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　平成　９年特許願第２８０６５２号「液状食品用密封式成形容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１５９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件は、平成９年１０月１４日の出願であって、平成１４年４月２２日付けで拒絶査定され、平成１４年６月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年１月６日付けで拒絶理由通知が発せられたものである。
　そして、本件請求項１ないし７に係る発明を特定する特許請求の範囲の請求項１ないし７は、次のとおり記載されている。
　【請求項１】容器本体上端全周から外方に向けて略水平状にシール熔着用鍔部を一体的に形成すると共に、該シール熔着用鍔部の外周縁全周には、直上方向または外側寄りの斜め上方に向けた所定高さの周壁部を一体的に立設、形成し、熱熔着フィルムからなる平坦状密封シール周縁を、容器本体シール熔着用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に係わることなく、シール熔着用鍔部上に熔着して内容物を平坦状密封シール下の容器本体内に充満、密封し、平坦状密封シールを剥がしたときに、内容物が容器本体上端を越えて溢れ出さないよう、平坦状密封シールの上に溢出防止空間部が確保されるようにしたことを特徴とする液状食品用密封式成形容器。
　【請求項２】容器本体上端全周から外方に向けて略水平状にシール熔着用鍔部を一体的に形成すると共に、該シール熔着用鍔部の外周縁全周には、直上方向または外側寄りの斜め上方に向けた所定高さの周壁部を一体的に立設、形成し、熱熔着フィルムからなる平坦状密封シール周縁を、容器本体シール熔着用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に係わることなく、シール熔着用鍔部上に熔着して内容物を平坦状密封シール下の容器本体内に充満、密封してしまうことにより、平坦状密封シールの上に溢出防止空間部が確保されるようにしたことを特徴とする液状食品用密封式成形容器。
　【請求項３】容器本体上端全周から外方に向けて略水平状にシール熔着用鍔部を一体的に形成すると共に、該シール熔着用鍔部の外周縁全周には、直上方向または外側寄りの斜め上方に向けた所定高さの周壁部を一体的に立設、形成し、熱熔着フィルムからなる平坦状密封シール周縁を、容器本体シール熔着用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に係わることなく、シール熔着用鍔部上に熔着して内容物を平坦状密封シール下の容器本体内に充満、密封してしまうことにより、平坦状密封シールの上に、容器本体シール熔着用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に囲まれてなる溢出防止空間部が確保されるようにしたことを特徴とする液状食品用密封式成形容器。
　【請求項４】容器本体上端全周から外方に向けて略水平状にシール熔着用鍔部を一体的に形成すると共に、該シール熔着用鍔部の外周縁全周には、直上方向または外側寄りの斜め上方に向けた所定高さの周壁部を一体的に立設、形成し、熱熔着フィルムからなる平坦状密封シール周縁を、容器本体シール熔着用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に係わることなく、シール熔着用鍔部上に熔着して内容物を平坦状密封シール下の容器本体内に充満、密封してしまうことにより、平坦状密封シールの上に、容器本体シール熔着用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に直接囲まれてなる溢出防止空間部が確保されるようにしたことを特徴とする液状食品用密封式成形容器。
　【請求項５】周壁部が、その上端縁全周を丸み構造、肉厚構造、折り返し構造等の保護端部処理の施されてなるものとした請求項１ないし３何れか記載の液状食品用密封式成形容器。
　【請求項６】周壁部が、更にその上端縁を略水平方向に延伸させた補強縁部を有する構造に形成されてなるものとした請求項１ないし３何れか記載の液状食品用密封式成形容器。
　【請求項７】シール熔着用鍔部および周壁部を含む容器本体外周を熱収縮フィルムで密着包装することによって形成される熱収縮フィルムで封じ込められた溢出防止空間部を、調味液や薬味等の添加物または混合物、あるいはスプーン等の簡易食器類、説明書等の印刷物を装填可能とする収容空間部に兼用するようにした請求項１ないし７何れか記載の液状食品用密封式成形容器。
　
２．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審における平成１８年１月６日付けの拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、本件請求項１ないし７に係る発明は、本件出願前において頒布された実願平２−５１２７２号（実開平４−１００８２号）のマイクロフィルム（以下、引用文献１という）及び特開昭６２−１９３９７４号公報（以下、引用文献２という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用文献記載事項
　引用文献１には、以下の記載事項が記載されている。
・記載事項Ａ：（１）外側容器と耐熱性を有する内側容器とからなる包装体において、外側容器１の開口部より下部内壁面に、内側容器２のフランジ部３を嵌合、保持させるための凸状部６を有し、該凸状部により外側容器１と内側容器２とを一体化させる構造となっており、且つ外側容器の内面と内側容器の外面とが部分的に空隙部９を形成する構造となっており、内側容器２に内容物を充填、開封用ピール舌５を有する蓋材４でシールし、加熱又はレトルト処理後に、該内側容器２のフランジ部３を外側容器１の凸状部６の下まで挿入させ嵌合一体化し、外側容器開口部を、外側蓋材７で密封してなる包装体。［実用新案登録請求の範囲］
・記載事項Ｂ：本考案は、コーヒー等の飲料、スープ等の液体食品や調整食品等の包装体に関するものであり、［第２頁３〜４行］
・記載事項Ｃ：内側容器（２）は、・・・ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂による成形品が用いられる・・・外側容器（１）は・・・ポリスチロール、ポリプロピレン等が用いられる。・・・外側容器（１）には開口部より下部内面に、内側容器フランジ部（３）と嵌合する凸状部（６）が形成されてなるものであり、この開口部と凸状部（６）の寸法が、開封時に内容物のこぼれを防止する空間１０を形成する［第６頁５行〜７頁１１行］
・記載事項Ｄ：内側容器に内容物を充填し、内側容器の開口部のフランジ部（３）を内側容器蓋材（４）でシールする［第８頁１２〜１４行］
・記載事項Ｅ：この空間部（１０）には、通常コーヒーの場合には、スプーン、ミルク、砂糖等を収納することができ、又スープの場合には、スプーン、クルトン等を収納することのできるスペースを兼ねることができる。［第７頁１６〜１９行］
・記載事項Ｆ：外側容器蓋材（７）はフィルム材等で外側容器フランジ部をシールしても良く、又熱収縮性２軸延伸フィルムを用いてキャップシールしても、・・・適宜密閉方法が選択される。［第９頁１７行〜１０頁２行］
　また、引用文献２には、以下の記載事項が記載されている。
・記載事項Ｇ：内蓋４が容器本体１と易剥離性熱接着せしめられている。・・・内蓋４は・・・非剛性のものとされている・・・ガスバリヤー樹脂からなるフィルムまたはシート・・・等を挙げることができる。［第２頁左下欄１８〜右下欄８行］
・記載事項Ｈ：容器本体１の上部に段部５を設け、この段部５に内蓋４の周縁を熱接着することにより上記構造のものとしている［第２頁右下欄１６〜１９行］
　
４．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、これと、引用文献１に記載された発明（以下、引用発明という。）とを比較する。
　引用発明の「内側容器２」は本件発明の「容器本体」に相当し、同様に「フランジ部３」は「シール熔着鍔部」に、「内側容器蓋材４」は「平坦状密封シール」に、「空間部１０」は「溢出防止空間部」に、「内側容器に内容物を充填し、内側容器の開口部のフランジ部（３）を内側容器蓋材（４）でシールする」は「内容物を平坦状密封シール下の容器本体内に充満、密封」に、「コーヒー等の飲料、スープ等の液体食品」は、「液状食品」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件発明と引用発明とは、「容器本体上端全周から外方に向けて略水平状に鍔部を一体的に形成するとともに、該鍔部の外周縁全周には、直上方向または外側寄りの斜め上方に向けた所定高さの周壁部を立設、形成し、平坦状密封シール周縁を、容器本体シール用鍔部周縁から立ち上げた周壁部に係わることなく、該鍔部上にシールして内容物を平坦状密封シール下の容器本体内に充満、密封し、平坦状密封シールを剥がしたときに、内容物が容器本体上端を越えて溢れ出さないよう、平坦状密封シールの上に溢出防止空間部が確保されるようにした液状食品用密封式成形容器。」で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞本件発明では、シール熔着用鍔部と周壁部が容器本体と一体的に形成されているのに対し、引用発明では、内側容器に設けられたフランジ部（本件発明のシール熔着用鍔部に相当）と、外側容器の上部内面（本件発明の周壁部に相当）とが別体で形成されている点。
＜相違点２＞本件発明では、熱熔着フィルムからなる平坦状密封シールを、シール熔着用鍔部上に熔着しているのに対し、引用発明では、内側容器蓋材が熱熔着フィルムであるか不明であるとともに、当該蓋材を熱熔着するか否か明らかでない点。
上記相違点等について検討する。
＜相違点１＞について
　容器上端部近傍に鍔部等を形成する際、本体部と一体的に形成させることは、引用文献２に記載されるように、容器の分野において従来より周知の技術であり、シール熔着用鍔部と周壁部とを容器本体と一体的に形成することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得ることである。
＜相違点２＞について
　熱熔着フィルムからなる平坦状密封シールを用いて熔着することも、引用文献２に記載されるように、容器の分野において従来より周知の技術であり、平坦状密封シールを熱熔着フィルムとし、容器に設けられた鍔部に熔着させることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得ることである。
　
　また、本件発明の効果も、引用文献１，２の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　したがって、本件発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、当審で通知した拒絶理由に対して、審判請求人は平成１８年３月１７日付け意見書において、引用文献１の技術思想と本件発明の技術思想が異なると主張しているが、前示のとおり、審判請求人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。