【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７０７３号「コンバインのグレンタンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９２９７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年７月１９日に出願した特願平７−１８２９７２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１１年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年４月１５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１４年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年４月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、請求項１は、
「脱穀された穀粒を収容するグレンタンク２を合成樹脂材で構成するとともに、該グレンタンク２を下部タンク４４上に着脱可能に構成してあるコンバインのグレンタンクであって、前記グレンタンク２を揚穀筒４６方向へ締付固定するフック４７を、グレンタンク２の上端内側部と脱穀装置側の脱穀粒を揚穀する揚穀筒４６との間に設け、グレンタンク２側と揚穀筒４６側との連結口４８縁間にゴムシール４９を介在させて構成し、グレンタンク２の外側上端部は傾斜面５５を形成して該傾斜面５５にハンドル５６を設け、グレンタンク２の下端部嵌合縁５１は内側へ傾斜αして構成して、下部タンク４４に対して嵌合し易いように構成したことを特徴とするコンバインのグレンタンク。」 と補正された。 
　
　この補正内容は、補正前の請求項１に記載された事項に、「グレンタンク２側と揚穀筒４６側との連結口４８縁間にゴムシール４９を介在させて構成し、グレンタンク２の外側上端部は傾斜面５５を形成して該傾斜面５５にハンドル５６を設け、グレンタンク２の下端部嵌合縁５１は内側へ傾斜αして構成して、下部タンク４４に対して嵌合し易いように構成した」という限定事項を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと一応解することができる。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
（ｉ）原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−４６５５１号（実開平４−５１７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載ないし図示されている。
（イ）「第３図は作業機例として自脱形コンバインを示しており、該コンバインは機体（１）の下方部に左右一対の走行装置（２）（３）を備え、上部側に脱穀部（４）を搭載すると共に、機体（１）の前方側に、刈刃（５１）や穀桿引起装置（５２）などを備えた刈取部（５）を設けている。また、前記機体（１）の上部前方には、運転席（６）を設けると共に、該運転席（６）の後方で、前記脱穀部（４）の側方位置にグレンタンク（７）を配設している。」（明細書５頁１２行〜６頁１行）
（ロ）「図に示す実施例では、第４図に示すように、グレンタンク（７）を上タンク部（７１）と下タンク部（７２）とから構成すると共に、前記上タンク部（７１）を高密度ポリエチレン等の合成樹脂を用いてブロー成形により一体で形成し、かつ、一番コンベア（７３）が入るため精度の要求される下タンク部（７２）については鉄板で形成しており、このように、上タンク部（７１）を前記ポリエチレン等の合成樹脂により構成することにより、部品点数を減少させて、大幅な重量の軽減とコストダウンが図れると共に、…（中略）…その上、上タンク部（７１）が合成樹脂であるため、三次元形状も自由に成形でき、」（明細書１３頁１０行〜１４頁４行）
（ハ）その第４図には、上タンク部（７１）の下端部が内側に傾斜された先細形状とされ、下タンク部（７２）の上方に向けて広げて形成された上端部の内側に嵌合される態様の構造が示されているとともに、上タンク部（７１）の下端部と下タンク部（７２）の上端部に、それぞれ同数の孔を設けた態様が示されている。
　
　上記の記載事項ないし図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「上タンク部を合成樹脂材で構成するとともに、該上タンク部を下タンク部の上に嵌合するように構成してある自脱形コンバインのグレンタンクであって、上記グレンタンクを脱穀部の側方位置に配設して連結し、その上タンク部の下端部を内側に傾斜させた先細形状とし、下タンク部の上方に向けて広げて形成された上端部の内側に嵌合されるように構成した自脱形コンバインのグレンタンク。」
　
（ii）また、同じく周知例として提示された、実願昭６１−１２５３２１号（実開昭６３−３１７５２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、「コンバインの穀粒タンク」に関して、明細書の第７頁第１〜４行に「脱穀装置５で脱穀・選別された穀粒は、・・・揚穀装置１５を経由して穀粒タンク１０に所定量となるまで貯留されるようになつている。」との記載が、同第７頁第１２〜１５行に「この穀粒タンク１０は、下方の排出穀粒螺旋１６を有すると共に機体７に固定された下部タンク３１と、略水平状態の重合面３４より上方の上部タンク３２とに分割形成されており」との記載が、同第８頁第８〜１０行に「揚穀装置１５の上方に設けた吐出筒３７の開口部が上部タンク３２の開口部３８に連通されており」との記載が、同第９頁第１９行〜第１０頁第１５行に「また、揚穀装置１５と上部タンク３２との間に、第６図〜第８図の他例に示す連結固定装置５０を設けてもよい。つまり、上部タンク３２の上方側には、・・・上部タンク３２の開口部３８上方には先端が係止部に構成されたフツク５５の基端側が枢止されており、・・・また揚穀装置１５側の吐出筒３７には、前記係止アーム（当審注：「フツク」の誤記と認める。）５５先端の下降状態により係止される係止段部５７が形成されている。」との記載がある。 
 　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その機能ないし構造からみて、引用発明の「上タンク部」、「下タンク部」、「脱穀部」、「自脱形コンバイン」は、それぞれ、本願補正発明の「グレンタンク」、「下部タンク」、「脱穀装置」、「コンバイン」に相当する。
　また、引用発明における「グレンタンク」が脱穀された穀粒を収容するタンクであることは明らかであり、さらに、その自脱形コンバイン上で脱穀部の側方位置に当該グレンタンクを配設している構成が、当該脱穀部により脱穀された穀粒をグレンタンクに収容するためにグレンタンクと脱穀部とが連結されている構成を当然に備えていることも自明な事項であるといえるから、引用発明における「上記グレンタンクを脱穀部の側方位置に配設して連結し」た点と本願補正発明における「前記グレンタンク２を揚穀筒４６方向へ締付固定するフック４７を、グレンタンク２の上端内側部と脱穀装置側の脱穀粒を揚穀する揚穀筒４６との間に設け、グレンタンク２側と揚穀筒４６側との連結口４８縁間にゴムシール４９を介在させて構成し」た点とは、共に「グレンタンクと揚穀筒とを連結している」点で共通するといえる。
　また同様に、引用発明における「その上タンク部の下端部を内側に傾斜させた先細形状とし、下タンク部の上方に向けて広げて形成された上端部の内側に嵌合されるように構成した」点は、下タンク部に対して（上タンク部の下端部を）嵌合し易いものとしていることが自明な事項であるといえるから、本願補正発明の「グレンタンク２の下端部嵌合縁５１は内側へ傾斜αして構成して、下部タンク４４に対して嵌合し易いように構成した」点に相当するといえる。
　
　してみると、両者は、
「脱穀された穀粒を収容するグレンタンクを合成樹脂材で構成するとともに、該グレンタンクを下部タンク上に嵌合するように構成してあるコンバインのグレンタンクであって、グレンタンクと揚穀筒とを連結しているとともに、グレンタンクの下端部嵌合縁は内側へ傾斜αして構成して、下部タンクに対して嵌合し易いように構成したコンバインのグレンタンク。」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
　相違点１：本願補正発明は、「グレンタンク２を下部タンク４４上に着脱可能に構成してある」のに対して、引用発明は、そのような着脱可能な構成か否かが明らかでない点。
　相違点２：グレンタンクと揚穀筒との連結態様に関して、本願補正発明は、「グレンタンク２を揚穀筒４６方向へ締付固定するフック４７を、グレンタンク２の上端内側部と脱穀装置側の脱穀粒を揚穀する揚穀筒４６との間に設け、グレンタンク２側と揚穀筒４６側との連結口４８縁間にゴムシール４９を介在させて構成し」ているのに対して、引用発明は、グレンタンクを脱穀部の側方位置に配設して連結しているものであって、そのようなフックやゴムシールを具備するものではない点。 
　相違点３：本願補正発明は、「グレンタンク２の外側上端部は傾斜面５５を形成して該傾斜面５５にハンドル５６を設け」ているのに対して、引用発明は、このようなハンドルや傾斜面を具備していない点。
 　 
（４）判断 
　そこで、上記の各相違点につき、以下検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１の第４図には、上タンク部（７１）の下端部と下タンク部（７２）の上端部に、それぞれ同数の孔を設けた態様が併せて示されており（上記「２．」の（２）（ｉ）（ハ）参照）、当該孔に上タンク部（７１）の下端部と下タンク部（７２）の上端部とを固定するための手段が取り付けられることは当業者にとって自明な事項であるといえる。
　してみると、上述の固定するための手段として、従来より周知の手段であるところのボルト及びナットによる固定手段を選択することにより、引用発明における上タンク部（７１）の下端部と下タンク部（７２）の上端部との嵌合構造を着脱可能なものとして構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（ちなみに、グレンタンクを上下に２分割し、その上部を下部に対して移動自在なものとして構成すること（周知例１参照）や、グレンタンクとその下方に配置する下部籾タンクとを、相互に着脱自在なものとして構成すること（実願昭５９−１５７９８７号（実開昭６１−７２１５１号）のマイクロフィルム参照）も従来より周知の技術である。）
　
（相違点２について）
　ところで、周知例１にも示されるように、上部タンク（本願補正発明の「グレンタンク」に相当する。）を揚穀装置（本願補正発明の「揚穀筒」に相当する。）方向へ連結固定（本願補正発明の「締付固定」に相当する。）するフックを、上部タンクの上端内側部と脱穀装置側の脱穀粒を揚穀する揚穀装置との間に設けることは、従来より周知の技術であったといえる。
　また同様に、コンバインのグレンタンクにおいて、グレンタンク側と揚穀筒側との連結口縁間にシール材（シール材としてゴムシールは慣用手段）を介在させることも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、実願昭６１−１７７３１２号（実開昭６３−８０９４６号）のマイクロフィルム、実願昭６１−９５１７９号（実開昭６３−２４４６号）のマイクロフィルム、実願昭６１−９５１８０号（実開昭６３−２４５２号）のマイクロフィルム等参照）。
　してみると、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
（相違点３について）
　同様に、コンバインのグレンタンクの外側上端部に傾斜面を形成して該傾斜面にハンドルを設けることも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、実願昭６０−１４８４０１号（実開昭６２−５７６４１号）のマイクロフィルム、実願平４−２２４４０号（実開平５−７４２３３号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）。
　してみると、引用発明に上記周知の技術を適用することも、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明および上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものということができない。
 
　したがって、本願補正発明は、引用発明および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３．本願発明について 
　平成１４年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２５日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
（本願発明）
「脱穀された穀粒を収容するグレンタンク２を合成樹脂材で構成するとともに、該グレンタンク２を下部タンク４４上に着脱可能に構成してあるコンバインのグレンタンクであって、前記グレンタンク２を揚穀筒４６方向へ締付固定するフック４７を、グレンタンク２の上端内側部と脱穀装置側の脱穀粒を揚穀する揚穀筒４６との間に設け、グレンタンク２を下部タンク４４へ締付固定するフック４５を、グレンタンク２の下端外側部と下部タンク４４の上端外側部との間に設けたことを特徴とするコンバインのグレンタンク。」
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　ところで、本願発明は、本願補正発明が備えていないところの「グレンタンクを下部タンクへ締付固定するフックを、グレンタンクの下端外側部と下部タンクの上端外側部との間に設けた」という構成を備えている。
　これに対して、引用発明には、上記「２．（４）」の相違点１において上述したように、上タンク部の下端部と下タンク部の上端部との間に、両者を固定するための手段が取り付けられることが当業者にとって自明な事項であるといえるものの、どのような固定手段が設けられているかが明らかでない。
　しかしながら、コンバインのグレンタンク部分に用いられる固定手段として、係脱自在なフック手段を用いることも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、原審の拒絶査定時に提示された実願昭６２−７０５５５号（実開昭６３−１７８４３２号）のマイクロフィルム参照）から、本願発明の上述した構成は、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるということができる。
　そして、本願発明は、上述した本願補正発明が備えていない構成を一部含むものの、上記「２．（１）」で検討したところの本願補正発明を特定する事項である限定事項を削除したものにほぼ相当するといえるし、また、当該一部の構成が当業者が適宜採用し得たものであることも上述したとおりである。
　そうすると、本願発明の構成をほぼ全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。