【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６１０４号「チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３７７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
 本願は、平成５年１１月１２日に出願されたもので、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、その請求項１に記載された下記のものと認められる。
　
容器胴部と、該容器胴部の上端部に連続している円錐台形状の肩部と、該肩部の上端部に連続している口頸部とを具備するチュ−ブ容器において、上記の容器胴部が、表面から裏面に向かって、ポリエチレンの押出し樹脂層と、坪量１６０ｇ／ｍ2の紙と、ポリエチレンの押出し樹脂層と、ＳｉＯX の蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムと、ポリエチレンの押出し樹脂層とを順次に積層した積層構成からなる積層シ−トの左、右の側辺部同士を貼着した筒状成形体からなり、また、上記の肩部が、上記の筒状成形体の成形素材と同一の積層シ−トを扇形状に打ち
抜いた肩部形成用のブランクからなり、更に、ポリエチレン樹脂の射出成形により、口頸部の成形と、上記のブランクの間隙を充填するピラ−ド部分の成形と、肩部の下方端部と容器胴部の上方端部とを結合する結合部の成形とを同時に行い、上記のポリエチレンの一体の射出成形体で容器を形成することを特徴とするチュ−ブ容器。
　
　平成１７年１１月２９日付け当審の拒絶理由通知書にて示した本願出願前に公開された刊行物である実願昭５２−１５７０３５号公報（実開昭５４−８１８４４号）のマイクロフィルム（以下「引用発明１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
１．内層が熱可塑性樹脂のシートで胴体及び肩部を形成し、ネジ部とこれら胴体、肩部、ネジ部を継ぐ部分を熱可塑性樹脂で形成してなるチューブ容器（実用新案登録請求の範囲）
２．その際入れやすいようにシートを丸め継目を点シールしておく（第２頁第２−３行）
３．射出用樹脂としては、ＬＤＰＥ…などが考えられる。（第２頁第１３−１８行）
４．実施例として外層からポリエチレン／紙／ポリエチレン／アルミ箔／アイオノマーのシートを使用したチューブ（第３頁第５−７行）
　してみると、上記文献には下記の発明が記載されていると認められる。
　
容器胴体と、該容器胴体の上端部に連続している円錐台形状の肩部と、該肩部の上端部に連続しているネジ部とを具備するチュ−ブにおいて、ポリエチレンと、紙と、ポリエチレンと、アルミ箔とアイオノマーを順次積層した積層構成からなる積層シ−トの左、右の側辺部同士を点シールしたものからなり、また、上記の肩部が、上記の筒状成形体の成形素材と同一の積層シ−トを扇形状に打ち抜いた肩部形成用のシートからなり、更に、ポリエチレン樹脂の射出成形により、ネジ部の成形と、上記のシートの間隙を充填する肩部継目の成形と、肩部胴体継目部の成形とを同時に行い、上記のポリエチレンの一体の射出成形体で容器を形成することを特徴とするチュ−ブ容器。
　
　また、同拒絶理由通知書にて示した本願出願前の平成５年２月９日に公開された刊行物である特開平５−３１８１７号公報（以下「引用発明２」という）には、下記の事項が記載されている。
５．【００５０】
　坪量３２０ｇ／ｍ2 のクラフト紙（新富士製紙（株）製、商品名ＳＩＥ）の片面に、厚さ２０μｍのポリエチレンフィルムを積層し、紙基材を準備した。
【００５１】
　これとは別に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人（株）製、商品名ＮＳ）の片面に、無機化合物の薄膜層として、酸化ケイ素を１５００Åの厚さに設け、基体シートを準備した。
【００５２】
　次に、前記基体シートの酸化ケイ素面に、ポリエチレン樹脂（三井石油化学工業（株）製、商品名Ｍ４０１ＰＣ）を、押し出しダイから３０μｍの厚さに押し出し、約５℃に冷却したチルロールにて冷却し、コロナ放電処理（処理度：濡れ指数４３ｄｙｎｅ／ｃｍ以上（ＪＩＳ　Ｋ６７６８に準拠））を施した後、重ね、圧着して積層した。この際、押し出したポリエチレン樹脂の温度は、積層直前で約３５℃であった。
【００５３】
　次に、ポリエチレン樹脂（三井石油化学工業（株）製、商品名Ｍ４０１ＰＣ）を、押し出しダイから押し出し、この共押し出しした樹脂（樹脂温：約２８０℃）を、約５℃に冷却したチルロールにて冷却し、コロナ放電処理（処理度：濡れ指数４３ｄｙｎｅ／ｃｍ以上（ＪＩＳ　Ｋ６７６８に準拠））を施した後、前記基体シートのポリエチレンテレフタレート面に重ね、圧着して積層し、第１のポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート／酸化ケイ素薄膜層／第２のポリエチレンの構成のシートを作成した。
【００５４】
　次いで、上記シートの第２のポリエチレンと、紙基材の紙を向かい合わせ、その間に、厚さ２０μｍのポリエチレン樹脂を押し出しダイから押し出し、両者を圧着、冷却して、積層し、本発明の液体容器用素材を得た。
（【００５０】−【００５４】）
６．【００５７】
　また、本発明の液体容器用素材と、従来公知のアルミニウム箔をガスバリヤー層として用いた液体容器用素材を、それぞれ焼却したところ、本発明のものは完全に燃焼し、有毒ガスを発生しないものであったが、アルミニウム箔を用いた従来のものは、アルミニウム箔が燃焼せずに残るものであり、本発明のものが有利なことが明らかとなった。（【００５７】）
  
　引用発明１と請求項１に係る発明を対比すると、両者の相違点は、前者の「ネジ部」が請求項１に係る発明の「口頸部」に相当することから、両者の一致点は
　
容器胴体と、該容器胴体の上端部に連続している円錐台形状の肩部と、該肩部の上端部に連続しているネジ部とを具備するチュ−ブにおいて、紙を積層した積層構成からなる積層シ−トの左、右の側辺部同士を点シールしたものからなり、また、上記の肩部が、上記の筒状成形体の成形素材と同一の積層シ−トを扇形状に打ち抜いた肩部形成用のシートからなり、更に、ポリエチレン樹脂の射出成形により、ネジ部の成形と、上記のシートの間隙を充填する肩部継目の成形と、肩部胴体継目部の成形とを同時に行い、上記のポリエチレンの一体の射出成形体で容器を形成することを特徴とするチュ−ブ容器。
　
　であり、一方相違点は
　
引用発明１がポリエチレンと、紙と、ポリエチレンの押出し樹脂層と、アルミ箔とアイオノマーを順次積層した積層構成からなる積層シ−トを用いる
のに対して、
請求項１に係る発明が、ポリエチレンの押出し樹脂層と坪量１６０ｇ／ｍ２の紙と、ポリエチレンの押出し樹脂層と、ＳｉＯX の蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムと、ポリエチレンの押出し樹脂層とを順次に積層した積層構成からなる積層シ−トを用いている点
　
であると認められる。
　
　上記相違点について検討する。引用発明２には、バリア性を有する紙容器をポリエチレン，坪量３２０ｇ／ｍ２の紙、ポリエチレン、酸化ケイ素を蒸着した厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンを積層して製造したシートを用いて形成し、ポリエチレン層の形成手段として押し出しにより層を形成する点（記載事項５参照）が記載されている。
　してみると、引用発明１のバリア性の紙からなるチューブを製造する際に、そのバリア性の紙素材として、引用発明２記載の上記シートに置き換えて、上記相違点１で挙げた請求項１に係る発明のように構成することは、両者がバリア性を有する紙製容器という共通の技術分野に属することから見て、当業者が適宜なし得たことと認められる。また、実施にあたって、素材として紙を選択する際に上記相違点で挙げた３２０ｇ／ｍ２の坪量の紙に代えて、その１６０ｇ／ｍ２なる値のものを選択することは、その値が、この種のものとしてごく当たり前の範囲のものである一方、格別な効果を奏するものとは認められないことから、当業者が適宜選択しえた事項に過ぎない。そして、請求項１に係る発明の「焼却性能においてきわめて優れた作用」なる効果は、引用発明２中の記載事項６と異なるものとは認められない
　したがって、請求項１に係る発明は上記引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項に該当する。
 
　よって結論のとおり審決する。