【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９０６２４号「店内専用買い物籠」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３９９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月２６日の出願であって、平成１６年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年４月７日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】店内において購買者によって商品搬送のために使用される店内専用買い物籠であって、
　合成樹脂により略長方矩形状に形成され、上面が開口されるとともに周壁に多数のスリット孔が設けられ、開口縁には手提げ用の把手が設けられた籠体と、
　該籠体の周壁の長片側の開口縁近傍に所定面積を有して一体に形成された平坦板部と、
　表面に広告表示が印刷形成され、裏面側が前記平坦板部の籠体内部側およびまたは籠体外部側の平坦面に、平坦面に対して容易に剥離されることがなく、剥離した際には粘着部分が平坦面側に残留することのない粘着媒体によって貼着されるシートと、
　を具備したことを特徴とする店内専用買い物籠。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「周壁の所望箇所」を「周壁の長片側の開口縁近傍」と限定し、「貼着されるシート」について、「平坦面に対して容易に剥離されることがなく、剥離した際には粘着部分が平坦面側に残留することのない粘着媒体によって」との限定事項を付加するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−５２６４９号（実開昭５５−１５３３３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「本考案は、主にスーパーマーケットで使用される籠状の包装用容器……に関する。」（明細書２頁８ないし１１行）
　ｂ「第１図、第２図は本案の包装用容器の一例を示し、籠状に一体成形されたポリエチレン製の底壁（１）と周側壁（２）とのうち、長方形の底壁（１）を……に構成するとともに、逆台形状の周側壁（２）を……開口部（３）側の上側部分（２Ｂ）は側面視において長方形の通気孔（２ｂ）を形成する縦格子状となるような通気壁から構成し、かつ、この通気壁（２）の縦格子部分（２Ｂ）の、前記開口部（３）近くの内外両面部分に、その一側面に扁平帯状の広告面（４ａ），（４ａ’）を夫々形成してあるポリエチレン製の広告用板状部材（４）（４’）を、……貼り付けるとともに、これら各広告用板状部材（４），（４’）・・の広告面（４ａ），（４ａ’）・・には、その裏面に予め接着剤を塗布してある広告ラベル（５）・・を夫々貼り付けている。また、前記通気壁（２）の開口部周縁部分に、ほぼコの字形状に成形されたポリエチレン製の吊り下げ用握り部材（６），（６）を揺動自在に枢支保持するための係止舌片（７），（７）及び（７），（７）を一体成形するとともに」（同４頁１２行ないし５頁１６行）
　ｃ「第３図は上述実施例の改良を示し、成形時において、開口部（３）近くの通気壁（２）部分を、この通気壁（２）と同一の肉厚で通気性のない扁平板状壁（９）に形成して、この扁平板状壁（９）の両面を前記の内外両広告面（４ａ），（４ａ’）に利用したものである。」（同５頁２０行ないし６頁５行）
　以上の記載及び第１図ないし第３図によれば、引用例には、
「主にスーパーマーケットで使用される籠状の包装用容器であって、
　ポリエチレンにより底壁が長方形に形成され、上面が開口されるとともに周側壁に多数の長方形の通気孔が設けられ、開口部周縁部分に吊下げ用握り部材が設けられた籠状容器と、
　該籠状容器の周側壁の長片側の開口部近くに所定面積を有して一体に形成された扁平板状壁と、
　裏面側が扁平板状壁の内側のまたは外側の広告面に、裏面に予め塗布してある接着剤により貼り付けられる広告ラベルと、
　を具備した主にスーパーマーケットで使用される籠状の包装用容器」
の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「主にスーパーマーケットで使用される籠状の包装用容器」は、本願補正発明の「店内において購買者によって商品搬送のために使用される店内専用買い物籠」に相当し、以下同様に、「ポリエチレン」は「合成樹脂」に、「周側壁」は「周壁」に、「長方形の通気孔」は、「スリット孔」に、「開口部周縁部分」は「開口縁」に、「吊下げ用握り部材」は「手提げ用の把手」に、「籠状容器」は「籠体」に、「長片側の開口部近く」は「長片側の開口縁近傍」に、「扁平板状壁」は「平坦板部」に、「広告面」は「平坦面」に、「接着剤により貼り付けられる広告ラベル」は「表面に広告表示が印刷形成され、粘着媒体によって貼着されるシート」に夫々相当するから、両者は、
「店内において購買者によって商品搬送のために使用される店内専用買い物籠であって、
　合成樹脂により略長方矩形状に形成され、上面が開口されるとともに周壁に多数のスリット孔が設けられ、開口縁には手提げ用の把手が設けられた籠体と、
　該籠体の周壁の長片側の開口縁近傍に所定面積を有して一体に形成された平坦板部と、
　表面に広告表示が印刷形成され、裏面側が前記平坦板部の籠体内部側または籠体外部側の平坦面に、粘着媒体によって貼着されるシートと、
　を具備した店内専用買い物籠」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、粘着媒体によって貼着されるシートが、平坦面に対して容易に剥離されることがなく、剥離した際には粘着部分が平坦面側に残留することのない粘着媒体によって貼着されるシートであるのに対して、引用例記載の発明では、粘着媒体によって貼着されるシートが、そのような粘着媒体によって貼着されるシートであるのか言及がない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで上記相違点について検討する。
　店内において購買者によって商品搬送のために使用される店内専用買い物籠への広告表示がされたシートの取り付けを、新広告との取り替えに便利なように、使用中は容易に脱落せず、強く引っ張れば取り外しが可能な取り付けにすることは、本願の出願前に周知の技術であり（例えば、特開昭５５−７９２５２号公報参照。）、しかも、貼着対象面に対して容易に剥離されることがなく、剥離した際には粘着部分が貼着対象面に残留することのない粘着媒体によって貼着されるシートも、例示するまでもなく本願の出願前周知の技術であるから、引用例記載の発明において、新しい広告表示がされたシートと取り替えることができるように、広告表示がされた粘着媒体によって貼着されるシートを、平坦面に対して容易に剥離されることがなく、剥離した際には粘着部分が平坦面側に残留することのない粘着媒体によって貼着されるシートとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得たものであり、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】店内において購買者によって商品搬送のために使用される店内専用買い物籠であって、
合成樹脂により略長方矩形状に形成され、上面が開口されるとともに周壁に多数のスリット孔が設けられ、開口縁には手提げ用の把手が設けられた籠体と、
該籠体の周壁の所望箇所に所定面積を有して一体に形成された平坦板部と、
表面に広告表示が印刷形成され、裏面側が前記平坦板部の籠体内部側およびまたは籠体外部側の平坦面に貼着されるシートと、
を具備したことを特徴とする店内専用買い物籠。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明の「周壁の長片側の開口縁近傍」との限定事項から、「長片側の開口縁近傍」との事項を省いて「周壁の所望箇所」とし、「貼着されるシート」について付加した限定事項である「平坦面に対して容易に剥離されることがなく、剥離した際には粘着部分が平坦面側に残留することのない粘着媒体によって」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の一部を限定し、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。