【事件の表示】
　平成８年特許願第５６５００号「ガラスアンテナ、アンテナ及びガラスアンテナの設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１６日出願公開、特開平９−１３０１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１３日（優先権主張　平成７年８月２８日）の出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１０日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、前記審判請求時の手続補正は平成１７年１１月１８日付けで却下され、同年１１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記平成１８年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１５年６月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、前記自動車のルーフに対して接地されるガラスアンテナであって、
　前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記ガラスアンテナのパターンの縦方向最大長さｙが、受信周波数の波長をλ、ガラス短縮率をαとすると、
　ｙ≦λ/4・α
に設定され、
　前記ガラスアンテナのパターンの横方向の最大長さｘと前記縦方向最大長さｙとの関係が、
　ｘ＋ｙ≦６０ｃｍ、かつ、ｘ＞ｙ
に設定されたことを特徴とするガラスアンテナ。」
という発明を、
　「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地されるガラスアンテナであって、
　前記アンテナパターンが導線により枠形状に形成され、
　前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記アンテナパターンの縦方向最大長さｙが、ＵＨＦ帯域の波長をλ、ガラス短縮率をαとすると、
　ｙ≦λ/4・α
に設定され、
　前記ガラスアンテナのパターンの横方向の最大長さｘと前記縦方向最大長さｙとの関係が、
　ｘ＋ｙ≦６０ｃｍ、に設定され、かつ、
　ＵＨＦ帯域に加えてＶＨＦ帯域も受信できるよう、ｘ＞ｙ 
に設定されたことを特徴とするガラスアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記自動車のルーフに対して接地される」という構成を「アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地される」という構成に限定するとともに、「前記アンテナパターンが導線により枠形状に形成され」という構成を追加し、同様に「パターン」、「受信周波数」をそれぞれ「アンテナパターン」、「ＵＨＦ帯域」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、当審の拒絶理由に引用された実願昭６１−８７７９６号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２−２０１５０９号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「１．外板ガラスと内板ガラスとからなる合わせガラスにおける合わせ面には、透明電導膜からなる膜状アンテナ導体を集電部を設けて形成するとともに、一端部を集電部に接続させた給電用引出し導体の他端部を表出させ、この表出させた他端部を介して給電線と接続するようにしたことを特徴とする自動車用ガラスアンテナ。」（１頁、実用新案登録請求の範囲第１項）
　ロ．「このため、合わせガラスの合わせ面に設けた膜状アンテナ導体に誘起されたアンテナ電圧は、電導性の高い集電部へと流れ、この集電部に集められた電圧は、集電部に一端部を接続させた給電用引出し導体を介して外部へと導き出すことができ、表出された給電用引出し導体の他端部に固着された給電線を介してラジオ受信機、テレビ受像機、その他各種車載用通信機器へと導くことができる。」（５頁６〜１４行目）
　ハ．「第８図は、このような構成からなる自動車用ガラスアンテナをフロントガラスに適用した場合の具体的なパターン例を示すものである。」（６頁２０行目〜７頁２行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「自動車用ガラスアンテナ」は「自動車のフロントガラス（即ち、フロントウインドガラス）」上に設けられており、上記「給電用引出し導体の他端部」は、第８図のパターン例によれば、「フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、給電線を有するガラスアンテナであって、
　前記アンテナパターンが膜状に形成され、
　前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記アンテナパターンの縦方向最大長さｙと前記ガラスアンテナのパターンの横方向の最大長さｘの関係が、
ｘ＞ｙ 
に設定されたラジオ受信機及びテレビ受像機用ガラスアンテナ。」
　
　Ｂ．同じく、当審の拒絶理由に引用された特開昭５６−２４８０２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「第２図はこの発明の一実施例を示す図であり、図において、（２）は導体であり、窓ガラスの中に格子状に導体片を配置し、縦方向と横方向の導体片の交点をそれぞれ電気的に導通させている。・・・（中略）・・・導体（２）を上記のようなパターンにすると、格子間隔がその波長に比べて充分短いと見なせる周波数の電波に対して、導体（２）を導板と見なすことができる。」（１頁２欄１１〜１９行目）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように、「ガラスアンテナにおいて、導体からなる格子状パターンのアンテナと導板状アンテナが同等である」ことは周知である。
　
　Ｃ．同じく、当審の拒絶理由に引用された特公平３−７４８４５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「フロントガラス、リアーガラスまたはサイドガラス等の側部に金属等の導電部を有するピラーを備えた車輌に設置されるアンテナ装置であつて、
　受信電波の１／４波長以下の長さのアンテナエレメントを、前記ガラスの表面もしくは前記ガラスの中に、前記ピラーから所定距離を置いて設けたことを特徴とする車両用アンテナ装置。」（１頁１欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「第１図は本発明の一実施例を示すもので、１は自動車のフロントガラス、２はアンテナエレメントであり銅箔３を内蔵する形で作られた透明材質のステツカーのようなもので、車の内側より貼つたもの、４は同軸ケーブルの先端部、５はアンテナエレメントの出力端と同軸ケーブルの外被線でその先端は車体に接続されている。７は自動車のフロントピラーであり、１２はハンドルである。」（２頁４欄、７〜１４行目）
　
　上記周知例２の「アンテナエレメント２」は「自動車のフロントガラス（即ち、フロントウインドガラス）」上に設けられており、また、「同軸ケーブルの外被線」は「自動車のルーフに接続（即ち、接地）され」ているところ、当該「同軸ケーブル」が「アンテナパターンに給電するフィーダ線（即ち、給電線）」であり、その「外被線」が「シールド線」であることは当業者であれば自明のことである。
　また、上記「同軸ケーブルの先端部」は「フロントガラス（即ち、フロントウインドガラス）の上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部」を構成しており、前記アンテナパターンの最大長さｙが、受信電波の波長をλとすると、ｙ≦λ／４に設定されている。
　したがって、例えば上記周知例２に開示されているように、「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地されるガラスアンテナ」及び「前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記アンテナパターンの縦方向最大長さｙが、受信電波の波長をλとすると、ｙ≦λ／４に設定されたガラスアンテナ」は周知である。
　
　Ｄ．同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平６−１５２２１６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「図３および図４から接地用パターン幅Ｇの長さは、５０ｍｍ前後（３０〜６０ｍｍ）が最適であることが判明した。この５０ｍｍの値はガラス基材に形成したアンテナの短縮率を０．６としたとき、９００ＭＨｚにおける１／４波長に相当するものであることから、良好な利得を得ることができることを示している。」（３頁３欄、段落２４）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように、「ガラスアンテナにおいて、ガラス（アンテナ）短縮率αを考慮して実アンテナ長を決定すること」は周知技術である。
　
　Ｅ．同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１７０３号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は実施例１（第１図）に示すような一本の線条を閉じた形状のアンテナを基本パターンとするもので、ループの長さＬを変えて７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚの国内ＦＭ放送波、８８ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚの外国ＦＭ放送波、９０ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚのＴＶ放送波ＶＨＦ帯および４７０ＭＨｚ〜７７ＭＨｚのＴＶ放送波ＵＨＦ帯の各放送波を受信して利得Ｇを測定したところ、第１表に示すようになった。
・・・（中略）・・・
　この結果から明らかなように、長さＬを２００ｍｍ〜１，５００ｍｍ、好ましくは、２００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲にすると各バンド全域にわたり高利得を得ることができ、主アンテナとして作用する。」（２頁左上欄２〜右上欄７行目）
　ロ．周知例４の第５図にはループを給電点に関し横長に配置する例が開示されている。
　
　例えば上記周知例４に開示されているように、「２００ｍｍ〜１，５００ｍｍの一本の線条を閉じた形状（即ち、枠形）のＦＭ放送波、ＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯ＴＶ放送波受信用アンテナ」も周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、「アンテナパターン」に関し、引用発明の「膜状に形成され」という構成と補正後の発明の「導線により枠形状に形成され」という構成はいずれも「所定の形状に形成され」という構成である点で一致しており、引用発明の「給電線を有するガラスアンテナ」と補正後の発明の「アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地されるガラスアンテナ」はいずれも「給電線を有するガラスアンテナ」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
　「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、給電線を有するガラスアンテナであって、
　前記アンテナパターンが所定の形状に形成され、
　前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記アンテナパターンの縦方向最大長さｙと横方向の最大長さｘの関係が、
　ｘ＞ｙ 
に設定されたガラスアンテナ。」
　
（相違点１）「所定の形状」に関し、補正後の発明は「導線により枠形状に形成」されたものであるのに対し、引用発明は「膜状に形成」されたものである点。
（相違点２）「給電線」に関し、補正後の発明は「アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地される」構成であるのに対し、引用発明は「給電線を有する」ものの、シールド線や接地に関する構成が不明である点。
（相違点３）「縦方向最大長さｙと横方向の最大長さｘ」に関し、補正後の発明は「ＵＨＦ帯域の波長λ」、「ガラス短縮率α」を考慮し「ｙ≦λ／４・α」、「ｘ＋ｙ≦６０ｃｍ」に設定され、かつ、「ＵＨＦ帯域に加えてＶＨＦ帯域も受信できるよう、ｘ＞ｙ に設定され」ているのに対し、引用発明は「ｘ＞ｙ に設定され」た「ラジオ受信機及びテレビ受像機用ガラスアンテナ」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「所定の形状」について検討するに、例えば上記周知例１に開示されているように、「ガラスアンテナにおいて、導体からなる格子状パターンのアンテナと導板状アンテナが同等である」ことは周知であり、また、格子状パターンの最も単純な形状が、例えば上記周知例４に開示されているような、いわゆる「枠形」であることは当業者であれば自明のことであるから、当該周知技術および自明の事項に基づいて、引用発明の「膜状に形成」されたアンテナを補正後の発明のような「導線により枠形状に形成」されたアンテナに変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点２の「給電線」について検討するに、例えば上記周知例２に開示されているように、「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地されるガラスアンテナ」は周知であるところ、引用発明の給電部は当該周知技術と同様にフロントガラスの上部に存在するから、引用発明の給電線の接地構造を当該周知技術に基づいて「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、アンテナパターンに給電するフィーダ線のシールド線が前記自動車のルーフに対して接地される」ように構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点３の「縦方向最大長さｙと横方向の最大長さｘ」について検討するに、「前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記アンテナパターンの縦方向最大長さｙが、受信電波の波長をλとすると、ｙ≦λ／４に設定されたガラスアンテナ」、「ガラスアンテナにおいて、ガラス（アンテナ）短縮率αを考慮して実アンテナ長を決定すること」、「２００ｍｍ〜１，５００ｍｍの一本の線条を閉じた形状（即ち、枠形）のＦＭ放送波、ＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯ＴＶ放送波受信用アンテナ」等は例えばそれぞれ上記周知例２〜４に開示されているようにいずれも周知技術であるから、引用発明の「縦方向最大長さｙ」を定めるに際して、受信電波を引用発明のようなテレビ受像機用（即ち、ＵＨＦ帯域）に設定するとともに、これらの周知技術を寄せ集めて、補正後の発明のような「アンテナパターンの縦方向最大長さｙが、ＵＨＦ帯域の波長をλ、ガラス短縮率をαとすると、ｙ≦λ／４・αに設定され」るように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、上記周知例４に開示されているように「２００ｍｍ〜１，５００ｍｍの一本の線条を閉じた形状（即ち、枠形）のＦＭ放送波、ＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯ＴＶ放送波受信用アンテナ」は周知であるから、当該周知技術に基づいて「ｘ＋ｙ≦６０ｃｍ」という構成や「ＵＨＦ帯域に加えてＶＨＦ帯域も受信できるよう」という条件を付加する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。したがって、引用発明のテレビ受像機用ガラスアンテナにおける「縦方向最大長さｙと横方向の最大長さｘ」に関する構成を補正後の発明のような「前記ガラスアンテナのパターンの横方向の最大長さｘと前記縦方向最大長さｙとの関係が、ｘ＋ｙ≦６０ｃｍ、に設定され、かつ、ＵＨＦ帯域に加えてＶＨＦ帯域も受信できるよう、ｘ＞ｙ に設定され」る構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）　
　「自動車のフロントウインドガラス上に設けられ、前記自動車のルーフに対して接地されるガラスアンテナであって、
　前記フロントウインドガラスの上部に設けられ、実質的に給電点として機能する給電部からの前記ガラスアンテナのパターンの縦方向最大長さｙが、受信周波数の波長をλ、ガラス短縮率をαとすると、
　ｙ≦λ/4・α
に設定され、
　前記ガラスアンテナのパターンの横方向の最大長さｘと前記縦方向最大長さｙとの関係が、
　ｘ＋ｙ≦６０ｃｍ、かつ、ｘ＞ｙ
に設定されたことを特徴とするガラスアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。