(57)【要約】一つの態様によると、本実施形態は、湿式プロセスを用いて不織布材料に形成される高温耐熱性繊維と熱可塑性繊維を含む湿式不織布材料に関連付けることができる。一実施形態においては、フルオロポリマーが不織布材料に含まれる。一実施形態において、耐熱性繊維は少なくとも部分的にショットが洗浄され、かつラテックスバインダまたはバインダ繊維は除去され、または少なくとも実質的に低減される。【選択図】図１０
2018500473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式不織布の材料であって、
高温耐熱性の繊維、
熱可塑性繊維、
及び約９重量％を越えない量のラテックスバインダまたはバインダ繊維、
を含む不織布材料。
【請求項２】
前記高温耐熱性繊維は少なくとも部分的に洗浄され、
かつ前記不織布材料が最高で約５０％のショット含有率を有している、請求項１に記載の不織布材料。
【請求項３】
前記熱可塑性繊維が複合繊維を含んでいる、請求項１または２に記載の不織布材料。
【請求項４】
前記複合繊維は、コポリエステル製の被覆部とポリエステル製の芯部を有しており、
かつ前記被覆部の溶融温度は前記芯部の溶融温度より低い、請求項３に記載の不織布材料。
【請求項５】
前記不織布材料が、
少なくとも約５〜９５重量％の前記高温耐熱性繊維、及び
少なくとも約１〜１０重量％の前記複合繊維、
を含んでいる、請求項３または４に記載の不織布材料。
【請求項６】
前記材料が約１０％未満の可燃物規格を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項７】
前記高温耐熱性繊維は、セラミック繊維、グラスファイバー、シリカ繊維、及びアルミナ繊維を含むグループから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項８】
前記材料は、少なくとも約６００グラム／平方メートルの坪量、
少なくとも約１０００グラム／インチ（３９３．７グラム／センチメートル）の長手方向のＭＤ引張強さ、及び
少なくとも約３０００ミリグラムの長手方向のＭＤ剛性を有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項９】
前記高温耐熱性繊維がセラミック繊維である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項１０】
約０．１〜５重量％のＰＶＯＨバインダ繊維を更に含んでいる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項１１】
前記不織布材料がバインダレスである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項１２】
前記不織布材料の厚みは、約０．４インチ（１０．２ミリメートル）〜約１．０インチ（２５．４ミリメートル）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不織布材料。
【請求項１３】
フッ素化重合体を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の不織布材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２０１４年１２月１８日に出願された米国仮特許出願第６２／０９３，５６０号の利益を主張し、その全体がこの参照により本明細書に援用される。
【０００２】
絶縁材として用いる湿式不織布材料が全般的に記載され、高温耐熱性繊維及び熱可塑性繊維が湿式プロセスを用いて不織布材料に形成される。
【背景技術】
【０００３】
不織布材料から製造される絶縁材は周知であるが、それらは熱及び／または音の絶縁をもたらすために、例えば建物、機器及び自動車用途といった構造における使用に適している。最終製品で必要とされる所望の特徴に応じ、そのような不織布材料は様々な構成要素から製造されてきた。
【０００４】
そのような一つの不織布材料は、他の繊維とのブレンド有りまたはブレンド無しのアセテート繊維を用いて製造され、かつ典型的にいくつかの種類のバインダを必要とする。そのようなセルロースを含む絶縁材は乾式あるいはエアレイドプロセス、すなわち典型的な製紙プロセスを用いて典型的に製造され、かつバインダはスプレーまたは泡として適用される。アセテート繊維の結合を助けるために他の繊維を加えることもできるが、それらは不織布材料の形成を助けるために熱によって活性化されかつ硬化される。
【０００５】
例えばポリエステル系繊維といった合成繊維でそのような絶縁を製造することもまた周知である。これらの材料は湿式法を用いて製造できる。そのような絶縁材は、典型的にラテックスバインダの形態の水性バインダを典型的に含み、それらは繊維の密着を確実にするためにプロセスに加えられる。バインダは典型的に吹き付けられ、攪拌機に加えられ、あるいはバインダ溶液が含浸される。一般的に、約４％〜約３５％のバインダ材料が用いられる。例えば不織ウェブの一つあるいは複数の表面上にバインダを吹き付けることによる、ラテックスバインダの付加は、結果として表面上に蓄積したラテックスバインダの厚みに結びつき、それはウェブの不必要な剛性に向けて力を貸すことになる。更に、バインダの移動が発生することがあり、それはラテックスバインダが不均一にシートを通って移動し、例えばその外縁に溜まることを意味する。
【０００６】
加えて、多くのガスケット製造業者は従来の型抜きから離れ、これらのシステムをより最新のウォータジェット切断システムに取り替えてきた。これらのシステムは、それらの型抜きに相当するものよりも著しく生産的であり、かつ利益をもたらす。残念なことに、ウォータジェット切断は、耐熱性の繊維を含む不織布材料を取り扱うときに、技術的に厄介な問題を呈することがある。代表的な耐熱性繊維の例には、セラミック繊維及び合成ガラス繊維が含まれる。そのような耐熱性繊維は、極めて親水性であり、それらの質量に対してかなりの量の液体、典型的に水を吸収する傾向がある。そのような耐熱性繊維を含むウォータレイド式不織布材料は、ウォータジェット切断プロセスの間に十分な水を吸収することができ、材料の機械的強度を十分に危うくする。この強度損失は下流プロセスにおける問題及びスクラップの増加に結びつき得る。
【０００７】
合成及び／またはセルロース繊維から製造される材料において、非バインダ繊維は典型的に材料の最も大きな部分を占める。すなわち、セルロース及び人工繊維は不織布材料の主要部分として用いられ、典型的に全体組成の５０重量％を上回って占めることになり、製造が高価である。
【０００８】
ガラス及び／またはセラミック繊維を用いて不織布ウェブを製造することも公知である。当業者により理解されるように、セラミック繊維を製造する間に、例えば「ショット」として公知の比較的大きなセラミックビーズをセラミックファイバ材料に取り込むことができる。そのように製造されたショットはセラミック繊維と同じ化学構造を有するが、結果として生じる構造及び使用中の機能は著しく異なる。そのようなショットが細いセラミック繊維よりも容易に熱を伝導する傾向があることにより、そのようなショットは不織布材料においては望ましくないと典型的にみなされており、かつ一般的には結果として得られる不織布ウェブまたは材料の全体にわたってセラミック繊維の一様でない分布に結びつく。最小限のショットで不織布ウェブを製造するための様々な試みがなされてきたが、そのような方法は、典型的にラテックスバインダまたはバインダ繊維を添加しつつ、典型的にエアレイド、ニードリング、及び／または重力レイドプロセスを用いてきている。湿式構造には、これらの他のプロセスから製造された構造に比較して、繊維を壊すことなしに、繊維の一様な分布及び好ましい密度を有する低い坪量の材料を形成する能力を含むがそれらには限定されない、多くの利点を見出すことができる。このことは、少し例を挙げれば、強さと耐熱性の改良に結びつく。加えて、そのようなプロセスを用いてガラス／セラミック繊維ベースの厚い媒体を製造することは単純に困難である。実際に、当業者により理解されるように、そのようなプロセスは、典型的に、媒体の割れに帰着することなしに、厚みが概ね１／３２インチ（０．８ミリメートル）の、典型的に約０．１２５インチ（３．１７５ミリメートル）以下の、有用なガラス／セラミック繊維ベースの媒体を製造できる。機器に用いられるときに、そのようなガラス／セラミック繊維ベースの媒体は、見切紙、ガスケット材料、ホットスポット管理資材、その他の同種のものを含むがそれらには限定されない、様々な製品の形態を取る。
【０００９】
セラミック繊維を用いることにより特定される他の課題は、そのような繊維が風媒性となり、かつ吸入された場合に発癌性となる可能性である。ヨーロッパ共同体（ＥＣ）は耐熱性セラミック繊維を１９９７年に発癌物質２として分類し、かつ２００７年に発効した。発癌物質２は、ＥＣの化学物質の登録、評価、認可、及び、制限（ＲＥＡＣＨ）規則の下でのクラス１Ｂの材料であり、または「非常に高い懸念がある物質」である。
【００１０】
不織布ウェブに対するラテックスバインダ及び／またはバインダ繊維の添加はまた公知の課題を有している。バインダ繊維の非限定的な実例はＰＶＯＨバインダ繊維である（ラテックスバインダに同じように処理されるときに基本的に溶解しかつ乾燥する）。本明細書に用いる用語「バインダ繊維」は、以下により詳細に定義するように、熱可塑性繊維、例えば「単成分繊維」及び「複合繊維」を除外する。ラテックスバインダが吹き付け法を用いて添加される場合、測り知れない量のラテックスが生ずることに帰着し、それはラテックスの多くがそのプロセスにおいて、基本的に洗い落とされることを意味する。従って、環境問題を減じるために汚水からラテックスを取り除くための浄化コストとして、原料コストは不必要により高いものとなる。更にまた、ラテックスバインダ及び／またはバインダ繊維は必ずしも均一に分配されず、材料の短所及び製造の困難さに結びつく。従って、ラテックスバインダ及び／またはバインダ繊維を最小化し、更に除去することが望ましい。
【００１１】
ラテックスバインダに加えて、またはそれに代えて典型的に異なる融点を有する芯部と被覆部を有する繊維である熱可塑性複合繊維の追加は公知であるが、特に湿式プロセスを用いてそのような複合繊維の組み込みを試みるときには、それに関連する課題がある。そのような一つの課題は、結果として得られる不織布材料において、複合繊維の一様な分散を達成することであった。
【００１２】
図１を参照すると、先行技術による湿式不織布ウェブ１０が極めて様式化された方法で描かれている。ウェブ１０は湿式プロセスから製造されるが、例えばショット１６を含むセラミック繊維１２は、製造業者から供給されたまま（例えばショットを取り除くために洗浄されていない）、不織布ウェブ１０を形成するためにウェットレイドされる。不織布ウェブ１０の形成に応じて、バインダ、例えばラテックスバインダがウェブ上に吹き付けられ、かつ乾燥される。本明細書に示すように、バインダは、セラミック繊維１２及び／またはショット１６の間の結合点１８を形成する。
【００１３】
現在利用可能な絶縁材に関連する短所を考慮すると、所望の特性を維持しつつ、すなわち、あまりに固くなることなしに材料の形態及び強度を維持し、かつ以前の方法より良好な原料歩留りを有しつつ、そのようなバインダ添加剤の使用を最小化しまたは除去する材料の必要が残っている。また、いくつかの用途においては、ある程度の撥水性を不織布材料に付与することが有利であり得る。
【００１４】
一つの態様によると、本実施形態は、湿式プロセスを用いて不織布材料に形成される高温耐熱性繊維と熱可塑性繊維を含む湿式不織布材料に関連付けることができる。一実施形態においては、フルオロポリマーが不織布材料に含まれる。一実施形態において、耐熱性繊維は少なくとも部分的にショットが洗浄され、かつラテックスバインダまたはバインダ繊維は除去され、または少なくとも実質的に低減される。
【００１５】
添付の図面に図示されている特定の実施形態を参照することにより、より詳細な説明が与えられる。これらの図面はその代表的な実施形態だけを描いており、従ってその範囲を限定するものと考えられるべきではなく、添付の図面を用いることにより例示的な実施形態が追加の特殊性及び詳細と共に記載されかつ説明されることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】先行技術によるウェットレイド不織布ウェブの模式的な断面図である、
【図２】一実施形態によるウェットレイド不織布ウェブの模式的な断面図である。
【図３】先行技術による湿式不織布ウェブの断面の１０５倍の倍率で示されるＳＥＭ写真である。
【図４】４８０倍のより大きい倍率で示される図３のＳＥＭ写真である。
【図５】１６９倍の倍率で示される、先行技術による湿式不織布ウェブの断面のＳＥＭ写真である。
【図６】１０５倍の倍率で示される、一実施形態による湿式不織布ウェブの断面のＳＥＭ写真である。
【図７】４８０倍のより大きい倍率で示される、図６のＳＥＭ写真である。
【図８】１６８倍の倍率で示される、一実施形態による湿式不織布ウェブの断面のＳＥＭ写真である。
【図９】１０５倍の倍率で示される、一実施形態による湿式不織布ウェブの断面のＳＥＭ写真である。
【図１０】４８０倍のより大きい倍率で示される、図９のＳＥＭ写真である。
【図１１】１６８倍の倍率で示される、一実施形態による湿式不織布ウェブの断面のＳＥＭ写真である。
【００１７】
実施形態の様々な特徴、態様及び利点は以下の詳細な説明及び添付の図面からより明らかになるが、図面及びテキストの全体にわたって類似の参照符号は類似の要素を示している。様々な記載される特徴は必ずしも一定の比率で描画される訳ではなく、いくつかの実施形態に関連する特定の特徴を強調するために描画される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ここで様々な実施形態を詳細に参照する。各実施例は説明とて与えられていて、限定を意味しておらず、かつ全ての可能な実施形態の定義を構成するものでもない。
【００１９】
図２を参照して本明細書に開示されているものは、特に絶縁材料として有用な湿式不織布材料１０である。特に、本明細書に開示されている材料１０は、湿式プロセスを用いて不織布材料またはウェブ１０に形成される高温耐熱性繊維１２及び熱可塑性繊維１４を含んでいる。一実施形態において、耐熱性繊維１２は、以下に更に詳細に説明するように、少なくとも部分的にショット１６が洗い落とされ、かつラテックスバインダまたはバインダ繊維は（材料をバインダ無しとするために）除去されあるいは少なくとも実質的に低減されている。
【００２０】
本明細書に用いる用語「熱可塑性繊維」には、例えば共重合ｃｏＰＥＴといった熱可塑性樹脂の単一化合物から作られた繊維である「単成分繊維」と「複合繊維」とが含まれ、その一方で用語「複合繊維」には、各化合物が異なる融点を有している少なくとも二つの異なる化合物を有した繊維が含まれる。典型的に、そのような複合繊維は、異なる化合物またはポリマーから形成された、少なくとも二つの互いに異なる断面領域をそれぞれが有する繊維である。従って、用語「複合繊維」は、同心の及び偏心した芯鞘型繊維構造、対称及び非対称のサイドバイサイド型繊維構造、海島型繊維構造、及びパイウェッジ型繊維構造、を含むことを意図しているが、複合繊維あるいはバイコ繊維の非限定的な実施例は共重合ＰＥＴ製の被覆部とＰＥＴ製の芯部を有する繊維であり、以下により詳細に述べるように、芯部は被覆部より高い溶融温度を有している（結果として生じる不織布ウェブの繊維の形状を維持し、かつその不織布ウェブの構造及び性能に繊維として参加する）。
【００２１】
図３を参照すると、先行技術による湿式不織布材料１０の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真が１０５倍の倍率で示されている。この画像においては、Ｌｙｄａｌｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｉｎｃ．によって、商業的に入手可能であり、かつ以下に比較例に関して述べる９７０ＬＫのフェルト面が走査された。ウェブ１０はショット１６を含有するセラミック繊維１２を含んでおり、かつラテックスバインダの添加による結合点１８を明らかに見ることができる。大きなセラミックのショット粒子１６は容易に明らかであり、かつ「Ａ」（極めて密度の高いバインダ堆積）及び「Ｂ」（密度がより低いバインダ堆積）のラベルが付けられた、概略的に描かれたバインダ堆積の密度が異なる領域もある。図４は、図３のＳＥＭ画像を４８０倍のより大きい倍率で描写している。この図は、ショット粒子１６、一様でないバインダ堆積領域Ａ及びＢ、及び部分的に硬化したＰＶＯＨバインダ繊維２０のより明白なイメージを与えている。
【００２２】
図５は、先行技術による湿式不織布ウェブ１０の断面のＳＥＭ写真であり、１６９倍の倍率で示されている。この図においては、ワイヤ側から始まって材料の中央に向かって移行する標準的な９７０ＬＫの断面を見ることができる。本明細書に示すように、媒体内部の密度の勾配により貧弱なバインダ分布が明示されている。より高い領域は繊維がより高密度に充填される中央より多くのバインダを有しており、ほぼ粉塵に見える。
【００２３】
図６は、一実施形態による湿式不織布ウェブ１０の断面のＳＥＭ写真であり、１０５倍の倍率で示されている。この図は、以下に詳細に説明する実施例２によるフェルト面の図を描写しており、それは６０重量％のセラミック繊維、３２．６重量％のセラミック繊維のショット、３．４８重量％の複合繊維、３．８７重量％のバインダ、及び１重量％未満の水分を含んでいる。この不織布材料１０においては、ショット粒子１６と共にかなり均一に分布したバインダの堆積が明白である。また、大きな複合繊維１４が繊維マトリックス内に均一に分布している。
【００２４】
図７は、図６の拡大ＳＥＭ写真であって４８０倍の倍率で示されており、複合繊維の結合「Ｃ」と均等なバインダ堆積「Ｄ」を明らかに示している。
【００２５】
図８は、実施例２として説明する実施形態による湿式不織布ウェブ１０の断面のＳＥＭ写真であり、１６８倍の倍率で示されている。この図においては、ワイヤ側から始まって中央に向かって移行する不織布材料１０の断面を見ることができる。バインダの分布はかなり一様に見えるが、複合繊維は厚みの全体にわたって均一に分布している。
【００２６】
図９は、一実施形態による湿式不織布ウェブ１０の断面のＳＥＭ写真であり、１０５倍の倍率で示されている。この図は、以下に詳細に説明する実施例１によるフェルト面を描写しており、６０．３重量％のセラミック繊維、３２．８重量％のセラミック繊維ショット、６．９４重量％の複合繊維、及び１重量％未満の水分を含んでいるが、バインダレスである。この不織布材料１０においては、ショット粒子１６はまだ明瞭であるが、この材料にはバインダが無いので密度の高いバインダ堆積の領域は無い。複合繊維１４もまた均一に分布している。
【００２７】
図１０は、図９の材料の拡大ＳＥＭ写真であり、４８０倍の倍率で示されている。この画像は、複合繊維１４とセラミック繊維１２の間の接続と均一な分布を示している。
【００２８】
図１１は、実施例１として説明される実施形態による湿式不織布ウェブ１０の断面のＳＥＭ写真であり、１６８倍の倍率で示されている。この図においては、ワイヤ側から始まり中央に向かってへ移行する不織布材料１０の断面を見ることができる。複合繊維１４及びセラミック繊維１２は極めて一様に分布しているように見え、不織布材料の全体にわたり一様な密度を維持している。
【００２９】
一実施形態によると、この湿式不織布材料は、少なくとも約５〜９５重量％の高温耐熱性繊維、少なくとも約１〜１０重量％の複合繊維、約９重量％を越えない量のラテックスバインダを含んでおり、この不織布材料は約５％〜約５０％を超えるショット含有率を有している。
【００３０】
高温耐熱性繊維にはセラミック繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、その他同種のもの、またはそれらの組み合わせが含まれるが、これらには限定されない。いくつかの実施形態において、耐熱性繊維は、ミネラルウール、ジルコニア、チタン酸塩、アルミノケイ酸塩、二酸化ケイ素、アルミノケイ酸塩クロミア、アルミナ、その他同種のもの、またはそれらの組み合わせから製造されるセラミック繊維である。特に有用なセラミック繊維の実例は、ＦＩＢＥＲＦＲＡＸ（登録商標）セラミック繊維であり、それはＵｎｉｆｒａｘ，ＬＬＣから商業的に入手可能なアルミノケイ酸塩繊維である。特に有用な高温耐熱性繊維の他の実施例、及び前述したＥＣ規則の問題を克服するものは、可撓性の低生体内耐久性繊維（ＬＢＰ）である。そのようなＬＢＰ繊維の実例は、アルカリ土類ケイ酸塩繊維、具体的には約５０〜８２重量％のシリカ繊維と、約１８〜４３重量％の５０／５０の組み合わせのカルシウム／マグネシウム繊維との組み合わせであり、それは低生体内耐久性（ｌｏｗ  ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｂｉｏ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ）のために設計された。これらの繊維の商業的に入手可能なバージョンには、  Ｕｎｉｆｒａｘから入手可能なＩＮＳＵＬＦＲＡＸ（登録商標）、及びＭｏｒｇａｎ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｅｒａｍｉｃｓから入手可能なＳＵＰＥＲＷＯＯＬ（登録商標）６０７が含まれる。
【００３１】
例えば、全てのガラス繊維が「高温耐熱性繊維」と考えられる訳ではないことは当業者が理解するであろう。本明細書において、用いる「高温耐熱性繊維」は、少なくとも華氏２０１２度（摂氏１１００度）と同程度、あるいは少なくとも華氏２３００度（摂氏１２６０度）と同程度、あるいは少なくとも華氏２６００度（摂氏１４３０度）と同程度、あるいは少なくとも華氏３００２度（摂氏１６５０度）と同程度、または少なくとも華氏３２７２度（摂氏１８００度）と同程度の温度における連続使用に耐えることができる耐熱性繊維を意味する。華氏約３００２度（摂氏１６５０度）と華氏約３２７２度（摂氏１８００度）の間の温度に耐えることができる高温耐熱性繊維の実施例は、多結晶質アルミナバルク繊維である。加えて、当業者により理解されるように、多くのガラス繊維はシリカベースの融点を低下させるためにフラックス剤、例えばナトリウムを含んでいる。そのような繊維は、本明細書に記載する高温耐熱性繊維としては適切でない。
【００３２】
一実施形態において、高温耐熱性繊維は、繊維がパルプにされた後に、繊維からショットを取り除くために少なくとも「部分的に洗浄される」。一実施形態において、高温耐熱性繊維は、繊維をパルプ化した後ではあるが、不織布ウェブを形成する前のプロセスにおいて、部分的に洗浄される。「部分的に洗浄される」ことが意味するものは、残っているショット含有物が約５０％未満の量となるようにショット含有物を取り除くことである。セラミック繊維からショットを分離するための周知の方法には、コーン分級機、液体サイクロン、ドラグ分級機、レーキ分級機とスパイラル分級機、ボウルデシルタ、ハイドロセパレータ、固体ボウル遠心機、及び対向流分級機が含まれる。いくつかの実施形態において、セラミック繊維は、約５％を超えて約５０％未満、あるいは約１０％〜約４０％、あるいは約１０％〜約３０％のショットがパルプ化の前の繊維内に残るように部分的に洗浄され、そのようなショットは液体サイクロンを用いて取り除かれる。理論により束縛されることは意図しないが、少なくとも部分的に洗浄するこの特定の方法（サイクロン洗浄）はまた、ある量の繊維の分布をもたらし、形成されたウェブ内の繊維のより高い均一性を可能にするものと信じられる。
【００３３】
熱可塑性繊維の形成に有用な熱可塑性樹脂の非限定的な実施例には、ポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ナイロン）、アクリルポリマー、及び類似のもの、またはそれらの組み合わせが含まれるが、それらには限定されない。ポリエステルの実施例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、共重合ＰＥＴ、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び同類のもの、またはそれらの組み合わせが含まれる。いくつかの実施形態では、熱可塑性繊維は複合繊維を含む。一実施形態において、複合繊維は共重合ポリエステルの被覆部とポリエステルの芯部を有し、かつ被覆部の溶融温度は芯部の溶融温度より低い。他の実施形態においては、被覆部は共重合ＰＥＴであって芯部はＰＥＴであり、それらは例えばブランドＡＤＶＡＮＳＡ（登録商標）２７１ＰとしてＡｄｖａｎｓａ  Ｂ．Ｖ．から商業的に入手可能である。複合繊維は、典型的に、寸法が約０．５〜約１０デニールであり、かつ長さが約０．１〜約５０ミリメートルであることにより特徴づけられる。いくつかの実施形態において、複合繊維の寸法は耐熱性繊維より１桁大きい。他の実施態様において、複合繊維は少なくともバインダの約４０％に取ってかわる。
【００３４】
一実施形態において、不織布材料は、典型的にラテックスバインダ及び／またはバインダ繊維の形態のバインダを含む。バインダは、無機バインダ、有機バインダ、その他同種のもの、またはそれらの組み合わせとすることができる。いくつかの実施形態において、有機バインダは、例えばフェノール類、アクリル、エポキシ、その他同種のもの、またはそれらの組み合わせから形成される組成物といったポリマー組成物である。ポリマーバインダの実施例には、スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンブタジエンスチレン（ＳＢＳ）、エチレン塩化ビニル（ＥＶＣｌ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、改質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、及び酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡ）が含まれる。一態様によると、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，  Ｉｎｃ．から商業的に入手可能な例えばＫＵＲＡＬＯＮ（登録商標）繊維といった約０．１〜５重量％のＰＶＯＨバインダ繊維が不織布材料に内に存在し、それは機械的な安定度性をもたらすことができ、かつ適切な剛性を与えることができる。より長い及び／または脆い繊維を利用するときに経験する機械的な強さ及び／または剛性が、さもないと材料を損ない得るからである。他の実施形態においてはラテックスバインダだけが除去され、他の実施形態においてはバインダ繊維だけが除去される。更に他の実施形態においては、不織布材料は「バインダレス」である。すなわち、追加のラテックスバインダ及び／またはバインダ繊維の使用は完全に除去されている。
【００３５】
ラテックスバインダの使用を最小化しまたは除去することの一つの利点は、そのような組成物は（バインダ内に存在する有機物の量により）典型的に可燃性であり、結果として生じる不織布材料もあるレベルの燃焼性を有することを意味する。一実施形態において、不織布材料は、華氏１５００度（摂氏８１５．６度）にセットされたマッフル炉に露出する前と後の両方において、試験片の重量を量ることにより有機物の含有量を決定する測定をしたときに、約１０％未満の可燃物規格を有する。材料の具体的な利用に応じて、低い有機物／可燃物を有することは、いくつかの実施形態において、有利であり得る。いくつかの実施形態においては、約１２％未満、あるいは約８％未満の灼熱減量（以下において、ＬＯＩと定義する）を有する材料が有利であり得る。
【００３６】
一態様による不織布材料は、絶縁材料として現在利用可能な材料よりも厚い。約０．２５インチの厚みのセラミックブランケットは産業界において、代表的な厚みであり、それが極めて薄いことは、当業者が良く理解することである。本明細書に提示する概念よりも以前においては、繊維、例えばセラミック繊維の破砕性により、より厚いブランケットを製造することは困難であった。一態様による不織布材料は、本明細書に記載されるように形成することができ、その材料は約０．４インチ（１．０２センチメートル）〜約１．０インチ（２．５４センチメートル）、あるいは約０．５インチ（１．２７センチメートル）〜約０．７５インチ（１．９１センチメートル）の厚みを有することが有利に判定された。そのような材料は、ドレープ可能でありかつ包装可能な材料として、すなわち、囲むかあるいは包まれること、折り畳まれること、巻かれること、モールド成形されること、または例えば絶縁性あるいは騒音低減効果を与える対象物の周りに結合されることができる材料として、特別な有用性が見出される。一実施形態によると、そのような材料は適所において形成することができる。
【００３７】
一態様によると、不織布材料は、ブランケット、板、紙、マット、モールド成形品、ロープ、組物、布、テープ、その他同種のもの、及びそれらの組み合わせに製造できる。都合のよいことに、そのような材料は、静電気の低い度合い、並びに耐熱性繊維が破損して風媒性となり、従って皮膚、呼吸、あるいは他の刺激を生じさせる可能性の低減により、材料の取り扱いを担当している労働者に及ぼす影響を低減する。更にまた、そのような不織布材料は、少なくとも高度に可撓性の及び弾力的な媒体の性質により改良された製品の「手ざわり」により、例えば機器に用いた後に再利用できる。
【００３８】
一実施形態において、不織布材料は、約１００グラム／平方メートル〜約１２００グラム／平方メートルの坪量、少なくとも約１０００グラム／インチ（３９３．７グラム／センチメートル）の長手方向（ＭＤ）の引張強さ、及び少なくとも約３０００ミリグラムの長手方向の剛性を有する。更に別の実施形態において、ＭＤ剛性は１０，０００ミリグラムを越えず、かつ長手方向の引張強さは６０００グラム／インチ（２３６２．２グラム／センチメートル）を超えない。あるいは、不織布材料は約６００グラム／平方メートル〜約１０００グラム／平方メートルの坪量を有する。
【００３９】
一実施形態において、不織布材料は、意図する用途に応じた様々な程度の強さをもたらすために一つあるいは複数の補強層を含む。そのような補強層は、従来技術の当業者にとって周知であり、スクリム、発泡体、アルミ箔、薄いポリエチレン層、及び類似の物、またはそれらの組み合わせを含むが、それらには限定されない。実際に、一実施形態において、不織布材料を接着剤を用いることなくアルミ箔に熱的に結合できることが見出され、それは有益なコスト及びプロセスの節約の改善である。
【００４０】
一態様によると、かつ一実施形態において、不織布材料はＶ−０のＵＬ９４難燃性規格を通過できる。すなわち、長さが５インチ（１２５ミリメートル）、幅が０．５インチ（１３ミリメートル）、かつ厚みが１／８インチ（３．０ミリメートル）の材料の試料を提供し、複数の試料（典型的に５個）を特定の時間にわたって調質した後にテストし、試料の下縁の中央に高さ２０ミリメートルの青い炎を１０秒間適用して、取り除いた。燃焼が３０秒以内に終わった場合、追加の１０秒間にわたって再び炎を適用する。試料が滴る場合、試料の３００ミリメートル下方に配置された乾燥吸収性の脱脂綿の層の上に粒子が落下できるようにした。Ｖ−０要件を通過するためには、試料は、試験用の炎を適用した後の１０秒以上の火炎燃焼により燃焼することができない。加えて、トータルの着炎燃焼時間は各試料について５０秒を超えることができない。更に、試料は、保持しているクランプまで炎を上げて燃焼しあるいは赤熱燃焼することはできず、乾燥吸収材を着火させる着炎粒子を滴らせることができず、かつ試験用の炎の第２の取り除きの後に３０秒以上間持続して赤熱燃焼することはできない。
【００４１】
システムｐＨの変更を除いて、本明細書において、考察するように、様々な形の繊維を導入することにより不織布材料の密度を効果的に変更できる。紡績技術がより高度になるにつれて、複合繊維を含む熱可塑性バインダ繊維は、次第により装飾的な繊維配置でもたらされる。本明細書において、有用なこれらの新規な幾何学的形状のいくつかの実施例には、当業者により理解されるように、平坦、歯車形、バーベル形、三葉形、及び他の幾何学的形状が含まれる。これらの繊維は、所与の質量の繊維についてより大きいかあるいはより小さい水力直径を有する。繊維の水力直径の操作はシートの見掛け密度に影響を及ぼす。
【００４２】
一態様によると、不織布材料は、当業者により理解されるように、湿式プロセスを用いて製造される。そのようなプロセスは、高温耐熱性繊維を複合繊維と共にパルプにして繊維混合物を形成し、かつパルプにされた繊維混合物を水溶液中に懸濁させて懸濁液を形成することを含む。このように形成された懸濁液は、次いで、不織布ウェブを形成するためにロトフォーマー、ミニミル、または例えば長網抄紙機、デルタフォーマ、その他の同種のものといった他のウェットレイド成形機のフローボックス内にポンプ送りすることができる。このように成形された不織布ウェブは、一態様によると、全体的なバインダ含有量が約９％を超えない不織布材料を作成するために、続いて、ラテックスバインダを吹き付けて乾燥させることができる。あるいは、不織布材料は、ラテックスバインダを付加しないことによりバインダレスのままとすることができる。
【００４３】
一実施形態において、耐熱性繊維は、不織布材料を作成する前に熱可塑性繊維と共にパルプにされる。
【００４４】
不織布材料に対する疎水性化合物の付加は、一態様によると、成形プロセスの間に、乾燥プロセスの前に、または材料を形成しあるいは乾燥した後に完了できる。ウォータジェット切断プロセスにおける耐久性を改良するために用いることができる撥水性の化合物の非限定的な実施例には、フッ素化ポリマー（フルオロアクリレートを含むがこれには限定されない）、シランポリマー、シリコーンポリマー、及びワックスが含まれるが、これらには限定されない。典型的に、そのような化合物は約０．５〜１０重量％の量で不織布材料中に存在する。
【００４５】
実施例
以下の実施例において、様々な実施形態をより詳細に説明するが、様々な実施形態は、現時点で提示される概念のより広い態様を例証するためのものであって、限定するためのものではない。
【００４６】
各実施例についての様々な試験手順は以下のように行った。
【００４７】
坪量（Ｂ．Ｗ．）：Ｔ．Ａ．Ｐ．Ｐ．Ｉ．手順Ｔ−４１０
３，０００平方フィート当たりポンド数（ポンド／３０００平方フィート）及び１平方メートル当たりのグラム数（グラム／平方メートル）で報告する。紙及び板紙の坪量は溶解坪量スケール（モデルＰＥ  ６０００）を用いた。坪量測定のための代わりの試験はＡＳＴＭ  Ｄ６４６に従って用いることができる。
【００４８】
厚み（キャリパ）：Ｔ．Ａ．Ｐ．Ｐ．Ｉ．手順、Ｔ−４１１
「紙及び板紙の厚み（キャリパ）」、４ポンド／平方フィート（ｐｓｆ）（０．２ｋＰａ）において、ミル及びミリメートル（ｍｍ）で報告した。変更された４インチｘ４インチ（１０１．６×１０１．６ミリメートル）のプレートを具備するベース６５３を有したＥｎｃｏゲージＮｏ．６０５−４０７０を用いた。
【００４９】
ＬＯＩ％：灼熱減量（ＬＯＩ）は、組成内に存在する有機物（または可燃物）の量の計測であり、上述したように、予め定められた時間である１０分間にわたって試験片を高温の影響下に置き、かつ試験を行う前及び後の両方のサンプルの重量を記録する試験である。ＬＯＩは重量減少のパーセンテージとして記録される（ＬＯＩ％＝最終重量／初期重量＊１００％）。約１２％より大きいＬＯＩを有する材料は可燃性であると言われている。
【００５０】
ＭＤ引張強さ：Ｔ．Ａ．Ｐ．Ｐ．Ｉ．手順Ｔ−４９４
例示的な材料の機械的な強さをテストするために「紙及び板紙の引張り破壊特性」を用い、インストロン試験機を用いて長手方向（ＭＤ）の引張強さ（応力）を測定し、グラム／インチで報告した。この試験においては、試料（寸法：１０インチ×１インチ（２５．４ミリメートル×２５．４ミリメートル）を、破壊するまで所定の割合（１インチ／分／（２５．４ミリメートル／分））で伸張させた。引張強さは、材料が破壊する際に負荷された最大荷重または力（グラム）を、試験片のオリジナルの断面積で除することで算出した（リニアインチ／センチメートル）。
【００５１】
ＭＤ剛性：Ｔ．Ａ．Ｐ．Ｐ．Ｉ．手順Ｔ−５４３
「紙の剛性」ガーリータイプ硬さ試験機を用いてミリグラムで報告した。
【００５２】
二重層引張強さ（グラム／インチ／（グラム／センチメートル））：二重層引張強さは、材料の折り畳み性を示すように設計された試験である。このように、試験片は、ＭＤ引張強さを行う前に折り畳まれ、結果は同様にグラム／インチで報告される。
【００５３】
ＳＡＤ（かさ密度）：ＳＡＤは、ポンド／３，０００平方フィートの坪量を４ポンド／平方フィートにおける厚み（ミル）で除した比率である。この値は、立方フィート当たりポンド（ポンド／立方フィート）または立方メートル当たりキログラム（キログラム／ｍ３）で報告するために４を乗することができる。
【００５４】
湿潤引張り強さ：Ｔ．Ａ．Ｐ．Ｐ．Ｉ．手順Ｔ−４５６
濡らした例示的な材料の機械的な強さをテストするために「水を飽和させた紙及び板紙の引張り破壊強さ」を用い（材料は飽和するまで６０秒間脱イオン水に沈めた）、インストロン試験機を用いて測定した（グラム／インチで報告した）。この試験においては、試料（寸法：１０インチ×１インチ（２５４ミリメートル×２５．４ミリメートル）を破壊するまで所定の割合（１インチ／分／（２５．４ミリメートル／分））で伸張させた。湿潤引張り強さは、材料が破壊する際に負荷された最大荷重または力（グラム）を試験片のオリジナルの断面積で除算することにより算出した（リニアインチ、センチメートル）。
【００５５】
比較例Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｅｒａｍｉｃｓから商業的に入手可能な約１００ポンド（４５．４キログラム）のＰＧ１１１原料セラミック繊維（アルミナ−シリカ繊維）を、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．から商業的に入手可能なＫＵＲＡＬＯＮ（登録商標）ＶＰＢ  １０５−２．４ミリメートル（ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）製の人工繊維）であるバインダ繊維の１ポンド（４５３．６グラム）と共にパルプにし、１３５０ガロン（５１１０リットル）の水溶液中に懸濁させた。この懸濁液は、当業者により理解されるように、ショットを部分的に洗浄することなしにロトフォーマーのフローボックス内にポンプ送りし、ウェットレイドし、スクリーン上に集めて不織布ウェブを形成した。このように形成された不織布ウェブには、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｈｙｃａｒから商業的に入手可能な、水中に懸濁された約１０．５％の２６１２０アクリルを含むラテックスバインダを吹き付け、乾燥させて、約１０％の全体的なバインダ含有量の不織布材料を作成した。
【００５６】
試験の間に４つのバリエーション（実施例１〜４）を製造した。不織布材料は、ショットを部分的に洗浄し、かつバインダを除去しあるいは低減させたことを除いて、基本的に上述したような従来の湿式プロセスを用いて製造した。実施例として、セラミック繊維の二つ流れをフローボックス内にポンプ送りしたが、約８０％の除去効率でショットを除去するために一つの流れだけを液体サイクロンを用いてインライン処理した。マスバランス算出を用いて、最終的な不織布材料中に存在するショットのパーセンテージを算出するために、以下のような二つの仮定を作った。１．ショットは約１：１の比率でセラミック繊維内に存在した、２．ショット除去効率のうちの約１５％の効率で繊維は除去された。
【００５７】
実施例１−４においては、Ｕｎｉｆｒａｘ，ＬＬＣから商業的に入手可能なＦＩＢＥＲＦＲＡＸ（登録商標）セラミック繊維（アルミノケイ酸塩繊維）を本明細書に上述したように部分的に洗浄し、かつＡｄｖａｎｓａ  Ｂ．Ｖ．から商業的に入手可能な２．２デニールの寸法及び６ミルのチョップ長さを有するＡｄｖａｎｓａ２．２Ｔ複合繊維（共重合ＰＥＴ被覆部／ＰＥＴ芯部）と組み合わせた。このように形成した不織布ウェブを、華氏で約３００〜約４００度（摂氏１４９〜２０５度）の間に及ぶ温度において、乾燥機内で硬化させた。表示されているところでは、表示された重量百分率のバインダを有する不織布材料を作成するために、このように形成されたウェブに（比較例に関して前述したように）アクリルのラテックスバインダを続いて吹き付けた。各実施例に用いたセラミック繊維／バイコ繊維／ラテックスバインダの比率は表１に記載されており、かつ比較例及び一態様による不織布材料をテストした結果は表２に記載されている。
【表１】
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【表２】
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【００５８】
４つのバリエーション（実施例１−４）のうち、実施例３だけが小さな乾燥割れ及びひび割れを経験した。この破損、ロトフォーマータレットワインダの幅３インチ（７６．２ミリメートル）のリニアエンコーダロール上で生じた。タレットワインダにおける多くのタイトな屈曲にもかかわらずひび割れが無いことは、比較例に対する劇的な改善である。９７０ＬＫ製品は、まさしくこの理由により典型的にロトフォーマー上を移動しない。しかしながら、従来のロトフォーマーでさえ、材料のひび割れは厄介なものであって、ドライエンド及び仕上げの両方において、大量のスクラップ及び廃棄物に結びついている。
【００５９】
典型的なひび割れ挙動とは対照的に、バインダを用いなかった実施例１の試験材料は、幅が１インチ（２５．４ミリメートル）の帯によって、結び目を作ることができるほど極めて可撓性があった。たわみ性の劇的な増加が極めて固くない材料に結びつくことに注目することは、重要である。これと戦うために、ウェブを形成するために複合繊維の使用に加えて、極めて少ない量のバインダを材料の上に吹き付けた、実施例２の５０−５０配合が作られた。実施例２は固く、柔軟で、強く、比較例の標準的な１０％ＬＯＩではなく全部が７％ＬＯＩであった。低可燃性の配合である、実施例３は、複合繊維及びバインダの同一の５０−５０配合で、５％ＬＯＩを目標とした。実施例２と同じほど強くはないが、このロールはまだ強いものであった。実施例３の材料は、上に詳述したように、タレットワインダにおいて、乾燥割れ／ひび割れの形態の破損の小さな徴候を示した。タレットワインダの極めてタイトな屈曲において、のみ破損が生じたので、最も小さい半径が典型的に約６インチ（１５２．４ミリメートル）である製造グレードのロトフォーマーでは、おそらくそれは生じないであろう。
【００６０】
実施例１においては比較例に比べて引張強さが１桁低いことが注目されるが、そのような引張強さは商業化にとっておそらくは十分である。換言すると、比較例において、見出されたそのような高い引張強さを有することは、おそらくは顧客にとって必要でない。同様に、剛さの低下は、結合を維持しながら、型抜きがより容易である利点が有る。
【００６１】
（Ｌｙｄａｌｌ，Ｉｎｃ．からのＬＹＴＨＥＲＭ（登録商標）ブランドで商業的に入手可能な）９７０ＬＫのごく最近の市場の成り行き（全体で１０）を用いて、現行のラテックス収率における原価計算分析を行った。５０−５０配合（実施例２）については５０００ポンド（２２６８キログラム）の操業で概ね＄２１００米国ドル、複合材のみの配合（実施例１）では操業毎に＄２８００米国ドルの原料の節約を達成できることが見出された。
【００６２】
以下の実施例によると、以下の表３に示される成分を用いて水性の組成が作られ、結果として得られた組成は当業者により理解されるようにハンドシートに製造された（各シートは０．１３１平方メートル（１．４０平方フィート）の面積を有していた）。このように形成されたハンドシートは、乾燥機において、華氏で約３００度〜約４００度（摂氏１４９度〜２０５度）に及ぶ温度において、硬化させた。
【００６３】
実施例５、総重量が７０．２４グラムのハンドシートを形成するために、約９３重量％（６５．３５グラム）の、Ｍｏｒｇａｎ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｅｒａｍｉｃｓから商業的に入手可能なＳＵＰＥＲＷＯＯＬ（登録商標）１１２繊維（アルカリ土類ケイ酸塩（ＡＥＳ）ウール繊維）を、７重量％（４．８９グラム）の、Ｕｎｉｔｉｋａ  Ｃｏ．から商業的に入手可能な熱結合ポリエステル（被覆部−芯部タイプ）バインダ繊維（直径４０８０、２デニール×５ミリメートル、直径約１５ミクロン）と共に、手動でパルプにした。
【００６４】
実施例６、ハンドシートを形成するために、約９２．９重量％（６５．２８グラム）のＳＵＰＥＲＷＯＯＬ（登録商標）１１２繊維を、７重量％（４．８９グラム）のＵｎｉｔｉｋａ  ４０８０、０．１重量％（０．１グラム）のＫＵＲＡＬＯＮ（登録商標）ＰＶＯＨバインダ繊維、及びＤａｉｋｉｎ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．から商業的に入手可能なフルオロポリマーであり、フルオロカーボン織物保護システム（３０％固形分）の撥水剤及び撥油剤である２重量％のＵＮＩＤＹＮＥ（登録商標）ＴＧ−５５０２と共に手動でパルプにした。各実施例について用いる成分比は表３に記載されており、一態様による材料をテストした結果が表４に記載されている。
【表３】
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【表４】
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【００６５】
従って、高温耐熱性繊維、複合繊維、及び少量のバインダ繊維だけを含む材料に対するフルオロポリマーの添加が、テストしたシートの柔軟性を損なうことなしに、強く（３３９．６から８１５．４グラム／センチメートルへと劇的に改良された引張強さ）それでも可撓性であり、同時に湿潤引張強さもまた劇的に改良された（２３８．２から６３１．１グラム／センチメートルまで）ことによりウォータジェット切断手順に耐え得る、一実施形態によるシートに帰着することが見出された。
【００６６】
図示された要素及び方法は、本明細書に記載された特定の実施形態に限定されるものではなく、一つの実施形態の一部として図示されあるいは記載された特徴は、更に実施形態を生み出すために他の実施形態において、またはそれと共に用いることができる。材料及び方法は、そのような修正及び変更を含むことが意図されている。
【００６７】
様々な実施形態を参照して材料及び方法を説明してきたが、様々な変更をなし得ること、及び意図されている範囲を逸脱することなしに等価物がその要素に置き換わり得ることは、当業者により理解されるであろう。加えて、特定の状況または材料を、その基本的な範囲を逸脱することなしに、本明細書に見出される教示に適合させるために、多くの変更をなすことができる。
【００６８】
この明細書とそれに伴う請求の範囲においては、以下の意味を有する多くの用語が言及されるであろう。単数形「ａ」「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その文脈が明らかに他のものを表さない限り、複数の対象を含む。更にまた、「ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（一実施形態）」、「ｓｏｍｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ（いくつかの実施形態）」、「ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（実施形態）」、その他同種のものへの言及は、詳述された特徴を組み込んでいる追加の実施形態の存在を除外するものと解釈されることは意図されていない。明細書及び請求の範囲の全体にわたって本明細書に用いられる、概算のための言葉は、それが関連する基本的な機能の変化に帰着することなしに差し支えない程度に変動し得るあらゆる定量的な表現を変更するために適用できる。従って、例えば「ａｂｏｕｔ（約）」といった用語により変更される値は、特定された正確な値には限定されない。場合によっては、概算のための言葉は、その値を測定するための器具の精度に対応し得る。
【００６９】
本明細書に用いる、用語「ｍａｙ」及び「ｍａｙ  ｂｅ」は、一組の状況の範囲内での発生の可能性、特定された特性、特徴または機能の所有を表示し、及び／または、限定される動詞に関する能力、性能または可能性のうちの一つあるいは複数を表すことによりその動詞を限定する。従って、「ｍａｙ」及び「ｍａｙ  ｂｅ」の使用は、いくつかの状況においては、修飾される用語が、時には適しておらず、能力がなく、適切でないことがあり得ることを考慮に入れつつ、表示された能力、機能または使用について修飾される用語が明らかに適しており、可能であり、適切であることを表す。例えば、いくつかの状況においては一つのイベントまたは能力を予想できるが、他の状況においてはそのイベントまたは能力は発生し得ない。−この区別は、用語「ｍａｙ」及び「ｍａｙ  ｂｅ」により捕捉される。
【００７０】
少なくとも１つの実施形態が開示され、かつ当業者によって、なされる実施形態（複数可）及び／または実施形態（複数可）の特徴の変化、組合せ及び／または修正は開示の範囲内にある。実施形態（複数可）の特徴の組み合わせ、一体化及び／または省略に由来する代わりの実施形態もまた、開示の範囲内にある。数値の範囲または限定が明白に述べられているところでは、そのような明白な範囲または限定は、その明白に述べられている範囲または限定の範囲に入る同じ大きさの反復的な範囲または限定を含むものと理解されなければならない（例えば、約１〜約１０は２、３、４他を含む、０．１０を超えては０．１１、０．１２、０．１３他を含む）。例えば、下限Ｒｌ及び上限Ｒｕを有する数値範囲が開示されるときはいつでも、その範囲に入るあらゆる数が具体的に開示される。特に、その範囲内にある以下の数が具体的に開示される：
Ｒ＝Ｒｌ＋ｋ＊（Ｒｕ−Ｒｌ）、
ここで、ｋは１パーセントずつ増加する１パーセントから１００パーセントに及ぶ変数である。すなわちｋは、１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、・・・５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント・・・９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセントまたは１００パーセントである。更に、上に定義した二つのＲ番号により定義されるあらゆる数値の範囲もまた具体的に開示される。
【００７１】
請求の範囲に用いる、「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（備える）」という用語及びその文法的な変形は、論理的な範囲を定めると共に、例えばそれらに限定されるものではないが「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ（から実質的に構成される）」及び「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ（構成される）」といった様々なかつ異なる範囲のフレーズを含んでいる。
【００７２】
科学技術の進歩は、言語の不正確性の理由で現時点では予測されない等価物及び可能な置換を生み出し得るため、それらの変動は添付の請求の範囲によって、カバーされなければならない。この明細書の記載は、最良の形態を含めて、材料及び方法を開示するために、かつあらゆる装置またはシステムを作ること及び用いること、及びあらゆる援用された方法を実行することを含めて、あらゆる当業者がそれらを実施できるようにするために、実施例を用いる。その特許を受けられる範囲は、請求の範囲によって、定めさられ、当業者に見出される他の実施例を含むことができる。そのような他の実施例は、それらが請求の範囲の文字通りの用語と異ならない構成要素を含む場合、または、それらが請求の範囲の文字通りの用語と実体のない差異を有する等価な構成要素を含む場合、請求の範囲内に有ることが意図される。
【００７３】
従って、保護の範囲は上に述べた説明によっては限定されず以下の請求の範囲によって、のみ限定され、その範囲は請求の範囲の主題のあらゆる均等物を含む。いずれの請求の範囲も、その実施形態として本明細書に援用される。従って、請求の範囲は、更なる説明であり、本明細書に記載された詳細な説明に対する追加である。全ての特許、特許出願、及び本明細書に引用される刊行物の開示は、もし有れば、その参照によって本明細書に援用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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