【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９９１６号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３７７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１５日の出願であって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜２は、
「【請求項１】　現在位置を計測する現在位置計測手段と、施設の種別を入力する施設種別入力手段と、地図情報と、少なくとも施設の種別情報と位置情報を含む施設情報とを記録する情報記録手段と、施設種別入力手段で入力された施設種別に属する施設情報を情報記録手段から検索する施設検索手段と、現在位置情報と検索された施設の位置情報とを地図情報上に表示する表示手段と、現在位置情報に応じて、地図情報の表示範囲を変更するように制御する表示範囲制御手段とを有するナビゲーション装置であって、
　前記表示範囲制御手段は、現在位置と施設との間の距離を演算する距離演算手段と、施設検索手段によって検索された施設情報の中から、現在位置から所定距離内に存在する施設を複数選択する施設選択手段とを有し、
　前記施設選択手段によって選択された全ての施設の位置情報を表示範囲内に表示した場際に表示範囲の制御量が所定値以上になるか否かを判別し、表示範囲の制御量が所定値以上にならない場合、施設選択手段によって選択された全ての施設の位置情報と現在位置情報とが表示範囲内になるように制御する一方、表示範囲の制御量が所定値以上になる場合には、表示範囲の制御量が所定値以上にならない施設を選択し、当該選択された施設の位置情報と現在位置情報とが表示範囲内になるように制御することを特徴とするナビゲーション装置。
　　【請求項２】　前記制御量は、拡大率及びスクロール量の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。」と補正された。
　
（２）判断
　上記補正は、各請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「施設選択手段」について「現在位置と施設との距離が最も短い施設情報を選択する」態様から、「現在位置から所定距離内に存在する施設を複数選択する」態様へと、その選択内容を変更するものであるから、その目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項にも該当しない。
　  
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１６年４月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
　「現在位置を計測する現在位置計測手段と、
　施設の種別を入力する施設種別入力手段と、
　地図情報と、少なくとも施設の種別情報と位置情報を含む施設情報とを記録する情報記録手段と、
　施設種別入力手段から入力された施設種別に属する施設情報を情報記録手段から検索する施設検索手段と、
　現在位置情報と検索された施設の位置情報とを地図情報上に表示する表示手段と、
　現在位置情報に応じて、地図情報の表示範囲を変更するように制御する表示範囲制御手段とを有するナビゲーション装置であって、
　前記表示範囲制御手段は、
　現在位置と施設との間の距離を演算する距離演算手段と、
　施設検索手段によって検索された施設情報の中から、現在位置と施設との距離が最も短い施設情報を選択する施設選択手段とを有し、
　前記施設選択手段によって選択された施設の位置情報が前記表示範囲外にあるか否かを判別し、前記施設選択手段によって選択された施設の位置情報が前記表示範囲外であった場合には、当該施設の位置情報と現在位置情報とが表示範囲内に入るように自動的に制御することを特徴とするナビゲーション装置。」（以下「本願発明」という。）
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８４４５５号公報（以下「引用文献」という。）には、ナビゲーション装置に関する発明について以下の記載がある。
（１）「例えば、使用者が乗った自動車が、ナビゲーション装置を利用して、予め設定された目的地までの経路案内に従って走行しているときに、食事や買い物等の要求が発生し、使用者がナビゲーション装置を使って直ちに希望する施設を探そうとしたとする。上記従来のナビゲーション装置では、使用者が希望した施設のジャンルをメニュー表示から選択すると、そのときに表示されている地図中に存在する指定されたジャンルの施設が地図画面中に表示される。」（段落【０００３】）
（２）「上記課題を解決するために、本発明は、目標物の検索の基準となる検索基準情報に基づいて使用者が希望する目標物を検索し、さらに、目標物の情報と基準位置情報との関係から各目標物の優先順位を決定し、この決定した優先順位の情報を表示するように構成されている。」（段落【０００５】）
（３）「現在位置検出装置２０は、ナビゲーション装置を搭載した自動車（以下、自車という）の現在位置を検出するためのデータを得るための装置である。」（段落【００１０】）
（４）「４．目標物データファイル
　図３は、上記目標物データファイルＦ１６の記憶内容の詳細を示す。目標物は複数のジャンルに分類されており、この分類数が目標物ジャンル数データＪＮとして記憶されている。ジャンルは、施設や場所等の種類に分けられており、例えば、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、駐車場、ホテル、レストラン、ファミリーレストラン、そば屋、喫茶店、駅、地下鉄駅入口、病院、公園、警察、郵便局、ゴルフ場、ゴルフ練習場、寺社、化粧品店、薬局等、走行中に立ち寄る可能性のある施設や場所等の種類である。そして、各ジャンルＪ１〜Ｊｎには、各ジャンル毎に決められたジャンルコード番号データＪＣと目標物件数データｍと目標物リストデータＬ１〜Ｌｍが記憶されている。
　目標物リストデータＬ１〜Ｌｍは、ｍ件の目標物の各件毎に、目標物の名称データＭＭ、目標物の電話番号データＭＴ、目標物の地図上の座標データＭＺ、目標物に関する情報データＭＤが記憶されている。そして、目標物情報データＭＤには、その目標物に関する情報が複数の項目に分類されて記憶されている。この項目は、例えば目標物の利用料金、施設の収容能力（駐車台数や収容人員、収容可能な車両の幅、高さ、長さ等）、銘柄（ガソリンスタンドの配給会社名、チェーン店名等）、住所、サービス内容、駐車場の有無、営業時間、レストランの料理の種類、飲食店の情報（高級か否か、チェーン店であるか否か、有名な料理人がいるか等）、コンビニエンスストアの店名等、走行中に立ち寄る場合に選択の条件となる項目に関する情報が記憶されている。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（５）「７．目標物選択操作処理
　図６は、上記目的地設定処理（ステップ５１）内において実行される目標物選択操作処理（ステップ１００）のフローチャートである。この処理は、目的地／目標物切り換えスイッチ４２の操作によって目標物選択操作の指示があったときに開始される。また、目標物の選択操作は走行中に行われるため、運転の安全性を考慮して、この処理の開始が指令されたときには、自動的に音声入力による操作が可能な状態に設定される。なお、使用者が手動／音声切り換えスイッチ４１を操作して手動操作に切り換えたときには、操作スイッチ４０の手動操作によって目標物の選択操作が可能になる。また、切り換えスイッチの操作なしに、走行案内中に音声入力を行うことによって、この処理が実行されるようにしても良い。」（段落【００３４】）
（６）「１２．目標物検索処理
　図１１は、上記目標物検索処理（ステップ１０６）のフローチャートである。上記検索基準決定処理（ステップ１０２）で、使用者が検索エリアの半径または辺の長さを指定した場合には（ステップ１８０）、ＣＰＵ２にＲＡＭ４の基準位置データＫＰ及びエリア指定データＡＳが読み込まれ（ステップ１８２）、この基準位置を中心とする使用者によって音声入力された半径の円、または使用者によって音声入力された長さを一辺とする正方形が検索エリアとして想定される（ステップ１８４）。この想定された検索エリアＫＡは、基準位置ＫＰを中心とした円または正方形の地図座標データの形でＲＡＭ４に記憶される。」（段落【００５３】）
（７）「１３．優先順位決定処理
　図１２は、上記優先順位決定処理（ステップ１０８）のフローチャートである。先ず、ＣＰＵ２によってＲＡＭ４の現在位置データＭＰが読み込まれる（ステップ２００）。また、検索目標物データＫＭの中から各検索目標物の地図座標データＭＺが読み込まれる（ステップ２０２）。そして、現在位置から各検索目標物までの到達距離ＴＫが計算によって求められる（ステップ２０４）。この到達距離ＴＫは、ピタゴラスの定理によって求められた直線距離、或いは、地図データファイルＦ１を用いて求められた各検索目標物までの経路（最短経路でも良いし、道路情報を考慮した最適経路でも良い）の全長である。求められた各検索目標物までの到達距離データＴＫは、ＲＡＭ４に記憶される。」（段落【００５６】）
（８）「１６．目標物表示処理
　図１６は、目標物表示処理（ステップ１１０）のフローチャートである。ＣＰＵ２によってＲＡＭ４から残されている検索目標物データＫＭと優先順位データＵＮが読み込まれる（ステップ２８０）。そして、ＣＰＵ２から画像プロセッサ９へ指令が送られて、画像メモリ１０から基準位置ＫＰを中心として指定された縮尺の地図画面が読み出される。
　この画像メモリ１０から読み出された画像データには、検索目標物のマーク及び名称と優先順位が付加されて、この画像データがディスプレイ３３に地図画面として表示される（ステップ２８２）。例えば、「そば屋」が目標物のジャンルとして指定された場合には、図１７に示すように、目標物のマーク６０〜６２とともに、その名称と優先順位を示す数字６３〜６５が地図画面中に表示される。」（段落【００７１】〜【００７２】）
（９）「また、距離や方向等の地理的関係に基づいて目標物に優先順位を付することによって（ステップ２０８）、目標物までの到達の容易さを基準とした目標物の情報を得ることが可能となる。」（段落【００８４】）
　
　図面及び上記記載を参照すれば、引用文献には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　「現在位置検出装置２０と、音声入力又は、操作スイッチ４０の手動操作によって目標物の選択操作を行う手段と、地図情報と、目標物ジャンル情報と目標物座標を含む目標物データファイルＦ１６と、目標物検索処理手段と、指定された縮尺の地図画面を読み出して表示する地図画面表示手段とを有するナビゲーション装置であって、
　現在位置から各検索目標物までの到達距離が計算によって求められ、距離や方向等の地理的関係に基づいて目標物までの到達の容易さを基準とした目標物の情報を得るとともに、表示する地図の縮尺は、使用者が目標物検索を指定したエリアを表示するものであるナビゲーション装置。」（以下「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「現在位置検出装置２０」は前者の「現在位置を計測する現在位置計測手段」に相当し、以下同様に「音声入力又は、操作スイッチ４０の手動操作によって目標物の選択操作を行う手段」は「施設の種別を入力する施設種別入力手段」に、「目標物ジャンル情報と目標物座標含む目標物データファイルＦ１６」は「施設の種別情報と位置情報を含む施設情報とを記録する情報記録手段」に、「目標物検索処理手段」は「施設種別入力手段から入力された施設種別に属する施設情報を情報記録手段から検索する施設検索手段」に、「現在位置から各検索目標物までの到達距離」を計算する手段は「現在位置と施設との間の距離を演算する距離演算手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「地図画面表示手段」は自動車の移動とともに地図がスクロールされるナビゲーション装置の表示手段であることから、「現在位置情報に応じて、地図情報の表示範囲を変更するように制御する表示範囲制御手段」に相当する。
　したがって両者は、
　
［一致点］
「現在位置を計測する現在位置計測手段と、施設の種別を入力する施設種別入力手段と、地図情報と、少なくとも施設の種別情報と位置情報を含む施設情報とを記録する情報記録手段と、施設種別入力手段から入力された施設種別に属する施設情報を情報記録手段から検索する施設検索手段と、現在位置情報と検索された施設の位置情報とを地図情報上に表示する表示手段と、現在位置と施設との間の距離を演算する距離演算手段と、現在位置情報に応じて、地図情報の表示範囲を変更するように制御する表示範囲制御手段とを有するナビゲーション装置。」である点で一致し、
　
［相違点］
　（イ）本願発明では、「表示範囲制御手段は、施設検索手段によって検索された施設情報の中から、現在位置と施設との距離が最も短い施設情報を選択する施設選択手段を有」しているのに対し、引用発明では、「使用者が目標物検索を指定したエリア」内の施設を選択する点、および
　（ロ）本願発明では、「施設選択手段によって選択された施設の位置情報が前記表示範囲外にあるか否かを判別し、前記施設選択手段によって選択された施設の位置情報が前記表示範囲外であった場合には、当該施設の位置情報と現在位置情報とが表示範囲内に入るように自動的に制御する」ものであるのに対して、引用発明では、「表示する地図の縮尺は、使用者が目標物検索を指定したエリアを表示するもの」である点で相違している。
　
６．相違点に対する判断
　（相違点（イ）について）
　ナビゲーション装置において、現在位置と施設との距離が最も短い施設を選択して表示することは、例えば、特開平７−１９１６０１号公報，特開平９−１０１１５９号公報に見られるように周知技術と認められる。
　そして、引用発明では、「現在位置から各検索目標物までの到達距離が計算によって求められ、距離や方向等の地理的関係に基づいて目標物までの到達の容易さを基準とした目標物の情報を得る」ものであることから、引用発明においても上記周知技術を用いて相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　（相違点（ロ）について）
　また、ナビゲーション装置において、自車位置と表示対象が共に表示範囲内になるように自動的に制御することが、特開平９−１８９９１６号公報（段落【００９０】の「縮尺調整処理（ステップ１４６）で、これらのＺ個の立ち寄り地候補が表示される縮尺の地図画面が選択される。」参照），特開平９−１６０４８５号公報（段落【０００５】の「車両マークを表示する表示手段とを備える車両位置表示システムにおいて、任意の地点を表示座標の原点とし、該原点からの距離に応じて縮尺を小さくする。」参照），特開平７−２１８２７５号公報（段落【０００８】の「制御手段は、算出された現在位置及び検索され選択された名称に対応する位置を表示手段の画面上に同時に表示し、かつ表示手段の画面上の上記現在位置と対応する位置との距離が最も長くなるように、所定の縮尺の地図から適切な地図の選択を行う。」参照）に記載されているように周知技術と認められるので、引用発明においても、上記のように現在位置と施設との距離が最も短い施設情報を選択したときに、選択した施設が表示画面内になければ上記周知技術を用いて、当該施設の位置情報と現在位置情報とが表示範囲内に入るように縮尺率を自動的に制御することで相違点（ロ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。