【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６０７２号「定着ヒータ，定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８５０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正（本件補正）がなされたものである。
　
２．平成１６年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　耐熱性電気絶縁材料よりなる基板と、この基板の一面上に形成されて発熱領域が非直線である抵抗発熱体と、この抵抗発熱体に電気的に接続される一対の電極と、前記抵抗発熱体上に電気絶縁層を介して形成される熱拡散層と、を有し、
　上記熱拡散層、
電気絶縁層、
と補正された（以下、「本願補正発明」という。）。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明における、「上記熱拡散層、一対の電極および抵抗発熱体は上記基板にスクリーン印刷により形成されてなる」の記載を、「上記熱拡散層、電気絶縁層、一対の電極および抵抗発熱体は上記基板にスクリーン印刷により形成されてなる」としたものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　審査における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−９８７２号（実開平５−７１８６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【作用】本考案の画像定着用ヒーターでは、ＰＴＣ素子を熱源としているため、温度調節のためのセンサー等の複雑な装置を必要としない。また、ＰＴＣ素子の一方主面側に一対の電極を共に設けるものであるため、被加熱物に最も近い所で発熱させることができ、伝熱の効率を高めることができる。従って、省エネルギー及び高い熱応答性を実現させることができる。また、本考案に従う画像定着用ヒーターは、それ自体を固定した状態で用いることができるため、ＰＴＣ素子に電力を供給するための電気的接続構造を簡略化することができる。従って、長期間の使用に際しての信頼性を高めることができるとともに、画像定着装置全体の小型化及び軽量化を達成することができる。」（段落【０００８】）
（２−２）「ＰＴＣ素子１６の上面の幅方向の端部には、給電用の第１の電極板１５ａと充電用の第２の電極板１５ｂがそれぞれ設けられている。これらの電極板１５ａ及び１５ｂは、ＰＴＣ素子１６に埋め込まれるようにして設けられている。電極板１５ａ及び１５ｂは、例えば、金属板等から構成することができる。このような電極板１５ａ及び１５ｂが設けられたＰＴＣ素子１６の上には、均熱板２４が設けられている。この実施例において、均熱板２４は、アルミナ等の絶縁性セラミックスから構成されている。均熱板２４として、導電性を有する金属を用いる場合には、均熱板２４と電極板１５ａ及び１５ｂとの間に絶縁性の部材を介在させることが好ましい。」（段落【００１２】）
（２−３）「図７は、本考案における電極板の形状の他の例を示す平面図である。図７に示すように、第１の電極板１５ａと第２の電極板１５ｂが互いに入り込むような形状であってもよい。図８は、本考案に従う第２の実施例で用いられるＰＴＣ素子を示す断面図である。図８を参照して、アルミナ等の磁器板等から形成された絶縁部材２６の上にＰＴＣ素子１６の薄膜を積層し、薄膜ＰＴＣ素子１６の幅方向の両端部に第１の電極１５ａ及び第２の電極１５ｂをそれぞれ形成する。このように絶縁部材２６上に薄膜のＰＴＣ素子を形成することにより、ＰＴＣ素子１６の厚みを薄くし、ヒーター自体の厚みを薄くすることが可能となる。また、電極１５ａ及び１５ｂの間の発熱部分のみをＰＴＣ素子とすることができる。」（段落【００１８】）
（２−４）「図９は、本考案に従う第３の実施例で用いられるＰＴＣ素子を示す断面図である。図９を参照して、アルミナ等の磁器板等から構成される絶縁部材２６の上面全体にＰＴＣ素子１６の薄膜を形成し、このＰＴＣ素子１６の幅方向の端部の上面に、薄膜状に電極１５ａ及び１５ｂを形成する。このように、電極は、ＰＴＣ素子上に積層して形成させてもよい。」（段落【００１９】）
（２−５）図７に、櫛型の電極１５ａ、１５ｂをＰＴＣ素子を挟んで対向させて相互に歯部を入り込ませて配置する実施例が記載されており、この実施例においては、発熱領域におけるＰＴＣ素子の長手方向において発熱面積が広い部分と狭い部分が所要のピッチで分布するから、発熱領域が「非直線」であるＰＴＣ素子であるものと認められる。　
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明が実質的に記載されている。
「アルミナ等の磁器板等から構成される絶縁部材２６と、この絶縁部材２６の一面上に形成されて発熱領域が非直線であるＰＴＣ素子と、このＰＴＣ素子に電気的に接続される一対の電極と、前記ＰＴＣ素子上に電気絶縁性の部材を介在させて導電性を有する金属を用いた均熱板２４と、を有し、
　上記均熱板、電気絶縁性の部材、一対の電極およびＰＴＣ素子は上記絶縁部材２６に積層されている画像定着用ヒータ。」
　
（３）本願補正発明（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）の対比
　後者における「アルミナ等の磁器板等から構成される絶縁部材２６」、「ＰＴＣ素子」、「電気絶縁性の部材」、「均熱板２４」、「画像定着用ヒータ」は、それぞれ、前者における「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板」、「抵抗発熱体」、「電気絶縁層」、「熱拡散層」、「定着ヒータ」に相当し、両者ともに電極や抵抗発熱体などは基板上に積層形成されているので、両者は、
「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板と、この基板の一面上に形成されて発熱領域が非直線である抵抗発熱体と、この抵抗発熱体に電気的に接続される一対の電極と、前記抵抗発熱体上に電気絶縁層を介して形成される熱拡散層と、を有し、
　上記熱拡散層、電気絶縁層、一対の電極および抵抗発熱体は上記基板上に積層形成されている定着ヒータ。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点：
　前者における熱拡散層、電気絶縁層、一対の電極および抵抗発熱体は基板にスクリーン印刷により形成されているの対して、後者における熱拡散層（導電性を有する金属を用いた均熱板２４）、電気絶縁層（絶縁性の部材）、一対の電極および抵抗発熱体（ＰＴＣ素子）が基板（絶縁部材２６）にスクリーン印刷により形成されているか否か不明である点。
　
（４）対比
　耐熱性電気絶縁材料よりなる基板の一面上に抵抗発熱体や電極、電気絶縁層などを配置する形式の定着ヒータにおいて、抵抗発熱体や電極、電気絶縁層などを基板にスクリーン印刷により形成することは、特開平６−２５０５３９号公報、特開平６−２９０８５７号公報、特開平６−５２９７２号公報、特開平６−８４５８４号公報、特開平５−１８１５４５号公報に記載されているように周知であるから、引用文献１に記載の発明において、熱拡散層（導電性を有する金属を用いた均熱板２４）、電気絶縁層（電気絶縁性の部材）、一対の電極および抵抗発熱体（ＰＴＣ素子）を基板（絶縁部材２６）にスクリーン印刷により形成することにより相違点に係る構成とすることは適宜行われることにすぎず、また、そのような構成としたことにより予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月３日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである。
「耐熱性電気絶縁材料よりなる基板と、この基板の一面上に形成されて発熱領域が非直線である抵抗発熱体と、この抵抗発熱体に電気的に接続される一対の電極と、前記抵抗発熱体上に電気絶縁層を介して形成される熱拡散層と、を有し、
　上記熱拡散層、一対の電極および抵抗発熱体は上記基板にスクリーン印刷により形成されてなることを特徴とする定着ヒータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電気絶縁層」が基板上に形成されている構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。