【事件の表示】
　特願２００１−２４６０８２「ＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５８６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月１４に出願されたものであって、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月２３日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを通信回線を介して被判定対象物に埋め込んで設けた粉末状のＩＤチップが備えた読み出し専用メモリに記録したＩＤ番号，ブランド品製造者名，商品名，素材種別，製造年月日，製造番号等の情報を有するＩＤ情報を送受信するように接続したＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステムであって、
　前記判定装置は、前記ＩＤチップの読み出し専用メモリに記録した前記被判定対象物のＩＤ情報を無線で読取るＩＤチップリーダと、前記ＩＤチップリーダで前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取った前記被判定対象物のＩＤ情報より前記ＩＤ番号を識別するＩＤ番号識別制御部と、前記ＩＤチップ管理センタコンピュータとの通信を制御する通信制御部と、前記被判定対象物のマッチング判定結果の情報を表示する表示部とを有し、前記判定装置のＩＤ番号識別制御部は、前記被判定対象物に埋め込まれた前記ＩＤチップの読み出し専用メモリに記録したＩＤ情報を前記ＩＤチップリーダで読取る機能と、前記ＩＤチップリーダで前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた前記被判定対象物のＩＤ情報を前記通信制御部から前記通信回線を経由して前記ＩＤチップ管理センタコンピュータに送信する機能とを備え、前記ＩＤチップ管理センタコンピュータは、前記被判定対象物毎に付加されたＩＤ番号をデータベースに登録する手段と、前記データベースに登録された前記ＩＤ番号と前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた前記被判定対象物のＩＤ情報の前記ＩＤ番号をマッチング判定する手段とを備えたことを特徴とするＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステム。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　本件出願前に刊行された特開２０００−１４８９５０号公報（平成１２年５月３０日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品に偽造品判別用のタグを埋め込むことにより、取扱対象の商品が、本来の製造元が製造した商品か、又はその偽造品かを判別する偽造品判別システムと、このシステムに用いられる非接触タグとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】バッグ、カバン、トランク等の携帯用品に関しては、伝統のある製造メーカによる著名商標を付した商品に人気が集中し、ＤＣブランドとして市場に出回っている。これらの商品は、製造個数もそう多くはなく、商品品質を保持するために、自社の工場又は認定された工場で、吟味された材料を用いて製造されている。
【０００３】しかし、ブランド指向が高まる中で、ブランド品に対する偽造品も多く出回っている。その１つの要因は、偽造品の商品品質も一般には見分けが付かない程度に確保されており、販売価格も安いのがその理由である。商標権の使用が正式に許諾されていない第三者が、同一商標を使って偽造品や類似商品を生産したり、販売業者が偽造品を販売することは商標法違反となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】所謂、ブランド商品が正規商品か偽造品かを判別することは、それぞれの商品に対して特殊な知識を必要とするので、特別に訓練された人にしかできない。又分析装置を用いて構成材料を分析する必要が生じることもある。商品に折り込まれた各種の絵柄や、文字、記号から偽造品か正規品かを判定する場合は、特に鑑定人の眼力に頼る所が多い。又偽札のような特定された印刷物に対しては、その形状や絵柄が規格化されているので、透かしの状態を検査したり、専用の判定装置を用いて磁性インクの状態から偽札か真札かを検査できる。しかし前述したブランド品は、形状や構成又は絵柄が千差万別であるため、専用の判定装置がなく、必要な場合には鑑定人の所にその商品を持ち込んで判定を行っていた。
【０００５】以上のような各種の理由により、有名ブランド商品に対して、偽造品が一部の市場で多く出回っている。このため正規の製造メーカは意匠権や商標権が侵害され、本来の利益を確保でなくなるという問題が発生する。又実際の使用において、偽造品の品質や機能が低下した場合、正規の製造メーカの商品に対する信頼が損なわれるという問題が発生する。又鑑定人による判別方法では、疑いのある商品を鑑定人の居る場所まで持ち込む必要があり、一般的とは言えない。商品の再流通経路である質屋やリサイクルショップでは、全ての商品を高精度で識別することは難しかった。
【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、商品に偽造品判別用タグを埋め込むことにより、取扱対象の商品が、商標を有する本来の製造元が製造した商品か、又はその偽造品かを容易に判別できる偽造品判別システムと、このシステムに用いられる非接触タグを実現することを目的とするものである。」
　
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態における偽造品判別システムについて図面を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態の偽造品判別システムの基本構成を示す概念図である。ここでは商標権の確立されたブランド商品を、例えば製造メーカＡの製造するトランクＴとして説明する。正規の製造メーカＡが生産した一定数量のトランクＴは、販売店Ｂに卸され、不特定の人に対して店頭販売されたり、通信販売されたりする。この商品を購入した使用者Ｕは、トランクＴを自己の持ち物として使用するか、他人に贈与したり譲渡したりする。又使用者ＵがトランクＴを質屋やリサイクルショップ等の下取店Ｃに持ち込み、売却処分をすることもある。又使用者Ｕが購入したトランクＴを長期間使用し、一部が破損した場合にそのトランクＴを販売店Ｂに持ち込み、修理を依頼することもある。
【００１４】このような市場において、偽造品のトランクＴ’の流通を阻止するために、製造メーカＡ、販売店Ｂ、及び下取店Ｃに偽造品判別装置である書込読取制御装置１を設ける。図１に示すように、書込読取制御装置１は、リードライトヘッド（ＲＷヘッド）２、ＩＤコントローラ３を含んで構成される。又製造メーカＡはあらかじめその外部からは見分けがつかないように商品の一部にＩＤタグ４を取付けておく。書込読取制御装置１はＩＤデータの送信及び受信を行い、その商品情報の管理を行うものである。このときＩＤデータが正規のフォーマットで得られ、ＩＤデータが製造メーカＡが管理する商品情報に含まれる場合に、検査対象の商品が正規の商品として判定し、そうでない場合は、検査対象の商品は製造メーカＡが製造又は管理しない商品と判定するものとする。
【００１５】ＩＤタグ４は、ＩＤタグ供給元Ｄから商品の製造メーカＡに対して供給される。上記した書込読取制御装置１はＩＤタグ供給元Ｄにも設置されている。ここで、製造メーカＡ、販売店Ｂ、下取店Ｃ、ＩＤタグ供給元Ｄに設置された書込読取制御装置を夫々１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとする。
【００１６】ここで本発明の非接触タグであるＩＤタグ４について、図２を用いて説明する。図２はＩＤタグ４の構成図であり、データキャリア（ＤＣ）とも呼ばれる。ＩＤタグ４は後述する内容の商品管理情報を保持し、電磁結合などの非接触通信方式によりＲＷヘッド２を介してＩＤコントローラ３と商品管理情報の送受信を行ったり、商品管理情報の更新を行うものである。ＩＤタグ４は商品の一部の場所に取付けられるように小型化及び薄型化されている。例えば本実施の形態で用いるＩＤタグ４は１チップに集積化され、外形も偏平なコイン状に形成されている。図２に示すようにＩＤタグ４は、送受信部４０、復調回路４１、変調回路４２、制御部４３、メモリ４４を含んで構成される。これらの回路は、送受信部４０を構成するＬＣ共振回路を除いてＡＳＩＣ化されており、樹脂モールドにより封止され、耐薬品性、高温保存性が確保されている。
【００１７】送受信部４０は、ＲＷヘッド２から出力された変調搬送波信号を受信したり、搬送波信号の同一の周波数を有し、ＩＤデータに対応した残留信号を送信するものである。復調回路４１は送受信部４０から出力された信号を復調し、商品管理情報を構成するデータを復調するものである。制御部４３は復調回路４１から出力されたデータをメモリ４４に書き込むと共に、メモリ４４に記録されたデータを読み出し、変調回路４２に与えるものである。メモリ４４は、商品管理情報を保持する不揮発性のメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭにより構成される。変調回路４２は制御部４３から得られたデータに基づいて、パルス信号に変換し、送受信部４０に与えるものである。送受信部４０はパルス信号をＲＷヘッド２に送信すると共に、ＩＤコントローラ３の動作中に搬送波信号を整流することにより、メモリ４４を含む各回路部に電力を供給する。ここで送受信部４０、復調回路４１、変調回路４２は、電磁結合により外部から与えられたデータを受信して制御部４３に与え、制御部４３を介してメモリ４４から読み出されたデータを電磁波を用いて外部に送信するデータ伝送手段を構成している。
【００１８】メモリ４４のメモリマップを図３に示す。メモリ４４のデータ記憶領域は複数の領域に分割されており、ＩＤコントローラ３の種別により、書き込み領域が制限されている。図３に示すように、メーカ書込領域４４ａは、製造メーカに設置されたＩＤコントローラ３Ａにより書き込み可能な領域であり、例えば製造メーカ名、商品分類（トランク、バッグ、カバン等の分類）、商品名、製造年月日、商品番号等の商品管理情報が記録される。一般書込領域４４ｂは、少なくとも販売店に設置されたＩＤコントローラ３Ｂにより書き込み読み出し可能な領域であり、例えば販売店名、販売年月日、購入者氏名、購入者連絡先、修理履歴等が記録される。ＩＤタグ供給元書込領域４４ｃは、ＩＤタグ供給元によってＩＤタグ４の製造時に初期データを登録する領域であり、例えばＩＤタグ管理番号、製造年月日、商品の製造メーカ名等が記録される。この領域はＩＤタグ４の出荷前にライトプロテクトされる。
【００１９】次に書込読取制御装置１について図４を用いて説明する。書込読取制御装置１は、ＩＤコントローラ３とＲＷヘッド２とを含んで構成される。ＲＷヘッド２はＩＤコントローラ３から出力されたＩＤデータを例えばＡＳＫ変調によりＩＤタグ４に対して時分割で送信すると共に、ＩＤタグ４から送信された変調信号を復調し、ＩＤコントローラ３に与えるものである。ＲＷヘッド２は変調回路２１、送信部２２、受信部２３、復調回路２４を有している。図１に示すように商品の検査場所等の近傍に設置される。一方、ＩＤコントローラ３は、図４に示すようにアクセス領域設定部３１とＩＤデータ入出力部３２及び判別部３３とを有している。
【００２０】図４に示す変調回路２１は、ＩＤデータ入出力部３２から出力されたＩＤデータをシリアルデータに変換し、各ビットのＨ又はＬレベルに基づいて１ビット単位でデューティ比の異なるパルス信号を生成するものである。送信部２２は、搬送波を変調回路２１から出力されたパルス信号で変調してＡＳＫ信号を生成し、図示しないＬＣ共振回路のコイル状のアンテナを駆動するものである。受信部２３はＩＤタグ４から出力された変調信号を受信し、復調回路２４に与えるものである。送信部２２と受信部２３とは、同一の周波数を有する搬送波を用いるので、所定周期で時分割で交互に動作する。
【００２１】尚、書込読取制御装置１とＲＷヘッド２の基本構成と動作原理の詳細については、本件出願人が既に出願した特開平１−１５１８３２号等に記載されている。
【００２２】ＩＤコントローラ３のアクセス領域設定部３１は、図３に示すメモリ４４の書込領域を設定するもので、書込読取制御装置１の設置場所によってメモリ４４のアクセス領域が指定される。ＩＤデータ入出力部３２はＲＷヘッド２に対してＩＤデータを出力したり、ＲＷヘッド２からＩＤデータを取り出すインタフェースである。判別部３３は正常な通信ができるか否かによって正規の商品か否かを判別するものである。書込読取制御装置１が商品の製造メーカに設置される場合、ＩＤコントローラ３は外部のホストコンピュータ３４Ａと接続される。又書込読取装置１が商品の販売店や下取店に設置される場合、ＩＤコントローラ３は入力操作部３４と表示部３６に接続される。入力操作部３４は書込読取制御装置１を介して、商品管理情報を照合したり、商品管理情報を更新するため、データを入力するキーボードである。表示部３６は入力操作部３４の入力データを表示したり、ＩＤコントローラ３の出力データを表示するモニタである。」
　
（ウ）「【００２３】このような構成の偽造品判別装置とＩＤタグを用いた偽造品判別システムの使用について説明する。尚、書込読取制御装置１とＲＷヘッド２の基本的な動作説明は、前述した公報の記載内容と実質的に同一であるので、ここでは詳細な動作説明を省略する。図１に示すように、まずＩＤタグ供給元Ｄが、トランクＴの製造メーカＡ及びその他の取引先の製造メーカに対してＩＤタグ４を供給する。図２においてＩＤタグ４の基本仕様は、供給先に係わらず同一とし、メモリ４４の容量、書込領域のフォーマットは、業態別に規格化しておくとよい。ＩＤタグ４がＡＳＩＣ等を用いて製造されると、ＩＤタグ供給元Ｄは、自社のＩＤ書込読取制御装置１ＤとＲＷヘッド２Ｄとを用いて、製造メーカＡに供給するＩＤタグ４のＩＤタグ供給元書込領域４４ｃに、ＩＤタグ管理番号（シリアルＮＯ）や供給先（製造メーカＡ）のデータを書き込む。尚、ＩＤタグ供給元書込領域４４ｃはＥＥＰＲＯＭにおいてライトプロテクトのかかる領域とする。こうすることによって、商品の流通経路で他の書込読取制御装置１を用いて初期データが悪意に改ざんされることを防止する。
【００２４】このようにＩＤタグ４が供給されると、トランクＴの製造メーカＡは、例えば製造されるトランクの外革と内張りの間にＩＤタグ４を取り付ける。ＩＤタグ４の感応範囲は数十ｃｍ以内であるので、ＲＷヘッド２の取り付け位置に対して感応範囲に納まる位置であれば、トランクＴのどの部分でもよい。しかし商品の外観上、変化が生じず、且つ視覚的に確認できない位置がよい。図５はＩＤタグ４をトランクＴの側面（表地と裏地の間）に取り付けた例を示す外観図である。偽造品の製造メーカが偽造のトランクＴ’を製造したしても、ＩＤタグ４を入手できないので、ＩＤタグ４をトランクＴ’に取り付けることができない。
【００２５】さて正規の製造メーカＡは、製造された各トランクＴに対して商品管理情報を書き込む。このとき自社に設置されたＩＤ書込読取制御装置１ＡとＲＷヘッド２Ａをと用いて、製造メーカ名、商品分類（例えば、トランク）、製造年月日、商品名（例えば、牛革薄茶色ビジネス用トランク）、商品番号等をＩＤデータとしてメーカ書込領域４４ａに書込む。このような記録は、ホストコンピュータ３４Ａを用いて行う。こうして所定数のトランクＴが出荷される。
【００２６】一方販売店Ｂは、製造メーカＡからトランクＴを仕入れると、このトランクＴも含めて多数の種類の携帯用袋物や旅行かばん類を販売する。トランクＴの販売が成立する度に、自社のＩＤ書込読取制御装置１ＢとＲＷヘッド２Ｂとを用いて、顧客情報を登録する。このとき図４の入力操作部３５を「登録」として操作すると、図３の一般書込領域４４ｂに、販売店名、購入年月日が自動的に記録される。又顧客から登録すべき氏名や住所等を聞き出し、入力操作部３５から登録してもよい。こうして保証書の機能を有する顧客情報がトランクＴのＩＤタグ４に対して記録される。又他の流通経路から搬入された類似のトランクＴ’に対しては、ＩＤ書込読取制御装置１ＢでＩＤタグ４の有無を調べることで、一般的な商品知識しか持たない店員であっても偽造品か正規商品かを識別できる。
【００２７】さてトランクＴを購入した使用者Ｕは、必要に応じてトランクＴを使用する。長年使用すると、一部の金具がはずれたり、破損したりする。このとき使用者Ｕは、トランクＴを正規の販売店に持ち込み、修理を依頼する。販売店は自社のＩＤ書込読取制御装置１Ｂを用いて顧客情報を読み出す。このとき、正規ルートで購入されたトランクＴと判定された場合は、修理依頼を引き受ける。又修理品の持ち込み者の氏名が、登録顧客名（実際にこのトランクＴを購入した人）と異なる場合は、登録顧客名を相手から直接聞き出し、聞き出した氏名と、ＩＤタグ４の登録結果とが合致する場合は、譲渡されたトランクＴか、又は登録顧客の関係者が持ち込んだトランクＴと判断し、修理依頼を引き受ける。又聞き出した氏名が登録結果と合致しない場合は、盗品のトランクＴ’等と推定し、修理依頼を引き受けないようにする。このような判断処理は、図１の下取店Ｃでも同様に行われる。この場合は、「修理」を「下取り」として上記の処理を解釈する。
【００２８】又偽造のトランクＴ’が大量に出回り、これらのトランクＴ’が下取店Ｃに持ち込まれても、下取店ＣはＩＤ書込読取制御装置１Ｃを用いてＩＤタグにアクセスし、ＩＤタグからの応答の有無により正規商品か偽造品かを即座に識別することができる。
【００２９】一方、クレジットカードが盗まれた場合、このクレジットカードは悪意の第３者によって即座に使用されることが多い。このとき第３者は盗んだクレジットカードを用いて、換金し易い有名ブランドのトランクＴｘを購入したとする。このとき、被害者がクレジットカードの盗難をカード発行会社Ｅに報告をすれば、カード発行会社Ｅはクレジットカードの使用記録から、トランクＴｘの販売店名を即座に知ることができるので、その販売店からトランクＴｘの商品管理情報を獲得することができる。そしてカード発行会社Ｅが、自社の管理下にある下取店ＣにトランクＴｘの商品管理情報を通達すれば、盗難品の下取りを未然に阻止することができる。
【００３０】一般にクレジットカードが盗まれると、悪意の第３者によって即座に大量の高額商品の買い付け行為が始まる。しかし盗品の売却換金には買い付けより時間がかかるので、この時間差を利用して不正な行為を防止できる。このような情報処理は、使用者が旅行中にトランクＴが丸ごと盗まれても有効に作用する。悪意の第３者がトランクＴを盗むのは、トランクＴ内の金品を搾取するためであり、金品の搾取後はトランクＴを廃棄する。善意の第３者がこのトランクＴを拾い、警察に届けたとする。又被害者も盗難届けを警察に出したとする。販売店が警察からトランクＴの拾得通報を受けると、トランクＴを一時預かり、ＩＤタグ４から顧客情報を調べることによって、持ち主を特定することができる。
【００３１】又メモリ４４の一般書込領域４４ｂに記録されたデータによって、各種の追跡調査が可能となる。
【００３２】
【発明の効果】このような特徴を有する本願の請求項１〜４記載の発明によれば、偽造品判別システムに適用することができる非接触ＩＤタグとすることができる。請求項５の発明では、このような非接触ＩＤタグは商品に比較的確認できない位置に取付けられ、偽造品の製造メーカには提供されないため、正規商品か偽造品かを容易に認識することができる。又この偽造品判別システムを用いて商品情報を管理することも可能となる。更に請求項６の発明では、ＩＤコントローラの判別部からの出力によって商品が正規商品かどうかを判別することができる。」
　
　以上の記載から見て、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「書込読み取り制御装置１，ＲＷヘッド２，ＩＤコントローラ３を有し、非接触タグ４及びこれを用いた偽造品判別システムであって、
　前記非接触タグ４は商品管理情報を電子的に記録しており、検査対象の商品の視覚的に確認できない位置に取り付けられ、そして前記非接触タグ４は、前記商品管理情報のデータを保持する不揮発性のメモリ４４と、前記メモリ４４へのデータの書き込みとデータの読み出しとを制御する制御部４３と、非接触通信により外部から与えられたデータを受信して前記制御部４３に与え、前記制御部４３を介して前記メモリ４４から読み出されたデータを外部に送信するデータ伝送手段４０とを備え、また前記非接触タグ４の前記メモリ４４は、少なくとも商品の製造元、商品名、商品番号を示すデータのいずれかを記録するメーカ書込領域４４ａと、少なくとも商品の販売店、商品の購入者、修理履歴を示すデータのいずれかを記録する一般書込領域４４ｂと、少なくともＩＤタグ管理番号、商品の製造メーカを示すデータのいずれかを記録しライトプロテクトされたＩＤタグ供給元書込領域４４ｃとを有し、
　前記書込読取制御装置１は、前記非接触タグ４へのデータの送信及び前記非接触タグからのデータの受信時に、前記非接触タグ４に設けられた共振回路の共振周波数と同一の周波数を有する搬送波を送出し、前記非接触タグ４に対してデータの送信と受信とを行うＲＷヘッド２と、前記非接触タグ４のメモリ書込領域４４を設定するアクセス領域設定部３１、及び外部から入力された商品管理情報のデータを前記ＲＷヘッド２に与え、前記ＲＷヘッド２を介して前記非接触タグ４から読み出されたデータを外部に出力するＩＤデータ入出力部３２を有するＩＤコントローラ３とを有し、
　前記ＩＤコントローラ３は、検査対象の商品に対して前記ＲＷヘッド２を介してデータを送信した際に、前記商品から応答がないとき前記商品を正規商品でないと判定し、前記非接触タグ４を取り付けた商品から所定フォーマットの応答があるとき前記商品を正規商品と判別する判別部３３を有する非接触タグ及びこれを用いた偽造品判別システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「検査対象の商品」は、本願補正発明の「被判定対象物」に相当し、刊行物１に記載された発明の「１チップに集積化されたＩＤタグ４」は、本願補正発明の「ＩＤチップ」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４」は、本願補正発明の「ＩＤチップが備えた読み出し専用メモリ」に相当し、刊行物１に記載された発明の不揮発性のメモリ部４４に記録した「ＩＤタグ管理番号」、「製造メーカ名」、「商品名」、「製造年月日」、「商品番号」は、それぞれ、本願補正発明の「読み出し専用メモリに記録した「ＩＤ番号」、「ブランド品製造者名」、「商品名」、「製造年月日」、「製造番号」に相当し、刊行物１に記載された発明の「書込読取制御装置１」は、本願補正発明の「判定装置」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ＲＷヘッド２」は、本願補正発明の「ＩＤチップリーダ」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ＩＤコントローラ３の判定部３３」は、本願補正発明の「ＩＤ番号識別制御部」に相当し、刊行物１に記載された発明の「変調回路２１，送信部２２，受信部２３，復調回路２４」は、本願補正発明の「通信制御部」に相当し、刊行物１に記載された発明の「表示部３６」は、本願補正発明の「表示部」に相当し、刊行物１に記載された発明の「非接触タグ及びこれを用いた偽造品判別システム」は、本願補正発明の「ブランド品判定サービスシステム」に相当することは、明らかである。
　
　そして、刊行物１には、バッグ、カバン、トランク等の検査対象の商品（被判定対象物に相当）に、１チップに集積化されたＩＤタグ４（ＩＤチップに相当）を、使用者が視覚的に確認できない位置に取り付け、該検査対象の商品に取り付けられたＩＤタグ４に備えられている不揮発性のメモリ４４（読み出し専用メモリに相当）に、ＩＤタグ管理番号，製造メーカ名，商品名，製造年月日，商品番号等のＩＤ情報を記録し、この記録されたＩＤ情報を書込読取制御装置１（判定装置に相当）により読み取り、その送信部２２及び受信部２３を介して外部に送受信するようにした非接触ＩＤタグ４及びこれを用いた偽造品判別システム（ＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステムに相当）が記載されているから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「判定装置を備え、被判定対象物に埋め込んで設けたＩＤチップが備えた読み出し専用メモリに記録したＩＤ番号，ブランド品製造者名，商品名，製造年月日，製造番号等の情報を有するＩＤ情報を送受信するようにしたＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステム」
である点で差異はない。
　
　刊行物１には、書込読取制御装置１が、ＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４に記録した検査対象の商品のＩＤ情報を無線で読み取るＲＷヘッド２（ＩＤチップリーダに相当）と、該ＲＷヘッド２でＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４から読み取った商品のＩＤ情報を識別するＩＤコントローラ３の判定部３３（ＩＤ番号識別制御部に相当）と、ＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４から読み出されたデータを電磁波を用いて外部に送信する変調回路２１及び送信部２２からなるデータ送信手段（通信制御部に相当）と、検査対象の商品が正規のものか偽造されたものかを判定しその判定結果情報を表示する表示装置３６（表示装置に相当）を有することが記載されているから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「前記判定装置は、前記ＩＤチップの読み出し専用メモリに記録した前記被判定対象物のＩＤ情報を無線で読取るＩＤチップリーダと、前記ＩＤチップリーダで前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取った前記被判定対象物のＩＤ情報を識別するＩＤ番号識別制御部と、通信を制御する通信制御部と、前記被判定対象物の判定結果の情報を表示する表示部とを有する」
点で差異はない。
　
　刊行物１には、書込読取制御装置１のＩＤコントローラ３は、商品に取り付けられたＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４に記録したＩＤ情報をＲＷヘッド２で読み取る機能と、ＲＷヘッド２でＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４から読み取られた検査対象の商品のＩＤ情報を変調回路２１，送信部２２により外部に送信する機能とを備えているから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「前記判定装置のＩＤ番号識別制御部は、前記被判定対象物に埋め込まれた前記ＩＤチップの読み出し専用メモリに記録したＩＤ情報を前記ＩＤチップリーダで読取る機能と、前記ＩＤチップリーダで前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた前記被判定対象物のＩＤ情報を前記通信制御部から外部にに送信する機能とを備えている」
点で差異はない。
　
　刊行物１には、ＩＤコントローラ３の判定部３３からの出力によって検査対象の商品が正規商品か偽造商品かを判定しているから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた前記被判定対象物のＩＤ情報を判定する手段」
を備えている点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
（一致点）
　「判定装置を備え、被判定対象物に埋め込んで設けたＩＤチップが備えた読み出し専用メモリに記録したＩＤ番号，ブランド品製造者名，商品名，製造年月日，製造番号等の情報を有するＩＤ情報を送受信するように接続したＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステムであって、
　前記判定装置は、前記ＩＤチップの読み出し専用メモリに記録した前記被判定対象物のＩＤ情報を無線で読取るＩＤチップリーダと、前記ＩＤチップリーダで前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取った前記被判定対象物のＩＤ情報を識別するＩＤ番号識別制御部と、通信を制御する通信制御部と、前記被判定対象物の判定結果の情報を表示する表示部とを有し、前記判定装置のＩＤ番号識別制御部は、前記被判定対象物に埋め込まれた前記ＩＤチップの読み出し専用メモリに記録したＩＤ情報を前記ＩＤチップリーダで読取る機能と、前記ＩＤチップリーダで前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた前記被判定対象物のＩＤ情報を前記通信制御部から外部に送信する機能とを備え、前記ＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた前記被判定対象物のＩＤ情報を判定する手段とを備えたＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、 判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとは通信回線を介して接続され、前記ＩＤチップ管理センタコンピュータは、被判定対象物毎に付加されたＩＤ番号をデータベースに登録し、データベースに登録されたＩＤ番号とＩＤチップの読み出し専用メモリから読取られた被判定対象物のＩＤ情報の前記ＩＤ番号をマッチング判定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、書込読取制御装置１は通信回線を介してセンターの管理コンピュータに接続されておらず、ＩＤ番号を登録したデータベースを有せず、そしてデータベースに登録されたＩＤ番号とＩＤタグ４の不揮発性のメモリ４４から読取られた検査対象の商品のＩＤ情報のＩＤ番号とをマッチング判定していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明のＩＤチップが、粉末状のＩＤチップであるのに対して、刊行物１に記載された発明の１チップに集積化されたＩＤタグ４は、粉末状であると明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のＩＤ情報が、ＩＤ番号，ブランド品製造者名，商品名，製造年月日，製造番号の他に素材種別を含んでいるのに対して、刊行物１に記載された発明のＩＤ情報が、素材種別を含んでいない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　前記相違点１について判断するに、
(i)一般に、複数の端末装置と中央の管理コンピュータとを通信回線を介して接続し、中央の管理コンピュータが、検索対象のＩＤ情報等のリストをデータベースの形で持ち、端末装置から入力された検索対象のＩＤ情報がデータベースに登録されているか否かをマッチングにより確認しその正当性を判断することは、当業者のみならずコンピュータの一般ユーザが日常良く経験している周知技術事項である。この点については、例えば、次の文献
　『「特集　ＲＦＩＤの可能性」，ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　２０００　ＣａｒｄＷａｖｅ，株式会社シーメディア，２０００年８月１０日，ｐｐ．１４−２３』
を参照のこと。特に、第１８頁右欄，第２０頁に示される図１とその関連説明（第２１頁左欄及び中欄），及び第１７頁右欄を参照のこと。
(ii)また、複数の読取端末と管理センタコンピュータである認証サーバとを通信ネットワークを介して接続し、中央の認証サーバが暗号化されたＩＤ情報である秘密鍵と公開鍵のデータベースを有し、読取端末が認証サーバから公開鍵を入手しこれを用いて商品タグから読み取った証明書等の認証情報の真偽を確認し、ブランド品などの商品の真贋を判定することは、特開２０００−１１１１４号公報にその旨の記載があるように当業者には周知な技術事項である。
　以上のことに鑑みれば、刊行物１に記載された発明に、上記(i)及び(ii)に示される周知技術事項を適用して、本願補正発明の如く正当性の確認・チェックを中央で管理する構成を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　前記相違点２について判断するに、粉末状のＩＤチップは、例えば、特開平１１−３５３５６１号公報、特開２００１−２０８８７５号公報、及び特開平７−３０６２６４号公報にその旨の記載があるように当業者には周知である（第１番目の公報にあっては、特許請求の範囲の請求項３，４，７を参照のこと。第２番目の公報にあっては、特許請求の範囲の請求項３，５を参照のこと。第３番目の公報にあっては、段落【００１６】〜【００１８】を参照のこと。）から、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、粉末状のＩＤチップという記載は、チップ自体が粉末状になっているという印象を与えかねない表現であるが、ＩＤチップ自体は結晶であり個体である。これを技術的にみると、ＩＤチップに作成されるアンテナのコイル部が粉末状の磁性体材料等で形成されることである。
　
（相違点３について）
　前記相違点３について判断するに、(i)どれくらいのアイテムすなわち項目をＩＤ情報としてメモリに記録するかは当業者の設計事項程度のことであると認められるところ、(ii)例えば、刊行物１に記載された発明では、「商品分類（トランク、バッグ、カバン等の分類）」、「商品名等」をもＩＤ情報に含めている（段落【００１８】参照。）から、ＩＤ情報の中に「素材種別」を含めるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年３月２３日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２３日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを通信回線を介して被判定対象物に埋め込んで設けた粉末状のＩＤチップに記録したＩＤ情報を送受信するように接続したＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステムであって、
　前記判定装置は、前記被判定対象物に埋め込まれた前記ＩＤチップのＩＤ情報を読取る機能を備え、前記ＩＤチップ管理センタコンピュータは、前記被判定対象物毎に付加されたＩＤ番号を登録する手段と、前記登録されたＩＤ番号と前記被判定対象物のＩＤチップから読取られたＩＤ情報をマッチング判定する手段とを備えたことを特徴とするＩＤチップ付きブランド品判定サービスシステム。」
　
（１）引用例
　原審が拒絶の理由で引用した特開２００１−５８６９号公報（平成１３年１月１２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア’）「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は本発明による駐輪場出入管理システムの実施の形態を示す構成図である。
【００１９】この図に示す駐輪場出入管理システム１は、駐輪場２の出入口に配置され、駐輪場２に出入りする利用者、自転車３を確認する処理、無線信号を使用して駐輪場２に駐輪されている各自転車３の中から利用者の自転車３を呼び出す処理などを行う出入管理装置４と、駐輪場２の管理室などに配置され、駐輪場２に駐輪されている自転車３の管理、駐輪場２を利用している各利用者の管理などを行う中央管理装置５と、駐輪場２の各部に配置され、出入管理装置４から送信される無線信号を中継する中継アンテナ装置６とを備えている。
【００２０】また、
この管理システム１は、各自転車３に取り付けられ、読み出し信号を含む無線信号を受信したとき、予め登録されている自転車ＩＤを含む無線信号を送信するＩＤチップ７と、各自転車３に取り付けられ、中継アンテナ装置６を介して無線信号が供給されたとき、この無線信号に含まれる呼び出しＩＤが予め登録されている設定ＩＤと一致しているとき
【００２１】そして、
この管理システム１においては、各利用者が自転車３を駐輪場２に駐輪させる際に、出入管理装置４によって、利用者の利用者カード１０に登録されている利用者ＩＤ、自転車３のＩＤチップ７に登録されている自転車ＩＤを読み取って中央管理装置５に登録する
自転車３を引き取りに来たとき、出入管理装置４によって、利用者の利用者カード１０に登録されている利用者ＩＤを読み取るとともに、中央管理装置５に登録されている各自転車ＩＤの中から、この利用者ＩＤに対応する自転車ＩＤを取り込んで、この自転車ＩＤを呼び出しＩＤとする無線信号を送信する
【００２２】この場合、出入管理装置４は、駐輪場２の出入口に配置される入場改札筐体１１と、この入場改札筐体１１の入口側上部に設けられたカード投入口１２に利用者カード１０が挿入したとき、これを取り込みながら、この利用者カード１０に書き込まれている利用者ＩＤを読み取って、出口側上部に設けられたカード排出口１２から排出させるカード読み取り装置１３と、入場改札筐体１１の入口側内側面に配置され、
利用者が駐輪させようとしている自転車３に取付けられたＩＤチップ７と無線信号の授受を行って、このＩＤチップ７に登録されている自転車ＩＤを読み出す非接触式読み取り装置１４
　なお、下線は審決において附された、以下同様。
　
（イ’）「【００２５】この後、駐輪場２を利用しようとしている利用者が入場改札筐体１１のカード投入口１２に利用者カード１０を投入して、自転車３とともに、
入場改札筐体１１の内側を通過したとき、この利用者カード１０に登録された利用者ＩＤと、自転車３のＩＤチップ７に登録された自転車ＩＤとを読み取って、中央管理装置５に登録させる
出場改札筐体１９の内側を通過したとき、この利用者カード１０に登録された利用者ＩＤを読み取って、中央管理装置５に駐輪完了を登録する
【００２６】また、この利用者が
自転車３を引き取りにきて
入場改札筐体１１の内側を通過したとき、この利用者カード１０に登録された利用者ＩＤを読み取って、中央管理装置５に登録されている各自転車ＩＤのうち、この利用者ＩＤに対応する自転車ＩＤを読み出し、これを利用者ＩＤと対にしてメモリに記憶する
【００２７】この後、この利用者が出場改札筐体１９のカード投入口２２に利用者カード１０を投入して、自転車３とともに、
出場改札筐体１９の内側を通過したとき、利用者カード１０に登録された利用者ＩＤと、自転車３のＩＤチップ７に登録された自転車ＩＤとを読み取るとともに、メモリに記憶されている各利用者ＩＤと、各自転車ＩＤとを参照して、これらが対応しているかどうかを確認し
【００２８】また、中央管理装置５は、駐輪場２の管理者などによって操作されるキーボード装置３３と、表示信号を取り込んで、駐輪場２を管理するのに必要な管理画面、各利用者の利用状況を管理するのに必要な集計画面などを表示する表示装置３４と、プリント指令が入力されたとき、このプリント指令とともに入力されたプリントデータに応じた帳票、例えば各利用者の利用状況を示す帳票３６（図３参照）などをプリントアウトするプリンタ装置３５と、
出入管理装置４から登録要求が出されたとき、この登録要求とともに出力される利用者ＩＤ、自転車ＩＤを取り込んで、内部に配置されたハードディスク機構などに登録する
出入管理装置４から読み出し要求が出されたとき、この読み出し要求とともに出力される利用者ＩＤを検索キーとして、ハードディスク機構をアクセスし、この利用者ＩＤに対応する自転車ＩＤを読み出して、これを出入管理装置４に供給する
出入管理装置４から削除指示が出されたとき、ハードディスク機構に登録されている自転車ＩＤなどを削除する
新規顧客指示が出力されたとき、各利用者に割り当てられている利用者ＩＤ、自転車ＩＤ以外の利用者ＩＤ、自転車ＩＤを選択して
新たな利用者カード１０、新たなＩＤチップ７を発行する
出入管理装置４から管理指示が出力されているとき、ハードディスク機構に登録されている各利用者ＩＤ、各自転車ＩＤに基づき、管理データを生成して、表示装置３４に管理画面を表示させる
【００２９】そして、駐輪場２の管理開始指示が入力されたとき、中央管理装置本体３７によって、図３に示すように、各利用者の利用履歴、利用状況などが格納される
利用者ファイル部３８
この判定機能部４０によって保存処理が指示されたとき、この判定機能部４０から出力される利用者ＩＤ、自転車ＩＤを取り込んで、利用者ファイル部３８に登録されている利用者の利用状況などを更新し
判定機能部４０によって出力処理が指示されているとき、判定機能部４０から出力される利用者ＩＤを検索キーにして、利用者ファイル部３８に格納されている各自転車ＩＤの中から利用者ＩＤに対応する自転車ＩＤなどを読み出し、これを出入管理装置４に出力する
【００３０】さらに、中央管理装置本体３７によって、各利用者の利用履歴などをまとめた顧客データが格納される
顧客ファイル部４４
保守指令などが出力されたとき、顧客ファイル部４４に格納されている顧客データ、利用者ファイル部３８に登録されている利用者履歴、利用状況などを整理する
新規作成指令が出力されたとき、顧客ファイル部４４に格納されている各利用者の顧客データを参照して、各利用者に割り当てられている利用者ＩＤ、自転車ＩＤ以外の利用者ＩＤ、自転車ＩＤを選択し、新たな利用者カード１０、新たなＩＤチップ７を発行する情報書込機能部４７とを生成する
【００３１】この後、中央管理装置本体３７によって、出入管理装置４から登録要求、読み出し要求が出力されているかどうかを監視し、
出入管理装置４から登録要求が出されたとき、この登録要求とともに出力される利用者ＩＤ、自転車ＩＤを取り込んで、ハードディスク機構などに形成された利用者ファイル部３８に登録し
読み出し要求が出されたとき、この読み出し要求とともに出力される利用者ＩＤを検索キーとして、ハードディスク機構をアクセスして、この利用者ＩＤに対応する自転車ＩＤを読み出し、これを出入管理装置４に供給し
削除要求が出されたとき、この削除要求とともに出力される利用者ＩＤ、自転車ＩＤを取り込んで、ハードディスク機構に登録されている利用者ＩＤ、自転車ＩＤを削除する
　
（ウ’）「【００３２】また、この動作と並行し、
中央管理装置本体３７によって
管理指示が出力されているとき、ハードディスク機構に登録されている各利用者ＩＤ、各自転車ＩＤの登録内容、削除内容などによって構成される利用状況、利用履歴を整理して、管理データを生成し、表示装置３４に管理画面を表示させ
【００３３】このように、この実施の形態では、各利用者が自転車３を駐輪場２に駐輪させるとき、
出入管理装置４によって、利用者の利用者カード１０に登録されている利用者ＩＤ、自転車３のＩＤチップ７に登録されている自転車ＩＤを読み取り、中央管理装置５によって、各利用者ＩＤ、各自転車ＩＤを管理させ
【００３４】また、この実施の形態では、各利用者が自転車３を駐輪場２に駐輪させるとき、
出入管理装置４に設けられたカード読み取り装置１３、２２、非接触式読み取り装置１４、２３によって、利用者の利用者カード１０に登録されている利用者ＩＤ、自転車３のＩＤチップ７に登録されている自転車ＩＤを読み取るようにしている
【００３５】また、この実施の形態では、駐輪場２に自転車３を駐輪させている利用者が
駐輪場２の出入口を通過したとき、出入管理装置４によって、この利用者の利用者ＩＤを読み取って、中央管理装置５に登録されている各自転車ＩＤの中から、この利用者ＩＤに対応する自転車ＩＤを読み出すとともに、この自転車ＩＤを呼び出しＩＤとする無線信号を送信させ
【００３６】また、この実施の形態では、各利用者、各自転車３の駐輪場２の出入口を出入したとき、出入管理装置４によって、これを検知して、中央管理装置５に管理させるようにしているので、各利用者が各自転車３を駐輪させた日時、時刻を管理させることができ、これによって各利用者から駐輪場２の利用料金を徴収する際の契約方法として、月極め契約、曜日契約、利用日数契約、利用回数契約、利用時間契約など、種々の契約方法を使用させ、各利用者の利便性を飛躍的な向上させることができる。
【００３７】なお、上述した実施の形態では、利用者が携帯している利用者カード１０を入場改札筐体１１に設けられたカード投入口１２、出場改札筐体１９に設けられたカード投入口２０に投入したとき、これら入場改札筐体１１、出場改札筐体１９内に設けられた各カード読み取り装置１３、２２によって、利用者カード１０に登録されている利用者ＩＤを読み取らせるようにしているが、
各利用者に無線式の利用者カードを持たせるとともに、入場改札筐体１１、出場改札筐体１９内に非接触式のカード読み取り装置を配置し、これらの利用者が駐輪場２の出入口を通過するとき、非接触式のカード読み取り装置によって、利用者が携帯している利用者カードの利用者ＩＤを読み取らせるようにしても良い
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「駐輪場の出入口に配置され、駐輪場に出入りする利用者を識別するための利用者ＩＤ、当該駐輪場を利用する自転車を識別するための自転車ＩＤを読み取る出入管理装置と、この出入管理装置によって読み取られた利用者ＩＤ、自転車ＩＤに基づき、前記駐輪場の利用状況を管理する中央管理装置とを備えた駐輪場出入管理システムであって、
　前記出入管理装置は、前記利用者が携帯している利用者カードの内容、前記自転車に取り付けられているＩＤチップの内容を各々、接触方式あるいは非接触方式で読み取って利用者ＩＤ、自転車ＩＤを生成する駐輪場出入管理システム。」
　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ＩＤチップ７」は、本願発明の「ＩＤチップ」に相当し、引用例１に記載された発明の「出入管理装置４に設けられた非接触式読み取り装置１４，２３」は、本願発明の「判定装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「中央管理装置５の中央管理装置本体３７」は、本願発明の「ＩＤチップ管理センタコンピュータ」に相当し、引用例１に記載された発明の「利用者ファイル部３８，顧客ファイル部４４」は、本願発明の「ＩＤ番号を登録する手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「中央管理装置本体３７のハードディスクをアクセスする手段」は、本願発明の「マッチング判定する手段」に相当することは、明らかである。
　また、引用例１に記載された発明の「自転車３」は、本願発明の「ブランド品」に対応し、引用例１に記載された発明の「出入管理装置４と中央管理装置５とを結ぶ無線による通信手段」は、本願発明の「判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを結ぶ通信回線」に対応し、引用例１に記載された発明の「駐輪場出入管理システム」は、本願発明の「ブランド品判定サービスシステム」に対応することも明らかである。
　
　そして、引用例１には、出入管理装置４と中央管理装置５とを中継アンテナ装置６を介して無線で結び、被判定対象物である自転車３に取り付けられたＩＤチップ７に記録したＩＤ情報を送受信するようにした駐輪場管理システムが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを通信手段を介して被判定対象物に埋め込んで設けたＩＤチップに記録したＩＤ情報を送受信するように接続したＩＤチップ付き物品判定サービスシステム」
である点で差異はない。
　
　引用例１には、利用者が自転車３を駐輪場２に駐輪させるとき、出入管理装置４に設けられたカード読み取り装置１３，２２、及び非接触式読み取り装置１４，２３によって、利用者の利用者カード１０に登録されている利用者ＩＤ、及び自転車３のＩＤチップ７に登録されている自転車ＩＤを読み取るようにしているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記判定装置は、前記被判定対象物に埋め込まれた前記ＩＤチップのＩＤ情報を読取る機能を備えている」
点で差異はない。
　
　引用例１には、中央管理装置本体３７が、出入管理装置４から登録要求が出力されているかどうかを監視し、出入管理装置４から登録要求が出されたとき、利用者ＩＤ、自転車ＩＤを取り込んで利用者ファイル部３８、顧客ファイル部４４に登録することが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記ＩＤチップ管理センタコンピュータは、前記被判定対象物毎に付加されたＩＤ番号を登録する手段」
を有している点で差異はない。
　
　引用例１には、出入管理装置４から読み出し要求が出力されたとき、中央管理装置本体３７の判別機能部４０が、利用者ＩＤをキーとしてハードディスクを照合し、自転車ＩＤを読み出すことが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記判定装置は、前記登録されたＩＤ番号と前記被判定対象物のＩＤチップから読取られたＩＤ情報をマッチング判定する手段」
を有している点で差異はない。
　
  そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを通信手段を介して被判定対象物に埋め込んで設けたＩＤチップに記録したＩＤ情報を送受信するように接続したＩＤチップ付き物品判定サービスシステムであって、
　前記判定装置は、前記被判定対象物に埋め込まれた前記ＩＤチップのＩＤ情報を読取る機能を備え、前記ＩＤチップ管理センタコンピュータは、前記被判定対象物毎に付加されたＩＤ番号を登録する手段と、前記登録されたＩＤ番号と前記被判定対象物のＩＤチップから読取られたＩＤ情報をマッチング判定する手段とを備えたＩＤチップ付きブ物品判定サービスシステム。」
である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　被判定対象物が、本願発明ではブランド品であるのに対して、引用例１に記載された発明では自転車３である点。
　
（相違点２）
　本願発明のＩＤチップが、粉末状のＩＤチップであるのに対して、引用例１に記載された発明のＩＤチップ７は、粉末状であると明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明が、判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを通信回線を介して接続しているのに対して、引用例１に記載された発明は、出入管理装置４に設けられた非接触式読み取り装置１４，２３と中央管理装置本体３７の判別機能部４０とを無線を介して接続している点。すなわち本願発明の通信手段が有線であり、引用例１に記載された発明の通信手段が無線である点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　前記相違点１について判断するに、ブランド品に非接触タグを取り付け、該非接触タグから読み取ったＩＤ情報を判定することによりブランド品の真贋を判別することは、特開２０００−１４８９５０号公報および特開２０００−１１１１４号公報にその旨の記載があるとおり、当業者には周知な技術事項であるから、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して本願発明の如く、被判定対象物品をブランド品とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　前記相違点２について判断するに、粉末状のＩＤチップは、例えば、特開平１１−３５３５６１号公報、特開２００１−２０８８７５号公報、及び特開平７−３０６２６４号公報にその旨の記載があるように当業者には周知である（第１番目の公報にあっては、特許請求の範囲の請求項３，４，７を参照のこと。第２番目の公報にあっては、特許請求の範囲の請求項３，５を参照のこと。第３番目の公報にあっては、段落【００１６】〜【００１８】を参照のこと。）から、引用例１に記載された発明に上記周知技術を適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　前記相違点３について、判断するに、中央と端末とを通信回線を介して結ぶか、或いは無線を介して結ぶかは、当業者が置かれた技術的状況に応じて適宜選択すべき設計事項であると認められるところ、次の文献、
【１】特開２０００−１１１１４号公報
【２】「特集　ＲＦＩＤの可能性」，ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　２０００　ＣａｒｄＷａｖｅ，株式会社シーメディア，２０００年８月１０日，ｐｐ．１４−２３（第１８頁右欄，第２０頁に示される図１と第２１頁左欄及び中欄に記載されたその関連説明，及び第１７頁右欄を参照。）
には、中央と端末とを通信回線を介して接続することが記載されているから、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して、本願発明の如く、判定装置とＩＤチップ管理センタコンピュータとを通信回線を介して接続することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。