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　平成　９年特許願第２９４９７６号「２次元配列型共焦点光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１８４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。）。
「【請求項１】  インコヒーレント光源１と、
前記インコヒーレント光源１から射出された照明光を平行光とするコリメーターレンズ４と、
前記コリメーターレンズ４から射出された照明光を集光してインコヒーレント光源１の像を各マイクロレンズ毎に結像するマイクロレンズアレイ６と、
前記マイクロレンズアレイ６により結像されたインコヒーレント光源１の像を物体Ａに投影する対物レンズ８と、
物体Ａで反射し、再び対物レンズ８とマイクロレンズアレイ６を通過した反射光を照明光の光路と分岐させる光路分岐光学素子５と、
マイクロレンズアレイ６の像を２次元検出器１４上に結像させる結像レンズ１２と、
結像レンズ１２の後ろ側焦点位置に置かれた絞り１３と、
結像されたマイクロレンズアレイ６の像を光電変換する２次元検出器１４とにより構成されることを特徴とする２次元配列型共焦点光学装置。」。
　
【２】（刊行物に記載された発明）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５７４４０号公報（以下、「刊行物」という。）は、２次元配列型共焦点光学装置（発明の名称）に関し、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「【０００４】特開平４−２６５９１８号公報による装置（以下従来技術Ａとする）を図７に示す。白色光源１からでた光をコリメートレンズ４により平行光として、ピンホールアレイ部７に照射する。ここにピンホールアレイ部７はピンホールを多数同一平面に配列したものである。ピンホールアレイ部７の各ピンホールを通過した光は個々が点光源とみなされ、点光源が配列されているのと同等である。」
ｂ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１に本発明の実施の形態の第一の例を示す。以下照明光の経路に従って本発明の構成を説明する。光源部１よりでた照明光はピンホール２で点光源となりコリメーターレンズ４により平行光となって偏光子３で直線偏光として射出される。光路分岐光学素子５は偏光ビームスプリッターであり直線偏光の照明光をそのまま通過させる。光路分岐光学素子５を通過した照明光はマイクロレンズアレイ部６に入射し各マイクロレンズの焦点に集光される。マイクロレンズアレイ部６の焦点位置にはピンホールアレイ部７が設置され、各マイクロレンズにより集光された照明光の焦点の位置に各ピンホールが存在する形となっている。ピンホールを通過した照明光は対物レンズ８に入射し、対物レンズ８内部に設けた１／４波長板１０により円偏光となって、ピンホールの像を物体Ａに投影する。対物レンズ８は、内部にテレセントリック絞り９とレンズ８ａと８ｂとをもつ両側テレセントリックなレンズであり、物体Ａあるいは光学系を光軸方向に移動させても倍率変化が発生しないようになっている。物体Ａからの反射光は、再び対物レンズ８に入射して、１／４波長板１０により照明光と直交する直線偏光となり、集光されて再びピンホールアレイ部７に到達する。ピンホールアレイ部７のピンホールを通過した反射光は、マイクロレンズアレイ部６により平行光束となって射出される。反射光は照明光とは直交する直線偏光光であるから偏光ビームスプリッターである光路分岐光学素子５により偏向されて結像光学部１６に入射する。結像光学部１６に入射した反射光は、レンズ１２ａとレンズ１２ｂと絞り１３とより構成される結像レンズ１２によりマイクロレンズアレイ部６の面を２次元光電センサ１５上に結像させるように集光され、ローパスフィルター１４によりマイクロレンズアレイ部６の像の空間周波数が、２次元光電センサ１５の画素配列の空間周波数の１／２に帯域制限されて２次元光電センサ１５上に到達するようになっている。これにより２次元光電センサ１５上には共焦点画像が得られ、２次元光電センサ１５により光電変換されて電気信号として出力される。ここで、絞り１３はマイクロレンズ表面の反射光やピンホールのエッジ付近で散乱した光、マイクロレンズの加工誤差によりピンホールを通過できなかった光などの迷光をＮＡを制限することでカットするために設けている。」。
ｃ．「 【００２２】図６に本発明の実施の形態の第二の例を示す。第一の例との違いは光源部１が水銀ランプであり、偏光部品（偏光子３、１／４波長板１０）がなく、光路分岐光学素子５がダイクロイックミラーであることだけであり、その他は第一の例と全く同じである。ダイクロイックミラーである光路分岐光学素子５は照明光である紫外線を透過し、物体Ａからの蛍光を反射する。このようにして物体Ａの蛍光観察が可能である。」。
　前記記載ｂ、ｃ及び図６から、
・水銀ランプ１、
・水銀ランプ１から射出された照明光を平行光とするコリメーターレンズ４、が読みとれる。
　また、図６を参照しながら記載「光路分岐光学素子５を通過した照明光はマイクロレンズアレイ部６に入射し各マイクロレンズの焦点に集光される」を見ると、水銀ランプ１とマイクロレンズの焦点位置とは共役な関係にあることがわかり、このことから、水銀ランプ１の像が各マイクロレンズ毎にその焦点面位置に結像するものと解される故、
・コリメーターレンズ４から射出された照明光を集光して水銀ランプ１の像を各マイクロレンズ毎に結像するマイクロレンズアレイ部６、が読みとれる。
　また、
・マイクロレンズアレイ部６の焦点位置に設置されたピンホールアレイ部７、が読みとれる。
　図６を参照しつつ、記載「ピンホールを通過した照明光は対物レンズ８に入射し、・・・ピンホールの像を物体Ａに投影する」から、ピンホール部７と物体Ａの表面とは共役な関係にあることがわかり、このことと、前記水銀ランプ１の像が各マイクロレンズ毎にその焦点面位置に結像することを併せ考えると、
・マイクロレンズアレイ部６により結像された水銀ランプ１の像を物体Ａに投影する対物レンズ８、が読みとれる。
　記載「物体Ａからの反射光は、再び対物レンズ８に入射して、・・・集光されて再びピンホールアレイ部７に到達する。ピンホールアレイ部７のピンホールを通過した反射光は、マイクロレンズアレイ部６により平行光束となって射出される。反射光は・・・偏光ビームスプリッターである光路分岐光学素子５により偏向されて結像光学部１６に入射する。」から、
・物体Ａで反射し、再び対物レンズ８とマイクロレンズアレイ部６を通過した反射光を照明光の光路と分岐させる光路分岐光学素子５、が読みとれる。
　記載「結像光学部１６に入射した反射光は、レンズ１２ａとレンズ１２ｂと絞り１３とより構成される結像レンズ１２によりマイクロレンズアレイ部６の面を２次元光電センサ１５上に結像させるように集光され」から、
・マイクロレンズアレイ部６の像を２次元光電センサ１５上に結像させるレンズ１２ａとレンズ１２ｂと絞り１３、が読みとれる。
　また、図６から、絞り１３は、レンズ１２ａの後ろ側焦点位置に設置されていることが見てとれるから、
・レンズ１２ａの後ろ側焦点位置に置かれた絞り１３、が読みとれる。
　記載「これにより２次元光電センサ１５上には共焦点画像が得られ、２次元光電センサ１５により光電変換されて電気信号として出力される。」から、
・結像されたマイクロレンズアレイ部６の像を光電変換する２次元光電センサ１５、が読みとれる。
　以上の記載を勘案すると、前記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
　「水銀ランプ１と、
前記水銀ランプ１から射出された照明光を平行光とするコリメーターレンズ４と、
前記コリメーターレンズ４から射出された照明光を集光して水銀ランプ１の像を各マイクロレンズ毎に結像するマイクロレンズアレイ部６と、
前記マイクロレンズアレイ部６の焦点位置に設置されたピンホールアレイ部７と、
前記マイクロレンズアレイ部６により結像された水銀ランプ１の像を物体Ａに投影する対物レンズ８と、
物体Ａで反射し、再び対物レンズ８とマイクロレンズアレイ部６を通過した反射光を照明光の光路と分岐させる光路分岐光学素子５と、
マイクロレンズアレイ部６の像を２次元光電センサ１５上に結像させるレンズ１２ａとレンズ１２ｂ、及びレンズ１２ａの後ろ側焦点位置に置かれた絞り１３と、
結像されたマイクロレンズアレイ部６の像を光電変換する２次元光電センサ１５とにより構成される２次元配列型共焦点光学装置」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。
　
【３】（対比）  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明における
「水銀ランプ１」、「マイクロレンズアレイ部６」、「２次元光電センサ１５」
は、それぞれ、本願発明における
「インコヒーレント光源１」、「マイクロレンズアレイ６」、「２次元検出器１４」
に相当する。
（結像レンズについて）
　刊行物に記載された発明では、マイクロレンズアレイの像を２次元検出器上に結像させる光学部材として、レンズ１２ａ、レンズ１２ｂ、絞り１３からなる結像レンズが挙げられるが、このうち、レンズ１２ｂはレンズ１２ａから射出された光を２次元光電センサ１５の表面積内に収まるように導くための視野レンズと解され、該視野レンズは２次元光電センサ１５の表面のサイズに応じて適宜省略し得るものであることは、光学常識である。
　このことを考慮すると、前記レンズ１２ａ、レンズ１２ｂ、絞り１３のうち、実質的にマイクロレンズアレイの像を２次元検出器上に結像させる機能を果たすのは、レンズ１２ａと解される。
　そうすると、刊行物に記載された発明における「レンズ１２ａ」、「絞り１３」は、本願発明における「結像レンズ１２」、「絞り１３」に相当すると言える。
　したがって、両者は、
（一致点）
　インコヒーレント光源と、
前記インコヒーレント光源から射出された照明光を平行光とするコリメーターレンズと、
前記コリメーターレンズから射出された照明光を集光してインコヒーレント光源の像を各マイクロレンズ毎に結像するマイクロレンズアレイと、
前記マイクロレンズアレイにより結像されたインコヒーレント光源の像を物体に投影する対物レンズと、
物体で反射し、再び対物レンズとマイクロレンズアレイを通過した反射光を照明光の光路と分岐させる光路分岐光学素子と、
マイクロレンズアレイの像を２次元検出器上に結像させる結像レンズと、
結像レンズの後ろ側焦点位置に置かれた絞りと、
結像されたマイクロレンズアレイの像を光電変換する２次元検出器とにより構成される２次元配列型共焦点光学装置、
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
相違点：ピンホールアレイについて、
　本願発明では光学系中にピンホールアレイを有しないのに対し、刊行物に記載された発明ではマイクロレンズアレイの焦点位置にピンホールアレイを有する点。
　
【４】（当審の判断）
１．前記相違点について
　本願の詳細な説明を参酌して前記相違点に係る構成の持つ意義を検討する。
　光学系中にピンホールアレイを有しない点に関し、本願の詳細な説明中には次のような記載が見受けられる。
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】・・・インコヒーレント光源１よりでた照明光はコリメーターレンズ４によりほぼ平行光となって射出される。この照明光は光路分岐光学素子５を通過しマイクロレンズアレイ６に入射し各マイクロレンズの焦点に集光される。集光点にはインコヒーレント光源１の像が各マイクロレンズ毎に結像する。結像倍率はコリメーターレンズ４の焦点距離ｆ１とマイクロレンズの焦点距離ｆ２の比ｆ２／ｆ１で決定される。この結像倍率を本実施形態では数百分の１とする。このようにするとインコヒーレント光源１が数ｍｍ程度の大きさを持っていてもその像はせいぜい１０μm程度であり、十分点と見なすことができる。・・・」
（２）「【００１１】・・・そこで、ピンホールを通すことなく、レンズによる光源の縮小投影により光源の持つ可干渉性を高めることなく点光源化することを本発明では提案している。・・・」
（３）「【００１２】・・・つまり、大きさをもつインコヒーレント光源１を用いてもこのような光学配置であれば十分共焦点光学系の照明として機能し、点光源とするために従来必要であったピンホールは、本発明の照明系では必要ないと言える。・・・」
　前記記載（１）〜（３）に依れば、本願発明は、光学系中にピンホールアレイを用いずに、（光学系の調整によって）ピンホールを設けた場合と同等の点光源を得ることを意図したものと解することができる。
　そこで、刊行物に記載された発明において、ピンホールアレイを用いずにピンホールを有する場合と同等の光学系を形成することの容易性について検討する。
　共焦点光学装置において、ピンホールアレイを別の光学手段で置き換えて、ピンホールアレイを用いた場合と等価な光を得ることは、当業者に周知の技術的事項である（例えば、特開平８−１５２３０８号公報参照）。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、（代替光学系により）ピンホールを設けた場合と同等の点光源光を得るべく、ピンホールアレイを取り除くことは、当業者が容易に着想し得る構成変更と言える。
　
２．効果の予測性について
　刊行物に記載された発明において、ピンホールアレイを取り除いた結果、当業者が予測し得ない効果が得られるか否かについて検討する。
　この点に関し、本願明細書では、次のように記載されている。
（４）「【００１２】・・・ピンホールが無いことでインコヒーレント光源１の可干渉性の低さがそのまま保たれるためスペックルの発生が抑制されることになる。」
（５）「【００１３】また、ピンホールが無いと言うことは、遮光膜が無いと言うことで、従来装置で問題であった遮光膜での反射を考慮しなくて良いことになる。・・・」
　すなわち、前記記載（４）、（５）に依れば、本願発明では、光学系中にピンホールアレイを設けないことにより、
イ．インコヒーレント光源１の可干渉性の低さがそのまま保たれるためスペックルの発生が抑制される、
ロ．遮光膜での反射を考慮しなくて良い、
という効果を奏するものと解される。
イ．について、
　光学装置において、非コヒーレント光源光をピンホールを通過させることにより部分的にコヒーレントな光源光になること、言い換えればコヒーレンスが上昇することは周知の技術的事項である（例えば、特開平８−２２６８０６号公報　段落番号【００２９】の記載参照）。
　また、光学装置において、コヒーレンスの良い光源を用いた場合、スペックルパターンが生じることは当業者に広く認識された技術的事項である（例えば、特開平７−２８０５３５号公報　段落番号【００１２】の記載参照）。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、光学系中のピンホールアレイを通過したインコヒーレント光源光は、そのコヒーレンスが上昇すること、そして、そのことが、スペックルパターンを発生させる原因となることは、前記２つの周知事項に基いて当業者が容易に推察し得ることであり、そのことから、ピンホールアレイを光学系中から取り除くことによりスペックルの発生が抑制される効果を奏することは、当業者が容易に予測し得る範囲のことと言える。
ロ．について、
　共焦点光学装置において、ピンホールアレイに入射する光源光がピンホール以外の部分（すなわち遮光幕）で反射されて不具合を招くこと、そして、ピンホールアレイを除去することにより該不具合が解消することは、周知の技術的事項である（例えば、特開平８−１５２３０８号公報　段落番号【００９８】参照）。
　以上のことから、本願発明の構成を採用することにより生じる前記効果イ．ロ．は、いずれも周知の技術的事項から当業者が容易に予測し得る範囲内のことと言えるものである。
　
３．請求人の主張について、
　審判請求人は審判請求書中の請求の理由において、本願発明は、ピンホールアレイを無くしてピンホール一個だけで２次元配列共焦点を実現した点で、刊行物に記載された発明とは相違する旨、主張しているので、この点について検討する。
　刊行物に記載された発明において、ピンホールアレイを取り除いた構成とすること（それによりピンホールは一個のみとなる）に困難性がないことは、前記１．に、また、それによって生じる効果が容易に予測し得るものであることは、前記２．に、それぞれ記載したとおりである。
　そして、「ピンホール一個だけで２次元配列共焦点を実現」するために必要な構成が特許請求の範囲中に記載されていない以上、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから、採用し得ない。
　
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載された発明並びに周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。