(57)【要約】  縫合装置を提供する。縫合装置は、展開用の縫合糸に係合するように構成された少なくとも１つの針と、針に連結されており、展開時に、係合した縫合糸を解放するように構成された少なくとも１つの解放機構と、針に作動的に連結され、係合中に針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に針を拡張位置から後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを含むことができる。
2018520791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開用の縫合糸に係合するように構成された少なくとも１つの針と、
前記針に連結されており、展開時に、係合した縫合糸を解放するように構成された少なくとも１つの解放機構と、
前記針に作動的に連結され、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを備えた縫合装置。
【請求項２】
前記針は、前記後退位置にあるときに実質的に隠れるように構成され、前進中に最適リーチを有する低プロファイルの弧形状を備えており、前記針は、さらに、前記縫合糸に係合するように構成されたフックを含む請求項１記載の縫合装置。
【請求項３】
前記解放機構は、少なくとも前記針を該解放機構に対して相対的に後退させる間は前記針に対向するように位置決めされている請求項１記載の縫合装置。
【請求項４】
前記解放機構は、少なくとも前記後退位置における前記針に近接するように位置決めされており、前記針を前記後退位置に戻すときに、係合した縫合糸を切断して該縫合糸を前記針から解放するように構成された切断刃を含む請求項１記載の縫合装置。
【請求項５】
前記解放機構は、前記針を該解放機構と実質的に整列した状態に保持するように構成された安定化機構を含む請求項１記載の縫合装置。
【請求項６】
前記安定化機構は、前記針と前記解放機構との軸方向の整列を維持するように構成された案内刃を含む請求項６記載の縫合装置。
【請求項７】
前記安定化機構は、前記解放機構を前記針に対して付勢するように構成された付勢タブを含む請求項６記載の縫合装置。
【請求項８】
少なくとも１つの解放機構及び少なくとも１つの針を有する発射口であって、前記針は、前記解放機構及び該発射口に対して相対的に移動可能であり、展開用の縫合糸に係合するように構成されている発射口と、
前記針に作動的に連結され、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを備えた縫合装置。
【請求項９】
前記針は、前記後退位置にあるときに前記発射口内に実質的に隠れるように構成され、前進中に最適リーチを有する低プロファイルの弧形状を備えており、前記針は、さらに、展開用の縫合糸に係合するように構成されたフックを含む請求項８記載の縫合装置。
【請求項１０】
前記発射口は、さらに、その内部に移動可能に配設されており、展開用の縫合糸に係合するように構成された第２の針を含み、前記駆動機構は、前記第１及び第２の針を、実質的に同じ増分で反対の方向に前進及び後退させるように構成されている請求項８記載の縫合装置。
【請求項１１】
前記解放機構は、少なくとも前記針を該解放機構に対して相対的に後退させる間は前記針に対向するように位置決めされている請求項８記載の縫合装置。
【請求項１２】
前記解放機構は、少なくとも前記後退位置における前記針に近接するように位置決めされており、前記針を前記後退位置に戻すときに、係合した縫合糸を切断して該縫合糸を前記針から解放するように構成された切断刃を含む請求項８記載の縫合装置。
【請求項１３】
前記解放機構は、前記針を該解放機構と実質的に整列した状態に保持するように構成された安定化機構を含む請求項８記載の縫合装置。
【請求項１４】
前記安定化機構は、前記針と前記解放機構との軸方向の整列を維持するように構成された案内刃を含む請求項１３記載の縫合装置。
【請求項１５】
前記安定化機構は、前記解放機構を前記針に対して付勢するように構成された付勢タブを含む請求項１３記載の縫合装置。
【請求項１６】
作業端と制御端との間に延び、１つまたは複数の展開可能な縫合糸を受けるように構成された細長部材であって、前記作業端は、発射口、遠位針、近位針、遠位解放機構及び近位解放機構を有する細長部材と、
前記細長部材内に配設され、前記作業端を前記各遠位及び近位針に作動的に連結する駆動機構であって、係合中に前記遠位及び近位針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記遠位及び近位針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを備えた縫合装置。
【請求項１７】
前記遠位及び近位解放機構は、少なくとも前記遠位及び近位針を該遠位及び近位解放機構に対して相対的に後退させている間は前記遠位及び近位針にそれぞれ対向するように位置決めされている請求項１６記載の縫合装置。
【請求項１８】
前記各遠位及び近位解放機構は、前記遠位及び近位針を前記後退位置に戻すときに、係合した縫合糸を切断して該縫合糸を解放するように構成された切断刃と、前記遠位及び近位針を前記遠位及び近位解放機構と実質的に整列した状態に保持するように構成された安定化機構とを含む請求項１６記載の縫合装置。
【請求項１９】
前記各安定化機構は、前記遠位及び近位針と対応する前記遠位及び近位解放機構との軸方向の整列を維持するように構成された案内刃を含む請求項１８記載の縫合装置。
【請求項２０】
前記各安定化機構は、前記遠位及び近位針に対して、対応する前記遠位及び近位解放機構を付勢するように構成された付勢タブを含む請求項１８記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１４年９月２６日出願の米国特許出願第１４／４９７，９３６号の一部継続出願であり、前記米国特許出願は、２０１３年９月２６日出願の米国特許仮出願第６１／８８２，９０５号の利益を主張するものである。
【０００２】
本開示は、概して、医療用の固定装置に関し、より具体的には、組織及び／または補綴材料を固定するための縫合糸及び縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
組織の固定は、医療産業において長年必要とされていることであり、これに応じて様々な適用及び使用のために有限個の固定装置が開発されてきた。これらの装置には、ヘルニアの腹腔鏡下修復等の低侵襲処置によく用いられる腹腔鏡固定装置またはタッカーが含まれる。一般的な腹腔鏡下処置は、腹壁のヘルニア欠損部に内側からアクセスするために、腹部の比較的小さい切開部またはアクセスポートに薄く細長い器具を挿入することを伴う。さらに、腹腔鏡器具は、補綴メッシュを欠損部上に位置決めし、タック等を用いて該補綴メッシュを腹壁の内側に対して固定するためにも用いられる。
【０００４】
従来の腹腔鏡タッカーは、展開可能なタックを含み、遠位先端に端部発射機構が配置された比較的薄く細長い管状の部材を提供するものである。特に、端部発射機構は、タックを、細長い部材の先端から直接、軸状に展開するように構成されており、よって、理想的な適用は、細長い部材を固定対象の組織表面に対して直交するように位置決めすることを示唆している。しかしながら、腹腔鏡タッカーの比較的堅く細長いという特質や、利用可能なアクセスポートの箇所と数が限られていること、一般的なヘルニア欠損部の箇所などのいくつかの要因により、腹腔鏡装置の端部を腹部内壁に対して真っすぐに位置決めすることは難しいことである。実際、腹腔鏡タッカーを使用する外科医は、通常、タックの取り付けに最良の角度を得るために、一方の手で腹部外壁を押しながら他方の手でタッカーを位置決めしており、時には器具を若干曲げることさえある。
【０００５】
さらに、ヘルニア欠損部へのアクセスが限られていることや、一般的なヘルニア修復の低侵襲であるという特質により、腹腔鏡タッカーは、タックの展開に単純動作式の機構を用いる傾向があり、これに応じて、補綴メッシュを腹壁の内側に固定するための基本的な手段を備えたタックを採用している。より具体的には、従来のタッカーは、腹部組織内への埋め込みの助けとなる糸またはとげを備えたタックを取り付けるために、ねじ式または単純プッシュ式の動作を採用している。時間の経過とともに、特に金属製のコイル状のタックの場合、これらのタックが患者に炎症や痛みが生じさせたり、腹壁から外れたり、他の術後合併症を生じさせたりする。これらの金属製のタックに伴う欠点に対処するために、吸収可能なタックが開発され、採用されている。吸収可能なタックは、最終的には身体に吸収されるように設計されており、よって、時間の経過とともに患者に生じる炎症や痛みは減少する。しかしながら、吸収可能なタックには、その保持または引張強度が最適ではないという傾向もある。このような場合、ヘルニア欠損部の縫合または補綴メッシュの腹壁への縫合の方が効果的であろうということが判明している。それでもなお、縫合に伴う比較的複雑であるという特性が、腹腔鏡下処置、或いは低侵襲処置を介してヘルニア欠損部に縫合糸を用いることを難しくしている。
【０００６】
したがって、外科医または使用者にとって取り付け工程が実質的に容易となるような、組織固定または組織への縫合糸の取り付けを行う低侵襲性手段または腹腔鏡手段が必要である。また、組織の閉鎖及び／または補綴メッシュの組織への固定のためのより効果的で確実な手段を提供する医療用の固定装置も必要である。さらに、組織保持強度に悪影響を与えることなく患者への炎症、痛み及び他の合併症を低減するファスナを採用した医療用の固定装置が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に従い、縫合装置が提供される。この縫合装置は、展開用の縫合糸に係合するように構成された少なくとも１つの針と、該針に連結されており、展開時に、係合した縫合糸を解放するように構成された少なくとも１つの解放機構と、前記針に作動的に連結された駆動機構とを含むことができる。前記駆動機構は、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成することができる。
【０００８】
本開示の別の態様に従い、縫合装置が提供される。この縫合装置は、少なくとも１つの解放機構及び少なくとも１つの針を有する発射口と、前記針に作動的に連結された駆動機構とを含むことができる。前記針は、前記解放機構及び前記発射口に対して相対的に移動可能とすることができ、展開用の縫合糸に係合するように構成することができる。前記前記駆動機構は、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成することができる。
【０００９】
本開示のさらに別の態様に従い、縫合装置が提供される。この縫合装置は、作業端と制御端との間に延びる細長部材と、該細長部材内に配設された駆動機構とを含むことができる。前記細長部材は、１つまたは複数の展開可能な縫合糸を受けるように構成することができる。前記作業端は、発射口、遠位針、近位針、遠位解放機構及び近位解放機構を有することができる。前記前記駆動機構は、前記制御端を前記各遠位及び近位針に作動的に連結することができ、さらに、係合中に前記遠位及び近位針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記遠位及び近位針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成することができる。
【００１０】
本開示のこれらの及びその他の態様及び特徴は、以下の詳細な記述を添付の図面と併せて読むことでより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の教示に従って構成された縫合装置の斜視図である。
【００１２】
【図２】第１及び第２の針が完全に後退した縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１３】
【図３】第１及び第２の針が拡張途中の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１４】
【図４】第１及び第２の針が完全後退位置に配設された状態の縫合装置の作業端の断側面図である。
【００１５】
【図５】第１及び第２の針が完全後退位置に配設された状態の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１６】
【図６】第１及び第２の針が拡張途中位置に配設された状態の縫合装置の作業端の断側面図である。
【００１７】
【図７】第１及び第２の針が拡張途中位置に配設された状態の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１８】
【図８】第１及び第２の針が完全拡張位置に配設された状態の縫合装置の作業端の断側面図である。
【００１９】
【図９】第１及び第２の針が完全拡張位置に配設された状態の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００２０】
【図１０】縫合装置の制御端及びトリガ機構の断側面図である。
【００２１】
【図１１】縫合装置の制御端及びトリガ機構の分解斜視図である。
【００２２】
【図１２】縫合装置の制御端及びトリガ機構の部分斜視図である。
【００２３】
【図１３】係合状態の縫合装置の制御端及びトリガ機構の部分斜視図である。
【００２４】
【図１４】係合解除状態の縫合装置の制御端及びトリガ機構の部分斜視図である。
【００２５】
【図１５】縫合装置の作業端、自動装填機構並びに第１及び第２針の部分平面図である。
【００２６】
【図１６】縫合装置の自動装填機構の部分平面図である。
【００２７】
【図１７】係合中の縫合装置の作業端、細長部材及び自動装填機構の部分側面図である。
【００２８】
【図１８】係合解除中の縫合装置の作業端、細長部材及び自動装填機構の部分側面図である。
【００２９】
【図１９】縫合装置の自動装填機構の部分斜視図である。
【００３０】
【図２０】縫合装置の自動装填機構のシャトルの部分斜視図である。
【００３１】
【図２１】縫合装置の作業端、第１及び第２の針並びに自動装填機構の部分斜視図である。
【００３２】
【図２２】係合中の縫合装置の自動装填機構の部分側面図である。
【００３３】
【図２３】係合解除中の縫合装置の自動装填機構の部分側面図である。
【００３４】
【図２４】展開用の縫合糸を回収している縫合装置の作業端及び自動装填機構の部分平面図である。
【００３５】
【図２５】回収した展開用の縫合糸を送り出している縫合装置の作業端及び自動装填機構の部分平面図である。
【００３６】
【図２６】回収した展開用の縫合糸を位置決めしている縫合装置の作業端及び自動装填機構の部分平面図である。
【００３７】
【図２７】係合中の縫合装置の作業端、第１及び第２の針並びに自動装填機構の部分斜視図である。
【００３８】
【図２８】本開示の教示に従って構成された締め付け要素を有するファスナの一実施形態例の斜視図である。
【００３９】
【図２９】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４０】
【図３０】縫合装置の第１及び第２の針に係合した際の、締め付け要素を備えたファスナの部分斜視図である。
【００４１】
【図３１】縫合装置の第１及び第２の針に係合した際の、締め付け要素を備えたファスナの部分斜視図である。
【００４２】
【図３２】縫合装置の第１及び第２の針に係合した際の、締め付け要素を備えたファスナの部分斜視図である。
【００４３】
【図３３】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００４４】
【図３４】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４５】
【図３５】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００４６】
【図３６】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４７】
【図３７】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００４８】
【図３８】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４９】
【図３９】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００５０】
【図４０】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００５１】
【図４１】さらに別の実施形態例にかかるファスナであって、締め付け要素、分離タブ及び入れ子要素を有するファスナの斜視図である
【００５２】
【図４２】締め付け要素、分離タブ及び入れ子要素を有するファスナの平面図である。
【００５３】
【図４３】各々締め付け要素、分離タブ及び入れ子要素を有する一連のファスナの斜視図である。
【００５４】
【図４４】縫合装置の解放機構、切断刃及び安定化機構の部分斜視図である。
【００５５】
【図４５】縫合装置の解放機構、切断刃及び安定化機構の部分側面図である。
【００５６】
【図４６】完全後退位置の縫合装置の作業端及び解放機構の部分斜視図である。
【００５７】
【図４７】前進途中位置の縫合装置の作業端及び解放機構の部分斜視図である。
【００５８】
【図４８】完全前進位置の縫合装置の作業端及び解放機構の部分斜視図である。
【００５９】
【図４９】後退途中位置の縫合装置の作業端及び解放機構の部分斜視図である。
【００６０】
【図５０】縫合装置の解放機構の切断刃による切断直前の係合した縫合糸の部分斜視図である。
【００６１】
【図５１】縫合装置の解放機構の切断刃による切断直前の係合した縫合糸の部分側面である。
【００６２】
【図５２】縫合装置の解放機構の切断刃によって切断されている係合した縫合糸の部分斜視図である。
【００６３】
【図５３】縫合装置の解放機構の切断刃によって切断されている係合した縫合糸の部分側面図である。
【００６４】
【図５４】切断刃及び付勢タブを有する別の解放機構の部分斜視図である。
【００６５】
【図５５】切断刃を有するが安定化機構は有していないさらに別の解放機構の部分斜視図である。
【００６６】
本開示は様々な変更形態や代替構成が可能であるが、特定の実例的な実施形態を図面に示し、以下に詳細に説明する。しかしながら、本発明を、開示する具体的な形態に限定する意図はなく、それどころか、本開示の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更形態、代替構成及び同等物を包含することを意図していることが理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
ここで、図面、特に図１を参照すると、本開示の教示に従って構成された医療用の固定または縫合装置が参照符号２０で概略的に参照されている。縫合装置２０は、ここでさらに詳細に説明するが、外科環境内でファスナを提供する便利で効果的な手段を有利に実現することができる。開示する実施形態は、付加的に、腹腔鏡下処置等の低侵襲外科的処置におけるファスナまたは縫合糸の取り付けを容易にすることができる。ヘルニアの腹腔鏡下治療に使用する際、例えば図１の実施形態を採用し、これを腹部領域内またはその周囲において組織部位の下方に到達し、内部から腹壁の組織を固定、または補綴メッシュを腹壁に固定することができる。ここで開示する実施形態は、腹腔鏡の適用時に用いられるような組織固定を説明するものであるが、本開示は他の医療処置にも同等または同様に用いることができることが理解されるであろう。
【００６８】
図１に示すように、縫合装置２０は、基本的に、その近位端に配設された制御端２４と遠位端に配設された作業端２６との間に延びる細長部材２２を含むことができる。制御端２４は、基本的に、使用者からの入力またはトリガ動作を受け付けて、該入力または動作を、縫合装置２０の作業端２６で行われる縫合動作に変換するためのグリップ２８及びトリガ機構３０、または他の適切な手段を含むことができる。作業端２６は、基本的に、その長手側に配設された発射口３２または固定インタフェースを備えて構成することができ、これを通じてファスナまたは縫合糸３４を組織及び／または補綴材料に展開するまたは取り付けることができる。さらに、展開対象の１つまたは複数の縫合糸３４を細長部材２２に沿って設け、例えば該細長部材２２内に長手方向に配設された１つまたは複数のガイドまたはトラック３６に沿って、作業端２６の発射口３２に向けて遠位方向に前進させるまたは送ることができる。
【００６９】
図２及び図３により詳細に示すように、図１の縫合装置２０の作業端２６は第１の針３８及び第２の針４０を少なくとも部分的に封入することができ、各針は、初期のまたは完全後退の位置において作業端２６の発射口３２内に実質的に隠れることができる。より具体的には、第１の針３８は第１の固定軸４２周りに回転可能且つ旋回可能に配設することができ、第２の針４０は第２の固定軸４４周りに回転可能且つ旋回可能に配設することができる。さらに、例えば、第１の針３８が縫合装置２０に対して相対的に遠位側に位置し、第２の針４０が縫合装置２０に対して相対的に近位側に位置するように、第１の軸４２を、第２の軸４４に対して実質的に平行であるが軸方向にオフセットすることができる。他の代替的な実施形態では、各第１及び第２の針３８，４０を共通の軸周りに同軸に配設することができる。さらに別の実施形態では、発射口３２内に針を１つだけまたは３つ以上配設することができ、該針は複数の異なる配置のいずれかを備えることができる。
【００７０】
引き続き図２及び図３を参照すると、各第１及び第２の針３８，４０は、各々の後退位置と拡張位置との間で相反する方向に回転するように構成することができる。例えば、進出中は、第１のまたは遠位側の針３８が細長部材２２に向かって近位方向に回転し、第２のまたは近位側の針４０が細長部材２２から離反して遠位方向に回転するように構成することができる。逆に、後退中は、第１の針３８が細長部材２２から離反して遠位方向に回転し、第２の針４０が細長部材２２に向かって近位方向に回転するように構成することができる。さらに、各第１及び第２の針３８，４０は、各々の後退位置と拡張位置との間を、同時に、或いは実質的に同じ増分でまたは実質的に同じ角変位速度で、前進及び後退するように構成することができる。各第１及び第２の針３８，４０は、さらに、これらの針３８，４０が完全後退位置では発射口３２内に実質的に隠れることができ、前進中に最大リーチを有することができるような低プロファイルの弧形状を備えることができる。さらに、各弧形状の針３８，４０は、組織内を進むにつれて徐々に引張力を強めることで組織をより強く固定するようにカム式に回転する形状及び／または構成とすることができる。
【００７１】
加えて、図２及び図３の各第１及び第２の針３８，４０は、ファスナまたは縫合糸３４、或いはファスナまたは縫合糸３４の１つまたは複数の針ガイド４８との係合を可能にするように構成された１つまたは複数の針フック４６、溝、歯、凹部、傾斜面または他の適切な構造体を含むことができる。図２及び図３に示すように、例えば、フック４６は、各第１及び第２の針３８，４０の外側の縁に配設することができ、各針３８，４０が完全拡張位置から後退する際に縫合糸３４の針ガイド４８と係合するように構成することができる。図２及び図３の実施形態には、後退中に縫合糸３４に係合するように構成された逆行型のフック４６を備えた針３８，４０を示すことができるが、前進中に縫合糸３４に係合するように構成された順行型のフック等の他の構成も同等または同様に採用することができることが理解されるであろう。さらに別の代替形態では、各針３８，４０の内側の縁に１つまたは複数のフックを配設することができる。
【００７２】
次に図４乃至図９を参照すると、第１及び第２の針３８，４０のより詳細な図が提示されており、これらの図は、各針３８，４０が完全後退位置から完全拡張位置に前進する際のこれらの相対的な回転位置を図示している。図示のように、各第１及び第２の針３８，４０は、駆動機構５０に作動的に連結させることができ、該駆動機構５０は、縫合装置２０の制御端２４を介してなされる係合中に針３８，４０を後退位置から拡張位置に前進させ、一方、制御端２４を介してなされる係合解除中に針３８，４０を拡張位置から後退位置に後退させるように構成されている。さらに、駆動機構５０は、制御端２４を各第１及び第２の針３８，４０に作動的に連結する、スリーバーリンク機構などのマルチバーリンク機構を含むことができる。
【００７３】
図４乃至図９に示すように、駆動機構５０は、少なくとも、第１の針３８を駆動する第１駆動リンク５２と、第２の針４０を駆動する第２駆動リンク５４とを含むことができ、各駆動リンクは、制御端２４と作業端２６との間を作動的に連絡するように細長部材２２内にスライド移動可能に配設することができる。駆動機構５０は、付加的に、第１の針３８を駆動する第１中間リンク５６と、第２の針４０を駆動する第２中間リンク５８とを含むことができ、各中間リンクは、対応する駆動リンク５２，５４を対応する針３８，４０に旋回可能に連結するように構成することができる。他の変更形態では、駆動機構５０に対して１つまたは複数のリンクを省略または追加することができる。針３８，４０は対向して配置されているので、駆動リンク５２，５４及び中間リンク５６，５８は、実質的に同じ増分または変位速度で相反する方向にスライド駆動及び旋回駆動されるように構成することができる。例えば、前進中、実質的に同じ速度または同様の増分で、第１の針３８の第１駆動リンク５２を作業端２６に向かう遠位方向にスライド駆動し、第２の針４０の第２駆動リンク５４を作業端２６から離反する近位方向に駆動することができる。
【００７４】
完全後退位置では、例えば図４及び図５に示すように、各第１及び第２の針３８，４０は、最小の切開部またはアクセスポート等への挿入を容易にするために、縫合装置２０の作業端２６内で発射口３２の下に実質的に隠れることができる。第１及び第２の針３８，４０は、さらに、縫合装置２０の作業端２６及びアクセスポートのサイズを全体的に小さくすることができる低プロファイルの形状を備えることができる。駆動機構５０の前進中または後退中、例えば図６及び図７に示すように、第１駆動リンク５２は、第１中間リンク５６を発射口３２の遠位端に向けて駆動するまたは押し出すことにより、第１の針３８を第１の固定軸４２周りに回転させて発射口３２の遠位端から上方に拡張させることができ、第２駆動リンク５４は、第２中間リンク５８を発射口３２の近位端に向けて駆動するまたは引き寄せることにより、第２の針４０を第２の固定軸４４周りに回転させて発射口３２の近位端から上方に拡張させることができる。さらに、駆動機構５０は、各針３８，４０を固定または縫合対象の組織及び／または補綴材料に十分に貫通させるために、低プロファイルの形状であっても前進中に各針３８，４０のリーチが最大限に拡張されるように針３８，４０を回転拡張するように構成することができる。
【００７５】
駆動機構５０は、例えば図８及び図９に示すように、各第１及び第２の針３８，４０が各々完全拡張位置に到達するまで各針３８，４０を前進させ続けることができる。特に、駆動機構５０は、各第１及び第２の針３８，４０が、そのフック４６の少なくとも１つまたは複数が展開用のファスナまたは縫合糸３４と係合するまで拡張するような構成とすることができる。例えば、第１及び第２の針３８，４０、駆動機構５０、発射口３２及び縫合糸３４の位置決めは、各針３８，４０の外側の縁の逆行型フック４６が所与の縫合糸３４の１つまたは複数の対応する針ガイド４８と完全に係合することができるような構成とすることができる。他の代替形態では、各針３８，４０は、その内側の縁に配設される逆行型フック、その外側の縁に配設される順行型フック、その内側の縁に配設される順行型フックまたは他の適切な変化形態を採用することができ、これらに合わせて、所与の縫合糸３４の対応する針ガイド４８と十分に係合できるように駆動機構５０、発射口３２等をそれぞれ変更することができる。
【００７６】
例えば図８及び図９に示すように第１及び第２の針３８，４０が各々の完全拡張位置に到達すると、また、縫合糸３４に完全に係合すると、駆動機構５０を解放または係合解除することができ、これにより針３８，４０を後退させて、係合した縫合糸３４を固定対象の組織及び／または補綴材料内に展開することができる。さらに、駆動機構５０を実質的に逆行させることにより、各針３８，４０を図４及び図５に示した位置に向けて後退させることができる。駆動機構５０の後退中または係合解除中、例えば、第１駆動リンク５２は、第１中間リンク５６を発射口３２の近位端に向けて駆動するまたは引き寄せることにより、第１の針３８を第１の固定軸４２周りに逆回転させて発射口３２の遠位端内まで下方に後退させることができる。これに対応して、第２駆動リンク５４は、第２中間リンク５８を発射口３２の遠位端に向けて駆動するまたは押し出すことより、第２の針４０を第２の固定軸４４周りに逆回転させて発射口３２の近位端内まで下方に後退させることができる。さらに、各第１及び第２の針３８，４０は、図４及び図５の完全後退位置に戻るまで、また、先に係合した縫合糸３４が完全に展開されて各針３８，４０から解放されるまで後退させることができ、この時点で、各針３８，４０は再度前進して新たな展開用の縫合糸３４と係合することができる。
【００７７】
図には１つの可能な実施を提示しているが、当業者には、添付の請求項の範囲を逸脱しない他の駆動機構及びそのための構成が明らかであろう。例えば、他の変更形態では、縫合装置２０は、例えば部分的に相互に対向する、或いは相互に対して同様の態様及び方向で回転する３つ以上の針を採用することができる。代替的な変更形態では、針３８，４０は、相互に対して同時ではなく順次回転されるように、且つ／または相互に対して非同一の角変位速度で回転されるように構成することができる。付加的な変更形態では、針３８，４０は軸方向にオフセットされるのではなく共通の軸周りに回転するように構成することができる。さらなる変更形態では、縫合装置２０は、細長部材２２に対して平行、或いは略非直交である軸周りに回転するように構成された針を提供することができる。また別の変更形態では、縫合装置２０の作業端２６は、多関節式とする、例えば細長部材２２に対して１つまたは複数の軸周りに旋回可能或いは移動可能とすることができる。
【００７８】
次に図１０乃至図１４を参照すると、図２乃至図９の駆動機構５０を作動させるために採用することができる１つの例示的なトリガ機構６０が提示されている。図示のように、トリガ機構６０は、縫合装置２０の制御端２４に設けられたハウシング６２内に配設することができ、細長部材２２及びその内部に配設された駆動機構５０を介して第１及び第２の針３８，４０と接続するように構成することができる。さらに、細長部材２２及びその内部の駆動機構５０の１つまたは複数を、発射口３２の制御端２４に対する半径方向位置の調節に用いることができる回転つば６４を介してハウジング６２に回転可能に連結させることができる。ハウジング６２は、さらに、グリップ６６を提供することができ、トリガ機構６０のトリガ６８をアンカーピン７０で旋回可能に固定して、グリップ６６に対して２つの方向のいずれかに移動可能とすることができる。例えば、トリガ６８は、グリップ６６に向けて引き寄せたときに駆動機構５０に係合して針３８，４０を前進させ、グリップ６６から押し離したときに駆動機構５０との係合が解除されて針３８，４０を後退させるように構成することができる。これに対応して、図１０に示すように、トリガ６８は、該トリガ６８をグリップ６６に向けて引き寄せるための近位ハンドル７２と、該トリガ６８をグリップ６６から押し離すための遠位ハンドル７４とを備えることができる。
【００７９】
引き続き図１０を参照すると、トリガ機構６０は、さらに、細長部材２２に軸方向に固く連結され、ハウジング６２内に回転可能に配設されたヨーク７６を含むことができる。トリガ機構６０は、付加的に、ヨーク７６に対して相対的に軸方向に移動可能であり、リンチピン８０を介してトリガ６８に旋回可能に固定された駆動つば７８を含むことができる。さらに、図１０乃至図１４に示すように、駆動つば７８とリンチピン８０との接続は、駆動つば７８のトリガ６８及びハウジング６２に対する回転位置に関係なく該駆動つば７８がトリガ６８に旋回可能に固定されるような構成とすることができる。駆動つば７８は、付加的に、その回転位置がヨーク７６の回転位置に従うようにつばリンク８２及び反転レバー８４を介してヨーク７６に連結させることができる。図１０乃至図１４に示すように、例えば、つばリンク８２の近位端は、駆動つば７８に対して半径方向に、旋回可能に連結させることができ、つばリンク８２の遠位端は、ヨーク７６に対して半径方向に、旋回可能に連結させることができる。
【００８０】
図１０乃至図１４のトリガ機構６０は、さらに、縫合装置２０の制御端２４において使用者によってなされた単純動作を、作業端２６において同時に生じる２つ以上の相反する動作に変換するための手段を提供することができる。例えば、つばリンク８２の遠位端を反転レバー８４を介してヨーク７６に連結させることができ、該反転レバー８４の実質的中心をヨーク７６に旋回可能に固定することができる。特に、反転レバー８４の第１の端部を、第１駆動リンク５２に固くに連結されているが、ヨーク７６に対して相対的にスライド移動可能である第１スライドブロック８６に旋回可能に連結させることができる。これに対応して、反転レバー８４の第１の端部とは反対側の第２の端部を、第２駆動リンク５４に固く連結されているが、同様にヨーク７６に対してスライド移動可能である第２スライドブロック８８に旋回可能に連結させることができる。加えて、つばリンク８２は、例えば、つばリンク８２を遠位方向に押し出すことにより反転レバー８４がヨーク７６に対して相対的に第１の方向に回転し、つばリンク８２を近位方向に引き寄せることにより反転レバー８４が前記第１の方向とは反対の第２方向に回転するように、反転レバー８４の第１及び第２の端部の一方に近接して旋回可能に連結させ、これに対して付勢することができる。
【００８１】
図１３及び図１４に図示するように、例えば、つばリンク８２を、反転レバー８４の第２の端部に近接して連結させることができ、該反転レバー８４は、さらに、第２スライドブロック８８に連結させることができる。この配置では、トリガ６８を図１３において矢印で示したようにグリップ６６に向けて移動させたとき、駆動つば７８及びつばリンク８２を縫合装置２０の制御端２４に向けて引き寄せられ、これにより反転レバー８４を図示のように旋回させ、第１スライドブロック８６をこれに連結された第１駆動リンク５２とともに遠位方向にスライド移動するように促すとともに、第２スライドブロック８８をこれに連結された第２駆動リンク５４とともに近位方向に促すことができる。このように、トリガ６８を図１３に示した態様で移動させることにより、駆動機構５０を第１及び第２の針３８，４０に係合させて該針を作動させることができる。逆に、トリガ６８を図１４において矢印で示したようにグリップ６６から離反させたとき、駆動つば７８及びつばリンク８２は縫合装置２０の作業端２６に向けて押し出され、これにより反転レバー８４を反対方向に旋回させ、第１スライドブロック８６を第１駆動リンク５２とともに近位方向にスライド移動するように促すとともに、第２スライドブロック８８を第２駆動リンク５４とともに遠位方向に促すことができる。したがって、トリガ６８を図１４に示した態様で移動させることにより、駆動機構５０を第１及び第２の針３８，４０から係合解除させて該針を後退させることができる。
【００８２】
図１５乃至図２７を参照すると、縫合装置２０は、付加的に、展開を行うために、複数の縫合糸３４を１つずつ送り、発射口３２に対して相対的な位置に自動的に装填するための自動装填機構９０を含むことができる。図１５及び１６に示すように、例えば、交換可能な縫合カートリッジ，縫合リボン，縫合ストリングなどの形態の連続的に展開可能な複数の縫合糸３４を、細長部材２２内に配設されたガイドまたはトラック３６に沿って取り外し可能に挿入することができる。自動装填機構９０は、同様にトラック３６に沿ってスライド移動可能に配設され、展開を行うために、縫合糸３４を連続的にまたは徐々に発射口３２へ促すように構成されたプッシャ部材９２を提供することができる。例えば図１７及び図１８に示すように、プッシャ部材９２は、該プッシャ部材９２から延び、駆動機構５０の第１及び第２駆動リンク５２，５４の一方に沿って配設された１つまたは複数のキャッチ９６に対して一方向的に接続するように付勢された柔軟なプッシャタブ９４を少なくとも１つ含むことができる。さらに、プッシャタブ９４及びキャッチ９６は、駆動機構５０の係合または針３８，４０の前進中にプッシャ部材９２により縫合糸３４が発射口３２へ促されるような構成とすることができる。
【００８３】
図１７及び図１８の配置に示すように、例えば、プッシャ部材９２は、少なくとも１つのプッシャタブ９４が第１駆動リンク５２に配設されたキャッチ９６の１つと係合して、プッシャ部材９２を駆動リンク５２に直接的に対応して移動させるような構成とすることができる。この構成では、図１７に示すように、プッシャ部材９２に、第１及び第２駆動リンク５２，５４の係合中及び第１及び第２の針３８，４０の前進中に縫合糸３４を発射口３２へ押し出させることができる。さらに、この構成では、駆動機構５０の係合解除時及び針３８，４０の後退時、図１８に示すように、プッシャ部材９２は縫合糸３４及び発射口３２に対して静止状態のままであるが、第１駆動リンク５２のキャッチ９６は自由に作業端２６から離反して戻ることができる。さらに、プッシャ部材９２は、図１５に示すような、該プッシャ部材９２を細長部材２２のガイドまたはトラック３６内に基本的に押しこめて、該プッシャ部材９２に対してガイドまたはトラック３６に沿った長手方向の移動への少なくともいくらかの耐性を与えるように構成された支持部材９７を含むことができる。第１駆動リンク５２に沿ったキャッチ９６の位置決めは、各縫合糸３４に割り当てられた距離に応じて間隔を空けることができる。加えて、キャッチ９６の数及びプッシャ部材９２の移動の自由度合いについても、展開の度に徐々に短く変化する一連の利用可能な縫合糸３４の長さに十分に適合できるように構成することができる。
【００８４】
図示の実施形態は、プッシャタブ９４と第１駆動リンク５２に設けられたキャッチ９６との相互作用を開示しているが、プッシャタブ９４は、別の方法として、第２駆動リンク５４または第１及び第２駆動リンク５２，５４の組み合わせに配設されたキャッチャ９６と相互に作用することができる。さらに別の代替的な実施形態では、プッシャ部材９２は、駆動機構５０が、先の縫合糸３４が展開されると、展開を行うために、１つまたは複数の縫合糸３４を発射口３２へ適時に且つ適切に促すようにプッシャ部材９２と係合可能であるさせすれば、図示していない別の態様で駆動機構５０と相互に作用するように構成することができる。
【００８５】
図１５乃至図１８のプッシャ部材９２及び第１駆動リンク５２のキャッチ９６は、展開を行うために一連の縫合糸３４を作業端２６へ促すのを補助することができるが、第１及び第２の針３８，４０が先の縫合糸３４を展開するために発射口３２を通過して拡張する必要があるため、発射口３２を遮ることがないように縫合糸３４が押し出される範囲を制限することができる。したがって、自動充填機構９０は、さらに、図１９乃至図２７に示すように、先の縫合糸３４が完全に展開されて解放されると、並んでいる次の展開用の縫合糸３４を回収して、該縫合糸３４を針３８，４０と並ぶように発射口３２上に位置決めするように構成されたシャトル９８を含むことができる。図１９に示すように、シャトル９８は、展開対象の一連の縫合糸３４の下方に細長部材２２に沿ってスライド移動可能に配設することができる。さらに、シャトル９８は、その移動距離が少なくとも発射口３２と並んでいる次の展開用の縫合糸３４との間となるように、作業端２６と細長部材２２とを連絡するように移動可能に配設することができる。
【００８６】
図２０に示すように、シャトル９８は、さらに、展開前の縫合糸３４と係合するための１つまたは複数の縫合つめ１００を含むことができる。より具体的には、縫合つめ１００は、シャトル９８が、一方の方向への移動時は係合状態であり、その反対方向への移動時は非係合状態であるような構成とすることができる。図１９及び図２０の実施形態では、例えば、各縫合つめ１００は、近位方向側を向いた傾斜縁部１０２と、反対側の遠位方向を向いたかぎ状縁部１０４とを含むことができる。加えて、各縫合つめ１００は、部分的に柔軟性を有する材料から形成し、シャトル９８に形成された凹部１０６内で撓むようにすることができる。このように、撓み可能な傾斜縁部１０２により、実質的な障害なく、また、縫合糸３４の位置に悪影響を与えることなく、縫合つめ１００及びシャトル９８の発射口３２から縫合糸３４の下方への近位方向の移動を可能にすることができる。シャトル９８が並んでいる次の展開用の縫合糸３４の下方において適切な位置となると、図１９に示すように、かぎ状縁部１０４は、直立状態となり、縫合糸３４とスライド移動可能に係合する位置にくることができる。シャトル９８が作業端２６の方に戻る際、縫合つめ１００のかぎ状縁部１０４により次の縫合糸３４を発射口３２上まで遠位方向にスライドさせることができる。さらに、この縫合糸３４を、そのいずれかの針ガイド４８が１つまたは複数の対応する針３８，４０と適切に整列するように位置決めすることができる。
【００８７】
図２１を参照すると、自動装填機構９０は、さらに、少なくとも、図１９乃至図２０のシャトル９８を発射口３２と一連の縫合糸３４との間で移動させるために、駆動機構５０と接続することができる。図示のように、自動装填機構９０は、基本的にシャトル９８の下方に配設され、駆動機構５０の第１及び第２駆動リンク５２，５４の一方に連結されるシャトルつめ１０８を含むことができる。他の構成も可能であるが、図示の実施形態では、例えば、シャトルつめ１０８を第１駆動リンク５２に連結させることができる。さらに、シャトルつめ１０８は、遠位方向を向いており、針３８，４０の前進中など、第１駆動リンク５２及びシャトルつめ１０８が、シャトル９８への実質的な障害または干渉なく、該シャトル９８に対して相対的に遠位方向に移動自在であるような構成の傾斜縁部１１０を含むことができる。図示のように、シャトルつめ１０８は、第１駆動リンク５２の凹部１１２内で撓ませられる柔軟性を有する材料から形成することができる。シャトルつめ１０８は、付加的に、近位方向を向いており、針３８，４０の後退中など、第１駆動リンク５２が近位方向に移動するときに、該シャトルつめ１０８によりシャトル９８が第１駆動リンク５２とともに引き寄せられるような構成のかぎ状縁部１１４を含むことができる。
【００８８】
図２２により細かく示すように、駆動機構５０の係合中または第１及び第２の針３８，４０の前進中、第１駆動リンク５２をシャトルつめ１０８とともに、図示の態様で縫合装置２０の作業端２６に向けて遠位方向に押し出すことができる。シャトルつめ１０８がシャトル９８に接近する際、その傾斜縁部１１０により、シャトルつめ１０８を撓ませて第１駆動リンク５２の凹部１１２に入れ込むことを可能とし、さらに、シャトル９８の縫合糸３４に対する位置を変えることなくシャトルつめ１０８をシャトル９８の下方に滑りこませることを可能とすることができる。第１駆動リンク５２及びシャトルつめ１０８はそれぞれ、少なくとも、シャトルつめ１０８のかぎ状縁部１１４がシャトル９８の遠位端に到達しこれと接続するまで、このようにして進出することができる。第１駆動リンク５２とシャトルつめ１０８はともに、針３８，４０が完全拡張位置にあり、図２１に示すように先の縫合糸３４に係合してこれを展開する準備ができると、かぎ状縁部１１４がシャトル９８の遠位端と接続するようなサイズ及び構成とすることができる。したがって、駆動機構５０の係合解除中または針３８，４０の後退中、第１駆動リンク５２をシャトルつめ１０８及び係合したシャトル９８とともに、並んでいる次の展開用の縫合糸３４を回収するために一連の縫合糸３４に向けて近位方向に引き寄せることができる。
【００８９】
シャトルつめ１０８は、シャトル９８が次の展開対象の縫合糸３４の下方に十分に引き寄せられると、該シャトル９８が作業端２６に戻ること、及び回収した縫合糸３４をシャトル９８とともに発射口３２上の適切な位置に送ることを可能とするために、シャトル９８を自動的に解放するように構成することができる。図２３に示すように、例えば、自動装填機構９０は、シャトル９８が並んでいる次の展開用の縫合糸３４の下方に適切に位置決めされると、シャトルつめ１０８を解放する、または第１駆動リンク５２からシャトル９８を解放するように構成されたクラッチ解除特徴、例えばクラッチ解除ピン１１６などを提供することができる。例えば、クラッチ解除ピン１１６は、細長部材２２内に連結させ、シャトルつめ１０８がその近傍を近位方向に通過する際に、シャトルつめ１０８を第１駆動リンク５２の凹部１１２内で撓ませてシャトル９８が作業端２６に戻れるように、シャトルつめ１０８に対して相対的に固定位置決めすることができる。さらに、シャトルつめ１０８は、さらに、近位方向においてかぎ状縁部１１４の手前にあり、シャトルつめ１０８を十分に撓ませて、適切な瞬間、例えば、シャトル９８の縫合つめ１００が並んでいる次の展開用の縫合糸３４と係合する準備ができたときに、シャトル９８から解放するように構成された傾斜インタフェース１１８を提供することができる。
【００９０】
引き続き図２３を参照すると、シャトルつめ１０８が十分に撓むと、シャトル９８と回収した縫合糸３４とを、シャトル９８を作業端２６に向けて連続的に付勢するまたは促すように構成された付勢機構１２０により発射口３２に送ることができる。図示のように、付勢機構１２０は、細長部材２２内に長手方向に配設され、シャトル９８を離反するように遠位方向に押し出すように構成された圧縮バネなどを採用することができる。さらなる変形態様では、シャトル９８の遠位端は、さらに、これから長手方向に延びており、付勢機構１２０の圧縮バネに接続し、シャトル９８の細長部材２２及び発射口３２に対するセンタリングを維持するように構成されたセンタリングロッド１２２を提供することができる。同様に、シャトル９８に遠位方向にかかる付勢力がシャトルつめ１０８及び第１駆動リンク５２により該シャトル９８に近位方向に生じる力を越えさえしなければ、他の付勢機構１２０を採用して同等の結果を得ることができる。
【００９１】
次に図２４乃至図２６を参照すると、並んでいる次の展開用の縫合糸３４を漸進的に回収し、該縫合糸３４を発射口３２上に位置決めする際の自動装填装置９０の一実施形態例が示されている。より具体的には、図２４に示すように、駆動機構５０の係合を解除する際、または針３８，４０を後退させる際、シャトル９８及び縫合つめ１００を一連の縫合糸３４に向けて近位方向に引き寄せることができる。図示のように、シャトル９８は、少なくとも縫合つめ１００が縫合糸３４の各部位にスライド移動可能に係合する位置となるまで近位方向に引き寄せされる。例えば、各縫合つめ１００は、縫合糸３４の針ガイド４８の外側、針ガイド４８の内側、または縫合糸３４を発射口３２に運ぶのに適した縫合糸３４の他の部分と係合するように構成することができる。解放されると、シャトル９８及び縫合つめ１００並びに次の展開対象の縫合糸３４を、例えば図２５に示すように、残りの一連の縫合糸３４を残して発射口３２へ遠位方向に押し出すことができる。さらに、図２６に示すように、シャトル９８は、縫合糸３４の各針ガイド４８が対応する針３８，４０と係合するように適切に整列するまで縫合糸３４を発射口３２へ向けて運び続けることができる。
【００９２】
加えて、図２７に示すように、自動装填機構９０は、第１及び第２の針３８，４０の後退中に、係合した縫合糸３４を該針から完全に展開して解放するための１つまたは複数の解放機構１２４，１２６を提供することができる。例えば、各解放機構１２４，１２６は、ブレードまたは切断刃１２８を採用することができ、該ブレードまたは切断刃１２８は、発射口３２内に長手方向に配設され、針３８，４０が発射口３２内に後退し、その完全後退位置に回復する際に、該針の切断刃１２４に対する相対的な移動により、縫合糸３４の針ガイド４８が切断されて該針から解放されるように、対応する針３８，４０の後退位置に近接して固定位置決めされる。図２４の実施形態では、例えば、第１の解放機構１２４が発射口３２内で第１の針３８に近接して固設され、第２の解放機構１２６が発射口３２内で第２の針４０に近接して固設されている。さらに、各解放機構１２４，１２６では、切断刃１２８を、対応する針３８，４０がその後退位置に戻る時までに係合した縫合糸３４が切断されて完全に解放されるように厳密に位置決めすることができる。切断刃１２８のみを示しているが、解放機構１２４，１２６は、代替手段として、フック、つめ、傾斜縁部、または、縫合糸３４を切断または外すことにより針３８，４０またはそのフック４６から縫合糸３４を解放することができる適切な装置を採用することができる。
【００９３】
次に図２８及び図２９を参照すると、本開示の教示に従って構成された一実施形態例にかかる組織ファスナまたは縫合糸３４が提示されている。図示のように、縫合糸３４は、基本的に、第１端及び第２端の間に延びる細長いフィラメント１３０と、該細長いフィラメント１３０の第１及び第２端の１つまたは複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８を備えることができる。縫合糸３４は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０により適切に展開可能となるように適合されているが、展開時に組織及び／または補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力または剛性を提供する材料から一元的に形成することができる。加えて、細長いフィラメント１３０は、パッケージ全体をよりコンパクトにするために、また、例えば所与の縫合装置２０の細長部材２２に沿って、展開に使用可能とすることができる縫合糸３４の数を多くするために、図示のＳ字型曲線のような１つまたは複数の平面曲線を備えて形成することができる。さらに、細長いフィラメント１３０の平面曲線は、組織及び／または補綴材料内に展開されて取り付けられたときの縫合糸３４の予想形状に応じて構成することができる。
【００９４】
引き続き図２８及び図２９を参照すると、各針ガイド４８は、例えば図１乃至図２７の縫合装置２０の針３８，４０の一方またはその針フック４６の１つと係合するが、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から十分容易に解放されるのに十分なサイズ及び構成とすることができる。針ガイド４８は、さらに、例えば、展開中の組織及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端を備えた形状とすることができる。例えば、針ガイド４８は、実質的に、長円形、楕円形、円形、半円形、三角形、多角形などの形態を呈する形状とすることができる。図示のように、各針ガイド４８は、付加的に、同様に組織部位及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、さらに、展開された際の後退への抵抗を補助するように構成された１つまたは複数の保持要素１３２を含むことができる。保持要素１３２は、歯、フィン、傾斜要素、または組織及び／または補綴材料内での後退に十分に抵抗できる設計の形態を呈する形状とすることができる。
【００９５】
図２８及び図２９の各針ガイド４８は、さらに、針ガイド４８と対応する針３８，４０またはその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された１つ以上の締め付け要素１３４を備えることができる。より具体的には、締め付け要素１３４は、針ガイド４８内に、該針ガイド４８を該締め付け要素１３４を通して受ける一方の針３８，４０に対して少なくとも部分的に付勢するまたは締め付けるようにした態様で配設することができる。図２８及び図２９に示すように、例えば、締め付け要素１３４は、針ガイド４８内に配設され、針ガイド４８のテーパ形状の端部に向かって延びる、または針フック４６と係合すると予想される針ガイド４８の他の部分に向かって延びるタブやフラップなどの形態をとることができる。さらに、締め付け要素１３４は、十分に柔軟な材料であって、これを通して針３８，４０を受けることができるように適合された材料から形成することができるが、針ガイド４８を針３８，４０及び針フック４６に対して付勢できる十分な弾性または剛性を備えた材料から形成することもできる。
【００９６】
図３０乃至図３２を参照すると、図２８及び図２９の縫合糸３４と所与の一対の針３８，４０及びその針フック４６との相互作用の一例が提示されている。図示のように、第１及び第２の針３８，４０が完全拡張位置まで前進し、該針３８，４０を各針ガイド４８を通して受けると、締め付け要素１３４が曲げられ、これにより、針３８，４０の内側の縁が押される、またはこれに対して外方への力が生じる。締め付け部材１３４により生じるこの外方へ押す力により、針ガイド４８のテーパ形状の端部に対して実質的に同等の、反対方向の内方への力が効果的に生じ、これにより、針ガイド４８を各針３８，４０の針フック４６内に付勢することができる。このように、縫合糸３４の締め付け要素１３４は、受けた針３８，４０に、該締め付け要素１３４がなければ生じることのない締め付け力を与えることができ、この締め付け力は、さらに、針フック４６と縫合糸３４の針ガイド４８との係合を強固にする役割も果たすことができる。タブまたはフラップの形態で開示しているが、締め付け要素１３４は、これとは異なる様々な形態、サイズ及び構成で針ガイド４８に設けることができる。代替形態として、締め付け要素１３４は、針ガイド４８を所与の針フック４６に対して効果的に付勢するであろう態様で、針ガイド４８のテーパ形状の端部に向けて配設された１つまたは複数の孔、開口または他の空隙を除いて、針ガイド４８を実質的に閉鎖するように構成することができる。さらに別代替形態では、締め付け要素１３４は、針ガイド４８を針フック４６に対して効果的に付勢するであろう態様で、完全に閉鎖されていながらも針３８，４０により貫通可能とすることができる。
【００９７】
図３３及び図３４に示すように、縫合装置２０と併せて用いることができる、別の実施形態例にかかる組織ファスナまたは縫合糸３４−１が提示されている。図２８及び図２９の縫合糸３４と同様に、図示の縫合糸３４−１は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−１と、該細長いフィラメント１３０−１の第１及び第２端の１つまたは複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−１とを備えることができる。縫合糸３４−１は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０により適切に展開可能となるように適合されているが、展開時に組織及び／または補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力または剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−１の細長いフィラメント１３０−１は、さらに、縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動する際に縫合糸３４−１を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。例えば、クロス部材１３６は、縫合糸３４−１の横方向にわたる構造的完全性の向上を補助するとともに結合を低減することができ、一方、フィラメントガイド１３８は、縫合糸３４−１に付加的な横方向の支持を与えて縫合糸３４−１の整列を適切に維持できるように縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に接続するサイズ及び構成とすることができる。さらに、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つまたは複数は、組織及び／または補綴材料内へ展開された際の後退への抵抗を補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【００９８】
先の実施形態のように、図３３及び図３４の針ガイド４８−１は、縫合装置２０の針３８，４０またはその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成であるが、十分に薄くする、または、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。図示のように、針ガイド４８−１は、展開中の組織及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つまたは複数の保持要素１３２−１を備えることができる。図３３及び図３４の各針ガイド４８−１は、該針ガイド４８−１の形状に実質的に一致しており、該針ガイド４８−１と対応する針３８，４０またはその針フック４６との係合を強固にする役割を果たす締め付け要素１３４−１を備えることができる。具体的には、各締め付け部材１３４−１は、針３８，４０が該締め付け部材１３４−１に挿入されていないとき、例えば、縫合糸３４−１が縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動しているときなどは、各針ガイド４８−１の完全性または横方向の剛性を向上させるように構成することができるが、該締め付け要素１３４−１を通して針３８，４０を受けているとき、例えば、組織及び／または補綴材料内を前進するときなどは、各針ガイド４８−１の横方向の剛性を効果的に低減するように構成することもできる。図３３乃至図３４に示すように、例えば、締め付け要素１３４−１は、非撓み状態のとき、針ガイド４８−１の幅を実質的に満たして、該幅にわたる横方向の支持を与えることができる。撓み状態のとき、締め付け要素１３４−１は、組織内での針ガイド４８−１の挿入または前進等を促進するために、針ガイド４８−１が実質的につぶれて狭くなることが可能となるようにすることができる。さらに、締め付け部材１３４−１は、展開されて組織及び／または補綴材料内へ解放された際、保持要素１３２−１に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−１は、縫合糸３４−１が展開され、針ガイド４８−１が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻り、これにより、保持要素１３２−１がつぶれて組織及び／または補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【００９９】
図３５及び３６に付加的に示すように、縫合装置２０と併せて用いることができる、別の実施形態例にかかる組織ファスナまたは縫合糸の３４−２が提示されている。先の実施形態のように、縫合糸３４−２は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−２と、該細長いフィラメント１３０−２の第１及び第２端の１つまたは複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−２とを備えることができる。縫合糸３４−２は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０により適切に展開可能となるように適合されているが、展開時に組織及び／または補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力または剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−２の細長いフィラメント１３０−２は、さらに、縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動する際に縫合糸３４−２を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。加えて、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つまたは複数は、組織及び／または補綴材料内へ展開された際に後退への抵抗を補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１００】
図３５及び図３６の針ガイド４８−２は、縫合装置２０の針３８，４０またはその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成であるが、十分に薄くする、または、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−２は、展開中の組織及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つまたは複数の保持要素１３２−２を備えることができる。図３５及び図３６の各針ガイド４８−２は、該針ガイド４８−２と対応する針３８，４０またはその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された締め付け要素１３４−２を備えることができる。具体的には、各締め付け部材１３４−２は、針３８，４０が該締め付け部材１３４−２に挿入されていないとき、例えば、縫合糸３４−２が縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動しているときなどは、各針ガイド４８−２の完全性または横方向の剛性を向上させるが、該締め付け要素１３４−２を通して針３８，４０を受けているとき、例えば、組織及び／または補綴材料内を前進するときなどは、各針ガイド４８−２の横方向の剛性を効果的に低減するように構成された幅広特徴を備えることができる。図３５及び図３６に示すように、例えば、締め付け要素１３４−２の幅広特徴は、非撓み状態のとき、針ガイド４８−２の内壁と実質的に接して、これにわたる横方向の支持を与えることができる。撓み状態のとき、締め付け要素１３４−２は、組織内での針ガイド４８−２の挿入または前進等を促進するために、針ガイド４８−２が実質的につぶれて狭くなることが可能となるようにすることができる。さらに、締め付け要素１３４−２は、展開されて組織及び／または補綴材料内へ解放された際、保持要素１３２−２に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−２は、縫合糸３４−２が展開され、針ガイド４８−２が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻り、これにより、保持要素１３２−２がつぶれて組織及び／または補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１０１】
さらなる代替形態として、別の実施形態例にかかる組織ファスナまたは縫合糸３４−３が図３７及び図３８に提示されている。先の実施形態のように、縫合糸３４−３は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−３と、該細長いフィラメント１３０−３の第１及び第２端の１つまたは複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−３とを備えることができる。縫合糸３４−３は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０により適切に展開可能となるように適合されているが、展開時に組織及び／または補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力または剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−３の細長いフィラメント１３０−３は、さらに、縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動する際に縫合糸３４−３を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。加えて、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つまたは複数は、組織及び／または補綴材料内へ展開された際に後退への抵抗を補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１０２】
図３７及び図３８の針ガイド４８−３は、縫合装置２０の針３８，４０またはその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成であるが、十分に薄くする、または、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−３は、展開中の組織及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つまたは複数の保持要素１３２−３を備えることができる。図３７及び図３８の各針ガイド４８−３は、該針ガイド４８−３と対応する針３８，４０またはその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された締め付け要素１３４−３を備えることができる。具体的には、各締め付け部材１３４−３は、針３８，４０が該締め付け部材１３４−３に挿入されていないとき、例えば、縫合糸３４−３が縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動しているときなどは、各針ガイド４８−３の完全性または横方向の剛性を向上させるが、該締め付け要素１３４−３を通して針３８，４０を受けているとき、例えば、組織及び／または補綴材料内を前進するときなどは、各針ガイド４８−３の横方向の剛性を効果的に低減するように構成された、実質的に水かき状の特徴を備えることができる。図３７及び図３８に示すように、例えば、締め付け要素１３４−３の水かき状の特徴は、非撓み状態のとき、針ガイド４８−３の内壁に対して剛性または横方向の支持を与えることができる。針３８，４０の挿入により保持要素１３４−３が少なくとも部分的に撓んだ状態となったとき、針ガイド４８−３は、組織内での挿入または前進等を促進するために、実質的につぶれて狭くなることが可能となる。さらに、締め付け要素１３４−３は、展開されて組織及び／または補綴材料内へ解放された際、保持要素１３２−３に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−３は、縫合糸３４−３が展開され、針ガイド４８−３が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻り、これにより、保持要素１３２−３がつぶれて組織及び／または補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１０３】
次に図３９及び図４０を参照すると、別の実施形態例にかかる組織ファスナまたは縫合糸３４−４が提示されている。先の実施形態のように、縫合糸３４−４は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−４と、該細長いフィラメント１３０−４の第１及び第２端の１つまたは複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−４とを備えることができる。縫合糸３４−４は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０により適切に展開可能となるように適合されているが、展開時に組織及び／または補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力または剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−４の細長いフィラメント１３０−４は、さらに、縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動する際に縫合糸３４−４を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。加えて、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つまたは複数は、組織及び／または補綴材料内へ展開された際に後退への抵抗を補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１０４】
図３９及び図４０の針ガイド４８−４は、縫合装置２０の針３８，４０またはその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成であるが、十分に薄くする、または、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−４は、展開時の組織及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つまたは複数の保持要素１３２−４を備えることができる。図３９及び図４０の各針ガイド４８−４は、該針ガイド４８−４と対応する針３８，４０またはその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された締め付け要素１３４−４を備えることができる。図３７及び図３８の縫合糸３４−３のように、図３９及び図４０の各締め付け要素１３４−４は、針３８，４０が該締め付け要素１３４−４に挿入されていないとき、例えば、縫合糸３４−４が縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動しているときなどは、各針ガイド４８−４の完全性または横方向の剛性を向上させるが、該締め付け要素１３４−４を通して針３８，４０を受けているとき、例えば、組織及び／または補綴材料内を前進するときなどは、各針ガイド４８−４の横方向の剛性を効果的に低減するように構成された、実質的に水かき状の特徴を備えることができる。しかしながら、先の縫合糸３４−３とは異なり、図３９及び図４０の縫合糸３４−４の締め付け要素１３４−４は、アーチ状とする、或いは、縫合糸３４−４の一般平面と対比させて、非撓み状態のときに針ガイド４８−４の内壁に対して横方向の力を生じさせるように付勢することができる。針３８，４０の挿入により締め付け要素１３４−４が少なくとも部分的に撓んだとき、針ガイド４８−４は、組織内での挿入または前進等を促進するために、実質的につぶれて狭くなることが可能となる。さらに、締め付け要素１３４−４は、展開されて組織及び／または補綴部材内に解放された際、保持要素１３２−４に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−４は、縫合糸３４−４が展開され、針ガイド４８−４が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻り、これにより、保持要素１３２−４がつぶれて組織及び／または補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１０５】
さらに図４１及び図４２を参照すると、さらに別の実施形態例にかかる組織ファスナまたは縫合糸３４−５が提示されている。先の実施形態と同様に、縫合糸３４−５は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−５と、該細長いフィラメント１３０−５の第１及び第２端の１つまたは複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−５とを備えることができる。縫合糸３４−５は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０により適切に展開可能となるように適合されているが、展開時に組織及び／または補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力または剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−５の細長いフィラメント１３０−５は、縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動する際に縫合糸３４−５の安定させる助けとなるように構成された分離タブ１４０も含むことができる。図示のように、各分離タブ１４０は、針ガイド４８−５と、対応する細長いフィラメント１３０−５の折り返し位置の部位との間を連結し、展開時に剥離可能に構成することができる。特に、分離タブ１４０は、展開前の縫合糸３４−５に十分な平面における横方向の剛性を与えるサイズ及び構成とするだけでなく、当該縫合糸３４−５の展開と干渉しないように十分な剥離性を備えて構成することができる。図４２においてよりよくわかるように、例えば、各分離タブ１４０は、例えば、溝、スリット、ミシン目などの形態の弱力特徴１４２を組み込むことができる。さらに、分離タブ１４０は、組織及び／または補綴材料内に展開された際に後退への抵抗の助けとなる方法で、針ガイド４８−５に対して角度を有する、或いは相対的に位置決めすることができる。
【０１０６】
図４１及び図４２の針ガイド４８−５は、縫合装置２０の針３８，４０またはその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成であるが、十分に薄くする、または、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−５は、展開時の組織及び／または補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つまたは複数の保持要素１３２−５を備えることができる。図示のように、針ガイド４８−５の縁は、付加的に、面取りを施す、角を取る、或いは、前進をさらに容易にするように構成することができる。加えて、図４１及び図４２の各針ガイド４８−５は、該針ガイド４８−５と対応する針３８，４０またはその針フック４６との係合をさらに強固にするように配置された略直線状の締め付け要素１３４−５を備えることができる。さらに、各締め付け部材１３４−５は、針３８，４０が該締め付け要素１３４−５に挿入されていないとき、例えば、縫合糸３４−５が縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動しているときなどは、各針ガイド４８−５完全性または横方向の剛性を向上させる役割を果たすことができる。さらに、締め付け要素１３４−５は、展開されて組織及び／または補綴部材内に解放された際、保持要素１３２−５に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−５は、縫合糸３４−５が展開され、針ガイド４８−５が対応する針３８，４０から解放されると、保持要素１３２−５がつぶれて組織及び／または補綴材料から後退するのを防ぐように構成することができる。
【０１０７】
加えて、図４１及び図４２の縫合糸３４−５は、さらに、１つまたは複数の入れ子要素１４４、または細長いフィラメント１３０−５に沿って配設された拡張特徴を含むことができ、該入れ子要素１４４または拡張特徴は、一連の縫合糸３４−５における隣接する縫合糸３４−５の対応部位に取り外し可能に連結するサイズ及び構成とすることができる。図４３に示すように、例えば、各入れ子要素１４４は、隣接する縫合糸３４−５の針ガイド４８−５の先端に連結するように構成することができる。したがって、各針ガイド４８−５の先端は、面取りを施す、角を取る、或いは隣接する縫合糸３４−５の入れ子要素１４４内に噛み合い可能に受けられるサイズ及び形状とすることができる。このように、各縫合糸３４−５は、２組の入れ子要素１４４、例えば、先行の縫合糸３４−５の後尾の針ガイド４８−５に連結するための前方向き入れ子要素１４４及び後続の縫合糸３４−５の先頭の針ガイド４８−５に連結するための後方向き入れ子要素１４４を含むことができる。さらに、入れ子要素１４４は、例えば、柔軟な結合剤または接着剤、摩擦取付部、弱接続部、または、展開前の一連の縫合糸３４−５の剛性を維持可能であるだけでなく、展開に干渉しないように容易に取り外し可能である他の適切な配置を用いて隣接する縫合糸３４−５の対応部位に連結させることができる。
【０１０８】
さらに図４４及び図４５を参照すると、縫合装置２０の別の実施形態が、図２７に示したものを変更した解放機構１２４，１２６を備えて提示されている。先の実施形態と同様に、第１及び第２の解放機構１２４，１２６は、発射口３２内で対応する第１及び第２の針３８，４０に対して相対的に固定位置決めし、係合した縫合糸３４の第１及び第２の針３８，４０からの展開または解放を容易にするように構成することができる。例えば図４４及び図４５に示すように、遠位側のまたは第１の解放機構１２４は、第１の軸４２を介して、対応する遠位側のまたは第１の針３８に連結させることができ、近位側のまたは第２の解放機構１２６は、第２の軸４４を介して、対応する近位側のまたは第２の針４０に連結させることができる。さらに、各解放機構１２４，１２６は、発射口３２内に長手方向に配設され、対応する針３８，４０と係合した縫合糸３４と相互作用し、最終的にこれを切断して解放するように配置された少なくとも１つの切断刃１２８を含むことができる。またさらに、解放機構１２４，１２６は、少なくとも該針３８，４０の後退中は、解放機構１２４，１２６と対応する針３８，４０との軸方向の整列を実質的に維持して、より一貫した効果的な切断を促進するように構成された安定化機構１４６も含むことができる。
【０１０９】
図４４及び図４５に示すように、各安定化機構１４６は、対応する針３８，４０を回転させる際に該針３８，４０における軸方向の移動を制限する形状及びサイズである少なくとも１つの案内刃１４８を含むことができる。例えば、各案内刃１４８は、対応する針３８，４０の一部の部位に対して横方向に延びるように構成し、針３８，４０の幅に近いサイズとすることができる。より具体的には、各案内刃１４８は、対応する針３８，４０を初期位置である完全後退位置へ後退させるまたは戻す際に、該針３８，４０が切断刃１２８から軸方向に離反するのを制限することができる。針３８，４０を、切断刃１２８と実質的に整列し、これに対して促された状態に維持することにより、案内刃１４８は確実により一貫した縫合糸３４の展開を行うことができる。図４６乃至図５０にさらに図示するように、案内刃１４８は、少なくとも後退位置において、または係合した縫合糸３４を解放すべきときには、針３８，４０を案内するまたはこれと相互に作用するような構造とすることができ、尚、針３８，４０の回転移動の間中該針３８，４０を案内する必要はない。例えば図４６に示すように、針３８，４０は、初期位置である完全後退位置にあるとき、切断刃１２８と案内刃１４８との間に存在することができる。しかしながら、案内刃１４８は、図４７乃至図４９に漸進的に示すように、係合中及び係合解除中、少なくとも針３８，４０が図５０及び図５１のように完全後退位置に接近するまでは、針３８，４０と相互に作用しないようにすることができる。より具体的には、図５２及び図５３にさらに示すように、案内刃１４８は、明確な切断を確実に行うために、少なくとも切断刃１２８が係合した縫合糸３４と相互に作用する直前は針３８，４０を案内することができる。
【０１１０】
解放機構１２４，１２６の他の代替構成は、当業者にとって容易に明らかとなるであろう。図５４に示すように、例えば、解放機構１２４，１２６は、切断刃１２８及び安定化機構１４６を備えることができ、案内刃１４８ではなく、切断刃１２８を対応する針３８，４０に対して付勢するように構成された付勢タブ１５０を採用することができる。代替形態として、図５５に示すように、例えば、解放機構１２４，１２６は、切断刃１２８は備えるが、安定化機構１４６は備えないようにすることができる。その代わりに、図５５の実施形態では、針３８，４０及び／または解放機構１２４，１２６を、柔軟性を最小化し、これらの実質的な整列を促進できるように、より厚い、且つ／またはより硬い材料から形成することができる。さらなる代替実施形態ももちろん可能である。例えば、解放機構１２４，１２６は、代替手段として、フック、つめ、傾斜縁部、または、縫合糸３４を切断または外すことにより針３８，４０またはそのフック４６から縫合糸３４を解放することができる適切な装置を採用することができる。解放機構１２４，１２６は、切断刃１２８と針３８，４０との整列を維持するための代替手段、例えば、圧縮バネ、リーフスプリング等を採用することもできる。さらに、係合した縫合糸３４の解放の可能性を向上させるために、各針３８，４０に２つ以上の解放機構１２４，１２６及び／または切断刃１２８を設けることができる。
【０１１１】
以上のことから、本開示は、組織及び／または任意の適用可能な補綴材料をしっかりと固定するために、迅速且つ確実にファスナまたは縫合糸を取り付けるようにした医療用の固定または縫合装置を挙げていることが分かる。この装置は、組織の固定に要する時間を大幅に短縮するだけでなく、他の方法と比べて使いやすさの改善が認められる。さらに、本開示で挙げた独自の要素の組み合わせにより、患者の炎症や他の合併症を低減しつつ、且つ取り付け及び／または閉鎖の完全性に悪影響を与えることなく、組織固定または縫合がより確実に保持される。
【図１】
2018520791.tif 000003
【図２】
2018520791.tif 000004
【図３】
2018520791.tif 000005
【図４】
2018520791.tif 000006
【図５】
2018520791.tif 000007
【図６】
2018520791.tif 000008
【図７】
2018520791.tif 000009
【図８】
2018520791.tif 000010
【図９】
2018520791.tif 000011
【図１０】
2018520791.tif 000012
【図１１】
2018520791.tif 000013
【図１２】
2018520791.tif 000014
【図１３】
2018520791.tif 000015
【図１４】
2018520791.tif 000016
【図１５】
2018520791.tif 000017
【図１６】
2018520791.tif 000018
【図１７】
2018520791.tif 000019
【図１８】
2018520791.tif 000020
【図１９】
2018520791.tif 000021
【図２０】
2018520791.tif 000022
【図２１】
2018520791.tif 000023
【図２２】
2018520791.tif 000024
【図２３】
2018520791.tif 000025
【図２４】
2018520791.tif 000026
【図２５】
2018520791.tif 000027
【図２６】
2018520791.tif 000028
【図２７】
2018520791.tif 000029
【図２８】
2018520791.tif 000030
【図２９】
2018520791.tif 000031
【図３０】
2018520791.tif 000032
【図３１】
2018520791.tif 000033
【図３２】
2018520791.tif 000034
【図３３】
2018520791.tif 000035
【図３４】
2018520791.tif 000036
【図３５】
2018520791.tif 000037
【図３６】
2018520791.tif 000038
【図３７】
2018520791.tif 000039
【図３８】
2018520791.tif 000040
【図３９】
2018520791.tif 000041
【図４０】
2018520791.tif 000042
【図４１】
2018520791.tif 000043
【図４２】
2018520791.tif 000044
【図４３】
2018520791.tif 000045
【図４４】
2018520791.tif 000046
【図４５】
2018520791.tif 000047
【図４６】
2018520791.tif 000048
【図４７】
2018520791.tif 000049
【図４８】
2018520791.tif 000050
【図４９】
2018520791.tif 000051
【図５０】
2018520791.tif 000052
【図５１】
2018520791.tif 000053
【図５２】
2018520791.tif 000054
【図５３】
2018520791.tif 000055
【図５４】
2018520791.tif 000056
【図５５】
2018520791.tif 000057
【国際調査報告】
2018520791.tif 000058
2018520791.tif 000059
2018520791.tif 000060