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　特願２０００−２５６６７８「アドレス割当方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１：手続の経緯 
　本願は、平成１２年 ８月２８日（パリ条約による優先権主張 １９９９年８月２６日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２：平成１５年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　［補正却下の決定の結論］ 
　　　　平成１５年１０月８日付けの手続補正を却下する。 
　　［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件手続補正は特許請求の範囲の請求項１（以下「補正発明」という。）を以下のように補正することを含むものである。 
「【請求項１】以下の特徴(a)から(i)を設け、自己のアドレスにより各装置が隣接する装置に割当てられているアドレスを割り出すことができ、少なくとも１つの装置が第１のコネクタを介して基準装置に接続されており、各装置が更に、他の装置との通信のために１つまたは複数のポートを有しているシステムにおける装置にアドレスを割当てる方法： 
　(a) 前記少なくとも１つの装置に第１のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(b) 前記少なくとも１つの装置から、別の装置に接続されたその装置に設けられている通信ポートの数を得るステップを有する； 
　(c) 前記通信ポートの１つに接続された装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する第２のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(d) 前記通信ポートのうちの別の１つ又は複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する別の一意のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(e) 前記割当てられたアドレスの各々は複数階層値を有する； 
　(f) 前記少なくとも１つの装置にはｎ階層のアドレス値が割り当てられる； 
　(g) 前記少なくとも１つの装置の前記１つまたは複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置はｎ＋１階層のアドレス値が割当てられる； 
　(h) 前記あらかじめ定められた関係とは、各ｎ＋１階層のアドレス値は、前記ｎ階層のアドレス値に、前記ｎ＋１階層の装置が接続されている前記通信ポートに対応する値を付加したものであるという関係である； 
　(i) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記(e)から(i)の関係から、前記システム内において自分に隣接する装置に割当てられているアドレスを割り出すことができる。」
　 
　上記補正は、割り出すことができるアドレスについて、（割当てる、又は割当てられている）「隣接する装置のアドレス」を「隣接する装置に割当てられているアドレス」に限定し、また、 
「(e) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記予め定められた関係を知ることにより、前記システム内において自分に隣接する装置のアドレスを割り出すことができる」を、 「(e) 前記割当てられたアドレスの各々は複数階層値を有する； 
　(f) 前記少なくとも１つの装置にはｎ階層のアドレス値が割り当てられる； 
　(g) 前記少なくとも１つの装置の前記１つまたは複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置はｎ＋１階層のアドレス値が割当てられる； 
　(h) 前記あらかじめ定められた関係とは、各ｎ＋１階層のアドレス値は、前記ｎ階層のアドレス値に、前記ｎ＋１階層の装置が接続されている前記通信ポートに対応する値を付加したものであるという関係である； 
　(i) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記(e)から(i)の関係から、前記システム内において自分に隣接する装置に割当てられているアドレスを割り出すことができる」と限定するものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に適合する。また、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合している。 
　そこで、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３１４８号公報（以下「引用例１」という。）、及び特開平１−２７２２４８号公報（以下「引用例２」という。）のそれぞれには、図面とともに以下の事項（ア）〜（エ）が記載されている。 
　 
＜引用例１＞：　記載事項（ア）〜（ウ）： 
（ア）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 １つのノードから３方向以内に分岐する形態のネットワーク（１）のルーティング方式であって、 
前記ネットワーク（１）を木構造で表現し、最上位の階梯のノードのノードアドレスを１桁の２進数「０」とし、 
次位の階梯の左側のノードのノードアドレスを２桁の２進数「１０」とし、右側のノードのノードアドレスを２桁の２進数「００」とし、 
ｎ次の階梯のノードのノードアドレスをｎ桁の２進数とし、ｎ次の階梯のノードのうちｎ−１次のノードの左側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「１」を付与し、ｎ−１次のノードの右側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「０」を付与し、 
通信時は、宛先のノードアドレスと自分のノードアドレスの桁数の範囲で比較し、不一致の場合は情報を上位ノードに転送し、一致の場合は自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「１」のときは情報を左側に転送し、自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「０」のときは情報を右側に転送し、自分のノードアドレスと宛先のノードアドレスが一致した時に情報を取り込むことを特徴とするルーティング方式。 
【請求項２】 上位ノードに接続するポート（１０）と、 
左側の下位ノードに接続するポート（２１）と、 
右側の下位ノードに接続するポート（２２）と、 
接続、通信処理を制御する制御装置（３０）と、 
自分のノードアドレスを書き込んでおくノードアドレスメモリ（４０）を備えたことを特徴とする通信制御装置。」（第２頁左欄、特許請求の範囲） 
　 
（イ）「【００１２】 
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理を説明する図である。図はネットワーク１を木構造で表現したものであり、２進数「０」は最上位の階梯のノードのノードアドレスであり、２進数「１０」は次位の階梯の左側のノードのノードアドレスであり、「００は次位の階梯の右側のノードのノードアドレスである。 
【００１３】以下、ｎ次の階梯のノードのノードアドレスをｎ桁の２進数とし、ｎ次の階梯のノードのうちｎ−１次のノードの左側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「１」を付与し、ｎ−１次のノードの右側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次のノード番号の左桁に「０」を付与する。 
【００１４】通信時には、宛先のノードアドレスと自分のノードアドレスの桁数の範囲で比較し、不一致の場合は情報を上位ノードに転送し、一致の場合は自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「１」のときは情報を左側に転送し、自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「０」のときは情報を右側に転送し、以下、同じ動作を繰り返し、自分のノードアドレスと宛先のノードアドレスが一致した時に情報を取り込む。 
【００１５】 
【作用】１つのノードから３方向以内に分岐する形態のネットワーク１を木構造で表現し、最上位の階梯のノードのノードアドレスを０とし、次位の階梯の左側のノードのノードアドレスを１０とし、次位の階梯の右側のノードのノードアドレスを００とする。 
【００１６】以下、同様に、ｎ次の階梯のノードのノードアドレスをｎ桁の２進数で表し、ｎ次の階梯のノードのうちｎ−１次のノードの左側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「１」を付与し、ｎ−１次のノードの右側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「０」を付与することにより、ノードアドレスを自律的に付与する。 
【００１７】したがって、ノードの増減があった場合、運用技術者によるノードアドレス設計は不要となる。また、通信時は、宛先のノードアドレスと自分のノードアドレスの桁数の範囲で比較し、不一致の場合は上位ノードに転送し、一致の場合は自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「１」のときは情報を左側に転送し、自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「０」のときは情報を右側に転送することにより、単純なアルゴリズムで接続動作を行うことができる。」 
（第２頁右欄〜第３頁左欄、段落１２〜１７） 
　 
（ウ）「【００２９】図４は本発明の実施例のノードの通信制御装置を説明する図である。図中のポート１０、２１、２２、送信バッファ１１、２１１、２２１、受信バッファ１２、２１２、２２２、ＭＰＵ３０、ＤＭＡＣ３１〜３３は従来例で説明したと同一構成物である。 
【００３０】４０はノードアドレスメモリであり、自ノードアドレスのみを書き込んでおく。従来例では、各ノードのノードアドレス管理メモリ４１にネットワーク内のすべてのノードのノードアドレスを書き込んでおき、常に最新のアドレスを管理しておくことが必要であるが、本発明の実施例では自ノードアドレスのみを書き込んでおくのみでよい。 
【００３１】このように、ノードの通信制御装置の構成を簡略化することができる。 
【００３２】 
【発明の効果】本発明によれば、ノードの階梯、および上位ノードの左側に接続されるか、右側に接続されるかにより、一義的に定まる２進数のノードアドレスを付与することにより、通信を行うときのルーティング時に、すべてのノードで共通のアルゴリズムを適用できるルーティング方式を実現することができる。また、ノードアドレスは自律的に決定されるので、ノードの増減があっても運用技術者によるノードアドレス設計は不要となる。 
【００３３】さらに、自ノードアドレスと宛先アドレスのみによりルーティングができ、ノードアドレスを書き込んでおくためのメモリ量が減少するので、通信制御装置を簡略化することができる。」（第３頁右欄〜第４頁右欄、段落２９〜３３） 
　 
　上記引用例１の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、情報を転送する際、宛先のノードアドレス（宛先アドレス）と自分のノードアドレス（自ノードアドレス）に基づき、自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスが「１」か「０」かを割り出し、情報の転送を行う技術が記載されているものと認められる。
　 
　したがって、上記引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
「各ノードは、情報を転送する際、宛先のノードアドレス（宛先アドレス）と自分のノードアドレス（自ノードアドレス）に基づいて、自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレスを割り出すことができ、上位ノードに接続するポートと、左側の下位ノードに接続するポートと、右側の下位ノードに接続するポートと、接続、通信処理を制御する制御装置と、自ノードアドレスのみを書き込んでおくノードアドレスメモリを備え、各ノードのノードアドレスを付与する方法において、 
１つのノードから分岐する形態のネットワークを木構造で表現し、最上位の階梯のノードのノードアドレスを２進数の「０」とし、次位の階梯の左側のノードのノードアドレスを２進数の「１０」とし、次位の階梯右側のノードのノードアドレスを２進数の「００」とする。以下、同様に、ｎ次の階梯のノードのノードアドレスをｎ桁の２進数とし、ｎ次の階梯のノードのうちｎ−１次のノードの左側に接続されるノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「１」を付与し、ｎ−１次のノードの右側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次の桁のノードアドレスの左桁に「０」を付与することにより、ノードアドレスを自律的に決める方法」 
　 
＜引用例２＞：　記載事項（エ）： 
（エ）「収容ノードは現在における収容ノード数を収容カウンタ（ハードウエア上のカウンタ）で調べ」（第４頁右上欄第１５，１６行） 
　つまり、収容ノードが、収容ノード数を調べることは周知技術である。 
　 
（３）対比 
　補正発明と引用発明を対比すると、 
Ａ．引用発明の「各ノード」、「自分のノードアドレス（自ノードアドレス）」は、それぞれ補正発明の「各装置」、「自己のアドレス」に相当する。また、引用発明における、割り出す「自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレス」と、補正発明における、割り出す「隣接する装置に割当てられているアドレス」は、共に「隣接する装置に対応する番号」である点で、一致する。 
　 
Ｂ．引用発明の「アドレスを付与する方法」は、補正発明の「アドレスを割当てる方法」に相当する。 
　 
Ｃ．引用発明の「ノードアドレス」は、補正発明の「アドレス値」に相当する。 
　 
Ｄ．引用発明における「最上位の階梯のノードのノードアドレスを２進数の「０」とし」は、補正発明における「(a) 前記少なくとも１つの装置に第１のアドレス値を割当てるステップ」に相当する。 
　 
Ｅ．引用発明における「次位の階梯の左側のノードのノードアドレスを２進数の「１０」とし」は、補正発明における「(c)前記通信ポートの１つに接続された装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する第２のアドレス値を割当てるステップを有する」に相当する。 
　 
Ｆ．引用発明における「次位の階梯右側のノードのノードアドレスを２進数の「００」とする」は、補正発明における「(d) 前記通信ポートのうちの別の１つの通信ポートに接続された１つの装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する別の一意のアドレス値を割当てるステップ」に相当する。 
　 
Ｇ．引用発明における、ノードアドレスの左桁に付与される「１」又は「０」は、補正発明の「通信ポートに対応する値」に相当し、引用発明における「１つのノードから分岐する形態のネットワークを木構造で表現し」、「ｎ次の階梯のノードのノードアドレスをｎ桁の２進数とし、ｎ次の階梯のノードのうちｎ−１次のノードの左側に接続されるノードアドレスはｎ−１次のノードアドレスの左桁に「１」を付与し、ｎ−１次のノードの右側に接続されるノードのノードアドレスはｎ−１次の桁のノードアドレスの左桁に「０」を付与すること」は、補正発明における 
「(e) 前記割当てられたアドレスの各々は複数階層値を有する； 
　(f) 前記少なくとも１つの装置にはｎ階層のアドレス値が割り当てられる； 
　(g) 前記少なくとも１つの装置の前記１つまたは複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置はｎ＋１階層のアドレス値が割当てられる； 
　(h) 前記あらかじめ定められた関係とは、各ｎ＋１階層のアドレス値は、前記ｎ階層のアドレス値に、前記ｎ＋１階層の装置が接続されている前記通信ポートに対応する値を付加したものであるという関係である；」に相当する。 
　 
　したがって、補正発明と引用発明は、 以下の点で一致ないし相違する。 
　＜一致点＞ 
「以下の特徴(a)から(i)を設け、自己のアドレスにより各装置が隣接する装置に対応する番号を割り出すことができ、各装置が、他の装置との通信のために１つまたは複数のポートを有しているシステムにおける装置にアドレスを割当てる方法： 
　(a) 前記少なくとも１つの装置に第１のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(c) 前記通信ポートの１つに接続された装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する第２のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(d) 前記通信ポートのうちの別の１つの通信ポートに接続された１つの装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する別の一意のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(e) 前記割当てられたアドレスの各々は複数階層値を有する； 
　(f) 前記少なくとも１つの装置にはｎ階層のアドレス値が割り当てられる； 
　(g) 前記少なくとも１つの装置の前記１つまたは複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置はｎ＋１階層のアドレス値が割当てられる； 
　(h) 前記あらかじめ定められた関係とは、各ｎ＋１階層のアドレス値は、前記ｎ階層のアドレス値に、前記ｎ＋１階層の装置が接続されている前記通信ポートに対応する値を付加したものであるという関係である； 
　(i) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記(e)から(i)の関係から、前記システム内において自分に隣接する装置に対応する番号を割り出すことができる。」 
　 
　＜相違点１＞ 
　割り出す「隣接する装置に対応する番号」が、補正発明は「隣接する装置に割当てられているアドレス」であるのに対し、引用発明は「自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレス」である点。 
　＜相違点２＞ 
　補正発明は「少なくとも１つの装置が第１のコネクタを介して基準装置に接続されて」いるのに対し、引用発明には「基準装置」及び「コネクタ」の記載がない点。 
　＜相違点３＞ 
　補正発明は「少なくとも１つの装置から、別の装置に接続されたその装置に設けられている通信ポートの数を得るステップを有する」のに対し、引用発明には「通信ポートの数を得る」ことについての記載がない点。 
　＜相違点４＞ 
　補正発明は「自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記(e)から(i)の関係から、前記システム内において自分に隣接する装置に割当てられているアドレスを割り出すことができる」のに対し、引用発明には、その旨が記載されていない点。 
　 
（４）判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
＜相違点１，４について＞ 
　情報を転送するルーティング方法には、主に以下に示す３つの方法が通常用いられている。
１）すべての制御情報を全方路に伝送し、各被制御局では受信した制御情報の中の局識別符号（宛先アドレス）を監視し、自局用の制御情報ならばその制御情報を取り入れ、また、該制御情報を受信した方路以外の方路にそのまま分岐する方法（特開昭５６−２１４９５号公報）、
２）自装置内において、宛先アドレスと、自ノードアドレス・他ノードアドレスとの比較によって、転送の可否・転送方向等を決める方法（特公平７−７１１０８号公報）、
３）情報の宛先アドレスに対応する装置（ノード）の接続されたポート値を求める方法（国際公開第９６／３１９６８号パンフレット（伝走路（「伝送路」の誤記と認める。）の選択））。
　引用発明は、上記３）の方法を採用したものであるが、これら、上記１）ないし３）の方法は、当業者がシステムのおかれた状況に応じて、適宜採用することが可能であり、ここで、上記２）の方法を採用すること、つまり、自ノードにおいて、宛先アドレスと、自ノードアドレス・他ノードアドレスとを比較し、自ノードアドレスと一致する場合にその情報を取り込むこと、及び他ノードアドレスと一致する場合に、特定の方向に情報を転送することは、通信における常套手段（特公平７−７１１０８号公報）であるところ、引用発明に適用する場合、引用発明のノードアドレスメモリには、自ノードアドレスのみしか記憶していないから、その場合には、自ノードに隣接するノード(装置)のアドレス等の他ノードアドレスを割り出す必要がでてくる。
　しかし、『他ノードアドレス（自ノード以外の「宛先アドレス」、「隣接する装置のアドレス」）』と、『自ノードアドレス』と、『ポート値（「自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレス」、「通信ポートに対応する値」）』との３つの値には特定の関係があり、前記３つの値の内の２つの値に基づいて、他の１つの値を割り出せることは、引用発明にも示されているように自明の技術であり、該自明の技術を必要な場合に応じて利用することに、何ら格別の阻害要因が認められないから、自ノードアドレス及び上位・下位ノードのアドレスの関係から割り出す「隣接する装置に対応する番号」について、引用発明の「自分のノードアドレスの桁より１つ左側の宛先のノードアドレス」に変えて、「隣接する装置に割当てられているアドレス」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 
　 
＜相違点２について＞ 
　補正発明と引用発明は、共に階層構造のシステムであるが、該階層構造のシステムの接続において、基準装置を設けることは、例えば、特開昭５６−２１４９５号公報（制御局：第２図を参照）、特公平７−７１１０８号公報（親局：第１図を参照）、特開昭６０−１６０２３８号公報（親装置：第１図を参照）に記載されたように周知慣用技術であり、また、通信装置の接続において、各装置を「コネクタを介して」接続することも、周知慣用技術であるから、引用発明において、「基準装置」を設け「コネクタ」を用いて接続することは、単なる周知慣用手段の付加又は採用にすぎず、当業者が容易に想到し得るものである。 
　 
＜相違点３について＞ 
　引用発明においても、各ノードは１つ又は複数のポートを認識していると認められるが、上記引用例２に記載のように、収容ノードが、収容ノード数を調べることは周知技術であり、該「収容ノード数」は、補正発明における「１つの装置から、別の装置に接続されたその装置に設けられている通信ポートの数」に相当するものであるから、引用発明において、該周知技術を付加し、補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　 
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 　 
（５）結び 
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３：本願発明について 
　１．本願発明 
　平成１５年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】以下の特徴(a)から(e)を設け、自己のアドレスにより各装置が隣接する装置のアドレスを割り出すことができ、少なくとも１つの装置が第１のコネクタを介して基準装置に接続されており、各装置が更に、他の装置との通信のために１つまたは複数のポートを有しているシステムにおける装置にアドレスを割り当てる方法： 
　(a) 前記少なくとも１つの装置に第１のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(b) 前記少なくとも１つの装置から、別の装置に接続されたその装置に設けられている通信ポートの数を得るステップを有する； 
　(c) 前記通信ポートの１つに接続された装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する第２のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(d) 前記通信ポートのうちの別の１つ又は複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置に、前記第１のアドレス値と予め定められた関係を有する別の一意のアドレス値を割当てるステップを有する； 
　(e) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記予め定められた関係を知ることにより、前記システム内において自分に隣接する装置のアドレスを割り出すことができる。」 
　 
　２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、前記「第２：（２）」に記載したとおりである。 
　 
　３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明において、割り出すアドレスについての限定事項である「隣接する装置に割当てられているアドレス」を、「隣接する装置のアドレス」とし、また、補正発明の特徴(e)から(i)の
「(e) 前記割当てられたアドレスの各々は複数階層値を有する； 
　(f) 前記少なくとも１つの装置にはｎ階層のアドレス値が割り当てられる； 
　(g) 前記少なくとも１つの装置の前記１つまたは複数の通信ポートに接続された１つ又は複数の装置はｎ＋１階層のアドレス値が割当てられる； 
　(h) 前記あらかじめ定められた関係とは、各ｎ＋１階層のアドレス値は、前記ｎ階層のアドレス値に、前記ｎ＋１階層の装置が接続されている前記通信ポートに対応する値を付加したものであるという関係である； 
　(i) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記(e)から(i)の関係から、前記システム内において自分に隣接する装置に割当てられているアドレスを割り出すことができる。」
を、その上位概念である特徴(e)の「(e) これにより、前記システムの各装置は、自分に割当てられたアドレス及びアドレス値間の前記予め定められた関係を知ることにより、前記システム内において自分に隣接する装置のアドレスを割り出すことができる。」としたものである。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加、又は限定したものに相当する補正発明が、前記「第２：（４）」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　４．結び・結語 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。