【事件の表示】
　平成７年特許願第１９４８２号「ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０７１７２号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月７日に出願されたもので、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし３に記載されている次のとおりのものである。
　　　
（本願発明１）
「【請求項１】芯金の両端部に弾性層の材料の注入口を有するキャップを嵌
合し、次にこの芯金を成形用金型内に装着して、上記キャップに設けられた注入口から弾性層の材料を注入し、上記芯金の外周に弾性層を形成してローラを成形し、上記キャップを上記芯金両端部に取り付けたままローラを脱型した後、さらに必要に応じて上記弾性層の表面に導電性膜を形成し、このローラの上記芯金両端部から上記キャップを切り取り除去することを特徴とするローラの製造方法。」
（本願発明２）
「【請求項２】上記キャップは上記注入口を少なくとも２つ以上有することを特徴とする請求項１記載のローラの製造方法。」
（本願発明３）
「【請求項３】上記成形用金型が両端開口の円筒状金型と、この円筒状金型の両端に嵌合する蓋金型とを有するものであり、この蓋金型がフッ素樹脂又はフッ素樹脂コート処理したものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のローラの製造方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりであると認める。
　平成１４年９月１９日付け拒絶査定では、平成１３年９月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものであるとされている。　
　
　上記拒絶理由通知書には、次のａ．ないしｂ．の旨の理由が記載されている。
ａ．出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１ないし２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
ｂ．出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１ないし２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記　
引用刊行物：特開平１−１７４４２３号公報　
　
３．引用刊行物の記載
　上記引用刊行物（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−１）
「軸状の芯金部材の周囲に、弾性材料を円筒状に弾性層として上記芯金部材と一体的に成形される弾性ローラの成形に於いて、
　貫通した円筒孔をもつ成形金型内に該円筒孔と同心に軸状の芯金部材を保持するために円筒孔の両端開口部に取り付けられる蓋体を有する成形装置に弾性材料を圧入または真空引きにより導入し該弾性材料の硬化後に上記蓋体を取り外す際に弾性ローラの周端部にできたバリを取り除くことを特徴とする弾性ローラの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（３−２）
「上記開口部１６，１８には該開口部１６，１８のテーパ孔と適合する外テーパ面を有する蓋体２０，２２が嵌着されている。芯金部材２６は該蓋体の中心線上の穴２０Ｂ，２２Ｂに嵌着されることにより該円筒孔１２の内面と同心状に保持されている。また、左側の蓋体２０の外側には外部に連通する注入孔３０Ａが設けられた蓋体カバー３０が嵌着され、右側の蓋体２２の外側には弾性材料のもれを防ぐ蓋体カバー３２が嵌着されている。」（第２頁左下欄第７〜１６行）
（３−３）
「さらにこの蓋体には材料の注入口２０Ａ，２２Ａが設けられている。」（第２頁右下欄第７〜８行）
　　
４．対比・判断
（４−１）本願発明１について
　上記（３−１）ないし（３−３）の記載事項を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「軸状の芯金部材の周囲に、弾性材料を円筒状に弾性層として上記芯金部材と一体的に成形される弾性ローラの製造方法であって、
　貫通した円筒孔１２をもつ成形金型、上記成形金型内に上記円筒孔１２と同心に軸状の芯金部材２６を保持する上記円筒孔１２の両端開口部１６，１８に取り付けられ注入口２０Ａ，２２Ａを設けた蓋体２０，２２、上記蓋体２０の外側に嵌着された注入孔３０Ａが設けられた一方の蓋体カバー３０及び他方の蓋体カバー３２を有する成形装置に弾性材料を圧入または真空引きにより導入し上記弾性材料の硬化後に上記蓋体を取り外す際に弾性ローラの周端部にできたバリを取り除く弾性ローラの製造方法。」
　　
　そこで、本願発明１と刊行物発明を対比すると、
　後者の「芯金部材」は、前者の「芯金」に相当し、以下同様に、「弾性材料」は「弾性層の材料」に、「弾性ローラ」は「ローラ」に、「成形装置」は「成型用金型」に、そして、「圧入または真空引きにより導入」は「注入」に相当する。
　また、後者の「蓋体２０，２２」も、前者の「注入口を有するキャップ」も、「注入口を有する部材」という概念で共通する。
　したがって、両者は、「芯金の両端部に弾性層の材料の注入口を有する部材を嵌合し、次にこの芯金を成形用金型内に装着して、上記注入口を有する部材に設けられた注入口から弾性材料を注入し、上記芯金の外周に弾性層を形成してローラを成形するローラの製造方法。」である点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
　　
　相違点：
　注入口を有する部材についての脱型の際及びその後の態様に関して、本願発明１では、「芯金両端部に取り付けたままローラを脱型」した後、さらに、「このローラの上記芯金両端部から」「切り取り除去」するのに対して、刊行物発明では、蓋体は、弾性材料の硬化後に上記蓋体を取り外す際に弾性ローラの周端部にできたバリを取り除く、すなわち、脱型と同時に芯金から取り外す点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物には、上記相違点に係る「芯金両端部に取り付けたままローラを脱型」した後、さらに、「このローラの上記芯金両端部から」「切り取り除去」することについての記載はなく、その点の示唆も見いだせない。
　そうすると、そもそも、蓋体を脱型と同時に芯金から取り外す刊行物発明の方法において、蓋体を芯金部材両端部に取り付けたまま弾性ローラを脱型し、さらに、この弾性ローラの上記芯金部材両端部から切り取り除去するようにして、蓋体に関する脱型の際とその後の態様を相違点に係る本願発明１の方法のように変更することは到底想起し得ない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る方法を備えることにより、本願明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　上記のことから、本願発明１は、刊行物に記載された発明でなく、刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
（４−２）本願発明２ないし３
　本願発明２ないし３は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（４−１）で説示したと同様の理由により、刊行物に記載された発明でなく、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。