【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２９７３号「オーディオ信号接続方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２４日、米国）の出願であって、平成１３年３月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１０月１日に手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたが、平成１４年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に審判請求及び手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされ、さらに、平成１５年２月４日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１乃至２１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　データ及び可聴周波数での音声域信号を表している、振幅、位相及び周波数で変調されたオーディオ信号を、デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、アナログ通信ネットワークからデジタル通信ネットワークへ自動的に接続する方法であって、
　（Ａ）前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、デジタル信号へ変換されるアナログ可聴周波数信号を前記アナログ通信ネットワークから受信するステップと、
　（Ｂ）前記アナログ可聴周波数信号について、ファックス機器の接続トーンである第一の所定の信号についての存在の有無をテストするステップと、
　（Ｃ）前記第一の所定の信号が存在する場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第一のデジタル信号へ変換する、第一のアナログデジタル信号変換器に前記アナログ可聴周波数信号を経路選択するステップと、
　（Ｄ）前記デジタル通信ネットワーク上で前記デジタル信号を端末無線通信装置に送信するステップと、
　を有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　データ及び可聴周波数でのオーディオ信号を表している、振幅、位相及び周波数で変調したオーディオ信号を、デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、アナログ通信ネットワークからデジタル通信ネットワークへ選択的に接続する方法であって、ここで、前記デジタル通信ネットワークは、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、アナログ音声信号をデジタル信号へ変換し、かつ、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、少なくとも第二のアナログデジタル変換プロセスを用いて、振幅、位相及び周波数で変調されたオーディオ信号をデジタル信号へ変換し、
　（Ａ）前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、デジタル信号へ変換されるアナログ可聴周波数信号を前記アナログ通信ネットワークから受信するステップと、
　（Ｂ）前記アナログ可聴周波数信号について、ファックス機器の接続トーンである第一の所定の信号についての存在の有無をテストするステップと、
　（Ｃ）第一の所定の信号が存在する場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第一のデジタル信号へ変換する、第一のアナログデジタル信号変換器に前記アナログ可聴周波数信号を経路選択するステップと、
　（Ｄ）第一の所定の信号が存在しない場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第二のデジタル信号へ変換する、第二のアナログデジタル信号変換器に前記アナログ可聴周波数信号を経路選択するステップと、
　（Ｅ）前記デジタル通信ネットワーク上で前記デジタル信号を端末無線通信装置に送信するステップと、
　を有することを特徴とする方法。
　　【請求項３】　前記アナログ可聴周波数信号について、第一の所定の信号についての存在の有無をテストする前記ステップが、
　前記アナログ周波数信号について、第一の所定の可聴周波数信号についての存在の有無をテストするステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項４】　前記アナログ可聴周波数信号について、第一の所定の信号についての存在の有無をテストする前記ステップが、
　前記アナログ周波数信号について、１１００Ｈｚのトーンについての存在の有無をテストするステップ、
　をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項５】　前記アナログ可聴周波数信号について、第一の所定の信号についての存在の有無をテストする前記ステップが、
　前記アナログ周波数信号について、複数の可聴周波数信号についての存在の有無をテストするステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項６】　前記アナログ可聴周波数信号について、第一の所定の信号についての存在の有無をテストする前記ステップが、
　前記アナログ周波数信号について、一連の可聴周波数信号についての存在の有無をテストするステップ、
　をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項７】　第一の所定の信号が存在しない場合、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送に先立って、第一のデジタル信号ストリームを形成するため第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号をデジタル信号へ変換する前記ステップにおいて、
　音声周波数データ信号をＣＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換するステップ、
　をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項８】　第一の所定の信号が存在しない場合、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送に先立って、第一のデジタル信号ストリームを形成するため第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号をデジタル信号へ変換する前記ステップにおいて、
　音声周波数データ信号をＴＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換するステップ、
　をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項９】　第一の所定の信号が前記アナログ可聴周波数信号内に存在する場合、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送に先立って、第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号をデジタル信号へ変換する前記ステップにおいて、
　可聴周波数データ信号をＣＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換するステップ、
　をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項１０】　第一の所定の信号が前記アナログ可聴周波数信号内に存在する場合、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送に先立って、第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号をデジタル信号へ変換する前記ステップにおいて、
　可聴周波数データ信号をＴＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換するステップ、
　をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
　　【請求項１１】　データ及び可聴周波数でのオーディオ信号を表している、振幅、位相及び周波数で変調したオーディオ信号を、デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、アナログ通信ネットワークからデジタル通信ネットワークへ選択的に接続する装置であって、ここで、
　前記デジタル通信ネットワークは、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、アナログ音声信号をデジタル信号へ変換し、かつ、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、少なくとも第二のアナログデジタル変換プロセスを用いて、振幅、位相及び周波数で変調されたオーディオ信号をデジタル信号へ変換し、
　（Ａ）前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、デジタル信号へ変換されるアナログ可聴周波数信号を前記アナログ通信ネットワークから受信する信号受信手段と、
　（Ｂ）前記アナログ可聴周波数信号について、ファックス機器の接続トーンである第一の所定の信号についての存在の有無をテストする、前記信号受信手段に接続されたテスト手段と、
　（Ｃ）第一の所定の信号が存在しない場合には、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送に先立って、第一のデジタル信号ストリームを形成するため第一のアナログデジタル変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号をデジタル信号へ変換する、前記テスト手段及び前記信号受信手段に接続された第一の変換手段と、
　（Ｄ）第一の所定の信号が存在する場合には、前記デジタル通信ネットワーク上での伝送に先立って、第二のデジタル信号ストリームを形成するため第二のアナログデジタル変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号をデジタル信号へ変換する、前記テスト手段及び前記信号受信手段に接続された第二の変換手段と、
　（Ｅ）前記デジタル通信ネットワーク上で前記第一と第二のデジタル信号ストリームを端末無線通信装置に送信する手段と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項１２】　前記テスト手段が、
　　第一の所定の信号が存在しない場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第一のアナログデジタル信号変換器へ経路選択し、第一の所定の信号が存在する場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第二のアナログデジタル信号変換器へ経路選択する信号経路選択手段を、
　さらに有することを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１３】　前記テスト手段が、前記アナログ可聴周波数信号について、ファックス機器接続トーンについての存在の有無をテストする手段を有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１４】　前記テスト手段が、前記アナログ可聴周波数信号について、第一の所定の可聴周波数信号についての存在の有無をテストする手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１５】　前記テスト手段が、前記アナログ可聴周波数信号について、１１００Ｈｚのトーンについての存在の有無をテストする手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１６】　前記テスト手段が、前記アナログ可聴周波数信号について、複数の可聴周波数信号についての存在の有無をテストする手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１７】　前記アナログ可聴周波数信号について、第一の所定の信号についての存在の有無をテストする前記手段が、
　前記アナログ可聴周波数信号について、一連の可聴周波数信号についての存在の有無をテストする手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１８】　第一の変換手段は、音声周波数信号をＣＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換する手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項１９】　第二の変換手段は、音声周波数信号をＣＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換する手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項２０】　第一の変換手段は、可聴周波数データ信号をＴＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換する手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。
　　【請求項２１】　第二の変換手段は、可聴周波数データ信号をＴＤＭＡ形式でのセルラー電話機信号へ変換する変換プロセスを用いて、前記アナログ可聴周波数信号を伝送のためのデジタル信号へ変換する手段をさらに有していることを特徴とする請求項１１の装置。」
　
（２）特許法第１７条の２第４項各号に係る判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
　本件補正後の請求項１は、手続補正２後の請求項１と同一であり、手続補正２後の特許請求の範囲には請求項１しかないから、本件補正は、手続補正２後の特許請求の範囲に対して純粋に請求項２乃至２１を追加するものであるから特許請求の範囲の拡張を目的としたものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでもない。
　また、本件補正後の請求項１乃至２１は、手続補正１後の請求項１乃至２１と全く同一であるから、仮に、手続補正１後の特許請求の範囲を本件補正前の特許請求の範囲として判断したとしても、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．手続補正２の適法性について
　手続補正２は、手続補正１後の特許請求の範囲から請求項２乃至２１を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものであるので適法なものである。
　
４．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲の請求項１に記載されたものは以下のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　
「データ及び可聴周波数での音声域信号を表している、振幅、位相及び周波数で変調されたオーディオ信号を、デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、アナログ通信ネットワークからデジタル通信ネットワークへ自動的に接続する方法であって、
　（Ａ）前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、デジタル信号へ変換されるアナログ可聴周波数信号を前記アナログ通信ネットワークから受信するステップと、
　（Ｂ）前記アナログ可聴周波数信号について、ファックス機器の接続トーンである第一の所定の信号についての存在の有無をテストするステップと、
　（Ｃ）前記第一の所定の信号が存在する場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第一のデジタル信号へ変換する、第一のアナログデジタル信号変換器に前記アナログ可聴周波数信号を経路選択するステップと、
　（Ｄ）前記デジタル通信ネットワーク上で前記デジタル信号を端末無線通信装置に送信するステップと、
　を有することを特徴とする方法。」
　
　なお、平成１５年３月１９日付けで手続補正された請求の理由において、請求人が主張するように、本願発明の「振幅、位相及び周波数で変調されたオーディオ信号」は、「振幅、位相または周波数で変調されたオーディオ信号」の誤記と認められる。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−１２３８号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「電話等で通信を行なう端末と、音声帯域の変調信号を用いて通信する非音声端末とが、電話交換機等を介してディジタル伝送路を共用するシステムにおいて、前記伝送路の両端に音声端末用符号復号器と、非音声端末用変復調装置と、非音声端末検出回路及び前記検出回路出力によって制御されるスイッチとを備え、音声端末は符号復号器を経由して伝送路に接続させ、非音声端末の場合は通信に先立って送られる非音声端末識別信号またはこれに準ずる信号を検出すると、変復調装置を経由して伝送路に接続させることを特徴とするディジタル伝送方式。」
（特許請求の範囲）
　
（イ）「この発明は上記の欠点を除去するため、ファクシミリ等の非音声端末からの信号を低速ディジタル回線で伝送できるように変換し、ディジタル回線で伝送できるように変換し、ディジタル伝送路を音声端末信号と共用可能とすることにより、ディジタル伝送路の経済化を図るものである。」
（第２頁左上欄第１７行−右上欄第１行）
　
（ウ）「第１図において、音声端末からの信号の場合は非音声端末識別回路１３の検出出力１９は”０”であり、スイッチ１２は作動せず図示の接続状態にとどまっている。したがって音声端末からの送信信号１６は符号器６でＰＣＭ符号に符号化され、送信増幅器１４を通ってディジタル伝送路１８に送出され、またディジタル伝送路１８からの受信ＰＣＭ符号は受信増幅器１５で増幅されたあと、復号器７で元の音声に復号され受信出力信号１７として端末に供給される。」
（第２頁右上欄第１１−２０行）
　
（エ）「一方、非音声端末からの呼の場合は、一定周波数で一定時間継続する識別信号を帯域通過濾波器と検波器とからなる識別回路１３で検出し、検出出力１９によって４個のスイッチ１２を切りかえる。この結果、非音声端末からの送信信号１６は復調器８で元のディジタル符号に復調され、フレーム構成回路１０において制御用ビット、フレームビット等が付加され、ディジタル伝送路１８との速度の整合をとって送出される。」
（第２頁左下欄第１−９行）
　
（オ）図２には、ディジタル伝送を介した通信システムが記載され、ディジタル伝送路と電話又はファクシミリとは、電話交換機とディジタル送受信装置とを介して接続されている態様が記載されている。
　
　上記（ア）によると、「識別信号」は通信に先立って送られるものであるから、前記アナログ信号がファクシミリ又は電話のいずれからのものであるかを判断するために、通信に先立って、前記識別信号の存在の有無をテストすることは自明な事項である。
　
　よって、上記（ア）乃至（オ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アナログ信号を、ディジタル伝送路上での伝送のため、電話交換機からディジタル伝送路へ自動的に送信する方法であって、
（Ａ）前記ディジタル伝送路上での伝送のため、ディジタル信号へ変換されるアナログ信号を前記電話交換機から受信するステップと、
（Ｂ）前記アナログ信号について、ファックスの識別信号の存在の有無をテストするステップと、
（Ｃ）前記識別信号が存在する場合には、前記アナログ信号をディジタル符号に復調し、フレームに変換する、非音声端末用復調器及びフレーム構成回路に前記アナログ信号が入力されるようにスイッチを制御するステップと、
（Ｄ）前記ディジタル伝送路上で前記デジタル信号をディジタル送受信装置へ送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。」
　
（３）対比
　よって、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ディジタル伝送路」、「電話交換機」及び「ファックス」は、それぞれ本願補正発明の「デジタル通信ネットワーク」、「アナログ通信ネットワーク」及び「ファックス機器」に対応している。
　本願発明において、「オーディオ信号」は、「データ及び可聴周波数での音声域信号を表している」ものであるから、「アナログ可聴周波数信号」と同義である。また、引用発明において、電話交換機上で取り扱われる信号が、信号又はデータが変調され、可聴周波数での音声域信号を表すものであることは技術的に見て自明であり、かつ、アナログ信号の変調が、振幅、位相または周波数によりされることも技術常識であるから、引用発明の「アナログ信号」は、本願発明の「オーディオ信号（すなわち、アナログ可聴周波数信号」に対応している。
　また、引用発明の「識別信号」は、上記（エ）によると、一定周波数で一定時間継続するものであり、上記（ア）によると、通信に先立って送られるものであるから、本願発明の「接続トーンである第１の所定の信号」に対応している。
　また、引用発明において、非音声端末装置とフレーム構成回路は、アナログ信号をデジタル信号に変換するための手段であり、スイッチは、信号の入力経路を選択するための手段であるから、引用発明の「前記識別信号が存在する場合には、前記アナログ信号をディジタル符号に復調し、フレームに変換する、非音声端末用復調器及びフレーム構成回路に前記アナログ信号が入力されるようにスイッチを制御するステップ」は、本願発明の「前記第一の所定の信号が存在する場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第一のデジタル信号へ変換する、第一のアナログデジタル信号変換器に前記アナログ可聴周波数信号を経路選択するステップ」に対応している。
　また、引用発明の「ディジタル送受信装置」は変換したデジタル信号の送信先装置である点で、本願発明の「端末無線通信装置」に対応している。
　
　よって、両者は、
　
　データ及び可聴周波数での音声域信号を表している、振幅、位相または周波数で変調されたオーディオ信号を、デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、アナログ通信ネットワークからデジタル通信ネットワークへ自動的に接続する方法であって、
　（Ａ）前記デジタル通信ネットワーク上での伝送のため、デジタル信号へ変換されるアナログ可聴周波数信号を前記アナログ通信ネットワークから受信するステップと、
　（Ｂ）前記アナログ可聴周波数信号について、ファックス機器の接続トーンである第一の所定の信号についての存在の有無をテストするステップと、
　（Ｃ）前記第一の所定の信号が存在する場合には、前記アナログ可聴周波数信号を第一のデジタル信号へ変換する、第一のアナログデジタル信号変換器に前記アナログ可聴周波数信号を経路選択するステップと、
　（Ｄ）前記デジタル通信ネットワーク上で前記デジタル信号を送信先装置に送信するステップと、
　を有することを特徴とする方法。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　変換したデジタル信号の送信先が、本願発明は、「端末無線通信装置」であること、すなわち、無線によりデジタル信号を受信する装置であるのに対し、引用発明は、「ディジタル信号送受信装置」であり、電話交換機を介してデジタル信号を受信する装置である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、無線を介してデジタル信号を受信する装置は本願の優先日における周知技術であり、実際、前記拒絶査定に記載されているように、欧州特許出願公開第４８００８３号明細書又は国際公開第９６／３２８１７号パンフレットにもそのような装置が開示されているから、引用発明における送信先装置を「ディジタル信号送受信装置」に替えて、「端末無線通信装置」とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。