【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２５９６号「プログラムの配布方法およびシステムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１１年２月１０日の出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年３月６日、米国）であって、平成１４年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年４月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、前置審査において、平成１４年６月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年９月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．拒絶理由の概要
　一方、前置審査における平成１４年６月１０付拒絶理由通知では、特許法第３６条第６項第２号、第３６条第６項第１号、第３６条第４項の拒絶理由について次のように説明している。
　
（第３６条第６項２号について）
「（１）−（８）　＜略＞
（９）請求項４−６の記載において、「サブプロセス」は「コンピュータ読み取り可能なコード」の一部であると解釈されるが、ソフトウェアである「コード」又は「サブプロセス」が自ら「生成する」「識別する」といった処理を主体的に実行するとは、具体的な態様が不明である。（ソフトウェアは、コンピュータの実行対象にずぎず、自らが直接実行主体となることはない。なお、「記録媒体」形式の記載については、審査基準を参照されたい。）
（１０）請求項５及び８の記載において、「配布方法への入力として利用する」とはどのような意味であるのか不明である。また、「配布方法への入力として利用する」ことと、「移行のために利用できる」こととの因果関係も不明である。
（１１）　＜略＞」
　
（第３６条第６項１号について）
「（１）請求項４−９に係る発明は、「コード」又は「手段」が、移行可能・不可能なオブジェクトの識別、そのリストの生成、及び、移行条件リストの生成などの構成を含んでいるが、明細書の段落【００１９】の記載「プログラマは、…、どのクラスを一方から他方へダイナミックに移動させるかを識別する。」「プログラマは、…、別個のファイルをリストにタイプすることによって、これらのクラスを識別する。」、段落【００２４】の記載「開発者が”モバイル”であることを望むクラスが識別される。」「プログラマが、リストに入らないことを選択すると…」、段落【００２５】の記載「プログラマは、オブジェクトが移行される条件を識別する。」「この情報は、”移行ファイル”と呼ばれるファイルにおいて簡単に指定される。」からすると、発明の詳細な説明及び図面においては、上記オブジェクトの識別やリストの生成処理は、システムによって自動的に行われるものではなく、プログラマが行う処理である。」
　
（第３６条第４項について）
「（１）　＜略＞
（２）請求項４−９に係る発明においては、オブジェクトの識別やリストの生成をシステムが自動的に行われているが、そのための手段が発明の詳細な説明及び図面には明確に記載されていない。」
　
３．当審の判断
（第３６条第６項２号について）
イ．（９）欄の指摘について
　拒絶理由通知で指摘された請求項４−６の各「サブプロセス」は、「ステップ」に補正された。しかしながら、補正後の各請求項の記載では、各「ステップ」を含む「コード」が「コンピュータ読み取り可能」であることは記載されるものの、コンピュータが該「コード」を実行することで各ステップを実行する主体となるとは記載されていない。その結果、各請求項の記載は依然として、「コンピュータ読み取り可能なコード」あるいは「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」が、自ら「生成する」「識別する」といった処理を主体的に実行するものと解釈でき、具体的な態様が不明である。
　
ロ．（１０）欄の指摘について
　拒絶理由通知で指摘された請求項５及び８の「配布方法への入力として利用する」は、「配布するための入力として利用する」に補正され、「移行のために利用できる」を含む記載は「移行可能なオブジェクトかを識別する」に補正された。しかしながら、依然として請求項５，８及びそれらが引用する請求項４，７の記載では、該「配布するための入力」がどの構成に入力され、どのように利用されるのか不明であり、具体的な構成を理解することができない。
　また、依然として「配布するための入力として利用する」ことと、「オブジェクト」が「移行可能」であることとの因果関係が不明であり、請求項５、８にあるように、移行可能なオブジェクトの名称をリストに配置したものが、なぜ配布するための入力として利用されるのか、発明に係る構成の技術的意味を理解することができない。
　
　よって、本願請求項４−６，８に係る発明は明確でない。
　
（第３６条第６項１号について）
　請求項４に係る発明では、「コード」が、「移行可能なオブジェクトと、移行しないオブジェクトとに識別するステップ」、あるいは、「オブジェクトが移行される条件のリストを生成するステップ」を含むと規定しているが、明細書の発明の詳細な説明では、段落【００１９】の記載「プログラマは、…、どのクラスを一方から他方へダイナミックに移動させるかを識別する。」「プログラマは、…、別個のファイルをリストにタイプすることによって、これらのクラスを識別する。」、段落【００２５】の記載「プログラマは、オブジェクトが移行される条件を識別する。」「この情報は、“移行ファイル（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ　ｆｉｌｅ）”と呼ばれるファイルにおいて簡単に指定される。」などの記載から、「移行可能なオブジェクトと、移行しないオブジェクトとに識別する」処理、あるいは、「オブジェクトが移行される条件のリストを生成する」処理はプログラマが行うものと理解される。そして、「コード」がこれらの処理を行うといったことは、発明の詳細な説明に記載されていない。
　なお、本請求項の記載において、「移行可能なオブジェクトと、移行しないオブジェクトとに識別する」処理、あるいは、「オブジェクトが移行される条件のリストを生成する」処理の主体が、「コード」を実行するコンピュータであるという解釈も考えられるが、コンピュータがこれらの処理を行うといったことも、発明の詳細な説明には記載されていない。
　また、請求項５に係る発明では、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」が、「移行可能なオブジェクトかを識別するステップ」を含むと規定しているが、発明の詳細な説明の記載では、上述した各記載から同様に、「移行可能なオブジェクトかを識別する」処理はプログラマが行うものと理解でき、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」がこれを行うといったことは、発明の詳細な説明に記載されていない。
　なお、上述の請求項４と同様に、「移行可能なオブジェクトかを識別するステップ」を実行する主体がコンピュータであるという解釈も考えられるが、コンピュータがこのような処理を行うといったことも、発明の詳細な説明には記載されていない。
　さらに、請求項７において、「手段」が、「移行可能なオブジェクトと、移行しないオブジェクトとに識別する」、あるいは、「オブジェクトが移行される条件のリストを生成する」と記載している点、請求項８において、「手段」が、「移行可能なオブジェクトかを識別する」としている点についても、同様の理由で発明の詳細な説明に記載されていない。
　なお、請求人は平成１４年９月１７日提出の意見書において、「本願の請求項１、請求項２、請求項４、請求項５、請求項７および請求項８に記載のオブジェクトを識別することについて、確かに、明細書第（００１９）段、第（００２５）段には、プログラマが移動可能なオブジェクトを識別する旨の記載があります。これは、プログラマが移行可能なオブジェクトを決定することを意味するものであり、現実に上記識別する処理は、コンピュータにより行われるものであります。このことは、明細書第（００１９）段に記載のプログラマが別個のファイルをリストにタイプすることによって、クラスを識別するという記載、明細書第（００１４）段に記載のプログラマが移行可能なオブジェクトを選択するリストを入力するという記載からも明確であります。すなわち、プログラマが入力したリストを読み込み、オブジェクトを識別する処理をコンピュータが行うものであります。
　本願の請求項１、請求項４および請求項７に記載のリストを生成することにつきましては、明細書第（００１４）段に記載されていますように、プログラマが移行を可能にすることを選択するオブジェクトのリストを入力することで、移行処理を行うコンピュータ内にリストを生成することを意味するものであり、リストを生成する処理は、コンピュータが行うものであります。」と説明しているので、この点について検討する。
　まず、請求人が引用する、「明細書第（００１９）段に記載のプログラマが別個のファイルをリストにタイプすることによって、クラスを識別するという記載」とは、段落【００１９】の「プログラマは、プログラム自体を変化させる（既知の技術であり、以下の説明を参照されたい）ことによってではなく、別個のファイルをリストに（例えば）タイプすることによって、これらのクラスを識別する。」の記載を指すものと解される。しかしながら、この記載で「識別」する主体は「プログラマ」であるから、この記載をもって、「識別」する処理がコンピュータにより行われることの根拠にはなり得ない。また、同じく請求人が引用する、「明細書第（００１４）段に記載のプログラマが移行可能なオブジェクトを選択するリストを入力するという記載」は、【００１４】の「本発明により定義されるダイナミック・オブジェクト配布（ＤＯＤ）は、入力として、次のものを有する。」として「プログラマが、移行を可能にすることを選択するオブジェクトのリスト。」を挙げていることを指すものと解されるが、この記載では、リストを入力することは読み取れても、そのリストを用いてコンピュータがオブジェクトを「識別」することは読み取れない。本願明細書の発明の詳細な説明では、上述した各記載からオブジェクトの「識別」はプログラマが行うことが明確であり、これを覆して、プログラマが「決定」し、コンピュータが「識別」するとの説明は、明細書の記載に基づかないものであるから採用できない。
　また、「明細書第（００１４）段に記載されていますように、プログラマが移行を可能にすることを選択するオブジェクトのリストを入力することで、移行処理を行うコンピュータ内にリストを生成することを意味するものであり、リストを生成する処理は、コンピュータが行うものであります。」との主張についても、請求項４あるいは７の記載では、プログラマのリスト入力を受け付ける構成が含まれていないことから、各請求項に係る発明は、請求人の上記主張するようなものでなく、「コード」、あるいは「手段」が自動的に判断してリストを生成するものと読み取れる。よって、請求人の主張は採用できない。
　
　よって、本願請求項４，５，７，８及びこれらを引用する請求項６，９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（第３６条第４項について）
　請求項４の「移行可能なオブジェクトと、移行しないオブジェクトとに識別するステップ」、および、「オブジェクトが移行される条件のリストを生成するステップ」について、同請求項の記載では、プログラマの入力を受け付けるといった構成の記載はないから、上記各ステップは「コード」が自動的に「識別」あるいは「生成」を行うものが含まれると解釈される。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、このような「コード」が自動的に「識別」あるいは「生成」を行う構成が開示されておらず、またこのような構成は自明なものでもない。
　なお、本請求項の記載において、「識別」あるいは「生成」を行う主体が「コード」を実行するコンピュータであるという解釈も考えられるが、コンピュータが自動的に「識別」あるいは「生成」を行う構成も、発明の詳細な説明に開示されておらず、また自明なものでもない。
　また、請求項５の「移行可能なオブジェクトかを識別するステップ」についても、同請求項の記載では、プログラマの入力を受け付けるといった構成の記載はないから、上記各ステップは「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」が自動的に「識別」を行うものが含まれると解釈されるが、そのような構成は発明の詳細な説明に開示されておらず、また自明なものでもない。
　なお、上述の請求項４と同様に、「識別」を行う主体がコンピュータであるという解釈も考えられるが、コンピュータが自動的に「識別」を行う構成も、発明の詳細な説明に開示されておらず、また自明なものでもない。
　また、請求項７において、「手段」が、「移行可能なオブジェクトと、移行しないオブジェクトとに識別する」、あるいは、「オブジェクトが移行される条件のリストを生成する」と記載している点、請求項８において、「手段」が、「移行可能なオブジェクトかを識別する」としている点についても、「手段」が自動的に「識別」あるいは「生成」を行う構成は、同様に発明の詳細な説明に開示されておらず、また自明なものでもない。
　
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項４，５，７，８及びこれらを引用する請求項６，９に係る発明を、当業者が容易に実施できる程度に記載していない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本特許出願は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。