【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４０１６８号「集合住宅用ハンズフリー通話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開，特開２０００−２４４６６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１１年２月１８日の出願であって，その請求項１〜２４に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜２４の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】
　集合住宅の共用玄関に設置されたロビーインターホンと，集合住宅の各住戸内に設置されハンズフリー通話可能に構成された住戸インターホンとを通話線により接続し，更に，各住戸インターホンは，別の通話線により，各住戸の玄関に設置されたドアホン子器を接続して構成され，各機器間の受話信号および送話信号を通話線で伝送するようにした集合住宅用ハンズフリー通話システムであって，
　上記住戸インターホンは，
　スピーカから音出力された受話信号の回り込みに起因して，マイクから音入力されて得られた送話信号に含まれる受話信号成分を抑圧して，同時通話を可能とする同時通話手段を備えており，
　上記同時通話手段を，ロビーインターホンとの間の受話信号および送話信号と，ドアホン子器との間の受話信号および送話信号と，の両方に対して作用させることを特徴とする集合住宅用ハンズフリー通話システム。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前に頒布された特開平９−１２１２５３号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】集合住宅の共用玄関に設置されたロビーインターホンと，集合住宅の各住戸内に設置された住戸親機とが２線式通話線により接続されて構成される集合住宅用ハンズフリー通話システムであって，
　上記ロビーインターホンが，受話信号の回り込みに起因して，送話信号に含まれる受話信号成分を抑圧する同時通話回路を備え，
　ロビーインターホン，住戸親機間において同時通話を可能としたことを特徴とする集合住宅用ハンズフリー通話システム。」（第１欄）
（イ）「【請求項６】請求項１から５のいずれかに記載の集合住宅用ハンズフリー通話システムであって，住戸親機が，さらに，その住戸の玄関口に設置されたドアホン子器とそれぞれ接続されて構成されるシステム・・・集合住宅用ハンズフリー通話システム。」（第１，２欄）
（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記のエコーキャンセラ方式は，音響結合に起因して受話信号が送話信号へ回り込むまでの伝達関数を同定し，受話信号とこの伝達関数とを畳み込み演算することによって，送話信号に含まれる回り込み成分を求め，この成分を除去することで，ハウリングを防止するものであり，通常，エコーキャンセラ回路は，デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）を用いて実現される。
【０００６】従って，ロビーインターホン，警報監視盤，各住戸親機及び各ドアホン子器にこのエコーキャンセラ回路を備える場合，これらの各機器に伝達関数の同定及び畳み込み演算等を行うためのデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）が必要となり，各機器が高価となって，高価な通話システムになるという問題があった。
　本発明は，上記の事情に鑑みてなされたもので，ハウリングの発生を防止し，実用的な通話品質を確保した集合住宅用ハンズフリー通話システムを安価に提供することを目的とする。」（第３，４欄）
（エ）「【００４０】この集合住宅用ハンズフリー通話システムの一構成例を図１１に示す。図中の住戸親機ＨＰとドアホン子器ＤＰは，図１に示したものと同様の構成である。ロビーインターホンＬＰは，スピーカＬＳＫ及び受話信号用アンプ回路ＬＲＡとにより構成される受話回線と，マイクロホンＬＭＣ及び送話信号用アンプ回路ＬＳＡとにより構成される送話回線と，エコーキャンセラ回路ＥＣ１，ＥＣ２と，２／４変換回路ＬＣＶとにより構成される。即ち，ロビーインターホンＬＰの送受話回路と２／４変換回路ＬＣＶとの間に同時通話回路としてのエコーキャンセラ回路ＥＣ１，ＥＣ２を備えて構成される。
【００４１】この様な構成とすることにより，ロビーインターホンＬＰ，住戸親機ＨＰ間の通話時には，エコーキャンセラ回路ＥＣ１，ＥＣ２が，ロビーインターホンＬＰのスピーカＬＳＫからマイクロホンＬＭＣへの回り込み，２／４変換回路ＬＣＶ１における回り込み，住戸親機ＨＰのスピーカＨＳＫからマイクロホンＨＭＣへの回り込みの影響を低減させるので，住戸親機ＨＰの音声スイッチＢＳＷの損失量を小さくすれば，同時通話が可能となる。一方，ドアホン子器ＤＰ，住戸親機ＨＰ間の通話時には，音声スイッチＢＳＷの損失量を大きくして交互通話することによって，ハウリングの発生を防止する。」（第１１欄） 
 　 
 　上記摘記事項において，「住戸親機」はインターホンであるから，住戸インターホンということができる。したがって，上記摘記事項（ア）（イ）（エ）によれば，引用文献には，「集合住宅の共用玄関に設置されたロビーインターホンと，集合住宅の各住戸内に設置され音声スイッチの装備された住戸インターホンとを通話線により接続し，更に，各住戸インターホンは，別の通話線により，各住戸の玄関口に設置されたドアホン子器を接続して構成され，各機器間の受話信号および送話信号を通話線で伝送するようにした集合住宅用ハンズフリー通話システムであって，
　上記ロビーインターホンは，
　スピーカから音出力された受話信号の回り込みに起因して，マイクから音入力されて得られた送話信号に含まれる受話信号成分を抑圧して，同時通話を可能とする同時通話回路を備える集合住宅用ハンズフリー通話システム。」（以下，「引用発明」という。） 
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，
　引用発明中の「音声スイッチの装備された住戸インターホン」は，ロビーインターホン間の通話使用に際しては，ハンズフリー通話可能にするものであり，また，引用発明中の「同時通話回路」は同時通話手段であり，また，引用発明中の「玄関口」も本願発明中の「玄関」も玄関部ということができ，引用発明中の「ロビーインターホン」も本願発明中の「住戸インターホン」もインターホンであるから，
　両者は，
「集合住宅の共用玄関に設置されたロビーインターホンと，集合住宅の各住戸内に設置されハンズフリー通話可能に構成された住戸インターホンとを通話線により接続し，更に，各住戸インターホンは，別の通話線により，各住戸の玄関部に設置されたドアホン子器を接続して構成され，各機器間の受話信号および送話信号を通話線で伝送するようにした集合住宅用ハンズフリー通話システムであって，
　上記インターホンの一方は，
　スピーカから音出力された受話信号の回り込みに起因して，マイクから音入力されて得られた送話信号に含まれる受話信号成分を抑圧して，同時通話を可能とする同時通話手段を備える集合住宅用ハンズフリー通話システム。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
・相違点１
　玄関部として，本願発明では「玄関」そのものであるのに対し，引用発明では「玄関口」である。
　
・相違点２
　「同時通話を可能とする同時通話手段」を備えているインターホンが，本願発明では「住戸インターホン」であるのに対し，引用発明では「ロビーインターホン」である。
　
・相違点３
　本願発明では，
「同時通話手段を，ロビーインターホンとの間の受話信号および送話信号と，ドアホン子器との間の受話信号および送話信号と，の両方に対して作用させる」のに対し，引用発明には，このような構成はない。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　玄関という語の指し示す範囲は必ずしも確定的なものではなく，ある程度の範囲を意味する語であって，玄関口と実質的に区別のない場合も多く，また，本願或いは引用文献において玄関と玄関口を特に区別する記載もないから，引用発明中の「玄関」を玄関口とする程度のことに格別の技術的意義を見出すことはできない。
　
・相違点２，３について
　上記「２．引用文献」の項中の摘記事項（ウ）には，「各住戸親機（住戸インターホン）・・・にこのエコーキャンセラ回路を備え」と記載されており，しかも，このエコーキャンセラ回路が「同時通話手段」であることが明白である以上，たとえこの記載が従来技術に関したものであるにせよ，引用発明中の「住戸インターホン」へも，ロビーインターホンと同様の「同時通話手段」を適用して，「住戸インターホンは，スピーカから音出力された受話信号の回り込みに起因して，マイクから音入力されて得られた送話信号に含まれる受話信号成分を抑圧して，同時通話を可能とする同時通話手段を備える」とする程度のことに格別な創意工夫を認めることはできない。
　そして，「同時通話手段」がある以上，「ロビーインターホンとの間の受話信号および送話信号」以外に，「ドアホン子器との間の受話信号および送話信号」においてもこれを利用するのは，利便性等の点で，当然なすべき単なる設計的変更にすぎないから，「同時通話手段を，ロビーインターホンとの間の受話信号および送話信号と，ドアホン子器との間の受話信号および送話信号と，の両方に対して作用させる」程度のことにも格別な相違工夫を認めることはできない。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，及び引用文献記載の従来技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。