【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２７０４号「表皮細胞におけるラミニンの産生促進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２６３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年３月１日の出願であって，平成１５年３月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成１５年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１５年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲は，
「【請求項１】下記式（Ｉ）
　　　（式略）　（Ｉ）
（上式中，Ｒは，不飽和二重結合を最高６個まで有するかまたは有さないＣ１４−２２脂肪酸残基を示し，Ａは水素原子またはーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３を示し，そしてＭは水素原子またはアルカリ金属原子を示すが，Ａが基ーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である場合には水素原子を示す）で表される化合物またはそれらの２種以上の混合物を有効成分とするラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤。
【請求項２】ラミニン５の産生促進を必要とする表皮が基底膜の構造変化に伴う皮膚におけるものである請求項１記載のラミニン５の産生促進剤。
【請求項３】基底膜の構造変化が皮膚疾患によるものである請求項２記載のラミニン５の産生促進剤。
【請求項４】下記式（Ｉ）
　　　（式略）　（Ｉ）
（上記式中，Ｒは，不飽和二重結合を最高６個まで有するかまたは有さないＣ１４−２２脂肪酸残基を示し，Ａは水素原子またはーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３を示し，そしてＭは水素原子またはアルカリ金属原子を示すが，Ａが基ーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である場合には水素原子を示す）で表される化合物またはそれらの２種以上の混合物を有効成分とする表皮細胞におけるラミニン５の機能の一端を解明するために用いるラミニン５の産生促進剤。
【請求項５】下記式（Ｉ）
　　　（式略）　（Ｉ）
（上記式中，Ｒは，不飽和二重結合を最高６個まで有するかまたは有さないＣ２０−２２脂肪酸残基を示し，Ａは水素原子またはーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３を示し，そしてＭは水素原子またはアルカリ金属原子を示すが，Ａが基ーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である場合には水素原子を示す）で表される化合物またはそれらの２種以上の混合物を表皮細胞におけるラミニン５の産生を介して皮膚を賦活するため外用剤。」
と補正された。
　
　請求項１においては，「表皮細胞におけるラミニン５の産生促進剤」という特定事項を「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤」という特定事項に，すなわち，ラミニン５は表皮細胞で生産されるが，その生産を促進する剤を，「表皮細胞」の内，「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮」に専ら作用する促進剤に限定するものである。また，請求項５においては，C１４−２２，をC２０−２２と減縮するものである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１ないし５に係る発明（以下，それぞれ「本願補正発明１」などという。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６７６２１号公報（以下，「引用例」という。）には，以下の記載がある。
　
イ．「下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される１−アシルリゾリン脂質の１種またはそれ以上を有効成分として含有する皮膚活性化剤。
　　　　（式略）　・・・（Ｉ）
　　　　（式略）　・・・（ＩＩ）
［式中，Ｒ１は炭素数１１〜１８の飽和脂肪酸残基または炭素数１８で，１〜３個の不飽和２重結合を有する脂肪酸残基を表し，Ｒ２は炭素数１３〜１８の飽和脂肪酸残基または炭素数１８で，１〜３個の不飽和２重結合を有する脂肪酸残基を表し，ＭはＨまたはアルカリ金属原子を表す。］」（請求項１）
　
ロ．「本発明は，１−アシルリゾリン脂質誘導体を有効成分として含有する，グリコサミノグリカン産生促進作用を有する皮膚活性化剤に関する。この皮膚活性化剤は，化粧料および皮膚老化防止外用剤として有用である。」（段落番号【０００１】）
　
ハ．「本発明のグリコサミノグリカン産生促進作用を有する皮膚活性化剤は，皮膚に張りを保たせ，しわを防止することを目的とした老化防止化粧料のような化粧料として使用できる。以上の用途に対し，本発明のグリコサミノグリカン産生促進効果を得る場合には，１−アシルリゾリン脂質の配合割合は，皮膚外用剤や薬剤の全容当たり，０．１〜１０重量％が好ましい。」（段落番号【0011】）
　
ニ．段落番号【0015】には，表１として，大豆リン脂質より得たリゾリン脂質（化合物１），大豆リン脂質より得たリゾホスファチジルコリン（化合物２），１−リノレイル−リゾホスファチジルコリン（化合物３），１−リノレノイル−リゾホスファチジルコリン（化合物４）などのグリコサミノグリカン産生量が対コントロール比の値として記載されている。
　
ホ．実施例として，軟膏剤，中性クリーム，乳液，パック剤，化粧料が記載されている。（段落番号【0016】）
　
（３）対比
（本願補正発明１と引用例記載の発明との対比）
  引用例には，「下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される１−アシルリゾリン脂質の１種またはそれ以上を有効成分として含有する皮膚活性化剤。
　　　　（式略）　・・・（Ｉ）
　　　　（式略）　・・・（ＩＩ）
［式中，Ｒ１は炭素数１１〜１８の飽和脂肪酸残基または炭素数１８で，１〜３個の不飽和２重結合を有する脂肪酸残基を表し，Ｒ２は炭素数１３〜１８の飽和脂肪酸残基または炭素数１８で，１〜３個の不飽和２重結合を有する脂肪酸残基を表し，ＭはＨまたはアルカリ金属原子を表す。］」（以下，「引用発明」という。）が記載されている（上記イ）。
　本願補正発明１における「式（Ｉ）で表される化合物」と引用発明における「一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される１−アシルリゾリン脂質」は化合物として重複する。また，本願補正発明１及び引用発明は，ともに皮膚に対して使用するものである。
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると，両者は，特定のリゾリン脂質を有効成分とし，皮膚に対して使用するものである点で一致し，一方，前者においては，その用途が「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤」であるのに対して，後者においては，「皮膚活性化剤」である点で一応相違する。
　
（４）当審の判断
　そこで，この相違点について，以下に検討する。
　まず，本件補正発明１における「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤」がどのような用途を意味するものであるかを，本願明細書の記載に沿ってみてみると，まず，「ラミニン５」とは，「表皮と真皮の境界部位に位置する基底膜と呼ばれる各種糖蛋白，プロテオグリカンより構成される構造体の主な構成成分」（段落番号【0004】）であり，表皮細胞により生産される（段落番号【0006】）ものであり，「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮」とは，「正常な皮膚の基底膜の構造変化に随伴する機能低下」を引き起こした皮膚のラミニン５表皮（段落番号【0006】）を意味し，「表皮で専ら作用する」とは，皮膚を構成する組織である表皮，基底膜及び真皮のうち，表皮を構成する細胞にのみ作用する，という意味であり，ラミニン５の産生促進剤の皮膚に対する作用効果は，「正常な皮膚の基底膜の構造変化に随伴する機能低下を防止できるとともに，該機能の低下した皮膚の賦活化を可能にする」ものである（段落番号【0006】）。ここに言う「皮膚賦活」とは，「例えば，加齢等による基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能低下，具体的には，皮膚のしわ，硬化などを，改善することを意味する。」（段落番号【0019】）ものである。
　一方，引用発明の「皮膚活性化剤」は，その作用機構に関し，ラミニン５の生産促進についてはなんら言及されてはいないが，その皮膚に対する作用効果は，皮膚に張りを保たせ，しわを防止する老化防止化粧料のような化粧料として使用されるものである（上記ハ）。
　すなわち，本願補正発明１における「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤」と引用発明における「皮膚活性化剤」は，いずれも適用対象は皮膚のうちでも老化等によりしわ等生じてきた皮膚であって同じである。
　つぎに，各有効成分を配合したものの剤型について検討する。本願補正発明１では，「ローション製剤，乳液剤，クリーム剤，軟膏剤，硬膏剤，ハップ剤，エアゾール剤等の皮膚外用剤が，本発明の組成物に適する製剤型であると考えられる。」（段落番号【0022】）と記載され，製剤例も，製剤例１及び２がクリーム，製剤例３及び４が乳液，というようにすべて，皮膚外用剤といわれるものであり，一方，引用発明では，「化粧料及び皮膚老化防止外用剤として有用である」と記載され（上記ロ），実施例としては，軟膏剤，中性クリーム，乳液，パック剤，化粧水が示されており（上記ホ），いずれも皮膚外用剤といわれるものであり，両者は剤型において区別のつかないものである。
　さらに，有効成分たる，上記特定のリゾリン脂質の配合量についてみると，本願補正発明１では，総組成物重量当たり，好ましくは０．０１〜６０重量％(段落番号【0021】）であるのに対し，引用発明では，皮膚外用剤の全容当たり，０．１〜１０重量％が好ましいものであると記載されており（上記ハ），本願補正発明１のリゾリン脂質の配合比の範囲は，引用発明の配合比の範囲を含むものである。
　そうすると，本願補正発明１の「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤」と引用発明の「皮膚活性化剤」とは，その適用対象，配合したときの剤型，有効成分たる特定のリゾリン脂質の配合量が客観的に同じであり，用途として実質的に区別することはできないものである。
　したがって，本願補正発明１は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は，平成１５年５月２６日付けの補正書で補正した請求の理由において，「（本願補正発明１における）ラミニン５と（引用例に記載の）グリコサミノグリカンとは，それぞれ，糖蛋白質と多糖と，まったく異なるカテゴリーの物質であることのみならず，それらの産生部位も，前者については皮膚の外層をなす表皮であり，一方後者については表皮の下層をなす真皮であり，相互にまったく異なる。それ故，当然なことに，ラミニン５の産生とグリコサミノグリカンの産生とが皮膚トラブルの修復，或いは健康な皮膚の保持に果たす役割は全く異なるのである。」（同書第５頁下から１０行〜下から３行）と主張し，さらに，「発明１（＝本願補正発明１）は，引用発明１（＝引用例記載の発明）のごとき皮膚におけるしわや硬化の改善等を目的とする，概括的な，外用剤ではなく，・・・，引用例１（＝引用例）には記載も示唆もされていない特定の皮膚のトラブル（専ら表皮で生じる）の処置にむけた，所謂外用剤の下位概念に相当する発明であり，引用発明１（＝引用例記載の発明）とは明確に異なる。」（同書第７頁下から２行〜第８頁第３行）とも主張する。
  たしかに，請求人の主張するように，本願補正発明１においては，その有効成分の有する表皮細胞におけるラミニン５の産生促進作用を利用しているのに対し，引用例記載の発明は同じ有効成分の有する真皮中の繊維芽細胞によるグリコサミノグリカン産生促進作用を利用している点は相違する。
　しかしながら，上記のとおり，本願補正発明１と引用発明は区別できないものであるから，請求人の主張は採用できない。このことは，皮膚用外用剤の使用に際して，しわなどの原因が表皮細胞におけるラミニン５の不足に起因するのか，繊維芽細胞によるグリコサミノグリカンの産生が低下していることに起因するのか，などといちいち調べるわけではなく，単にしわが生じているとの現象からその使用を判断することを考えれば明らかなところである。
　また，請求人の，本願補正発明１は，引用発明の下位概念に当たるとの主張は，上記のとおり，両発明が区別できないものである以上，採用することができない。
　さらに，請求人は，上記請求の理由において，資料３及び４によれば，炭素数１２のＬＰＣ（上記リゾリン脂質の１種）では，グリコサミノグリカンの１種であるヒアルロン酸産生は亢進するが，逆に炭素数１４以上では強い抑制が認められた，等と記載されている点にも言及している（同書第７頁）が，引用例には，表１として，本願補正発明１の有効成分であるリゾリン脂質に明確に包含される化合物１乃至４等がグリコサミノグリカン産生促進作用があることが示され（上記ニ），実際の配合例を示す実施例においても化合物４（実施例１の軟膏剤及び実施例３の中性クリーム），化合物１（実施例５のパック剤）が記載されているのであるから，上記資料３及び４の記載は，両発明が同一であるとの判断に影響するものではない。
　
　以上のとおり，本願補正発明１は引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願補正発明２〜５の独立特許要件について検討するまでもなく，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１４年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記式（Ｉ）
　　　（式略）　（Ｉ）
（上記式中，Ｒは，不飽和二重結合を最高６個まで有するかまたは有さないＣ１４−２２脂肪酸残基を示し，Ａは水素原子またはーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３を示し，そしてＭは水素原子またはアルカリ金属原子を示すが，Ａが基ーＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である場合には水素原子を示す）で表される化合物またはそれらの２種以上の混合物を有効成分とする表皮細胞におけるラミニン５の産生促進剤。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（上記引用例）及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
  本願発明は，本願補正発明１における「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮で専ら作用するラミニン５の産生促進剤」という特定事項が「表皮細胞におけるラミニン５の産生促進剤」という特定事項となったものである。
　そうすると，本願発明の「表皮細胞におけるラミニン５の産生促進剤」以外のその余の特定事項をすべて含み，「表皮細胞におけるラミニン５の産生促進剤」という特定事項を，ラミニン５は表皮細胞で生産されるが，その生産を促進する剤を，「表皮細胞」の内，「ラミニン５の産生促進を必要とする表皮」に専ら作用する促進剤に限定したものに相当するものである本願補正発明１が，前記「２．（３）及び（４）（本願補正発明１と引用例記載の発明との対比の項及び当審の判断の項）」に記載したとおり，引用例に記載された発明であるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。