(57)【要約】  本装置は、接地部材と、アクチュエータとを含む。接地部材は、第１の接地特徴部と、折り曲げチャネルとを含む。第１の接地特徴部は、拡張器具に係合するように構成されている。折り曲げチャネルは、拡張器具の可鍛部材を受容するように構成されている。アクチュエータは、接地部材と枢動可能に結合されている。アクチュエータは、軸受表面を有する。軸受表面は、折り曲げチャネルと協働して、それによって、アクチュエータが接地部材に対して枢動するにつれて拡張器具の可鍛部材を折り曲げるように構成されている。
2018535005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）接地部材であって、
（ｉ）拡張器具に係合するように構成された第１の接地特徴部と、
（ｉｉ）前記拡張器具の可鍛部材を受容するように構成された曲げチャネルと、を備える、接地部材と、
（ｂ）アクチュエータであって、前記アクチュエータは前記接地部材と枢動可能に結合され、前記アクチュエータは軸受表面を備え、前記軸受表面は、前記曲げチャネルと協働して、それによって、前記アクチュエータが前記接地部材に対して枢動するにつれて前記拡張器具の前記可鍛部材を曲げるように構成されている、アクチュエータと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の接地特徴部は、前記接地部材と前記拡張器具との間に長手方向の整合を提供するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２の接地特徴部を更に備え、前記第２の接地特徴部は、前記接地部材と前記拡張器具との間に角度整合を提供するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の接地特徴部は、前記拡張器具に対する前記接地部材の長手方向移動を阻止するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の接地特徴部は、突起部を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記拡張器具は近位対向面を備え、前記突起部は前記近位対向面に係合するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第２の接地特徴部を更に備え、前記第２の接地特徴部は、前記拡張器具に対する前記接地部材の回転を阻止するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の接地特徴部は、前記接地部材と前記拡張器具との間に角度整合を提供するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の接地特徴部は、前記拡張器具に対する前記接地部材の回転を阻止するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡張器具は、少なくとも１つの遠位突出ボス特徴部を備え、前記第１の接地特徴部は、前記少なくとも１つの遠位突出ボス特徴部に係合するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の接地特徴部は、少なくとも１つの横方向突出フランジを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、非枢動位置から少なくとも１つの枢動位置まで枢動するように構成され、前記アクチュエータは、前記アクチュエータが前記非枢動位置にあるとき、前記接地部材と実質的に整合するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
弾性部材を更に備え、前記アクチュエータは、非枢動位置から少なくとも１つの枢動位置まで枢動するように構成され、前記弾性部材は、前記非枢動位置に向かって前記アクチュエータを付勢するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記曲げチャネルは、Ｖ字形状断面プロファイルを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記曲げチャネルは、曲線に沿って延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記接地部材はインジケータを有し、前記アクチュエータはインジケータを有し、前記アクチュエータの前記インジケータは、前記接地部材の前記インジケータと整合して所定の曲げ角度を視覚的に示すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記拡張器具は右利き用構成又は左利き用構成の選択された１つで使用されるように構成され、前記接地部材は、右利き用インジケータ及び左利き用インジケータを有し、前記右利き用インジケータは、前記拡張器具上の対応するインジケータと整合して前記右利き用構成での使用を示すように構成され、前記左利き用インジケータは、前記拡張器具上の対応するインジケータと整合して前記左利き用構成での使用を示すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記接地部材は、横方向突出ボスを備え、前記横方向突出ボスは、前記接地部材に対する前記アクチュエータの枢動移動を制限するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
（ａ）曲げ器具であって、
（ｉ）接地部材であって、
（Ａ）第１の接地特徴部、及び
（Ｂ）曲げチャネルを備える、接地部材と、
（ｉｉ）前記接地部材と枢動可能に結合され、軸受表面を備えるアクチュエータと、を備える、曲げ器具と、
（ｂ）拡張器具であって、
（ｉ）可鍛ガイド部材と、
（ｉｉ）前記可鍛ガイド部材の近位にある第２の接地特徴部と、を備える、拡張器具と、を備え、
前記第１の接地特徴部は、前記第２の接地特徴部に係合して、前記拡張器具に対する前記接地部材の長手方向移動又は回転を阻止するように構成され、
前記曲げチャネルは、前記拡張器具の前記可鍛ガイド部材を受容するように構成され、
前記軸受表面は、前記曲げチャネルと協働して、それによって、前記アクチュエータが前記接地部材に対して枢動するにつれて前記可鍛部材を曲げるように構成されている、システム。
【請求項２０】
拡張器具を構成する方法であって、
（ａ）前記拡張器具の可鍛ガイド部材を曲げ器具の曲げチャネル内に位置付けることであって、前記曲げ器具は、接地部材及びアクチュエータを備える、位置付けることと、
（ｂ）前記接地部材の接地特徴部を前記拡張器具の接地特徴部に係合させ、それによって、前記拡張器具に対する前記接地部材の長手方向移動又は回転を阻止することと、
（ｃ）前記アクチュエータを前記接地部材に対して枢動させ、それによって、前記接地部材の軸受表面を前記可鍛ガイド部材に接するように駆動させることにより、前記可鍛ガイド部材の一部を前記曲げチャネルに沿って曲げることと、
（ｄ）前記可鍛ガイド部材を前記曲げチャネルから取り出すことであって、前記可鍛ガイド部材は、前記可鍛ガイド部材が前記曲げチャネルから取り出されたときに曲げ状態にある、取り出すことと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の症例においては、患者の解剖学的通路の拡張が望まれる場合がある。これには、副鼻腔口の拡張（例えば、副鼻腔炎の治療のため）、咽頭の拡張、耳管の拡張、耳、鼻、又は咽頭内部の他の通路の拡張などが含まれる場合がある。解剖学的通路を拡張する１つの方法は、ガイドワイヤ及びカテーテルを用いて解剖学的通路内で膨張可能なバルーンを配置し、続いて流体（例えば生理食塩水）でバルーンを膨張させ、解剖学的通路を拡張することを含む。例えば、膨張可能なバルーンを副鼻腔の口内に配置してから膨張させることによって、粘膜の切開や骨の切除を必要とせずに、口に隣接する骨を再構築することにより口を拡張することができる。その後、拡張した口によって、罹患した副鼻腔からの排膿及び副鼻腔の通気を改善することができる。このような処置を行なうために用い得るシステムは、２０１１年１月６日に公開の「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ｏｒ  Ｔｈｒｏａｔ」と題される米国特許公開第第２０１１／０００４０５７号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示に従って得ることができる。かかるシステムの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ（商標）システムがある。
【０００２】
かかるシステムと共に可変視野方向内視鏡を使用して、解剖学的通路（例えば、耳、鼻、咽頭、副鼻腔など）内を可視化し、バルーンを所望の位置に配置することができる。可変視野方向内視鏡は、解剖学的通路内で内視鏡のシャフトを曲げる必要なく広範な横断視野角に沿った視野を可能にすることができる。このような内視鏡は、２０１０年２月４日公開の「Ｓｗｉｎｇ  Ｐｒｉｓｍ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ」と題される米国特許公開第２０１０／００３００３１号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示により得ることができる。かかる内視鏡の一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）マルチアングル内視鏡がある。
【０００３】
可変視野方向内視鏡は解剖学的通路内の可視化に使用できるが、バルーンの膨張前に、バルーンの正しい位置の視覚的確認を追加することが望ましい場合もある。これは、照明ガイドワイヤを用いて行うことができる。かかるガイドワイヤが標的領域内に位置決めされ、その後、ガイドワイヤの遠位端から投射される光によって照明することができる。この光は、隣接組織（例えば皮下（hypodermis）、皮下（subdermis）組織など）を照明するため、皮膚を通過する照明により患者の体外から肉眼で見ることができる。例えば、遠位端が上顎洞内に位置付けられると、患者の頬を通して光を見ることができる。ガイドワイヤの位置の確認にこのような外部可視化を利用して、バルーンをその後、拡張部位の位置内にガイドワイヤに沿って遠位に進めることができる。このような照明ガイドワイヤは、２０１２年３月２９日公開の「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題される米国特許公開第２０１２／００７８１１８号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示により得ることができる。かかる照明ガイドワイヤの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）副鼻腔照明システムがある。
【０００４】
周辺光に関してより容易に目視することができる皮膚を通過する照明を提供することが望まれる場合がある。ガイドワイヤを照らすために、いくつかのシステム及び方法が作られてきたが、本発明の発明者以前に、添付の請求項に説明された発明を発案し又は使用した者はいないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本発明を具体的に示し、明確にその権利を請求する特許請求の範囲をもって結論となすものであるが、本発明は以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照符合は同様の要素を示す。
【図１Ａ】初期構成における例示的な拡張器具の側面図を示す。
【図１Ｂ】ガイドワイヤが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の側面図を示す。
【図１Ｃ】拡張カテーテルが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の側面図を示す。
【図２Ａ】ガイドワイヤが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の遠位端の側面図を示す。
【図２Ｂ】拡張カテーテルが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の遠位端の側面図を示す。
【図２Ｃ】拡張カテーテルの拡張器が膨張状態にある、図１Ａの拡張器具の遠位端の側面図を示す。
【図３】可鍛ガイド部材が下向きに曲がっている、図１Ａの拡張器具のシャフト組立体の側面図を示す。
【図４】可鍛ガイド部材が上向きに曲がっている、図３のシャフト組立体の斜視図を示す。
【図５】可鍛ガイド部材が下向きに向きが変わるように回転している、図３のシャフト組立体の斜視図を示す。
【図６】折り曲げ器具が拡張器具から分離した、図１Ａの拡張器具の斜視図を示す。
【図７Ａ】折り曲げ器具が非折り曲げ構成にある、図１Ａの拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の斜視図を示す。
【図７Ｂ】折り曲げ器具が折り曲げ構成にある、図１Ａの拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の斜視図を示す。
【図８】図６の折り曲げ器具の分解斜視図である。
【図９Ａ】非折り曲げ構成の図６の折り曲げ器具の斜視図を示す。
【図９Ｂ】折り曲げ構成の図６の折り曲げ器具の斜視図を示す。
【図１０Ａ】図９Ａの線１０Ａ−１０Ａに沿った、図６の折り曲げ器具の側断面図を示す。
【図１０Ｂ】図９Ｂの線１０Ｂ−１０Ｂに沿った、図６の折り曲げ器具の側断面図を示す。
【図１１Ａ】図７Ａの線１１Ａ−１１Ａに沿った、図６の折り曲げ器具の側断面図を示す。
【図１１Ｂ】図７Ｂの線１１Ｂ−１１Ｂに沿った、図６の折り曲げ器具の側断面図を示す。
【図１２】図６の折り曲げ器具の接地部材の遠位端の斜視図を示す。
【図１３】図１２の接地部材の遠位端の別の斜視図を示す。
【図１４】図１２の線１４−１４に沿った、図１２の接地部材の遠位端の断面斜視図を示す。
【図１５】図１２の接地部材の別の斜視図を示す。
【図１６】図７Ａの線１６−１６に沿った、図１の拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の側断面図を示す。
【図１７】図１６の線１７−１７に沿った、図１の拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の端断面図を示す。
【図１８】図７Ａの線１８−１８に沿った、図１の拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の端断面図を示す。
【図１９】図６の折り曲げ器具の溝の中に受容された、図３の可鍛ガイド部材の拡大端断面図を示す。
【図２０】アクチュエータ部材が図１２の接地部材と第１の角度関係にある、図６の折り曲げ器具の側面図を示す。
【図２１】アクチュエータ部材が図１２の接地部材と第２の角度関係にある、図６の折り曲げ器具の側面図を示す。
【図２２】アクチュエータ部材が図１２の接地部材と第３の角度関係にある、図６の折り曲げ器具の側面図を示す。
【図２３】図３のシャフト組立体の回動ノブの斜視図を示す。
【図２４】図３のシャフト組立体の回動ノブの別の斜視図を示す。
【図２５】折り曲げ器具がシャフト組立体の軸を中心とする第１の角度位置にある、図１Ａの拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の底面図を示す。
【図２６】折り曲げ器具がシャフト組立体の軸を中心とする第２の角度位置にある、図１Ａの拡張器具と結合した図６の折り曲げ器具の上面図を示す。
【図２７】例示的な伸ばし器具の斜視図を示す。
【図２８Ａ】内部の細部を明らかにするために器具の一部をなくし、ローラ要素が近位位置にある、図２７の伸ばし器具の斜視図を示す。
【図２８Ｂ】内部の細部を明らかにするために器具の一部をなくし、可鍛部材が伸ばし器具内に位置付けられる、図２７の伸ばし器具の斜視図を示す。
【図２８Ｃ】内部の細部を明らかにするために器具の一部をなくし、ローラ要素が遠位位置にある、図２７の伸ばし器具の斜視図を示す。
【図２９】別の例示的な伸ばし器具の側面図である。
【図３０】図２９の伸ばし器具の遠位端の斜視図である。
【０００６】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。例えば、様々であるが。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００８】
「近位」及び「遠位」なる用語は、本明細書では、ハンドピース組立体を把持している臨床医に対して用いられることが理解されるであろう。すなわち、エンドエフェクタは、より近位のハンドピース組立体に対して遠位にある。便宜上及び明確さのために、「上部」及び「下部」といった空間に関する用語もまた、本明細書において、ハンドピース組立体を把持している臨床医を基準として用いられている点も更に理解されよう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【０００９】
更に、本明細書に記載の教示、表現要素、変形物、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、変形物、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点も更に理解される。したがって、以下に記載の教示、表現要素、変形物、実施例などは、互いに独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１０】
Ｉ．例示的な拡張器具
図１Ａ〜図１Ｃは、副鼻腔の口を拡張するために、又は何らかの他の解剖学的通路（例えば、耳、鼻、又は喉などの中）を拡張するために用いてもよい典型的な拡張カテーテルシステム（１０）を示す。あくまで例としてであるが、拡張器具（１０）は、２０１２年３月２２日公開の「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」と題される米国特許公開第２０１２／００７１８５７号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であってもよい。追加的に又は代替的に、拡張器具（１０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｓｃｏｕｔ（登録商標）洞拡張システムのように、構成され、動作可能であってもよい。
【００１１】
本例の拡張カテーテルシステム（１０）は、ハンドル組立体（２０）、剛性ガイド部材（３０）、回動ノブ（４０）、可鍛ガイド部材（５０）、ガイドワイヤ（６０）、及び拡張カテーテル（７０）を備える。ハンドル組立体（２０）は、オペレータの片手によって把持されるように構成されている。剛性ガイド部材（３０）は、ハンドル組立体（２０）から遠位に延在し、実質的に直線である。一部の変形形態では、剛性ガイド部材（３０）は金属から形成されているが、任意の他の好適な金属（単数又は複数）を使用してよい。本例では、剛性ガイド部材（３０）の長手位置及び角度位置は、ハンドル組立体（２０）に対して固定されている。
【００１２】
可鍛ガイド部材（５０）が、剛性ガイド部材（３０）の開放遠位端（３２）から遠位に突き出る。可鍛ガイド部材（５０）の外径は剛性ガイド部材（３０）の内径よりも小さく、それにより、円筒状の間隙は、可鍛ガイド部材（５０）の外径と剛性ガイド部材（３０）の内径との間で画定される。この円筒状の間隙は、以下により詳細に説明されるように、並進拡張カテーテル（７０）を収容するようにサイズ決定される。可鍛ガイド部材（５０）が図１Ａ〜図１Ｃの直線構成を有するように示されるが、可鍛ガイド部材（５０）は、図２Ａ及び図３〜図５に示されるような様々な折り曲げ角度まで折り曲げてもよく、以下により詳細に説明される。オペレータが可鍛ガイド部材（５０）を意図的に伸ばす又は再度折り曲げる措置を講じるまで、可鍛ガイド部材（５０）は、いったん折り曲げられたときの折り曲げ角度を実質的に維持するように構成されている。換言すれば、可鍛ガイド部材（５０）は、拡張処置における拡張器具（１０）の動作中、選択された折り曲げ角度を維持するために十分な剛性を有し、それにより、拡張処置における拡張器具（１０）の使用により、可鍛ガイド部材（５０）を望ましくない方法で伸ばさせない又は再度折り曲げさせない。本例では、可鍛ガイド部材（５０）は金属から形成されているが、任意の他の好適な金属（単数又は複数）を使用してよい。用語「可鍛」がガイド部材（５０）を説明するために使用されているが、その用語は、ガイド部材（５０）に鋼鉄の延性を増加させるアニール工程又は任意の他の工程を経験することを要求するものとして解釈するべきではない。いくつかの事例では、剛性ガイド部材（３０）及び可鍛ガイド部材（５０）は、正確に同じ材料（例えば、硬質ステンレス鋼）から形成されるが、サイズ及び厚さの差により、ガイド部材（５０）よりも大きい剛性のガイド部材（３０）をもたらす。
【００１３】
ガイドワイヤ（６０）は、可鍛ガイド部材（５０）内に画定された中央管腔内に摺動可能に受容される。ガイドワイヤ（６０）は、可鍛ガイド部材（５０）の開放遠位端（５２）に対して遠位に位置する円形の先端特徴部（６２）を含む。ガイドワイヤ（６０）は、ハンドル組立体（２０）と摺動可能に結合した滑動部（６４）に固着される。したがって、滑動部（６４）は、近位位置（図１Ａ）と遠位位置（図１Ｂ）との間でガイドワイヤ（６０）を摺動するように動作可能である。本例では、先端特徴部（６２）は、可鍛ガイド部材（５０）の遠位端（５２）の内径よりも大きい外径を有し、それにより、先端特徴部（６２）は、可鍛ガイド部材（５０）を通って近位に戻るように後退できなくなる。一部の変形形態では、ガイドワイヤ（６０）は、１つ又は２つ以上の光ファイバを含み、先端特徴部（６２）は、そのような光ファイバにより通信する光を発するように構成されている。これは、オペレータが、当該技術分野で既知であるような徹照効果によって、洞腔内に先端特徴部（６２）の位置付けを確認することを可能にし得る。ガイドワイヤ（６０）の近位端は、好適な光源と結合されてもよい。あくまで例としてであるが、ガイドワイヤ（６０）は、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であってもよい。追加的に又は代替的に、ガイドワイヤ（６０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（登録商標）副鼻腔照明システムのように、構成され、動作可能であってもよい。本明細書の教示に照らして、ガイドワイヤ（６０）が取り得る他の好適な形態は、当業者には明らかとなろう。
【００１４】
拡張カテーテル（７０）は、剛性ガイド部材（５０）に沿って摺動可能に配置され、ひいては、可鍛ガイド部材（５０）の外径と剛性ガイド部材（３０）の内径との間に画定された円筒状の間隙を通して並進するように動作可能である。拡張カテーテル（７０）は、ハンドル組立体（２０）と摺動可能に結合した滑動部（７４）に固着される。したがって、滑動部（７４）は、近位位置（図１Ｂ及び図２Ａ）と遠位位置（図１Ｃ及び図２Ｂ）との間で拡張カテーテル（７０）を摺動するように動作可能である。拡張カテーテル（７０）が近位位置から遠位位置まで並進すると、拡張カテーテル（７０）は、可鍛ガイド部材（５０）の開放遠位端（５２）を通り越し、その後、可鍛ガイド部材（５０）の開放遠位端（５２）から遠位に延在するガイドワイヤ（６０）の長さの少なくとも一部に沿って横方向に動く。一部の変形形態では、拡張器具（１０）は、拡張カテーテル（７０）が、拡張カテーテル（７０）の遠位端がガイドワイヤ（６０）の先端特徴部（６２）の遠位にある位置まで、遠位に並進することができないように構成されている。例えば、拡張カテーテル（７０）が最遠位位置まで駆動されると、滑動部（７４）は滑動部（６４）に係合し、滑動部（６４、７４）の間におけるこの係合は、拡張カテーテル（７０）の遠位端が、ガイドワイヤ（６０）の先端特徴部（６２）に係合する、又はそうでなければ、遠位に通り越えることを阻止し得る。この係合はまた、滑動部（７４）が近位に位置付けられた滑動部（６４）を遠位に駆動するため、滑動部（７４）が近位に位置付けられたガイドワイヤ（６０）及び拡張カテーテル（７０）を、同時に遠位に前進させるために使用されることを可能にし得る。したがって、器具（１０）は、拡張カテーテル（７０）が遠位に前進する前に、順序どおりの別々の動作として、ガイドワイヤ（６０）が遠位に前進する様式で動作することが必ずしも必要ではない。
【００１５】
拡張カテーテル（７０）の遠位端は、拡張部（７２）を備える。拡張部（７２）は、非膨張状態（図２Ｂ）と膨張状態（図２Ｃ）との間で移行するように動作可能である。非膨張状態では、拡張部（７２）は、副鼻腔口又は副鼻腔と関連付けられる他のドレナージ通路の中に挿入されてよい。その後、拡張部（７２）は、本明細書の様々な参考文献に説明されるような副鼻腔口又は他のドレナージ通路を拡張するように膨張され得る。本例では、拡張部（７２）は、膨張用の生理食塩水（又は他のいくつかの流体）を受容する膨張可能バルーンを備えるが、拡張部（７２）が、その代わりに、他の様々な形態を取り得ることを理解されるべきである。一部の変形形態では、拡張カテーテル（７０）は、２０１４年３月１３日公開の「Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」と題される米国特許公開第２０１４／００７４１４１号（開示内容は本明細書において参照により組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能である空気入れ器具と流体的に結合される。
【００１６】
回動ノブ（４０）は、可鍛ガイド部材（５０）の近位端に固定されるように固着されている。図３及び図５に示されるように、回動ノブ（４０）は、一対の遠位突出ボス（４２）と、横方向突出インジケータフィン（４４）とを含む。２つのボス（４２）は、剛性ガイド部材（３０）の長手方向軸を中心に１８０度の角度だけ相互に分離している。回動ノブ（４０）は、剛性ガイド部材（３０）を中心に回転かつ並進するように構成されているが、回転度及び並進度は限定される。詳細には、図４〜図５に示されるが、回動ノブ（４０）は、剛性ガイド部材（３０）の長手方向軸を中心に１８０度の角度範囲内で回転するように構成されている。本例では、この角度範囲は、インジケータフィン（４４）が３時の角度位置にある位置（すなわち、図４に示されるように、遠位端から近位端に向かって器具（１０）を見るとき、右を指し示す位置）と、インジケータフィン（４４）が９時の角度位置にある位置（すなわち、図１Ａ〜図１Ｃ、図３、図５〜図７Ｂ、及び図１７〜図１８に示されるように、遠位端から近位端に向かって器具（１０）を見るとき、右を指し示す位置）との間に回動ノブ（４０）の回転をもたらす。本例では、オペレータは、以下により詳細に説明されるように、オペレータが左手又は右手で器具（１０）を握持するかどうかに基づいて、回動ノブ（４０）を回転させるであろう。
【００１７】
また図４〜図５に示されるように、回動ノブ（４０）の回転は、また、可鍛ガイド部材（５０）を回転させ、それによって、可鍛ガイド部材（５０）の遠位端（５２）及びガイドワイヤ（６０）の先端特徴部（６２）の向きを変える。オペレータは、ガイドワイヤ（６０）及び拡張カテーテル（７０）が挿入される洞に基づいて、そのような回転及び向き変更を提供することを望み得る。追加的に又は代替的に、オペレータは、拡張器具（１０）の右手での使用又は左手での使用を促進するために、そのような回転及び向き変更を提供することを望み得る。
【００１８】
本例では、回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）の角度位置は、ハンドル組立体（２０）に対して回動ノブ（４０）の長手方向の位置付けに基づいて、選択的にロック又はロック解除される。詳細には、回動ノブ（４０）が遠位の長手方向位置にあるとき、回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）の角度位置がロックされる。回動ノブ（４０）が近位の長手方向位置にあるとき、回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）の角度位置がロック解除される。弾性部材は、回動ノブ（４０）を遠位位置に付勢する。したがって、剛性ガイド部材（３０）の長手方向軸を中心に回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）を回転させるために、オペレータは、回動ノブ（４０）を握持し、回動ノブ（４０）を近位に引っ張り、回動ノブ（４０）をそのまま近位に引っ張りながら所望の角度位置を達成するために、回動ノブ（４０）を回転させ、その後、回動ノブ（４０）を解放し、回動ノブ（４０）が遠位位置に戻ることを可能にし得る。本明細書の教示に照らして、この機能性を提供するために器具に組み込まれ得る様々な好適な構造的特徴は、当業者には明らかとなろう。また、本例では、回動ノブ（４０）は、３つの別々の角度ロック位置（例えば、１２時、３時、及び９時）を提供する。しかしながら、他の一部の変形形態は、追加の別々の角度ロック位置を提供し得る。
【００１９】
いくつかの事例では、拡張器具（１０）は、患者の洞腔内の可視化を提供する内視鏡と組み合わせて使用される。したがって、オペレータは、内視鏡からの視覚誘導の下、適切な副鼻腔口、他の流出路等に拡張器具（１０）を位置付けてよい。あくまで例としてであるが、そのような内視鏡は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であってもよい。追加的に又は代替的に、そのような内視鏡は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）マルチアングル内視鏡のように、構成され、動作可能であってもよい。当然ながら、任意の他の好適な種類のデバイス（単数又は複数）は、拡張器具（１０）の使用中、可視化を提供するために使用されてよい。
【００２０】
ＩＩ．例示的な折り曲げ器具
図６〜図１９は、可鍛ガイド部材（５０）を折り曲げて、選択された折り曲げ角度を常に達成するために拡張器具（１０）と結合され得る、例示的な折り曲げ器具（１００）を示す。折り曲げ器具（１００）は、拡張器具（１０）と共に使用されるように本明細書に説明されているが、折り曲げ器具（１００）が、オペレータが、可鍛ガイド特徴部の所望の折り曲げ角度に達成する際に、精密性、確実性、及び一貫性を提供することを望み得る可鍛ガイド特徴部を有する、他の種類の器具と共に使用され得ることを理解されるべきである。あくまで例としてであるが、折り曲げ器具（１００）は、２０１５年８月１２日出願の「Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｍａｌｌｅａｂｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｇｕｉｄｅ」と題される米国特許出願第１４／８２４，４３５号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）に開示される拡張器具と共に使用されてよい。
【００２１】
本例の折り曲げ器具（１００）は、接地部材（１１０）及びアクチュエータ（１６０）を備える。図８に最もわかりやすく示されるように、接地部材（１１０）及びアクチュエータ（１６０）は、ピン（１５０）に一緒に枢動可能に結合される。ピン（１５０）は、アクチュエータ（１６０）内に形成された一対の開口部（１６２）（図８）内に、かつ接地部材（１１０）内に形成された開口部（１１２）（図８、図１３、及び図１５）内に、配置される。ねじりばね（１５２）がピン（１５０）の周りに同軸上に配置されており、アクチュエータ（１６０）を図６、７Ａ、９Ａ、１０Ａ、及び１１Ａに示される位置に弾性的に付勢するように構成されているが、ねじりばね（１５２）は、オペレータが、アクチュエータ（１６０）を図７Ｂ、図９Ｂ、図１０Ｂ、及び図１１Ｂに示される位置に枢動することを可能にする。ねじりばね（１５２）は、接地部材（１１０）の接地表面（１１６）（図１３）に対して支える一方の自由端（１５４）と、アクチュエータ（１６０）の接地特徴部（１６８）に対して支える別の自由端（１５６）（図１０Ａ〜図１０Ｂ）とを有する。ねじりばね（１５２）が本例では弾性付勢をアクチュエータ（１６０）に提供するために使用されるが、他の様々な種類の特徴（例えば、板ばね等）が弾性付勢をアクチュエータ（１６０）に提供するために使用され得ることを理解されるべきである。
【００２２】
本例のアクチュエータ（１６０）は、開口部（１６２）が形成されたハブ（１６４）と、オペレータがアクチュエータ（１６０）を握持し、かつそれを接地部材（１１０）に対して枢動することを可能にするように構成されているパドル（１６６）とを含む。図９Ａ〜図９Ｂに最もわかりやすく示されるように、接地部材（１１０）は、アクチュエータ（１６０）が接地部材（１１０）との所定の枢動角度に達したとき、ハブ（１６４）及びパドル（１６６）の接点で、アクチュエータ（１６０）に係合するように構成されている横方向突出部（１１４）を含む。したがって、横方向突出部（１１４）は、接地部材（１１０）に対するアクチュエータ（１６０）の枢動移動を阻む。横方向突出部（１１４）の位置付け及び構成と関連付けられ得る様々な好適な枢動角度は、当業者には明らかとなろう。いくつかの事例では、オペレータは、可鍛ガイド部材（５０）の所望の折り曲げ角度に達成するために、横方向突出部（１１４）が運動を阻むまで、運動の全範囲にわたってアクチュエータ（１６０）を枢動することを望む。したがって、横方向突出部（１１４）は、触覚フィードバックをオペレータに提供し、所望の折り曲げ角度に達成したことを示す。しかしながら、いくつかの別の事例では、オペレータは、横方向突出部（１１４）と関連付けられる位置に達しないアクチュエータ（１６０）の枢動移動を防ぐことを望み得る。そのような事例では、オペレータは、以下により詳細に説明されるように、所望の折り曲げ角度に達成したかどうかを判定するために、視覚フィードバックを信頼し得る。また、追加の横方向突出部（１１４）が異なる堅固な停止場所を提供するために使用され得ることを理解されるべきである。一部のそのような変形形態では、横方向突出部（１１４）は、接地部材（１１０）から取り外されてよく、それにより、オペレータは、オペレータが器具（１０）を用いてアクセスすることを望む解剖学的構造通路に基づいて、適切な横方向突出部（１１４）を選択し、かつそれを接地部材に固着してよい。
【００２３】
図１０Ａ〜図１０Ｂは、可鍛ガイド部材（５０）に係合して、それによって、可鍛ガイド部材（５０）を折り曲げる、折り曲げ器具（１００）の特徴部を示す。図１１Ａ〜図１１Ｂは、可鍛ガイド部材（５０）に係合した、それらの同じ特徴部を示す。示されるように、接地部材（１１０）は、可鍛ガイド部材（５０）を部分的に受容するように構成されているチャネル（１２０）を備える。図１２に示されるように、開口部（１２４）は、チャネル（１２０）の近位端に位置する。折り曲げ器具（１００）が拡張器具（１０）に取り付けられるとき、開口部（１２４０）は、可鍛ガイド部材（５０）がその開口部を自在に通過することを可能にするようにサイズ決定される。アクチュエータ（１６０）が所望の角度位置まで枢動するにつれてアクチュエータ（１６０）は、可鍛ガイド部材（５０）に接しながら支えるように構成されている軸受表面（１７０）を備える。本例では、折り曲げ器具（１００）が図１０Ａ及び図１１Ａに示される非折り曲げ構成にあるとき、軸受表面（１７０）は可鍛ガイド部材（５０）に接触しない。しかしながら、オペレータがアクチュエータ（１６０）を接地部材（１１０）に対して枢動することを始めた直後に、軸受表面（１７０）は、最終的に、可鍛ガイド部材（５０）と接触する。オペレータがアクチュエータ（１６０）を接地部材（１１０）に対して枢動することを継続するとき、軸受表面（１７０）は、可鍛ガイド部材（５０）に接しながら支え、それによって、可鍛ガイド部材をチャネル（１２０）によって画定された曲線に沿って折り曲げる。軸受表面（１７０）は、また、この折り曲げ動作中に、可鍛ガイド部材（５０）の長さの一部に沿って摺動することを理解されるべきである。
【００２４】
本例では、成形チャネル（１２０）は、ピン（１５０）の長手方向軸に垂直な平面に沿って配向されている。したがって、可鍛ガイド部材（５０）の折れ曲がった領域は、単一の平板に沿って延在する。他の一部の変形形態では、チャネル（１２０）は、ピン（１５０）の長手方向軸に対して斜めにある平面に沿って配向されており、それにより、チャネル（１２０）は、ピン（１５０）の長手方向軸の周りのらせん状経路を横断するようになる。本明細書の教示に照らして、チャネル（１２０）が取り得る他の好適な形態が当業者には明らかとなろう。
【００２５】
可鍛ガイド特徴部（５０）の所望の折り曲げ角度に達成する際に、精密性、確実性、及び一貫性を提供するために、拡張器具（１０）上の特徴部と噛合する折り曲げ器具（１００）上の特徴部を提供し、可鍛ガイド特徴部（５０）が折り曲がるようにアクチュエータ（１６０）が枢動するにつれて拡張器具（１０）に対して折り曲げ器具（１００）の位置を実質的に固着することが望まれる場合がある。また、そのような特徴が、可鍛ガイド特徴部（５０）の折り曲げ角度に達成することを妨げることなく、折り曲げ器具（１００）が、拡張器具（１０）と容易に結合され、かつそれから取り外されることを可能にすることが望ましい場合がある。これらの目的を達成するために、本例の折り曲げ器具（１００）は、図１５に示されるように、長手方向の接地特徴部（１３０）と、一対の回転接地特徴部（１４０）とを含む。長手方向の接地特徴部（１３０）は、接地部材（１１０）の近位端から下向きに突出する鞍状の突起の形態である。回転接地特徴部（１４０）は、チャネル（１４２）を画定する一対の横方向突出フランジを備える。一部の変形形態では、回転接地特徴部（１４０）は、チャネル（１４２）が先細りになるように、角度付けられる。
【００２６】
図１６に示されるように、長手方向の接地特徴部（１３０）は、回動ノブ（４０）の近位面（４６）とハンドル組立体（２０）の遠位部との間に画定された環状間隙（２２）内に適合するように構成されている。鞍状の長手方向の接地特徴部（１３０）は、長手方向の接地特徴部（１３０）に、ハンドル組立体（２０）の遠位突出特徴部（２４）の曲面に適応する曲面を提供し、それにより、長手方向の接地特徴部（１３０）は、遠位突出特徴部（２４）の周囲を部分的に巻装するようになる。遠位突出特徴部（２４）が環状間隙（２２）内に完全に着座する状態で、長手方向の接地特徴部（１３０）は、回動ノブ（４０）の近位面（４６）に当接するように構成されている。長手方向の接地特徴部（１３０）と回動ノブ（４０）の近位面（４６）との間のこの係合は、可鍛ガイド部材（５０）を折り曲げるようにアクチュエータ（１６０）が枢動するにつれて折り曲げ器具（１００）が拡張器具（１０）に対して遠位に移動することを阻止する。また、長手方向の接地特徴部（１３０）と回動ノブ（４０）の近位面（４６）との間の係合は、折り曲げ器具（１００）を拡張器具（１０）に取り付けるたびに、折り曲げ器具（１００）が同じ長手位置に拡張器具（１０）に常に取り付けられることを確実にすることを理解されるべきである。したがって、長手方向の接地特徴部（１３０）は、着実な長手方向の接地を提供することに加えて、着実な長手方向の整合を提供する。
【００２７】
図１７に示されるように、回転接地特徴部（１４０）は、回動ノブ（４０）のボス（４２）側に係合するように構成されている。チャネル（１４２）は、ボス（４２）を摺動可能に受容するようにサイズ決定されている。チャネル（１４２）は、ボス（４２）の幅にほぼ等しい又はボス（４２）の幅よりもごくわずかに大きい幅を有し、それにより、折り曲げ器具（１００）が拡張器具（１０）に取り付けられるとき、折り曲げ器具（１００）と回転ノブ（４０）との間に回転的遊びがほとんどない。したがって、回転接地特徴部（１４０）とボス（４２）との間の係合により、折り曲げ器具（１００）が拡張器具（１０）に取り付けられるとき、折り曲げ器具（１００）が回動ノブ（４０）に対して回転することを阻止することを理解されるべきである。回動ノブ（４０）が可鍛ガイド部材（５０）等の向きを変えるために、ハンドル組立体（２０）に対して選択的に回転可能である一方、可鍛ガイド部材（５０）を折り曲げるようにアクチュエータ（１６０）が枢動するとき、ハンドル組立体（２０）に対する回動ノブ（４０）の角度位置は固定される。したがって、回転接地特徴部（１４０）は、ボス（４２）と協働し、可鍛ガイド部材（５０）を折り曲げるようにアクチュエータ（１６０）が枢動するにつれて、折り曲げ器具（１００）が拡張器具（１０）に対して回転することを阻止する。
【００２８】
図１７は、インジケータフィン（４４）が９時の位置にあるように回動ノブ（４０）を配向している間の拡張器具（１０）に取り付けられる折り曲げ器具（１００）を示すが、また、折り曲げ器具（１００）は、インジケータフィン（４４）が３時の位置にあるように回動ノブ（４０）を配向している間に拡張器具（１０）に取り付けられ得ることを理解されるべきである。換言すれば、回転接地特徴部（１４０）及びチャネルは、折り曲げ器具（１００）が、相互に１８０度だけ離れた２つの異なる角度位置にある回動ノブ（４０）に適合することが可能であるように構成されている。
【００２９】
本例では、かつ図１９に最もわかりやすく示されるように、成形チャネル（１２０）は、成形チャネル（１２０）にＶ字形状プロファイルをもたらす角度のある壁部（１２２）によって画定される。これは、可鍛ガイド部材（５０）が折り曲げ工程中に壁部（１２２）に接して押圧されるとき、可鍛ガイド部材（５０）が平面状及び楕円状にならないことを確実にする。したがって、可鍛ガイド部材（５０）は、成形チャネル（１２０）に沿って折り曲げられた後に、円形断面プロファイルを維持する。他の円形断面プロファイル（例えば、半円断面プロファイル等）はまた、チャネル（１２０）が、可鍛ガイド部材（５０）を支持し、かつ可鍛ガイド部材（５０）が折り曲げ工程中に壁部（１２２）に接して押圧されるとき、可鍛ガイド部材（５０）が平面状及び楕円状になることを阻止するために使用されてもよい。これは、可鍛ガイド部材（５０）により、ガイドワイヤ（６０）が可鍛ガイド部材（５０）の内腔を通って自在に枢動することと、拡張カテーテル（７０）が、可鍛ガイド部材（５０）が所望の折り曲げ角度に達成するために折り曲げられた後、可鍛ガイド部材（５０）の外部に沿って自在に摺動することとを可能にすることを確実にする。
【００３０】
いったんオペレータが可鍛ガイド部材（５０）の所望の折り曲げ角度に達成するためにアクチュエータ（１６０）を枢動させると、オペレータはアクチュエータ（１６０）を解放し、それによって、アクチュエータ（１６０）が、図６、図７Ａ、図９Ａ、図１０Ａ、及び図１１Ａに示される位置に戻ることを可能にする。ここで可鍛ガイド部材（５０）が折り曲げ構成にあるとき、オペレータは、折り曲げ器具（１００）を拡張器具（１０）から離し、開口部（１２４）を通して、可鍛ガイド部材（５０）を近位に引き出してよい。その後、オペレータは、本明細書に引用される様々な参考文献に説明されるように、拡張処置で拡張器具（１０）を使用してよい。折り曲げ器具（１００）は、そのような拡張処置中に、単に脇におかれていてもよい。
【００３１】
ＩＩＩ．折り曲げ器具上の例示的なインジケータ
当業者は、異なる副鼻腔口及び／又は副鼻腔と関連付けられるドレナージ通路へのアクセスでは、可鍛ガイド部材（５０）を異なる折り曲げ角度に折り曲げることを必要とし得ることを認識するであろう。数人のオペレータが経験に基づいて適切な折り曲げ角度を容易に判別することが可能であり得るが、アクセスするべき特定の副鼻腔口又は他のドレナージ通路に基づいて、特定の折り曲げ角度に達成する際に確実性及び一貫性をもたらす可視インジケータを提供することが望まれる場合がある。あくまで例としてであるが、図２０〜図２２は、折り曲げインジケータ（３０４、３１０、３１２、３１４）を含んで変更されている折り曲げ器具（１００）の本質的に変形形態である例示的折り曲げ器具（２００）を示す。インジケータ（３０４、３１０、３１２、３１４）を含むこと以外に、本例の折り曲げ器具（２００）は、上述のように、折り曲げ器具（１００）と同一に構成され、動作可能である。インジケータ（３０４、３１０、３１２、３１４）は、器具（２００）の接地部材（２１０）上に位置する固定インジケータ（３０４）と、ピン（２５０）を中心とする一定の角度位置でアクチュエータ（２６０）上に位置する移動可能インジケータ（３１０、３１２、３１４）とを含む。
【００３２】
固定インジケータ（３０４）は、ピン（２５０）の方に向いている矢印の形態である。アクチュエータ（２６０）がピン（２５０）を中心に枢動するにつれて固定インジケータ（３０４）はインジケータ（３１０、３１２、３１４）と整合するように位置付けられ、それによって、アクチュエータ（２６０）が指示位置まで枢動するとき、可鍛ガイド部材（５０）の達成する折り曲げ角度の可視指示を提供する。詳細には、図２０において、インジケータ（３１０）と整合された固定インジケータ（３０４）を示し、アクチュエータ（２６０）が、可鍛ガイド部材（５０）がインジケータ（３１０）と関連付けられる折り曲げ角度に達成する位置まで枢動していることを表示する。図２１において、インジケータ（３１２）と整合された固定インジケータ（３０４）を示し、アクチュエータ（２６０）が、可鍛ガイド部材（５０）がインジケータ（３１２）と関連付けられる折り曲げ角度に達成する位置まで枢動していることを表示する。図２２において、インジケータ（３１４）と整合された固定インジケータ（３０４）を示し、アクチュエータ（２６０）が、可鍛ガイド部材（５０）がインジケータ（３１４）と関連付けられる折り曲げ角度に達成する位置まで枢動していることを表示する。
【００３３】
本例では、インジケータ（３１０）は、蝶形骨洞へのアクセスと関連付けられる角度に位置付けられる。したがって、インジケータ（３１０）は、その隣に文字「Ｓ」を伴う短い線の形態であり、蝶形骨洞とのその関連性を表示する。示されるように、インジケータ（３１０）は、可鍛ガイド部材（５０）の０度の折り曲げ角度に対応する角度位置（すなわち、直線上）にある。あくまで例としてであるが、インジケータ（３１０）は、約０度〜３０度の範囲で可鍛ガイド部材（５０）の折り曲げ角度に対応する角度位置にあり得る。
【００３４】
また、本例では、インジケータ（３１２）は、前頭洞へのアクセスと関連付けられる角度に位置付けられる。したがって、インジケータ（３１２）は、その隣に文字「Ｆ」を伴う短い線の形態であり、前頭洞とのその関連性を表示する。示されるように、インジケータ（３１２）は、可鍛ガイド部材（５０）の７０度の折り曲げ角度に対応する角度位置にある。あくまで更なる例として、インジケータ（３１２）は、約５０度〜９０度の範囲で可鍛ガイド部材（５０）の折り曲げ角度に対応する角度位置にあり得る。
【００３５】
インジケータ（３１４）は、上顎洞へのアクセスと関連付けられる角度に位置付けられる。したがって、インジケータ（３１４）は、その隣に文字「Ｍ」を伴う短い線の形態であり、上顎洞とのその関連性を表示する。示されるように、インジケータ（３１４）は、可鍛ガイド部材（５０）の９０度の折り曲げ角度に対応する角度位置にある。あくまで更なる例として、インジケータ（３１４）は、約８０度〜１１０度の範囲で可鍛ガイド部材（５０）の折り曲げ角度に対応する角度位置にあり得る。また、アクチュエータ（２６０）がインジケータ（３１４）と関連付けられる角度位置に達するとき、上述の横方向突出部（１１４）と同様に、アクチュエータ（２６０）が接地部材（２１０）のボス特徴部に係合するように構成され得ることを理解されるべきである。換言すれば、接地部材（２１０）は、アクチュエータ（２６０）がインジケータ（３１４）と関連付けられる角度位置を越えて更に枢動することを阻止する堅固な停止部を提供してよい。
【００３６】
いくつかの事例では、インジケータ（３１０、３１２、３１４）は、可鍛ガイド部材（５０）が達成しそうな角度をごくわずかに超える角度場所に位置付けられる。例えば、インジケータ（３１２）は、約７０度をわずかに超えて位置してよく、インジケータ（３１４）は、約９０度をわずかに超えて位置してもよい。これは、可鍛ガイド部材（５０）の一部の変形形態で遭遇し得る、わずかな「跳ね返り」効果が主な原因となり得る。例えば、オペレータが可鍛ガイド部材（５０）の約５度の折り曲げ角度に達成することを望む場合、オペレータは、折り曲げ器具（２００）を使用して、可鍛ガイド部材（５０）を約７度の折り曲げ角度まで折り曲げてよく、オペレータがアクチュエータ（２６０）を解放するとすぐに、「跳ね返り」効果により、可鍛ガイド部材（５０）を、約５度の所望の折り曲げ角度に最終的に達成させ得る。本明細書の教示に照らして、他の好適な過度の折り曲げ角度及び所望の折り曲げ角度との関係は、当業者には明らかとなろう。
【００３７】
また、折り曲げ器具（２００）は、インジケータ（３０４、３１０、３１２、３１４）により提供される視覚フィードバック特徴部に加えて（又はその代わりとして）、可聴フィードバック特徴部及び／又は触覚フィードバック特徴部を組み込み得ることを理解するべきである。例えば、接地部材（２１０）は、戻り止め特徴部を含んでよく、アクチュエータ（２６０）は、インジケータ（３１０、３１２、３１４）と関連付けられる角度位置毎に相補的戻り止め特徴部を含んでよい。アクチュエータ（２６０）の各戻り止め特徴部は、接地部材（２１０）の戻り止め特徴部に係合し、可聴フィードバック及び／又は触覚フィードバックをオペレータに提供してもよく、インジケータ（３１０、３１２、３１４）のぞれぞれと関連付けられる角度位置に達成していることを更に示す。例えば、オペレータがアクチュエータ（２６０）を枢動し、戻り止め特徴部から１回の「カチッという音」を聞き／感じたとき、オペレータは、アクチュエータ（２６０）が蝶形骨洞へのアクセスと関連付けられる角度に対応する位置まで枢動していることを把握する。オペレータがアクチュエータ（２６０）を枢動し、戻り止め特徴部から２回の「カチッという音」を聞き／感じたとき、オペレータは、アクチュエータ（２６０）が前頭洞へのアクセスと関連付けられる角度に対応する位置まで枢動していることを把握する。例えば、オペレータがアクチュエータ（２６０）を枢動し、戻り止め特徴部から３回の「カチッという音」を聞き／感じたとき、オペレータは、アクチュエータ（２６０）が上顎洞へのアクセスと関連付けられる角度に対応する位置まで枢動していることを把握する。本明細書の教示に照らして、そのような戻り止め特徴部が取り得る様々な好適な形態は、当業者には明らかとなろう。
【００３８】
上述のように、横方向突出部（１１４）はまた、堅固な停止部として、触覚フィードバックを提供することを頼りにされ得、オペレータがアクチュエータ（２６０）を上顎洞へのアクセスと関連付けられる角度に対応する位置まで枢動させていることを示す。また上述のように、追加の横方向突出部（１１４）は、異なる堅固な停止場所を提供するために使用されてもよく、それによって、触覚フィードバックを異なる折り曲げ角度で提供する。一部のそのような変形形態では、横方向突出部（１１４）は、接地部材（１１０）から取り外されてよく、それにより、オペレータは、オペレータが器具（１０）を用いてアクセスすることを望む解剖学的構造通路に基づいて、適切な横方向突出部（１１４）を選択し、かつそれを接地部材に固着してよい。
【００３９】
当業者は、また、可鍛ガイド部材（５０）の折り曲げ配向が、特に、オペレータが右手又は左手で器具（１０）を握持することを望むかどうかによって、かつ、オペレータが剛性ガイド部材（３０）、可鍛ガイド部材（５０）、ガイドワイヤ（６０）、及び拡張カテーテル（７０）を使用して、患者の頭部の左側又は患者の頭部の右側の鼻傍構造にアクセスすることを望むかどうかによって、器具（１０）の人間工学性に影響を及ぼし得ることを認識するであろう。例えば、オペレータが右手で器具（１０）を握持することを望む場合、オペレータは、患者の右手側に立つことを望み、滑動部（６４、７４）をオペレータに向かって配向させてよい。オペレータが左手で器具（１０）を握持することを望む場合、オペレータは、患者の左手側に立つことを望み、滑動部（６４、７４）をオペレータに向かって配向させてよい。
【００４０】
可鍛ガイド部材（５０）が折り曲げ構成にあるとき、可鍛ガイド部材（５０）の角度配向がノブ（４０）によって変動し得るので、右利きのオペレータが患者の右側に位置するであろう一方で、左利きのオペレータが患者の左側に位置するであろうために、混乱及び配向不一致の可能性がある。そのような混乱及び配向不一致を防ぐために、折り曲げ器具（２００）及び拡張器具（４００）は、オペレータが右手又は左手であるかどうかに基づいて、折り曲げ器具（２００）を拡張器具（４００）上に適切に位置付けることを補助する相補的インジケータ（３００、３０２、３２２）を含む。
【００４１】
本例の拡張器具（４００）は、本例の拡張器具が変更された回動ノブ（２４０）を有することを除いて、上述の拡張器具（１０）と同様に構成され、動作可能である。図２３〜図２４に示されるように、回動ノブ（２４０）は、回動ノブ（２４０）が一対の遠位突出ボス（２４２）及び横方向突出インジケータフィン（２４４）を含む点において、回動ノブ（４０）に実質的に同一である。しかしながら、回動ノブ（２４０）は、また、右利き用インジケータ（３２０）及び左利き用インジケータ（３２２）を含む。右利き用インジケータ（３２０）は、その隣に文字「Ｒ」を伴う矢印を備える。左利き用インジケータ（３２２）は、その隣に文字「Ｌ」を伴う矢印を備える。開口部（３２０、３２２）は、１８０度の角度だけ相互にずれている。一部の変形形態では、拡張器具（４００）のハンドル組立体（４２０）は、また、文字「Ｆ」及び「Ｍ」（本図面に図示されない）等のマーキングを含む。例えば、「Ｆ」は、１２時の位置にあってもよく、一方の「Ｍ」マーキングは、３時の位置にあってよく、他方の「Ｍ」マーキングは、９時の位置にあってもよい。そのような変形形態では、オペレータは、前頭陥凹にアクセスするとき「Ｆ」マーキングと、かつ上顎洞にアクセスするとき２つの「Ｍ」マーキングのうちの１つと、インジケータフィン（２４４）を整合させることが理解される。
【００４２】
折り曲げ器具（２００）は、また、右利き用インジケータ（３００）及び左利き用インジケータ（３０２）を含む。右利き用インジケータ（３００）は、その隣に文字「Ｒ」を伴う矢印を備える。左利き用インジケータ（３０２）は、その隣に文字「Ｌ」を伴う矢印を備える。使用中、右利きのオペレータは、インジケータ（３００、３２０）が相互に整合するように折り曲げ器具（２００）を取り付けてよく、左利きのオペレータは、インジケータ（３０２、３２２）が相互に整合するように折り曲げ器具（２００）を拡張器具（４００）に取り付けてよい。折り曲げ器具（２００）が拡張器具（４００）に取り付けられるときに、回動ノブ（２４０）の角度配向に関わらず、結果として生じる整合が適切になることを理解されるべきである。また、ボス（２４２）は、２つの異なる角度配向に（インジケータ（３００、３２０）が相互に整合される一方の配向と、インジケータ（３０２、３２２）が相互に整合される別の配向との角度配向に）、折り曲げ器具（２００）を拡張器具（４００）に取り付けることだけを可能にすることを理解されるべきである。
【００４３】
図２５に示されるように、折り曲げ器具（２００）が左利きのオペレータによる使用に適した配向で拡張器具（４００）と結合されるとき、左利き用インジケータ（３０２、３２２）は相互に整合するように構成されている。図２５は、インジケータフィン（２４４）が１２時の位置にあるように回動ノブ（２４０）が配向されるときの、拡張器具（４００）と結合した折り曲げ器具（２００）を示す。アクチュエータ（２６０）を枢動すると、インジケータフィン（２４４）の配向に対して横断する平面に沿って拡張器具（４００）の可鍛ガイド部材（４５０）が折り曲げられることを結果としてもたらすことを理解されるべきである。詳細には、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）の遠位端（４５２）が、時計回り方向に（遠位端から近位端に向かって器具（４００）を見て）、９０度の角度だけインジケータフィン（２４４）からずれる。
【００４４】
図２６に示されるように、折り曲げ器具（２００）が右利きのオペレータによる使用に適した配向で拡張器具（４００）と結合されるとき、右利き用インジケータ（３０２、３２０）は相互に整合するように構成されている。図２６は、インジケータフィン（２４４）が１２時の位置にあるように回動ノブ（２４０）が配向されるときの、拡張器具（４００）と結合した折り曲げ器具（２００）を示す。アクチュエータ（２６０）を枢動すると、インジケータフィン（２４４）の配向に対して横断する平面に沿って拡張器具（４００）の可鍛ガイド部材（４５０）が折り曲げられることを結果としてもたらすことを理解されるべきである。詳細には、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）の遠位端（４５２）が、反時計回り方向に（遠位端から近位端に向かって器具（４００）を見て）、９０度の角度だけインジケータフィン（２４４）からずれる。遠位端（４５２）とインジケータフィン（２４４）との間のこの角度のずれは、図２５に示される左利き使用構成において、折り曲げ器具（２００）を拡張器具（４００）に取り付けることによってもたらされる、遠位端（４５２）とインジケータフィン（２４４）との間の角度のずれから１８０度だけ離れることを理解されるべきである。
【００４５】
オペレータが患者の蝶形骨洞にアクセスすることを望む場合、可鍛ガイド部材（４５０）は、実質的に直線構成であってもよく、それにより、ノブ（２４０）の角度位置は問題にならない。換言すれば、本例では、オペレータが左手又は右手で器具（４００）を握持するかどうかに関わらず、かつオペレータが患者の左側蝶形骨洞又は患者の右側蝶形骨洞にアクセスすることを望むかどうかに関わらず、ノブ（２４０）の角度位置を患者の蝶形骨洞へのアクセスのために調節する必要はない。可鍛ガイド部材（２５０）が患者の蝶形骨洞にアクセスするために（例えば、最大約３０度の角度で）折り曲がる変形形態では、そのとき、オペレータは、患者の上顎洞にアクセスすることに関連して以下に説明されるように、ノブ（２４０）を配向してよい。
【００４６】
オペレータが患者の前頭陥凹にアクセスすることを望む場合、オペレータがどちらの手で器具（４００）を握持するかに関わらず、滑動部（４６４、４７４）がオペレータに向くように、可鍛ガイド部材（４５０）は、上向きに向くであろう。オペレータが折り曲げ器具（４００）を作動させ可鍛ガイド部材（４５０）を前頭陥凹アクセス角度まで折り曲げたときに、左利きのオペレータが左利き用インジケータ（３０２、３２２）を適切に整合した場合、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）は、滑動部（４６４、４７４）が１２時の位置にノブ（２４０）によりオペレータに向いているように、上向き（ハンドル組立体（４２０）に対して３時の向き）に向くはずである。オペレータが折り曲げ器具（４００）を作動させ可鍛ガイド部材（４５０）を前頭陥凹アクセス角度まで折り曲げたときに、右利きのオペレータが右利き用インジケータ（３００、３２０）を適切に整合した場合、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）は、滑動部（４６４、４７４）が１２時の位置にノブ（２４０）によりオペレータに向いているように、上向き（ハンドル組立体（４２０）に対して９時の向き）に向くはずである。これらの向きは、オペレータが患者の左側前頭陥凹又は患者の右側前頭陥凹にアクセスするかどうかに関わらず、同じであろう。
【００４７】
オペレータが患者の右側上顎洞にアクセスすることを望む場合、回動ノブ（２４０）は、オペレータがどちらの手で器具（４００）を握持するかに関わらず、前頭陥凹へのアクセスと関連付けられる角度配向から、滑動部（４６４、４７４）がオペレータに向いているように、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）が患者の右側に向いている角度配向まで、９０度だけ回転し得る。オペレータが患者の左側上顎洞にアクセスすることを望む場合、回動ノブ（２４０）は、オペレータがどちらの手で器具（４００）を握持するかに関わらず、前頭陥凹へのアクセスと関連付けられる角度配向から、滑動部（４６４、４７４）がオペレータに向いているように、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）が患者の左側に向いている角度配向まで、９０度だけ回転し得る。
【００４８】
したがって、左利きのオペレータが回動ノブ（２４０）を９時の位置まで回転させ、それによって、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）を１２時の位置に配向し、患者の左側上顎洞にアクセスしてもよい。左利きのオペレータが回動ノブ（２４０）を３時の位置まで回転させ、それによって、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）を６時の位置に配向し、患者の右側上顎洞にアクセスしてもよい。右利きのオペレータが回動ノブ（２４０）を９時の位置まで回転させ、それによって、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）を６時の位置に配向し、患者の左側上顎洞にアクセスしてもよい。右利きのオペレータが回動ノブ（２４０）を３時まで回転させ、それによって、折れ曲がった可鍛ガイド部材（４５０）を１２時の位置に配向し、患者の右側上顎洞にアクセスしてもよい。
【００４９】
ＩＶ．例示的な伸ばし器具
上述のように、可鍛ガイド部材（５０）は、可鍛ガイド部材（５０）伸ばすこと、又はそれを再度折り曲げることは、他の器具の補助なしでは容易ではないように構成され得る。曲げ器具（１００、２００）は、ある方向に可鍛ガイド部材（５０）を曲げることが可能である一方、曲げ器具（１００、２００）は、（例えば、直線構成又は別様にあまり曲がっていない構成を達成するために）反対方向で、可鍛ガイド部材（５０）伸ばすことができない。図２７〜図２８Ｃは、折れ曲がった可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために使用され得る伸ばし器具（５００）の一例を示す。あくまで例としてであるが、伸ばし器具（５００）は、曲げ器具（１００、２００）によって事前に曲げられていた可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために使用されてよい。代替的に、伸ばし器具（５００）は、他のいくつかの器具によって事前に曲げられていた可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために使用されてよい。
【００５０】
本例の伸ばし器具（５００）は、チャネル（５１２）を画定する本体（５１０）を備える。本体（５１０）は、スロット（５１４）及び非曲げ表面（５１６）を更に画定する。アクチュエータ（５２０）は、本体（５１０）と移動可能に結合される。アクチュエータ（５２０）は、グリップ（５２２）及び一対の突出物（５２４）を備える。ホイール（５３０）は、本体（５１０）のチャネル（５１２）内に位置付けられ、軸（５２６）によって突出物（５２４）と結合される。軸（５２６）は、本体（５１０）のスロット（５１４）を通る。アクチュエータ（５２０）は、軸（５２６）によってホイール（５３０）を引っ張るように動作可能であり、スロット（５１４）は、アクチュエータ（５２０）がホイール（５３０）を本体（５１０）を通るように引っ張るとき、軸（５２６）によってホイール（５３０）の移動を誘導するように動作可能である。
【００５１】
図２８Ｂに示されるように、オペレータは、可鍛ガイド部材（５０）の折れ曲がった遠位端を本体（５１０）の中に挿入し、ホイール（５３０）と非曲げ表面（５１６）との間に可鍛ガイド部材（５０）を位置付けてよい。本体（５１０）に対して静止している可鍛ガイド部材（５０）を保持しながら、そのとき、オペレータは、アクチュエータ（５２０）を引っ張り、ホイール（５３０）を可鍛ガイド部材（５０）に沿って図２８Ｃに示される位置まで駆動させてよい。ホイール（５３０）が可鍛ガイド部材（５０）を横断するとき、ホイール（５３０）及び非曲げ表面（５１６）は、示されるように可鍛ガイド部材（５０）伸ばすように協働する。本例では、可鍛ガイド部材（５０）の材料特性が上述のような、ある程度のわずかな「跳ね返り」をもたらし得るという想定の下、非曲げ表面（５１６）は、過度に折り曲げられた可鍛ガイド部材（５０）に対して傾いている。図２８Ｃに示される段階に達した後、オペレータは、可鍛ガイド部材（５０）を本体（５１０）から引っ張ってよい。本段階では、可鍛ガイド部材（５０）は、実質的に直線であり、したがって、所望によって、再使用され又は再度折り曲げられてよい。
【００５２】
図２８Ｂ〜図２８Ｃでは可鍛ガイド部材（５０）のみが示されるが、伸ばし器具（５００）は、拡張器具（１０）の他の特徴に適応するように構成され得ることを理解されるべきである。換言すれば、伸ばし器具（５００）を使用して可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために、可鍛ガイド部材（５０）を拡張器具（１０）から取り外すことは必要ではない。
【００５３】
図２９〜図３０は、折れ曲がった可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために使用され得る伸ばし器具（６００）の別の例を示す。あくまで例としてであるが、伸ばし器具（６００）は、折り曲げ器具（１００、２００）によって事前に折り曲げられていた可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために使用されてよい。代替的に、伸ばし器具（６００）は、他のいくつかの器具によって事前に折り曲げられていた可鍛ガイド部材（５０）伸ばすために使用されてよい。本例の伸ばし器具（６００）は、枢軸（６３０）によって一緒に結合した一対のアーム部（６１０、６２０）を備える。遠位端（６１２、６２２）は、可鍛ガイド部材（５０）を握持し、かつ伸ばすために使用され得るエンドエフェクタ（６５０）を形成するように協働する。各遠位端（６１２、６２２）は、それぞれのチャネル（６１４、６２４）を画定する。チャネル（６１４、６２４）は、エンドエフェクタ（６５０）が可鍛ガイド部材（５０）上で閉じるとき、可鍛ガイド部材（５０）を受容かつ把持するように、サイズ決定かつ構成されている。チャネル（６１４、６２４）は、それぞれ、半円、Ｖ字形状、又はそれ以外の形状である断面プロファイルを有してよい。
【００５４】
使用中、オペレータが可鍛ガイド部材（５０）を十分に伸ばすまで、オペレータは可鍛ガイド部材（５０）をエンドエフェクタ（６５０）で握持し、アーム部（６１０、６２０）をクランプし、かつ可鍛ガイド部材（５０）を直線にするようにねじることによって、可鍛ガイド部材（５０）の一部伸ばし、可鍛ガイド部材（５０）のその一部を開放し、ガイド部材（５０）の別の部分をエンドエフェクタ（６５０）で握持し、アーム部（６１０、６２０）を操作することによって、可鍛ガイド部材（５０）のその一部伸ばす等を行ってよい。伸ばし器具（６００）は、また、可鍛ガイド部材（５０）を異なるカスタム形状になるように折り曲げるように動作可能であってよい。そのような変形形態では、エンドエフェクタ（６５０）が可鍛ガイド部材（５０）を折り曲げる又は伸ばすために使用されるため、チャネル（６１４、６２４）の縁部は、可鍛ガイド部材（５０）内のねじれの発生を防ぐために円形であってよい。本明細書の教示に照らして、伸ばし器具（６００）が使用され得る他の様々な好適な方法は、当業者には明らかとなろう。
【００５５】
Ｖ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００５６】
（実施例１）
（ａ）接地部材であって、（ｉ）拡張器具に係合するように構成された第１の接地特徴部と、（ｉｉ）拡張器具の可鍛部材を受容するように構成された折り曲げチャネルと、を備える、接地部材と、（ｂ）アクチュエータであって、アクチュエータは接地部材と枢動可能に結合され、アクチュエータは軸受表面を備え、軸受表面は、折り曲げチャネルと協働して、それによって、アクチュエータが接地部材に対して枢動するにつれて拡張器具の可鍛部材を折り曲げるように構成されている、アクチュエータと、を備える、装置。
【００５７】
（実施例２）
第１の接地特徴部は、接地部材と拡張器具との間に長手方向の整合を提供するように構成されている、実施例１に記載の装置。
【００５８】
（実施例３）
第２の接地特徴部を更に備え、第２の接地特徴部は、接地部材と拡張器具との間に角度整合を提供するように構成されている、実施例２に記載の装置。
【００５９】
（実施例４）
第１の接地特徴部は、拡張器具に対する接地部材の長手方向移動を阻止するように構成されている、実施例１〜３のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００６０】
（実施例５）
第１の接地特徴部は、突起部を備える、実施例４に記載の装置。
【００６１】
（実施例６）
拡張器具は近位対向面を備え、突起部は近位対向面に係合するように構成されている、実施例５に記載の装置。
【００６２】
（実施例７）
第２の接地特徴部を更に備え、第２の接地特徴部は、拡張器具に対する接地部材の回転を阻止するように構成されている、実施例４〜６のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００６３】
（実施例８）
第１の接地特徴部は、接地部材と拡張器具との間に角度整合を提供するように構成されている、実施例１に記載の装置。
【００６４】
（実施例９）
第１の接地特徴部は、拡張器具に対する接地部材の回転を阻止するように構成されている、実施例１又は８に記載の装置。
【００６５】
（実施例１０）
拡張器具は、少なくとも１つの遠位突出ボス特徴部を備え、第１の接地特徴部は、少なくとも１つの遠位突出ボス特徴部に係合するように構成されている、実施例９に記載の装置。
【００６６】
（実施例１１）
第１の接地特徴部は、少なくとも１つの横方向突出フランジを備える、実施例９〜１０のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００６７】
（実施例１２）
アクチュエータは、非枢動位置から少なくとも１つの枢動位置まで枢動するように構成され、アクチュエータは、アクチュエータが非枢動位置にあるとき、接地部材と実質的に整合するように構成されている、実施例１〜１１のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００６８】
（実施例１３）
弾性部材を更に備え、アクチュエータは、非枢動位置から少なくとも１つの枢動位置まで枢動するように構成され、弾性部材は、非枢動位置に向かってアクチュエータを付勢するように構成されている、実施例１〜１２のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００６９】
（実施例１４）
折り曲げチャネルは、Ｖ字形状断面プロファイルを有する、実施例１〜１３のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００７０】
（実施例１５）
折り曲げチャネルは、曲線に沿って延在する、実施例１〜１４のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００７１】
（実施例１６）
接地部材はインジケータを有し、アクチュエータはインジケータを有し、アクチュエータのインジケータは、接地部材のインジケータと整合して所定の折り曲げ角度を視覚的に示すように構成されている、実施例１〜１５のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００７２】
（実施例１７）
拡張器具は右利き用構成又は左利き用構成の選択された１つで使用されるように構成され、接地部材は、右利き用インジケータ及び左利き用インジケータを有し、右利き用インジケータは、拡張器具上の対応するインジケータと整合して右利き用構成での使用を示すように構成され、左利き用インジケータは、拡張器具上の対応するインジケータと整合して左利き用構成での使用を示すように構成されている、実施例１〜１６のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００７３】
（実施例１８）
接地部材は、横方向突出ボスを備え、横方向突出ボスは、接地部材に対するアクチュエータの枢動移動を制限するように構成されている、実施例１〜１７のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００７４】
（実施例１９）
（ａ）折り曲げ器具であって、（ｉ）接地部材であって、（Ａ）第１の接地特徴部、及び（Ｂ）折り曲げチャネルを備える、接地部材と、（ｉｉ）接地部材と枢動可能に結合され、軸受表面を備える、アクチュエータと、を備える、折り曲げ器具と、（ｂ）拡張器具であって、（ｉ）可鍛ガイド部材と、（ｉｉ）可鍛ガイド部材の近位にある第２の接地特徴部と、を備える、拡張器具と、を備え、第１の接地特徴部は、第２の接地特徴部に係合して、拡張器具に対する接地部材の長手方向移動又は回転を阻止するように構成され、折り曲げチャネルは、拡張器具の可鍛ガイド部材を受容するように構成され、軸受表面は、折り曲げチャネルと協働して、それによって、アクチュエータが接地部材に対して枢動するにつれて可鍛部材を折り曲げるように構成されている、システム。
【００７５】
（実施例２０）
拡張器具を構成する方法であって、（ａ）拡張器具の可鍛ガイド部材を折り曲げ器具の折り曲げチャネル内に位置付けることであって、折り曲げ器具は、接地部材及びアクチュエータを備える、位置付けることと、（ｂ）接地部材の接地特徴部を拡張器具の接地特徴部に係合させ、それによって、拡張器具に対する接地部材の長手方向移動又は回転を阻止することと、（ｃ）アクチュエータを接地部材に対して枢動させ、それによって、接地部材の軸受表面を可鍛ガイド部材に接するように駆動させることにより、可鍛ガイド部材の一部を折り曲げチャネルに沿って折り曲げることと、（ｄ）可鍛ガイド部材を折り曲げチャネルから取り出すことであって、可鍛ガイド部材は、可鍛ガイド部材が折り曲げチャネルから取り出されたときに折り曲げ状態にある、取り出すことと、を含む、方法。
【００７６】
ＶＩ．その他
本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、上述のものに加えて又はそれに代えて、様々な他の特徴を含み得る点が理解されるべきである。あくまで例としてであるが、本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、参照によって本明細書に援用される様々な参考文献のいずれかに開示されている様々な特徴のうちの１つ又は２つ以上を含むこともできる。
【００７７】
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００７８】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００７９】
本明細書に開示される装置の変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計するか又は複数回使用されるように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。詳細には、装置の変形形態は分解されてもよく、また、装置の任意の数の特定の部品又は部材を任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、装置の変形形態は、再調整用の施設において、又は外科処置の直前に外科チームによって、その後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、すべて本出願の範囲内にある。
【００８０】
あくまで例としてであるが、本明細書に記載の変形形態は手術に先立って処理することができる。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、手術設備で開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【００８１】
本発明の様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる応用が、当業者による適切な改変形態により、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能である。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上述の実施例、変形形態、幾何学形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【００８２】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）接地部材であって、
（ｉ）拡張器具に係合するように構成された第１の接地特徴部と、
（ｉｉ）前記拡張器具の可鍛部材を受容するように構成された曲げチャネルと、を備える、接地部材と、
（ｂ）アクチュエータであって、前記アクチュエータは前記接地部材と枢動可能に結合され、前記アクチュエータは軸受表面を備え、前記軸受表面は、前記曲げチャネルと協働して、それによって、前記アクチュエータが前記接地部材に対して枢動するにつれて前記拡張器具の前記可鍛部材を曲げるように構成されている、アクチュエータと、
を備える、装置。
（２）  前記第１の接地特徴部は、前記接地部材と前記拡張器具との間に長手方向の整合を提供するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（３）  第２の接地特徴部を更に備え、前記第２の接地特徴部は、前記接地部材と前記拡張器具との間に角度整合を提供するように構成されている、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記第１の接地特徴部は、前記拡張器具に対する前記接地部材の長手方向移動を阻止するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記第１の接地特徴部は、突起部を備える、実施態様４に記載の装置。
【００８３】
（６）  前記拡張器具は近位対向面を備え、前記突起部は前記近位対向面に係合するように構成されている、実施態様５に記載の装置。
（７）  第２の接地特徴部を更に備え、前記第２の接地特徴部は、前記拡張器具に対する前記接地部材の回転を阻止するように構成されている、実施態様４に記載の装置。
（８）  前記第１の接地特徴部は、前記接地部材と前記拡張器具との間に角度整合を提供するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記第１の接地特徴部は、前記拡張器具に対する前記接地部材の回転を阻止するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記拡張器具は、少なくとも１つの遠位突出ボス特徴部を備え、前記第１の接地特徴部は、前記少なくとも１つの遠位突出ボス特徴部に係合するように構成されている、実施態様９に記載の装置。
【００８４】
（１１）  前記第１の接地特徴部は、少なくとも１つの横方向突出フランジを備える、実施態様９に記載の装置。
（１２）  前記アクチュエータは、非枢動位置から少なくとも１つの枢動位置まで枢動するように構成され、前記アクチュエータは、前記アクチュエータが前記非枢動位置にあるとき、前記接地部材と実質的に整合するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１３）  弾性部材を更に備え、前記アクチュエータは、非枢動位置から少なくとも１つの枢動位置まで枢動するように構成され、前記弾性部材は、前記非枢動位置に向かって前記アクチュエータを付勢するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記曲げチャネルは、Ｖ字形状断面プロファイルを有する、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記曲げチャネルは、曲線に沿って延在する、実施態様１に記載の装置。
【００８５】
（１６）  前記接地部材はインジケータを有し、前記アクチュエータはインジケータを有し、前記アクチュエータの前記インジケータは、前記接地部材の前記インジケータと整合して所定の曲げ角度を視覚的に示すように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１７）  前記拡張器具は右利き用構成又は左利き用構成の選択された１つで使用されるように構成され、前記接地部材は、右利き用インジケータ及び左利き用インジケータを有し、前記右利き用インジケータは、前記拡張器具上の対応するインジケータと整合して前記右利き用構成での使用を示すように構成され、前記左利き用インジケータは、前記拡張器具上の対応するインジケータと整合して前記左利き用構成での使用を示すように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１８）  前記接地部材は、横方向突出ボスを備え、前記横方向突出ボスは、前記接地部材に対する前記アクチュエータの枢動移動を制限するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１９）  （ａ）曲げ器具であって、
（ｉ）接地部材であって、
（Ａ）第１の接地特徴部、及び
（Ｂ）曲げチャネルを備える、接地部材と、
（ｉｉ）前記接地部材と枢動可能に結合され、軸受表面を備えるアクチュエータと、を備える、曲げ器具と、
（ｂ）拡張器具であって、
（ｉ）可鍛ガイド部材と、
（ｉｉ）前記可鍛ガイド部材の近位にある第２の接地特徴部と、を備える、拡張器具と、を備え、
前記第１の接地特徴部は、前記第２の接地特徴部に係合して、前記拡張器具に対する前記接地部材の長手方向移動又は回転を阻止するように構成され、
前記曲げチャネルは、前記拡張器具の前記可鍛ガイド部材を受容するように構成され、
前記軸受表面は、前記曲げチャネルと協働して、それによって、前記アクチュエータが前記接地部材に対して枢動するにつれて前記可鍛部材を曲げるように構成されている、システム。
（２０）  拡張器具を構成する方法であって、
（ａ）前記拡張器具の可鍛ガイド部材を曲げ器具の曲げチャネル内に位置付けることであって、前記曲げ器具は、接地部材及びアクチュエータを備える、位置付けることと、
（ｂ）前記接地部材の接地特徴部を前記拡張器具の接地特徴部に係合させ、それによって、前記拡張器具に対する前記接地部材の長手方向移動又は回転を阻止することと、
（ｃ）前記アクチュエータを前記接地部材に対して枢動させ、それによって、前記接地部材の軸受表面を前記可鍛ガイド部材に接するように駆動させることにより、前記可鍛ガイド部材の一部を前記曲げチャネルに沿って曲げることと、
（ｄ）前記可鍛ガイド部材を前記曲げチャネルから取り出すことであって、前記可鍛ガイド部材は、前記可鍛ガイド部材が前記曲げチャネルから取り出されたときに曲げ状態にある、取り出すことと、を含む、方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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