【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２７１３８号「酸素センサの濃度検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６６５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年１２月１５日の出願であって、平成１５年７月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に審判請求が行われるとともに、同年１０月６日付けで手続補正が行われたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年１０月６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】直流電圧源から検出抵抗を介して酸素センサチップのプレート電圧とする限界電流式酸素センサの濃度検出回路であって、該プレート電圧を該限界電流の値に関係なく一定にする補償回路
と、前記酸素センサチップのプレート電圧を切り換えるセンサプレート電圧切換回路と、センサ出力増幅回路と、ＣＰＵとを備えた
前記酸素センサからの出力を前記センサ出力増幅回路で増幅した後、前記ＣＰＵに入れて、該ＣＰＵにおいて測定値の濃度の高低を判断して、前記センサプレート電圧切換回路に切換信号を出すことで
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測定すべき酸素濃度の高低に応じてプレート印加電圧の高低切換えができるようにした」という構成について「前記酸素センサチップのプレート電圧を切り換えるセンサプレート電圧切換回路と、センサ出力増幅回路と、ＣＰＵとを備えた」及び「前記酸素センサからの出力を前記センサ出力増幅回路で増幅した後、前記ＣＰＵに入れて、該ＣＰＵにおいて測定値の濃度の高低を判断して、前記センサプレート電圧切換回路に切換信号を出すことで」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２１５４９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「限界電流測定回路」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「本発明は酸素濃度センサ等に用いられる限界電流測定回路に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１６行）　
イ．「本発明は・・・限界電流素子に印加される電圧を略一定に保ちながら電流信号取出用抵抗の両端から十分に大きい電圧を取出すことができ、これによって電流信号のＳ／Ｎ比を増加させることのできる限界電流測定回路を目的として完成されたものである。」（第２頁左上欄第１０〜１５行）　
ウ．「第１図において(1)はＯ２ガス濃度に対応して第２図に示すような限界電流が流れる限界電流素子、(2)はこれに直列に接続された電流信号取出用抵抗、(6)はこれらの限界電流素子(1)と抵抗(2)との直列回路に電流を供給するために接続された誤差アンプである。この直列回路の限界電流素子(1)と電流信号取出用抵抗(2)との中間点Ｘはリード線(7)により抵抗(10)を介して誤差アンプ(6)の入力端子(9)と接続されている。また誤差アンプ(6)のこの入力端子(9)は一定基準電圧発生用のツェナーダイオード(4)の出力端子(11)と抵抗(12)を介して接続してある。さらに本実施例では誤差アンプ(6)の他方の入力端子(13)は接地されてその電位はゼロに保たれている。」（第２頁右上欄第８行から左下欄第２行）　
エ．「このように構成された限界電流測定回路は、誤差アンプ(6)の出力端子から供給される電流を限界電流素子(1)と電流信号取出用抵抗(2)との直列回路に流し、Ｏ２ガス濃度に応じて限界電流素子(1)に流れる限界電流値を電流取出用抵抗(2)により電圧に変え、これをその両端から信号線(8)、(8)によって取出すようにした点は従来と同様である。このように電流信号取出用抵抗(2)と限界電流素子(1)とを直列に接続した回路では限界電流と電流信号取出用抵抗(2)の抵抗値との積に応じた電圧降下が生ずることは避けられない。・・・このことは、電流信号取出用抵抗(2)による電圧降下の大小にかかわらず、また限界電流素子(1)に流れる限界電流値の変動にかかわらず、限界電流素子(1)に印加される電圧は第２図の直線ＡＡのように常に一定に保たれることを意味する。従って電流信号取出用抵抗(2)の両端の信号線(8)、(8)から十分に大きい電圧を取出しても測定精度が低下することがなく、電流信号のＳ／Ｎ比を十分に増大させることができる。」（第２頁左下欄第３行から右下欄第１４行）　
　そして、引用刊行物１の第１図において、一定基準電圧発生用のツェナーダイオード(4)は直流電圧源とみることができる。
　したがって、これらの記載から、引用刊行物１には「直流電圧源から電流信号取出用抵抗(2)を介して限界電流素子(1)の印加電圧とする限界電流式の酸素濃度センサの限界電流測定回路であって、該限界電流素子(1)の印加電圧を限界電流値の変動にかかわらず一定にする補償回路を備えた酸素濃度センサの限界電流測定回路において、前記補償回路を前記直流電圧源と前記電流信号取出用抵抗(2)との間に配置された誤差アンプ(6)で構成し、該誤差アンプ(6)の非反転入力端子を接地し、前記直流電圧源からの所定電圧、及び、前記電流信号取出用抵抗(2)の前記限界電流素子(1)側の端子電圧を該誤差アンプの反転入力端子に印加し、かつ、該誤差アンプ(6)の出力を前記電流信号取出用抵抗(2)の直流電源側端子に印加するようにした酸素濃度センサの限界電流測定回路。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１１３７７７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
オ．「定電圧回路６３は、基準抵抗Ｒrと他端が接地された検出素子６７との直列抵抗を負荷し接続点は反転入力に接続される。この回路構成の定電圧回路６３において検出素子６７間の電圧ＶｓはスイッチＳＷ1の接点に印加される各々の電圧と等しい電圧となる。すなわち、スイッチＳＷ1が　ａ接点のときＶｓ＝ＶREF1　ｂ接点のときＶｓ＝ＶREF2　ｃ接点のときＶｓ＝０　の一定電圧が出力される。　
　このように抵抗値がＲｓの検出素子６７の電圧Ｖｓ＝一定で、基準抵抗Ｒｒを流れる電流ｉｓは、ｉｓ＝Ｖｓ／Ｒｓとなり検出素子６７には抵抗Ｒｓに応じた電流が流れる。すなわち、検出素子６７の抵抗Ｒｓが温度または湿度により変化すると電流ｉｓもそれに応じて変化し、基準抵抗Ｒｒを流れる電流ｉｓを電圧Ｖｒ（＝ｉｓ・Ｒｒ）として増幅回路３５で検出する。」（第６頁左欄第１１〜２７行）　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８０５６０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「酸素濃度測定方法」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
カ．「限界電流方式の酸素センサーを用いた酸素濃度測定方法において、前記酸素センサーの監視電圧を酸素濃度に応じて変動させるようにしたことを特徴とする酸素濃度測定方法。」（特許請求の範囲）　
キ．「（発明が解決しようとする問題点）　
　・・・従来のこの種の酸素センサーを用いた酸素濃度測定方法では、監視電圧Ｖｗを第４図に示すように適当な１点に便宜的に設定して行っていた。　このため、広範な酸素濃度の範囲に亙って、常に最適状態で酸素センサーを動作させることは困難であった。つまり、酸素濃度範囲が０〜３０％までの場合を例にとると、１つの監視電圧Ｖｗですべての酸素濃度を測定しようとする場合、例えば、１８％程度の酸素濃度で監視電圧Ｖｗがちょうど電圧−電流特性曲線の平坦部分の中央部に位置するように設定したとすると、この１８％濃度より高濃度領域、例えば３０％では、平坦部分がより高圧側る移るため、監視電圧Ｖｗが過度領域に位置し、高い精度での測定ができないか、或いは測定不可能となる。　一方、１８％濃度より低濃度領域では、平坦部分の巾が広いものの、監視電圧Ｖｗが高い場合、センサーの機能上、被測定気体中の含有酸素量が少なくなってくると、酸素イオン導電板において、酸素の存在とは関係しない別の要素により、例えば、電子伝導、気体内水分の分解作用等による伝導が起こるため、やはり測定精度の低下は避けられない。　そこで本発明者等は、広範な酸素濃度範囲で精度の高い測定ができるよう鋭意検討したところ、上記限界電流値Ｉｌの出力が、第５図に示すように酸素濃度に対してリニアであることに着目し、センサー監視電圧Ｖｗを酸素濃度（センサー出力電流）に応じて変化させることを見出した。　
（問題点を解決するための手段）　
　本発明は、このような着想に基づいてなされたもので、その特徴とする点は、酸素濃度の低濃度領域では監視電圧Ｖｗを小さくし、高濃度領域では監視電圧Ｖｗを大きくするようにセンサーの出力電流に応じて、変化させるようにしたことにある。　
（作用）　
　これにより、酸素濃度の高低に拘らず、酸素センサーには常に平坦部の中央に位置するように最適の監視電圧Ｖｗが印加されるため、センサーは常に高い精度で動作される。　つまり、大幅な酸素濃度変化に対しても高精度での濃度測定が可能となる。」（第２頁左上欄第８行から左下欄第１２行）　
ク．「本発明によれば、以上の説明から明らかなように限界電流方式の酸素センサーを用いた酸素濃度測定方法において、低濃度から高濃度までの広範な酸素濃度の範囲に亙って、高い精度で濃度測定することができる優れた測定方法を提供することができる。」（第３頁左上欄第１９行から右上欄第４行）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物１記載の発明の「電流信号取出用抵抗(2)」、「限界電流素子(1)」、「限界電流素子(1)の印加電圧」及び「誤差アンプ(6)」が、それぞれ本願補正発明の「検出抵抗」、「酸素センサチップ」、「酸素センサチップのプレート電圧」及び「オペアンプ」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の発明の「限界電流素子(1)の印加電圧を限界電流値の変動にかかわらず一定にする補償回路」は、本願補正発明の「プレート電圧を限界電流の値の関係なく一定にする補償回路」に相当するものである。さらに、引用刊行物１記載の発明の「酸素濃度センサの限界電流測定回路」が、本願補正発明の「酸素センサの濃度検出回路」と対応することは明らかである。　
　してみると、両者は「直流電圧源から検出抵抗を介して酸素センサチップのプレート電圧とする限界電流式酸素センサの濃度検出回路であって、該プレート電圧を該限界電流の値に関係なく一定にする補償回路を備えた酸素センサの濃度検出回路において、前記補償回路を前記直流電圧源と前記検出抵抗との間に配置されたオペアンプで構成し、その場合前記直流電圧源からの所定電圧及び前記検出抵抗の前記酸素センサ側端子電圧を該オペアンプの入力端子に、かつ該オペアンプの出力を前記検出抵抗の直流電圧源側端子に印加するようにした酸素センサの濃度検出回路。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　補償回路に関して、本願補正発明が、直流電圧源からの所定電圧をオペアンプの非反転入力端子に、検出抵抗の酸素センサ側端子電圧をオペアンプの反転入力端子に印加するようにしているのに対し、引用刊行物１記載の発明では、オペアンプ（誤差アンプ(6)）の非反転入力端子を接地し、直流電圧源からの所定電圧、及び、検出抵抗の酸素センサ側端子電圧（電流信号取出用抵抗(2)の限界電流素子(1)側の端子電圧）をオペアンプの反転入力端子に印加している点。　
（相違点２）　
　本願補正発明では、酸素センサチップのプレート電圧を切り換えるセンサプレート電圧切換回路と、センサ出力増幅回路と、ＣＰＵとを設け、酸素センサからの出力を前記センサ出力増幅回路で増幅した後、前記ＣＰＵに入れて、該ＣＰＵにおいて測定値の濃度の高低を判断して、前記センサプレート電圧切換回路に切換信号を出すことで測定すべき酸素濃度の高低に応じてプレート印加電圧の高低切換えができるようにした構成を備えているのに対して、引用刊行物１記載の発明はこの構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　検出素子に加わる電圧を電流の変化にかかわらず一定にするための定電圧回路において、基準電圧をオペアンプの非反転入力端子に、かつ、検出抵抗の検出素子側端子電圧をオペアンプの反転入力端子に印加するように構成することは、上記引用刊行物２や先の拒絶理由通知で提示した特開昭６１−１６１４４５号公報第６図にみられるように周知の技術であるから、この周知技術を用いて、引用刊行物１記載の発明において、非反転入力端子を接地し、直流電圧源からの所定電圧、及び、検出抵抗の酸素センサ側端子電圧をオペアンプの反転入力端子に印加する回路構成に代えて、直流電圧源からの所定電圧をオペアンプの非反転入力端子に、かつ、検出抵抗の酸素センサ側端子電圧をオペアンプの反転入力端子に印加するように構成することは、当業者が適宜為し得ることである。　
　相違点２について、　
　上記摘記事項カ．〜ク．から引用刊行物３には、限界電流方式の酸素センサーを用いた酸素濃度測定において、酸素濃度に応じて、酸素濃度の低濃度領域では監視電圧を小さくするように、高濃度領域では監視電圧を大きくするように変化させることにより、広範な酸素濃度の範囲に亙って高い精度で酸素濃度測定を行うことが記載されている。そして、引用刊行物１記載の発明も、同様な限界電流式の酸素センサの濃度検出回路であり、広範囲に亙って精確な酸素濃度測定を行うという課題を有することも明らかであるから、この技術的思想を引用刊行物１記載の発明に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。そしてその際、引用刊行物３の実施例には、酸素濃度に応じて監視電圧を連続的に変化させるものが記載されているが、上記摘記事項キ．に記載されているように、引用刊行物３記載の発明は、従来は監視電圧を１点に設定していたのを、酸素濃度に応じて、酸素濃度の低濃度領域では監視電圧を小さくし、高濃度領域では監視電圧を大きくなるようにするものであり、また、検出信号に応じて他の変量を制御する場合に、検出信号の大小を判別して他の変量を高低の複数段階に切り換えることも周知技術である（特開平２−１５９５５２号公報参照）から、酸素濃度に応じて監視電圧（本願補正発明の「プレート電圧」に相当）を高低の複数段階に切換えるようにすることは当業者が適宜選択する事項である。また、センサの出力をセンサ出力増幅回路で増幅することや、ＣＰＵを用いて制御を行うことは常套手段である（上記引用刊行物２を参照）。してみると、引用刊行物３記載の技術的思想を引用刊行物１記載の発明に用いる際に、酸素センサチップのプレート電圧を切り換えるセンサプレート電圧切換回路と、センサ出力増幅回路と、ＣＰＵとを設け、酸素センサからの出力をセンサ出力増幅回路で増幅した後、ＣＰＵに入れて、該ＣＰＵにおいて測定値の濃度の高低を判断して、センサプレート電圧切換回路に切換信号を出すことで測定すべき酸素濃度の高低に応じてプレート印加電圧の高低切換えができるように構成することは当業者が適宜採用する設計的事項と認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１〜３記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１〜３記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年１０月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「直流電圧源から検出抵抗を介して酸素センサチップのプレート電圧とする限界電流式酸素センサの濃度検出回路であって、該プレート電圧を該限界電流の値に関係なく一定にする補償回路を付加した酸素センサの濃度検出回路において、前記補償回路を前記直流電圧源と前記検出抵抗との間に配置されたオペアンプで構成し、その場合前記直流電圧源からの所定電圧を該オペアンプの非反転入力端子に、前記検出抵抗の前記酸素センサ側端子電圧を該オペアンプの反転入力端子に、かつ該オペアンプの出力を前記検出抵抗の直流電圧源側端子に印加するようにし、測定すべき酸素濃度の高低に応じてプレート印加電圧の高低切換えができるようにしたことを特徴とする酸素センサの濃度検出回路。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「測定すべき酸素濃度の高低に応じてプレート印加電圧の高低切換えができるようにした」構成の限定事項である「前記酸素センサチップのプレート電圧を切り換えるセンサプレート電圧切換回路と、センサ出力増幅回路と、ＣＰＵとを備えた」及び「前記酸素センサからの出力を前記センサ出力増幅回路で増幅した後、前記ＣＰＵに入れて、該ＣＰＵにおいて測定値の濃度の高低を判断して、前記センサプレート電圧切換回路に切換信号を出すことで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１〜３記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１〜３記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。