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　特願２００１−　７９１２２「共通電極型蓄積キャパシタ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９６６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１１日、台湾）の出願であって、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月１２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「液晶ディスプレイに使用される共通電極型蓄積キャパシタ構造であって、第１キャパシタ電極としての共通電極線と、この共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分上に位置するキャパシタ誘電膜と、このキャパシタ誘電膜上に形成され、前記共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分および前記キャパシタ誘電膜とでキャパシタを形成する第二電極と、前記共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分に並列になるように両端が前記共通電極線に連結され、前記共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分が前記共通電極線の他の部分から切り離されて、前記キャパシタが前記共通電極線から切り離された時に経路を提供し、前記共通電極線を開路させないよう維持する冗長パターン層と、前記キャパシタを被覆するとともに、前記第二電極を露出させる開口を有する保護膜と、前記保護膜上に形成されるとともに、前記開口を介して前記第二電極と電気接続される透明電極とを具備することを特徴とする共通電極型蓄積キャパシタ構造。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「キャパシタスイッチ素子に接続される共通電極型蓄積キャパシタ構造」を「共通電極型蓄積キャパシタ構造」とする（以下、「補正事項１」という。）とともに、「共通電極型蓄積キャパシタ構造」が「前記キャパシタを被覆するとともに、前記第二電極を露出させる開口を有する保護膜」および「前記保護膜上に形成されるとともに、前記開口を介して前記第二電極と電気接続される透明電極」を有するものと限定したもの（以下、「補正事項２」という。）である。
　補正事項１は「キャパシタスイッチ素子」と「共通電極型蓄積キャパシタ構造」との技術的関連が、明りょうでない点を解消するものである。補正事項２は「共通電極型蓄積キャパシタ構造」を限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平９−２２２６１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項１］
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】透明絶縁性基板上に複数本形成された走査用信号線、上記走査用信号線と交差する複数本のデータ用信号線、上記走査用信号線とデータ用信号線の各交点に設けられた薄膜トランジスタ、上記薄膜トランジスタに接続された透明導電膜よりなる画素電極、上記走査用信号線と平行に配置され、少なくとも上記画素電極の一部との間に保持容量絶縁膜を挟んで保持容量を形成する走査線方向の一連の画素に共通の保持容量電極線、この保持容量電極線と平行に配置され、各画素毎に近接の上記保持容量電極線との接続部を有する保持容量電極冗長線を備えたことを特徴とするＴＦＴアレイ基板。」
［記載事項２］
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のように構成された共通配線方式による保持容量電極を採用したＴＦＴアレイにおいては、以下に示すような問題点がある。図８は、従来の共通配線方式によるＴＦＴアレイの画素部の平面図である。図において、２３はゲート電極、２８はソース・ドレイン電極、３０は異物等による層間ショート部、３１は断線部をそれぞれ示す。図に示すように、従来の共通配線方式では、異物、膜欠損等のプロセス要因で例えばｋ本目の保持容量電極線８が断線した場合、および他の導電膜層と短絡した場合、ｋ本目の保持容量電極線８により容量付加されるべき画素全てにおいて画素信号の品質が損なわれてしまうという問題点があり、歩留まり低下の大きな要因となっていた。
【０００５】本発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、異物、膜欠損等のプロセス要因による層間短絡および断線等によって歩留まりの低下を生じにくい共通配線方式の保持容量電極を備えた高開口率のＴＦＴアレイおよびこれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。」
［記載事項３］
　「【００１１】図３は、本実施の形態による共通配線方式のＴＦＴアレイの画素部を示す平面図である。図において、３０は異物等により生じた層間ショート部、３１はプロセストラブル等による保持容量電極線８の断線部を示す。本実施の形態によるＴＦＴアレイにおいては、共通配線である保持容量電極線８に異物等により層間ショートが発生した場合、図中ａ、ｂで示したショート発生部３０の前後をレーザリペア等の装置を用いて切断し、その部分を孤立させる。この場合にも、ショート発生部３０の前後の接続部から、保持容量電極冗長線９を迂回して、保持容量電極線８は電気的に接続を維持できる。また、プロセストラブル等により保持容量電極線８が断線した場合であっても、断線部３１の前後の接続部から保持容量電極冗長線９を迂回して、保持容量電極線８は電気的に接続を維持できる。
【００１２】本実施の形態によれば、プロセストラブル等により、一連の画素の共通配線である保持容量電極線８の断線または層間ショート等が発生した場合でも、保持容量電極冗長線９を迂回して電気的に接続を維持できるため、同一の保持容量電極線８に連なった画素全てが保持特性不良等の影響を受けることなく、最小単位の欠陥におさめることができるので、歩留まりの低下を抑制でき、高開口率の期待できる共通配線方式の保持容量電極を備えたＴＦＴアレイ基板およびこれを用いた液晶表示装置を得ることが可能である。」
以上の記載および図面を参照すれば、刊行物１には、
　「液晶表示装置に使用される共通配線方式の保持容量電極の構造であって、一方の電極としての保持容量電極線と、この保持容量電極線上の保持容量絶縁膜と、保持容量絶縁膜上の画素電極の一部との間で保持容量を形成し、前記保持容量電極線の画素電極の一部との間での保持容量を形成した保持容量電極線部分に並列になるように形成され、保持容量電極線と連結され、前記保持容量電極線の画素電極の一部との間での保持容量を形成した保持容量電極線部分が前記保持容量電極線の他の部分から切り離されて、前記保持容量が前記保持容量電極線から切り離された時に経路を提供し、前記保持容量電極線を開路させないよう維持する保持容量電極冗長線とを具備することを特徴とする共通配線方式の保持容量電極の構造。」
なる発明が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶に理由に引用された特開平１０−２３２４１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項４］
　「【００３８】本実施の形態に係るアクティブマトリクス型液晶表示装置（以下、液晶表示装置と称する）は、図１に示すように、複数のゲート線１…、複数のデータ線２…、複数の補助容量線（以下、Ｃｓ線と称する）３…等を有する配線基板を備えている。本液晶表示装置は、この配線基板を含む液晶パネルを有している。この液晶パネルは、上記の配線基板と図示しない共通電極が設けられた対向基板とが間隔をおいて貼り合わされ、その間に液晶が封入された構成である。
【００３９】ゲート線１…、データ線２…およびＣｓ線３…は、それぞれ後述する基板８（図４（ｂ）参照）上に一定の間隔をおいて互いに平行に設けられている。信号線としてのデータ線２…は、走査線としてのゲート線１…と直交して配され、Ｃｓ線３…は、全画素に共通して設けられており、ゲート線１…と平行に配されている。隣り合うゲート線１・１と隣り合うデータ線２・２とで囲まれる領域には、画素電極４がそれぞれ設けられている。
【００４０】画素電極４…の下側には、予備線５…が設けられている。予備線５は、データ線２と平行に、隣り合うデータ線２・２の間に１本ずつ形成されている。予備線５は、データ線２の幅より広い一定の幅でデータ線２と同種の金属材料により形成されている。なお、予備線５…をインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）のような透明の導電膜により形成することで、開口率の向上が図れる。
【００４１】ゲート線１とデータ線２との交差部の近傍には、スイッチング素子としてのＴＦＴ６が設けられている。ＴＦＴ６は、半導体層６ａを有している。この半導体層６ａは、ゲート線１上に後述するゲート絶縁膜９（図４（ｂ）参照）を介して形成され、両端部がそれぞれデータ線２とドレイン電極７とに接続されている。半導体層６ａの中間部は、チャネル領域として形成されている。
【００４２】ドレイン電極７は、接続線１３により補助容量の一方の電極となる補助容量電極１０（以下：Ｃｓ電極と称する）に接続されており、このＣｓ電極１０を介して画素電極４と接続されている。その接続は、画素電極４に窪んで形成されたコンタクト部４ａにてなされている。」
［記載事項５］
　「【００４９】上記の構成は、Ｃｓ電極１０…が全ての画素に共通するＣｓ線３…上に配されている。補助容量は、Ｃｓ線３、Ｃｓ電極１０およびこれらの間に挟持されるゲート絶縁膜９により形成されるCs on Common構造である。」
　上記記載および図面【図３】、【図４】を参照すると刊行物２には
　「液晶表示装置において、Ｃｓ線３とゲート絶縁膜９とＣｓ電極１０とで補助容量を形成するものにおいて、補助容量を被覆するとともに、前記Ｃｓ電極１０を露出させる開口を有する層間絶縁膜１２と、前記層間絶縁膜１２上に形成されるとともに、前記開口を介して前記Ｃｓ電極１０と電気接続される画素電極４を備える」構成が開示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、
引用発明における「液晶表示装置」、「共通配線方式の保持容量電極の構造」、「一方の電極」、「保持容量電極線」、「画素電極の一部との間での保持容量を形成した保持容量電極線部分」、「保持容量絶縁膜」、「保持容量」および「保持容量電極線冗長線」は、本願補正発明における「液晶ディスプレイ」、「共通電極型蓄積キャパシタ構造」、「第１キャパシタ電極」、「共通電極線」、「第１キャパシタ電極部分」、「キャパシタ誘電膜」、「キャパシタ」および「冗長パターン層」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「液晶ディスプレイに使用される共通電極型蓄積キャパシタ構造であって、第１キャパシタ電極としての共通電極線と、この共通電極線上のキャパシタ誘電膜と、キャパシタ誘電膜上の電極でキャパシタを形成し、前記共通電極線の第１キャパシタ電極部分に並列になるように形成されて共通電極線に連結され、前記共通電極線の第１キャパシタ電極部分が前記共通電極線の他の部分から切り離されて、前記キャパシタが前記共通電極線から切り離された時に経路を提供し、前記共通電極線を開路させないよう維持する冗長パターン層とを具備することを特徴とする共通電極型蓄積キャパシタ構造。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「冗長パターン層」は「両端」を有し、その「両端」が「共通電極線」に連結されている、とされているのに対し、引用発明では、本願補正発明の「冗長パターン層」に相当する「保持容量電極線冗長線」は連続しており、「両端」が存在しない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「第１キャパシタ電極部分」、「キャパシタ誘電膜」とともに「キャパシタ」を形成する「第二電極」が存在するのに対し、引用発明では本願補正発明の「第１キャパシタ電極部分」に相当する「画素電極の一部との間での保持容量を形成した保持容量電極線部分」、本願補正発明の「キャパシタ誘電膜」に相当する「保持容量絶縁膜」とともに本願補正発明の「キャパシタ」に相当する「保持容量」を形成するものは「画素電極の一部」である点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「前記キャパシタを被覆するとともに、前記第二電極を露出させる開口を有する保護膜と、前記保護膜上に形成されるとともに、前記開口を介して前記第二電極と電気接続される透明電極」なる構成要素を有するのに対し、引用発明では、上記［相違点２］として摘記したように「第二電極」が存在せず、保持容量を形成する電極が「画素電極の一部」であるため、上記本願補正発明の構成要素を有しない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　引用発明における保持容量電極線冗長線は保持容量電極線と並行になるように形成され連結されているものであり、本願補正発明における冗長パターン層とはパターンにおいて若干の相違があるものの、それに基づく作用効果、すなわち「前記保持容量電極線の画素電極の一部との間での保持容量を形成した保持容量電極線部分が前記保持容量電極線の他の部分から切り離されて、前記保持容量が前記保持容量電極線から切り離された時に経路と提供」する点は上記相違点に係る本願補正発明の効果と異なる点はない。
　そして、引用文献１の【図３】に説明されている保持容量電極線冗長線の目的からすれば、引用発明における保持容量電極冗長線の構成を本願補正発明の冗長パターンに相当する構成とすることに何ら困難性はないので、相違点１に係る構成は当業者が容易に想到することができる。
［相違点２］、［相違点３］について
　相違点２および相違点３に係る構成の相違は、本願補正発明が透明電極とは別の電極をキャパシタを構成する第二電極としたのに対し、引用発明では透明電極の一部を保持容量のための電極としてことに起因する。
　一方、刊行物２には、
　「液晶表示装置において、Ｃｓ線３とゲート絶縁膜９とＣｓ電極１０とで補助容量を形成するものにおいて、補助容量を被覆するとともに、前記Ｃｓ電極１０を露出させる開口を有する層間絶縁膜１２と、前記層間絶縁膜１２上に形成されるとともに、前記開口を介して前記Ｃｓ電極１０と電気接続される画素電極４を備える」
構成が開示されている。
　ここで、Ｃｓ線３は引用発明における保持容量電極線ないし本願補正発明における共通電極線に相当し、ゲート絶縁膜９は同じく保持容量絶縁膜ないしキャパシタ誘電膜に相当する。そして、Ｃｓ電極１０は本願補正発明における第二電極に相当し、同じく補助容量はキャパシタに、層間絶縁膜１２は保護膜に、画素電極４は透明電極に相当する。
　したがって、引用文献２には、液晶ディスプレイにおける共通電極型蓄積キャパシタ構造において、画素電極とは異なる第二電極でキャパシタを構成する点が開示されている。
　また、引用文献２における「補助容量」は本願補正発明における「キャパシタ」に相当し、同様に「Ｃｓ電極１０」は「第二電極」に、「層間絶縁膜１２」は「保護膜」に、「画素電極４」は「透明電極」にそれぞれ相当するので、引用文献２には、相違点３に相当する構成が開示されている。
　以上、相違点２および相違点３に係る構成は、刊行物２に係る液晶表示装置の補助容量に関する発明で開示されたものであり、その作用効果の格別のものではない。
　
　したがって、［相違点１］〜「相違点３］に係る発明構成要件は刊行物１ないし刊行物２記載の発明により当業者が容易に想到することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「液晶ディスプレイに使用される、キャパシタスイッチ素子に接続される共通電極型蓄積キャパシタ構造であって、第１キャパシタ電極としての共通電極線と、この共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分上に位置するキャパシタ誘電膜と、このキャパシタ誘電膜上に形成され、前記共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分および前記キャパシタ誘電膜とでキャパシタを形成する第二電極と、前記共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分に並列になるように両端が前記共通電極線に連結され、前記共通電極線の前記第１キャパシタ電極部分が前記共通電極線の他の部分から切り離されて、前記キャパシタが前記共通電極線から切り離された時に経路を提供し、前記共通電極線を開路させないよう維持する冗長パターン層とを具備することを特徴とする共通電極型蓄積キャパシタ構造。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１および刊行物２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「前記キャパシタを被覆するとともに、前記第二電極を露出させる開口を有する保護膜」および「前記保護膜上に形成されるとともに、前記開口を介して前記第二電極と電気接続される透明電極」の構成要件を省き、「共通電極型蓄積キャパシタ構造」を明りょうでない「キャパシタスイッチ素子に接続される共通電極型蓄積キャパシタ構造」（以下、「本願付加構成」という。）とするものである。
　上記明りょうでない記載は、本願明細書全体の記載から判断すれば、「キャパシタスイッチ素子に接続される共通電極型蓄積キャパシタである共通電極型蓄積キャパシタ構造」を意味すると解するのが相当である。
　一方、刊行物１の【図１】、【図３】を参照すれば、保持容量を形成する画素電極の一部は画素電極として薄膜トランジスタ３のドレインに接続されているので、本願付加構成に相当する構成は刊行物１に記載されているので、刊行物１には、引用発明に本願付加構成を付加した構成の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　とするならば、引用発明２と本願発明を比較するならば、その相違点は、先に２．（３）に示した［相違点１］〜「相違点３］となり、その相違点に係る発明構成要件は刊行物１ないし刊行物２記載の発明により当業者が容易に想到することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。