(57)【要約】  少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳとを基礎とする少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤであって、前記ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、前記ポリウレタン分散液ＰＵＤ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳとを基礎とする少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにおいて、
前記ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、前記ポリウレタン分散液ＰＵＤ。
【請求項２】
前記少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フランジカルボン酸又はテトラヒドロフランジカルボン酸である、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項３】
前記少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたセバシン酸、及びアジピン酸を含む、請求項１又は２に記載のポリウレタン分散液。
【請求項４】
前記少なくとも１種の多価アルコールＡは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリウレタン分散液。
【請求項５】
前記少なくとも１種の多価アルコールＡは、脂肪族Ｃ2〜Ｃ6−ジオールからなる群から選択される、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリウレタン分散液。
【請求項６】
前記少なくとも１種の多価アルコールＡは、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリウレタン分散液。
【請求項７】
前記ポリウレタンは、少なくとも１種の鎖延長剤を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリウレタン分散液。
【請求項８】
前記ポリウレタン分散液は水性である、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリウレタン分散液。
【請求項９】
少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳとの反応を含むポリウレタン分散液の製造方法であって、
前記ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、前記ポリウレタン分散液の製造方法。
【請求項１０】
次の工程：
Ｉ．
ａ）４〜３０のＣ原子を有する少なくとも１種の多価イソシアナート、
ｂ）次のジオール
ｂ１）５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を示すジオール、ジオール（ｂ）の全体量を基準として１０〜１００ｍｏｌ％、及び
ｂ２）６０〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を示すジオール、ジオール（ｂ）の全体量を基準として０〜９０ｍｏｌ％、
ｃ）場合により、アルコール性ヒドロキシル基又は第一級若しくは第二級アミノ基である反応基を有する、ジオール（ｂ）とは異なる別の多価化合物、及び
ｄ）少なくとも１つのイソシアナート基又はイソシアナート基に対して反応性の少なくとも１つの基を有し、更に、ポリウレタンを水分散性にする少なくとも１つの親水性基又は潜在的親水性基を有する、モノマー（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）とは異なるモノマー
を溶媒Ｓの存在で反応させることによりポリウレタンにする、ポリウレタンの製造、及び
ＩＩ．水中での前記ポリウレタンの引き続く分散、
ＩＩＩ．工程ＩＩの後又は工程ＩＩの間に、場合によりポリアミンの添加
を含み、
ジオールｂ１）は、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄに基づく少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳを含み、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の方法により得られた、ポリウレタン分散液。
【請求項１２】
木材、木材ベニア、紙、厚紙、ボール紙、繊維、皮革、合成皮革、不織布、プラスチック表面、ガラス、セラミック、鉱物質建材、服飾品、自動車内装、車両、金属、又は被覆された金属の被覆、含浸又は接着のための、請求項１から８及び１１のいずれか１項に記載のポリウレタン分散液、あるいは請求項９又は１０に記載の製造方法により製造されたポリウレタン分散液の使用。
【請求項１３】
請求項１から８及び１１のいずれか１項に記載の水性ポリウレタン分散液ＰＵＤあるいは請求項９又は１０に記載の方法により製造された水性ポリウレタン分散液ＰＵＤを含む被覆材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳとを基礎とする少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤであって、前記ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、前記ポリウレタン分散液ＰＵＤに関する。
本発明の他の主題は、ポリウレタン分散液ＰＵＤの製造方法及びその使用である。
【０００２】
ポリエステルポリオールのようなポリマーのヒドロキシル化合物は、イソシアナートと反応してポリウレタンになり、このポリウレタンは、その特別な機械特性に応じて、多岐にわたる用途がある。殊に、ポリエステルポリオールは、その有利な特性に基づいて、高い価値のポリウレタン製品のために使用される。
【０００３】
少なくとも部分的に再生可能原料の使用下で得られるポリウレタンは、例えば、国際公開第２０１１／０８３０００号（WO 2011/083000 A1）、国際公開第２０１２／１７３９１１号（WO 2012/173911 A1）又は国際公開第２０１０／０３１７９２号（WO 2010/031792 A1）から公知である。
【０００４】
天然原料の使用は、ポリマー工業において重要性を増している、というのも出発物質が時々比較的低コストであるためである。市場サイドでは、再生可能原料を基礎とするポリウレタン製品、及びそれによる少なくとも部分的な石油化学原料の置き換えがますます求められている。
【０００５】
殊に、植物、又は植物の一部（又は動物）から加工することにより得られる物質は、天然原料といわれる。再生可能な供給源からなる原料について特徴的であるのは、炭素同位体14Ｃの割合が明らかに高いことである。この割合の測定を用いて、再生可能原料の割合を実験的に決定することができる。再生可能原料は、化学合成又は石油加工により得られる物質とは、余り均質性でない点で異なっている。この組成は、明らかに著しく変化することがある。
【０００６】
天然原料の組成における変動は、例えば植物が生長する気候及び地域、収穫の季節、生物学的種及び亜種の間のバリエーション、獲得の際に使用される抽出方法（押し出し、遠心分離、濾過、蒸溜、切断、圧搾など）の種類のような要因に依存する。天然原料の組成におけるこの変動、及び分解生成物又は不純物のような他の分離しがたい夾雑物の存在は、しかしながら頻繁に後の加工の際に問題を起こし、そのためこの材料の工業的利用を制限する。
【０００７】
再生可能原料からポリウレタン分散液を製造することは、環境的理由から極めて重要である。
【０００８】
本発明の基礎となる課題は、再生可能原料の使用下で、応用技術的な特性が、石油化学原料を基礎とするポリウレタン分散液の応用技術的な特性と少なくとも同等であるポリウレタン分散液を提供することである。
【０００９】
本発明により、この課題は、少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳとを基礎とする少なくとも１種のポリウレタンＰを含み、このポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄが少なくとも部分的に再生可能原料から得られた、ポリウレタン分散液ＰＵＤにより解決される。
【００１０】
「少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄが少なくとも部分的に再生可能原料から得られた」との表現は、ここでは、少なくとも１種の多価アルコールＡ又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄ又は少なくとも１種の多価アルコールＡ及び少なくとも１種のジカルボン酸Ｄが、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものであることを意味する。ポリエステルポリオール（ポリエステロール）ＰＥＳは、１種以上の多価アルコールＡ又は１種以上のジカルボン酸Ｄに基づく限り、多価アルコールＡの少なくとも１種及び／又はジカルボン酸Ｄの少なくとも１種は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られているべきである。例えば、ポリエステルポリオール（ポリエステロール）ＰＥＳは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた多価アルコールＡと、完全に石油化学的に製造された他の多価アルコールＡとに基づくことも可能である。同様に、例えば、ポリエステルポリオール（ポリエステロール）ＰＥＳは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたジカルボン酸Ｄと、完全に石油化学的に製造された他のジカルボン酸Ｄとに基づくことも可能である。
【００１１】
「に基づく」又は「を基礎とする」との用語は、本出願の範囲内で、「から製造された」を意味し、これに続き記載されている成分のリストは、すべての成分を網羅するものではない。
【００１２】
本発明によるポリウレタン分散液ＰＵＤは、原則として水性である。
【００１３】
ポリウレタン分散液ＰＵＤは、少なくとも１種のポリウレタンＰを含む。原則として、ポリウレタン分散液ＰＵＤは、ポリウレタンを、分散液を基準として１０〜７５質量％含む。好ましい実施形態の場合に、ポリウレタン分散液ＰＵＤは、プレポリマー混合法により製造されている、殊に後記された本発明によるポリウレタン分散液ＰＵＤの製造方法により製造されるポリウレタンＰを含む。
【００１４】
水性ポリウレタン分散液ＰＵＤは、一般に、水を、分散液を基準として９０〜２５質量％含む。
【００１５】
ポリウレタンＰの製造のために、少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳが使用され、このポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、この少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。
【００１６】
使用材料が再生可能原料から得られたことを証明することは、例えばＡＳＴＭＤ６８６６による１４Ｃ法により可能である。使用材料中に含まれる炭素−１４（Ｃ−１４）の量が、大気ＣＯ2中のＣ−１４の、ＡＳＴＭＤ６８６６による含有率にほぼ相当する場合（最大６％の変動の範囲内で相当する場合）に、使用材料が、本発明の意味範囲で「再生可能原料から得られた」と見なされる。
【００１７】
材料中のＣ−１４の含有率は、液体シンチレーションによりこの材料中のＣ−１４の崩壊を決定することにより決定することができる。好ましくは、原料が、少なくとも１．５ｄｐｍ／ｇＣ（炭素１グラム当たり１分当たりの崩壊）、好ましくは２ｄｐｍ／ｇＣ、特に好ましくは２．５ｄｐｍ／ｇＣ、殊に好ましくは５ｄｐｍ／ｇＣの放射性崩壊を示すＣ−１４の量を含む場合に、この原料は、再生可能原料から得られたと見なされる。
【００１８】
使用されるポリエステルポリオールＰＥＳは、本発明の場合に、好ましくは、１．８〜２．３の範囲の、好ましくは１．９〜２．２の範囲の、殊に２の平均官能価を示す。好ましくは、ポリエステルポリオールＰＥＳは、ポリエステルジオールである。したがって、別の実施形態による本発明は、少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリエステルジオールとを基礎とし、ポリエステルジオールは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは少なくとも部分的に再生可能原料から得られた、ポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤに関する。
【００１９】
本発明により使用されるポリエステルポリオールＰＥＳについての適切な分子量範囲は、当業者に自体公知である。好ましい実施形態によると、ポリエステルポリオールＰＥＳの分子量は、５００〜４０００ｇ／ｍｏｌの範囲、殊に好ましくは８００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲、更に特に好ましくは１０００〜２５００ｇ／ｍｏｌの範囲にある。
【００２０】
本発明による特に好ましいポリエステルポリオールＰＥＳは、２５〜２３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲、殊に好ましくは３５〜１４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲、更に特に好ましくは４０〜１１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を示す（ＯＨ価は、ＤＩＮ５３２４０により決定）。
【００２１】
本発明の場合に、ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１つの多価アルコールＡに基づく。適切な多価アルコールＡは、例えば脂肪族多価アルコール、例えば、２、３、４又はそれより多くのＯＨ基、例えば２又は３のＯＨ基を有する脂肪族アルコールである。本発明による適切な脂肪族アルコールは、例えばＣ2〜Ｃ12−アルコール、好ましくはＣ2〜Ｃ8−アルコール、更に特に好ましくはＣ2〜Ｃ6−アルコールである。本発明の場合に、好ましくは、少なくとも１種の多価アルコールＡはジオールであり、適切なジオールは当業者に自体公知である。
【００２２】
適切な脂肪族Ｃ2〜Ｃ6−ジオールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、３−オキサペンタン−１，５−ジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールである。更に好ましくは、少なくとも１種の多価アルコールＡは、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される。
【００２３】
別の実施形態の場合に、本発明は、少なくとも１種のポリウレタンＰを含み、少なくとも１種の多価アルコールＡは、脂肪族Ｃ2〜Ｃ6−ジオールからなる群から選択される、ポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００２４】
別の実施形態の場合に、本発明は、少なくとも１種のポリウレタンＰを含み、少なくとも１種の多価アルコールＡは、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される、ポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００２５】
一実施形態の場合に、ポリエステロールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡに基づき、少なくとも１種のアルコールＡは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。この場合、多価アルコールＡは、部分的に又は完全に再生可能原料から得られたことも可能である。本発明の場合に、２種以上の多価アルコールＡの混合物を使用することも可能である。２種以上の多価アルコールＡの混合物が使用される限り、使用される多価アルコールＡの少なくとも１種は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られていてよい。少なくとも部分的に再生可能原料から得られていてよい適切なアルコールＡは、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、イソソルビド、フランジメタノール及びテトラヒドロフランジメタノールである。
【００２６】
１，３−プロパンジオールは、それに応じて、合成により製造された１，３−プロパンジオールであってもよいが、しかしながら殊に再生可能原料からなる１，３−プロパンジオール（「バイオ−１，３−プロパンジオール」）であってもよい。バイオ−１，３−プロパンジオールは、例えばトウモロコシ及び／又は糖から得ることができる。他の可能性は、バイオディーゼル製品からのグリセリン廃棄物の変換である。本発明の別の好ましい実施形態の場合に、少なくとも１種の多価アルコールＡは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた１，３−プロパンジオールである。
【００２７】
別の実施形態の場合に、本発明は、少なくとも１種のポリウレタンＰを含み、少なくとも１種の多価アルコールＡは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた１，３−プロパンジオールである、ポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００２８】
ポリエステルポリオールＰＥＳの官能価を高めるために、構成成分として三官能性又はより高い官能性のアルコールＡを使用することもできる。これについての例は、グリセリン、トリメチロールプロパン及びペンタエリトリットである。少なくとも２つのヒドロキシル基を有するオリゴマー又はポリマーの生成物を使用することも可能である。これについての例は、ポリテトラヒドロフラン、ポリラクトン、ポリグリセロール、ポリエーテロール、ポリエステロール又はα，ω−ジヒドロキシポリブタジエンである。
【００２９】
一実施形態の場合に、ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡの他に、少なくとも１種のジカルボン酸Ｄに基づき、少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。ポリエステルポリオールの製造のために適切なジカルボン酸Ｄは、当業者に自体公知である。
【００３０】
一実施形態の場合に、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物、例えば２種、３種又は４種のジカルボン酸Ｄの混合物が使用される。例えば、本発明の範囲内で、Ｃ2〜Ｃ12−ジカルボン酸の群から選択される２種又は３種の異なるジカルボン酸Ｄの混合物であってよい。Ｃ2〜Ｃ12−ジカルボン酸とは、２〜１２の炭素原子を有する、脂肪族の又は分枝されたジカルボン酸であると解釈される。本発明により使用されるジカルボン酸Ｄは、Ｃ2〜Ｃ14−ジカルボン酸、好ましくはＣ4〜Ｃ12−ジカルボン酸、殊に好ましくはＣ6〜Ｃ10−ジカルボン酸から選択されることも可能である。
【００３１】
一実施形態の場合に、使用されるジカルボン酸Ｄの１種以上は、カルボン酸ジエステル又はカルボン酸無水物として存在する。ジカルボン酸Ｄとして、原則として、脂肪族及び／又は芳香族ジカルボン酸を使用することができる。
【００３２】
一実施形態の場合に、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物を使用し、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの少なくとも１種は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。この場合、使用される混合物は、本発明の範囲内で、３種以上のジカルボン酸Ｄを含んでいてよく、含まれるジカルボン酸Ｄの少なくとも１種は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。本発明の一実施形態の場合に、使用される混合物は、２種のジカルボン酸Ｄからなり、２種のジカルボン酸Ｄの少なくとも１種は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。
【００３３】
適切なジカルボン酸Ｄは、天然原料から特別な処理方法により得ることができる。例えば、長鎖アルコール（例えば１−又は２−オクタノール）の存在で、高温で、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを用いたヒマシ油の処理により、反応条件に応じて、とりわけセバシン酸を＞９９．５％の純度で得ることができる。セバシン酸（１，８−オクタンジカルボン酸）は、脂肪族ジカルボン酸の同族の列に属する。セバシン酸の他に、本発明の場合に、コハク酸及び／又は２−メチルコハク酸も特に適している。これらは、例えば糖又はトウモロコシのような天然原料から発酵によって得ることができる。本発明による他の適切なジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたアゼライン酸である。本発明による他の適切なジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたフランジカルボン酸である。本発明による他の適切なジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたテトラヒドロフランジカルボン酸である。
【００３４】
本発明の特に好ましい実施形態の場合に、少なくとも部分的に天然原料から得られたジカルボン酸Ｄは、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸及びコハク酸からなる群から選択される。
【００３５】
本発明の別の好ましい実施形態の場合に、使用される混合物は、再生可能原料から得られたセバシン酸を含む。本発明の別の好ましい実施形態の場合に、使用される混合物は、再生可能原料から得られたアゼライン酸を含む。
【００３６】
別の実施形態の場合に、本発明は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたセバシン酸に基づく少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００３７】
別の実施態様の場合に、本発明は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたアゼライン酸に基づく少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００３８】
場合により、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたジカルボン酸Ｄの他に、更に使用されるジカルボン酸Ｄは、好ましくはＣ2〜Ｃ12−ジカルボン酸の群から選択される。上述のジカルボン酸及び殊にアジピン酸が適している。
【００３９】
別の実施形態の場合に、本発明は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたセバシン酸と、アジピン酸とを含む少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物に基づく少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００４０】
別の実施形態の場合に、本発明は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたアゼライン酸と、アジピン酸とを含む少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物に基づく少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００４１】
一実施形態の場合に、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたセバシン酸の他に、少なくとも部分的に再生可能原料に基づく少なくとも１種の他のジカルボン酸Ｄが混合物の形で含まれていることも可能である。したがって、この混合物は、本発明の別の実施形態の場合に、両方とも少なくとも部分的に再生可能原料から得られた２種のジカルボン酸Ｄを含む。
【００４２】
例えば、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物は、少なくともセバシン酸及びアジピン酸を含んでいてよく、セバシン酸及びアジピン酸は、それぞれ少なくとも部分的に再生可能原料から得られたことも可能である。
【００４３】
好ましくは、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物は、少なくとも９０質量％が、更に好ましくは９５〜１００質量％が、殊に９８〜９９．９９質量％が、セバシン酸及びアジピン酸からなる。
【００４４】
好ましくは、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの混合物は、少なくとも９０質量％が、更に好ましくは９５〜１００質量％が、殊に９８〜９９．９９質量％が、アゼライン酸及びアジピン酸からなる。
【００４５】
使用されるジカルボン酸Ｄの混合物中の混合比は、広範囲に変化してよい。この場合、少なくとも２種のジカルボン酸Ｄの、ｍｏｌ％で示す混合比は、好ましい実施態様の場合に、９０：１０〜１０：９０の範囲、更に好ましくは８０：２０〜２０：８０の範囲、特に好ましくは７０：３０〜３０：７０の範囲で変化してよい。
【００４６】
別の好ましい実施形態の場合に、ジカルボン酸Ｄのセバシン酸対アジピン酸の、ｍｏｌ％で示す混合比は、９０：１０〜１０：９０の範囲、更に好ましくは８０：２０〜２０：８０の範囲、特に好ましくは７０：３０〜３０：７０の範囲である。
【００４７】
別の好ましい実施形態の場合に、ジカルボン酸Ｄのアゼライン酸対アジピン酸の、ｍｏｌ％で示す混合比は、９０：１０〜１０：９０の範囲、更に好ましくは８０：２０〜２０：８０の範囲、特に好ましくは７０：３０〜３０：７０の範囲である。
【００４８】
一実施形態の場合に、少なくとも使用されるジカルボン酸Ｄ及び好ましくは使用される多価アルコールＡは、好ましくは少なくとも部分的に再生可能原料から得られる。少なくとも部分的にとは、この場合、本発明の範囲内で、相応するジカルボン酸Ｄ又はアルコールＡの少なくとも２５％が、再生可能原料から得られた、殊に５０〜１００％が、再生可能原料から得られた、好ましくは７５〜１００％が、更に好ましくは８５〜１００％が、殊に好ましくは９５〜１００％が、再生可能原料から得られたことを意味する。
【００４９】
本発明の別の実施形態の場合に、ポリエステルポリオールＰＥＳの製造のために、それぞれ少なくとも部分的に再生可能原料から得られた少なくとも１種のジカルボン酸Ｄ及び少なくとも１種の多価アルコールＡが使用される。
【００５０】
好ましくは高めた温度でかつ低めた圧力で、好ましくは公知の触媒の存在下で、相応するヒドロキシ化合物をジカルボン酸Ｄと重縮合することによるポリエステルポリオールＰＥＳの製造方法は、一般に公知であり、かつ多岐にわたり記載されている。
【００５１】
ポリウレタンＰの製造方法も、同様に一般的に公知である。例えば、ポリウレタンＰは、場合により触媒及び／又は通常の助剤の存在下で、イソシアナートとポリエステルポリオール及び場合により５０〜４９９ｇ／ｍｏｌの分子量を示す鎖延長剤との反応により製造することができる。
【００５２】
基本的に、使用される成分の比率は、広範囲に変化してよい。この場合、使用される成分の比率は、通常では、ＮＣＯ基のＯＨ基に対する比率によって表され、ＯＨ基は、使用されるポリエステルポリオールＰＥＳ、鎖延長剤及び場合による他の添加物のＯＨ基の合計である。
【００５３】
本発明の場合に、ＮＣＯ基のＯＨ基に対する比率は、例えば０．９〜１．１の範囲、好ましくは０．９５〜１．０５の範囲にある。
【００５４】
本発明の場合に、ポリウレタンＰの製造は、場合により触媒及び／又は通常の助剤の存在下で、イソシアナートとポリエステルポリオールＰＥＳ及び場合によりイソシアナートと反応性の他の化合物及び場合により鎖延長剤との反応により行われる。
【００５５】
ポリウレタンＰの製造は、プレポリマーの中間体を介して行ってもよい。
【００５６】
有機イソシアナートとして、ポリウレタン分散液化学において通常使用されるポリイソシアナート、例えば、少なくとも１．８、好ましくは１．８〜５、特に好ましくは２〜４のＮＣＯ官能価を示す脂肪族、芳香族及び脂環式のジイソシアナート及びポリイソシアナート（この場合、脂肪族炭化水素基は、例えば４〜１２の炭素原子を有し、脂環式又は芳香族炭化水素基は、例えば６〜１５の炭素原子を有し、又は芳香脂肪族炭化水素基は、７〜１５の炭素原子を有する）並びにこれらのイソシアヌラート、ビウレット、アロファナート及びウレトジオンが挙げられる。
【００５７】
ジイソシアナートは、好ましくは４〜２０のＣ原子を有するイソシアナートである。通常のジイソシアナートの例は、脂肪族ジイソシアナート、例えばテトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート（１，６−ジイソシアナトヘキサン）、オクタメチレンジイソシアナート、デカメチレンジイソシアナート、ドデカメチレンジイソシアナート、テトラデカメチレンジイソシアナート、リシンジイソシアナートのエステル、テトラメチルキシリレンジイソシアナート、トリメチルヘキサンジイソシアナート又はテトラメチルヘキサンジイソシアナート、脂環式ジイソシアナート、例えば１，４−、１，３−又は１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−又は２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンのトランス／トランス−、シス／シス−及びシス／トランス−異性体、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート）、２，２−ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、１，３−又は１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又は２，４−又は２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、並びに芳香族ジイソシアナート、例えば２，４−又は２，６−トルイレンジイソシアナート及びこれらの混合物、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアナート、２，４’−又は４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及びこれらの混合物、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアナート、１−クロロ−２，４−フェニレンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、１，４−ジイソシアナトベンゼン又はジフェニルエーテル４，４’−ジイソシアナートである。
【００５８】
上述のジイソシアナートの混合物が存在してもよい。
【００５９】
脂肪族及び脂環式ジイソシアナートが好ましく、特にイソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、メタ−テトラメチルキシリレンジイソシアナート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）及び１，１−メチレンビス−［４−イソシアナト］−シクロヘキサン（Ｈ12ＭＤＩ）が好ましい。
【００６０】
ポリイソシアナートとして、イソシアヌラート基を有するポリイソシアナート、ウレトジオンジイソシアナート、ビウレット基を有するポリイソシアナート、ウレタン基又はアロファナート基を有するポリイソシアナート、オキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート、直線状又は分枝状のＣ4〜Ｃ20−アルキレンジイソシアナートのウレトンイミン変性されたポリイソシアナート、全体で６〜２０のＣ原子を有する脂環式ジイソシアナート又は全体で８〜２０のＣ原子を有する芳香族ジイソシアナート又はこれらの混合物が挙げられる。
【００６１】
使用可能なジイソシアナート及びポリイソシアナートは、ジイソシアナート及びポリイソシアナート（混合物）を基準として、好ましくは１０〜６０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５５質量％のイソシアナート基（ＮＣＯとして計算、当量＝４２ｇ／ｍｏｌ）の含有率を示す。
【００６２】
脂肪族又は脂環式ジイソシアナート及びポリイソシアナート、例えば上述の脂肪族又は脂環式ジイソシアナート、又はこれらの混合物が好ましい。
【００６３】
更に、次のものが好ましい。
１）芳香族、脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアナートのイソシアヌラート基を有するポリイソシアナート。この場合、相応する脂肪族及び／又は脂環式イソシアナト−イソシアヌラート、殊にヘキサメチレンジイソシアナート及びイソホロンジイソシアナートを基礎とする脂肪族及び／又は脂環式イソシアナト−イソシアヌラートが特に好ましい。この場合に存在するイソシアヌラートは、殊にトリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌラート又はトリス−イソシアナトシクロアルキル−イソシアヌラート（これらはジイソシアナートの環状の三量体である）又は１つより多いイソシアヌラート環を有する、これらのより高級な同族体との混合物である。イソシアナト−イソシアヌラートは、一般に、１０〜３０質量％、殊に１５〜２５質量％のＮＣＯ含有率を示しかつ３〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を示す。
【００６４】
２）芳香族、脂肪族及び／又は脂環式に結合したイソシアナート基を有する、好ましくは脂肪族及び／又は脂環式に結合したイソシアナート基を有する、殊にヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されたウレトジオンジイソシアナート。ウレトジオンイソシアナートは、ジイソシアナートの環状の二量体生成物である。ウレトジオンジイソシアナートは、調製物中で、単独の成分として、又は他のポリイソシアナート、殊に１）に挙げられたポリイソシアナートとの混合物の形で使用することができる。
【００６５】
３）芳香族、脂環式又は脂肪族に結合した、好ましくは脂環式又は脂肪族に結合したイソシアナート基を有するビウレット基を有するポリイソシアナート、殊にトリス（６−イソシアナトヘキシル）ビウレット又はこのより高級の同族体との混合物。このビウレット基を有するポリイソシアナートは、一般に、１８〜２２質量％のＮＣＯ含有率及び３〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を示す。
【００６６】
４）芳香族、脂肪族又は脂環式に結合した、好ましくは脂肪族又は脂環式に結合したイソシアナート基を有するウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナート、例えば過剰量のヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートと、多価アルコール、例えばトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリット、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、１，２−ジヒドロキシプロパン又はこれらの混合物との反応により得ることができる、芳香族、脂肪族又は脂環式に結合した、好ましくは脂肪族又は脂環式に結合したイソシアナート基を有するウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナート。これらのウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナートは、一般に、１２〜２０質量％のＮＣＯ含有率及び２．５〜３の平均ＮＣＯ官能価を示す。
【００６７】
５）オキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されたオキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート。このようなオキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナートは、ジイソシアナート及び二酸化炭素から製造可能である。
【００６８】
６）ウレトンイミン変性されたポリイソシアナート。
【００６９】
ポリイソシアナート１）〜６）は、混合物の形で、場合によりジイソシアナートとの混合物の形で使用することができる。
【００７０】
これらのイソシアナートの混合物として、特に、ジイソシアナトトルエン及びジイソシアナトジフェニルメタンのそれぞれの構造異性体の混合物が重要であり、殊に２，４−ジイソシアナトトルエン２０ｍｏｌ％及び２，６−ジイソシアナトトルエン８０ｍｏｌ％の混合物が適している。更に、芳香族イソシアナート、例えば２，４−ジイソシアナトトルエン及び／又は２，６−ジイソシアナトトルエンと、脂肪族又は脂環式イソシアナート、例えばヘキサメチレンジイソシアナート又はＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアナート）との混合物が特に好ましく、脂肪族イソシアナート対芳香族イソシアナートの好ましい混合比は、４：１〜１：４である。
【００７１】
化合物（ａ）として、遊離イソシアナート基の他に、キャップされた他のイソシアナート基、例えばウレトジオン基又はウレタン基を有するイソシアナートを使用してもよい。
【００７２】
場合により、１つだけのイソシアナート基を有するイソシアナートを併用してもよい。一般に、この割合は、モノマーの全体のモル量を基準として、最大１０ｍｏｌ％である。このモノイソシアナートは、通常では他の官能基、例えばオレフィン系の基又はカルボニル基を有し、かつこれらは、ポリウレタンの分散又は架橋又は他の等重合度反応を可能にする官能基を、ポリウレタンに導入するために用いられる。これについて、イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアナート（ＴＭＩ）のようなモノマーが挙げられる。
【００７３】
鎖延長剤として、一般に公知の、５０〜４９９ｇ／ｍｏｌの分子量を示す脂肪族、芳香脂肪族、芳香族及び／又は脂環式化合物、好ましくは２官能性化合物、例えばアルキル基中に２〜１０のＣ原子を有するアルカンジオール、好ましくは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び／又は、３〜８の炭素原子を有するジアルキレングリコール、トリアルキレングリコール、テトラアルキレングリコール、ペンタアルキレングリコール、ヘキサアルキレングリコール、ヘプタアルキレングリコール、オクタアルキレングリコール、ノナアルキレングリコール及び／又はデカアルキレングリコール、好ましくは非分枝のアルカンジオール、殊にプロパン−１，３−ジオール及びブタン−１，４−ジオールを使用することができる。
【００７４】
一実施形態の場合に、鎖延長剤は、脂肪族Ｃ2〜Ｃ6−ジオールからなる群から、更に好ましくは１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択される。
【００７５】
別の実施形態の場合に、本発明は、上述のように、少なくとも１種の鎖延長剤がＣ2〜Ｃ6−ジオールからなる群から選択される少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００７６】
本発明の場合には、更に、使用される鎖延長剤は、少なくとも部分的に再生可能原料から得られたことが好ましい。本発明の場合には、使用される鎖延長剤は、部分的に又は完全に再生可能原料から得られたことも可能である。
【００７７】
一実施形態の場合に、鎖延長剤は、したがって、１，３−プロパンジオール及び少なくとも部分的に再生可能原料から得られた１，３−プロパンジオールからなる群から選択される。
【００７８】
別の実施形態の場合に、少なくとも１種のジカルボン酸Ｄ及びポリエステルポリオールＰＥＳの製造のために使用される少なくとも１種の多価アルコールＡ及び使用される鎖延長剤は、それぞれ少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。
【００７９】
更に、イソシアナートに対して反応性の２より多くのアミノ基を有するアミンは、適切な鎖延長剤である。鎖延長剤として好ましいアミンは、３２〜５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６０〜３００ｇ／ｍｏｌの分子量範囲の多官能性アミンであり、これは少なくとも２つの第一級アミノ基、２つの第二級アミノ基、又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び１つの第二級アミノ基を含む。この例は、ジアミン、例えばジアミノエタン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドラジンヒドラート、又はトリアミン、例えばジエチレントリアミン若しくは１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、又はより高級のアミン、例えばトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、又はポリマーのアミン、例えばポリエチレンアミン、水素化ポリアクリルニトリル若しくは少なくとも部分的に加水分解されたポリ−Ｎ−ビニルホルムアミド（それぞれ、２０００ｇ／ｍｏｌまで、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌまでの分子量を示す）である。
【００８０】
アミンは、ブロックされた形で、例えば相応するケチミン（例えばCA-1 129 128参照）、ケタジン（例えば米国特許第４２６９７４８号明細書（US-A 4 269 748）参照）、又はアミン塩（米国特許第４２９２２２６号明細書（US-A 4 292 226）参照）の形で使用してもよい。例えば米国特許第４１９２９３７号明細書（US-A 4 192 937）で使用されているようなオキサゾリジンも、ポリウレタンの製造についてプレポリマーの鎖延長のために使用することができるキャップされたポリアミンである。この種のキャップされたポリアミンを使用する場合、このポリアミンを、一般に、水の不存在でプレポリマーと混合し、引き続きこの混合物を分散水又は分散水の一部と混合するため、加水分解により相応するポリアミンが遊離される。
【００８１】
好ましくは、ジアミン及びトリアミンの混合物、特に好ましくはイソホロンジアミンとジエチレントリアミンとの混合物が使用される。
【００８２】
一実施形態の場合に、本発明は、上述のように、少なくとも１つの鎖延長剤が、イソシアナートに対して反応性の２より多くのアミノ基を有するアミンの群から選択される、少なくとも１種のポリウレタンＰを含むポリウレタン分散液ＰＵＤにも関する。
【００８３】
殊に、ポリイソシアナートのＮＣＯ基とポリオール成分との間の反応を促進する適切な触媒は、先行技術により公知でかつ通常の化合物であり、かつ文献から推知することができる。適切な触媒は、本発明の範囲内で、例えば第三級アミン、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）−エタノール、ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタン等、並びに殊に有機金属化合物、例えばチタン酸エステル、鉄化合物、例えば鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナート、スズ化合物、例えばスズジアセタート、スズジオクトアート、スズジラウラート、又は脂肪族カルボン酸のスズジアルキル塩、例えばジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジラウラートなどである。これらの触媒は、通常では、ポリヒドロキシル化合物１００質量部当たり、０．００００１〜０．１質量部の量で使用される。
【００８４】
触媒の他に、構成成分、つまりポリオール、イソシアナート及び鎖延長剤、更に通常の助剤を添加してよい。例えば、界面活性物質、防炎剤、核生成剤、滑剤及び離型剤、染料及び顔料、安定剤、例えば加水分解、光、熱又は変色に対する安定剤、無機及び／又は有機充填剤、補強剤、並びに金属失活剤が挙げられる。本発明によるポリウレタンを老化に対して安定化するために、ポリウレタンに好ましくは安定剤が添加される。安定剤は、本発明の意味範囲で、プラスチック又はプラスチック混合物を有害な環境の影響に対して保護する添加物である。例えば、一次及び二次酸化防止剤、チオ相乗剤、三価リンの有機リン化合物、ヒンダードアミン光安定剤、ＵＶ吸収剤、加水分解保護剤、失活剤及び防炎剤である。市販の安定剤の例は、Plastics Additive Handbook、第５版、H. Zweifel編、Hanser Publishers、Muenchen、2001、p. 98-p. 136に記載されている。本発明によるポリウレタンがその適用の間に熱酸化的障害に曝される場合、酸化防止剤を添加してよい。好ましくは、フェノール系酸化防止剤が使用される。フェノール系酸化防止剤の例は、Plastics Additive Handbook、第５版、H. Zweifel編、Hanser Publishers、Muenchen、2001、p. 98-107及びp. 116-p. 121に記載されている。分子量が７００ｇ／ｍｏｌより大きいフェノール系酸化防止剤が好ましい。好ましく使用されるフェノール系酸化防止剤の例は、ペンタエリトリチル−テトラキス（３−（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート）（Irganox（登録商標）1010）又は相応する酸化防止剤の他の高分子量の縮合生成物である。これらのフェノール系酸化防止剤は、一般に、ポリウレタンの全質量を基準としてそれぞれ、０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％、殊に０．５〜１．５質量％の濃度で使用される。更に、好ましくは、非晶質又は液状の酸化防止剤が使用される。本発明によるポリウレタンが、その好ましい組成に基づいて、紫外線に対して、例えばフタラート又はベンゾアートで可塑化されたポリウレタンよりも明らかに安定であったとしても、フェノール系安定剤だけを含む安定化ではしばしば不十分である。このため、ＵＶ光に曝される本発明によるポリウレタンは、好ましくは更にＵＶ吸収剤で安定化される。ＵＶ吸収剤は、高エネルギーのＵＶ光を吸収しかつこのエネルギーを消散する分子である。この技術で使用される通常のＵＶ吸収剤は、例えば、ケイ皮酸エステル、ジフェニルシアンアクリラート、シュウ酸アミド（オキサニリド）、殊に２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、ホルムアミジン、ベンジリデンマロナート、ジアリールブタジエン、トリアジン並びにベンゾトリアゾールの群に属する。市販のＵＶ吸収剤の例は、Plastics Additive Handbook、第５版、H. Zweifel編、Hanser Publishers、Muenchen、2001、p. 116-p. 121に記載されている。好ましい実施形態の場合に、ＵＶ吸収剤は、３００ｇ／ｍｏｌより大きい、殊に３９０ｇ／ｍｏｌより大きい数平均分子量を示す。更に、好ましく使用されるＵＶ吸収剤は、５０００ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を示すのが好ましい。ＵＶ吸収剤として特に適しているのは、ベンゾトリアゾールの群である。特に適したベンゾトリアゾールの例は、Tinuvin（登録商���）213、Tinuvin（登録商標）328、Tinuvin（登録商標）571及びTinuvin（登録商標）384、並びにEversorb（登録商標）82である。好ましくは、ＵＶ吸収剤は、ポリウレタンの全質量を基準として０．０１〜５質量％、特に好ましくはポリウレタンの全質量を基準としてそれぞれ、０．１〜２．０質量％、殊に０．２〜０．５質量％の量で添加される。しばしば、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤に基づく上述のＵＶ安定剤は、ＵＶ線の有害な影響に対して本発明によるポリウレタンを良好な安定性を保証するためにまだ十分ではない。この場合、好ましくは、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤に加えて更に、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）を添加してよい。特に好ましいＵＶ安定化は、上述の好ましい量でフェノール系安定剤、ベンゾトリアゾール及びＨＡＬＳ化合物の混合物を含む。しかしながら、安定剤の官能基が統合される化合物、例えば立体障害ピペリジルヒドロキシベンジル縮合生成物、例えばジ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロナート、Tinuvin（登録商標）144を使用してもよい。
【００８５】
本発明の他の主題は、少なくとも１種のポリイソシアナートと、少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳとの反応を含むポリウレタン分散液ＰＵＤの製造方法であって、前記ポリエステルポリオールＰＥＳは、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づき、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである、前記ポリウレタン分散液ＰＵＤの製造方法である。
【００８６】
本発明の別の主題は、水性ポリウレタン分散液ＰＵＤの製造方法であり、この場合、この水性ポリウレタン分散液は次のように製造される：
Ｉ．
ａ）４〜３０のＣ原子を有する少なくとも１種の多価イソシアナート、
ｂ）次のジオール
ｂ１）５００〜５０００のｇ／ｍｏｌ分子量を示すジオール、ジオール（ｂ）の全体量を基準として１０〜１００ｍｏｌ％、及び
ｂ２）６０〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を示すジオール、ジオール（ｂ）の全体量を基準として０〜９０ｍｏｌ％、
ｃ）場合により、アルコール性ヒドロキシル基又は第一級若しくは第二級アミノ基である反応基を有する、ジオール（ｂ）とは異なる別の多価化合物、及び
ｄ）少なくとも１つのイソシアナート基又はイソシアナート基に対して反応性の少なくとも１つの基を有し、更に、ポリウレタンを水分散性にする少なくとも１つの親水性基又は潜在的親水性基を有する、モノマー（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）とは異なるモノマー
を溶媒Ｓの存在で反応させることによりポリウレタンにする、ポリウレタンの製造、及び
ＩＩ．水中でのポリウレタンの引き続く分散、
ＩＩＩ．工程ＩＩの後又は工程ＩＩの間に、場合によりポリアミンの添加、
ここで、ジオールｂ）、好ましくはジオールｂ１）は、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄに基づく少なくとも１種のポリエステルポリオールＰＥＳを含み、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは少なくとも部分的に再生可能原料から得られたものである。
【００８７】
適切な溶媒Ｓは、例えばアセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−（シクロ）アルキルピロリドン、例えばＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−エチルピロリドン（ＮＥＰ）又はＮ−シクロヘキシルピロリドン；Ｎ−アシルモルホリン、例えばホルミルモルホリン又はアセチルモルホリン、ジオキソラン、例えば１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフランである。
【００８８】
（ａ）のモノマーとして、ポリウレタン化学において通常使用されるポリイソシアナート、例えば、少なくとも１．８、好ましくは１．８〜５、特に好ましくは２〜４のＮＣＯ官能価を示す、脂肪族、芳香族及び脂環式ジイソシアナート及びポリイソシアナート（脂肪族炭化水素基は、例えば４〜１２の炭素原子を有し、かつ脂環式又は芳香族炭化水素基は、例えば６〜１５の炭素原子を有し、又は芳香脂肪族炭化水素基は、例えば７〜１５の炭素原子を有する）、並びにこれらのイソシアヌラート、ビウレット、アロファナート及びウレトジオンが挙げられる。
【００８９】
ジイソシアナートは、好ましくは４〜２０のＣ原子を有するイソシアナートである。通常のジイソシアナートの例は、脂肪族ジイソシアナート、例えばテトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート（１，６−ジイソシアナトヘキサン）、オクタメチレンジイソシアナート、デカメチレンジイソシアナート、ドデカメチレンジイソシアナート、テトラデカメチレンジイソシアナート、リシンジイソシアナートのエステル、テトラメチルキシリレンジイソシアナート、トリメチルヘキサンジイソシアナート、又はテトラメチルヘキサンジイソシアナート、脂環式ジイソシアナート、例えば１，４−、１，３−若しくは１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−若しくは２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンのトランス／トランス−、シス／シス−及びシス／トランス−異性体、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート）、２，２−ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、１，３−若しくは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又は２，４−若しくは２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、並びに芳香族ジイソシアナート、例えば２，４−若しくは２，６−トルイレンジイソシアナート及びこれらの異性体混合物、ｍ−若しくはｐ−キシリレンジイソシアナート、２，４’−若しくは４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及びこれらの異性体混合物、１，３−若しくは１，４−フェニレンジイソシアナート、１−クロロ−２，４−フェニレンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、１，４−ジイソシアナトベンゼン又はジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアナートである。
【００９０】
上述のジイソシアナートの混合物も存在してよい。
【００９１】
脂肪族及び脂環式ジイソシアナートが好ましく、特にイソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、メタ−テトラメチルキシリレンジイソシアナート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）及び１，１−メチレンビス−［４−イソシアナト］−シクロヘキサン（Ｈ12ＭＤＩ）が好ましい。
【００９２】
ポリイソシアナートとして、イソシアヌラート基を有するポリイソシアナート、ウレトジオンジイソシアナート、ビウレット基を有するポリイソシアナート、ウレタン基若しくはアロファナート基を有するポリイソシアナート、オキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート、非分枝又は分枝したＣ4〜Ｃ20−アルキレンジイソシアナートのウレトンイミン変性されたポリイソシアナート、合計で６〜２０のＣ原子を有する脂環式ジイソシアナート、又は合計で８〜２０のＣ原子を有する芳香族ジイソシアナート、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００９３】
使用可能なジイソシアナート及びポリイソシアナートは、ジイソシアナート及びポリイソシアナート（混合物）を基準として、好ましくは１０〜６０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５５質量％のイソシアナート基の含有率（ＮＣＯとして計算、当量＝４２ｇ／ｍｏｌ）を示す。
【００９４】
脂肪族又は脂環式ジイソシアナート及びポリイソシアナート、例えば上述の脂肪族又は脂環式ジイソシアナート、又はこれらの混合物が好ましい。
【００９５】
更に、好ましいのは、
１）芳香族、脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアナートのイソシアヌラート基を有するポリイソシアナート。この場合、相応する脂肪族及び／又は脂環式イソシアナト−イソシアヌラート、殊にヘキサメチレンジイソシアナート及びイソホロンジイソシアナートを基礎とする脂肪族及び／又は脂環式イソシアナト−イソシアヌラートが特に好ましい。この場合に存在するイソシアヌラートは、殊にトリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌラート又はトリス−イソシアナトシクロアルキル−イソシアヌラート（これらはジイソシアナートの環状の三量体である）又は１つより多いイソシアヌラート環を有する、これらのより高級な同族体との混合物である。イソシアナト−イソシアヌラートは、一般に、１０〜３０質量％、殊に１５〜２５質量％のＮＣＯ含有率を示しかつ３〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を示す。
【００９６】
２）芳香族、脂肪族及び／又は脂環式に結合したイソシアナート基を有する、好ましくは脂肪族及び／又は脂環式に結合したイソシアナート基を有する、殊にヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されたウレトジオンジイソシアナート。ウレトジオンジイソシアナートは、ジイソシアナートの環状の二量体生成物である。ウレトジオンジイソシアナートは、調製物中で、単独の成分として、又は他のポリイソシアナート、殊に１）に挙げられたポリイソシアナートとの混合物の形で使用することができる。
【００９７】
３）芳香族、脂環式又は脂肪族に結合した、好ましくは脂環式又は脂肪族に結合したイソシアナート基を有するビウレット基を有するポリイソシアナート、殊にトリス（６−イソシアナトヘキシル）ビウレット又はこのより高級の同族体との混合物。このビウレット基を有するポリイソシアナートは、一般に、１８〜２２質量％のＮＣＯ含有率及び３〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を示す。
【００９８】
４）芳香族、脂肪族又は脂環式に結合した、好ましくは脂肪族又は脂環式に結合したイソシアナート基を有するウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナート、例えば過剰量のヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートと、多価アルコール、例えばトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリット、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、１，２−ジヒドロキシプロパン又はこれらの混合物との反応により得ることができる、芳香族、脂肪族又は脂環式に結合した、好ましくは脂肪族又は脂環式に結合したイソシアナート基を有するウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナート。これらのウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナートは、一般に、１２〜２０質量％のＮＣＯ含有率及び２．５〜３の平均ＮＣＯ官能基を示す。
【００９９】
５）オキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されたオキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート。このようなオキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナートは、ジイソシアナート及び二酸化炭素から製造可能である。
【０１００】
６）ウレトンイミン変性されたポリイソシアナート。
【０１０１】
ポリイソシアナート１）〜６）は、混合物の形で、場合によりジイソシアナートとの混合物の形で使用することができる。
【０１０２】
これらのイソシアナートの混合物として、特に、ジイソシアナトトルエン及びジイソシアナトジフェニルメタンのそれぞれの構造異性体の混合物が重要であり、殊に２，４−ジイソシアナトトルエン２０ｍｏｌ％及び２，６−ジイソシアナトトルエン８０ｍｏｌ％の混合物が適している。更に、芳香族イソシアナート、例えば２，４−ジイソシアナトトルエン及び／又は２，６−ジイソシアナトトルエンと、脂肪族又は脂環式イソシアナート、例えばヘキサメチレンジイソシアナート又はＩＰＤＩとの混合物が特に好ましく、脂肪族イソシアナート対芳香族イソシアナートの好ましい混合比は、４：１〜１：４である。
【０１０３】
化合物（ａ）として、遊離イソシアナート基の他に、キャップされた他のイソシアナート基、例えばウレトジオン基又はウレタン基を有するイソシアナートを使用してもよい。
【０１０４】
場合により、１つだけのイソシアナート基を有するイソシアナートを併用してもよい。一般に、この割合は、モノマーの全体のモル量を基準として、最大１０ｍｏｌ％である。このモノイソシアナートは、通常では他の官能基、例えばオレフィン系の基又はカルボニル基を有し、かつこれらは、ポリウレタンの分散又は架橋又は他の等重合度反応を可能にする官能基を、ポリウレタンに導入するために用いられる。これについて、イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアナート（ＴＭＩ）のようなモノマーが挙げられる。
【０１０５】
ジオール（ｂ）として、主として、約５００〜５０００、好ましくは約１００〜３０００ｇ／ｍｏｌの分子量を示す慣用のジオール（ｂ１）が挙げられる。
【０１０６】
ジオール（１ｂ）は、殊に、例えば Ullmanns Encyklopaedie der technischen Chemie、第４版、第１９巻、p. 62-65から公知のポリエステルポリオールである。好ましくは、二価アルコールＡと二価カルボン酸Ｄとの反応により得られるポリエステルポリオールが使用される。遊離ポリカルボン酸の代わりに、相応するポリカルボン酸無水物又は低級アルコールの相応するポリカルボン酸エステル、又はこれらの混合物も、ポリエステルポリオールの製造のために使用してもよい。ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族又は複素環式であってよく、場合により、例えばハロゲン原子により置換されていてよく及び／又は不飽和であってよい。この例として、次のものが挙げられる：コルク酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、二量体脂肪酸。一般式ＨＯＯＣ−（ＣＨ2）y−ＣＯＯＨ（式中、ｙは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の偶数である）のジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸及びセバシン酸が好ましい。
【０１０７】
多価アルコールＡとして、例えば、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブテン−１，４−ジオール、ブチン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、例えば１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチル−プロパン−１，３−ジオール、更にジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール及びポリブチレングリコールが挙げられる。ネオペンチルグリコール、及び一般式ＨＯ−（ＣＨ2）x−ＯＨ（式中、ｘは、１〜２０の数、好ましくは２〜２０の偶数である）のアルコールが好ましい。この例は、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール及びドデカン−１，１２−ジオールである。
【０１０８】
更に、例えばホスゲンと、ポリエステルポリオールの構成成分として挙げられた、過剰量の低分子量のアルコールとの反応により得ることができるポリカルボナート−ジオールも挙げられる。
【０１０９】
ラクトンを基礎とするポリエステルジオールも適していて、これは、ラクトンの単独重合体又は共重合体、好ましくはラクトンを適切な二官能性スターター分子へ付加した末端ヒドロキシル基を有する付加生成物である。ラクトンとして、好ましくは、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）z−ＣＯＯＨ（式中、ｚは、１〜２０の数、好ましくは３〜１９の奇数である）のヒドロキシカルボン酸から誘導されたラクトン、例えばε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、ガンマブチロラクトン及び／又はメチル−ε−カプロラクトン、及びこれらの混合物が挙げられる。適切なスターター成分は、例えばここでポリエステルポリオールの構成成分として挙げられた低分子量の分枝したアルコールである。ε−カプロラクトンの相応する重合体が特に好ましい。低級ポリエステルジオール又はポリエーテルジオールも、ラクトン−重合体の製造のためのスターターとして使用してよい。ラクトンの重合体の代わりに、ラクトンに相応するヒドロキシカルボン酸の、相応する化学的に等価の重付加物を使用してもよい。
【０１１０】
その他に、モノマー（ｂ１）としてポリエーテルジオールが挙げられる。これは、殊に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシド又はエピクロロヒドリン自体の、例えばＢＦ3の存在下での重合によるか、又はこれらの化合物を場合により混合物の形で又は連続して、反応性水素原子を有するスターター成分、例えばアルコール又はアミン、例えば水、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）−プロパン又はアニリンに付加することにより得られる。特に、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、とりわけ１０００〜４５００ｇ／ｍｏｌの分子量を示すポリテトラヒドロフランが好ましい。
【０１１１】
ポリエステルジオールとポリエーテルジオールとを、混合物として０．１：１〜１：９の比率で使用してもよい。
【０１１２】
ジオール（ｂ）として、ジオール（ｂ１）の他に、約５０〜５００、好ましくは６０〜２００ｇ／ｍｏｌの分子量を示す低分子量のジオール（ｂ２）も使用してよい。
【０１１３】
モノマー（ｂ２）として、とりわけ、ポリエステルポリオールの製造について挙げられた短鎖のアルカンジオールの構成成分が使用され、この場合、２〜１２のＣ原子を有しかつＣ原子の偶数を示す非分枝のジオール、並びに１，５−ペンタンジオール及びネオペンチルグリコールが好ましい。
【０１１４】
好ましくは、ジオール（ｂ１）の割合は、ジオール（ｂ）の全体量を基準として１０〜１００ｍｏｌ％であり、ジオール（ｂ２）の割合は、ジオール（ｂ）の全体量を基準として０〜９０ｍｏｌ％である。特に好ましくは、ジオール（ｂ１）対ジオール（ｂ２）の比率は、０．２：１〜５：１、特に好ましくは０．５：１〜２：１である。
【０１１５】
本発明の場合に、適切なジオールｂ）、好ましくはｂ１）は、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づく少なくとも部分的にポリエステルポリオールＰＥＳであり、ここで、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に、上述されているように、再生可能原料から得られた。
【０１１６】
一実施形態の場合に、使用されたジオールｂ）、好ましくはｂ１）は、少なくとも１０質量％、好ましくは少なくとも３０質量％、特に好ましくは少なくとも５０質量％、更に特に好ましくは少なくとも７０質量％、殊に好ましくは少なくとも９０質量％が、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づくポリエステルポリオールＰＥＳであり、ここで、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。
【０１１７】
一実施形態の場合に、ジオールｂ）、好ましくはｂ１）として、専ら、少なくとも１種の多価アルコールＡと少なくとも１種のジカルボン酸Ｄとに基づくポリエステルポリオールＰＥＳが使用され、ここで、少なくとも１種の多価アルコールＡ及び／又は少なくとも１種のジカルボン酸Ｄは、少なくとも部分的に再生可能原料から得られた。
【０１１８】
ジオール（ｂ）とは異なるモノマー（ｃ）は、一般に、架橋又は鎖延長のために利用する。これらは、一般に、二価以上の非芳香族アルコール、２以上の第一級及び／又は第二級アミノ基を有するアミン、並びに１つ以上のアルコール性ヒドロキシル基の他に１つ以上の第一級及び／又は第二級アミノ基を有する化合物である。
【０１１９】
所定の分枝度又は架橋度を調節するために利用することができる２よりも高い価を有するアルコールは、例えばトリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット、グリセリン、糖アルコール、例えばソルビット、マンニット、グリセロール、トレイット、エリトリット、アドニット（リビット）、アラビット（リキシット）、キシリット、ズルシット（ガラクチット）、マルチット若しくはイソマルト、又は糖である。
【０１２０】
更に、ヒドロキシル基の他に、イソシアナートに対して反応性の別の基を有するモノアルコール、例えば１つ以上の第一級及び／又は第二級アミノ基を有するモノアルコール、例えばモノエタノールアミンが挙げられる。
【０１２１】
２つ以上の第一級及び／又は第二級アミノ基を有するポリアミンは、とりわけ、鎖延長若しくは架橋を水の存在で行うべき場合（工程ＩＩＩ）に、プレポリマー混合法で使用することができる、というのも、アミンは一般にアルコール又は水よりも早くにイソシアナートと反応するためである。これは、頻繁に、架橋したポリウレタン又は高い分子量を示すポリウレタンの水性分散液が望まれる場合に必要である。このような場合に、イソシアナート基を有するプレポリマーを製造し、これを迅速に水中に分散させ、引き続きイソシアナート基に対して反応性の複数のアミノ基を有する化合物を添加することにより鎖延長又は架橋させるように進行する。
【０１２２】
このために適したアミンは、一般に、少なくとも２つの第一級アミノ基、少なくとも２つの第二級アミノ基、又は少なくとも１つの第一級アミノ基と少なくとも１つの第二級アミノ基とを有する、３２〜５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６０〜３００ｇ／ｍｏｌの分子量範囲の多官能性アミンである。この例は、ジアミン、例えばジアミノエタン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドラジンヒドラート、又はトリアミン、例えばジエチレントリアミン若しくは１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、又はより高級のアミン、例えばトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、又はポリマーのアミン、例えばポリエチレンアミン、水素化ポリアクリルニトリル若しくは少なくとも部分的に加水分解されたポリ−Ｎ−ビニルホルムアミド（それぞれ２０００ｇ／ｍｏｌまで、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌまでの分子量を示す）である。
【０１２３】
アミンは、ブロックされた形で、例えば相応するケチミン（例えばCA-1 129 128参照）、ケタジン（例えば米国特許第４２６９７４８号明細書（US-A 4 269 748）参照）、又はアミン塩（米国特許第４２９２２２６号明細書（US-A 4 292 226）参照）の形で使用してもよい。例えば米国特許第４１９２９３７号明細書（US-A 4 192 937）で使用されているようなオキサゾリジンも、ポリウレタンの製造についてプレポリマーの鎖延長のために使用することができるキャップされたポリアミンである。この種のキャップされたポリアミンを使用する場合、このポリアミンを、一般に、水の不存在でプレポリマーと混合し、引き続きこの混合物を分散水又は分散水の一部と混合するため、加水分解により相応するポリアミンが遊離される。
【０１２４】
好ましくは、ジアミン及びトリアミンの混合物、特に好ましくはイソホロンジアミンとジエチレントリアミンとの混合物が使用される。
【０１２５】
ポリアミンの割合は、成分（ｂ）及び（ｃ）の全体量を基準として、１０ｍｏｌ％まで、好ましくは８ｍｏｌ％まで、特に好ましくは５ｍｏｌ％までであってよい。
【０１２６】
工程Ｉで製造されたポリウレタンは、一般に、１０質量％まで、好ましくは５質量％まで未反応のＮＣＯ基を有していてよい。
【０１２７】
工程Ｉ中で製造されたポリウレタン中のＮＣＯ基の、ポリアミン中の第一級及び第二級アミノ基の合計に対するモル比は、工程ＩＩＩ中で、一般に、３：１〜１：３、好ましくは２：１〜１：２、特に好ましくは１．５：１〜１：１．５、更に特に好ましくは１：１である。
【０１２８】
更に、連鎖停止のために、僅かな量で、つまり好ましくは、成分（ｂ）及び（ｃ）を基準として１０ｍｏｌ％未満の量で、モノアルコールを使用してよい。このモノアルコールは、主に、ポリウレタンの分子量の制限のために利用する。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１，３−プロパンジオールモノメチルエーテル、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール（ラウリルアルコール）及び２−エチルヘキサノールである。
【０１２９】
ポリウレタンの水分散性を達成するために、ポリウレタンは、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加えて、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）とは異なる、イソシアナート基を少なくとも１つ又はイソシアナート基に対して反応性の基を少なくとも１つと、更に、親水性基又は親水性基に移行することができる基を少なくとも１つ有するモノマー（ｄ）から構成されている。以後の文言で、「親水性基又は潜在的親水性基」の概念は、「（潜在的）親水性基」と略されている。（潜在的）親水性基は、ポリマー主鎖の構成のために利用されるモノマーの官能基よりもはるかにゆっくりとイソシアナートと反応する。（潜在的）親水性基は、非イオン性又は好ましくはイオン性の、つまりカチオン性又はアニオン性の親水性基であるか、又は潜在的イオン性の親水性基、特に好ましくはアニオン性の親水性基又は潜在的アニオン性の親水性基であってよい。
【０１３０】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の全体量に対する（潜在的）親水性基を有する成分の割合は、一般に、（潜在的）親水性基のモル量が、全てのモノマー（ａ）〜（ｄ）の全体量を基準として、３０〜１０００、好ましくは５０〜５００、特に好ましくは８０〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇであるように算定される。
【０１３１】
非イオン性の親水性基として、例えば、好ましくは５〜１００、好ましくは１０〜８０のエチレンオキシド繰返単位からなる混合した又は純粋なポリエチレングリコールエーテルが挙げられる。ポリエチレングリコールエーテルは、プロピレンオキシド単位を含んでいてもよい。このような場合には、プロピレンオキシド単位の含有率は、混合されたポリエチレングリコールエーテルを基準として、５０質量％、好ましくは３０質量％を上回るべきではない。
【０１３２】
ポリエチレンオキシド単位の含有率は、全てのモノマー（ａ）〜（ｄ）の質量を基準として、一般に０〜１０、好ましくは０〜６質量％である。
【０１３３】
非イオン性の親水性基を有する好ましいモノマーは、ポリエチレングリコール、及び末端のエーテル化されたポリエチレングリコール基を有するジイソシアナートである。この種のジイソシアナート及びその製造方法は、特許文献である米国特許第３９０５９２９号明細書（US 3 905 929）及び米国特許第３９２０５９８号明細書（US 3 920 598）に記載されている。
【０１３４】
イオン性の親水性基は、とりわけアニオン性基、例えばアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形のスルホナート基、カルボキシラート基及びホスファート基であり、並びにカチオン性基は、アンモニウム基、殊にプロトン化された第三級アミノ基又は第四級アンモニウム基である。
【０１３５】
潜在的アニオン性基を有するモノマーとして、通常では、少なくとも１つのアルコール性ヒドロキシル基、又は第一級若しくは第二級アミノ基を有する、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族若しくは芳香族のモノヒドロキシカルボン酸及びジヒドロキシカルボン酸が挙げられる。
【０１３６】
このような化合物は、例えば、一般式
ＲＧ−Ｒ4−ＤＧ
により表され、ここで、
ＲＧは、少なくとも１種の、イソシアナートに対して反応性の基であり、
ＤＧは、少なくとも１種の（潜在的）親水性基であり、かつ
Ｒ4は、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又は芳香族基を意味する。
【０１３７】
ＲＧについての例は、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ2、又は−ＮＨＲ5であり、Ｒ5は、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシルであってよい。
【０１３８】
好ましくは、このような成分は、例えばメルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、チオ乳酸、メルカプトコハク酸、グリシン、イミノ二酢酸、サルコシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、イソロイシン、アミノ酪酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシピバリン酸、乳酸、ヒドロキシコハク酸、ヒドロキシデカン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、エチレンジアミントリ酢酸、ヒドロキシドデカン酸、ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アミノナフタレンカルボン酸、ヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトプロパンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、タウリン、アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシルアミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシルアミノエタンスルホン酸、並びにこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であり、特に好ましくは、上述のモノヒドロキシカルボン酸及びモノヒドロキシスルホン酸、並びにモノアミノカルボン酸及びモノアミノスルホン酸である。
【０１３９】
米国特許第３４１２０５４号明細書（US-A 3 412 054）にも記載されているような、とりわけ３〜１０の炭素原子を有するジヒドロキシアルキルカルボン酸が更に特に好ましい。殊に、一般式
ＨＯ−Ｒ1−ＣＲ3（ＣＯＯＨ）−Ｒ2−ＯＨ
（式中、Ｒ1及びＲ2は、Ｃ1〜Ｃ4−アルカンジイル単位を表し、Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル単位を表す）の化合物である。とりわけ、ジメチロール酪酸、及び特にジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）が好ましい。
【０１４０】
更に、相応するジヒドロキシスルホン酸及びジヒドロキシホスホン酸、例えば２，３−ジヒドロキシプロパンホスホン酸、及び少なくとも１つのヒドロキシ基がアミノ基により置き換えられた相応する酸、例えば式
Ｈ2Ｎ−Ｒ1−ＣＲ3（ＣＯＯＨ）−Ｒ2−ＮＨ2
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、上述と同じ意味を示すことができる）の酸が適している。
【０１４１】
その他に、独国特許出願公開第４１４０４８６号公報（DE-A 4 140 486）から公知の５００超〜１００００ｇ／ｍｏｌの分子量を示し少なくとも２つのカルボキシラート基を有するジヒドロキシ化合物が適している。これは、ジヒドロキシル化合物の、テトラカルボン酸二無水物、例えばピロメリト酸二無水物又はシクロペンタンテトラカルボン酸二無水物との２：１〜１．０５：１のモル比での重付加反応による反応により得られる。ジヒドロキシ化合物として、殊に、鎖延長剤として記載されたモノマー（ｂ２）及びジオール（ｂ１）が適している。
【０１４２】
潜在的イオン性の親水性基は、とりわけ、簡単な中和反応、加水分解反応又は四級化反応により上述のイオン性の親水性基に変換することができる基、つまり、例えば酸基、無水物基又は第三級アミノ基である。
【０１４３】
イオン性のモノマー（ｄ）又は潜在的イオン性のモノマー（ｄ）は、例えばUllmanns Encyklopaedie der technischen Chemie、第４版、第１９巻、p. 311-313及び例えば独国特許出願公開第１４９５７４５号公報（DE-A 1 495 745）に詳細に記載されている。
【０１４４】
潜在的カチオン性のモノマー（ｄ）として、とりわけ、第三級アミノ基を有するモノマーが特に実際に重要であり、例えば：トリス−（ヒドロキシアルキル）−アミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシアルキル）−アルキルアミン、Ｎ−ヒドロキシアルキル−ジアルキルアミン、トリス−（アミノアルキル）−アミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノアルキル）−アルキルアミン、Ｎ−アミノアルキル−ジアルキルアミン、ここで、これらの第三級アミンのアルキル基及びアルカンジイル単位は、互いに無関係に、２〜６の炭素原子からなる。更に、好ましくは、例えば、それ自体通常の方法で、アミン窒素原子に結合する２つの水素原子を有するアミン、例えばメチルアミン、アニリン、又はＮ，Ｎ’−ジメチルヒドラジンのアルコキシル化により得られる、２つの末端ヒドロキシル基を有する第三級窒素原子を有するポリエーテルが挙げられる。この種のポリエーテルは、一般に、５００〜６０００ｇ／ｍｏｌの分子量を示す。
【０１４５】
この第三級アミンは、酸、好ましくは強い鉱酸、例えばリン酸、硫酸又はハロゲン化水素酸、強い有機酸、例えばギ酸、酢酸又は乳酸を用いて、又は適切な四級化剤、例えばＣ1〜Ｃ6−アルキルハロゲン化物、例えば臭化物又は塩化物、又はジ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルスルファート又はジ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルカルボナートとの反応により、アンモニウム塩に変換される。
【０１４６】
イソシアナートに対して反応性のアミノ基を有するモノマー（ｄ）として、アミノカルボン酸、例えばリシン、β−アラニン、独国特許出願公開第２０３４４７９号公報（DE-A 2034479）に記載された、脂肪族ジプライマリー（diprimaer）ジアミンのα，β−不飽和カルボン酸への付加物、例えばＮ−（２−アミノエチル）−２−アミノエタンカルボン酸、及び相応するＮ−アミノアルキル−アミノアルキルカルボン酸（ここで、アルカンジイル単位は２〜６の炭素原子をからなる）が挙げられる。
【０１４７】
潜在的イオン性の基を有するモノマーを使用する限り、イソシアナート重付加の前、その間、好ましくはその後に、このイオンの形への変換を行うことができる、というのもイオン性のモノマーは反応混合物中に頻繁に難溶であるためである。特に好ましくは、アニオン性の親水性基は、対イオンとしてアルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンとの塩の形で存在する。
【０１４８】
ここに挙げられた化合物の中で、ヒドロキシカルボン酸が好ましく、特にジヒドロキシアルキルカルボン酸が好ましく、更に特にα，α−ビス（ヒドロキシメチル）カルボン酸が好ましく、殊にジメチロール酪酸及びジメチロールプロピオン酸が好ましく、特別にジメチロールプロピオン酸が好ましい。
【０１４９】
別の実施形態の場合に、ポリウレタンは、非イオン性の親水性基も、イオン性の親水性基も含んでよく、好ましくは同時に非イオン性の親水性基及びアニオン性の親水性基を含んでよい。
【０１５０】
ポリウレタン化学の分野で、ポリウレタンの分子量を、互いに反応性のモノマーの割合の選択並びに１分子当たりの反応性の官能基の数の算術平均の選択により調節できることは公知である。
【０１５１】
通常では、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）、並びにそれぞれのモル量は、
Ａ）イソシアナート基のモル量、及び
Ｂ）ヒドロキシル基のモル量と、付加反応においてイソシアナートと反応することができる官能基のモル量の合計
で、比Ａ：Ｂが、０．５：１〜２：１、好ましくは０．８：１〜１．５：１、特に好ましくは０．９：１〜１．２：１であるように選択される。更に特に、比Ａ：Ｂは、できる限り１：１に近いことが好ましい。
【０１５２】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の他に、１つの反応基だけを有するモノマーは、一般に、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の全体量を基準として、１５ｍｏｌ％まで、好ましくは８ｍｏｌ％までの量で使用される。
【０１５３】
成分（ａ）〜（ｄ）の重付加は、一般に、常圧下で、２０〜１８０℃、好ましくは５０〜１５０℃の反応温度で行われる。
【０１５４】
必要な反応時間は数分間〜数時間にわたる。ポリウレタン化学の分野で、反応時間は、温度、モノマーの濃度、モノマーの反応性のような多くのパラメータによって影響されることは公知である。
【０１５５】
ジイソシアナートの反応を促進するために、通常の触媒を併用してよい。このために、原則として、ポリウレタン化学において通常使用される全ての触媒が挙げられる。
【０１５６】
これは、例えば有機アミン、殊に脂肪族、脂環式又は芳香族の第三級アミン、及び／又はルイス酸性有機金属化合物である。ルイス酸性有機金属化合物として、例えば、スズ化合物、例えば有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば酢酸スズ（ＩＩ）、オクタン酸スズ（ＩＩ）、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）及びラウリン酸スズ（ＩＩ）、並びに有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩、例えばジメチルスズ−ジアセタート、ジブチルスズ−ジアセタート、ジブチルスズ−ジブチラート、ジブチルスズ−ビス（２−エチルヘキサノアート）、ジブチルスズ−ジラウラート、ジブチルスズ−マレアート、ジオクチルスズ−ジラウラート及びジオクチルスズ−ジアセタートが挙げられる。金属錯体、例えば鉄、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、マンガン、ニッケル及びコバルトのアセチルアセトナートも可能である。他の金属触媒は、 Blank et al.著、Progress in Organic Coatings、1999、３５巻、第19-29頁に記載されている。
【０１５７】
好ましいルイス酸性有機金属化合物は、ジメチルスズ−ジアセタート、ジブチルスズ−ジブチラート、ジブチルスズ−ビス（２−エチルヘキサノアート）、ジブチルスズ−ジラウラート、ジオクチルスズ−ジラウラート、ジルコニウム−アセチルアセトナート及びジルコニウム−２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナートである。
【０１５８】
ビスマス触媒及びコバルト触媒、並びにセシウム塩も、触媒として使用することができる。セシウム塩として、この場合、次のアニオンが使用される化合物が挙げられる：Ｆ-、Ｃｌ-、ＣｌＯ-、ＣｌＯ3-、ＣｌＯ4-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＩＯ3-、ＣＮ-、ＯＣＮ-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、Ｓ2-、ＳＨ-、ＨＳＯ3-、ＳＯ32-、ＨＳＯ4-、ＳＯ42-、Ｓ2Ｏ22-、Ｓ2Ｏ42-、Ｓ2Ｏ52-、Ｓ2Ｏ62-、Ｓ2Ｏ72-、Ｓ2Ｏ82-、Ｈ2ＰＯ2-、Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-、ＰＯ43-、Ｐ2Ｏ74-、（ＯＣnＨ2n+1）-、（ＣnＨ2n-1Ｏ2）-、（ＣnＨ2n-3Ｏ2）-、及び（Ｃn+1Ｈ2n-2Ｏ4）2-、ここで、ｎは、１〜２０の数を表す。
【０１５９】
この場合、アニオンが、式（ＣnＨ2n-1Ｏ2）-及び（Ｃn+1Ｈ2n-2Ｏ4）2-に従い、ｎは、１〜２０であるセシウムカルボキシラートが好ましい。特に好ましいセシウム塩は、アニオンとして、式（ＣnＨ2n-1Ｏ2）-のモノカルボキシラートを示し、ｎは、１〜２０の数を表す。ここで、殊に、ギ酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、ヘキサン酸塩及び２−エチルヘキサン酸塩が挙げられる。
【０１６０】
重合装置として、溶媒の併用により比較的低い粘度及び良好な熱搬出が考慮されている場合に、撹拌槽が挙げられる。
【０１６１】
反応を塊状で実施する場合、大抵は高い粘度及び大抵は短い反応時間に基づいて、特に押出機、殊に自己洗浄型多軸スクリュー押出機が適している。
【０１６２】
いわゆる「プレポリマー混合法」の場合には、まずイソシアナート基を有するプレポリマーを製造する。成分（ａ）〜（ｄ）は、この場合、定義による比率Ａ：Ｂが、１．０〜３、好ましくは１．０５〜１．５であるように選択される。プレポリマーを、まず水中に分散させ、同時に及び／又は引き続き２つより多くの、イソシアナートに対して反応性のアミノ基を有するアミンとのイソシアナート基の反応により架橋するか、又は２つの、イソシアナート基に対して反応性のアミノ基を有するアミンを用いて鎖延長する。鎖延長は、アミンが添加されない場合でも行われる。この場合、イソシアナート基は加水分解されてアミノ基にされ、このアミノ基は、プレポリマーのまだ存在するイソシアナート基と鎖延長しながら反応する。
【０１６３】
本発明により製造された分散液の平均粒度（ｚ平均値）は、Malvern（登録商標）Autosizer 2Cを用いて動的光散乱により測定して、発明の本質ではないが、一般に＜１０００ｎｍ、好ましくは＜５００ｎｍ、特に好ましくは＜２００ｎｍ、更に特に好ましくは２０〜２００ｎｍ未満である。
【０１６４】
ポリウレタン分散液ＰＵＤは、一般に、１０〜７５質量％、好ましくは２０〜６５質量％の固体含有率、及び１０〜５００ｍＰａｓの粘度（２０℃の温度でかつ２５０ｓ-1の剪断速度で測定）を示す。
【０１６５】
多くの適用のために、ポリウレタン分散液ＰＵＤは、例えば希釈により、他の、好ましくはより低い固体含有率に調節することも合理的である。
【０１６６】
更に、ポリウレタン分散液ＰＵＤは、挙げられた適用のために典型的な他の成分、例えば界面活性剤、洗浄剤、染料、顔料、色移り防止剤及び蛍光増白剤と混合されてもよい。
【０１６７】
分散液は、製造後に、所望の場合に、物理的脱臭に供されてもよい。
【０１６８】
物理的脱臭は、分散液を水蒸気、酸素含有ガス、好ましくは空気、窒素又は超臨界二酸化炭素で、例えば西独国特許出願公告第１２４８９４３号公報（DE-AS 12 48 943）に記載されたような撹拌容器中で、又は独国特許出願公開第１９６２１０２７号公報（DE-A 196 21 027）に記載されたような向流塔中でストリッピングすることであってよい。
【０１６９】
ポリウレタンの製造の際の本発明による溶媒Ｓの量は、原則として、仕上がった（最終的な）、つまり工程ＩＩの後の、場合により工程ＩＩＩの後の水性ポリウレタン分散液中の割合が、３０質量％を超えない、好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下、更に特に好ましくは１５質量％以下となるように選択される。
【０１７０】
仕上がった（最終的な）水性ポリマー分散液、殊にポリウレタン分散液中の溶媒Ｓの割合は、原則として、少なくとも０．０１質量％、好ましくは少なくとも０．１質量％、特に好ましくは少なくとも０．２質量％、更に特に好ましくは少なくとも０．５質量％、殊に少なくとも１質量％である。
【０１７１】
ポリウレタン分散液ＰＵＤ、殊に水性ポリウレタン分散液ＰＵＤは、好ましくは、基材の被覆、含浸及び接着のために適している。適切な基材は、木材、木材ベニア、紙、厚紙、ボール紙、繊維、皮革、合成皮革、不織布、プラスチック表面、ガラス、セラミック、鉱物質建材、服飾品、車両内装、車両、金属又は被覆された金属である。これは、例えば、フィルム若しくはシートの製造において、繊維若しくは皮革の含浸のため、分散剤として、顔料磨砕剤として、プライマーとして、定着剤として、疎水化剤として、洗剤添加物として、又は化粧品中の添加物として、又は成形品若しくはヒドロゲルの製造のために使用される。
【０１７２】
被覆材料として使用する場合に、ポリウレタン分散液ＰＵＤは、殊に下塗、サーフェーサー、顔料添加された上塗、及び透明塗料として、自動車補修塗装又は大形自動車塗装の範囲で使用することができる。特に、この被覆材料は、自動車補修塗装及び大型自動車塗装の場合のように、特に高い適用安全性、耐候性、外観、耐溶媒性、耐薬品性及び耐水性が要求される適用のために適している。
【０１７３】
本発明によるポリウレタン分散液ＰＵＤは、再生可能原料の使用により、極めて環境に優しく、かつ石油化学原料を基礎とする特性と少なくとも同等の特性を示す。
【０１７４】
更に、ポリウレタン分散液ＰＵＤ又は本発明による方法で製造されたポリウレタン分散液ＰＵＤは、先行技術から公知のポリマー分散液又はポリウレタン分散液と比べて、次の利点の少なくとも１つを示す：
−  再生可能原料の使用による改善されたエコバランス（ライフサイクルアセスメント）。
【０１７５】
本発明の別の主題は、本発明により製造されたポリウレタン分散液である。
【０１７６】
本発明の別の主題は、少なくとも１種の本発明によるポリウレタン分散液を含む被覆材料、並びにそれにより被覆された物品である。
【０１７７】
本発明の別の主題は、皮革、木材、繊維、合成皮革、金属、プラスチック、服飾品、家具、自動車内装、車両、紙、有機ポリマー、殊にポリウレタンのような表面の被覆、接着及び含浸のための、本発明によるポリウレタン分散液の使用である。
【０１７８】
本発明の別の主題は、水性ポリウレタン分散液を含む被覆材料、及び本発明によるポリウレタン分散液から製造された被覆材料である。
【実施例】
【０１７９】
実施例：
ポリエステロール１は、セバシン酸（再生可能原料から）、アジピン酸（モル比１／１）及び１，３−プロパンジオール（再生可能原料から）構成されていて、分子量１４００ｇ／ｍｏｌである。
【０１８０】
ポリエステロール２は、アジピン酸、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオール（モル比１／１）から構成されていて、分子量１４００ｇ／ｍｏｌである。
【０１８１】
実施例１
温度計及び還流冷却器を備えた撹拌槽中に、ポリエステロール１  ４２０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール  ２７．０ｇ、アセトン１００ｇ及びジブチルスズジラウラート０．３０ｍｌを装入し、６５℃に温めた。更に、イソホロンジイソシアナート８９．８ｇ（０．４０４ｍｏｌ）及び４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート１０６．７ｇを添加し、９５℃で攪拌した。２１０分後に、アセトン８５０ｇで希釈した。
溶液のＮＣＯ含有率は、１．１６％と測定された（計算値：１．０４％）。
この溶液を５０℃に冷却し、エチレンジアミンのナトリウムアクリラートへのマイケル付加物の４０％の水溶液４２．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）を添加した。次いで、水１２００ｇの添加により分散させた。この分散の完了の直後に、水５０ｇ、イソホロンジアミン２．７ｇ（０．０１６ｍｏｌ）及びジエチレントリアミン５．８ｇ（０．０５６ｍｏｌ）の混合物を添加した。
アセトンの蒸留後に、３７．２％の固体含有率を示す微細粒のポリウレタン分散液が得られた。
【０１８２】
実施例２（比較）
温度計及び還流冷却器を備えた撹拌槽中に、ポリエステロール２  ４２０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール  ２７．０ｇ、アセトン１００ｇ及びジブチルスズジラウラート０．３０ｍｌを装入し、６５℃に温めた。更に、イソホロンジイソシアナート８９．８ｇ（０．４０４ｍｏｌ）及び４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート１０６．７ｇを添加し、９５℃で攪拌した。２１０分後に、アセトン８５０ｇで希釈した。
溶液のＮＣＯ含有率は１．１６％と測定された（計算値：１．０４％）。
この溶液を５０℃に冷却し、エチレンジアミンのナトリウムアクリラートへのマイケル付加物の４０％の水溶液４２．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）を添加した。次いで、水１２００ｇの添加により分散させた。この分散の完了の直後に、水５０ｇ、イソホロンジアミン２．７ｇ（０．０１６ｍｏｌ）及びジエチレントリアミン５．８ｇ（０．０５６ｍｏｌ）の混合物を添加した。
アセトンの蒸留後に、３８．４％の固体含有率を示す微細粒のポリウレタン分散液が得られた。
Lepton Schwarz NB  １２０ｇ
Lepton Filier FCG  １５０ｇ
ポリウレタン分散液４００ｇ及び
Corial Ultrasoft NT  １００ｇ
から液剤を製造し、Lepton Paste VLを用いて、フォードカップ４ｍｍ中で３５ｓｅｃの流出粘度に増粘した。この液剤を、Reverse Roll Coatersを用いて、８．０ｇ／ｆｔ2で、フルグレイン（full-grain）レザーに塗布した。
【０１８３】
Lepton（登録商標）Schwarz NBは、水性配合物中に適用するための、BASF SE社の、炭素（カーボンブラック）に基づく顔料調製物である。
【０１８４】
Lepton（登録商標）Filier FCGは、水性配合物中に使用するための、BASF SE社の、カゼイン、脂肪及びワックスを含む無機艶消剤からなる水性分散液である。
【０１８５】
Corial（登録商標）Ultrasoft NTは、水性配合物中に使用するための、BASF SE社の、水性アクリラートポリマー分散液である。
【０１８６】
Lepton（登録商標）Paste VLは、水性配合物中に使用するための、BASF SE社の、水及び比較的多価のアルコールとの混合物の形のＰＵ分散液である。
【０１８７】
表１に試験結果をまとめる：
【表１】
2018500402.tif 000002
【０１８８】
再生可能原料に基づく本発明によるポリウレタン分散液は、石油化学原料から構成されているポリウレタン分散液と同じ使用特性を示す。
【国際調査報告】
2018500402.tif 000003
2018500402.tif 000004
2018500402.tif 000005
2018500402.tif 000006