【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３４６７９号「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月７日出願公開、特開平１１−２４１１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願（優先権主張：平成９年１２月２５日、日本）であって、平成１５年１０月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年１０月７日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成１７年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１７年１２月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項３に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】還元剤を混合して行う還元拡散反応によって得られるＳｍ−Ｆｅ系合金を窒化処理してＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末を製造するにあたり、原料としてＳｍ酸化物粒子とＦｅ酸化物粒子の混合粉末を用い、予め、前記混合粉末を還元性ガス雰囲気下で加熱し、前記混合粉末中のＦｅ酸化物粒子を還元する第一の工程を有することを特徴とするＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末の製造方法。」（以下、「本願発明３」という。）
　
３．引用例とその主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平４−２４７８１３号公報）、引用例２（特開平７−１６６２０３号公報）、引用例３（特開平２−３１０３０４号公報）、引用例４（特開平５−２７１８５２号公報）、引用例５（特開平６−１５７０４２号公報）、引用例６（特開平４−１３４３５３号公報）及び引用例７（特開平６−１６３２２９号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平４−２４７８１３号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】金属Ｃａ粉末と、希土類金属酸化物粉末と、酸化鉄粉末と、酸化硼素粉末とからなる混合物を、不活性ガスまたは真空雰囲気下で加熱処理を施し、この際に生成した反応生成物を湿式処理し、副生して来るＣａＯと反応生成物中に残留するＣａとを除去する事によって希土類金属を含有する合金粉末を製造する方法に於いて、上記混合物に加えて平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウムを混合する事を特徴とする還元拡散法を利用した希土類金属を含む磁石用合金粉末の製造方法。」
（１ｂ）「【００１１】本発明は、上記の事情に鑑みて種々なる研究調査を行った結果、還元拡散法を利用して合金粉末を製造する際に使用する酸化カルシウム粉末の形状を管理する事によって、製作された合金粉末原料から得られる最終製品の磁気特性を向上させる事を目的とする。」
（１ｃ）「【００１３】【作用】本発明において、混合物の組成として、さらに、平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウムを混合する事としたのは、この酸化カルシウムは金属カルシウム粉末、酸化鉄粉末及び酸化硼素粉末とからなる混合物を加熱処理した際に、極めて大きなエネルギーを放出するので、混合物の還元拡散反応を適切に進めると共に、原料粉の焼結防止と、前記の反応により生成して来る合金粉末の凝着を防止する為に混合するものであるが、その平均粒径として２ｍｍ以上の顆粒状の酸化カルシウムを混合すると規定したのは、平均粒径として２ｍｍ未満の顆粒状の酸化カルシウムを混合したのでは還元拡散処理に際しての発熱度が高くなり過ぎて目的を達成する事が出来ず、逆に、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウムを混合する事としたのは、平均粒径として１０ｍｍを超えた酸化カルシウムを混合した場合には、反応を進行させる為の原料が必要以上に隔離される事になってしまい、還元反応が進行しにくくなる為である。」
　
（２）引用例２：特開平７−１６６２０３号公報
（２ａ）「【請求項２】針状粒子一個の長さが０．０５〜１０μｍの範囲にあり、幅が２．０μｍ以下の形状を有する針状鉄粉末と、希土類酸化物粉末と、還元剤とを所定の割合で混合した混合物を、不活性ガス雰囲気中において加熱することにより希土類と鉄とを合金化する第一の工程と、
得られた希土類鉄合金を、連続して窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において加熱することにより窒化する第二の工程と、
得られた希土類鉄窒化物から、還元剤の化合物を水あるいは弱酸で溶解して除去する第三の工程とを具備することを特徴とする異方性針状磁性粉末の製造方法。」
（２ｂ）「【０００７】【作用】まず第一の工程において、目的とする組成に応じた割合で、原料として希土類酸化物粉末と、針状Ｆｅ粉末、還元剤としてＣａ粉末とを混合する。針状Ｆｅ粉末はＦｅ（ＯＨ）２の懸濁液を酸化することでできる針状のα−ＦｅＯＯＨ（ゲーサイト）を脱水、還元することにより得られる。針状Ｆｅ粉は鉄を低真空で蒸発させる方法でも得られるが、任意のサイズの粉末が得られる点で前者の方法が優れている。還元剤としては例えばＣａ、Ｍｇ、Ｓｒ等、容易に酸化される金属であって、それが酸化物または窒化物となった際に第三の工程で容易に除去できる還元剤を用いることができ、その中でも好ましくＣａを用いる。ＣａＯ、ＣａＮは水と速やかに反応し、水酸化カルシウムとなり、第三の工程において簡単に除去することができる。希土類酸化物粉末は、特に粒径、形状を限定するものではなく、０．１μｍ〜十数μｍまでの通常の希土類酸化物粉末を用いることができる。」
（２ｃ）「【００１０】次に第二の工程では、第一の工程で得られた希土類鉄合金を連続して窒素、または窒素を含む化合物のガス雰囲気で加熱することにより、それを窒化物とする。加熱温度は前記合金が窒化する温度であれば特に限定するものではない。好適には第一の工程の加熱を止め、引き続いて不活性ガス雰囲気中で２５０℃〜８００℃の範囲内で、好ましくは３００℃〜６００℃の範囲内の一定の温度まで冷却した後、この温度を一定に保持して、加熱容器を再び真空排気した後、窒素ガスを導入する手段を用いることができる。導入するガスは窒素に限らず窒素原子を含むガス、例えば、アンモニア、ヒドラジンでもよい。窒化の条件としては、大気圧以上の圧力で窒素ガス等を通じながら数時間、好適には３から１０時間程度加熱した後、加熱を停止し放冷することにより前記合金を窒化することができる。」
　
（３）引用例３：特開平２−３１０３０４号公報
（３ａ）「平均粒子径２０〜５００μｍの球状造粒粒子からなる酸化鉄粉末又はオキシ水酸化鉄粉末を流動状態下に還元することを特徴とする金属磁性粉の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「この金属磁性粉の製造方法としては、針状ゲーサイトや酸化鉄を加熱還元する方法が広く用いられている。加熱還元の方法には、固定床法、レトルト法、ロータリーキルン法、流動床法などがあるが、均熱性の面から流動床法が優れている。」（第１頁左下欄下から第２行〜同頁右下欄第３行）
　
（４）引用例４：特開平５−２７１８５２号公報
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】希土類酸化物、還元剤および金属を出発原料とした還元拡散法によって得られたケーキ状反応生成混合物に、窒素を含むガスを接触させ窒化することを特徴とする希土類系磁石合金材料の製造方法。」
（４ｂ）「【００１１】【課題を解決するための手段】本発明者は、かかる目的を達成すべく、種々検討を重ね、次のような知見を得た。
（１）（「○の中に１」）前述の還元拡散法で得られる磁石合金は、前記のように水分と接触させる工程を含むため、ある程度の酸化が避けられず、溶解法で作製した磁石合金に比較し、磁気特性に劣る欠点があった。しかし、還元拡散法の反応生成物混合物はそれ自体崩壊しやすい構造をしており、、溶解法の大きな欠点の一つである上述の粗粉砕工程を必要としない。
（２）（「○の中に２」）上記反応生成混合物は、ケーキ状であってポーラスな構造を有することから、表面積は非常に大きくなっており、特に反応完了の段階では表面が活性化されており、酸化反応はもちろん窒化反応も容易に起こりうる状態にある。」
　
（５）引用例５：特開平６−１５７０４２号公報
（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】第一鉄塩を炭酸ナトリウム水溶液又は炭酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合物で中和し、炭酸鉄を主体とする懸濁液を得、これを酸化してα−オキシ水酸化鉄を製造する方法において、上記反応系に希土類金属を、Ｆｅを１００　としたときの重量比で０．１〜５．０　添加することを特徴とするα−オキシ水酸化鉄の製造方法。」
　
（６）引用例６：特開平４−１３４３５３号公報
（６ａ）「（１）硫酸第一鉄もしくは硫酸第一鉄と硫酸第二鉄の混合物の水溶液を、有機溶媒中に油溶性界面活性剤を用いて乳化分散しＷ／Ｏ型エマルジョンとし、次いで、該エマルジョン中の水溶液と反応して磁性粒子を沈殿生成させる無機化合物の水溶液中に、前記エマルジョンを注入して、得られた沈澱物を加熱乾燥することを特徴とする球状磁性粒子の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（７）引用例７：特開平６−１６３２２９号公報
（７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｙを含む希土類元素の塩または有機金属化合物のうち少なくとも１種と、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉの塩または有機金属化合物のうち少なくとも１種とからなる溶液系、あるいはＹを含む希土類元素の塩または有機金属化合物のうち少なくとも１種と、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉの塩または有機金属化合物のうち少なくとも１種と、Ｂの有機化合物とからなる溶液系を作製し、前記溶液に沈殿剤を作用させることで沈殿微粉を析出させて、この沈殿微粉を還元しその後雰囲気熱処理をすることで次の一般式で表される組成の磁石微粉を得る希土類磁石微粉の製造方法。
一般式　　ＲｅａＴ１００−ａ−ｂ−ｃＢｂＸｃただしＲｅはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉのうち少なくとも１種、ＸはＣ、Ｎのうち少なくとも１種以上であり、ａ、ｂ、ｃはモル百分率で５≦ａ≦３０、０≦ｂ≦１５、１≦ｃ≦１５
【請求項２】前記希土類磁石微粉の粒子径が０．０１〜１０μｍである請求項１記載の希土類磁石微粉の製造方法。
【請求項３】前記沈殿微粉をＣａ粉と混合して非酸化性雰囲気で熱処理することで還元する請求項１または２記載の希土類磁石微粉の製造方法。」
（７ｂ）「【００１８】なお、上記実施例では希土類元素などの塩または有機金属化合物を塩化物およびイソプロポキシドとしたが、硫酸塩など他の無機塩類も使用でき、工業的に安価な原料を選択、使用することができる。有機金属化合物も他のアルコキシドやアセチルアセトナート塩などのβ−ジケトナート塩といったものが使用できる。また、副生成物などの不純物が混入し難い点においてアルコキシドを原料とすることは好ましい。」
　
４．当審の判断
（１）本願発明３と引用発明との対比
　上記引用例１の（１ａ）には、
「金属Ｃａ粉末と、希土類金属酸化物粉末と、酸化鉄粉末と、酸化硼素粉末とからなる混合物を、不活性ガスまたは真空雰囲気下で加熱処理を施し、この際に生成した反応生成物を湿式処理し、副生して来るＣａＯと反応生成物中に残留するＣａとを除去する事によって希土類金属を含有する合金粉末を製造する方法に於いて、上記混合物に加えて平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウムを混合する事を特徴とする還元拡散法を利用した希土類金属を含む磁石用合金粉末の製造方法。」と記載されており、ここで「金属Ｃａ粉末」は「還元剤」といえるし、「粉末」は「粒子」といえるから、上記記載を本願発明３の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「還元剤を混合して行う還元拡散反応によって得られる希土類金属を含む磁石用合金粉末を製造するにあたり、原料として希土類金属酸化物粒子とＦｅ酸化物粒子と酸化硼素粒子と平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウムの混合粉末を用い、不活性ガスまたは真空雰囲気下で加熱処理を施し、この際に生成した反応生成物を湿式処理し、副生して来るＣａＯと反応生成物中に残留するＣａとを除去する希土類金属を含む磁石用合金粉末の製造方法」
　
　本願発明３と、引用発明とを対比すると、本願発明３の「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末」は、希土類金属を含む合金粉末といえるから、両者は、「還元剤を混合して行う還元拡散反応によって得られる希土類金属を含む合金粉末を製造するにあたり、原料として希土類金属酸化物粒子とＦｅ酸化物粒子とを含む混合粉末を用いた希土類金属を含む合金粉末の製造方法」という点で一致し、次の点で相違する。
相違点（イ）
　本願発明３は、還元拡散反応後に「窒化処理」する工程を有する「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系」合金粉末の製造方法であるのに対して、引用発明は、「窒化処理」する工程を有さず、「希土類金属を含む磁石用」合金粉末の製造方法である点
相違点（ロ）
　本願発明３は、還元拡散反応前に、予め、前記混合粉末を「還元性ガス雰囲気下で加熱」し、前記混合粉末中の「Ｆｅ酸化物粒子を還元」する第一の工程を有するのに対して、引用発明は、このような工程を有していない点
相違点（ハ）
　本願発明３は、混合粉末中に「酸化硼素粒子」と「平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウム」とを含まないのに対して、引用発明は、「酸化硼素粒子」と「平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状の酸化カルシウム」とを含む点
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　引用発明は、製造される「希土類金属を含む磁石用合金粉末」が硼化物系であり、窒化物系ではないから、「窒化処理」がなされないのであって、本願発明３のように窒化物系の合金粉末であれば「窒化処理」は引用例２に記載されているように、当業者に周知の事項であるから、引用発明を窒化物系とする場合には、「窒化処理」を施すことは、当業者が容易に想到することといえる。また、両者は、その成分系が一致しているとはいえないが、所望とする合金粉末の成分系に応じて、その合金組成を変更することは、合金設計上当業者が適宜なし得ることであり、「希土類金属を含む磁石用」合金として「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系」合金は、周知であるから、「希土類金属を含む磁石用」合金を「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系」合金とすることも、当業者が容易になし得ることといえる。
　してみると、「相違点（イ）」は、引用例２に記載の周知事項及び合金粉末製造分野の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　引用発明は、「Ｆｅ酸化物粒子」を他の酸化物粒子とともに「還元剤」を用いて還元するものであるが、「還元性ガス雰囲気下で加熱」し、「Ｆｅ酸化物粒子を還元」することも、引用例３の（３ａ）に記載されているように、当業者に周知の事項であるから、「希土類酸化物粒子」に比べて還元しやすい「Ｆｅ酸化物粒子」のみを、「還元性ガス雰囲気下で加熱」し、予め還元するようなことも当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、「相違点（ロ）」は、引用例３に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（２−３）相違点（ハ）について
　引用発明は、製造される合金粉末が「希土類金属を含む磁石用」であり、しかもその合金成分として硼素を含む合金粉末であるから、その硼素を含ませるためにその原料混合粉末中の成分として「酸化硼素粒子」が含まれているのである。製造される合金粉末が「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系」であれば、「酸化硼素粒子」を含ませる必要がないから、原料混合粉末中に「酸化硼素粒子」を含ませないようにすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　また、「酸化カルシウム」は、本願明細書の段落【００５０】に記載されているように本願発明３においても崩壊促進剤として必要に応じて混合されるものであり、引用発明は、（１ｂ）に記載のように、その「酸化カルシウム」粉末の形状を管理することによって、製作された合金粉末原料から得られる最終製品の磁気特性を向上させることを目的として、（１ｃ）に記載のように、その粒径を「平均粒径として２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の粒径を有する顆粒状」としたものといえる。そうであれば、崩壊促進の必要に応じてこのような粒径の「顆粒状の酸化カルシウム」を取捨選択することは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、「相違点（ハ）」は、上記合金粉末製造分野の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　したがって、本願発明３は、引用発明及び引用例２、３に記載の周知事項及び合金粉末製造分野の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。