【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８７３４０号「カラー受像管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
本願は、平成７年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】画像を表示する有効表示面を備えた透光性のフェースプレートと、該フェースプレートの背面側に前端部が接合されて、カラー受像管の外殻としての密封された容器を形成する、後端部が漏斗状に先細のファンネルと、前記フェースプレートの有効表示面の内面側に各画素に対応する位置に蛍光体が被着された蛍光体層と、前記ファンネルの後端部に配置され、前記蛍光体層に対して表示画像に対応した位置に電子ビームを投射する電子銃と、を備えたカラー受像管において、
　前記有効表示面の最大透過率が７０％以上９５％以下の透光性のフェースプレートと、
　前記有効表示面の前記蛍光体どうしの間隔部分を覆うように配設され、前記有効表示面に対する面積比率が２５乃至６０％である遮光層と、
　前記フェースプレートと前記蛍光体層との間に介挿された、各画素の色にそれぞれ対応した色の色セルを配置してなる、厚さが０．０５乃至１μｍのカラーフィルタ層と、を具備することを特徴とするカラー受像管。」
　
【２】刊行物に記載された発明
【２−１】刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７５００６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
１ａ．「【０００５】本発明は・・・コントラスト及び輝度が共に向上した陰極線管を提供するものである。」
　
１ｂ．「【００１１】【作用】本発明の陰極線管においては、パネル１内面に蛍光体層９Ｒ，９Ｇ，９Ｂ及び色フィルタ層４Ｒ，４Ｇ，４Ｂからなり、その色フィルタ層４Ｒ，４Ｇ，４Ｂを蛍光体層９Ｒ，９Ｇ，９Ｂとパネル１内面間に設けた蛍光面１０を形成することにより、外光が色フィルタ層４Ｒ，４Ｇ，４Ｂにて吸収され、より色が鮮明になり高コントラストが得られる。そして、パネル１として光透過率の高いガラスで形成することができると共に、色フィルタ層４Ｒ，４Ｇ，４Ｂ自体薄く形成でき、且つ蛍光体の量が多くなるので、蛍光体層９Ｒ，９Ｇ，９Ｂからの発光の吸収が低減し、輝度が向上する。」
　
１ｃ．「【００１７】本例においては、図１に示すように、光透過率が高い（例えば９０％程度）ガラスにて陰極線管体のパネル１を形成し、このパネル１の内面に所定パターンの光吸収層例えば黒色ストライプ２を形成し、各対応する黒色ストライプ２間に微粒子無機顔料を含む色フィルタ層例えば緑色フィルタストライプ４Ｇ、青色フィルタストライプ４Ｂ及び赤色フィルタストライプ４Ｒを被着形成すると共に、各色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ及び４Ｒ上に夫々同色で発光する蛍光体層、例えば緑色蛍光体ストライプ９Ｇ、青色蛍光体ストライプ９Ｂ及び赤色蛍光体ストライプ９Ｒを形成し、この各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒとその下の各色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒにてカラー蛍光面１０を形成してカラー陰極線管１１を構成する。」
　
１ｄ．「【００３４】かかるカラー陰極線管１１によれば、蛍光面１０を構成する各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒとパネル１内面との間に同色の色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒが設けられるので、外光がこの色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒにより吸収され、高コントラストのカラー画像が得られる。同時に、パネル１を光透過率の高いガラス例えば光透過率９０％程度のガラスで形成できると共に、色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒ自体膜厚が薄いので、各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒの発光の吸収が少なく、且つ色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒが薄い分、蛍光体の量が多くなり、之等の相乗効果で、従来に比して輝度を向上することができる。」
　
１ｅ．図面の図１からは、各色蛍光体層（当審注：各色蛍光体ストライプと同義）９Ｇ，９Ｂ，９Ｒがパネル１の内面側に被着され、黒色ストライプ２が各色蛍光体層９Ｇ，９Ｂ，９Ｒどうしの間隔部分を覆うように配設され、各色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒがパネル１と該各色蛍光体層９Ｇ，９Ｂ，９Ｒとの間に介挿されるとともに、各色蛍光体層のそれぞれの色に対応した色のフィルタストライプが配置されていることが読み取れる。
　
　そして、上記１ａないし１ｅの記載事項から、刊行物１に記載された陰極線管は、光透過率の高いガラスで形成されているパネル１を有し、該パネル１は、透光性を有するものであることは明らかである。
　したがって、上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図１の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「透光性のパネル１と、該パネル１の内面側に各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒが被着されたカラー陰極線管において、
　光透過率が９０％程度の透光性の前記パネル１と、
　前記各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒどうしの間隔部分を覆うように配設された黒色ストライプ２と、
　各色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒは、パネル１と該各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒとの間に介挿されるとともに、薄く形成され、該各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒのそれぞれの色に対応するように配置されたことを特徴とするカラー陰極線管。」
　
【２−２】刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５９９３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
２ａ．「（１）青、緑、赤の各色にそれぞれ発光する蛍光体層をストライプ状またはドット状に形成すると共に、この各蛍光体層間に黒色光吸収層をストライプ状またはマトリックス状に形成した蛍光体スクリーンを備えたカラー受像管において、前記黒色光吸収層を半透明とし、かつ、前記各蛍光体層の少なくとも一部の隣り合う蛍光体層間に間隙を形成して、この間隙部分に位置する黒色光吸収層には、黒色光吸収層のみの所定幅の無蛍光体層部と、この無蛍光体層部の縁部で蛍光体層の縁部と重なった所定幅の重合部とを設けたことを特徴とするカラー受像管」（第１頁左下欄「特許請求の範囲」）
　
２ｂ．「第２図は一般的なカラー受像管を示しており、ガラスからなる外囲器１は、パネル２にファンネル３が一体に接合され、このファンネル３にネック部４が設けられている。そして、この外囲器１のネック部４内に、複数の電子ビーム５を射出、集束する電子銃６が配設され、この電子銃６と対向して外囲器１のパネル２の内面に蛍光体スクリーン７が形成され・・・前記蛍光体スクリーン７は、第３図に示すように、青、緑、赤の各色にそれぞれ発光する蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒがストライプ状またはドット状に形成されていると共に、この各蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒ間にカーボンなどを主成分とする黒色光吸収層１４がストライプ状またはマトリックス状に形成されている。そして、電子銃６から射出された電子ビーム５が・・・パネル２の内面の蛍光体スクリーン７、すなわち、青、緑、赤のそれぞれの色に発光する蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒに射突し、これら各蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒを発光させて、画像を映出する。」（第１頁右下欄３行〜第２頁左上欄２０行）
　
２ｃ．「カラー受像管においては・・・外光の反射を防止して画像のコントラストを良好にする非発光層としての黒色光吸収層１４を形成したブラックストライプ型またはブラックマトリックス型としたものが広く用いられている。」（第２頁右上欄１行〜８行）
　
２ｄ．「第１図において・・・各蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒの隣り合う蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒは互いに接触せずにその間に間隙１５を形成して、この間隙１５部分に位置するガードバンド部としての半透明の黒色光吸収層１４には、黒色光吸収層１４のみの所定幅ａの無蛍光体層部１４ａと、この無蛍光体層部１４ａの縁部で蛍光体層１３Ｂ，１３Ｇ，１３Ｒの縁部と重なった所定幅ｂの重合部１４ｂとを設ける。・・・上記黒色光吸収層１４の無蛍光体層部１４ａの幅ａ、重合部１４ｂの幅ｂ、隣り合う黒色光吸収層１４間の間隔ｃの割合は、ｃ＝４０〜８０％、ａ＝３〜５０％、２×ｂ＝ａ、ｃの残部が好ましい。・・・次に、比較実験例を示す。本発明による各実験例は、半透明の黒色光吸収層１４として透過率を５０％に設定したブラックストライプ型のものを用い、各ａ、ｂ、ｃ寸法を次のように設定した。
　　実験例１
　　　　中央部　ｃ＝７０％、ａ＝１０％、２ｂ＝４０％
　　　　周辺部　ｃ＝５０％、ａ＝１０％、２ｂ＝４０％
　　実験例２
　　　　中央部　ｃ＝７０％、ａ＝１０％、２ｂ＝４０％
　　　　周辺部　ｃ＝５０％、ａ＝３０％、２ｂ＝２０％
（当審注：２×ｂ＝ａ、ｃの残部であることから、実験例１，２の中央部の２×ｂの値は、それぞれ２０％である。）」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左下欄１７行）
　
２ｅ．図面の第１図からは、蛍光体層どうしの間隔部分を覆うように黒色光吸収層が配設されていることが読み取れる。
　
【３】対比
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者の「各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒ」、「カラー陰極線管」、「黒色ストライプ２」、「各色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒ」は、それぞれ、前者の「蛍光体層」、「カラー受像管」、「遮光層」、「カラーフィルタ層」に相当する。
　また、カラー陰極線管において、ファンネルを設け、該ファンネルの前後端部にパネルとネック部とを設けるために該ファンネルを漏斗状に構成し、該ネック部に電子銃を配置することは普通の構成にすぎない。
　そして、カラー陰極線管は、通常、パネルの内面側にカラー蛍光体面を有し、陰極線である電子ビームを電子銃によって該パネルの内面側の各画素に対応する位置にある蛍光体に投射し、投射された位置の蛍光体を発光させ、該パネルに画素の集合たる画像を結ぶ機能を有していることから、カラー陰極線管の構造上、パネルの全面に画像を映出させることはありえず、後者の「パネル１」も、前者の「フェースプレート」と同じく、「画像を表示する有効表示面」を有するものであることは明らかであるから、後者の「パネル１」も有効表示面の内面側に「各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒ」が被着されているといえる。
　さらに、後者の「各色蛍光体ストライプ９Ｇ，９Ｂ，９Ｒ」に対応させて配置された「各色フィルタストライプ４Ｇ，４Ｂ，４Ｒ」の各色ストライプ上に各画素が形成されるものであるから、後者も、前者の「色セル」に相当するものを有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
　[一致点]
「画像を表示する有効表示面を備えた透光性のフェースプレートと、該フェースプレートの背面側に前端部が接合されて、カラー受像管の外殻としての密封された容器を形成する、後端部が漏斗状に先細のファンネルと、前記フェースプレートの有効表示面の内面側に各画素に対応する位置に蛍光体が被着された蛍光体層と、前記ファンネルの後端部に配置され、前記蛍光体層に対して表示画像に対応した位置に電子ビームを投射する電子銃と、を備えたカラー受像管において、
　前記有効表示面の透過率が９０％程度の透光性のフェースプレートと、
　前記有効表示面の前記蛍光体どうしの間隔部分を覆うように配設された遮光層と、
　前記フェースプレートと前記蛍光体層との間に介挿された、各画素の色にそれぞれ対応した色の色セルを配置してなるとともに、薄く形成されたカラーフィルタ層と、を具備することを特徴とするカラー受像管。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
（ア）遮光層が、前者では、「有効表示面の前記蛍光体どうしの間隔部分を覆うように配設され、前記有効表示面に対する面積比率が２５乃至６０％である」のに対し、後者ではそのことが明らかでない点。
（イ）カラーフィルタ層が、前者では、「フェースプレートと前記蛍光体層との間に介挿された、各画素の色にそれぞれ対応した色の色セルを配置してなる、厚さが０．０５乃至 １μｍ」のものであるのに対し、後者では、厚さについて薄いとしか明らかでない点。
　　
【４】判断
　相違点（ア）について
　刊行物２に記載された実験例では、ブラックストライプ型のものを用い、各ａ、ｂ、ｃ寸法を相対値（％）として表している。すると、黒色光吸収層（本願発明の「遮光層」に相当する。）がストライプ形状の場合、刊行物２の第１図の紙面垂直方向の黒色光吸収層、蛍光体層の長さはそれぞれ同じと考えられるので、結局、上記ａ、ｂ、ｃの寸法値は、それぞれ無蛍光体層部、蛍光体層部、そして、重合部の面積を相対値（％）で表したものに等しい。
　そうすると、刊行物２の有効表示面に対する黒色光吸収層の面積比率は、（ａ＋２ｂ）／（ａ＋２ｂ＋ｃ）に等しいので、実験例１、２から、その値は３０％〜５０％となり、本願発明の面積比率に含まれるものである。
　ここで、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とは、本願発明と同じく、カラー受像管の輝度やコントラストを向上させることを課題としており、刊行物１に記載された発明の遮光層として、刊行物２に記載された黒色光吸収層を採用することにより、上記相違点（ウ）は当業者が容易になし得ることである。
　相違点（イ）について
　刊行物１に記載された発明のカラーフィルタ層は、蛍光体層からの発光の吸収を低減することにより輝度を向上させるために、薄く形成されている。そして、カラーフィルタ層の膜厚が厚い場合の明るさの低下を防止するために、その厚さを０．０１５〜０．２５μｍにすることは、例えば、特開昭６４−７４５７号公報に記載されているように周知技術である。
　そうすると、本願発明のカラーフィルタ層の数値範囲は、周知の範囲を含むものであり格別なものとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１５年１２月４日付け手続補正書の【請求の理由】において、概ね以下のような主張をしているので、それらについて検討する。
　[請求人の主張]
　本願発明の構成上の主たる特徴は、
（Ａ）フェースプレートの有効表示面の最大透過率を７０％以上９５％以下
（Ｂ）遮光層の有効表示面に対する面積比率を２５乃至６０％
（Ｃ）カラーフィルタ層の厚さを０．０５乃至　１μｍ
　とした点にあり、本発明は、かかる構成の採用により、（Ａ）によって表示画面の輝度を大幅に向上させるとともに、（Ｂ）、（Ｃ）によって輝度の低劣化を最小限に抑えつつコントラスト特性を改善して、輝度とコントラスト特性がともに十分に改善された、高品位な表示を実現するカラー受像管を提供し得たものである。
　引用文献１には、光透過９０％のガラスをパネル１に使用することが記載されており、これは本願発明の（Ａ）フェースプレートの最大透過率が７０％以上９５％以下の要件に該当している。しかしながら、引用発明１には本願発明の（Ｂ）遮光層の有効表示面に対する面積比率と（Ｃ）カラーフィルタ層の具体的な厚さについては記載も示唆もされていない。引用文献１には、遮光層（光吸収層）としての黒色ストライプ２が記載されてはいるが、この黒色ストライプ２は蛍光面の形成工程においてマスクとして用いられているに過ぎず（［００２５］）、遮光層の有効表示面に対する面積比率については記載も示唆もされていない。また、引用文献１にはカラーフィルタ層が薄いことについては記載があるが（［００３４］）、その薄さ（厚さ）の具体的な値については記載されていない。
　引用発明２は、黒色光吸収層１４の無蛍光体層部１４ａの幅、重合部の幅及び隣り合う黒色光吸収層間の間隔を規定することで、色純度が低下せず、十分なガードバンド機能を確保でき同時に輝度の向上を得るものであり、本願発明とは課題も構成も相違している。引用文献２には、黒色光吸収層１４の間隔ｃを４０〜８０％とすることが記載されているが（第３頁右上欄第１３行）、この黒色光吸収層１４は、半透明（実施例では５０％に設定している。）であるから、本願発明における黒色光吸収層とは相違している。また、引用文献２には、黒色光吸収層の面積比とフェースプレートの有効表示面に対する面積比の関係については全く記載がなく、カラーフィルタ層そのものについても記載されていない。
　各引用文献には、本願発明の構成要件の一部又は構成要件の一部を示唆する記載はあるが、前述した本願発明の（Ａ）〜（Ｃ）の特定の数値範囲の構成要件の組み合わせを示唆する記載は全くない。原審の審査官は、拒絶査定において「それぞれの要件は従来から用いられている要件にすぎず、それら従来技術を勘案しつつ最適化を行うことは当業者が特段の創意工夫を要することなくなし得る事項であり」と認めているが、例えそれら各引用文献を組み合わせたとしても本願発明の（Ａ）〜（Ｃ）の特定の数値範囲の構成要件を見出すことはできない。
　[上記主張に対する検討]
　引用文献１（当審の刊行物１）において、黒色ストライプ２が光吸収層であることは、段落【００１７】に明記され、図１のカラー陰極線管の要部断面図からは、明らかに、蛍光体層と蛍光体層との間に黒色ストライプが配置されており、これをパネルの外側（図面右側）から観察すれば、この黒色ストライプは蛍光体層と蛍光体層との間隔部分を覆っているといえる。すると、光吸収層である黒色ストライプをこのように配設することで、外光を吸収し、コントラスト特性を向上させ得ることは、引用文献２（当審の刊行物２）に記載されているように、当業者によく知られたことである。また、引用文献１には、有効表示面という記載はないが、これも上述したように、カラー陰極線管など電子線投射により二次元画像を表示する装置であれば、当然有する構成である。そして、引用文献１には、カラーフィルタ層の具体的な厚さについて明記されていないことは上述したとおりであるが、その具体的な厚さについて周知であることも上述したとおりである。
　引用文献２の黒色光吸収層１４は、本来の黒色光吸収層が有する機能であるところの、外光を吸収しコントラスト特性を向上させる機能について、色純度が低下せず十分なガードバンド機能を新たに加えるものであり、後者の機能が前者の機能を阻害するとはいえないので、該黒色光吸収層１４は、本願発明の遮光層と機能が共通するものである。また、引用文献２には、有効表示面という記載はないが、これも上述したように、カラー陰極線管など電子線投射により二次元画像を表示する装置であれば、当然有する構成であり、引用文献２においても、有効表示面に対する黒色光吸収層１４の面積比の関係について記載されているといえることは上述したとおりである。
　したがって、本願発明と引用文献１との相違点は上述したとおりであり、その相違点についても、容易になし得ることは上述したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
【５】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。