【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９０４３号「紫外線遮断性積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４６６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２４日（特許法第４１条に基づく優先権主張　優先日　平成６年１月２４日）の出願であって、本願の請求項１〜１１に係る発明（以下、本願発明１〜１１という）は、平成１４年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】金属酸化物含有層と、粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０以上５０００以下の無機層状化合物と樹脂とを含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層積層してなるフィルムであって、該フィルムが３３０ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率が１０％以下で、４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする紫外線遮断性積層フィルム。
【請求項２】無機層状化合物が、溶媒に膨潤・へき開することを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】無機層状化合物が、膨潤性をもつ粘土鉱物であることを特徴とする請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】無機層状化合物のアスペクト比が、２００〜３０００であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の積層フィルム。
【請求項５】無機層状化合物の粒径が３μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】無機層状化合物の粒径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】樹脂が高水素結合性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項８】高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】金属酸化物含有層に用いられる金属酸化物が、酸化セリウムであることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項１０】樹脂組成物中に水素結合性基用架橋剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項１１】３０℃、６０％ＲＨ下での酸素透過度が０．２ｃｃ／ｍ2・day・atm以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルム。」
　
２．　引用文献
（ア）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−１０５８５６号公報（以下、引用文献２という）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）ポリアミドフィルム（請求項１）
　「（１）ポリアミドおよびそれに均一に分散されている層状珪酸塩を含有する混合物の成形体であることを特徴とするポリアミドフィルム。」
（２ｂ）積層体ポリアミドフィルム（請求項２）
　「（２）請求項１記載のポリアミドフィルムおよびそれ以外の高分子フィルムからなる積層体であることを特徴とするポリアミドフィルム。」
（２ｃ）引用文献２のポリアミドフィルム（１頁左下欄１４行〜右下欄３行）
　「本発明はポリアミドフィルムに関し、さらに詳しくはガスバリヤー性、透明性、滑り性が優れており、かつラミネート、印刷、製袋などの後加工に必要な剛性を有するポリアミドフィルムに関するものである。
　（従来の技術）
　ポリアミドフィルムは、透明性、耐ピンホール性、ガスバリヤ−性、耐熱性および耐油性などの諸特性が優れているために主に食品包装の分野で使用されている。」
（２ｄ）層状珪酸塩（２頁左下欄１１行〜右下欄１７行）
　「ポリアミドフィルムを構成する層状珪酸塩としては、その厚みが６〜２０Åで、一辺の長さが０．００２〜１μｍの平板状のものが好ましい。
　また、層状珪酸塩はポリアミド中に均一に分散することが必要であるが、分散した際にそれぞれが平均的に２０Å以上の層間距離を保ち、均一に分散されていることが好ましい。ここで層間距離とは層状珪酸塩の平板の重心間の距離を言い、均一に分散するとは層状珪酸塩の一枚一枚が、もしくは平均的に重なりが５層以下の多層物が、平行にまたはランダムに、もしくは平行とランダムが混在した状態で、その５０％重量以上が、好ましくは７０重量％以上が局所的な塊を形成することなく分散する状態を言う。従って層状珪酸塩とは例えば一辺が０．００２〜１μｍ、厚みが６〜２０Åの物質の一単位を示すものである。
　このような層状珪酸塩の原料としては、珪酸マグネシウムまたは珪酸アルミニウムの層から構成される層状フィロ珪酸鉱物を例示することができる。具体的には、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイトなどを例示することができ、これらは天然のものであっても、合成されたものであってもよい。これらのなかでもモンモリロナイトが好ましい。」
（２ｅ）積層体（３頁左下欄５行〜１３行）
　「本発明のポリアミドフィルムは、以上に説明した均一に分散された層状珪酸塩を含有するポリアミドフィルムおよびそれ以外の高分子フィルムからなる積層体にすることもできる。
　他の高分子フィルムとしては低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルムなどを挙げることができる。」
（２ｆ）ガスバリヤー性（３頁右下欄１行〜５行）
　「本発明のポリアミドフィルムは、フィルム中に層状珪酸塩が均一に分された状態で存在することから、高湿度雰囲気中においても優れたガスバリヤー性および剛性を発揮することができるものである。」
（２ｇ）実施例１の層状珪酸塩（実施例１）
　「（実施例１）
　層状珪酸塩の一単位の厚みが平均８Åで一辺の長さが約０．１μｍの原料であるモンモリロナイト１００ｇを１０ｌの水に分散し、これに５１．２ｇの１２−アミノドデカン酸と２４ｍｌの濃塩酸を加え、５分間攪拌したのち、濾過した。さらにこれを十分洗浄したのち、真空乾燥した。この操作により、１２−アミノドデカン酸アンモニウムイオンとモンモリロナイトの複合体を調製した。複合体中の層状珪酸塩分は約８０重量％となった。Ｘ線解析の結果この複合体中の層状珪酸塩の層間距離は１８．０Åであった。
　次に、撹拌機付きの反応容器に１０ｋｇのε−カプロラクタム、１ｋｇの水および１００ｇの乾燥した前記複合体を入れ、１００℃で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。さらに温度を２６０℃に上昇させ、１５ｋｇ／ｃｍ２　の加圧下で１時間撹拌した。その後、放圧し、水分を反応容器から揮散させながら、常圧下、２６０℃で２時間反応を行い、さらに４００ｍｍＨｇの減圧下で２６０℃で、１時間反応させた。反応終了後、反応容器の下部ノズルから、ストランド状に取り出した反応物を水冷し、カッティングを行い、ポリアミドおよびモンモリロナイトからなるペレットを得た。このペレットを熱水中に浸漬し、未反応のモノマー約１０％を抽出、除去したのち、真空中で乾燥した。」
（２ｈ）実施例５の積層体（実施例５）
　「実施例５
　実施例１のペレット（層状珪酸塩１．２６％含有）にエチレンビスステアリルアミドを０．０８重量％添加した。これを用いてブラコー（株）製水冷３層インフレーションフィルム成形装置により、ＰＡ６（外層）／接着性樹脂（中間層）／ＬＤＰＥ（内層）（２０／２０／３０μ）の３層構造のフィルムを得た。接着性樹脂はＵＢＥ−ＢＯＮＤ　Ｆｌ１００（宇部興産（株）製）であり、ＬＤＰＥはＵＢＥポリエチレンＦ０２３（宇部興産（株）製）である。
成形条件は下記のとおりである。
　ダイ径：直径１００ｍｍ
　フィルム折径：２００ｍｍ　（Ｂ．Ｕ．Ｒ．＝１．２７）
　引取速度：　１０ｍ／ｍｉｎ
　冷却水温度：２０℃
　成形温度（設定）
　　ＰＡ６　：　２５０℃、接着性樹脂：２００℃、
　　ＬＤＰＥ　：　２００℃
　得られた３層構造フィルムの各物性値を第３表に示す。」
（２ｉ）実施例６の積層体（実施例６）
　「実施例６
　実施例２のペレット（層状珪酸塩２．１６％含有）にエチレンビスステアリルアミドを０．０８重量％添加したものを用い、実施例５と同様にして３層構造のフィルムを調製した。得られた３層構造フィルムの各物性値を第３表に示す。」
（２ｊ）発明の効果（６頁右下欄）
　「本発明のポリアミドフィルムは、ガスバリヤー性、透明性、滑り性、耐衝撃性が優れているだけでなく、優れた剛性を有していることから印刷、ラミネート、製袋などの後加工が良好であり、特に食品包装用フィルムとして実用上極めて有用である。」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−９９２６３号公報（以下、引用文献１１という）には、以下の事項が記載されている。
　
（１１ａ）積層フィルム（請求項１）
　「合成樹脂系フィルム（Ａ）の少なくとも片面に酸化珪素系（ＳｉＯｘ、ｘ＝１．０〜２．０）薄膜層（Ｂ）および紫外線遮断層（Ｃ）を設けることを特徴とする積層フィルム。」
（１１ｂ）透明性、ガスバリヤー性を有する包装用フィルム（１頁右下欄９行〜１２行）
　「従来より透明合成樹脂系フィルム上に酸化珪素系薄膜を形成した、透明性、ガスバリヤー性を有する包装用フィルムか知られている（例えば特公昭５２−４８５１０号公報、実公昭５２−３４１８号公報など）。」
（１１ｃ）紫外線遮断フィルム（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄４行）
　「また食品包装フィルムの保存性を高めるため紫外線遮断フィルムとして、紫外線吸収剤をコーティング剤とともに塗布したものが知られているが、食品包装用として実用できるものは少ない。
　例えば合成樹脂系フィルムの表面に紫外線吸収剤を塩化ビニリデン系コーティング剤とともに表面コートしたフィルムが知られている。しかしながらこれは、レトルト処理の如き高温、高湿処理により紫外線吸収剤が溶出し、紫外線遮断性が低下するのみならず、ガスバリヤ−性も大幅に低下するため、食品包装用フィルムとしては極めて不満足なものであるという問題点があった。」
（１１ｄ）酸化珪素系薄膜蒸着フィルム（２頁左上欄５行〜１５行）
　「また、合成樹脂系フィルムの表面に酸化珪素系薄膜を蒸着したフィルムが知られている。しかしながらこれはレトルト処理の如き高温、高湿処理によりガスバリアヤー性が大幅に低下するようなことはないが、極僅かながら珪素酸化物蒸着膜に存在する微少ピンホール、微少クラックなどの欠陥のために例えば透湿度、酸素透過率などの特性が低下するのが普通てあって必ずしも満足できるものではなく、さらに紫外線遮断性において劣るため、食品包装用フィルムとしてはまだ不満足なものであるという問題点があった。」
（１１ｅ）珪素酸化物蒸着膜の厚みを厚くする試み（２頁左上欄１６行〜右上欄３行）
　「更に透湿度、酸素透過率の小さい、紫外線遮断性も優れた透明なフィルムを得ようとして珪素酸化物蒸着膜の厚みを厚くすることも試みられたが、実際問題としては、単に厚みを増加しても微少ピンホール、微少クラックなどの欠陥は改良されることなく、得られる膜の着色が濃くなるだけであって透明性が悪くなるという新たな問題点が生じた。」
（１１ｆ）酸化珪素系薄膜層（Ｂ）（３頁左上欄２０行〜右上欄１０行）
　「酸化珪素系薄膜層（Ｂ）としては、ＳｉＯｘ　（ｘ＝１．０〜２．０）を主体とするが、少量のＡｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２などの他の金属化合物を含有していてもよい。その形成には高周波加熱真空蒸着や電子ビーム加熱蒸着などが使われる。
　珪素酸化物蒸着膜の厚さとしては特に制限はないが、その製品の用途と所望される性能などによって適宜選択決定されるが、ガスバリヤー性と耐屈曲性などを考慮して通常は１００〜３０００Å程度の範囲から、好ましくは２００〜１０００Å程度の範囲から選ばれる。」
（１１ｇ）紫外線遮断層（Ｃ）（３頁右上欄１１行〜２０行）
　「紫外線遮断層（Ｃ）としては、特に制限はないが、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンなどの有機系紫外線吸収剤、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化チタン、酸化マグネシウムなどの微粉末系紫外線遮蔽剤を有機物バインダーに分散させた層が好ましい。有機物バインダーは合成樹脂類が使用できるが、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタン、などが好適である。」
（１１ｈ）紫外線吸収遮断層の厚さ（３頁左下欄５行〜９行）
　「紫外線吸収遮断層の厚さとしては特に制限はないが、その製品の用途と所望される性能などによって適宜選択決定されるが、紫外線遮断性などを考慮して通常は０．１〜２０μｍ程度の範囲から、好ましくは０．３〜５μｍ程度の範囲から選ばれる。」
（１１ｉ）透明性、ガスバリヤ−性と紫外線遮断性（５頁左下欄２行〜右下欄３行）
　「本発明は、前記構成、即ち酸化珪素系ガスバリヤ−層（Ｂ）と紫外線遮断層（Ｃ）の２層が存在するため、その相互作用によりレトルト処理後においても極めて優れた透明性、ガスバリヤ−性と紫外線遮断性を発揮する。したがって、レトルト食品包装用フィルムとして使用する場合、レトルト処理後でも内容物の透視性がよく、かつ食品保存に有害な酸素、紫外線、細菌などを極めて少ない状態に長時間維持することができ、食品保存特性としては抜群の作用効果を発揮する。
　…このことは、食品包装用フィルムとして使用する場合には、内容物である食品に紫外線吸収剤が移行せしめないと言う作用効果を発揮し、極めて好ましい。」
　
３．対比・判断
  本願発明１と引用文献２に記載された発明（以下、引用発明２という）とを対比する。
（３．１）引用発明２
  引用文献２の実施例５に記載の「３層構造フィルム」におけるポリアミド層（ＰＡ６）は、実施例１の「層状珪酸塩」を使用するもので（摘示（２ｈ））、該「層状珪酸塩」は一単位の厚みが平均８Å、一辺の長さが約０．１μｍのものである（摘示（２ｇ））。
　したがって、摘示（２ａ）〜（２ｊ）から、引用文献２には「一辺の長さが約０．１μｍ、一単位の厚みが平均８Åの層状珪酸塩とポリアミドとを含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層積層してなるガスバリヤー性透明積層フィルム。」の発明（引用発明２）が記載されているものと認める。
　そして、引用発明２のフィルムは、フィルム中の層状珪酸塩により優れたガスバリヤー性を発揮するものであり（摘示（２ｆ））、該フィルムは、特に「食品包装用フィルム」として好適に用いられるものである（摘示（２ｃ）、（２ｊ））。
　
（３．２）一致点
  そうすると、層状珪酸塩が無機層状化合物に相当することは明らかであるから、本願発明１と引用発明２とは、次の点で一致する。
　「無機層状化合物と樹脂とを含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層積層してなる積層フィルム。」である点。
　
（３．３）相違点
  そして、本願発明１は、引用発明２と次の相違点１及び２で相違し、相違点３で一応相違する。
（相違点１）
  本願発明１の「積層フィルム」は「金属酸化物含有層」を有する「紫外線遮断性」の「積層フィルム」であるのに対して、
　引用発明２の「積層フィルム」は、「積層フィルム」を構成する層として「金属酸化物含有層」を有すること及び該「積層フィルム」が「紫外線遮断性」を有することが規定されていない点。
　
（相違点２）
  本願発明１の「積層フィルム」は「３３０ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率が１０％以下」であり、「４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率が８０％以上」であるのに対して、
　引用発明２の「積層フィルム」は「３３０ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率」及び「４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率」について規定されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明１の「積層フィルム」で使用する「無機層状化合物」は、「粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０以上５０００以下」であるのに対して、
　引用発明２の「積層フィルム」で使用する「層状珪酸塩」は、「一辺の長さが約０．１μｍ、一単位の厚みが平均８Å」であり、粒径及びアスペクト比が規定されていない点。
　
（３．４）相違点についての検討
  （１）相違点１について、
　引用文献１１には、透明性、紫外線遮断性、ガスバリヤー性を有する食品包装用フィルムに好適な包装用フィルムが記載され、食品包装用フィルムとしては従来から食品の保存性を高めるためにガスバリヤー性と併せて紫外線遮断性の両方の性能を満足させることが技術課題であった旨のことが記載されている（摘示（１１ａ）、（１１ｂ）、（１１ｃ））。
　そして、引用文献１１には、紫外線遮断性の性能を付与する「紫外線遮断層」として、「酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化チタン、酸化マグネシウムなどの微粉末系紫外線遮蔽剤を有機物バインダーに分散させた層」が好ましい旨記載されており（摘示（１１ｇ））、この態様は本願明細書の段落【００２７】、【００２８】に記載された紫外線遮断性の「金属酸化物含有層」の態様と同一のものである。
　そうすると、引用発明２において、透明性、ガスバリヤー性を有する包装用の積層フィルムを、その好ましい用途である食品包装用フィルムに適用するに際し、食品の保存性を高めるために、「紫外線遮断性」の層を設け、「紫外線遮断性」のものとすること、そして、その「紫外線遮断性」の層として「金属酸化物含有層」を採用することは、引用文献１１の記載に基づけば、当業者が格別の創意を要することなく、容易に想到できることと認められ、その効果も当業者が予測できる程度のものである。
　
  （２）相違点２について
　紫外線領域の上限の波長は可視光線の短波長端３６０〜４００ｎｍ程度であり、可視光線の領域は下限の波長が３６０〜４００ｎｍ程度で、上限の波長が７６０〜８３０ｎｍ程度であるから、「紫外線遮断性」の程度を「３３０ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率」で表示し、「透明性」の程度を「４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光の全光線透過率」で表示することは、紫外線領域及び可視光線領域の範囲が多少狭められているとしても、当業者が適宜選択し得る程度のことであり、格別の創意を要することとは認められない。
　そして、食品の保存性を高めるために「紫外線遮断性」の程度を上記透過率が「１０％以下」と高く設定すること及び透明性が要求される積層フィルムにおいて「透明性」の程度を上記透過率が「８０％以上」と高く設定することは、その「紫外線遮断性」及び「透明性」の目的からして当然のことにすぎず、それらの範囲が紫外線遮断性積層フィルムの効果上、臨界的な意義を有するものとも認められない。
　
　（３）相違点３について
　引用文献２には、「層状珪酸塩」の「粒径」及び一辺の長さの測定方法は特に記載されていない。
　しかし、「粒径」と引用発明２における「一辺の長さ」とが大きく異なるものとは認められないし、仮に、測定方法も異なるとしても、そのことにより、その値が本願発明１の上限を超えるほど大きく変動するものとも認められない。その理由は以下のとおりである。
　本願明細書の段落【００１０】には、樹脂組成物中での粒径を求める「溶媒中、動的光散乱法」による粒径測定方法は、膨潤後の「粒径」を測定したものである旨記載されているが、引用発明２の「層状珪酸塩」は、一辺の長さが約０．１μｍであるから、仮に、膨潤によりその値が多少大きくなるとしても、その粒径は５μｍ以下の値であるものと認められる。
　また、引用文献２では「層状珪酸塩」の層間距離をＸ線解析で求めることが記載されている（摘示（２ｇ））ことから、引用発明２における「層状珪酸塩」の「一単位の厚み」も同様の方法で求めているものと認められ、この方法は本願明細書段落【００１１】で例示されている方法と同一である。
　そこで、本願明細書の段落【００１１】の記載に基づき、この「層状珪酸塩」のアスペクト比を、単位厚みａ＝８Å＝０．８ｎｍ、粒径Ｌ＝０．１μｍ＝１００ｎｍとして計算すると、引用発明２の「層状珪酸塩」のアスペクト比Ｌ／ａは、１２５となり、仮に、膨潤により「粒径Ｌ」の値が多少大きくなるとしても、アスペクト比Ｌ／ａが５０００以下の値であるものと認められ、アスペクト比Ｌ／ａは本願発明１の５０以上５０００以下の範囲と一致する。
　したがって、粒径及びアスペクト比に関して一応相違するとした相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明２及び引用文献１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。