【事件の表示】
　平成６年特許願第１００４９０号「アンコートエアーバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は平成６年５月１６日の出願で、平成１５年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年５月２０日に審判請求がなされたものである。その後、当審において平成１８年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１８年４月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　平成１８年４月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
「【請求項１】　基布としての織物を袋状に縫製してなるアンコートエアーバッグにおいて、エアーバッグの基布端と縫製線との間の縫い代が１５〜２５ｍｍで縫い代部における基布を構成する糸条のタテおよびヨコの少なくとも一方の引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上であり(ただし、長さ５ｃｍ、幅X（Xは縫い代に相当する）の試験サンプル用基布をオリエンテイック製１００Ｋｇ引張試験機の上チャックに固定し、基布端から出されているタテ糸又はヨコ糸を、基布端から５ｃｍの距離のところで、同下チャックに固定し、５０mm／分の引張速度で下方に引張ったときの最大強力を引き抜き強力の値とする。)、基布としての織物のカバーファクターが２１１０〜３５００であることを特徴とするアンコートエアーバッグ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、上記補正書によって補正された明細書の実施例１〜３及び比較例１，２には、以下のように記載されている。
　【００２９】
［実施例１］
　３１５ｄｅｎのナイロン６６フィラメント糸を用い、織密度がタテ糸方向６２本／ｉｎｃｈ、ヨコ糸方向６１本／ｉｎｃｈの平織組織の基布をウオータージェットルームを使用し製造した。この生機のカバーファクターは２１８３で、通気度は１．０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであった。
　【００３０】
　この生機を用い、上糸１２６０ｄｅｎ、下糸８４０ｄｅｎのナイロンフィラメント糸よりなるミシン糸を使用し、二重環縫いで縫製線２列、縫製線どうしの間隔４ｍｍ、縫製ピッチ２ｍｍ、縫い代（基布端に近い縫製線の中心と基布端との間隔）２５ｍｍで縫製して、容量６０ｌのエアーバッグを製造した。 
　【００３１】
　このエアーバッグの縫い代部でのタテ引き抜き強力は２．５ｋｇとなった。またエアーバッグの破裂試験を実施したところ、エアーバッグは縫製部からの滑脱破壊もなく基布自身が破壊し、１４２ＫＰａのバースト圧を得た。
　【００３２】
［実施例２］
　実施例１と同じ生機を用い、上糸１２６０ｄｅｎ、下糸８４０ｄｅｎのナイロンフィラメント糸よりなるミシン糸を使用し、二重環縫いで縫製線２列、縫製線どうしの間隔４ｍｍ、縫製ピッチ２ｍｍ、縫い代２０ｍｍで縫製して、容量６０ｌのエアーバッグを製造した。 
　【００３３】
　このエアーバッグの縫い代部でのタテ引き抜き強力は２．０ｋｇとなった。このエアーバッグの破裂試験を実施したところ、エアーバッグは縫製部からの滑脱破壊もなく基布自身が破壊し、１３９ＫＰａのバースト圧を得た。
　【００３４】
［実施例３］
　４２０ｄｅｎのナイロン６６フィラメント糸を用い、織密度がタテ糸方向５２本／ｉｎｃｈ、ヨコ糸方向５１本／ｉｎｃｈの平織組織の基布をウオータージェットルームを使用し製造した。この生機のカバーファクターは２１１０で、通気度は１．２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであった。
　【００３５】
　この生機を用い、上糸１２６０ｄｅｎ、下糸８４０ｄｅｎのナイロンフィラメント糸よりなるミシン糸を使用し、本縫いで縫製線２列、縫製線どうしの間隔３ｍｍ、縫製ピッチ２ｍｍ、縫製部縫い代２５ｍｍで縫製して、容量６０ｌのエアーバッグを製造した。
　【００３６】
　このエアーバッグの縫い代部でのタテ引き抜き強力は３．３ｋｇとなった。このエアーバッグの破裂試験を実施したところ、エアーバッグは縫製部からの滑脱破壊もなく基布自身が破壊し、１４０ＫＰａのバースト圧を得た。
　【００３７】
［比較例１］
　実施例１と同じ生機を用い、上糸１２６０ｄｅｎ、下糸８４０ｄｅｎのナイロンフィラメント糸よりなるミシン糸を使用し、二重環縫いで縫製線２列、縫製線どうしの間隔５ｍｍ、縫製ピッチ２ｍｍ、縫製部縫い代１５ｍｍで縫製して、容量６０ｌのエアーバッグを製造した。
　【００３８】
　このエアーバッグの縫い代部でのタテ引き抜き強力は１．２ｋｇとなった。このエアーバッグの破裂試験を実施したところ、エアーバッグは縫製部から滑脱破壊し基布自身が破壊せず、バースト圧も６８ＫＰａと低くなった。
　【００３９】
［比較例２］
　実施例１と同じ生機を用い、上糸５６０ｄｅｎ、下糸５２０ｄｅｎのナイロンフィラメント糸よりなるミシン糸を使用し、二重環縫いで縫製線２列、縫製線どうしの間隔５ｍｍ、縫製ピッチ２ｍｍ、縫製部縫い代１５ｍｍで縫製して、容量６０ｌのエアーバッグを製造した。　
　【００４０】
　このエアーバッグの縫い代部でのタテ引き抜き強力は１．１ｋｇとなった。このエアーバッグの破裂試験を実施したところ、エアーバッグは縫製部から滑脱破壊し基布自身が破壊せず、バースト圧も５４ＫＰａと低くなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　当審において通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［第１］本願の請求項１〜３に係る発明は、下記の引用例に記載された発明及び周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　引用例１：特開平６―３２１９０号公報　 
 　　引用例２：特開平３―１２８７４３号公報　 
 　　周知例１：特開平３―２０８７４６号公報 
 　　周知例２：実願昭６３―１５８８５５号 
 　　　　　　　（実開平２―７８３３２号）のマイクロフィルム　 
 　　周知例３：特開昭５９―２２４３４１号公報　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［第２］本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　特許請求の範囲の「縫い代部における基布を構成する糸条のタテおよびヨコの少なくとも一方の引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上」である記載は、その測定方法，測定条件等の環境に関する構成を要件としないままで数値を限定したものであるから、不明瞭な記載である。　　　　　　　　　　　２　本願明細書の記載では、本願発明の「引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上」の効果を得るための具体的な開示がないため、当業者が容易に実施できるものとは認められない。 
　すなわち、引用例１の実施例１と本願実施例４（審決注：実施例３の誤記）とを比較すると、繊維，繊度、組織は同じもので、織密度１割程度相違するのみである。本願明細書中には、本願実施例４（審決注：実施例３の誤記）で１．５ｋｇ／本以上の引き抜き強力が得られ、引用例１の実施例１の基布で得られないことの根拠が全く記載されていない。 
　よって、「引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上」との記載は、単に希望的条件を記載したに過ぎないものと言わざるを得ない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　引用例１（特開平６―３２１９０号公報）の実施例１の基布
【００１９】前段には、
「
実施例１
経糸にナイロン６６長繊維４２０ｄ／７０f の無撚糸、緯糸にナイロン６６長繊維４２０ｄ／７０f の加撚糸（１６０回／ｍ、Ｚ方向）を用いて織密度（経および緯）が４６本／吋の平織物を織成し、通気性基布とした。一方、不通気性基布として緯糸にも無撚糸を用いた通気性基布と同じ織密度の基布にシリコーン樹脂３０ｇ/m2 を塗布したコート布を作成した。」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　周知例１（特開平３―２０８７４６号公報） 
特許請求の範囲(1)には、 
「耐熱性樹脂をコーティングした布帛で構成されたエアバッグにおいて、該樹脂コーティング部が部分的であることを特徴とするエアバッグ。」と記載され、 
３頁右下欄１４行〜１５行には、 
「一方、縫いしろ部のコーティング面積は、２〜５cm幅でコーティングしたものが好ましい。」と記載されている。 
　そして、第１図及び第２図に図示されたコーティング部（斜線部）における第６図の縫いしろ部１の割合から、縫いしろ部１は１〜２.５cm幅と推認される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５
　平成１８年４月２５日付けの手続補正書によって補正された請求項１に記載された「引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上」の特性は、同項に記載されているように、縫製する前の試験
サンプル用「基布」
　上記拒絶理由に示したように、同項記載の「試験サンプル用基布」の一実施例である本願実施例３の「基布」（縫製する前の基布）の構成［繊維：ナイロン６６フィラメント糸、繊度：４２０ｄｅｎ、組織：平織、織密度：タテ糸方向５２本／ｉｎｃｈ、ヨコ糸方向５１本／ｉｎｃｈ］は、引用例１の実施例１の「基布」（縫製する前の基布）の構成［繊維：ナイロン６６長繊維、繊度：４２０ｄ、組織：平織、織密度：（経および緯）が４６本／吋］とほぼ同じものである（織密度が１割程度相違するのみである）。
　請求人は、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の基布では、引用例１の実施例１のものと違い１．５ｋｇ／本以上の引き抜き強力が得られる旨主張するが、このことが本願発明の特徴であるというならば、引用例１の実施例１のものとの間で引き抜き強力の差異を生じさせるための基布の格別の構成（数値根拠等）を明確にすべきところ、ほぼ同じ構成の基布でありながら本願発明のものと引用例１の実施例１のものとは何故に引き抜き強力が違うことを主張するのか、即ち、本願実施例３で１．５ｋｇ／本以上の引き抜き強力が得られるが、ほぼ同じ構成の基布でありながら引用例１の実施例１の基布では１．５ｋｇ／本以上の引き抜き強力が得られないとする数値根拠等が依然として上記補正後の本願明細書の記載を参酌しても明らかではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願明細書の段落【００１３】には、縫い代（試験片の幅）を大きくすると引き抜き強力が大きくなることが記載されている。たしかに、実施例１と実施例２では、同じ構成の生機（基布）用いて縫い代が２５ｍｍの実施例１の方が縫い代が２０ｍｍの実施例２より引き抜き強力が大きくなっている。
　しかし、比較例１と比較例２でみると、いずれも実施例１と同じ生機（基布）を用い、縫い代が１５ｍｍであるにも拘わらず、引き抜き強力の大きさは１．２Ｋｇと１．１Ｋｇであり、１．５Ｋｇ／本　未満の数値である。
　本願発明では、「縫い代が１５〜２５ｍｍ」と特定されているところ、この「縫い代」の範囲に含まれる上記実施例１，２及び比較例１，２においても引き抜き強力が１．５Ｋｇ／本　以上の場合と１．５Ｋｇ／本　未満の場合が存在し、「縫い代が１５〜２５ｍｍ」という条件だけでは引き抜き強力が１．５Ｋｇ／本　以上とはなりえないのであって、１．５Ｋｇ／本　以上という引き抜き強力を得るための構成（数値根拠等）が不明瞭というほかない。
　さらに、本願発明では、「基布としての織物のカバーファクターが２１１０〜３５００である」と特定されているところ、実施例１の基布（カバーファクター２１８３）と同じ生機を用いた実施例２の基布については、引き抜き強力が１．５Ｋｇ／本　以上の値が得られているのに対して、実施例１と同じ生機を用いた比較例１，２については、引き抜き強力が１．５Ｋｇ／本未満の値であることからみても、カバーファクターが２１１０〜３５００の範囲においても引き抜き強力が１．５Ｋｇ／本　以上の値を得るための構成が不明瞭である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　結局、「引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上」との記載は、単に希望的条件を記載したに過ぎないものと言わざるを得ない。　
　したがって、本願明細書には、本願発明の「引き抜き強力が１．５ｋｇ／本　以上」の効果を得るための具体的な数値根拠等の開示がないため、本願明細書の記載でもって、当業者が容易に本願発明を実施できる程度の記載であると認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、「縫い代が１５〜２５ｍｍ」のとき、すなわち、幅が１５ｍｍ〜２５ｍｍの試験片で試験した場合に、「引き抜き強力が１．５ｋｇ／本以上」になる旨主張しているが、「縫い代が１５〜２５ｍｍ」であることは上記周知例１にも示されているように通常用いられる縫い代の幅であるから、引用例１の実施例１の基布でも同程度の縫い代の幅を確保しているものといわざるを得ない。
　そうすると、本願実施例３の基布で１．５ｋｇ／本以上の引き抜き強力が得られ、本願実施例３の基布とほぼ同じ構成である引用例１の実施例１の基布ではこれだけの引き抜き強力が得られないとする根拠も薄弱であるといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６
　以上のとおり、本件出願は、当審で通知した拒絶の理由（理由：第２の２）で指摘したとおり明細書の「発明の詳細な説明」の記載が不備（実施可能要件違反）のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない
ので、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。