【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５４０４号「電圧制御発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月２７日の出願であって、「電圧制御発振器」に関するものであり、平成１４年１２月２５日付で拒絶理由が通知され、平成１５年３月１０日に手続補正書が提出され、平成１５年４月１６日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１５年６月２３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「マイクロ波帯域の周波数の信号を出力する電圧制御発振手段（ＶＣＯ）及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、前記ＶＣＯの出力信号と前記ＯＳＣの出力信号とを入力し混合して入力信号の和周波数波、及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）と、前記ミキサーの出力信号を入力し和周波数波、及び差周波数波のうち必要な１波を選択し出力する周波数選択手段とを有し、前記ＯＳＣの出力信号の周波数は前記ＶＣＯの出力信号の周波数に比べて少なくとも数倍以上であること、及び前記ＶＣＯの出力信号の位相雑音が、前記ＯＳＣの出力信号の位相雑音より低くなるように、前記ＶＣＯの出力信号の周波数の範囲を設定していることを特徴とする電圧制御発振器。」と補正されている。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マイクロ波帯域の周波数の信号を出力する電圧制御発振手段（ＶＣＯ）」について、「前記ＶＣＯの出力信号の位相雑音が、前記ＯＳＣの出力信号の位相雑音より低くなるように、前記ＶＣＯの出力信号の周波数の範囲を設定している」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）引用例
（ｂ）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１５０４２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【発明の属する技術分野】この発明は、例えばテレビ受像機やオーディオシステム等の出力オーディオ信号の送受信を行う際に適用して好適な信号発生回路、並びにそれを使用した送信機、受信機および送受信機に関する。詳しくは、振動子を使用した発振回路の出力信号を逓倍して得た第１の周波数の信号と第２の周波数の信号とを混合して第３の周波数の信号を得ることによって、周波数を可変でき、かつ周波数安定度の良好な信号を得ようとした信号発生回路等に係るものである。」（段落【０００１】第２頁第２欄第３６行〜第４４行）
（ロ）「【課題を解決するための手段】この発明に係る信号発生回路は、第１の周波数の信号を出力する第１の信号出力手段と、第２の周波数の信号を出力する第２の信号出力手段と、第１の周波数の信号と第２の周波数の信号とを混合して第３の周波数の信号を得る周波数変換手段とを備える信号発生回路であって、第１の信号出力手段は、振動子を使用した発振回路と、この発振回路の出力信号を逓倍して第１の周波数の信号を得る逓倍回路とを有してなるものである。
【００１６】第１の周波数の信号は、水晶、セラミック、ＳＡＷ（surface acoustic wave）等の振動子を使用した発振回路の出力信号を逓倍回路で逓倍することで得られる。この第１の周波数の信号と第２の周波数の信号とが混合されて第３の周波数の信号が得られる。
【００１７】ここで、第１の周波数の信号は振動子を使用した発振回路の出力信号を逓倍して得られたものであり、その周波数は安定している。そのため、第２の周波数が第１の周波数より低い周波数であるときは、第２の周波数の信号の周波数安定度が低くても、第３の周波数の信号としては周波数安定度の高いものを得ることが可能となる。また、第２の信号出力手段を周波数可変型の発振回路で構成することで、第３の周波数を変化させることが可能となる。周波数可変型の発振回路としては、ＣＲ発振回路、ＬＣ発振回路、ＰＬＬ回路等がある。」（段落【００１５】〜【００１７】第４頁第５欄第３行〜第２６行）
（ハ）「【００４３】以上説明したように、本実施の形態によれば、ＦＭ変調回路１２は水晶振動子１７を使用した発振回路１６で構成される搬送波信号発生部を持つものである。そのため、送信時には、発振回路１６より出力される１２００ＭＨｚ帯のＦＭ変調信号、従って逓倍回路１３より出力される２４００ＭＨｚ帯のＦＭ変調信号の周波数は安定している。そして、ＰＬＬ回路１４より出力される周波数信号は１０〜２０ＭＨｚの間で変化するものであって、逓倍回路１３より出力される２４００ＭＨｚ帯のＦＭ変調信号に比べてかなり低い周波数であることから、この周波数信号の周波数安定度が低くても、バンドパスフィルタ２３で取り出され、受信側に送信される２４００ＭＨｚ帯のＦＭ変調信号の周波数安定度は高いものとなる利益がある。しかも、制御信号ＣＬに基づいて、ＰＬＬ回路１４より出力される周波数信号の周波数を変化させることで、送信信号としての２４００ＭＨｚ帯のＦＭ変調信号の搬送波周波数を調整することができる。
【００４４】また、受信時には、発振回路１６より出力される１２００ＭＨｚ帯の搬送波信号、従って逓倍回路１３より出力される２４００ＭＨｚ帯の周波数信号の周波数は安定している。そして、ＰＬＬ回路１４より出力される周波数信号は（１０＋１０．７）〜（２０＋１０．７）ＭＨｚの間で変化するものであって、逓倍回路１３より出力される２４００ＭＨｚ帯の周波数信号に比べてかなり低い周波数であることから、この周波数信号の周波数安定度が低くても、バンドパスフィルタ２３で取り出される２４００ＭＨｚの周波数信号の周波数安定度は高いものとなる。そのため、受信された高周波信号をその周波数信号を使用して中間周波信号に良好に変換することができる。しかも、制御信号ＣＬに基づいて、ＰＬＬ回路１４より出力される周波数信号の周波数を変化させることで、バンドパスフィルタ２３より出力される周波数変換用の周波数信号の周波数を、受信された高周波信号の搬送波周波数に対応させて変化させることができ、受信された高周波信号を中間周波信号に容易に変換できるようになる。
【００４５】なお、上述実施の形態においては、オーディオ信号をＦＭ変調して伝送するものを示したが、変調形式はこれに限定されず、例えばオーディオ信号をＡＭ変調して伝送するものにもこの発明を適用できる。また、上述実施の形態における周波数値は一例であって、これに限定されるものないことは勿論である。また、上述実施の形態においては、周波数可変型の発振回路としてＰＬＬ回路１４を使用したものであるが、単純なＣＲ発振回路やＬＣ発振回路等を使用してもよい。
【００４６】
【発明の効果】この発明に係る信号発生回路によれば、振動子を使用した発振回路の出力信号を逓倍して得た第１の周波数の信号と第２の周波数の信号とを混合して第３の周波数の信号を得るものである。第１の周波数の信号は周波数安定度がよいことから、第２の周波数が第１の周波数より低いときは、第２の周波数の信号の周波数安定度が低くても、第３の周波数の信号として周波数安定度の高いものを得ることができる。また、第２の周波数の信号を周波数可変型の発振回路で得ることで、第３の周波数を容易に変化させることができる。」（段落【００４３】〜【００４６】第６頁第１０欄第２４行〜第７頁第１１欄第３０行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「振動子を使用した発振回路と、この発振回路の出力信号を逓倍して第１の周波数の信号を得る逓倍回路とを有してなる第１の信号出力手段、及び、周波数可変型の発振回路で構成され第２の周波数の信号を出力する第２の信号出力手段と、前記第１の周波数の信号と前記第２の周波数の信号とを混合して第３の周波数の信号を得る周波数変換手段と、前記周波数変換手段の第３の周波数の信号から必要な周波数の信号を選択し出力するバンドパスフィルタとを有し、前記第１の信号出力手段の出力する第１の周波数の信号は、周波数安定度の高い信号であり、前記第２の信号出力手段から出力される第２の周波数の信号が周波数安定度の低い信号であっても、前記第２の信号出力手段より出力される第２の周波数の信号は、前記第１の信号出力手段より出力される第１の周波数の信号（例えば、２４００ＭＨｚ帯）に比べてかなり低い周波数（例えば、１０〜２０ＭＨｚの間で変化するもの）であることから、第３の周波数の信号として周波数安定度は高いものを得ることができ、第２の周波数の信号を周波数可変型の発振回路で得ることで、第３の周波数を容易に変化させることができる周波数可変可能な信号発生回路。」
　
（ｂ）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３９５２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１とともに、以下のような記載がある。
　
「【実施例】以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例を示す電圧制御型ＳＡＷ発振器のブロック図である。同図において、１はＳＡＷレゾネータ２および３を同一のパッケージに内蔵（封入）した一体型ＳＡＷレゾネータ、４はＳＡＷレゾネータ２を発振素子とし周波数ｆ１の発振出力を出力する２端子型の周波数固定型ＳＡＷ発振回路、５はＳＡＷレゾネータ３を発振素子とし周波数ｆ２の発振出力を出力する２端子型の周波数可変型（電圧可変型）ＳＡＷ発振回路、６は周波数固定型ＳＡＷ発振回路４および周波数可変型ＳＡＷ発振回路５の出力を入力とし入力周波数（ｆ１，ｆ２）同士の和と差の結合成分信号を出力する周波数変換回路、７はこの周波数変換回路６の出力する結合成分信号から差周波数成分「ｆ２−ｆ１」を抽出する低域濾波器である。
【０００９】この電圧制御型ＳＡＷ発振器において、周波数可変型ＳＡＷ発振回路５の出力する発振出力の周波数ｆ２は、制御入力端子８より与えられる制御電圧の変化に従い変化する。このため、出力周波数として出力端子９より出力される差周波数成分「ｆ２−ｆ１」も、制御電圧の変化に応じて変化することになる。ＳＡＷレゾネータ２を発振素子とする周波数固定型ＳＡＷ発振回路４およびＳＡＷレゾネータ３を発振素子とする周波数可変型ＳＡＷ発振回路５は、その周波数安定度がＬＣ発振器に比して良好であり、水晶発振回路にほゞ匹敵する周波数安定度で周波数ｆ１およびｆ２の発振出力を出力する。
【００１０】このため、出力端子９より出力される差周波数成分「ｆ２−ｆ１」の周波数安定度も良好となり、低ジッタの出力周波数が得られる。また、ｆ２に対する周波数可変幅が、ｆ１により周波数変換されているため、「ｆ２−ｆ１」の周波数帯でみると、相対可変範囲が広くとれる。また、出力周波数を差周波数成分「ｆ２−ｆ１」として得ることにより、すなわち「差演算」を行うことにより、周波数固定型ＳＡＷ発振回路４および周波数可変型ＳＡＷ発振回路５の出力に生ずる変動分がキャンセルされる。また、ＳＡＷレゾネータ２および３を同一のパッケージに封じ込めているので、温度条件や経時条件が等しくなり、温度変動や経時変動に対しても、差周波数成分「ｆ２−ｆ１」の周波数安定度が良好となる。」（段落【０００８】〜【００１０】第２頁第２欄第４６行〜第３頁第３欄第３６行）
　
（ｂ）−３
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１０２３４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図１とともに、以下のような記載がある。
　
「【従来の技術】公知のレーダー・システムにおいては、ＬＯ信号は、図１に示すように、マイクロ波基準信号と周波数シンセサイザ信号とを加算することによって発生される。マイクロ波基準の機能は、粗い周波数ステップで広帯域Ｘバンド信号を発生することである。その高い出力周波数の故に、マイクロ波基準は雑音性能を設定する。周波数シンセサイザは、細かい周波数ステップ（５〜１０ＭＨｚ）で２ＧＨｚよりも小さい周波数領域において狭帯域信号を発生する。つまり、２つの信号の加算（混合）は、細かい周波数ステップで広帯域マイクロ波信号を発生する。マイクロ波基準は広帯域低雑音信号発生器の最も決定的な要素である。なぜなら、マイクロ波基準は全レーダー信号帯域幅と周波数安定性とを設定するからである。送信ドライブ（ＴＤ）信号は一定の周波数オフセット（ＴＤオフセット）を局部発振器受信機（ＬＯ）に加えることによって発生される。１０％よりも小さい帯域幅の従来のレーダー・システムにあっては、図１の手法は優れた特性を提供する。」（段落【０００２】第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第１４行）
　
（ｃ）対　比
  そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「第１の信号出力手段」及び「バンドパスフィルタ」は、本願補正発明の「固定周波数発振手段ＯＳＣ」及び「周波数選択手段」に相当するものであり、引用例１記載の発明の「周波数変換手段」は、第１の周波数の信号と第２の周波数の信号とを混合して、その和周波数波、及びその差周波数波を出力することは明らかであり、本願補正発明の「入力信号の和周波数波、及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「第２の信号出力手段」と本願補正発明の「電圧制御発振手段ＶＣＯ」は、周波数可変型の発振手段である点で一致し、引用例１記載の発明の「周波数可変可能な信号発生回路」と本願補正発明の「電圧制御発振器」は周波数可変可能な信号発生器である点で一致するものと認められる。
　さらに、引用例１記載の発明は、第２の周波数の信号が、例えば、１０〜２０ＭＨｚの間で変化するものであって、前記第１の信号出力手段より出力される２４００ＭＨｚ帯の第１の周波数の信号に比べてかなり低い周波数であるから、第１の信号出力手段の出力信号の周波数は第２の信号出力手段の出力信号の周波数に比べて少なくとも数倍以上であると認められる。
　
　そうすると、両者は、
「周波数可変型の発振手段及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、前記周波数可変型の発振手段の出力信号と前記ＯＳＣの出力信号とを入力し混合して入力信号の和周波数波、及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）と、前記ミキサーの出力信号を入力し和周波数波、及び差周波数波のうち必要な１波を選択し出力する周波数選択手段とを有し、前記ＯＳＣの出力信号の周波数は前記周波数可変型の発振手段の出力信号の周波数に比べて少なくとも数倍以上である周波数可変可能な信号発生器。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「電圧制御発振器」であって、周波数可変型の発振手段が「電圧制御発振手段ＶＣＯ」であり、前記ＶＣＯの出力信号の位相雑音が、前記ＯＳＣの出力信号の位相雑音より低くなるように、前記ＶＣＯの出力信号の周波数の範囲を設定していることを特徴とするのに対し、引用例１記載の発明は、「信号発生回路」であって、周波数可変型の発振手段として「電圧制御発振手段ＶＣＯ」を用いることが明らかではなく、周波数可変型の発振手段の周波数の範囲が上記のように設定されているか不明な点。
　
（２）本願補正発明は、マイクロ波帯域の周波数の信号を出力する電圧制御発振手段（ＶＣＯ）及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）であるのに対し、引用例１記載の発明では、周波数可変型の発振手段及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）が、例えば、１０〜２０ＭＨｚ及び２４００ＭＨｚ帯の周波数の信号を出力する点。
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例２には、周波数固定型ＳＡＷ発振回路４および周波数可変型（電圧可変型）ＳＡＷ発振回路５の出力を入力とし入力周波数（ｆ１，ｆ２）同士の和と差の結合成分信号を出力する周波数変換回路、この周波数変換回路６の出力する結合成分信号から差周波数成分「ｆ２−ｆ１」を抽出する低域濾波器７で構成された電圧制御型ＳＡＷ発振器において、ｆ２に対する周波数可変幅が、ｆ１により周波数変換されているため、「ｆ２−ｆ１」の周波数帯でみると、相対可変範囲が広くとれることが記載されている。
　引用例１には、「実施の形態においては、周波数可変型の発振回路としてＰＬＬ回路１４を使用したものであるが、単純なＣＲ発振回路やＬＣ発振回路等を使用してもよい。」ことが記載されており、引用例１記載の発明において、周波数可変型の発振手段を上記引用例２記載のように電圧可変型発振手段（「電圧制御発振手段ＶＣＯ」に相当する。）とすることは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得る設計事項であり、そのようにすれば「信号発生回路」が「電圧制御発振器」といえることは明らかである。
　そして、電圧制御発振手段において、出力信号の周波数の範囲を広くすると、位相雑音が大きくなり、周波数の範囲を許容される位相雑音より小さくすることは、本出願前周知である（特開平５−２１１４０９号公報段落【０００９】の記載参照）。
　さらに、上記引用例２の記載によれば、周波数固定型発振回路と電圧可変型発振回路とを有する電圧制御型発振器において、周波数固定型発振回路と電圧可変型発振回路の両方とも周波数安定度の良好なものを用いており、位相雑音の大きさが、周波数安定度を示す尺度であることは技術常識であるから、引用例１記載の発明において、周波数可変型の発振手段として電圧制御発振手段を用いる際、電圧制御発振手段の出力信号の位相雑音が、固定周波数発振手段の出力信号の位相雑音と同等に低くなるようにすることは、容易に想到し得る事項である。
　そうすると、電圧制御発振手段の出力信号の位相雑音と固定周波数発振手段の出力信号の位相雑音のどちらをより低くなるように設定するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎず、電圧制御発振手段の出力信号の位相雑音が、固定周波数発振手段の出力信号の位相雑音電圧制御発振手段の出力信号の位相雑音より低くなるように、電圧制御発振手段の出力信号の周波数の範囲を設定するようにすることは格別な発明力を要するものとは認められない。
　
相違点（２）について
　引用例３には、マイクロ波基準信号（８〜９ＧＨｚ）に周波数シンセサイザ信号（細かい周波数ステップ（５〜１０ＭＨｚ）で２ＧＨｚより小さい）を混合することにより、細かい周波数ステップで広帯域マイクロ波信号を発生する周波数可変可能な信号発生回路が記載されており、引用例１記載の発明の「周波数可変可能な信号発生回路」をマイクロ波帯域の周波数の信号を発生するものとし、その際、周波数可変型発振手段及び固定周波数発振手段として、マイクロ波帯域の周波数の信号を出力するものを採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１〜３記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、平成１５年６月２３日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「マイクロ波帯域の周波数の信号を出力する電圧制御発振手段（ＶＣＯ）及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、前記ＶＣＯの出力信号と前記ＯＳＣの出力信号とを入力し混合して入力信号の和周波数波、及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）と、前記ミキサーの出力信号を入力し和周波数波、及び差周波数波のうち必要な１波を選択し出力する周波数選択手段とを有し、前記ＯＳＣの出力信号の周波数は前記ＶＣＯの出力信号の周波数に比べて少なくとも数倍以上であることを特徴とする電圧制御発振器。」
　
 そして、本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「前記ＶＣＯの出力信号の位相雑音が、前記ＯＳＣの出力信号の位相雑音より低くなるように、前記ＶＣＯの出力信号の周波数の範囲を設定している」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２に記載したとおり、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。