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　特願２０００−３９４４３４号「高齢者、障害者又は病人用の靴」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月９日出願公開、特開２００２−１９１４０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１４年１０月１０日付けで手続補正がなされ、平成１５年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに同年９月２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（ａ）地面に接する外底の靴を履いているユーザーから見て外側方向の側面の少なくとも一部が、靴を履いたときに足裏が接する内底よりも前記外側方向に向かって約１．５ｃｍ以上突出するように形成されており、
（ｂ）前記外底の前記外側方向の側面の全体が、前記外側方向に向かって、前記内底の外側部分とほぼ平行に突出するように形成されており、
（ｃ）前記外底の靴を履いているユーザーから見て後ろ方向の側面の少なくとも一部が、前記後ろ方向に約１．５ｃｍ以上突出するように形成されており、
（ｄ）前記外底の前記後ろ方向の側面の全体が、前記後ろ方向に向かって、前記内底の後ろ部分とほぼ平行に突出するように形成されており、且つ、
（ｅ）前記外底の前記外側方向に突出した部分の全体と、前記後ろ方向に突出した部分の全体とが、互いに滑らかに連続するように一体的に形成されている、
ことを特徴とする高齢者、障害者又は病人用の靴。」（以下、「本願補正発明１」という。）
と補正された。
　
　本件補正１は、靴の外底から、「外側方向」または「後ろ方向」に突出する外底の側面において、それぞれ「側面の全体」が、「内底の外側部分とほぼ平行に突出する」または「内底の後ろ部分とほぼ平行に突出する」という要件を付加するものである。
　しかしながら、各側面の全体を平行に突出させる点については、本願出願当初の明細書中のどこにも記載されておらず、示唆する記載もない。また、例えば第１図又は第３図を参照すると、内底の外側部分と、突出部の外側部分とは、特に両端部、例えば第３図でいえば爪先方向においては両者の間隔はしだいに狭まっており、これをして「全体がほぼ平行」ということはできないから、外側方向に突出する外底の側面の全体と、内底の外側部分とが「ほぼ平行」であるとは到底認められない。同様に、第１図及び第３図から、後ろ方向に突出する外底の側面の全体と、内底の後ろ部分とが「ほぼ平行」の関係にあるとは到底認められない。
　すなわち、本願補正発明１のように、「外底の外側方向の側面の全体が、外側方向に向かって、前記内底の外側部分とほぼ平行に突出する」構成、および「外底の後ろ方向の側面の全体が、後ろ方向に向かって、前記内底の後ろ部分とほぼ平行に突出する」構成とすることは、本願の出願当初の明細書及び図面に開示された事項の範囲内であると認めることはできず、新規な事項を追加するものといえる。
　したがって、本件補正１は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．平成１５年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。
［理由］
３−１　補正後の本願発明
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　（ａ）地面に接する外底の靴を履いているユーザーから見て外側方向の側面の少なくとも一部が、靴を履いたときに足裏が接する内底よりも前記外側方向に向かって約１．５ｃｍ以上突出するように形成されており、
（ｂ）前記外底の前記外側方向の側面の全体が、前記外側方向に向かって、突出するように形成されており、
（ｃ）前記外底の靴を履いているユーザーから見て後ろ方向の側面の少なくとも一部が、前記後ろ方向に約１．５ｃｍ以上突出するように形成されており、
（ｄ）前記外底の前記後ろ方向の側面の全体が、前記後ろ方向に向かって、突出するように形成されており、且つ、
（ｅ）前記外底の前記外側方向に突出した部分の全体と、前記後ろ方向に突出した部分の全体とが、互いに滑らかに連続するように一体的に形成されている、
ことを特徴とする高齢者、障害者又は病人用の靴。」（以下、「本願補正発明２」という。）
　と補正された。
　
　本件補正２は、平成１４年１０月１０日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明において、靴の外底から、外側方向または後ろ方向に突出する外底の側面において、それぞれの突出する部位が、側面のうちの「少なくとも一部」であるという要件を付加するとともに、外底から外側方向に突出した部分と後ろ方向に突出した部分とが連続する部位が、互いに「滑らかに」連続するという要件を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記本願補正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−２　引用刊行物
　本願の出願日前に頒布された刊行物である「特開平１０−２０１８０３号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「靴底本体の外側に比較的大きな突起体を設けていることを特徴とするリハビリシューズ。」（請求項１）
（イ）「上記靴底本体が、足を載せるための敷皮と、地面と接触する本底と、該敷皮と該本底との間に介在する中底との三層構造になっている請求項１記載のリハビリシューズ。」（請求項２）
（ウ）「上記外底と上記内底との間において、上記靴底本体から上記突起体にかけて板状に成しているシャンクを介在させている請求項１乃至４のいずれかに記載のリハビリシューズ。」（請求項５）
（エ）「本発明は、上記の問題点や課題を解決するために、靴を履いただけで足首が固定子、履き替えが容易である脳溢血、脳梗塞等により、半身不随になった人のリハビリ用等に用いるリハビリシューズを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（オ）「本発明のリハビリシューズは、靴本体１、靴底１１から成しており、靴底１１は靴底本体１２と、靴底本体１２のヒール１２Ａの外側に設けた比較的大きな突起体１３から成している。」（段落【０００８】）
（カ）「また、靴底本体１２は、足を載せるための敷皮１６と、地面と直接接触する本底１８と、敷皮１６と本底１８との間に介在している中底１７との三層になっているのに対して、突起体１３は中底１７と本底１８との二層になっており、中底１７及び本底１８において、靴底本体１２と突起体１３は一体になっている。また靴底本体１２及び突起体１３の中底１７と本底１８との間において、靴底本体１２のトー１２Ｂからヒール１２Ａ、及びヒール１２Ａから突起体１３の略中心部にかけてシャンク１９を設けている。シャンク１９は、主として足にかかる力の衝撃を吸収、分散する役割をするので、板状且つ金属製であるとよい。」（段落【０００９】）
（キ）「以上のような構成より、本発明リハビリシューズは以下のような作用をする。靴底本体１２の外側に突起体１３が設けられているとともに、中底１７と本底１８との間において、靴底本体１２のヒール１２Ａから突起体１３の略中央部にかけて板状のシャンク１９を設けているので、足首が外側に曲がろうとすると、力は突起体１３にかかるが、ヒール１２Ａから突起体１３の略中心部にかけて設けたシャンク１９により靴底１１全体に力が分散するので、突起体１３、特に突起体１３と靴底本体１２との接合部分付近において曲がるおそれはない。よって、足首は曲がるおそれがない。即ち、足首は自然に固定される。因みに、本実施例では、バランスのよさを考慮して、突起体１３をヒール１２Ａの外側に設けたが、突起体１３は靴底本体の外側全体に設けてもよく、また、ヒール１２Ａ以外の外側に設けてもよい。また、突起体１３は中底１７と本底１８との二層になっているが、突起体１３は靴底に設けてあれば、二層にする必要はない。」（段落【００１０】）
（ク）「足首は内側に曲がることは殆どないが、図４に示しているようにヒール１２Ａの内側にも突起体１４を設けてもよい。但し、ヒール１２Ａの内側に設けた突起体１４は大きすぎると歩行の妨げになるので、ヒール１２Ａの内側に設けた突起体１４はできる限り大きくしない方がよい。また、ヒール１２Ａの内側に設けた突起体１４も靴底本体１２及びヒール１２Ａの外側に設けた突起体１３と一体にするとよい。因みに、本実施例においても、バランスのよさを考慮して、突起体１４をヒール１２Ａの内側に設けたが、突起体１４は靴底本体の内側全体に設けてもよい。」（段落【００１１】）
　
　してみると、上記（ア）〜（ク）の記載事項からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「中底１７及び地面と直接接触する本底１８の、靴を履いた人からみて外側の一部に、足を載せるための敷皮１６よりも、外側に向かって突出する突起体１３が形成されており、突起体１３は靴底本体の外側全体に設けてもよく、また、ヒール１２Ａの内側全体にも突起体１４を設けるとともに、内側に設けた突起体１４と外側に設けた突起体１３とを一体にしたものであってもよい、半身不随になった人のリハビリ用等に用いるリハビリシューズ。」
　
３−３　対比
　本願補正発明２と引用発明とを比較すると、引用発明における「中底１７および地面と直接接触する本底１８」が、その作用又は機能からみて本願補正発明２の「地面に接する外底」に相当し、以下同様に、「靴を履いた人」が「靴を履いているユーザー」に、「外側」が「外側方向」に、「足を載せるための敷皮１６」が「靴を履いたときに足裏が接する内底」に、「外側に向かって突出する突起体１３」が「外側方向に突出した部分」に、そして、「半身不随になった人のリハビリ用等に用いるリハビリシューズ」が「高齢者、障害者又は病人用の靴」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「突起体は靴底本体の外側全体に設けてもよく」は本願補正発明２の「前記外底の前記外側方向の側面の全体が、前記外側方向に向かって突出する」に実質的に相当する。
　
　したがって、本願補正発明２と引用発明は、
「地面に接する外底の、靴を履いているユーザーから見て外側方向の側面の少なくとも一部が、靴を履いたときに足裏が接する内底よりも外側方向に向かって突出するように形成されており、前記外底の前記外側方向の側面の全体が、前記外側方向に向かって、突出するように形成された高齢者、障害者又は病人用の靴。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明２が、外底の外側の側面の一部が「約１．５ｃｍ以上」突出するのに対して、引用発明では、突出する長さについて具体的数値が挙げられていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明２が、「前記外底の（靴を履いているユーザーから見て）後ろ方向の側面の少なくとも一部が、前記後ろ方向に約１．５ｃｍ以上突出する」とともに、「前記外底の前記後ろ方向の側面の全体が、前記後ろ方向に向かって、突出する」ものであり、さらに、「前記外底の前記外側方向に突出した部分の全体と、前記後方向に突出した部分の全体とが、互いに滑らかに連続するように一体的に形成されている」のに対して、引用発明では、靴の後ろ方向に突出した部分を設けること、および、該後ろ方向に突出した部分と、前記外側方向に突出した部分とを互いに滑らかに連続するように一体化することについて明確にされていない点。
　
３−４　当審の判断
　上記相違点１及び２を検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明の突出部については、摘記（オ）に挙げたように「比較的大きな突起体１３」であることが示唆されている。さらに、突出部が、靴を履いている人の倒れ込みを支える目的を果たし得ることを考慮すると、歩行等に邪魔にならない程度で大きく突出しているほうがよりよく支え得ることは、普通に想到し得る事項である。また、引用刊行物の第１図等を参酌すると、突出部は靴の全幅にほぼ近い長さに構成されており、人が通常履く靴のサイズを考慮するに、かかる突出部が少なくとも１．５ｃｍ以上あることは容易に推察し得る。
　したがって、引用発明において、外底の外側の側面の一部の突出長さについて「約１．５ｃｍ以上」として、本願補正発明２の相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の困難を伴うことなく、設計上適宜選択し得ることである。
＜相違点２について＞
　引用発明の突出部については、上記摘記（キ）で「突起体１３は靴底本体の外側全体に設けてもよく、また、ヒール１２Ａ以外の外側に設けてもよい」、また摘記（ク）で「ヒール１２Ａの内側にも突起体１４を設けてもよい」、「ヒール１２Ａの内側に設けた突起体１４も靴底本体１２及びヒール１２Ａの外側に設けた突起体１３と一体にするとよい」、「突起体１４は靴底本体の内側全体に設けてもよい」とあるように、外側方向だけでなく内側方向にも突起体を設ける点、また、それぞれの突起体を靴底本体の外側または内側の全体にわたるものとする点、そして、それぞれの突起体と靴底とを一体にする点についても示唆されている。
　ここで、外側全体に突起体１３を形成するとともに内側全体に突起体１４を形成した場合に、両突起体は靴底本体の外周全体にわたって一体に形成されることは明らかであり、その場合に、靴底の後ろ方向についても突出部が形成され得ることは容易に想到し得るところである。
　また、突出部を後ろ方向に設けるとともに、外側方向または内側方向への突出部と滑らかに連結した構成とするものは、周知（例えば、米国特許第５２６５３５４号明細書、欧州特許出願公開第０８１１３３０号明細書、国際公開第９４／０３０８０号パンフレット等参照。）であり、前述のように、上記引用発明においても、外側以外の方向に突出部を設けることは示唆されているのであるから、上記引用発明において、これら周知の技術事項を適用して本願補正発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、後ろ方向へ突出する長さについては、相違点１において検討したように、靴を履いている人の倒れ込みを支える目的を果たし得る程度に必要な長さとして、約１．５ｃｍ以上とすることは、当業者が設計上適宜選択し得ることである。
　
　そして、相違点１及び２を総合して判断しても、その作用、効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正２は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４．本願発明について
４−１　本願発明
　平成１５年９月２日付けの手続補正、および、平成１５年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「「地面に接する外底であって、靴を履いたときに足裏が接する内底よりも靴を履いてるユーザーから見て外側方向に約１．５ｃｍ以上突出すると共に、靴を履いたときに足裏が接する内底よりも靴を履いているユーザーから見て後方向に約１．５ｃｍ以上突出するように形成されており、前記外側方向に突出した部分は前記外底の外側側面の全体が前記内底よりも前記外側方向に突出するように形成されており、前記外側方向に突出した部分と前記後方向に突出した部分とが互いに連続して一体に形成されている外底」を備えた靴底を備えてなる、ことを特徴とする高齢者、障害者又は病人用の靴。」
　
４−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「３−２」に記載したとおりである。
　
４−３　対比・判断
　本願発明は、前記３．で検討した本願補正発明２から、靴の外底から突出する部位について、「少なくとも一部」が突出するという要件、および、外側方向と後ろ方向への突出部の連続部について、「滑らかに」連続するという要件を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記３−４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。