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　特願２０００−　９６１３２「気体成分処理シートおよびそれを内蔵したエレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　９日出願公開、特開２００１−２７７３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものと認める。
「下記の（Ａ）層の少なくとも片面に下記の（Ｂ）層が積層形成されていることを特徴とする気体成分処理シート。
（Ａ）気体透過性を有するポリテトラフルオロエチレン製の母材フィルム中に、所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤が分散されてなる処理層。
（Ｂ）気体透過性を有する保護フィルムからなる保護層。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下の引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との理由を含むものであり、
更に、具体的には、気体吸収剤をＰＴＦＥに配合して用いることは周知であるから、以下の引用例１〜５の樹脂としてＰＴＦＥを用いることは当業者にとって格別困難なことではなく、ＰＴＦＥを用いたことによる、有毒ガスの発生が少なく、耐熱性に優れるという効果は、ＰＴＦＥ自体の性質に基づくものであり、当業者には自明の効果にすぎない、というにある。
引用例１：　実願平３−８９６０４号（実開平５−６３８３３号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用例２：　特開平１１−３４７３９９号公報
引用例３：　特開平７−２２７２５９号公報
引用例４：　特開平５−３１８６７５号公報
引用例５：　特開平３−１３６８３７号公報
　
３．引用例の記載
（１）引用例１には、以下の記載がある。
（１−ア）：　「熱可塑性樹脂に酸素吸収性物質を配合してなる酸素吸収性フィルムの片面又は両面に紙等の吸収紙を積層または重ね合わせた複合体を、その少なくとも一方の面を通気性フィルムとしてシール性フィルムで包み込むようにパウチングしたことを特徴とする酸素吸収性封入用パウチフィルム。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　
（２）引用例２には、以下の記載がある。
（２−ア）：　「【請求項１】　架橋高分子１ｇ当たり０．００１〜０．０２５ｍｏｌの炭素−炭素不飽和結合と０．０００１〜０．０２ｍｏｌの架橋点とを含有する、ジエンの重合体又はジエンと他の不飽和化合物との共重合体を部分架橋させた架橋高分子からなる平均粒径が０．０１〜５mmの粉状又は粒状の脱酸素成分を、熱可塑性樹脂中に分散させてなる脱酸素性樹脂組成物。
【請求項７】　請求項１記載の脱酸素性樹脂組成物からなる脱酸素層の、一方の側に酸素透過性が高い酸素透過層が積層され、他方の側に酸素透過性が低いバリヤ層が積層されてなるシート状又はフィルム状の脱酸素性多層体。
【請求項８】　請求項１記載の脱酸素性樹脂組成物からなる脱酸素層の両側のそれぞれに、酸素透過性が高い酸素透過層が積層されてなるシート状又はフィルム状の脱酸素性多層体。
【請求項９】　脱酸素層が、連続微多孔質化されていることを特徴とする請求項７又は８記載の脱酸素性多層体。」（特許請求の範囲の請求項１、７〜９）
（２−イ）：　「【発明の属する技術分野】
　本発明は、脱酸素性能に優れ、かつ乾燥状態から高湿度状態までの広い湿度範囲において使用可能なシート状またはフィルム状の脱酸素性単層体および多層体に関する。本発明の脱酸素性単層体および多層体は、食品、医薬品、金属製品や電子製品などの、酸素の影響を受けて変質し易い各種物品の酸化を防止して長期に保存する目的を持つ、各種の脱酸素製品を構成するために使用される。」（段落０００１）
（２−ウ）：　「本発明では、…脱酸素成分を熱可塑性樹脂に練り込み分散させて脱酸素性樹脂組成物とし、これを用いて脱酸素機能のある単層体または多層体とする。尚、脱酸素性樹脂組成物を調製する際に、脱酸素成分と共に他の成分、具体的には、吸着成分、乾燥成分、抗菌成分のうち一種以上を同時に練り込むことも可能である。脱酸素性樹脂組成物に用いる熱可塑性樹脂には、通常知られている多くのものが使用可能であり、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの各種オレフィン類の単独重合体および共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物などが挙げられ、また、これらの変性物、グラフト体、混合物などでもよい。」（段落００２１）
（２−エ）：　「架橋高分子を熱可塑性樹脂に練り込んで、一体の混合物である脱酸素層とすると、そのままでは熱可塑性樹脂の遮蔽により架橋高分子の酸素吸収速度が低下する。そこで、脱酸素層を連続微多孔化させることが望ましい（以下では、これを多孔質脱酸素層と呼ぶ）。この連続微多孔化の方法として、特に後述の延伸が有用である。また、他の方法として発泡なども可能である。
　本発明では、脱酸素層の保護、脱酸素成分による汚染の防止、外部からの酸素透過の防止などの目的で、脱酸素層の少なくとも一方の面に、他の層をさらに積層させることが可能である。…脱酸素成分による汚染を適度に防止しつつ、さらに高い酸素透過性が要求されるならば、連続微多孔質の酸素透過層が望ましい（以下では、これを多孔質層と呼ぶ）。この多孔質層は、無孔質層が薄い場合にはその保護にも使用可能である。」（段落００２３〜００２４抜粋）
　
（３）引用例３には、以下の記載がある。
（３−ア）：　「熱可塑性樹脂１５〜７０ｗｔ％と粒径５〜２００μｍで比表面積１０００ｃｍ２／ｇ以上の還元鉄粉３０〜８５ｗｔ％からなる樹脂組成物であって微多孔化された酸素吸収層（Ａ）、これと熱可塑性樹脂層（Ｂ）および多孔質層または酸素透過性樹脂層（Ｃ）が以下の層構成に積層された酸素吸収多層シートであってシート端面が熱可塑性樹脂層（Ｂ）で完全に被覆された多層シート成形体。熱可塑性樹脂層（Ｂ）／酸素吸収層（Ａ）／多孔質層または酸素透過性樹脂層（Ｃ）」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−イ）：　「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題に鑑み、食品衛生上の取扱いが容易で、電子部品・精密機械部品などに対する汚染性のない多層シート成形体について鋭意検討を重ねてきた結果、上記課題を解決した多層シート成形体を開発するに至った。」（段落０００４抜粋）
（３−ウ）：　「酸素吸収層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、高圧法で得られる分岐低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のα−オレフィンホモポリマー、エチレンと炭素数３〜１８の少なくとも一種のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンおよび／またはブテン−１との共重合体、エチレンと酢酸ビニルおよび／または（メタ）アクリル酸エステル類などエチレン性不飽和結合を有する有機カルボン酸誘導体との共重合体、環状オレフィン系共重合体、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリスチレン類、ポリカーボネート類などから選ばれる一種または二種以上の混合物が挙げられる。」（段落０００５抜粋）
　
（４）引用例４には、以下の記載がある。
（４−ア）：　「熱可塑性樹脂１５〜７０重量％と鉄系酸素吸収剤３０〜８５重量％からなる樹脂組成物を厚さ３０μｍ〜５ｍｍにシート加工した後、少なくとも一軸方向に１．５〜８倍の倍率で延伸されたシートに、その片面または両面に２３℃における酸素透過速度が１００００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以上を有する樹脂層が配されてなることを特徴とする酸素吸収シート。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（５）引用例５には、以下の記載がある。
（５−ア）：　「生鮮農産物の鮮度を保持するために用いる包装用シートであって、該包装用シートが合成樹脂製シート或いは第１の合成樹脂製多孔質シートで形成されたＡ層と、第２の合成樹脂製多孔質シート又は熱接着性多孔質シートで形成されたＢ層からなり、且つ該Ｂ層には生鮮農産物の鮮度を低下させる有害ガスを吸着させる吸着剤を保持させてなる鮮度保持シート。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
４．引用例２に記載された発明、及び、本願発明との対比
４−１．引用例２に記載された発明
　引用例２には、摘示２−ア〜エ、特に、２−ア、エから、
「架橋高分子１ｇ当たり０．００１〜０．０２５ｍｏｌの炭素−炭素不飽和結合と０．０００１〜０．０２ｍｏｌの架橋点とを含有する、ジエンの重合体又はジエンと他の不飽和化合物との共重合体を部分架橋させた架橋高分子からなる平均粒径が０．０１〜５mmの粉状又は粒状の脱酸素成分を、熱可塑性樹脂中に分散させてなる脱酸素性樹脂組成物からなる、連続微多孔質の酸素透過層である脱酸素層の、少なくとも一方の側に酸素透過性が高い酸素透過層が積層されてなる、シート状又はフィルム状の脱酸素性多層体」の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められ、更に、該脱酸素性多層体は、「食品、医薬品、金属製品や電子製品などの、酸素の影響を受けて変質し易い各種物品の酸化を防止して長期に保存する目的を持つ、各種の脱酸素製品を構成するために使用される」ものである。
　
４−２．本願発明と引用例２発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例２発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　まず、後者における「脱酸素」は、本願発明における除去剤として「脱酸素剤」が具体的にあげられている（本願明細書の段落００１５）ことから、前者における「所定の気体成分を除去」に相当するものと認められ、したがって、後者の「シート状の脱酸素性多層体」は、前者の「気体成分処理シート」に相当するものと認められる。
　また、後者における酸素透過層は、摘示２−エからみて、脱酸素層の保護や脱酸素成分による汚染の防止などの目的で積層されるものであるから、前者における「保護層」に相当するものと認められ、後者における「酸素透過性」は、前者における「気体透過性」に相当すると認められる。
　してみると、両者は、
「下記の（Ａ）層の少なくとも片面に下記の（Ｂ）層が積層形成されていることを特徴とする気体成分処理シート。
（Ａ）気体透過性を有する樹脂製の母材フィルム中に、所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤が分散されてなる処理層。
（Ｂ）気体透過性を有する保護フィルムからなる保護層。」で一致し、
母材フィルムの樹脂が、前者では、「ポリテトラフルオロエチレン」であるのに対して、後者では、「熱可塑性樹脂」である点で相違する。
　
５．相違点についての検討
５−１．「熱可塑性樹脂」の選択範囲について
　後者における「熱可塑性樹脂」に関しては、
引用例２には、「熱可塑性樹脂には、通常知られている多くのものが使用可能であり、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの各種オレフィン類の単独重合体および共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物などが挙げられ、また、これらの変性物、グラフト体、混合物などでもよい。」（摘示２−ウ）とされ、各種オレフィン類の重合体以外の樹脂を採用できることが記載されている。
　そして、引用例３には、微多孔化された酸素吸収層を形成するための材料として、「酸素吸収層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、高圧法で得られる分岐低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のα−オレフィンホモポリマー、エチレンと炭素数３〜１８の少なくとも一種のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンおよび／またはブテン−１との共重合体、エチレンと酢酸ビニルおよび／または（メタ）アクリル酸エステル類などエチレン性不飽和結合を有する有機カルボン酸誘導体との共重合体、環状オレフィン系共重合体、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリスチレン類、ポリカーボネート類などから選ばれる一種または二種以上の混合物が挙げられる。」（摘示３−ウ）とされている。
　ここで、引用例３における微多孔化された酸素吸収層は、引用例２における気体透過性を有する樹脂製のフィルム状の脱酸素層に相当すると認められるから、
引用例２、３に接した当業者であれば、後者における「熱可塑性樹脂」としては、各種オレフィン類の単独重合体及び共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物、環状オレフィン系共重合体、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリスチレン類、ポリカーボネート類、更には、これらの変性物、グラフト体、混合物などの広範なフィルム形成性の樹脂材料を、直ちに想到することができる。
　しかしながら、引用例２、３をみても、後者における「熱可塑性樹脂」として、ポリテトラフルオロエチレンを選択することは直接示唆されていない。
　
５−２．ポリテトラフルオロエチレン採用の困難性について
　一方、吸湿性微粒子等からなる気体吸収剤をポリテトラフルオロエチレンで結着ないしポリテトラフルオロエチレンに配合しシート状に成形してなる気体吸収体は、当業者に周知のものであって、かかる技術的事項については、原査定において言及された参考文献１：特開昭６３−２８４２８号公報、同２：特開昭６１−２１６７３１号公報、同３：特開昭６４−７９４９号公報及び同４：特開平３−１６１００９号公報を引用しつつ、請求人自身も平成１５年４月１０日付けの審判請求書に対する手続補正書において、実質的に認めていることである。
　してみれば、後者における脱酸素層、すなわち、粉粒状の脱酸素成分を含有する樹脂シート状体を形成するに当たり、広範なフィルム形成性の樹脂材料を包含する「熱可塑性樹脂」に代わる材料として、粒状の気体吸収剤を配合してシート状に成形し得るものであることが当業者に広く知られているポリテトラフルオロエチレンを採用することは、当業者にとって格別困難なことではなく、また、その採用を妨げる特段の理由も存在しない。
　
５−３．検討のまとめ
　したがって、先の相違点は、当業者であれば適宜なし得る程度の事項である。
　
　この点、請求人は、樹脂材料として、ポリテトラフルオロエチレンを採用することに関して、「本願発明の気体成分処理シート…は、除去剤を分散させている母材フィルムがポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）製であります。このため、母材フィルムは、有害ガスの発生が少なくなっているとともに、耐熱性に優れるため加熱環境下でも発生ガスが少なくなっています（明細書の段落〔００１３〕に記載）。」と効果を主張している。
　しかしながら、ポリテトラフルオロエチレンが、通常の化学薬品には全く侵されず、２６０℃の高温まで安定に使用しうるなど、化学的性質、熱的性質、電気的性質等に優れた樹脂材料であることは、当業者に周知の技術的事項である（例えば、「プラスチック材料講座１０　ふっ素樹脂」昭和３６年４月１５日、日刊工業新聞社発行、第２１〜２３ページなどを参照。）ことから、母材フィルムとしてポリテトラフルオロエチレンを採用することに伴って当業者が容易に予測できる程度の効果が奏されるにすぎないと認められる。
　しかも、当初明細書の段落００１３には、「上記母材フィルムの材料は、安価であり、使用後のリサイクルが容易であり、母材フィルムを多孔質にする際には除去剤１が脱落しないような孔径制御が容易であるという点で、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。そのなかでも特に、加工性に優れ、多孔質フィルムを形成しやすく、その孔径制御が容易であるという点で、ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリ４−メチル−ペンテン−１，ポリ−１−ブテン等が好ましい。そして、これらのポリオレフィン系樹脂は、単体で用いてもよいし、共重合体として用いてもよいし、２種以上をブレンドして用いてもよい。…また、上記母材フィルムの材料は、有害ガスの発生が少なくかつ耐熱性に優れるため加熱環境に置かれても発生ガスを少なく抑えることができるという点で、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）であることが好ましい。」と記載されていることから、ポリオレフィン系樹脂のように、「安価であり、使用後のリサイクルが容易であり、母材フィルムを多孔質にする際には除去剤１が脱落しないような孔径制御が容易である」という有利さに拘泥しないで、「有害ガスの発生が少なくかつ耐熱性に優れるため加熱環境に置かれても発生ガスを少なく抑えることができる」という効果を期待する場合の選択肢として、ポリテトラフルオロエチレンがあげられているものであるところ、この効果は先に述べたように、ポリテトラフルオロエチレンの固有の性質から奏される効果に外ならないから、ポリテトラフルオロエチレンの採用は、当業者が、所望により適宜実施し得る程度のことである。
　したがって、請求人の主張を検討してもなお、当業者に周知の事項を踏まえれば、先の相違点は、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、原査定の判断に誤りはない。
　よって、結論のとおり審決する。