【事件の表示】
　平成　９年特許願第５００４４１号「反芻動物用飼料添加物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／３９８６０、平成１１年　６月　２日国内公表、特表平１１−５０６０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１９日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日、米国）に出願された特許出願であって、原審において平成１３年４月２３日付で拒絶理由を通知したところ、平成１３年１１月１日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１３年１２月７日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１４年１月１７日になされると共に、同年２月１５日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「乾燥グルタミン酸発酵可溶分、乾燥とうもろこし発酵可溶分、又は乾燥グルタミン酸発酵可溶分及び乾燥とうもろこし発酵可溶分の混合物から成る反芻動物用飼料添加物であって、前記乾燥可溶分が、約８０°Ｆ以上約９００°Ｆ以下の温度で３０重量％未満の含水率に乾燥されていることを特徴とする飼料添加物。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２７７２４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「飼料」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「２．特許請求の範囲　（１）硫安含有飼料においてグルタミン酸を含むことを特徴とする飼料　（２）反芻動物用である請求項１記載の飼料」（１ページ左下欄４〜７行）
（ロ）「〔産業上の利用分野〕　本発明は、反芻動物用等の新規飼料に係り、さらに詳しくは硫安含有飼料例えば硫安含有のアミノ酸発酵等の副産物を含む飼料に、グルタミン酸（その塩の形態を含む）例えばグルタミン酸発酵等のグルタミン酸含有副産物を混合し嗜好性を改善した反芻動物用等新規飼料に関する。」（１ページ左下欄１７行〜右上欄３行）
（ハ）「〔従来の技術〕　現在、世界的にアミノ酸及びアルコール類等の各種発酵工業の副産物が飼料に広く利用されている。しかし、これらの副産物の飼料への利用に当っては、　…　もともと発酵工業の副産物という観点から簡便に安価に処理する目的で飼料に利用する消極的な利用法の二面性がある。　…　一方後者の代表的なものとしてはアミノ酸発酵の副産物がある。これらの副産物は非蛋白態の窒素（None Protein Nitrogen : NPN）を多く含有することから、このＮＰＮの利用性が高い反芻動物、主に肉牛及び乳牛用の飼料原料の一部として利用されている。反芻動物では一般に、経口投与されたアミノ酸、蛋白質その他の生物学的活性物質は、弱酸性乃至弱アルカリ性の第一胃（ルーメン）内で微生物発酵によりかなりの部分がアンモニア、炭酸ガスにまで分解され、第一胃内のバクテリア及びプロトゾアは自身の成長と増殖のためにアンモニアを利用し、増殖生成された微生物の蛋白質は、単胃動物（豚等）の胃に相当する強酸性の第四胃に送られて部分的に消化吸収される。この工程は小腸で完了しそこで吸収されるので吸収効率が低い。従来、これら反芻動物の生物学的特性を活性してＮＰＮとして尿素の誘導体等が商品化されたり粗飼料のグラスサイレージを調製する時にアンモニア処理等が施され実用に供せられている。この後者の場合には尿素等のＮＰＮ相当がそれ以下の付加価値しか期待出来ないため通常は乾燥経費が高くつくので、生のままで利用したり、サイレージに組み込んで利用する場合が多い。しかし近年発酵工業においても製造プロセスで形成されてくる廃液等の公害問題がクローズアップされ、可能なかぎり残液分を乾燥して飼料に用いられつつある。」（１ページ右下欄４行〜２ページ右上欄４行）
（ニ）「〔課題を解決するための手段〕　硫安含有飼料例えば硫安含有のアミノ酸発酵等の副産物の飼料にグルタミン酸（その塩の形態にあるものを含む）例えばグルタミン酸発酵等のグルタミン酸含有副産物を混合した飼料が例えば牛等の反芻動物に対する嗜好性を改善するとともに併せて飼料の保存安定性を改善することが見出され本発明が完成されるに到った。本発明を反芻動物用飼料として使用する場合、例えばＬ−グルタミン酸は塩の形態でもよく、又結晶であってもよい。Ｌ−グルタミン酸発酵等のＬ−グルタミン酸及びその塩を含有するアミノ酸発酵等の副産物を使用することもてきる。」（２ページ右下欄６〜１８行）
　これらの記載によれば、引用例には、
「グルタミン酸発酵等のグルタミン酸含有副産物から成る反芻動物用飼料添加物。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、グルタミン酸が水に溶けることは自明であることから、両者は、共に
「グルタミン酸発酵可溶分から成る反芻動物用飼料添加物」
である点で一致するが、次の点で、相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、グルタミン酸発酵可溶分が、約８０°Ｆ以上約９００°Ｆ以下の温度で３０重量％未満の含水率に乾燥されている乾燥可溶分であるのに対して、引用発明が、このような含水率の乾燥可溶分でない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　飼料に利用するアミノ酸発酵工業の副産物の取扱いに関して、引用例には、「通常は乾燥経費が高くつくので、生のままで利用したり」との記載や、「近年、…可能なかぎり残液分を乾燥して飼料に用いられつつある。」との記載がある（上記「３．」（ハ）参照）ことから、引用例には、アミノ酸発酵工業の副産物を含む飼料に混合されるグルタミン酸発酵可溶分についても、コスト的な制約が許せば、できる限り乾燥させることについて示唆されているといえる。さらに、ウシやブタ等の飼料に添加するアミノ酸発酵液を乾燥させることも、特公昭４９−３１７９４号公報や特開昭６１−２１２２４８号公報にみられるように周知技術である。そうしてみると、引用発明に当該周知技術を付加して、そのグルタミン酸発酵可溶分を乾燥させたものとすることは、当業者であれば、何ら困難なことではない。
　ところで、上述したところの乾燥を行うに際して、温度を如何なる温度に設定するかは、一般的にみて、設計事項であるといえるが、本願発明の「約８０°Ｆ以上約９００°Ｆ」という温度範囲が有する技術的意味を検討してみると、その乾燥手法について、本願明細書中の【発明の実施の形態】の欄中に「以下使用できる乾燥法としては、真空乾燥、直接及び間接加熱、噴霧乾燥、蒸発等がある。」との記載があることから、通常に考え得る一般的な乾燥手法が想定している温度範囲を規定したものといえる。そうしてみると、本願発明の温度範囲を限定した点に、何ら技術的に特別な意味を有するものということができない。
　また、３０重量％未満の含水率に乾燥されている点について、本願明細書には、含水率が１５％である実施例が唯一、挙げられるのみで、含水率が３０重量％以上等の他の乾燥可溶分の例と比較されているわけではないから、３０重量％という数値にも、何ら臨界的な意義を見出すことはできず、含水率をどの程度にするかは当業者が適宜決定すべき設計事項にすぎないと云わざるを得ない。さらに、本願明細書中に示される比較の対象は、非加工グルタミン酸発酵可溶分、即ち、乾燥されていない発酵可溶分だけであるから、単に、発酵可溶分が乾燥しているか否かの違いでしか、評価はされておらず、このことからも、含水率が３０重量％未満であると規定した点に格別の技術的意義を見出すことができない。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に周知技術を付加することによって、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明は、とうもろこし発酵可溶分を前記特定の条件で含水率３０重量％未満まで乾燥した乾燥物からなる反芻動物用飼料添加物に係るものであり、これを反芻動物に、飼料に添加して与えることにより、第一胃内での発酵効率、飼料摂取量増大などの反芻動物特有の効果を奏すると主張すると共に、本願明細書において、「本発明者は、反芻動物用液状飼料の調製にそのまま普通に使用されている、非タンパク窒素源、ペプチド及びアミノ酸を含む２種の物質を低温で乾燥することによって、これらの成分の溶解性をある程度まで思いきって改変することができ、窒素の持続放出が達成され、及び定常状態を達成する必須成分である非タンパク窒素を反芻動物に安全に与えることができることを発見した。」と主張している。
　しかしながら、約８０°Ｆ以上約９００°Ｆ以下の温度というものが、直ちに、低温での乾燥にあたるとはいえないし、３０重量％未満の含水率に乾燥する点についても何ら格別の技術的意義を有するものでないことは上述したとおりである。したがって、審判請求人の主張は妥当ではなく、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものと云わざるを得ない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。