【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２６５７８号「踏切制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月１２日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「コンピュータを備えて形成され、踏切機器の名称
に対応付けて鳴動進路と鳴動を開始する列車の位置及び鳴動を停止する列車の位置とを含む踏切の制御条件
制御対象の踏切機器の名称と前記制御条件を記述
前記列車の進入情報
列車の進入情報
　なお、平成１６年７月１２日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９２２６１号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「踏切警報制御データを作成する踏切制御データ作成装置を含む踏切制御装置であって、前記踏切制御データ作成装置は、制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルの２階層の踏切制御ファイルを持ち、前記制御要素作成ファイルは、横軸に列車検知方式、警報開始起動条件となる警報トリガ及び列車毎の警報時間の調整条件を含む制御要素をとり、縦軸に踏切制御の入力条件及び設定条件をとり、両軸の交点から目的の制御要素を作成するファイルであり、前記制御条件作成ファイルは、横軸に前記制御要素作成ファイルで得られた制御要素をとり、縦軸に踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件をとり、両軸の交点から目的の踏切制御条件を作成するファイルであることを特徴とする踏切制御装置。」（【請求項１】）
　
（２）「踏切制御装置４はコンピュータで構成された制御装置４１及び踏切制御データ作成装置４２を備えており、列車検知器５１〜５５や列車検知器６等で得られた列車検知条件に基づいて踏切警報器の鳴動及び閉扉制御のための制御信号を出力する。踏切制御データ作成装置４２については後で詳述する。」（【００１０】）
　
（３）「次に、本発明の主要部をなす踏切制御データ作成装置４２について説明する。踏切制御データ作成装置４２は、踏切制御データを作成し、制御装置４１に与える。制御装置４１に対する踏切制御データの供給は、オンラインで行なってもよいし、または記録媒体を用いて行なってもよい。踏切制御データ作成装置４２は、制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルの２階層の踏切制御ファイルを持っている。制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルのそれぞれはマトリクス法を基本とした標準化構造としてある。」（【００１３】）
　
（４）「図２は制御要素作成ファイルを示し、図３は制御条件作成ファイルをそれぞれ示している。図２に示す制御要素作成ファイルは、横軸に方式Ａ、方式Ｂ、方式ＡＢ及び方式ＢＡの４種の列車検知方式、警報トリガ及び列車毎の警報時間調整条件を含む制御要素をとり、縦軸に踏切制御の入力条件及び設定条件（タイマ値）をとり、両軸の交点から目的の制御要素を作成するファイルとなっている。」（【００１４】）
　
（５）「警報トリガとは警報を開始するために与えられる起動条件である。列車が踏切制御経路に従い踏切に向かって接近している状態において、踏切警報を開始するためには当該列車の走行状態を知ることが条件となる。当該列車が踏切に向かって進行中であり通過可能な状態であるなら、警報開始としてよく、まだ停車中であるなら、当該列車の進行による踏切を通過可能となった時点で警報を開始すればよい。このように、警報を開始
するめ
するため
　
（６）「調整条件とは、踏切警報開始時間の調整を可能とする条件をいう。上述の警報トリガに加えて、列車の速度、種別、走行パターンなどによる警報時間の調整条件を与えることができるなら、列車毎の警報時間の調整が可能となり、より高精度な踏切警報時間制御が可能となる。列車速度、列車種別、警報遅延時間、ＡＴＳを利用した警報可否条件及び走行パターン等より演算された警報時間開始に対する時間調整結果が、調整条件として与えられる。」（【００１６】）
　
（７）「図３に示す制御条件作成ファイルは、横軸に制御要素作成ファイルで得られた制御要素をとり、縦軸に踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件をとり、両軸の交点から目的の踏切制御条件を作成するファイルである。縦軸に踏切制御経路Ｒ１〜Ｒ３を配列してある。列車検知の各方式Ａ、Ｂ、ＡＢ及びＢＡ毎に、軌道回路１Ｔ〜５Ｔに対応する線が縦軸に配置されていて、各踏切制御経路Ｒ１〜Ｒ３に含まれる軌道回路１Ｔ〜５Ｔ毎に列車検知方式を設定し得るファイルとなっている。また、踏切制御経路Ｒ１〜Ｒ３のそれぞれには、第１ゾーン、第２ゾーン、第３ゾーン、警報トリガ及び調整条件が配列されている。第１ゾーンは警報取消し不許可ゾーン、第２ゾーンは警報取消し可能ゾーン、第３ゾーンは警報終止ゾーンである。」（【００１８】）
　
（８）「制御要素作成ファイルにおいて、軌道回路１Ｔでは進入側列車検知器５５が方式Ａであるから、軌道回路１Ｔと方式Ａとの交点にデータＤ１Ａを設定する。進出側列車検知器６はそれ自体は方式Ｂであるが、方式Ａの列車検知器５５と組合されて方式ＡＢとして用いられるので、列車検知器６と方式ＡＢとの交点にデータＤ１Ｂを設定する。そして、軌道回路１Ｔと方式ＡＢとの交点にデータＤ１を設定する。これにより、軌道回路１Ｔの列車検知が方式ＡＢであるとのデータＤ１が設定される。軌道回路２Ｔ〜５Ｔに含まれる列車検知器５１、５２、５３及び５４は方式Ａであるから、軌道回路２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ及び５Ｔと方式Ａとの交点にデータＤ２、Ｄ３、Ｄ４及びＤ５を設定する。警報トリガ及び調整条件は該当する条件に対応してその交点でデータを設定する。」（【００２３】）
　
（９）「制御条件作成ファイルにおいて、横軸に制御要素作成ファイルで得られた制御要素をとり、縦軸に踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件をとり、両軸の交点から目的の踏切制御条件を作成する。踏切制御経路１に注目すると、軌道回路２Ｔによる第１ゾーンＬ１１は列車検知器５４による方式Ａの列車検知、軌道回路３Ｔによる第２ゾーンＬ１２は列車検出器５１による方式Ａの列車検知、軌道回路１Ｔによる第３ゾーンＬ１３は方式Ａの列車検知器５５と方式Ｂの列車検出器６とで構成される方式ＡＢの列車検知となっているので、これを制御条件作成ファイルに設定する。他の踏切制御経路Ｒ２、Ｒ３でも同様のデータ設定を行なう。これにより、各踏切制御経路Ｒ１〜Ｒ３毎に、踏切制御に必要な軌道回路とその列車検知方式を設定できる。」（【００２４】）
　
（１０）また、図１には、列車検知器５１〜５５や列車検知器６等で得られた列車検知情報は、制御装置４１に入力され、制御装置４１から踏切警報器７に対して制御信号が出力されることが示されている。
　
　これらの記載事項から、引用例には、
　
「コンピュータで構成された制御装置４１及び踏切制御データ作成装置４２からなり、
前記踏切制御データ作成装置４２は、制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルを持っており、これらのファイルから踏切制御データを作成し、
　前記制御装置４１は、前記踏切制御データ作成装置４２から前記踏切制御データが供給されるとともに、列車検知器５１〜５５や列車検知器６等で得られた列車検知条件に基づいて踏切警報器の鳴動及び閉扉制御のための制御信号を出力するものであり、
　前記制御要素作成ファイルで、列車検知方式、警報開始起動条件となる警報トリガ及び列車毎の警報時間の調整条件を含む制御要素が作成され、
　前記制御条件作成ファイルで、前記制御要素作成ファイルで得られた制御要素から、目的の踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件が作成される、
　踏切制御装置」の発明（以下「引用発明」という）
　
が記載されているものと認められる。
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用、機能から、後者の「コンピュータで構成された制御装置４１及び踏切制御データ作成装置４２からなり、・・・踏切制御装置」が前者の「コンピュータを備えて形成され、・・
・踏切制御装置」に相当する。
　更に、後者の「列車検知方式、警報開始起動条件となる警報トリガ及び列車毎の警報時間の調整条件を含む制御要素」及び「踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件」からなる「踏切制御データ」が、「鳴動進路と鳴動を開始する列車の位置及び鳴動を停止する列車の位置とを含む踏切の制御条件」に相当し、後者の「列車検知器５１〜５５や列車検知器６等で得られた列車検知条件」が前者の「入力される列車の進入情報」に相当し、後者の「踏切警報器の鳴動及び閉扉制御のための制御信号を出力する」ことが前者の「踏切機器に作動指令を出力する」ことに相当する。
　また、後者の「踏切制御データ作成装置４２は、制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルを持っており、これらのファイルから踏切制御データを作成し」との態様について、上記記載事項（２）に示されるように、引用例の踏切制御データ作成装置４２がコンピュータからなる踏切制御装置４の一部であることを考慮すると、当該踏切制御データ作成装置４２が制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルとを格納する記憶部を持っていることは明らかであり、更に、上記記載事項（２）、（４）ないし（９）から、上記制御要素作成ファイル及び上記制御条件作成ファイルへの入力は、踏切制御データ作成装置４２の表示手段に表示された各ファイルに対して入力操作が行われると解することができる。
　よって、後者の「踏切制御データ作成装置４２は、制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルを持っており、これらのファイルから踏切制御データを作成し、・・・前記制御要素作成ファイルで、列車検知方式、警報開始起動条件となる警報トリガ及び列車毎の警報時間の調整条件を含む制御要素が作成され、前記制御条件作成ファイルで、前記制御要素作成ファイルで得られた制御要素から、目的の踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件が作成される」ことと、前者の「踏切機器の名称に対応付けて鳴動進路と鳴動を開始する列車の位置及び鳴動を停止する列車の位置とを含む踏切の制御条件を記述する表形式の記述欄を有する踏切制御表が格納されたメモリ部と、該メモリ部から前記踏切制御表を読み出して表示する表示部と、該表示部に表示された前記踏切制御表の記述欄に制御対象の踏切機器の名称と前記制御条件を記述する入力部」とは、「（踏切制御装置が）鳴動進路と鳴動を開始する列車の位置及び鳴動を停止する列車の位置とを含む踏切の制御条件を入力する入力形式が格納されたメモリ部と、該メモリ部から前記入力形式を読み出して表示する表示部と、該表示部に表示された前記入力形式に前記制御条件を入力する入力部を備える」との概念で共通する。
　更に、引用発明において、制御装置４１が踏切制御データ作成装置４２から供給された踏切制御データを記憶する記憶部を備え、列車の検知条件と前記踏切制御データとの比較に基づいて踏切機器へ制御信号を出力することは自明であるので、後者の「制御装置４１は、前記踏切制御データ作成装置４２から前記踏切制御データが供給されるとともに、列車検知器５１〜５５や列車検知器６等で得られた列車検知条件に基づいて踏切警報器の鳴動及び閉扉制御のための制御信号を出力する」ことと前者の「前記メモリ部から前記制御条件が記述された前記踏切制御表の内容を読み込んで、コンピュータで処理可能なコードデータに変換するデータベース作成部と、該データベース作成部で作成されたデータベースが格納されたデータベース部と、入力される前記列車の進入情報に応動し、前記データベース部を参照して当該列車の進入情報に対応する前記制御条件を取り込み、該取り込んだ制御条件に従って対応する踏切機器に作動指令を出力する踏切論理部」とは、「（踏切制御装置が）入力された踏切の制御条件が記憶される記憶部と、入力される前記列車の進入情報に応動し、前記記憶部を参照して当該列車の進入情報に対応する制御条件を取り込み、該取り込んだ制御条件に従って対応する踏切機器に作動指令を出力する踏切論理部を備える」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「コンピュータを備えて形成され、鳴動進路と鳴動を開始する列車の位置及び鳴動を停止する列車の位置とを含む踏切の制御条件を入力する入力形式が格納されたメモリ部と、該メモリ部から前記入力形式を読み出して表示する表示部と、該表示部に表示された前記入力形式に前記制御条件を入力する入力部と、入力された踏切の制御条件が記憶される記憶部と、入力される前記列車の進入情報に応動し、前記記憶部を参照して当該列車の進入情報に対応する制御条件を取り込み、該取り込んだ制御条件に従って対応する踏切機器に作動指令を出力する踏切論理部を備える踏切制御装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　踏切の制御条件の入力形式に関して、前者は「踏切機器の名称に対応付けて」鳴動進路と鳴動を開始する列車の位置及び鳴動を停止する列車の位置とを含む「踏切の制御条件を記述する表形式の記述欄を有する踏切制御表」であるのに対して、後者は制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルであって、制御要素作成ファイルにおいて列車検知方式、警報開始起動条件となる警報トリガ及び列車毎の警報時間の調整条件を含む制御要素が作成され、制御条件作成ファイルにおいて前記制御要素作成ファイルで得られた制御要素をから目的の踏切制御経路毎の警報ゾーン、終止ゾーン、警報トリガ及び調整条件を含む踏切制御条件が作成される点。
　
（相違点２）
　入力された踏切の制御条件の記憶に関して、前者は「メモリ部から前記制御条件が記述された前記踏切制御表の内容を読み込んで、コンピュータで処理可能なコードデータに変換するデータベース作成部と、該データベース作成部で作成されたデータベースが格納されたデータベース部」であるのに対して、後者では、踏切データ作成部４２から制御装置４１に踏切制御データが供給され、制御装置４１で踏切制御データが記憶されるものの、踏切制御データを踏切データ作成部４２の記憶部から読み込む点、及び制御装置４１側でのコードデータ変換について明確でない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　踏切の制御条件や列車の運転条件の設定といった列車の運行等に関する制御条件の入力、設定において、当該制御条件の設定、変更の容易性を図ることを目的として、表形式の記述欄を有する所定の条件設定表を用いることは、本願出願前において周知技術である（例えば、特開平８−２０３４４号公報、特開平８−２０７７７１号公報）。そして、上記周知例として挙げた特開平８−２０３４４号公報には、制御対象が踏切である場合に、対象となる踏切（例えば、踏切の名称）に対応づけて所定の制御条件を入力する点も例示されている。
　したがって、上記周知技術に基づけば、引用発明において、制御要素作成ファイルと制御条件作成ファイルを用いた踏切の制御条件の設定に換えて、表形式の記述欄を有する踏切制御表を用い、対象となる踏切機器に対応づけて制御条件を設定する構成とし、制御条件の設定、変更の容易性を図ることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
（２）相違点２について
  情報処理装置一般において、一方の端末で作成したデータを他の情報処理端末へ供給する場合に、作成した端末の記憶部に作成データを一旦記憶させ、当該記憶した作成データを他方の端末へ供給すること、及び、入力されたデータを入力された側の情報処理端末で処理可能なコードデータに適宜変換することは、何れも慣用手段に過ぎない。
　よって、引用発明において、踏切データ作成装置で作成された踏切制御データを、一旦、記憶部に記憶し、当該記憶された踏切制御データを制御装置４１へ供給する構成とし、必要に応じて、制御装置４１側において供給された踏切制御データを処理に適したコードデータに変換することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明、上記周知技術及び上記慣用手段から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。