【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１３０２０号「グローバル通信ネットワークを用いて加入者装置と通信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２５日国際公開、ＷＯ９９／０９７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１４日（優先権主張　平成９年８月１９日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
平成１３年１１月２０日付で手続補正された
「所定の通話用加入者装置からの回線を交換局の入力側で分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続する通信システムにおいて、上記所定の通話用加入者装置と通話するための通信方法であって、
　上記所定の通話用加入者装置の加入者識別子をグローバルＩＰアドレスに変換するステップと、
　上記グローバルＩＰアドレスを用いて上記所定の通話用加入者装置を発呼するための発呼パケットをルーティングするステップと、
　上記グローバルＩＰアドレスを用いて着呼側の通話用加入者装置への通話パケットをルーティングするステップとを有することを特徴とする通信方法。」（以下、「本願発明」という。）が、
「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続される着呼側通話用加入者装置と通話するための通信方法であって、
　発呼側通話用加入者装置から入力される、上記着呼側通話用加入者装置の加入者識別子を、グローバルＩＰアドレスに変換するステップと、
　上記グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装置を発呼するための発呼パケットを、上記グローバル通信ネットワーク、上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップと、
　上記グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装置への通話パケットを、上記グローバル通信ネットワーク、上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップとを有することを特徴とする通信方法。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通話用加入者装置」に「着呼側」との限定を付加し、前記「（着呼側）通話用加入者装置」は「交換局に回線を介して接続される」と、また「（着呼側）通話用加入者装置の加入者識別子」を「発呼側通話用加入者装置から入力される」と、また「発呼パケット」及び「通話パケット」の「ルーティング」は「グローバル通信ネットワーク、上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置」に至るとの、限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６８１７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話網の加入者線（２線式電話回線）を、局用交換機を経由せずに、直接インターネット等のネットワークに接続し、コネクションレスサービスへのアクセスを可能にする回線切替装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）、
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、電話局に設置された回線切替装置１、局用交換機２等を示すとともに、２線式電話回線を介して接続される加入者端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃの構成を示す概念ブロック図である。
【００１６】加入者端末装置２０ａは電話機２１ａ、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略す。）２２ａを備える。パソコン２２ａは、９．６−２８．８ｋｂｐｓのロースピードの通信速度のもので、ＮＣＵモデムを内蔵するタイプを想定している。加入者端末装置２０ｂは電話機２１ｂ、パソコン２２ｂを備える。パソコン２２ｂには、６４−１２８ｋｂｐｓのハイスピードの通信速度の帯域圧縮付の専用モデム２３ｂが付属している。
【００１７】加入者端末装置２０ｃは電話機２１ｃ、ワークステーション２２ｃを備える。ワークステーション２２ｃには、１２８ｋ−１．５Ｍｂｐｓのさらにハイスピードの通信速度を実現するため、２線式電話回線２Ｗ-2を複数本（最大１２本）使用する専用多重装置２３ｃ、ＤＳＵ２４ｃが付属している。専用多重装置２３ｃは、２線式電話回線の伝送速度を超える速度の信号を、それぞれが２線式電話回線の伝送速度に収まるように複数に分割する、ＩＳＤＮルータといわれる装置を用いることができる。このように複数に分割し、後に１つに束ねることによって、１２８ｋｂｐｓ以上のデータ通信が可能になる。
【００１８】図２は、回線切替装置１の内部構成を示す図である。回線切替装置１は、電話局の、局用交換機２と加入者につながる２線式電話回線との配線を行う配線盤（ＭＤＦ）を利用して設置される。配線盤の加入者配線は、回線切替装置１の信号識別回路１ａに接続される。信号識別回路１ａは、加入者からのダイヤル信号（例えばＰＢ信号、ＤＰ信号、トーン信号がある。）に含まれる内容から、インターネットを始めとするコネクションレスサービスへのアクセス信号であるか否かを判定する回路である。」（段落番号【００１５】〜【００１８】）、
「【００２３】局内ＬＡＮ５は、端末としてルータ６を有し、このルータ６から、インターネット等の商用ネットワークにつながっている。なお、商用ネットワークへの切替え中に、加入者へ着信した場合は、加入者へ着信を通知するとともに、発信者へ２線式電話回線が使用中であることを応答することが望ましい。
【００２４】図３は、この回線切替装置１が備えられた電話局同士を結ぶ回線図であり、電話局Ａ、Ｂ間は、局用交換機２を経由して電話回線で結ばれるとともに、ルータ６を経由して商用ネットワークで結ばれる。以上のような構成であるから、加入者が、インターネットを始めとする商用ネットワークへのアクセスを希望するときは、その内容を含む信号を加入者端末から送信すると、回線切替装置１は、加入者を確認した上で、回線を切り替える。この結果、加入者は、局用交換機２をバイパスして、ルータ６から直接ネットワークに接続し、コネクションレスサービスへのアクセスをすることができる。」（段落番号【００２３】【００２４】）、
「【００３６】以上の構成により、回線切替装置１１は、周波数を基準にして音声回線、データ回線を選択し、データ回線が選択されたときは、加入者の２線式電話回線をＦＤＭ多重装置３ｄを通して自動的に、インターネットを始めとする商用ネットワークにつなぐ。この結果、加入者は、局用交換機２をバイパスして、ルータ６から直接ネットワークに接続し、コネクションレスサービスへのアクセスをすることができる。」（段落番号【００３６】）と記載されている。
　引用例記載中の「電話局」には「局用交換機」があるから、全体として交換局であり、同記載中の「加入者端末装置」には「電話機」が付いていて、通話するものであり、また、通話を開始するに際しては、当然加入者番号を入力するから、上記摘記した記載を総合すると、
　引用例には、
「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための通信方法であって、
　発呼側の電話機付の加入者端末装置から入力される、上記着呼側の電話機付の加入者端末装置の加入者番号で、上記着呼側の電話機付の加入者端末装置を発呼するステップと、
上記着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するステップを有する通信方法。」との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明中の「回線切替装置」は分岐点であり、「インターネット」はグローバル通信ネットワークであり、「電話機付の加入者端末装置」は全体として通話用加入者装置であり、「加入者番号」は加入者識別子であり、一方、本願補正発明も、グローバルＩＰアドレスに変換するステップがあるものの、着呼側通話用加入者装置へ発呼するために、着呼側通話用加入者装置の加入者識別子を利用しており、また、「通話パケット」を用いているものの、両者は「着呼側通話用加入者装置と通話」しているから、
両者は、
「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続される着呼側通話用加入者装置と通話するための通信方法であって、
　発呼側通話用加入者装置から入力される、上記着呼側通話用加入者装置の加入者識別子を利用して、上記着呼側通話用加入者装置を発呼するステップと、
　上記着呼側通話用加入者装置と通話するステップを有する通信方法。」
の点で一致し、以下の３点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、発呼側通話用加入者装置から入力される、着呼側通話用加入者装置の加入者識別子を、「グローバルＩＰアドレスに変換するステップ」を有しているが、引用発明にはこの構成はない。
［相違点２］本願補正発明は、「グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装置を発呼するための発呼パケットを、上記グローバル通信ネットワーク、上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップ」を有しているが、引用発明にはこの構成がない。
［相違点３］本願補正発明は、「グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装置への通話パケットを、上記グローバル通信ネットワーク、上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップ」を有しているが、引用発明にはこの構成がない。
　
（４）判断
　グローバル通信ネットワーク上で、グローバルＩＰアドレスを用いて通話する通信方法は、例えば、拒絶理由通知で引用した周知例である「日経コミュニケーション、ＮＯ．２３３（１９９６．１１．４）日経ＢＰ社、ｐｐ．１０６〜１１０」に示されているように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に、着呼側通話用加入者装置の加入者識別子、例えば加入者の電話番号を、ＩＰアドレスに変換すること（相違点１に関して）、ＩＰアドレスを用いて着呼側通話用加入者装置を発呼するための発呼パケットを、通信ネットワークを介して着呼側通話用加入者装置にルーティングすること（相違点２に関して）、及び、ＩＰアドレスを用いて着呼側通話用加入者装置への通話パケットを、通信ネットワークを介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングすること（相違点３に関して）は、パケットを用いて、通話するための通信方法として、特に目新しいものではなく、例えば、特開平７−１７０２８８号公報の図１８、図１３、図１５及び関係記載に見られるように、周知（以下、「周知技術２」という。）といえるものである。
　してみると、本願補正発明は、引用発明中の、グローバル通信ネットワークであるところのインターネットを利用して、周知技術１にあるような、通話を実施するに際し、発呼及び通話するための通信方法の具体的手法として周知技術２を採用し、その際、ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスにし、分岐点および回線を介すようにしたものということができるが、ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスとしなくてはならないことは技術的自明事項であり、分岐点および回線を介すようにすることも当然の事項にすぎないから、［相違点１］〜［相違点３］に係る本願補正発明の構成に、格別の創意工夫を認めることはできない。
　そして、本願補正発明に関する作用・効果も、引用発明、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「着呼側通話用加入者装置」の「着呼側」との限定、前記「着呼側通話用加入者装置」に関して「交換局に回線を介して接続される」との限定、「着呼側通話用加入者装置の加入者識別子」に関し「発呼側通話用加入者装置から入力される」との各限定を省き、また、「発呼パケット」及び「通話パケット」の「ルーティング」に関し「グローバル通信ネットワーク、上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置」に至るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。