【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３２０４６号「熱溶着可能な樹脂製管状部品を加熱溶融させるヒータ装置及び溶着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１８日の出願であって、平成１６年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年１１月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「接続すべき一対の樹脂製管状部品を互いに対向させ、その対向する端面をそれぞれ加熱溶融し、しかる後、両樹脂製管状部品を相対的に近づけて溶着する際使用するヒータ装置であって、
　接続すべき前記樹脂製管状部品の吸収スペクトルの中で比較的吸収率の高い波長領域
における遠赤外線の放射率が０．５以上、好ましくは０．６以上の高放射率で放射でき、遠赤外線の放射率が低い波長領域の遠赤外線は相対的に低い放射率となるように成分を調整して
　前記放射体を加熱し、所定の遠赤外線を放射させる発熱体と、
　を備えて構成され、
　前記放射体は、前記発熱体により所定の温度まで予熱したのち加熱位置に挿入されて一対の前記樹脂製管状部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギを放射するように構成されてなるヒータ装置。」
と補正された。
　
　上記補正について検討する。
　明細書の段落【００３７】には、「………例えば、ＰＦＡ及びＰＶＤＦの場合、放射率が０．６以上の波長領域が６．８〜９．２μｍ及び７．２〜８．８μｍとなっているため、そのような波長領域における放射率が、特に高い材料を放射体として選択することにより、それらを効率的に、且つ短時間に加熱することができる。」と記載されているが、「特に高い材料を放射体として選択する」は、他の材料に比べて、そのような波長領域における放射率が特に高い材料を選択するとの意味に解されるので、「遠赤外線の放射率が低い波長領域の遠赤外線は相対的に低い放射率となるように成分を調整してなるセラミック製の放射体」と補正することは、新規事項の追加に該当するものである。
　
　また、セラミックの放射体を「遠赤外線の放射率が低い波長領域の遠赤外線は相対的に低い放射率となるように成分を調整してなるセラミック製の放射体」と補正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものの、該補正事項は明細書に記載されている事項とは認められず、また不明確なものであるので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「接続すべき一対の樹脂製管状部品を互いに対向させ、その対向する端面をそれぞれ加熱溶融し、しかる後、両樹脂製管状部品を相対的に近づけて溶着する際使用するヒータ装置であって、
　接続すべき前記樹脂製管状部品の吸収スペクトルの中で比較的吸収率の高い波長領域を含む遠赤外線を高放射率で放射し得る材料からなるセラミック製の放射体と、
　前記放射体を加熱し、所定の遠赤外線を放射させる発熱体と、
　を備えて構成され、
　前記放射体は、前記発熱体により所定の温度まで予熱したのち加熱位置に挿入されて一対の前記樹脂製管状部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギを放射するように構成されてなるヒータ装置。」
　
３−２．特許法第２９条の２違反について
３−２−１．先願明細書に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平６−２１０９４３号（特開平８−７２１５０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下のことが記載されている。
　
・「【産業上の利用分野】本発明は樹脂で成形された管材を突合せ溶接により接続する装置に関し、さらに詳しくは、例えば超純水の輸送等のクリーン用途に利用される熱可塑性樹脂管材（例えばＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイドの成形品等）の接続に適した突合せ溶接装置に関する。」（段落【０００１】）
　
・「本発明はそのよう点に鑑みてなされたもので、熱可塑性樹脂管材の管端部を加熱溶融するのに要する時間が短く、もって管内面へのビードの突出量が少ない突合せ接合を行うことができる溶接装置を提供する。」（段落【０００６】）
　
・「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、実施例に対応する図１に示すように、一対のクランプ１，２にそれぞれ管材１１，１２を把持した状態で、このクランプ１と２の間にヒータ３を配置して各管材１１，１２の管端部を非接触の状態で加熱溶融し、その各溶融部分を当該一対のクランプ１，２の相対的な移動により突合わせるよう構成された溶接装置において、上記の加熱溶融に使用するヒータ３が、波長５μｍ以上の赤外線を８０％以上の放射率で放射する能力があることによって特徴づけられる。」（段落【０００７】）
　
・「【作用】まず、ＰＰＳは、図３の吸収スペクトルに示すように、５μｍ以上の波長で高い吸収ピークを示す。しかし、アルミニウム単体とする熱板を４００℃に加熱したときの赤外領域の放射率は、図４のグラフに示すように、平均して５パーセント程度と低く、このため、従来の加熱溶融では、赤外線の輻射による熱が殆ど加わらず対流及び空気の熱伝導により大部分の加熱が行われる、といったメカニズムとなっていた。
　このような点に着目して、本発明では、ＰＰＳ等の接続すべき管材が最も吸収し易い領域の波長、つまり波長５μｍ以上の赤外線を８０％以上の放射率で放射する能力をヒータ３にもたせることで、輻射による加熱効率を向上させて熱可塑性樹脂管材の管端部を加熱溶融するのに要する時間を短くする。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　
・「【実施例】図１は本発明実施例の構成を示す図である。まず、この例の溶接装置（全体構造は図示せず）は、互いに対向する一対のクランプ１，２と、このクランプ間に配置されるヒータ３を備えている。ヒータ３は、装置本体に対してスライドもしくは回動自在に配設されており、一対のクランプ１，２の中間位置（使用位置）と、クランプ１，２とは干渉しない位置（待
機位置）の２位置に選択的に移動可能となっている。」（段落【００１２】）
　
・「さて、本発明実施例において注目すべきところは、ヒータ３の熱板３ａがアルミニウム製で、その表面Ｓ1 及びＳ2 に、それぞれ、波長５μｍ以上の赤外線を放射率８０％以上で放射する遠赤外線放射材料３ｂを一様に塗布した点にある。」（段落【００１４】）
　
・「次に、本発明実施例の作用を述べる。前記の能力をもつヒータ３を、管材（ＰＰＳ）１１と１２との間に配置し、ヒータ３の加熱面と各管端面１１ａ，１２ａとの間に１mmの間隔を開けて非接触の状態で管端部の加熱溶融を行い、その加熱過程での管端部の温度を測定したところ、図２のグラフに示すように、接合に適した温度Ｔにまで達するのに要する時間が、従来に比して半分以下で済むことが確認できた。」（段落【００１６】）
　
・「また、ヒータの熱板をアルミニウム製としてしているが、その熱板の材質は、特に限定はなく、例えば鉄、真鍮、ステンレスあるいはセラミックスであってもよい。さらに、セラミックス等を熱板とする場合、そのセラミックス単体で波長５μｍの赤外線を８０％以上の放射率で放射できるものであれば、表面への遠赤外線放射材料の塗布は特に行う必要はない。さらにまた、ヒータ３は、カートリッジ式のもの、あるいは鋳込みヒータのいずれであってもよい。」（段落【００２０】）
　
　そうすると先願明細書には、以下のような発明が記載されている（以下、「先願発明」という。）。
　「接続すべき一対の樹脂製管状部品を互いに対向させ、その対向する管端部をそれぞれ加熱溶融し、しかる後、両樹脂製管状部品を相対的に近づけて接合する際使用するヒータであって、
　接続すべき前記樹脂製管状部品の吸収スペクトルの中で比較的吸収率の高い波長領域を含む遠赤外線を高放射率で放射し得る材料からなるセラミック製の熱板、
　を備えて構成され、
　ヒータは、ヒータの加熱面と各管端面との間を等間隔に開けて管端部の加熱溶融を行う位置に配置されるようにしたヒータ。」
　
３−２−２．対比
　ここで本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「ヒータ」、「管端面」、「接合」は、それぞれ、本願発明の「ヒータ装置」、「端面」、「溶着」に相当する。
　また、先願発明の「ヒータの加熱面と各管端面との間を等間隔に開けて管端部の加熱溶融を行う」は、本願発明の「一対の前記樹脂製管状部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギを放射するように構成」するに相当する。
　
　そうすると、本願発明と先願発明とは、
　「接続すべき一対の樹脂製管状部品を互いに対向させ、その対向する端面をそれぞれ加熱溶融し、しかる後、両樹脂製管状部品を相対的に近づけて溶着する際使用するヒータ装置であって、
　接続すべき前記樹脂製管状部品の吸収スペクトルの中で比較的吸収率の高い波長領域を含む遠赤外線を高放射率で放射し得る材料からなるセラミック製の部材、
　を備えて構成され、
　前記放射体は、加熱位置に挿入されて一対の前記樹脂製管状部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギを放射するように構成されてなるヒータ装置。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：「ヒータ装置」が、本願発明では、「セラミックの放射体」を有し、発熱体がこの「放射体を加熱し、所定の遠赤外線を放射させる」のに対し、先願発明では、「セラミック製の熱板」を加熱して所定の遠赤外線を放射させる点。
　
　相違点２：本願発明では、セラミックの「放射体は、前記発熱体により所定の温度まで予熱したのち加熱位置に挿入され」るのに対し、先願発明では、このような事項が限定されていない点。
　
３−２−３．判断
（イ）相違点１について
　先願発明のヒータ装置は、「セラミック製の熱板」を加熱して、所定の遠赤外線を放射するものである。したがって、実質的に本願発明と同様に、セラミック製の熱板を発熱体により加熱し、これをセラミック製の放射体として所定の遠赤外線を放射させるものと認められる。
　
（ロ）相違点２について
　「放射体を、前記発熱体により所定の温度まで予熱したのち加熱位置に挿入」することは、ヒータ装置の使用方法というべきものであり、本願出願前、周知な事項（例えば、特開平４−２２９２３１号公報（暫くの間予熱）、特開平６−２２６８５４号公報（所定温度まで予熱）、等参照）である。
　したがって、「放射体は、前記発熱体により所定の温度まで予熱したのち加熱位置に挿入」することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　よって、本願発明と先願発明とは、実質的な差異はない。
　
３−２−４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と実質的に同一と認められ、しかも本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願発明に係る出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　
３−３．特許法第２９条第２項違反について
３−３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２９２３１号公報（以下、引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「プラスチック製部品、特に管状部品及びパイプを突き合わせ溶接する装置において、軸方向に部品を保持するチャック装置と、接触することなく熱線により部品の端部を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱装置は、セラミック被覆層により被覆された電気的に加熱可能な金属板の加熱素子を備えていることを特徴とするプラスチック製部品の突き合わせ溶接装置。」（【請求項１】の記載）
　
・「【産業上の利用分野】本発明は、プラスチック製部品、特に管状部品及びパイプを突き合わせ溶接する装置に関する。本プラスチック製部品の突き合わせ溶接装置は、相互に軸方向に部品を保持するチャック装置と、接触することなく部品の端部を加熱する加熱するための熱線を発生する加熱装置とを備えている。」（段落【０００１】）
　
・「【実施例】図１は、プラスチックパイプ１と成形部品２等の管状部品を突き合わせ溶接する装置を示す。装置は、基部フレーム３を備え、カートリッジ６の上で軸方向に移動可能なチャック装置４とチャック装置５とが、基部フレーム３に固定して取りつけられている。加熱装置７は、回動可能レバー８として形成されている支持部材に取り付けられている。加熱装置７は、チャックされた管状部品１、２の端部間でハンドル９により揺動されることができる。レバー８は、シャフト１０に回動自在にかつ定置チャック装置４の方向にバネ１１の力に抗して軸方向に移動可能に取りつけてある。加熱装置７は、赤外線加熱装置で、それにより管状部品１、２の端面は熱線即ち赤外線により接触することなく加熱される。」（段落【０００５】）
　
・「加熱装置７は、セラミック被覆層１４が被覆された金属板１３である加熱素子１２を有する。金属板１３は、例えば銅又は鉄製である。金属板１３は、数個の電気的に加熱できる加熱カートリッジ１５が配置されている孔を有する。加熱カートリッジ１５は、金属板１３の比較的均一な加熱を保証する。少なくとも、１個好適には２個の温度センサー１６が金属板１３に配置されており、加熱装置７の制御装置に接続されている。金属板１３は、好適には銅製で、加熱装置７は銅の優れた熱伝導性により短時間で加熱できる。セラミック被覆層１４は熱放射強度即ち熱発出の程度を増大して、加熱装置の良好な効率が達成される。本発明の有利な特徴により、銅板はセラミック被覆層を被覆する前に化学的にニッケルでメッキされて気密保護を施される。ニッケルメッキはセラミック被覆層の下の銅の酸化を防止する。セラミック被覆層１４は、好適には0.1 mmから0.6 mmの間の厚さで、全表面にわたり熱エネルギーの均一な放射を保証する。更に、選択された構造と材料により、非常に狭い温度範囲（温度差）が加熱装置の表面で維持される。」（【０００６】）
　
・「図１に関して既に記載したように、加熱装置７は加熱カートリッジ１５、温度センサー１６とストップカム１７とを備えた加熱素子１２を有する。加熱装置７を備えたカートリッジ２３は、図１に関して既に記載したように、バネ１１の圧力に抗してカートリッジ６を摺動させることにより管状部品の軸線方向に動くことができる。回動自在又は移動自在なストップ部材１９ａは２個のチャック装置の端面に配置されいて、チャック装置にチャックされた管状部品１と２を位置合わせする機能を有する。切断工具２０はカートリッジ２３に配置できる支持部材２７に配置されている。切断工具２０はチャック装置４、５の間で半径方向に動くことができる。レバー２６がカートリッジ６を備えたチャック装置５を移動するために設けられている。」（段落【０００８】）
　
・「管状部品１、２の端部に対する作用は、切断工具２０が２個のチャック装置４、５に当接する時、完了する。移動自在なチャック装置５を後方に移動した後、切断工具２０を外方に揺動するか又は後方に押す。管状部品１、２の端面が清浄であるか、寸法が正確であるかどうか、管状部品１、２の端面を点検する。暫くの間加熱した加熱素子１２をハンドル９又は溶接する管状部品１、２の間の駆動装置により動かす。カートリッジ６を軸方向に移動することにより、チャック装置５は加熱素子１２のストップカム１７と接触する。その場合、加熱装置７をバネ１１の圧力に抗して動かして加熱素子１２の他方の側のストップカム１７を図３（ｃ）に示すチャック装置４に当接させる。」（段落【００１０】）
　
・「上述の状態で、加熱素子１２の２個の表面は、溶接する管状部品１、２からの距離が素早い加熱を保証する位置にあり、かつ加熱素子１２と管状部品１、２との間では接触は生じていない。予め調節した加熱時間が終わった後、カートリッジ６を短い距離素早く後方に移動し、加熱装置７を溶接領域から動かして待機の状態にする。チャック装置５を移動して溶接する管状部品を押圧して一体にする。図３（ｄ）に示すように、チャック装置４、５のストップ部材２１はチャック装置５の動きを止める。溶接する材料に応じて、ストップ部材２１の寸法を調節することにより、かつ溶接温度を調節することにより、非常に小さな溶接ビードを有する最良の溶接接合を達成できる。全ての動きに対して駆動装置を備えると、かつプログラム制御を設けるならば、全装置を自動化することができる。」（段落【００１１】）
　
　そして、「暫くの間加熱した加熱素子１２をハンドル９又は溶接する管状部品１、２の間の駆動装置により動かす。」（段落【００１０】参照）、「上述の状態で、加熱素子１２の２個の表面は、溶接する管状部品１、２からの距離が素早い加熱を保証する位置にあり、かつ加熱素子１２と管状部品１、２との間では接触は生じていない。」（段落【００１１】）等の記載からして、セラミック被覆層は、加熱素子により予熱したのち加熱位置に挿入されて一対のプラスチック部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギーを放射されるように構成されていると認められる。
　
　これらの記載を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「接続すべき一対のプラスチック管状部品を互いに対向させ、その対向する部品の端部をそれぞれ加熱し、しかる後、両プラスチック部品を相対的に近づけて押圧し一体に溶接する際使用する加熱装置であって、
　熱放射強度即ち熱発出の程度を増大した赤外線を放射するセラミック被覆層と、
　セラミック被覆層を加熱し、赤外線を放射させる加熱素子と、
　を備えて構成され、
　セラミック被覆層は、加熱素子により予熱したのち加熱位置に挿入されて一対のプラスチック部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギーを放射するように構成された加熱装置。」
　
３−３−２．対比
　ここで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「プラスチック管状部品」は、本願発明の「樹脂製管状部品」に相当し、以下同様に、「部品の端部」は「端面」に、「溶接」は「溶着」に、「加熱装置」は「ヒータ装置」に、「加熱素子」は「発熱体」に、それぞれ、相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「接続すべき一対の樹脂製管状部品を互いに対向させ、その対向する端面をそれぞれ加熱溶融し、しかる後、両樹脂製管状部品を相対的に近づけて溶着する際使用するヒータ装置であって、
　赤外線を放射し得るセラミック体と
　前記セラミック体を加熱し、所定の赤外線を放射させる発熱体と、
　を備えて構成され、
　前記セラミック体は、前記発熱体により予熱したのち加熱位置に挿入されて一対の前記樹脂製管状部品のそれぞれにほぼ同量の熱エネルギを放射するように構成されてなるヒータ装置。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：セラミック体が、本願発明では、「接続すべき前記樹脂製管状部品の吸収スペクトルの中で比較的吸収率の高い波長領域を含む遠赤外線を高放射率で放射し得る材料からな」っているのに対し、引用例に記載の発明では、「熱放射強度即ち熱発出の程度を増大した赤外線を放射する」ようになっている点。
　
　相違点２：放射体を「発熱体により予熱したのち加熱位置に挿入」する際に、本願発明では、「所定の温度まで予熱」するのに対し、引用例に記載の発明では「暫くの間加熱」する点。
　
３−３−３．判断
（イ）相違点１について
　遠赤外線加熱において、遠赤外線の放射体として、被加熱物の吸収スペクトルの中で吸収率の高い波長領域における遠赤外線の放射率が高いセラミックを使用することは従来周知の技術（例えば、特開昭６２−１８０９７９号公報、特開昭６３−７８４７４号公報、実願平５−１７８１４号（実開平６−７２１９８号）のＣＤ−ＲＯＭ、等参照。）であり、引用例に記載の発明に、上記周知技術事項を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（ロ）相違点２について
　引用例に記載の発明において、暫くの間加熱することに代えて、所定温度まで予熱することは、当業者が適宜なし得たこととである。
　
３−３−４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。