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　平成　９年特許願第１０７８４０号「半田用フラックス這い上がり防止剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年４月２４日の出願であって、原審において、平成１５年５月２１日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年６月２６日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「下記重合体（Ａ）および下記溶剤（Ｂ）を含む半田用フラックス這い上がり防止剤組成物からなる被膜が表面に形成されたプリント基板。
　重合体（Ａ）：炭素数４〜１４のポリフルオロアルキル基を有する不飽和エステルの単独重合体もしくは共重合体、または、炭素数４〜１４のポリフルオロアルキル基を有する不飽和エステルと該エステル以外の重合しうる化合物との共重合体。
　溶剤（Ｂ）：ヒドロフルオロカーボン系溶剤、または、ヒドロフルオロエーテル系溶剤。」
　
　上記補正後の請求項１記載の発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載されていたものであり、当該補正は特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものである。
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される、上記のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、いずれも本願出願前に頒布された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
＜引用刊行物＞
・特公昭６３−６２３１５号公報（以下、「引用例１」という）
・特開平９−５９６８４号公報（以下、「引用例２」という）
＜引用刊行物の記載事項＞
（１）引用例１には、「半田用フラックスの這上り防止剤」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「炭素数４〜２１個のポリフルオロアルキル基又はポリフルオロエーテル基を含有する化合物を含むことを特徴とする半田用フラックスの這上り防止剤。」（特許請求の範囲請求項１）
（ロ）「本発明は、特定のフッ素化合物を含む半田用フラックスの這上り防止剤に関する。
　プリント基板に各種部品を半田付けしたり、ＩＣをＩＣソケットに半田付けする場合等においては、予めフラックス処理をして半田の接着性を向上させることが行われている。フラックス中には酸性成分が含まれているため、フラックスが半田付け部分以外の不必要な部分に接触すると、腐食の原因となり好ましくない。このため、フラックス処理は必要とする部分だけに行われるように、極めて慎重な配慮が必要であり、半田処理自動化を妨げる大きな要因となっている。又、電子部品においては、スルホール部での半田付けが多いが、フラックスはこのスルホール部から電子部品内部に浸透しやすく、いわゆるフラックスの這上りを防止する方法が必要とされている。
　本発明は、このような半田用フラックスの這上りを防止する目的で見い出されたものであり、炭素数４〜２１個のポリフルオロアルキル基又はポリフルオロエーテル基を含有する化合物を含むことを特徴とする半田用フラックスの這上り防止剤に関するものである。」（第１欄第７行〜第２欄第１行）
（ハ）「炭素数４〜２１個のポリフルオロアルキル基又は、ポリフルオロエーテル基（以下、単にＲｆ基と略記する。）を含有する化合物としては、…Ｒｆ基を含有する不飽和エステルの単独重合体あるいは異なるＲｆ基を含有する不飽和エステル同志の共重合体（以下化合物
２
３
２
３
（ニ）「本発明の這上り防止剤は、水に分散させたもの、あるいは有機溶剤中に分散又は溶解させたものを、非半田面特に、フラックスが這上りやすい部分にスプレーしたり、刷毛塗りしたり、かかる分散液や溶液中に非半田面を浸漬することにより、処理できる。有機溶剤としては、…テトラクロロジフルオロエタン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン、…等のハロゲン化炭化水素類の１種又は２種以上の混合物が採用され得る。」（第６欄第５〜１９行）
　
（２）引用例２には、「メタルマスク用版ヌケ向上並びに洗浄剤」に関して、以下の事項が記載されている。
（ホ）「【請求項１】　フッ素系化合物０．１５〜４５重量％、残り炭化水素系溶剤、アルコール類、塩素系溶剤、フッ素系溶剤、水溶性溶剤、グリコールエーテル系溶剤またはエステル系溶剤のうち少なくとも１種とからなることを特徴とするメタルマスク用版ヌケ向上並びに洗浄剤。
【請求項２】　前記フッ素系化合物は、炭素数４〜２０個のポリフルオロアルキル基を含有する不飽和エステルと他の共重合し得る化合物との共重合オリゴマーからなることを特徴とする請求項１記載のメタルマスク用版ヌケ向上並びに洗浄剤。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
（ヘ）「本発明におけるフッ素化合物は、炭素数４〜２０個のポリフルオロアルキル基を含有する不飽和エステルと他の共重合し得る化合物との共重合オリゴマーからなるものである。」（段落［０００９］）
（ト）「本発明に用いる溶剤としては、…バーロレルＸＦ（商品名；デュポン社製）のようなハイドロフルオロカーボンなどのようなフッ素系溶剤、…の１種または２種以上を使用することができる。」（段落［００１３］）
（チ）「このように構成した本発明の向上剤を使用することによつて、メタルマスク版上にクリームはんだが、撥水・撥油効果によつて付着しにくくなるとともに、…また、メタルマスク版の開口部内周壁およびメタルマスク裏面にもコートされることにより、メタルマスク裏面開口部へのクリームはんだの裏面にじみも無くなることにより、さらに連続印刷性の向上につながるものである。なお、他の公知の洗浄剤によりメタルマスク版を予め洗浄し、その後この向上剤で処理すると前記フッ素系化合物のコーティング効果によって、クリームはんだ印刷時の版ヌケ性と連続印刷性は一層向上することになる。」（段落［００１５］）
　
３．本願発明と引用例記載の発明の対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、上記記載事項（ロ）に示されるように、引用例１記載の「半田用フラックスの這上り防止剤」は、プリント基板に各種部品を半田付けする場合等において、半田用フラックスの這い上がりを防止することを目的とするものであり、上記記載事項（ニ）に示されるように、溶剤中に分散又は溶解し非半田面に塗布等により処理するものであるから、引用例１には、該「半田用フラックスの這上り防止剤」による被膜が表面に形成されたプリント基板も実質的に記載されているものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞「下記重合体（Ａ）および溶剤を含む半田用フラックス這い上がり防止剤組成物からなる被膜が表面に形成されたプリント基板。
　重合体（Ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する不飽和エステルの単独重合体、または、ポリフルオロアルキル基を有する不飽和エステルと該エステル以外の重合しうる化合物との共重合体。」
＜相違点＞
Ａ．ポリフルオロアルキル基の炭素数が、本願発明は「４〜１４」であるのに対して、引用例１記載の発明は「４〜２１」である点。
Ｂ．「溶剤」が、本願発明は「ヒドロフルオロカーボン系溶剤、または、ヒドロフルオロエーテル系溶剤」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「ヒドロフルオロカーボン系溶剤、または、ヒドロフルオロエーテル系溶剤」は含んでおらず、「テトラクロロジフルオロエタン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン」などのフロン系溶剤を含む点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点Ａについて
　本願発明の炭素数「４〜１４」は引用例１記載の炭素数「４〜２１」に含まれており、かつ炭素数を「４〜１４」に限定したことによって、半田用フラックスの這上がりを防止するという本願発明の目的を達成する上で、その作用効果に格別顕著な差異を奏するものとも認められないから、相違点Ａに係る本願発明の構成は当業者の必要に応じて適宜選択し得た程度のことである。
（２）相違点Ｂについて
　上記記載事項（ホ）、（へ）から、引用例２記載の「フッ素化合物」は、本願発明の「重合体（Ａ）」に相当することがわかる。また、上記記載事項（ト）から、当該フッ素化合物の溶剤として、「ハイドロフルオロカーボン（本願発明の「ヒドロフルオロカーボン」に相当）」系溶剤が使用可能であることがわかる。
　そして、上記記載事項（チ）によれば、引用例２記載の「向上剤」を使用して表面をコーティングすれば、「クリームはんだが、撥水・撥油効果によつて付着しにくくなる」こと、「にじみも無くなる」ことがわかるから、「クリームはんだ」が粒状の半田とフラックスを混合、ペースト状にしたものであるという技術常識に照らせば、引用例２記載の「向上剤」が本願発明における「半田用フラックス這い上がり防止剤」と同様の機能、すなわち半田用フラックスの付着・にじみ防止の機能を有するものと解することができる。
　そうであれば、地球温暖化等を防止するために、フロン代替物質としてヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）は従前周知のものであったから（例えば特開平５−１２４９８８号公報；段落［０００２］，［０００３］，［００１０］、特開平８−２４５５２５号公報；段落［０００２］，［０００３］，［０００６］，［０００７］参照）、引用例１記載の発明において、半田用フラックス這い上がり防止のために重合体（Ａ）と組み合わされる溶剤として、フロン系溶剤に替えて、地球温暖化防止という周知の課題を解決するために引用例２記載の「ヒドロフルオロカーボン系溶剤」を採用し、相違点Ｂに係る本願発明の構成のようになしたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、上記引用例１及び２記載の発明、及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがってこのような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２以下の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。