【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３２１０４号「濾過装置の蒸気滅菌後の冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６４３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１２月１２日の出願であって、平成１５年１月２９日付けの拒絶理由に対して平成１５年３月２８日付けで手続補正がなされ、平成１５年４月３０日付けの拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「中空糸膜モジュールを組み込んだ濾過装置の中空糸膜内に原水を供給して濾過する処理を停止し、該濾過装置に原水室側から蒸気を送入して滅菌処理を所定時間行ったのち、上記被処理原水を常温のままで原水室側から上記濾過装置内に線速０．１ｍ／ｓｅｃ以下で流通して同濾過装置を冷却することを特徴とする濾過装置の蒸気滅菌後の冷却方法。」
　
３．引用刊行物
　
　特開平２−２０７８２６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「従来、中空糸型膜モジュールの中空糸の内側から外側へ蒸気を通気させて滅菌が行われている。このとき、中空糸型膜モジュールに対し、何ら配慮をしなければモジュール内で中空糸のゆれが生じる。特に蒸気を通気させるときと、蒸気の充満しているモジュールに水を入れて冷却するときに激しい中空糸のゆれを伴う。たとえ中空糸型膜モジュールのケースと中空糸を強力に接着していて、大きな熱変化に耐えられたとしても、激しい中空糸のゆれのため中空糸とケースの接着部界面にリークを生じてしまうことが多い。これを防ぐために蒸気の通気や冷水の通水を徐々に行うことが提案されているが、これでは滅菌に時間がかかりすぎてしまう。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第７行）
（ｂ）「モジュール製作例１
　内径８９ｍｍφ・・・のポリスルホン樹脂製ケースに内径５００μｍ、外径８００μｍのポリエーテルスルホン樹脂製中空糸５０００本よりなる糸束を挿入し、これを遠心シール機にセットして耐熱性のエポキシ接着剤を注入し、遠心シールして硬化させた後、ケース端末部を切断後、１００℃にて接着剤を十分に硬化させ、第１図のモジュールを製作した。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行）
（ｃ）「比較例１
　製作例１のモジュールを第５図のようにセットし、バルブ１６，１７，１８を開け、バルブ１６より２５℃の水を通水し、モジュール内に満たした。その後バルブ１６を閉じてバルブ１９を開け、モジュール内の中空糸内側の室６に蒸気を入れた。１分後にモジュール内の蒸気は１２１℃に達した。この状態で３０分放置後、バルブ１９を閉じバルブ１６を開け１２０ｌ／ｈで２５℃の水を通水した。この状態を３０分保った。この操作を１０回繰り返した。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第７行）
（ｄ）第３頁左下欄に記載の＜モジュールのモレ検査＞結果を示す第１表によると、比較例１は、エアーのもれる中空糸の数が４本と記載されている。
　
４．対比・判断
　
　上記引用刊行物１の記載事項（ａ）に「中空糸型膜モジュールの中空糸の内側から外側へ蒸気を通気させて滅菌が行われている」と記載されていることからして、原水中の滅菌対象物が内側に存在することになる「中空糸型膜モジュールの中空糸膜の内側から外側へ原水を通水させる濾過が行われている」ことが認められ、蒸気を挿入する際に原水を供給して濾過する処理を停止することは自明であるから、これらのことをふまえて、上記刊行物１の記載事項（ａ）を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「中空糸膜モジュールを組み込んだ濾過装置の中空糸膜内に原水を供給して濾過する処理を停止し、該濾過装置に原水室側から蒸気を送入して滅菌処理を所定時間行ったのち、冷水を原水室側から上記濾過装置内に除々に流通して同濾過装置を冷却することを特徴とする濾過装置の蒸気滅菌後の冷却方法。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「中空糸膜モジュールを組み込んだ濾過装置の中空糸膜内に原水を供給して濾過する処理を停止し、該濾過装置に原水室側から蒸気を送入して滅菌処理を所定時間行ったのち、冷却媒体を原水室側から上記濾過装置内に流通して同濾過装置を冷却することを特徴とする濾過装置の蒸気滅菌後の冷却方法。」である点で一致し、
　本願発明では「冷却媒体として被処理原水を常温のままで原水室側から上記濾過装置内に流通して同濾過装置を冷却する」のに対し、刊行物１発明では「冷却媒体として冷水を原水室側から上記濾過装置内に除々に流通して同濾過装置を冷却する」点（相違点１）で相違し、また、
　本願発明では冷却速度を「線速０．１ｍ／ｓｅｃ以下」としているに対し、刊行物１発明では冷却速度を「除々に冷却する」としている点（相違点２）で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　「常温のままの被処理原水」が「冷水」と同等の冷却能力を有する冷却媒体であることは自明であるから、刊行物１発明の「冷水」の代わりに「常温のままの被処理原水」を冷却媒体として採用することは適宜になし得る程度の事項にすぎない。
　そして、該構成を採用することによる効果も格別顕著なものとは認められない。
　
（相違点２について）
　
　記載事項（ａ）には、「これを防ぐために蒸気の通気や冷水の通水を徐々に行うことが提案されているが、これでは滅菌に時間がかかりすぎてしまう。」との記載から明らかなように、滅菌に十分な時間をかけるとの認識のもとに、中空糸とケースの接着部界面のリークを防ぐために「冷水の通水を徐々に行うこと」が記載されている。そして、また、記載事項（ｃ）の比較例ではその流通速度「１２０ｌ／ｈ」（記載事項（ｂ）の「モジュール製作例１」に係るモジュール、即ち、内径５００μｍφ、５０００本の中空糸膜を使用しているところから、線速に換算すると、約０．３ｍ／ｓｅｃとなる。）では、記載事項（ｄ）に記載のように、エアーのもれる中空糸の数も４本と多いことが記載されていることからして、中空糸とケースの接着部界面のリークを防ぐために「冷水の通水を徐々に行う」ための流速が線速０．３ｍ／ｓｅｃより十分に遅い速度であることも示唆されているものと認められる。
　そうすると、本願発明において、リークを生じない線速として、線速０．３ｍ／ｓｅｃより十分遅い「０．１ｍ／ｓｅｃ以下」と規定することは、そもそも、記載事項（ａ）の「冷水の通水を徐々に行うこと」の条件を具体的に確認して特定したにすぎないものである。そして、また、本願発明において、リークを生じない線速として、線速０．３ｍ／ｓｅｃより十分遅い「０．１ｍ／ｓｅｃ以下」と具体的に特定した点についてみても、冷却水を濾過装置内に線速０．３ｍ／ｓｅｃで流通して濾過装置を冷却するのではリークが生ずることを十分に認識した上で、それより十分遅い速度でリークを生じないように通水を徐々に行うことが示唆されているのであるから、該構成を採用することは当業者ならば容易になしうることである。
　そして、該構成を採用することによる効果も格別顕著なものとは認められない。
　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。