【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８１５６６号「線、棒状物のクランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２１６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２１日の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「線、棒状物を保持する保持部と、取付対象物への取付手段とを備えたクランプであって、
　前記保持部は、保持溝と、
　該保持溝の一方の溝縁部より突設されると共に、先端側を該保持溝の溝底側に向けて屈曲又は湾曲させている弾性腕と、
　該保持溝の溝底より、該弾性腕が備えられている溝縁部と反対の側にある溝壁に向けて突設される弾性ガイド片とを備えており、
　この弾性ガイド片が、この弾性ガイド片の先端と前記弾性腕の先端との間より、該弾性腕および弾性ガイド片を撓み込ませて前記保持溝に押し入れられた線、棒状物に対し、前記弾性腕の先端部が、この保持溝にある該線、棒状物の該保持溝の直上側にある面に接するように、該線、棒状物にこの保持溝の溝底側から圧接される構成とされており、
　この弾性ガイド片の先端部には、該弾性ガイド片の先端から基部側に向けて外拡がり状に傾斜する傾斜面を備えた突部が設けられていると共に、この突部には、前記弾性ガイド片の基部側に向けられた段面が備えられていることを特徴とする線、棒状物のクランプ。」　
　　
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された実願昭５９−３８０８２号（実開昭６０−１５０３８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
・「本考案の構成は、パネルに固着されたねじ付きスタッドに装着される被装着用本体部と、パイプが押し込まれてそのパイプ周面を弾性的に把持する弾性把持片を備えたパイプ把持部とからなる合成樹脂製パイプ保持具」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第２行）
・「パイプ把持部５は、基片板部１１を有しており・・・（中略）・・・基片板部１１は第２図（ｂ）に示すように、パイプ６，７の周面を受ける受け面１３’，１４を有しており、この受け面１３’，１４はパイプ６，７の軸方向に延びていると共に、第２図（ａ）に示すように、パイプ６，７の周面に沿う湾曲形状とされている。」（同第６頁第１７行〜第７頁第７行）
・「パイプ保持部１３は、弾性把持片部１８と補助弾性把持片部１９と、基片板部１１のうち仕切壁部１５を境に板状支柱９に近い側の板部とから大略構成されている。弾性把持片部１８と補助弾性把持片部１９とはその基部が板状支柱９と一体となっており・・・（中略）・・・板状支柱９には、パイプ６の形状に沿う形状の湾曲面２１が形成されている。」（同第７頁第１８行〜第８頁第１０行）
・「弾性把持片部１８の先端と補助弾性把持片部１９との間はパイプ６の入口とされ、・・・（中略）・・・補助弾性把持片部１９は、パイプ６を受け面１３’に向かって押し込んだときに、弾性把持片部１８から遠ざかる方向に撓むようにされており、パイプ６は、その周面が弾性把持片部１８と補助弾性把持片部１９とにより上下方向から挟持されてパイプ保持部１３に保持されるものである。」（同第８頁第１５行〜第９頁第７行）
　　
　上述した明細書の記載事項および図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「パイプを把持する把持部と、被装着用本体部とを備えた保持具、
　前記保持部は、基片板部と、板状支柱と、
　該板状支柱より突設されると共に、先端側を該基片板部側に向けて屈曲又は湾曲させている弾性把持片部と、
　該板状支柱より、該弾性把持片部が備えられている板状支柱と反対の側にある仕切壁部に向けて突設される補助弾性把持片部とを備えており、
　この補助弾性把持片部が、この補助弾性把持片部の先端と前記弾性把持片部の先端との間より、該弾性把持片部および補助弾性把持片部を撓み込ませて押し入れられたパイプに対し、前記弾性把持片部の先端部が、このパイプの直上側にある面に接するように、該パイプに基片板部側から圧接される構成とされているパイプの保持部。」
　
　　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比する。
　刊行物記載の発明における「パイプ」は、本願発明における「線、棒状物」に相当する。以下、同様に、「把持する」は「保持する」に、「把持部」は「保持部」に、「保持具」は「クランプ」に、「弾性把持片部」は「弾性腕」に、「補助弾性把持片部」は「弾性ガイド片」に、「仕切壁部」は「溝壁」に、それぞれ相当する。
　刊行物記載の発明においては、「基片板部」と「板状支柱」により、本願発明で言う「保持溝」が構成されていると理解できるから、刊行物記載の発明の「板状支柱」は、本願発明の「保持溝の一方の溝縁部」に相当し、また、刊行物記載の発明の「基板板部側」は、本願発明の「保持溝の溝底側」に相当する。
　そうしてみると、本願発明と刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
　「線、棒状物を保持する保持部と、取付対象物への取付手段とを備えたクランプであって、
　前記保持部は、保持溝と、
　該保持溝の一方の溝縁部より突設されると共に、先端側を該保持溝の溝底側に向けて屈曲又は湾曲させている弾性腕と、
　該弾性腕が備えられている溝縁部と反対の側にある溝壁に向けて突設される弾性ガイド片とを備えており、
　この弾性ガイド片が、この弾性ガイド片の先端と前記弾性腕の先端との間より、該弾性腕および弾性ガイド片を撓み込ませて前記保持溝に押し入れられた線、棒状物に対し、前記弾性腕の先端部が、この保持溝にある該線、棒状物の該保持溝の直上側にある面に接するように、該線、棒状物にこの保持溝の溝底側から圧接される構成とされている線、棒状物のクランプ。」
　　
［相違点１］
　本願発明では弾性ガイド片は「保持溝の溝底より」突設されているのに対して、刊行物記載の発明では弾性ガイド片はその基部が板状支柱と一体となっている点。
［相違点２］
　本願発明では「弾性ガイド片の先端部には、該弾性ガイド片の先端から基部側に向けて外拡がり状に傾斜する傾斜面を備えた突部が設けられていると共に、この突部には、前記弾性ガイド片の基部側に向けられた段面が備えられている」のに対して、刊行物記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
　　
　　
４．当審の判断　
そこで、上記相違点１、２について検討する。
　　
［相違点１］について
　線、棒状物を保持するクランプにおいて、弾性ガイド片を保持溝の溝底より突設させることは、従来より周知の技術的事項である（例えば、実公平３−４２２９６号公報（とくに「下方ばね片１３」。）、特公平３−３１９２５号公報（とくに第１図、第３図。）、実公平２−１５１０８号公報（とくに「外部アーム１４」、「延長リップ３０」。）を参照。）。
　刊行物記載の発明において、かかる周知の技術的事項を適用して、その弾性ガイド片を保持溝の溝底より突設させることは、当業者にとり格別の創作能力を要することなくなし得たことである。　
　　　　
［相違点２］について
　線、棒状物を保持するクランプにおける弾性ガイド片の先端部に、該弾性ガイド片の先端から基部側に向けて外拡がり状に傾斜する傾斜面と基部側に向けられた段面を備えた突部を設けることは、従来より周知の技術的事項である（例えば、実願平３−１６９９６号（実開平４−１０７５９１号）のマイクロフィルム（とくに「爪４」。）、実公平４−５４３８６号公報（とくに「逆止爪７」。）を参照。）。
　刊行物記載の発明の弾性ガイド片の先端部についてかかる周知の技術的事項を適用して、その弾性ガイド片の先端から基部側に向けて外拡がり状に傾斜する傾斜面と基部側に向けられた段面を備えた突部を設けることは、当業者にとり格別の創作能力を要することなくなし得たことである。　
　　
　以上の検討結果を踏まえると、上記相違点１，２は、いずれも格別のものではなく、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明により奏される効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項からみて、格別顕著なものであるということもできない。
　　
　　
５．むすび
　本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。