【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４３２６号「ガスバリアフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５０４８４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２６日の特許出願であって、平成１５年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年６月２日付けで拒絶査定がされたところ、平成１５年７月１０日付けで審判請求がされるとともに、平成１５年８月７日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　平成１５年８月７日付け手続補正書による明細書の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１５年８月７日付け手続補正書による明細書の手続補正（以下、「審判時補正」という。）は、以下の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：　明細書の段落００１１を、
「　本発明において、被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａ及び表面粗さＲｔを規定することは、被膜形成後にフィルムを巻き取る際や未延伸ポリプロピレンフィルムなどと接着剤を介在させてラミネートする際の工程耐摩耗性が向上しガスバリア性が向上し、かつ密着性が向上するので好ましい。Ｒｔは最大高さ、即ち、表面粗さ曲線の最大の山と最深の谷の距離であり、Ｒａは中心線平均粗さである。表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが１３以下であることが必要であり、１０以下が特に好ましい。また、Ｒｔは１．０１μｍ以下であることが必要である。表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが１３を越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下してしまう。また、Ｒｔが１．０１μｍを越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下する場合がある。これは高速で被膜を形成したとき、ロールとの接触や巻取り時のフィルム同士での接触で被膜面が削れてしまうためと考えられる。
　表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａを１３以下かつ表面粗さＲｔを１．０１μｍ以下にする方法としては、被膜構成成分を極めて均一に分散させた塗剤を作製し、該塗剤を平滑な基材上に塗布し１６０℃以下の温度で６０秒以内の短時間で乾燥させて被膜を形成する方法等が用いられる。なお、表面粗さＲｔ（最大高さ）及び表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）の詳細は奈良治朗著「表面粗さの測定法・評価法」（総合技術センター、１９８３）等に示されているとおりである。」と補正する。
　
２−２．補正事項Ａについての当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落００１１には、
「　本発明において、被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａ及びＲｔを規定することは、被膜形成後にフィルムを巻き取る際や未延伸ポリプロピレンフィルムなどと接着剤を介在させてラミネートする際の工程耐摩耗性が向上しガスバリア性が向上し、かつ密着性が向上するので好ましい。Ｒｔは最大高さであり表面粗さ曲線の最大の山と最深の谷の距離でＲａは中心線平均粗さである。表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが２０以下であることが必要であり、１５以下であることがより好ましく、１３以下がさらに好ましく、１０以下が特に好ましい。また、Ｒｔが１．４μｍ以下であることが好ましく、１．２μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以下が特に好ましい。表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが２０を越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下してしまう。また、Ｒｔが１．４μｍを越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下する場合がある。これは高速で被膜を形成したとき、ロールとの接触や巻取り時のフィルム同士での接触で被膜面が削れてしまうためと考えられる。表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａを２０以下かつ好ましくはＲｔを１．４μｍ以下にする方法としては、被膜構成成分を極めて均一に分散させた塗剤を作製し、該塗剤を平滑な基材上に塗布し１６０℃以下の温度で６０秒以内の短時間で乾燥させた被膜を形成する方法等が用いられる。なお、パラメータの詳細は奈良治朗著「表面粗さの測定法・評価法」（総合技術センター、１９８３）等に示されている。」と記載されている。
　すなわち、補正事項Ａは、段落００１１について、当初明細書の「表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが２０を越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下してしまう。また、Ｒｔが１．４μｍを越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下する場合がある。」という技術的知見の記載を、「表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが１３を越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下してしまう。また、Ｒｔが１．０１μｍを越えてしまうとガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下する場合がある。」と変更することとなる。
　すると、補正事項Ａによって、第１に、表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが２０〜１３であるとき、ガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下してしまうこと、及び、第２に、Ｒｔが１．４〜１．０３μｍであるとき、ガスバリア性特に耐久テスト後のガスバリア性及び密着性が低下する場合があること、という技術的知見を新たに付加することとなるから、補正事項Ａは、当初明細書に記載された事項でなく、また、該事項から自明な事項でもない。
　したがって、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正ではない。
　
２−３．補正却下の理由のまとめ
　補正事項Ａを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において、読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり、決定する。
　
３．原査定についての当審の判断
３−１．本願発明
　「２．補正却下の決定」で述べたとおり、審判時補正が却下されたから、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成１５年４月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂基材の少なくとも片面上に水溶性高分子及び無機系層状粒子を主たる構成成分とした被膜を形成したフィルムであって、該被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが２０以下であり、かつ、Ｒｔが１．４μｍ以下である（ここで、Ｒｔは最大高さ表示による表面粗さであり、Ｒａは中心線平均粗さ表示による表面粗さである。）ことを特徴とするガスバリアフィルム。
【請求項２】　該被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが１５以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリアフィルム。
【請求項３】　該被膜面の表面粗さＲｔが１．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリアフィルム。
【請求項４】　該水溶性高分子がポリビニルアルコール系重合体またはその誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリアフィルム。
【請求項５】　該被膜中に架橋剤を被膜構成成分に対する重量比で０．０１〜１０％含有させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリアフィルム。
【請求項６】　該熱可塑性樹脂基材がポリエステルであること特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリアフィルム。
【請求項７】　該熱可塑性樹脂基材がポリオレフィン系樹脂であること特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリアフィルム。
【請求項８】　該熱可塑性樹脂基材が表面配向結晶パラメータが５以下のポリエステルであること特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリアフィルム。」
　
３−２．原査定の理由
　概要、本願発明１〜８は、以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
引用文献１：　特開平７−３３９０９号公報
引用文献２：　特開平７−１５７７号公報
引用文献３：　特開平６−１１４９２７号公報
引用文献４：　特開平４−３３８５３号公報
　
３−３．引用文献の記載
（１）引用文献１には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０〜５０００の無機層状化合物と高水素結合性樹脂と水素結合性基用架橋剤とを含むことを特徴とする樹脂組成物またはそれよりなるフィルム。
【請求項２】  無機層状化合物が、溶媒に膨潤・へき開することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物またはそれよりなるフィルム。
【請求項３】  無機層状化合物が、膨潤性をもつ粘土鉱物であることを特徴とする請求項２記載の樹脂組成物またはそれよりなるフィルム。
【請求項４】  無機層状化合物のアスペクト比が、２００〜３０００であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の樹脂組成物或はそれよりなるフィルム。
【請求項５】　（無機層状化合物／樹脂）の体積比が（５／９５）〜（９０／１０）の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物またはそれよりなるフィルム。
【請求項６】  高水素結合性樹脂が、樹脂単位重量当りの水素結合性基またはイオン性基の重量百分率が３０〜５０％であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物またはフィルム。
【請求項７】  高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールまたは多糖類であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物またはフィルム。
【請求項８】  水素結合性基用架橋剤がジルコニア化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物およびフィルム。
【請求項９】  溶媒に膨潤・へき開した状態の無機層状化合物を、高水素結合性樹脂または高水素結合性樹脂溶液中に、水素結合性基用架橋剤とともに分散させ、その状態を保ちながら、溶媒を系から除去することにより得られる請求項２〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物またはそれよりなるフィルムの製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムを少なくとも１層有する積層フィルムまたは積層体。
【請求項１１】  溶媒を系から除去後、１２０〜２２０℃で熱エージングすることを特徴とする請求項９に記載の樹脂組成物またはそれよりなるフィルムの製造方法。
【請求項１２】  厚み１μｍ当りの３１℃、６１％ＲＨ下での酸素透過度が２cc／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８に記載の樹脂組成物またはフィルム。ルム。
【請求項１３】  厚み１μｍ当りの３１℃、６１％ＲＨ下での酸素透過度が０．２cc／m２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８に記載の樹脂組成物またはフィルム。」（特許請求の範囲）
イ：　「【発明が解決しようとする課題】本発明は、ハイレベルの気体、水蒸気遮断性を有するガスバリア性の成形品、フィルムを提供することを目的とするものである。」（段落０００６）
ウ：　「積層体の基材は、特に限定されず、樹脂、紙、アルミ箔、木材、布、不織布などの一般的な基材が挙げられる。基材として用いられる樹脂としては、…ポリオレフィン系樹脂、…ポリエステル系樹脂、…などがあげられる。」（段落００２７）
エ：　「基材に本発明の組成物を積層する方法としては、特に限定はされない。　基材がたとえばフィルムやシートの場合には、組成物の塗工液を基材表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング方法や、組成物フィルムを後からラミネートする方法などが好ましい。」（段落００２９）
　
（２）引用文献２には、以下の記載がある。
オ：　「【請求項１】　ポリエステルＡを主成分とする二軸配向フイルムであって、少なくとも一方の表面における突起の個数が５×１０３個／ｍｍ２以上であり、該突起個数と該表面を形成する表層に含有される粒子の個数との比である突起個数／粒子個数（ＮR ）が５以上であり、かつ該突起の平均高さが０．０１〜０．８μｍであることを特徴とするポリエステルフイルム。
【請求項２】　前記ポリエステルＡの結晶化パラメータΔＴｃｇが７０℃以下である請求項１のポリエステルフイルム。
【請求項３】　前記少なくとも一方の表面における表面粗さＲａとＲｔとの比Ｒｔ／Ｒａが１５．０以下である請求項１又は２のポリエステルフイルム。
【請求項４】　ポリエステルＢを主成分とするフイルムの少なくとも片面に、請求項１ないし３のいずれかに記載のポリエステルフイルムが積層されてなることを特徴とするポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
カ：　「【従来の技術】　ポリエステルフイルムは、種々の用途に幅広く用いられている。ポリエステルフイルムの加工工程、たとえば包装用途における印刷工程、磁気記録媒体用途における磁性層塗布工程、あるいは感熱転写用途における感熱転写層塗布などの工程における加工速度の増大に伴い、あるいは、最終製品の要求品質の高度化に伴い、ポリエステルフイルムには、一層良好な走行耐久性、耐削れ性等の表面特性が要求されつつある。良好な走行耐久性を得るためには、フイルム表面に微細な突起を均一に形成することが有効であることが知られている。」（段落０００２）
キ：　「【発明の効果】本発明のポリエステルフイルムおよびその製造方法によれば、含有粒子に頼ることなくポリエステルＡの結晶化を利用してフイルム表面に特定個数以上の、かつ比較的低い均一な高さの微細突起を密に形成するようにしたので、ボイド生成を抑制し、削られにくい突起を形成することができるとともに、表面の走行耐久性を向上でき、望ましい表面形態を得ることができる。」（段落００４８）
　
（３）引用文献３には、以下の記載がある。
ク：　「【請求項１】　ポリエステルからなるＡ層の少なくとも片面にＢ層を積層してなる二軸配向フィルムであって、該Ｂ層がガラス転移温度５０℃以下の熱可塑性樹脂からなり、該Ｂ層の表面粗さの比Ｒｔ／Ｒａが１５以下であり、かつ該Ｂ層の厚さが０．０２〜３μｍであることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。（Ｒａ：中心線表面粗さ、Ｒｔ：最大粗さで粗さ曲線の最大の山と最深の谷との距離）」（特許請求の範囲）
ケ：　「本発明は優れた耐スクラッチ性と耐削れ性を有し、磁気テープ用ベースフィルムなどとして好適な二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。」（段落０００１）
コ：　「本発明におけるＢ層の熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが５０℃以下であることが必要である。このような熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチルなどのポリアクリル酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリアセタールなどのポリアルキレンオキシド、ポリエステルなどを挙げることができる。なかでも特にポリオレフィン、共重合ポリエステルなどが好ましい。これらは上記条件を満足する限り単独重合体であっても共重合体であってもよく、また２種以上の重合体のブレンド物であってもよい。特にポリアルキレンオキシド、ダイマー酸などとの共重合ポリエステルをフィルムのＢ層に用いると、Ａ層との親和性に優れ、製膜性が良好となるので好ましい。」（段落００１０）
　
（４）引用文献４には、以下の記載がある。
サ：　「高融点ポリエステルからなるＡ層と低融点ポリエステルからなるＢ層とからなり、Ｂ層表面の粗さ形状指数Ｒｔ／Ｒａ［（最大粗さ）／（平均粗さ）］が１２〜１００であることを特徴とする積層ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
シ：　「本発明は、ポリウレタン、ポリエステル、セルロースから選ばれたバインダーを含む印刷インキあるいは、金属および／または酸化金属を蒸着した際の加工適性に優れ、印刷仕上がり、蒸着光沢度に優れた積層ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。」（第２ページ上左欄第１４〜１９行）
　
３−４．当審の判断
３−４−１．本願発明１についての検討
（１）本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１には、摘示ア〜エから、「粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０〜５０００の、溶媒に膨潤・へき開する粘土鉱物である無機層状化合物とポリビニルアルコールと架橋剤とを含む樹脂組成物を、ポリオレフィンやポリエステル等の樹脂基材表面に塗布により積層したガスバリア性に優れた積層フィルム」の発明（以下、「引例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　本願発明１と引例発明１を対比すると、両者は、樹脂基材の片面上にポリビニルアルコール及び無機系層状物を含む被膜を形成したガスバリアフィルムである点で共通するが、本願発明１が、「被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが２０以下であり、かつ、Ｒｔが１．４μｍ以下である」のに対して、引例発明１では、被膜面の表面粗さについての特定がない点で、少なくとも相違する。
　
（２）相違点についての検討
　引用文献２、４には、摘示オ、サから、ポリエステルを主成分とする層の表面についての表面粗さに係る指数Ｒｔ／Ｒａの数値範囲が記載され、引用文献３には、摘示ク、コから、ポリオレフィンやポリエステルなどのガラス転移温度５０℃以下の熱可塑性樹脂からなる層の表面粗さの比Ｒｔ／Ｒａの数値範囲が記載されているが、ポリビニルアルコール及び無機系層状物を含む被膜の層については記載も示唆も認められないから、引用文献２〜４には、引例発明１におけるポリビニルアルコール及び無機系層状物を含む被膜の被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａ及びＲｔが、いかなる値をとるべきかについての示唆は存しない。
　さらに、引用文献２、３には、摘示カ、キ、ケから、良好な走行耐久性、耐削れ性や、優れた耐スクラッチ性と耐削れ性の実現を課題とするものであり、引用文献４は、摘示シから、印刷適性、蒸着適性の改良を課題とするものであるから、「ハイレベルの気体、水蒸気遮断性」（摘示イ）の実現を課題とする引例発明１と引用文献２〜４に記載された発明は、課題において相違し、これらを組み合わせることに合理性があるということはできない。
　したがって、先の相違点が、引用文献２〜４に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたものであるということはできない。
　
（３）本願発明１についてのまとめ
　そして、本願発明１は、相違点に係る被膜面の表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａ及びＲｔを特定の範囲の値とすることにより、明細書、特に具体例に示されるとおり、優れたガスバリア性、耐久テスト後のガスバリア性及び密着性を奏するという格別の効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−４−２．本願発明２〜８についての検討
　本願発明２〜８は、本願発明１を特定するために必要な事項をすべて備えて、さらに、他の事項を発明を特定するために必要な事項として備えるものであるところ、３−４−１．で述べたとおり、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本願発明２〜８は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜８は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。