【事件の表示】
　特願２０００−３９３６０７「非放射性誘電体線路およびミリ波送受信器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９８７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２５日の出願であって、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「高周波信号の波長の１／２以下の間隔で配置した平行平板導体間に前記高周波信号が伝送される誘電体線路を介装して成る非放射性誘電体線路において、前記誘電体線路は、複数の直方体状をしたセラミックスの誘電体線路部分をその長軸方向に連続するように配置して成るとともに前記平行平板導体に接着されており、前記各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積が１／４以下であり、前記誘電体線路部分同士の距離は０．１mm以下であることを特徴とする非放射性誘電体線路。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘電体線路部分」について「セラミックスの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８８０１４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】従来より、誘電体線路を構成する誘電体ストリップとしては、低誘電率、低損失な樹脂であるＰＴＦＥが用いられ、導電体板としては、加工性が高く、適度な硬度を有する硬質アルミニウムが用いられている。ところが、このＰＴＦＥと硬質アルミニウムとは両者の線膨張係数の差が大きいため、誘電体線路を組立時の温度より低温下で使用する場合に、誘電体ストリップ同士の対向面に間隙が生じる。また、一般に加工公差によっても誘電体ストリップ部分の対向面にはある程度の間隙が生じる。この間隙に入る空気の比誘電率は誘電体ストリップの誘電率とは異なるため、間隙部分で電磁波の反射が生じる。その結果、伝送路としての特性が劣化してしまう。さらに、別々の誘電体線路の組立の際に、組立精度によって２つの誘電体線路の接続部における誘電体ストリップ同士の対向面に位置ずれが生じる。その結果、接合面で反射が生じて、やはり伝送路としての特性が劣化してしまう。
　【０００６】ここで、誘電体線路の断面形状を図１に示すようなものとし、図１および図３５においてａ＝２．２ｍｍ、ｂ＝１．８ｍｍ、ｇ＝０．５ｍｍ、ｇａｐ＝０．２ｍｍ、ＬＬ＝１０ｍｍとし、誘電体ストリップの比誘電率εｒを２．０４として、６０ＧＨｚ帯におけるＳ１１（反射損失）特性を３次元有限要素法で計算した結果を図３６に示す。このときの６０ＧＨｚでの管内波長はλｇは８．７ｍｍとなる。図３６に示すように、０．２ｍｍ程度の微小な間隙であっても、反射損失は−１５ｄＢ以上となる。なお、誘電体ストリップの全長ＬＬは本来任意であるが、計算上１０ｍｍに設定している。このことは以降に示す各例についても同様である。」（２頁２欄２５行〜３頁３欄４行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「高周波信号の波長の１／２以下の間隔で配置した平行平板導体間に前記高周波信号が伝送される誘電体線路を介装して成る非放射性誘電体線路において、前記誘電体線路は、複数の直方体状をした誘電体線路部分をその長軸方向に連続するように配置して成るとともに前記平行平板導体に設置されており、前記誘電体線路部分同士の距離は特定の数値であることを特徴とする非放射性誘電体線路。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）誘電体線路部分の材料として、本願補正発明１は「セラミックス」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）誘電体線路の平行平板導体への設置手段として、本願補正発明１は「接着」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）接着面積に関して、本願補正発明１は「前記各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積が１／４以下であり」としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）誘電体線路部分同士の距離における特定の数値を、本願補正発明１は「０．１mm以下」としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「０．２mm程度」としている点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　非放射性誘電体線路において、誘電体線路部分の材料として、セラミックスを用いることは周知技術（特開平１１−１７４１２号公報、特開２０００−１１４８２２号公報、特開２０００−１１４８１６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　非放射性誘電体線路において、誘電体線路の平行平板導体への設置手段として、接着を用いることは周知技術（特開平１０−１６３７１２号公報、特開２０００−１１４８１６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）について検討する。
　相違点ｃ）の「前記各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積が１／４以下であり」に関連する記載事項として、発明の詳細な説明には、『【００３２】・・・誘電体線路部分２ａ〜２ｃ同士の接着層（端面間の接着層）は、平行平板導体１、３に対して幾何学的に対称な形状が望まれることから、誘電体線路２の伝送方向に垂直な断面の中心部に、平行平板導体１、３に対して幾何学的に対称な形状で存在することが好ましい。【００３３】・・・各誘電体線路部分２ａ，２ｂ，２ｃの平行平板導体１，３との接着面積に対して各誘電体線路部分２ａ，２ｂ，２ｃの端面の接着面積が１／４以下である、・・・【００３４】・・・この固化前の段階に、誘電体線路部分２ａ、２ｂ、２ｃの端面間に毛細管現象によって接着剤が浸透し、端面の接着面積が平行平板導体１、３との接着面積の１／４以上になる場合がある。従って、接着剤が浸透しにくいように、接着剤の塗布時の粘度を５０Ｐａ・ｓ以上、さらには１００Ｐａ・ｓ以上とすることが好ましい。接着剤が低粘度であれば、上記粘度になるよう冷却しながら塗布すればよい。』（１１頁１５行〜１２頁１０行）、『【００９０】一対の平行平板導体１，３として、アルミダイカスト法で加工した縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ１０ｍｍの金属板を１．８ｍｍの間隔で配置し、表１のＮＯ．２４のコーディエライトセラミックスからなる誘電体線路２を介装した。この誘電体線路２は、高さ１．８ｍｍ、幅０．８ｍｍ、長さ５ｍｍの誘電体線路部分を伝送方向に順次８本並べて、擬似的に１本となるように構成した。平行平板導体１，３と誘電体線路２は１液硬化型のエポキシ樹脂接着剤で接着した。エポキシ樹脂接着剤の塗布時の粘度は、７０Ｐａ・ｓ（２５℃）であり、固化温度は１３０℃、固化時間は１時間である。』（２６頁下から５行〜２７頁４行）、『【００９１】・・・また、誘電体線路２を機械的に剥離し、接着層の面積を測定したところ、８本とも平行平板導体１との接着面積は４ｍｍ2であったのに対し、誘電体線路部分の端面の接着面積は全て１ｍｍ2以下であり、平行平板導体１との接着面積に対し、１／４以下であった。・・・【００９３】・・・脱離した２本の誘電体線路部分の接着面積を測定したところ、平行平板導体１との接着面積がいずれも４ｍｍ2であったのに対し、この２本の誘電体線路部分の対向する端面の接着面積は１．４ｍｍ2であり、平行平板導体１との接着面積に対し、１／４を越えていた。』（２７頁５行〜２８頁３行）と記載されている。
　これらの記載から、「前記各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積が１／４以下であり」の限定事項である「１／４以下で」の臨海的な意義を裏付ける実施例は、ＮＯ．２４のコーディエライトセラミックスからなる誘電体線路２（高さ１．８ｍｍ、幅０．８ｍｍ、長さ５ｍｍの誘電体線路部分を伝送方向に順次８本並べたもの）のみであり、誘電体線路を他の材料で構成した場合、誘電体線路部分の本数を変更した場合、各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積を他の接着面積に変更した場合、各誘電体線路部分の端面同士の接着面積を他の接着面積に変更した場合にも、「１／４以下で」の臨海的な意義があるのか不明であるので、「１／４以下で」の臨海的な意義は存在しない。
　そうだとすると、相違点ｃ）についての実質的な相違は「前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積があり」の点にあるといえるが、非放射性伝送線路において誘電体線路部分の端面を誘電体板の端面に接着して、誘電体線路部分の端面の接着面積があるようにすることは周知技術（特開平１１−６８４１８号公報、特開平６−３５０３４１号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、その構成要件は「前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積があり」となるので、相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｄ）について検討する。
　非放射性誘電体線路において、伝送損失を少なくするために誘電体線路部分同士の距離を短くすることは技術常識であり、記載事項１には「【０００６】ここで、誘電体線路の断面形状を図１に示すようなものとし、・・・図３６に示すように、０．２ｍｍ程度の微小な間隙であっても、反射損失は−１５ｄＢ以上となる。」と記載されているので、誘電体線路部分同士の距離における特定の数値を、０．１mm以下とすることは、当業者が伝送損失を考慮して容易に選定し得ることであるから、相違点ｄ）には、格別の意味が存在しない。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張に対して
　請求人は審判請求書の請求の理由において
　『本願発明では各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積を１／４以下とすること（構成要件ｃ）で、・・・・・・本願発明では、誘電体線路部分同士の距離を０．１mm以下とすること（構成要件ｄ）によって』（２頁６〜１１行）、
　『また、本願発明において上記面積比を１／４以下としたことについては十分に臨界的な意義があります。即ち、本願明細書の段落００９３に記載する比較例１では上記面積比が０．３５（＝１．４mm２／４mm２）であって高周波信号の出力がなく、また段落００９７に記載する比較例２では上記面積比が０．３０（＝１．２mm２／４mm２）であって高周波信号の出力がありませんでした。これらに対し、段落００９１に記載する実施例では上記面積比が０．２５（＝１mm２／４mm２）であって十分に高周波信号を伝送することができました。したがって、この面積比を１／４（０．２５）以下とすることによって初めて高周波信号の伝送を良好に行うことができるのです。
　以上のように、本願発明の構成要件ｃは引用例から容易に導き出せるものではなく、しかも十分に臨界的意義を有するものです。
　第３に、本願発明は誘電体線路部分同士の距離が０．１mm以下であること（構成要件ｄ）を特徴としますが、この点も引用例１〜３には全く示されていません。
　実際、引用例１では段落０００９に「ｇａｐ＝０．２mm」と記載されるように、上記距離が０．１ｍｍ以下となっておりませんし、引用例２，３では複数の誘電体線路部分を備えておりませんので、何ら本願発明の構成要件ｄを示しておりません。・・・・・・
　そこで、本願発明は例えば段落００３４〜００３７に記載したような方法で接着剤の毛細管現象による吸い上がりを防止し、構成要件ｃ、ｄを同時に満足させるようにしたものです。
　したがって、このような課題や構成要件が一切示されていない引用例から本願発明の構成要件ｄを導き出せないことは明白です。』（３頁５〜２８行）と主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、構成要件ｃ（各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積を１／４以下とすること）、ｄ（誘電体線路部分同士の距離を０．１mm以下とすること）を同時に満足させる実施例は何も示されていない。
　したがって、「前記各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積が１／４以下であり、前記誘電体線路部分同士の距離は０．１mm以下である」の臨海的な意義は存在しない。
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「高周波信号の波長の１／２以下の間隔で配置した平行平板導体間に前記高周波信号が伝送される誘電体線路を介装して成る非放射性誘電体線路において、前記誘電体線路は、複数の直方体状をした誘電体線路部分をその長軸方向に連続するように配置して成るとともに前記平行平板導体に接着されており、前記各誘電体線路部分の前記平行平板導体との接着面積に対して前記各誘電体線路部分の端面同士の接着面積が１／４以下であり、前記誘電体線路部分同士の距離は０．１mm以下であることを特徴とする非放射性誘電体線路。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「誘電体線路部分」の限定事項である「セラミックスの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。