【事件の表示】
　特願２００２−　３１０２０「ピンヒンジ及び戸板体開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月７日の出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「建物の開口部の戸枠体に縦設される支持軸と、戸板体に配設され、該支持軸を中心として戸板体を開閉回動可能に軸支可能なヒンジ部とからなり、
上記ヒンジ部に上記支持軸に係合可能な固定部材、上記戸板体と一緒に開閉回動する可動部材及び該戸板体に設けられ、該固定部材と該可動部材とを内装する筐体を配置し、該筐体を四角枠状に形成すると共に該可動部材に四角板状の回り止め部を形成して該可動部材を軸方向に摺動可能に配置し、該筐体と該固定部材との対向面間に軸受を配置し、
相対角度が９０度をなして十字状に少なくとも二個形成し、
　上記補正は、請求項１に係る発明に、「該戸板体に設けられ、該固定部材と該可動部材とを内装する筐体を配置し、該筐体を四角枠状に形成」し、「可動部材に四角板状の回り止め部を形成」し、「筐体と固定部材との対向面間に軸受を配置し、」「係止凹部を該支持軸と該固定部材との開閉回動方向の相対位置を選択可能に複数個形成相対角度が９０度をなして十字状に少なくとも二個形成」する構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開昭５９−２２４７８９号公報
　刊行物２：実願平３−８０１５３号（実開平６−５４８７８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物３：特開２０００−１７９４０号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開昭５９−２２４７８９号公報）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「本発明は冷蔵庫本体等の前面開口部を閉塞する扉の開閉装置に関するものである。」（１頁右下欄１０〜１１行）、
「・・・１は冷蔵庫等の開口を有する箱体で、開口の前面に扉２を設けている。この扉２は一側の上下端を扉支持部材３，４で箱体１に軸支され開閉自在に取付けられている。前記一方の扉支持部材３は、ヒンジピン５が立設されている。６は前記扉２を常に閉塞方向へ付勢する制御装置で、扉２の中に取付られている。この制御装置６は、収容筒７と、第１係止部材８、第２係止部材９、コイルスプリング１０、係止体１１とよりなっている。前記収容筒７は上下に延びて下方に円筒部１２、上方に角筒部１３を一体に形成している。・・・前記第１係止部材８は円柱状に形成され、下端に前記角柱状のヒンジピン５を受け入れる角穴１４が形成されるとともに、上端に傾斜カム面１５およびカム面の先端と後端を平坦部１６，１７に形成している。そして、この第１係止部材８は前記収容筒７の円筒部１２に回動自在に収容されている。また第２係止部材９は角柱部１８と円柱部１９とよりなり、角柱部１８の上面に前記コイルスプリング１０の一部を受け入れる穴２０が形成されている。また円柱部１９の下端は前記第１係止部材８の傾斜カム面１５と沿うように同一角度の傾斜カム面２１が形成されるとともに、その先端と後端に平坦部２２，２３が形成されている。そして第２係止部材９の角柱部１８が収容筒７の角筒部１３に上下摺動可能に設けられるとともに、円柱部１９を円筒部１２内で第１係止部材８の傾斜カム面１５と傾斜カム面２１を沿わせて設けられている。この第２係止部材９はコイルスプリング１０により第１係止部材８側へ押圧されるように収容筒７の上部に形成された溝２４に係止体１１を取付けてコイルスプリング１０を圧縮している。」（２頁左上欄４行〜右上欄１９行）。
　したがって、刊行物１には、
「冷蔵庫本体等の前面開口部の箱体１に縦設されるヒンジピン５と、
　扉２に配設され、該ヒンジピン５を中心として扉２を開閉回動可能に軸支可能な制御装置６とからなり、
　上記制御装置６に上記ヒンジピン５に係合可能な第１係止部材８、
　上記扉２と一緒に開閉回動する第２係止部材９
　及び該扉２に設けられ、該第１係止部材８と該第２係止部材９とを内装する収納筒７を配置し、
　該収納筒７の上方を角筒部１３、下方を円筒部１２に形成すると共に
　該第２係止部材９に四角状の角柱部１８を形成して該第２係止部材９を軸方向に摺動可能に配置し、
　該第１係止部材８と第２係止部材９との間に第２係止部材９の回動により第２係止部材９を第１係止部材８に対して軸方向に離反摺動させる傾斜カム面１５，２１を設けると共に
　該第２係止部材９を第１係止部材８に対して常時弾圧して該第２係止部材９を軸方向に接近摺動可能なコイルスプリング１０を設け、
　かつ、上記ヒンジピン５に係止凸部を形成すると共に上記第１係止部材８に該係止凸部に係合可能な角穴１４を形成し、
　更に、上記傾斜カム面１５，２１は上記第１係止部材８の突き合わせ端部に傾斜カム面１５を形成すると共に上記第２係止部材９の突き合わせ端部に傾斜カム面２１を形成した開閉装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、同刊行物２（実願平３−８０１５３号（実開平６−５４８７８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、扉を重力によって自動的に閉じることの出来る扉の回転支持具に関するものである。」、
「【００１１】下支持具(３)は、出入口の側縁(２)に固定した支持台(31)と、扉に固定され支持台(31)に回転可能に係合する扉取付け金具(５)とから成る。実施例の支持台(31)は垂直板部(32)の下端に水平板部(33)を直角に突設してＬ字状に形成され、垂直板部(32)にネジ止め固定用皿孔(34)を開設している。
【００１２】水平板部(33)には枢軸(36)が板面に対して上向きに垂直に突設され、該枢軸(36)に着脱可能に筒状受台(４)を嵌めている。
枢軸(36)の基端には、放射状に３０゜毎に突条を設けて角度刻み部(37)が形成され、受台(４)の下端内面に放射状に溝条を設けて前記角度刻み部(37)に嵌合可能な角度刻み嵌合面(42)が形成されている。
【００１３】受台(４)の上端面は、軸心を含む面で左右対称に螺旋面(43)(43)が形成されている。
扉取付け金具(５)は取付け用ネジ孔(52)を開設した板片(51)の一端に上端が閉塞し下端が開口した筒部(53)を上向きに突設しており、扉(１)の下端面に筒部(53)を埋設して取り付けられている。
【００１４】筒部(53)には受台(４)の枢軸(36)を嵌める大径穴(54)と小径穴(55)とが同心に開設され、両穴(54)(55)の段部には前記受台(４)の螺旋面(43)に対応して軸心を含む面で左右対称の螺旋面(56)が形成されている。」、
「【００１７】受け金具(８)は、扉(１)にネジ止めした受け板(81)に前記支持金具(７)の支持軸(73)が嵌まる貫通孔(82)が開設され、孔縁に摩擦軽減用の樹脂性リング(83)を装着している。」、
「【００１９】扉(１)の取付けは受板金具(８)の孔(82)に支持金具(７)の支持軸(73)を嵌めて扉(１)を持上げ、筒部(53)と枢軸(36)の軸心を一致させて、扉(１)を降ろし、筒部(53)に枢軸(36)を嵌める。
【００２０】この時、受台(４)の螺旋面(43)と取付台(５)の螺旋面(56)が完全に噛みあった状態で、第４図の左側から順に示す如く、扉が０゜開き(全閉)、３０゜開き、６０゜開き、９０゜開き、１２０゜開き(全開)の内、所望の開き角度になる様に、受台(４)を支持台(31)上の枢軸(36)に位相を決めて嵌合しておく。」。
　
　また、同刊行物３（特開２０００−１７９４０号公報）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、グラビティー蝶番に関し、特に蝶番本体を押出形材で形成したものである。」、
「【０００６】【発明の実施の形態】本発明を添付する図面に示す具体的な実施例に基づいて、以下、詳細に説明する。図１に示すように、壁体の端面に固定される蝶番１とドア端面に固定される蝶番５１とよりなる。」、
「【０００７】蝶番１は、蝶番本体２と端面にカム面３を形成し、蝶番本体２に内嵌めするカム４と、カム４に突出状に内嵌めする回転軸５とよりなる。・・・」、
「【０００９】一方、蝶番５１の蝶番本体５２、カム５４は、前記蝶番１の蝶番本体２、カム４と同一の物である。ただし、カム５４の遊合孔６７は前記カム４の固定孔１７が回転軸５を嵌合固定するものであるのに対し、回転軸５と遊合するものであって、・・・」。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「箱体１」は本願補正発明の「戸枠体(1)」に相当し、以下、「ピンヒンジ５」は「支持軸(3)」に、「扉２」は「戸板体(2)」に、「制御装置６」は「ヒンジ部(4)」に、「第１係止部材８」は「固定部材(5)」に、「第２係止部材材９」は「可動部材(6)」に、「収納筒７」は「筺体(11)」に、「角柱部１８」は「回り止め部(6a)」に、「傾斜カム面１５，２１」は「斜面カム機構(7)」に、「コイルスプリング１０」は「戻しバネ機構(8)」に、「角穴１４」は「係止凹部(10)」に、「傾斜カム面１５」は「固定カム面(7a)」に、「傾斜カム面２１」は「可動カム面(7b)」に、「開閉装置」は「ピンヒンジ」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の支持軸（ヒンジピン５）は本願補正発明の「係止凸部(9)」に相当する部材を有しているから、両者は、
「開口部の戸枠体に縦設される支持軸と、
　戸板体に配設され、該支持軸を中心として戸板体を開閉回動可能に軸支可能なヒンジ部とからなり、
　上記ヒンジ部に上記支持軸に係合可能な固定部材、
　上記戸板体と一緒に開閉回動する可動部材
　及び該戸板体に設けられ、該固定部材と該可動部材とを内装する筐体を配置し、
　該可動部材に四角状の回り止め部を形成して該可動部材を軸方向に摺動可能に配置し、
　該固定部材と可動部材との間に可動部材の回動により可動部材を固定部材に対して軸方向に離反摺動させる斜面カム機構を設けると共に
　該可動部材を固定部材に対して常時弾圧して該可動部材を軸方向に接近摺動可能な戻しバネ機構を設け、
　かつ、上記支持軸に係止凸部を形成すると共に上記固定部材に該係止凸部に係合可能な係止凹部を形成し、
　更に、上記斜面カム機構は上記固定部材の突き合わせ端部に斜面カム状の固定カム面を形成すると共に上記可動部材の突き合わせ端部に斜面カム状の可動カム面を形成してなるピンヒンジ。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　ピンヒンジは、本願補正発明が「建物の開口部」に設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明が「冷蔵庫本体等の前面開口部」に設けたものである点。
（相違点２）
　固定部材と該可動部材とを内装する筐体（収容筒７）は、本願補正発明が「四角枠状」に形成するのに対し、刊行物１記載の発明が円筒部１２と角筒部１３とから形成される点。
（相違点３）
　四角状の回り止め部は、本願補正発明が「板状」であるのに対し、刊行物１記載の発明が「角柱状」である点。
（相違点４）
　本願補正発明が「筐体と固定部材との対向面間に軸受を配置」したのに対し、刊行物１記載の発明がこのような構成を有しない点。
（相違点５）
　本願補正発明が「係止凹部を支持軸と固定部材との開閉回動方向の相対位置を選択可能に相対角度が９０度をなして十字状に少なくとも二個形成」したのに対し、刊行物１記載の発明がこのような構成を有しない点。
（相違点６）
　本願補正発明が「固定部材に軸杆を突設し、該軸杆に可動部材を回動及び摺動自在に挿通してなる」のに対し、刊行物１記載の発明がこのような軸杆を有しない点。
　
(4)判断
（相違点１）について
　ピンヒンジを「建物の開口部」又は「冷蔵庫本体等の前面開口部」に設けることはきわめて普通に行われていることであり、ピンヒンジを刊行物１記載の発明の「冷蔵庫本体等の前面開口部に設けることに代え、本願補正発明のように「建物の開口部」に設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（相違点２）について
　本願補正発明の、固定部材と該可動部材とを内装する筐体を、四角枠状にしたのは、可動部材と筺体とが回り止めをしながら互いに摺動自在になるようにするものであって、この機能は、刊行物１記載の発明の筐体（収容筒７）も、角筒部１３において当然有するものである。刊行物１記載の発明の筐体（収容筒７）に円筒部１２を設けたのは、固定部材（第１係止部材８）を回動自在に収容するためであって、そのような配慮しなければ、筺体（収容筒７）は四角枠状であればよいから、相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（相違点３）について
　四角状の回り止め部の形状が、本願補正発明と刊行物１記載の発明とで「板状」と「角柱状」の差違はあるが、両者共に、可動部材の回り止めを四角状物で機能させるという点で共通しており、刊行物１記載の発明の「角柱状」に代え本願補正発明のように「板状」にすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（相違点４）について
　相対的に回転接触する二部材において両者の間に軸受を適宜配置して摩擦抵抗を軽減することは、刊行物２にも開示されるように周知の技術事項である（【００１７】摩擦軽減用の樹脂性リング８３を参照）から、刊行物１記載の発明において、筐体（収容筒７）と固定部材（ヒンジピン５）との対向面間に軸受を配置することは、当業者であれば設計上当然考慮することである。
　
（相違点５）について
　上記刊行物２には、ピンヒンジ（回転支持具）において「支持軸（枢軸３６）に係止凸部（角度刻み部３７）を形成すると共に固定部材（受台４）に該係止凸部（角度刻み部３７）に係合可能な係止凹部（角度刻み嵌合面４２）を形成し、該係止凹部（角度刻み嵌合面４２）を該支持軸（枢軸３６）と該固定部材（受台４）との開閉回動方向の相対位置を選択可能に３０°毎に複数個形成した」ことが記載されており、係止凸部と係止凹部は０°，３０°，６０°，９０°，１２０°の所望の開き角度になるように扉の位相を決めることができるようになっているため、位相角度が０°と９０°の場合、その係止凹部は互いに十字状をなしている。したがって、刊行物２には「係止凹部を支持軸と固定部材との開閉回動方向の相対位置を選択可能に相対角度が９０度をなして十字状に少なくとも二個形成してある」点が記載されており、刊行物１記載の発明において刊行物２記載の発明を適用して、相違点５の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点６）について
　刊行物３には、ピンヒンジ（グラビティー蝶番）において「固定部材（カム４）に軸杆（回転軸５）を突設し、該軸杆（回転軸５）に可動部材（カム５４）を回動及び摺動自在に挿通してなる」ことが記載されている。そうすると、刊行物１記載の発明において刊行物３記載の発明を適用して、相違点６の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果は、当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
「建物の開口部の戸枠体に縦設される支持軸と、戸板体に配設され、該支持軸を中心として戸板体を開閉回動可能に軸支可能なヒンジ部とからなり、上記ヒンジ部に上記支持軸に係合可能な固定部材及び上記戸板体と一緒に開閉回動すると共に軸方向に摺動可能な可動部材を配置し、該固定部材と可動部材との間に可動部材の回動により可動部材を固定部材に対して軸方向に離反摺動させる斜面カム機構を設けると共に該可動部材を固定部材に対して常時弾圧して該可動部材を軸方向に接近摺動可能な戻しバネ機構を設け、
かつ、上記支持軸に係止凸部を形成すると共に上記固定部材に該係止凸部に係合可能な係止凹部を形成し、該係止凹部を該支持軸と該固定部材との開閉回動方向の相対位置を選択可能に複数個形成し、更に、上記斜面カム機構は上記固定部材の突き合わせ端部に斜面カム状の固定カム面を形成すると共に上記可動部材の突き合わせ端部に斜面カム状の可動カム面を形成し、固定部材に軸杆を突設し、該軸杆に可動部材を回動及び摺動自在に挿通してなる
　
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１〜３及びその記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「該戸板体に設けられ、該固定部材と該可動部材とを内装する筐体を配置し、該筐体を四角枠状に形成」し、「可動部材に四角板状の回り止め部を形成」し、「筐体と固定部材との対向面間に軸受を配置」し、「係止凹部を該支持軸と該固定部材との開閉回動方向の相対位置を選択可能に複数個形成相対角度が９０度をなして十字状に少なくとも二個形成」する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。