【事件の表示】
　特願２００３−２０４０６７「プリント方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年６月２９日に出願された特願平４−１７０８８８号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願とした特願２００１−　４９８１４号の一部をさらに特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１６年７月２２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月２６日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「同一のメモリカードからメモリカード読み取り手段により画像データとプリントジョブとを読み出し、このプリントジョブに基づいて前記画像データのプリントを行うプリント方法において、
　前記メモリカードから画像データを読み出して画像として表示し、
　この表示中にプリント枚数の入力を受け付けて、ディフォルトまたは所定のプリント枚数指定手段により入力されたプリント枚数を前記画像及び画像の識別情報とともに表示し、
　前記プリント枚数の確認操作に応じて表示中の画像の識別情報とプリント枚数とを一つのプリントジョブとして所定のプリント枚数指定手段により設定することを特徴とするプリント方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６１５５４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。なお、後記引用例２を含め、摘記に当たっては、拗音・促音等を通常表記に従い小さな文字に改めたり、改行及び一字空白を省略することがある。
　ア．「複数のメモリの内の任意のメモリに対し印字枚数を設定する制御手段を少なくとも備えてなる印字装置。」（１頁左下欄５〜７行）
　イ．「従来の印字装置、例えば、複数の画像メモリを有するカラービデオプリンタでは、複数の画像メモリの内の一つを選択し、この選択された画像メモリに保持されている静止画像を所望の枚数、連続的にプリントアウトする枚数設定の機能を有している。」（１頁右下欄３〜８行）
　ウ．「カラービデオプリンタ１は、各回路プリンタの動作を制御するＣＰＵ２と、ＣＰＵ２にバスを介して接続され静止画像データと各種の制御データを記憶するメモリ３と、ＣＰＵ２にバスを介して接続されＣＰＵ２に各種の制御信号を供給するキー操作部４と、ＣＰＵ２にバスを介して接続されハードコピーの枚数設定のための液晶表示を行う表示部５と、ＣＰＵ２にバスを介して接続されメモリ３に記憶されている静止画像データをＣＰＵ１２の制御の下に印刷用紙にプリントするプリンタ部６とから構成されている。」（２頁右上欄末行〜左下欄１０行）
　エ．「ＣＰＵ２には、カラービデオプリンタ１の外部に配されているモニタ７及びビデオ機器８が接続されている。モニタ７とビデオ機器８が、カラービデオプリンタｌに接続されていることによって、再生している画像或いはプリントする画像をモニタ７で見ることが出来、且つカラービデオプリンタ１からの各種メツセージをモニタ７に表示させることが出来る。」（２頁左下欄１１〜１８行）
　オ．「枚数設定及び、プリントアウトの例を第１図及び第２図を参照して説明する。尚、この説明では、ユーザーの所望の静止画像が画像メモリ領域Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３に記録されており、画像メモリ領域Ｍ１の静止画像を５枚、画像メモリ領域Ｍ３の静止画像を２枚、画像メモリ領域Ｍ２の静止画像を６枚、この順序でプリントアウトするものとしている。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１行）
　カ．「表示部５には、枚数設定のための第２図Ａのような選択画面２５が表示される。選択画面２５に於いて、カーソル２２が画像メモリ領域Ｍ１の表示位置にある時、セット（ＳＥＴ）キー１７を押すと、このセットキー１７に対応する制御信号がキー操作部４からＣＰＵ２に供給され、ＣＰＵ２の制御によって、画像メモリＭｌが選択される。すると、表示部５の下段に、選択された画像メモリ領域Ｍ１の記号が“Ｍｌ”として表示され、その右側に“〔１〕”と括弧書きが表示される。この括弧内の数字は、ハードコピーの枚数である。キー２０、２１を操作することによって、数字が設定される。例えば、キー２０を押すことで数字が増す方向に変化し、また、キー２１を押すことで数字が減る方向に変化する。・・・キー２０を５回押すと、・・・第２図Ｃに示されるようにカッコ内の数字が５と表示され、画像メモリＭ１の枚数設定が完了する。」（３頁左上欄１２行〜右上欄１３行）
　キ．「この一実施例では、表示部５に枚数設定のための液晶表示を行うものとして説明されているが、これに限定されるものでなく、枚数設定のための液晶表示をモニタ７で管面表示してもよい。」（４頁右上欄１８行〜左下欄１行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載カにおける「キー２０、２１」は枚数設定を行うための操作部材であり、以下では「枚数設定部材」ということにする。
　引用例１は、発明の名称を「印字装置」とする公開公報であるが、引用例１からは同印字装置を用いた印字方法を把握することができ、それは次のようなものである。
「複数のメモリ領域に分割して複数の静止画像データを格納したメモリ、モニタ及び表示部を有する印字装置を用いた印字方法であって、
　前記表示部には、メモリ領域の１つを選択すると、選択したメモリ領域の記号が表示するととともに、ハードコピー枚数が１枚である旨表示し、ユーザーが枚数設定部材を操作するとハードコピー枚数表示を設定値に変更し、
　メモリ領域毎にハードコピー枚数を設定した後、設定順に設定したハードコピー枚数だけ各メモリ領域の静止画像を印字する印字方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「静止画像データ」は本願発明の「画像データ」に相当し、本願発明の「メモリカード」は、画像データを記憶したメモリである限度で、引用発明１の「メモリ」と一致する。また、引用発明１で印字するに当たり、画像データを読み出す（「読み取り手段」と称し得る手段による）ことは明らかである。
　引用発明１の「選択したメモリ領域の記号」は本願発明の「画像の識別情報」に相当し、引用発明１において「枚数設定部材を操作する」ことは「プリント枚数の入力を受け付け」ることでもあるから、引用発明１において「ハードコピー枚数が１枚である旨表示」することは、「ディフォルトのプリント枚数」を表示することであり（「ハードコピー枚数」が「プリント枚数」に相当する。）、本願発明の「プリント枚数の入力を受け付けて、ディフォルトまたは所定のプリント枚数指定手段により入力されたプリント枚数を画像の識別情報とともに表示」するとの構成は引用発明１に備わっている。
　引用発明１では、メモリ領域の１つを選択し、ハードコピー枚数設定が終了すると、別のメモリ領域の選択及びハードコピー枚数設定が行われるのだから、ハードコピー枚数設定が行われたメモリ領域については、ハードコピー枚数の確認操作に応じて画像の識別情報とプリント枚数とを一つのプリントジョブとして所定のプリント枚数指定手段により設定すると認めることができる。
　そして、引用発明１の「印字方法」と本願発明の「プリント方法」は表現上の相違しかなく、同一である。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「メモリからメモリ読み取り手段により画像データを読み出し、前記画像データのプリントを行うプリント方法において、
　プリント枚数の入力を受け付けて、ディフォルトまたは所定のプリント枚数指定手段により入力されたプリント枚数を画像の識別情報とともに表示し、
　前記プリント枚数の確認操作に応じて画像の識別情報とプリント枚数とを一つのプリントジョブとして所定のプリント枚数指定手段により設定するプリント方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明のメモリは「メモリカード」であるのに対し、引用発明１のそれは印字装置に内蔵されるメモリである点。本願発明の「読み取り手段」が「メモリカード読み取り手段」であることは、この相違点に付随するものにすぎないから、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉本願発明では「画像データとプリントジョブ」が同一のメモリから読み出される（その前提として、同一のメモリに書き込んである。）のに対し、引用発明１が同構成を有するかどうか明らかでない点。
〈相違点３〉本願発明では、メモリから画像データを読み出して画像として表示中に、「プリント枚数の入力を受け付け」が行われ、「プリント枚数を前記画像及び画像の識別情報とともに表示」するのに対し、引用発明１の「印字方法」はモニタを有しているから、メモリから画像データを読み出して画像として表示することはできるものの、同表示中にプリント枚数の設定が行われたり、プリント枚数を「画像及び画像の識別情報とともに表示」するかどうかは明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２９４７８号（実開平３−６９９７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下のク〜サの記載が図示とともにある。
　ク．「近年、フロッピーディスク等の記録媒体にビデオ信号（画像信号）を記録するスチルカメラが開発され、このカメラで撮影した画像をテレビ画面上に表示・・・テレビで見るだけでなく銀塩写真のように紙にプリントしたという要求もあり、その場合にはビデオプリンタで出力することができる。」（２頁３〜１１行）
　ケ．「再生手段が記録媒体に入力された画像信号を再生し、記憶手段が複数の画像の出力位置、拡大・縮小等、文字データの追加等の編集情報を指示し、出力手段が上記編集情報により編集された上記記憶手段の画像データを出力する。」（４頁７〜１４行）
　コ．「ビデオフロッピ２１には、第２図に示すように、画像信号を記録するためのトラックＴ１（ビデオ信号トラック）の他に、画像以外の制御データを記録するトラックＴ２（キュートラック）があり、上記編集情報はこのキュートラックＴ２に記録される。」（６頁１０〜１５行）
　サ．「既に編集情報が記録されているビデオフロッピ２１を再生したいときは、・・・画像および編集情報を操作部２５のディスプレー３５に表示させるとともに、・・・その編集態様のままプリンタ３０に出力してもよいし・・・、あるいは操作部２５により他の編集情報を入力して編集情報を変更してから・・・、プリンタ３０に出力してもよい。」（９頁２〜１６行）
　
　引用例１記載の「カラービデオプリンタ」と引用例２記載の「ビデオプリンタ」自体に相違があると理解することは困難であり、引用例２には、スチルカメラで撮影した画像を編集情報とともにビデオフロッピに記録し、記録した画像を再生し編集情報に従ってプリントする発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　引用発明１においても、スチルカメラで撮影した画像を再生・プリントできるようにすれば利便性が向上することは明らかであるから、引用発明２の技術を引用発明１に適用することは当業者にとって想到容易である。
　引用例２記載の「ビデオフロッピ」と本願発明の「メモリカード」は可搬性記録媒体である点で共通し、かつ可搬性記録媒体としてメモリカードは本願出願当時周知である。そして、可搬性記録媒体としてどのようなものを採用するかは記憶容量、サイズ等を考慮して適宜決定すべき設計事項にすぎないから、引用発明２の技術を引用発明１に適用する際に、可搬性記録媒体をメモリカードとして、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明１では、プリント枚数設定の順に設定枚数印字するのだから、「プリントジョブ」をプリント終了までは記憶しているものと認める。もちろん、そうであるからといって、「プリントジョブ」をメモリに記憶しなければならない理由はない。
　引用例２には（１）で摘記した記載があり、画像信号（画像データ）と編集情報が同一の可搬性記録媒体に記録され、読み出される。引用例２記載の編集情報として例示されているのは、「複数の画像の出力位置、拡大・縮小等、文字データの追加等」であり、これらはプリント仕様に係わる情報である。そして、印刷枚数がプリント仕様の１つであることはいうまでもない。引用発明２では、プリント仕様情報が画像信号（画像データ）に記録され読み出されるのだから、引用発明１においてもプリント仕様情報の１つであるプリントジョブ（画像の識別情報とプリント枚数の組）を記憶するに当たり、画像データを記憶したメモリに記憶することに困難性があるということはできない。
　そればかりか、印刷枚数設定直後に印刷を実行できる場合には、メモリにプリントジョブを記憶する必然性はないものの、直後に印刷できない場合（用紙が不足している場合等）に備えて、画像データを記憶したメモリに記憶することには十分な動機がある。加えて、相違点１に係る本願発明の構成を採用することを前提とすれば、印刷設定後に別のプリンタで印刷することもできるのだから、画像データを記憶したメモリに記憶することにはなお一層動機がある。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　一般に、印刷枚数を設定する際には、印刷しようとする画像を確認することが普通である。例えば、ネガフィルムにて撮影し、同時プリント後に焼き増し依頼をする場合、プリントされたものを確認（ピンぼけ等の撮影不良があるか、撮影された人数等の確認）してから、焼き増し枚数を決定している。
　引用発明１の印字装置はモニタを有しており、モニタには「再生している画像或いはプリントする画像」が表示される仕組みになっている（引用例１の記載エ参照。）。
　加えて、引用例２の記載サには、画像及び編集情報（プリント仕様情報）がディスプレーに表示される旨記載されている。
　そして、引用発明１において、プリント枚数設定の際に、設定しようとする画像データをモニタ画面に表示することに何らかの技術的困難性があると認めることはできない。
　そうである以上、引用発明１のプリント枚数設定をメモリから画像データを読み出して画像として表示中に行うこと、すなわち相違点３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。