【事件の表示】
　平成６年特許願第４１０８３号「ワイパー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２４６９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年３月１１日の出願であって、平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　基部と、ネック部と、リップ部と、剛性向上手段とを有し、ウィンドシールドパネルの表面を払拭するワイパーブレードを備えたワイパー装置において、
　前記基部は、前記ウインドシールドパネルに沿って払拭移動する保治具に保持されると共に、受部と前記ウインドシールドパネル側に対向する当面とを有するものとし、
　前記ネック部は、前記基部とこの基部に対してウィンドシールドパネル側に位置するリップ部とを連結するものとし、
　前記リップ部は、前記基部の当面に対し一定の隙間を有すると共に払拭方向に一定幅を有し、且つウィンドシールドパネルの表面を摺動するリップ先端部を有し、
　前記剛性向上手段は、前記リップ部の払拭移動方向両側に形成され、払拭移動時に前記基部の当面と接触し、一定幅を有する肩部と、前記ワイパーブレードの表面のコーティング処理部とから形成され、この肩部は前記リップ部と受部との間に設けられ、
　払拭移動時に、ウィンドシールドパネルとリップ部とのなす角θを３０度≦θ≦５５度とし、ネック部の剛性をリップ先端部よりも小さくすると共に、前記リップ部の肉厚ｔ２をｔ２≧０．７ｍｍかつネック部の肉厚ｔ１をｔ１≦０．６ｍｍとしたことを特徴とするワイパー装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「基部」について「受部」を有するとの限定を付加し、同じく「肩部」の設置場所について「この肩部は前記リップ部と受部との間に設けられ」との限定を付加し、同じく「ネック部」について「ネック部の剛性をリップ先端部よりも小さくする」との限定を付加し、同じく「リップ部とネック部の肉厚」について「前記リップ部の肉厚ｔ２をｔ２≧０．７ｍｍかつネック部の肉厚ｔ１をｔ１≦０．６ｍｍとした」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平４−３０９５３４号公報
　刊行物２：特開昭５７−７７２４１号公報
　刊行物３：特開平２−１６２１４２号公報
　刊行物４：実願昭６２−１８６０１６号（実開平１−９０６５７号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
２−１．刊行物１（特開平４−３０９５３４号公報）の記載事項
　刊行物１には、「車両用ワイパーブレード」に関して、図１とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　ゴムを主たる材料として成型した車両用ワイパーブレードの表面に、架橋したＮ−メトキシメチル化ナイロンの皮膜を、１〜５０μｍの厚みで形成すること、を特徴とした車両用ワイパーブレード。
【請求項２】　架橋したＮ−メトキシメチル化ナイロンの皮膜中に、二硫化モリブデン粉未または／およびグラファイト粉末を、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンに対して１０〜５０重量％含むことを特徴とした請求項１の車両用ワイパーブレード。」（第２頁第１欄第２〜１０行）
　（イ）「【図１】車両用ワイパーブレードの切断面である。
……
１．ワイパーブレードが車両のガラス面にあたる部分（リップ部）
２．ワイパーブレードの最もくびれた部分（ネック部）
３．リップ部の先端面」（第６頁第１０欄第４〜１２行）
　
　上記記載事項（イ）及び図１の記載と技術常識とを参酌すると、ワイパーブレードは車両のガラス面等のウインドシールドパネルの表面を払拭するものであって、ワイパー装置に備えられるものであることは明らかであり、また、図１の記載におけるネック部２より上の部位（リップ部１とは反対側の部位）はワイパーブレードの基部といえるもので、当該基部が車両のガラス等のウインドシールドパネルに沿って払拭移動する保持具に保持されることは明らかである。
　よって、上記記載事項（ア）（イ）、図１の記載及び技術常識を総合すると、刊行物１には、
　「基部と、ネック部２と、リップ部１とを有し、ウィンドシールドパネルの表面を払拭するワイパーブレードを備えたワイパー装置において、
　前記基部は、前記ウインドシールドパネルに沿って払拭移動する保治具に保持されるものとし、
　前記ネック部２は、前記基部とこの基部に対してウィンドシールドパネル側に位置するリップ部１とを連結するものとし、
　前記リップ部１は、前記基部に対し一定の隙間を有すると共に払拭方向に一定幅を有し、且つウィンドシールドパネルの表面を摺動するリップ先端部を有し、
　前記ワイパーブレードの表面に皮膜が形成されたワイパー装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開昭５７−７７２４１号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ワイパブレード」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ウ）「ワイパブレードの首部３の肉厚は０．５〜１．０ｍｍ、リツプ部２の先端肉厚は０．７〜１．５ｍｍとする。」（第２頁左上欄第１２〜１４行）
　
２−３．刊行物３（特開平２−１６２１４２号公報）の記載事項
　刊行物３には、「ワイパブレードラバー」の従来技術に関して、図面第６図とともに次の事項が記載されている。
　（エ）「揺動部８のリップ部８ａがウインドウガラス１面に対して、３０°〜５０°傾いて接触し、このリップ部８ａにより、ウインドウガラス１が払拭されるようになっている。このようにリップ部８ａの接触角を３０°〜５０°程度にすることにより、立ちすぎや寝すぎを防止し、拭き残りやびびり現象を防ぐようにしている。」（第２頁左上欄第１〜７行）
　
２−４．刊行物４（実願昭６２−１８６０１６号（実開平１−９０６５７号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物４には、従来の「ブレードラバー」に関して、図面第３図とともに次の事項が記載されている。
　（オ）「従来のブレードラバーはブレ−ドラバーをガラス面に押しつける圧力（分布荷重）を大とすると角度αが小となり、望ましい撓み角度αとしての６０°〜３５°を達成する分布荷重の範囲が狭くなる。」（明細書第２頁下から１行〜第３頁第４行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「皮膜」は本願補正発明の「コーティング処理部」に相当し、本願補正発明も引用発明も、「ワイパーブレードの表面にコーティング処理部が形成された」点では同じである。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
《一致点》
　「基部と、ネック部と、リップ部とを有し、ウィンドシールドパネルの表面を払拭するワイパーブレードを備えたワイパー装置において、
　前記基部は、前記ウインドシールドパネルに沿って払拭移動する保治具に保持されるものとし、
　前記ネック部は、前記基部とこの基部に対してウィンドシールドパネル側に位置するリップ部とを連結するものとし、
　前記リップ部は、前記基部に対し一定の隙間を有すると共に払拭方向に一定幅を有し、且つウィンドシールドパネルの表面を摺動するリップ先端部を有し、
　前記ワイパーブレードの表面にコーティング処理部が形成されたワイパー装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点１》
　本願補正発明では、「ワイパーブレード」が「剛性向上手段」を有し、基部が「受部とウインドシールドパネル側に対向する当面とを有するもの」であり、上記「剛性向上手段」が「リップ部の払拭移動方向両側に形成され、払拭移動時に基部の当面と接触し、一定幅を有する肩部と、ワイパーブレードの表面のコーティング処理部とから形成され、この肩部はリップ部と受部との間に設けられ」ているものであるのに対して、引用発明では、上記「剛性向上手段」、「受部」、「当面」及び「肩部」についての限定がなく、また、ワイパーブレードの表面に皮膜（コーティング処理部）が形成されたことは記載されているものの、当該皮膜（コーティング処理部）が剛性向上手段としての一つの手段であることの限定がない点。
《相違点２》
　本願補正発明では、「払拭移動時に、ウィンドシールドパネルとリップ部とのなす角θを３０度≦θ≦５５度とし」ているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
《相違点３》
　本願補正発明では、「ネック部の剛性をリップ先端部よりも小さく」しているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
《相違点４》
　本願補正発明では、「リップ部の肉厚ｔ２をｔ２≧０．７ｍｍかつネック部の肉厚ｔ１をｔ１≦０．６ｍｍとし」ているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１》について
　「ワイパーブレード」に「剛性向上手段」を設け、基部を「受部とウインドシールドパネル側に対向する当面とを有するもの」とし、上記「剛性向上手段」を「リップ部の払拭移動方向両側に形成され、払拭移動時に基部の当面と接触し、一定幅を有する肩部から形成し、この肩部はリップ部と受部との間に設けられ」るものとすることは周知の技術である（例えば、実願平１−１３３３５２号（実開平３−７０５５９号）のマイクロフィルムの明細書第３頁第１４〜１７行、図面第５，６図の記載、実願平２−１２９５４５号（実開平４−８４０７０号）のマイクロフィルムの明細書第１１頁第８〜１８行、図面第９図の記載、特開昭５９−３４９６３号公報の第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１１行、図面第９図の記載、参照）。
　また、刊行物１の記載事項（ア）及び本願明細書の段落【００２３】、【００２４】の記載によれば、引用発明の「皮膜」は、本願補正発明の「コーティング処理部」と同じ材質、厚さであることから、本願補正発明と同様に「剛性向上手段」としての一つの手段となるものであることは明らかである。
　よって、上記相違点１でいう本願補正発明の構成事項は、引用発明に上記周知の技術を適用することによって、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
《相違点２》について
　上記のとおり、刊行物３には、「リップ部８ａの接触角を３０°〜５０°程度にすること」が記載され、また、刊行物４には、「望ましい撓み角度αとしての６０°〜３５°」が記載されていることから、上記相違点２でいう本願補正発明の「払拭移動時に、ウィンドシールドパネルとリップ部とのなす角θを３０度≦θ≦５５度とし」たことは、当業者が通常採用する角度の範囲を限定したものにすぎない。
《相違点３》について
　ワイパーブレードのネック部の剛性をリップ先端部よりも小さくすることは、周知の技術であり（例えば、特開昭５９−３４９６３号公報の第２頁右上欄第１６行〜２０行の記載、参照）、上記相違点３でいう本願補正発明の構成事項は、引用発明に上記周知の技術を適用することによって、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
《相違点４》について
　上記のとおり、刊行物２には、「ワイパブレードの首部３の肉厚は０．５〜１．０ｍｍ、リツプ部２の先端肉厚は０．７〜１．５ｍｍとする」ことが記載されているから、上記相違点４でいう本願補正発明の「リップ部の肉厚ｔ２をｔ２≧０．７ｍｍかつネック部の肉厚ｔ１をｔ１≦０．６ｍｍとし」たことは、当業者が通常採用する肉厚の範囲内で、リップ部の肉厚の下限及びネック部の肉厚の上限を限定したものにすぎない。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術から予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　基部と、ネック部と、リップ部と、剛性向上手段とを有し、ウィンドシールドパネルの表面を払拭するワイパーブレードを備えたワイパー装置において、
　前記基部は、前記ウインドシールドパネルに沿って払拭移動する保治具に保持されると共に前記ウインドシールドパネル側に対向する当面を有するものとし、
　前記ネック部は、前記基部とこの基部に対してウィンドシールドパネル側に位置するリップ部とを連結するものとし、
　前記リップ部は、前記基部の当面に対し一定の隙間を有すると共に払拭方向に一定幅を有し、且つウィンドシールドパネルの表面を摺動するリップ先端部を有し、
　前記剛性向上手段は、前記リップ部の払拭移動方向両側に形成され、払拭移動時に前記基部の当面と接触し、一定幅を有する肩部と、前記ワイパーブレードの表面のコーティング処理部とから形成され、
　払拭移動時に、ウィンドシールドパネルとリップ部とのなす角θを３０度≦θ≦５５度としたことを特徴とするワイパー装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「基部」について「受部」を有するとの限定を省き、同じく「肩部」の設置場所について「この肩部は前記リップ部と受部との間に設けられ」との限定を省き、同じく「ネック部」について「ネック部の剛性をリップ先端部よりも小さくする」との限定を省き、同じく「リップ部とネック部の肉厚」について「前記リップ部の肉厚ｔ２をｔ２≧０．７ｍｍかつネック部の肉厚ｔ１をｔ１≦０．６ｍｍとした」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。