【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０９３８４号「脱ぷ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２２日の出願であって、平成１５年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、請求項１〜３に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「軸位置が移動しない固定側ゴムロールと固定側ゴムロールに向けて軸位置が変位するように付勢された可動側ゴムロールを備え、これら一対のゴムロール間に穀粒を供給して籾摺を行う脱ぷ装置であって、上方の供給タンクから、一対のゴムロール間に穀粒を供給する案内シュートを備え、案内シュートは、案内シュートから投出される穀粒の投出線が、一対のゴムロールの回転中心軸を結ぶ直線と略垂直となるように、且つ、
脱ぷ装置の
穀粒を
　
２．刊行物及びその記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物（特開昭５６−２８６０１号公報）には、次のことが記載されている。
「本発明は・・・精米機に関する。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１行）、
「第１図および第２図に示される本発明の・・・精米機は、ふるい６を内蔵すること、および・・・振動ふるい２２と、籾摺装置３３と、・・・穀粒精白／つや出し装置６８と関連させることにより可能となつた。」（４頁右下欄９〜１６行）、
「第９図および第１０図に示す如く、・・・穀粒の籾摺装置の構成の概略は、供給された穀粒が容量を超過した時装置から穀粒が溢流することを許容するため、装置内の閉塞防止作用を提供する開口部３４と，受取り室３５を形成する傾斜板３７とからなつており、前記傾斜板３７は，その下端部において、板３７と同じ勾配を有する摺動板３９が継続し、これは運動してこの板と軸４８の周囲に回転する供給ロ−ラ３６との間の間隙を開閉するよう使用できる。更に別の反対方向に傾斜した板３０が、機構４０により運動させられる板３９の下縁部と、ロ−ラ３６の表面との間のみの穀粒の通過を許容する受取り室３５を完成する。」（６頁左下欄１２行〜右下欄５行）、
「板３９とローラ３６の下方には傾斜板４３が設けられ、この板４３は下記の如きいくつかの機能を有する。即ち、この傾斜板は、前述の如く板３９とローラ３６の協働作用により１粒の穀粒分の厚さの層に落下穀粒を収受し、この穀粒を籾摺ローラ４４、４５の間に案内し、穀粒を寝かせて前記板４３上を前送し、穀粒が一層で籾摺ロ−ラ間を通過するように穀粒相互の間隙を与える。落下する層内の穀粒のこの間隙を与える作用は重力により生じる加速効果によつて得られ、この重力は穀粒が板４３の表面上を前進する間その速度を増加させる。
　板４３の下縁部には１対の籾摺ローラ４４，４５がそれぞれ軸４７，１３２上に取付けられて配置され、軸４７と１３２の中心線として引かれた線が板４３の表面と９０°より若干大きな角度を形成するように相互に傾斜するよう配置される。この配置のため、穀粒がローラ間を通過する前に横に寝る、即ち平らになり、このため穀粒がローラの鋭い刃部の間に捕えられることを防止し、ローラ４４，４５間での穀粒の破砕を大巾に回避する。
　・・・ローラ４４，４５は穀粒の破砕を殆んど生じることなく穀粒を研摩するため弾性を有する硬質材料のライニングを有し、ローラ４４，４５の回転は、比較的早い速度のローラが穀粒を押し比較的速い速度のローラが穀粒を保持することにより穀粒の籾殻に断続する摩擦作用を生じるように、異なる速度で行われる。」（６頁右下欄１５行〜７頁右上欄５行）、
「回転の早いローラは他方より短かい期間で疲労するため、第９図および第１０図に示される実施態様による籾摺装置は、一方のローラが他方のローラに対し半径方向に近くに配され、このため傾斜板４３が両ローラの係合点と一致しない位置に止まるように配置される。
　従つて、自動調整機構がこの籾摺装置に設けられるが、その構成は、上部のローラ４５は２個の関節付きのレバー４９，５０（第１０図）により構成される構造部に支えられた可動軸１３２に支持されるが、下部ローラ４４は固定軸４７上に支えられる如くである。レバー４９はローラ４４の固定軸４７上に支持され、２個のレバー４９と５０間の間節運動はこれも又ローラ３６の軸４８を支持する軸１３２を装置の内側壁面に固定することによつて得られる。レバー５０は、第１０図に示される如くレバー５０を上下に運動させるため、ねじを設けたブッシュ５１を用い、車輪１３３によつて装置の外側から操作されるねじ送り部４６と螺合している。このように、両ローラ間隙が疲労のため大きくなると、ローラ４５をローラ４４に対して接近させることができる。
　ねじ４６を用いてローラの調整を行うことにより、ローラ４４、４５の係合点と常に一致させるため傾斜板４３に対して必要な調整作用も行うもので、この目的のため、レバー５０はその下部に小さな突起５２を有し、こゝで２個の小さなレバー５４，５５により構成される機構を枢軸５３が枢着し、小さなレバー５４はレバー５０と係合するが、他の小レバー５５はレバー５４と関節付けされ、その他端部では枢軸１３５がブラケット１３４と係合し、このブラケットには傾斜板４３が固定される。このように、前記傾斜板４３と、ローラ４４，４５の接触点とは、穀粒の摩耗作用の故に前記ローラの直径を摩滅させるに伴つて、傾斜板４３が常に前記ローラの接触点と一致するように調整可能である。」（７頁右上欄６行〜右下欄２行）。
　
　上記記載及び図面の記載及び技術常識からみて、刊行物には、
「軸位置が移動しない籾摺りローラ４４と籾摺りローラ４４に向けて軸位置が変位するように付勢された籾摺りローラ４５を備え、これら一対のローラ間に穀粒を供給して籾摺を行う籾摺装置３３であって、
　上方の開口部３４または受取り室３５から、一対のローラ間に穀粒を供給する傾斜板４３を備え、
　傾斜板４３は、傾斜板４３の表面が、ローラ４４の軸４７とローラ４５の軸１３２の中心線として引かれた線と、９０°より若干大きな角度となり、且つ、穀粒を加速する傾斜としてある
　籾摺装置３３。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、両者ともに、砕粒を少なく脱ぷ率の良い脱ぷ装置の提供を課題とする点で一致しており（刊行物７頁左上欄１４〜１５行、１９〜２０行参照）、刊行物記載の発明の「籾摺りローラ４４」が本願発明の「固定側ゴムロール」に相当し、以下同様に、「籾摺りローラ４５」が「可動側ゴムロール」に、「籾摺装置３３」が「脱ぷ装置」に、「開口部３４または受取り室３５」が「供給タンク」に、「傾斜板４３」が「案内シュート」に、それぞれ相当し、刊行物には、案内シュートから投出される穀粒の投出線（傾斜板４３の表面）が、一対のゴムロールの回転中心を結ぶ直線（軸４７と軸１３２の中心線として引かれた線）と略垂直（９０°より若干大きな角度）となるようにしたことが記載されているから、両者は、
「軸位置が移動しない固定側ゴムロールと固定側ゴムロールに向けて軸位置が変位するように付勢された可動側ゴムロールを備え、これら一対のゴムロール間に穀粒を供給して籾摺を行う脱ぷ装置であって、
　上方の供給タンクから、一対のゴムロール間に穀粒を供給する案内シュートを備え、
　案内シュートは、案内シュートから投出される穀粒の投出線が、一対のゴムロールの回転中心軸を結ぶ直線と略垂直となるように、且つ、穀粒を加速する傾斜としてある
　脱ぷ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　案内シュートは、本願発明が、「脱ぷ装置の処理能力を満足してロール周速度を超えない範囲の速度に穀粒を加速する傾斜としてある」のに対し、刊行物記載の発明にはこのような限定のない点。
　
　上記相違点を検討する。
　装置一般において、その処理能力を最大限発揮させるべく、その「処理能力を満足」させるように構成することは、機械設計上当然考慮されるべき事項である。
　また、穀粒を加速する案内シュートを備えた脱ぷ装置において、(a)一対のゴムロール間に供給する穀粒の速度が該ゴムロールの周速度よりも速いと、一対のゴムロール間の供給側に処理されない穀粒が滞留してしまい、一方、(b)一対のゴムロール間に供給する穀粒の速度が該ゴムロールの周速度よりも遅いと、一対のゴムロール間を通過する穀粒が少なくなってしまうことは、明らかである。
　そして、少なくとも、上記(a)のように、一対のゴムロール間の供給側に処理されない穀粒が滞留し、一対のゴムロール間以外の所からオーバーフローすることは、避けなくてはならないから、上記(b)のように、一対のゴムロール間に供給する穀粒の速度を該ゴムロールの周速度よりも遅くし、本願発明のように案内シュートを「脱ぷ装置の処理能力を満足してロール周速度を超えない範囲の速度に穀粒を加速する傾斜」とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　したがって、上記刊行物記載の発明において上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。