【事件の表示】
　特願２００４−１２５５６４「カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０４８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１０日の出願（特願平１１−１６３９８８号）の分割出願であって、平成１７年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「手動で電源のオンオフを切り換える電源スイッチを備えたデジタルカメラと、
　前記デジタルカメラを載置し、
載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを
前記
画像蓄積装置に出力する出力手段と前記デジタルカメラに電力を供給する機能とを備え、
　手動による前記電源スイッチの投入操作なしで、
前記ステーションから電力供給されてデジタルカメラの
　電源をオンした後に前記出力手段により画像データを出力する画像出力制御手段とを備えたことを特徴とするカメラシステム。」と補正された。
　なお、上記記載のうち「前記画像蓄積装置」について、「画像蓄積装置」は前記されておらず、「前記」は誤記と解されるため、上記のごとく［前記］と表記する。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ステーション」「電源制御手段」について、それぞれ上記下線部の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年３月１２日に頒布された「特開平８−６９６８４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「情報記録装置およびその情報記録方法」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図１は電子カメラシステムの外観を示す斜視図である。電子カメラシステムは、カメラ５１、半導体メモリ８および充電池９を搭載した電子カメラ１０、ディスプレイ装置３、操作盤４、記憶装置２、および電気接続部５を有するデッキ部６が一体に設けられた待機ステーション１から構成される。
図２は電子カメラシステムの電気的構成を示すブロック図である。電子カメラシステムの本体内部には充電回路２１および制御回路２３が設けられており、制御回路２３にはバス２４を介して記憶装置２、操作盤４、ディスプレイ装置３、Ｉ／Ｏインターフェース２６および充電回路２１が接続されている。Ｉ／Ｏインターフェース２６および充電回路２１には、電気接続部５を介してそれぞれ半導体メモリ８および充電池９が接続される。
制御回路２３はワンチップマイコンで構成されており、内蔵ＲＯＭに書き込まれた記録処理ルーチンにしたがって電子カメラ５１の半導体メモリ８に記憶された情報の記録処理を行なう。」（３頁段落【００１９】ないし【００２１】、図１，２）
（イ）「図３は制御回路２３によって実行される記録処理ルーチンを示すフローチャートである。
まず、図１の（Ｂ）に示すように、撮影済み電子カメラ１０がデッキ部６の上に載置され、電気接続部５が接続されると、新規の画像データが入力されているか否かを判別する（ステップＳ１０１）。新規の画像データが入力されている場合には磁気ディスク型の記憶装置２を起動して画像データのバックアップを自動的に実行する（ステップＳ１０２）。このバックアップ動作では、半導体メモリ８に記憶されている新規の画像データが順に記憶装置２に移動されていく。
また、このとき同時にディスプレイ装置３に転送状況や転送画像データなどを表示する（ステップＳ１０３）と共に充電回路２１を起動して充電池９の充電を開始する（ステップＳ１０４）。
（中略）
画像データの自動バックアップが終了すると、半導体メモリ８のデータは消去され、電子カメラ１０は再入力可能な状態になる。」（３頁段落【００２２】ないし【００２６】、図３）
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年１２月１３日に頒布された「特開平６−３４３１３７号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「ビデオカメラ並びにビデオカメラとステーション及びモニタ」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はビデオカメラ並びにビデオカメラとステーション及びモニタに係り、特にステーションを含む種々のアクセサリーをカメラ本体に接続してカメラ本体の機能及び操作性を向上させるようにしたビデオカメラ並びにビデオカメラとステーション及びモニタに関する。」（４頁段落【０００１】）
（イ）「このステーション３０のマルチコネクタ３１には、ＡＶ端子（映像入出力端子、Ｓ映像入出力端子、ステレオ音声入出力端子）、電源出力端子(UNREG OUT,Charge IN) 、カメラ本体接続検出端子（UNREG OUT,UNREG IN) 、リモート・コントロール用端子（LANC Data)、カメラ電源ＯＮ／ＯＦＦ識別端子(LANC DC) 、カセット蓋開閉検出用端子(C.LOCK SW) 、及びアクセサリー識別用端子(ADP-SEL) が設けられている。」（７頁段落【００２５】）
（ウ）「次に、ステーション３０によってカメラ電源を制御する場合について説明する。ステーション３０は、カメラ電源ＯＮ／ＯＦＦ識別端子から表１に示したように電源ＯＮ／ＯＦＦ情報(LANC DC) を入力しており（図５参照）、これによりカメラ本体１０の電源がＯＮしているかＯＦＦしているかを識別する。
ここで、カメラ電源をＯＦＦからＯＮにする場合には、先ずＡＣアダプタ４１に対してビデオモードにするモード信号を出力する。続いて、ＬＡＮＣ入出力端子から電源ＯＮを示すコントロール信号（一定時間“Ｌ”レベルとなる信号）（LANC Data)を出力する。カメラ本体１０はこのコントロール信号を入力することにより電源ＯＮとなる。尚、カメラ電源をＯＮする前にビデオモードにするのは、前述したようにＡＣアダプタ４１から所要の電源の供給を可能にするためである。」（８頁段落【００３３】ないし【００３４】、図５）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）ア（ア）（イ）によれば、刊行物発明は、電子カメラシステムであって、カメラ、半導体メモリ、充電池を搭載した電子カメラ、半導体メモリからの画像データを記憶する記憶装置及び電気接続部を有するデッキ部が一体に設けられた待機ステーションから構成され、待機ステーションは、充電回路により電子カメラの充電池を充電するものであるから、電子カメラに電力を供給しているといえ、また、上記電子カメラの半導体メモリに記憶されている画像データを待機ステーションの記憶装置に移動していくものであるから、画像データの出力を制御しているといえ、本願発明とは、「デジタルカメラ、デジタルカメラを載置するステーションを備えたカメラシステム」である点で一致しているといえる。そして、本願発明の画像蓄積装置も刊行物発明の上記記憶装置も画像を蓄積する部位であるから、画像蓄積部といえ、刊行物発明の「待機ステーション」は本願発明の「ステーション」に相当し、両ステーションは、画像蓄積部に画像データを出力する出力手段を備えているものといえるから、両者は「載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを画像蓄積部に出力する出力手段と前記デジタルカメラに電力を供給する機能とを備えるステーション」を備えた点、及び「前記出力手段により画像データを出力する画像出力制御手段とを備えた」点で一致している。
　もっとも、デジタルカメラについて、本願補正発明は、「手動で電源のオンオフを切り換える電源スイッチを備えた」ものであるところ、刊行物発明は、それについて明確でない点、及び、本願補正発明は、「載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを［前記］画像蓄積装置に出力する出力手段とを備え、画像蓄積装置と接続可能な」ものであるところ、刊行物発明は、記憶装置を有するデッキ部が一体に設けられた待機ステーションであり、載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを前記記憶装置に出力するものである点、及び、本願補正発明は、「手動による前記電源スイッチの投入操作なしで、前記ステーションから電力供給されてデジタルカメラの電源をオンさせる電源制御手段」を備えたものであるところ、刊行物発明は、そのようなものではない点、さらに、本願補正発明は、「電源をオンした後に前記出力手段により画像データを出力する」に対し、刊行物発明は、出力手段により画像データを出力するものである点で両者は相違する。　
（イ）すなわち両者は「デジタルカメラと、前記デジタルカメラを載置し、載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを画像蓄積部に出力する出力手段と前記デジタルカメラに電力を供給する機能とを備えるステーションと、前記出力手段により画像データを出力する画像出力制御手段とを備えたことを特徴とするカメラシステム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　デジタルカメラについて、本願補正発明は、「手動で電源のオンオフを切り換える電源スイッチを備えた」ものであるところ、刊行物発明は、それについて明確でない点
ｂ　ステーションについて、本願補正発明は、「載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを［前記］画像蓄積装置に出力する出力手段とを備え、画像蓄積装置と接続可能な」ものであるところ、刊行物発明は、記憶装置を有するデッキ部が一体に設けられた待機ステーションであり、載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを前記記憶装置に出力するものである点
ｃ　本願補正発明は、「手動による前記電源スイッチの投入操作なしで、前記ステーションから電力供給されてデジタルカメラの電源をオンさせる電源制御手段」を備えるものであるところ、刊行物発明は、そのようなものではない点
ｄ　画像出力制御手段について、本願補正発明は、「電源をオンした後に前記出力手段により画像データを出力する」ものであるのに対し、刊行物発明は、出力手段により画像データを出力するものである点
　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　デジタルカメラにおいて、手動で電源のオンオフを切り換える電源スイッチは常套のものであり、普通に備えているものにすぎず、格別のものとはいえない。
　相違点ｂについて
　ステーションから画像蓄積装置に画像データを出力することは、例えば特開平８−１１６４８１号公報（図１１，１４参照、図１４における、外部記憶装置２３（ステーションでもある）が「ステーション」に相当し、ディジタルＶＴＲ２７が「画像蓄積装置」に相当）にあるように常套のものであり、画像蓄積装置と接続可能とし、当該画像蓄積装置に画像データを出力することは当業者が容易に推考しうる程度のものといえる。
　相違点ｃについて
　上記２（２）イ（ア）ないし（ウ）によれば、刊行物２には、ステーションによってそのマルチコネクタ（電源出力端子が設けられている）に接続したカメラを制御するものであって、手動による前記電源スイッチの投入操作なしで、カメラの電源状態を検知して、電源がオフであれば電源オンとする点が記載されているところ、この機能は、画像信号がアナログ信号であるかデジタル信号であるかに影響されるものでもない。
　してみると、刊行物発明に刊行物２の上記技術事項を採用して、「手動による前記電源スイッチの投入操作なしで、前記ステーションから電力供給されてデジタルカメラの電源をオンさせる電源制御手段」を備えるものとすることは当業者が容易に推考しうる程度のものといえる。
　相違点ｄについて
　一般に、カメラの電源がＯＮしないとカメラ内部の回路が機能しないから、画像データの、カメラの記憶部からステーションへの出力ができないことは技術常識として当然のことであり、「電源をオンした後に前記出力手段により画像データを出力する」ことはカメラからステーションへの画像データ出力において当然に付随する技術事項を規定しているにすぎない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年４月４日付け手続補正において補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「手動で電源のオンオフを切り換える電源スイッチを備えたデジタルカメラと、
　前記デジタルカメラを載置し、画像蓄積装置と接続可能なステーションと、
　前記ステーションに載置された前記デジタルカメラに格納されている画像データを前記画像蓄積装置に出力する出力手段と、
　手動による前記電源スイッチの投入操作なしで、
電源をオンさせる
　
電源をオンした後に前記出力手段により画像データを出力する画像出力制御手段
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ステーション」「電源制御手段」について、それぞれ上記下線部（２．（１）参照）の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。