【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２８０５号「皮膚賦活用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１１年３月１日（優先権主張平成１０年３月３１日）の出願であって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「含水低級アルコール，低級アルコール，低級アルキルケトン，低級アルキルエーテル，多価アルコールおよび低級アルキルカルボン酸エステルからなる群より選ばれる溶媒を用いて抽出された大豆由来の抽出画分を有効成分として含有する専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下を防止または賦活化するための皮膚外用剤。 」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前の他の出願であって，優先権主張の日後に出願公開された特願平９−２１４０１４号（特開平１１−３５４４５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には，以下の記載がある。
　
ａ．「【請求項１】大豆サポニンと，この大豆サポニンに次式１（化１）で示されるヒアルロン酸，ヒアルロン酸の塩，コラーゲン，エラスチンより選択された少なくとも１種が配合されてなる化粧料組成物。
（式略）」（特許請求の範囲の【請求項１】）
ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は，大豆サポニンと，この大豆サポニンにヒアルロン酸，ヒアルロン酸の塩，コラーゲン，エラスチンより選択された少なくとも１種が配合されてなる化粧料組成物に関し，その目的は，大豆サポニン配合による，皮下過酸化脂質の生成を抑制して皮膚の老化を防止する効果と，ヒアルロン酸，ヒアルロン酸の塩，コラーゲン，エラスチンより選択された少なくとも１種を配合することによる保湿効果の相乗効果により，肌の艶やかさをより増強して，潤いのある健康で美しい肌を維持することのできる化粧料組成物を提供することにある。」（段落番号【0001】）
ｃ．「・・・。このように，皮膚の過酸化脂質量が増大すると，皮膚が老化し，しみ，くすみ，シワ，肌あれ等が惹起される。」（段落番号【0002】）
ｄ．「大豆サポニンの配合量は特に限定されないが，大豆サポニン粉末（総サポニン含量が８０〜９５％）として，組成物中，０．００１〜２重量％，好ましくは０．０５〜０．５重量％とするのが望ましい。・・・」（段落番号【0021】）
ｅ．「本発明に係る化粧料組成物は，洗顔料，化粧水，乳液，クリーム，パック等の皮膚化粧料，或いはシャンプー，リンス，整髪料等の頭髪化粧料として用いることができる。また，肌あれやにきび，しみ，そばかすの予防等特定の使用目的を有した薬用化粧料（医薬部外品）としても用いることができる。」（段落番号【0028】）
　
３．対比
　本願発明と先願明細書の特許請求の範囲の請求項１（上記ａ）に記載された発明（以下「先願発明」という。）は，ともに，大豆サポニンを有効成分として含有する皮膚用外用剤であるが，形式上，以下のとおり相違する。
　
相違点１
　本願発明では，有効成分が含水低級アルコール，低級アルコール，低級アルキルケトン，低級アルキルエーテル，多価アルコールおよび低級アルキルカルボン酸エステルからなる群より選ばれる溶媒を用いて抽出された大豆由来の抽出画分であるのに対し，先願発明では，大豆サポニンと，ヒアルロン酸，ヒアルロン酸の塩，コラーゲン，エラスチンより選択された少なくとも１種である点
　
相違点２
　本願発明では，皮膚外用剤が「専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下を防止または賦活化するためのもの」であると特定されているが，先願発明ではこのような特定が記載されていない点
　
相違点３
　本願発明は，皮膚用外用剤であるが，先願発明は化粧料組成物である点
　
４．当審の判断
　上記の相違点について以下に検討する。
　
（相違点１について）
　発明明細書の特許請求の範囲の請求項２は請求項１（本願発明）を引用するものであるが，抽出画分を「大豆サポニン画分」に限定するものであることや本願発明の実施例において市販の大豆サポニンを用いている（段落番号【0051】）ことからみて，本願発明の「含水低級アルコール，低級アルコール，低級アルキルケトン，低級アルキルエーテル，多価アルコールおよび低級アルキルカルボン酸エステルからなる群より選ばれる溶媒を用いて抽出された大豆由来の抽出画分」は，大豆サポニンを包含するものである。
　そして，本願発明は，請求項１に「大豆由来の抽出画分を有効成分として含有する」とあるように，有効成分を大豆由来の抽出画分のみに限定するものではなく，本願明細書の発明の詳細な説明にも，保湿剤としてヒアルロン酸などを配合できることが記載（段落番号【0042】）されている。
　したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　本願発明における「専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下を防止または賦活化するため」との特定事項について本願明細書の記載に沿って検討する。
　「専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下」した皮膚がどのような皮膚かということについては，本願明細書で明確な記載はなく，いくつかの文献を引用して言及している（本願明細書の段落番号【0002】〜【0004】）なかで，基底膜の構造変化が老人における皮膚の機能低下の一因となっている可能性も考えられている（段落番号【0004】）と記載しているだけであり，「専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下」と，しわ等の通常言われている老化による皮膚機能の低下との違いについては何ら言及していない。
　一方，先願発明は，大豆サポニン配合による，皮下過酸化脂質の生成を抑制して皮膚の老化を防止する効果と，ヒアルロン酸，ヒアルロン酸の塩，コラーゲン，エラスチンより選択された少なくとも１種を配合することによる保湿効果の相乗効果により，肌の艶やかさをより増強して，潤いのある健康で美しい肌を維持することのできる化粧料組成物を提供することを目的とするものであり（上記ｂ），皮膚の老化の具体的な事象として，しみ，くすみ，シワ，肌あれ等を挙げている（上記c）。
　すなわち，本願発明の皮膚外用剤と先願発明の化粧料組成物は，いずれも老化した皮膚に適用し，皮膚の老化を防止しまたはその機能の賦活化することを目的とするものであり，適用対象，目的において区別がつかないものである。
　さらに，大豆サポニンの配合量も本願発明では，乾物含量として総組成物重量当たり0.0001〜２０重量％（段落番号【00014】），引用発明では，大豆サポニン粉末（総サポニン含量が８０〜９５％）として，組成物中，0.001〜２重量％（上記ｄ）であり重複する。
　このように，「専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下を防止または賦活化するため」との特定事項により，本願発明と先願発明は区別することはできず，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（相違点３について）
　本願発明の皮膚外用剤は，ローション製剤，乳液剤，クリーム剤，軟膏剤，硬膏剤，発布剤エアゾール等の皮膚外用剤（段落番号【00015】），先願発明の化粧料組成物は，洗顔料，化粧水，乳液，クリーム，パック等の皮膚化粧料，肌あれやにきび，しみ，そばかすの予防等特定の使用目的を有した薬用化粧料（医薬部外品）として使用できるもの（上記ｅ）であり，両者は重複し，相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　なお，請求人が，平成１４年１１月１１日付けの意見書において主張するように，本願発明は，大豆サポニンが，ヒト表皮角化細胞におけるラミニン５の産生能を亢進（または向上）させる働きを有することを見いだし，その作用に基づいて老化によるシワなどを防止するものだとしても，上記のとおり，皮膚の老化防止・賦活化のための大豆サポニンを有効成分として含有する皮膚用外用剤の発明と「専らラミニン５の存在量の変化に起因する皮膚の基底膜の構造変化に伴う皮膚機能の低下を防止または賦活化するため」との事項を特定事項とする本願発明は区別することはできないものである。
　このことは，請求人が提出した参考資料１にも，老人におけるシワを引き起こす原因が表皮，基底膜及び真皮の段階においてそれぞれ存在し，活性酸素の関与の可能性もあることが記載されているように，老化によるシワの原因は多岐にわたり，しかも同時進行的に引き起こされるものである。皮膚用外用剤の使用に際して，しわなどの原因が表皮細胞におけるラミニン５の不足に起因するのか，その他の原因に起因するのか，などといちいち調べるわけではなく，単にしわが生じているとの現象からその使用を判断することを考えれば明らかなところである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。