２つの弾性体のアレイを有してもよく、重なり合う弾性体は、各図面において円によって強調されている。かかる重なり合う弾性体は、図２〜図３のように単一の弾性体であってもよいし、又は図５のように、４ｍｍ以下の長手方向の間隔で配設される２つの弾性体で作られた１つのアレイであってもよい。理論によって束縛されるものではないが、弾性体をそのように互い近接させて配設することによって、アレイは、あたかも特定の幅を有する１つの弾性体であるかのような挙動を示し、様々な利益を提供する。例えば、アレイが提供する引張応力は、アレイ内の弾性体の引張応力を組み合わせたものと概ね同じであり、そのため、各弾性体ははるかに低い引張応力で配設され得る。吸収性コアが重なる弾性体は、４７０〜１１００ｄｔｅｘの密度を有し、１５０％〜３００％の伸び率で配設され得る。
【００４０】
理論によって束縛されるものではないが、重なり合う弾性体は、弾性体が全周に沿って配設された領域と一部の弾性体９６が弾性を示さない領域との間で段階的な引張応力を提供することによって、吸収性コアが重なる領域と重ならない領域との間にギャップが作られることを防ぐ。弾性体を１つだけ、又は重なり合う弾性体のアレイを１つだけ有することによって、吸収性コア６２は着用者により緊密にフィットすることができ、一方で腰部ベルト４０と重なり合う吸収性コア６２の領域の大部分が集束するのを回避することもできる。更に、吸収性コア６２の存在を除去し得るかかるギャップが作られるのを防ぐことによって、吸収性物品は衣類様の外観を有することができる。
【００４１】
本明細書に記載する弾性プロファイリングは、１つの物品につき弾性ベルト４０に合計４０個以下の、又は１５〜４０個の弾性体を使用することによって、長手方向軸線が３００ｍｍ〜４４０ｍｍ、又は３５０ｍｍ〜４４０ｍｍの物品を経済的に作製するのに利用され得る。図３及び図５の実施形態では、本体３８の長手方向端部は、前側及び後側ベルト８４、８６の遠位縁部と一致する。
【００４２】
本発明の物品は、本明細書で後述する物品全体力測定法にしたがって、腰部ベルト４０上に配設された弾性体９６によって提供される腰部周囲力が、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってよい。物品全体力測定法は、腰部周囲に沿って伸張させたときに物品２０によってもたらされる力を定量化するためのものであり、ユーザが両手を物品に挿入し物品を広げたときに、物品２０が最初に受ける横断方向の伸張をシミュレーションするものである。即ち、概ね、横断方向に配設された弾性体９６によってもたらされる合計引張力が測定される。例えば本体の長手方向側縁部に沿って、他の弾性体が物品上に配設されることがあるが、ユーザが物品を横断方向に伸張するとき、かかる他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定値は、１９．６Ｎの力になるまで物品を横断方向に延伸させることによって、即ち負荷をかけることによって得られ、その場合の力は、物品のベルト４０が最大伸張量の７０％に達した時点で得られる。物品を広げる際にユーザが知覚することが予想される力は、ユーザが過度な労力を使わずにベルト４０を十分に広げることができるように制御され得る。
【００４３】
得られた本発明の着用可能物品は、フィット性、適用の容易さ、漏れ防止、及び脚部開口部周りのギャザーの跡の防止をもたらすことができる。得られた本発明の着用可能物品は、経済的な方法で作られることができる。
【００４４】
物品全体力測定法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ（ＣＨＩＮＡ）ＣＯ．，ＬＴＤ）から入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子引張試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書にしたがって較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。
【００４５】
引張試験機に、図６に示されるようなハンガータイプの試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平なバー部分３０２を備える。水平バー部分のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平バー部分３０２の中心軸線は、試験手順全体を通して、平行なままで同じ垂直面内にあるように構成されている。基準周長は、次式によって決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー部分３０２間の垂直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００４６】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。
【００４７】
【表１】
2018500992.tif 000003
【００４８】
バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験片が下側のバー３０２の上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの風袋を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品を調節して、物品の長手方向中心線Ｌ１が上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるようにする。バー３０２と接触している側部部分の中心が、機器のロードセルと同じ垂直軸線上に位置するようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように注意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での基準周長が初期基準周長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分で上に移動させ、次いで同じ速度でクロスヘッドをすぐに初期基準周長に戻す。１９．６Ｎでの最大周長、及び試験の延伸セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００４９】
１９．６Ｎでの最大周長は全伸張時周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸張時周長は全伸張時周長×０．７として定義される。腰部周囲力は、試験の負荷（延長）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。
【００５０】
５つの試料を分析し、それらの平均初期基準周長、平均全伸張時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位で報告する。
【００５１】
脚部開口部長さ測定法
測定は、物品の脚部開口部長さを得るためのものである。サイドシーム３２を断裂させないように留意する。図７を参照すると、前側ベルト及び後側ベルトの近位縁部間の収縮状態にある最も外側の脚部弾性体１１８の長さを測定し、脚部弾性長さＬｅとして規定する。次のようにして、身体測定において一般的に使用される従来の可撓性定規を使用することによって測定する。１）可撓性定規のゼロ地点を、前側ベルトの近位縁部と最も外側の脚部弾性体１１８とが交差する地点の身体に面する側で取り付ける。２）最も外側の脚部弾性体１１８を伸張することなく、後側ベルト８６の近位縁部に向かって最も外側の脚部弾性体１１８の身体に面する側に可撓性定規を追随させる。（伸張しないということは、脚部弾性体の伸張を１０％以下に維持することを意味する。）３）後側ベルトの近位縁部と最も外側の弾性体が交差する地点において、可撓性定規を１ｍｍ単位で読み取る。
【００５２】
シーム３２と最も近い最も外側の脚部弾性体１１８との間で収縮状態の前側ベルト８４の近位縁部に隣接して配設される弾性体の長さ９７ｆを測定し、前側サイドパネル弾性長さＳｆとして規定する。シーム３２と最も近い最も外側の脚部弾性体１１８との間で収縮状態の後側ベルト８６の近位縁部に隣接して配設される弾性体の長さ９７ｂを測定し、後側サイドパネル弾性長さＳｂとして規定する。前側ベルト８４の近位縁部と後側ベルト８６の近位縁部との間のシームに沿った長さを測定し、シーム長さの差Ｌａとして規定する。これらの測定は、次のように、従来のステンレス鋼の定規を使用することによって行うことができる。１）脚部開口部に手を挿入して、ベルトサイドパネルを掌の上で平らにする。２）地点間の距離を１ｍｍ単位で測定する。
【００５３】
脚部開口部長さＬＯは次式によって得られる。
【００５４】
【数１】
2018500992.tif 000004
【実施例】
【００５５】
（実施例１及び２）
図２、図３及び以下の表による弾性プロファイリングを有し、３５５ｍｍのベルト幅ＬＷ、８５ｍｍの前側ベルト長さＬＦ、及び１１１ｍｍの後側ベルト長さＬＢを有する、本発明の着用可能物品。
【００５６】
【表２】
2018500992.tif 000005
【００５７】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００５８】
あらゆる相互参照される又は関連する特許又は出願を含む、本明細書に引用されるすべての文献は、明確に除外ないしは別の形で限定されない限り、参照によりその全容を本明細書に援用するものとする。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００５９】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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