【事件の表示】
　特願２００３−２７８４４１「ディスクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３９２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成14年（2002年）７月15日に出願された特願2002-205413号の一部を平成15年（2003年）７月23日に新たに特許出願したものであって、平成16年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成16年４月14日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成16年４月14日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成16年４月14日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、補正前は、
　
「【請求項１】
情報記録ディスクを収容するためのディスクカートリッジであって、
　第１係合部を有する、略円形状の上ケースと；
　第１係合部と係合可能な第２係合部を有するとともに、上ケースに重ね合わされることでディスク収容部を区画する、略円形状の下ケースと；
　上記ディスクカートリッジから上記情報記録ディスクを取り出すために、上ケース及び／又は下ケースに設けられ、上ケースと下ケースとを相対的に回転させる可動部と；を備え、
　上ケース及び下ケースが略ディスク外周形状に沿った曲面部を有し、
　上ケースまたは下ケースの少なくともいずれか一方の表面に開口部を有し、
　上ケース及び下ケースの上記開口部が形成されている側の端部に、ディスクカートリッジの厚みより薄いブリッジが設けられていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
　さらにディスクが収容されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。」
　
とあったのを、
　
「【請求項１】
情報記録ディスクを収容するためのディスクカートリッジであって、
　第１係合部を有する、略円形状の上ケースと；
　第１係合部と係合可能な第２係合部を有するとともに、上ケースに重ね合わされることでディスク収容部を区画する、略円形状の下ケースと；
　上記ディスクカートリッジから上記情報記録ディスクを取り出すために、上ケース及び／又は下ケースに設けられ、上ケースと下ケースとを相対的に回転させる可動部と；を備え、
　上ケース及び下ケースが略ディスク外周形状に沿った曲面部
と、外周部の対向する位置に、互いに平行で且つ上記情報記録ディスクの直径と略同じ間隔を隔てて設けられた一組の平坦部とを
　
該一組の平坦部に、収容されたディスクを露出させるための開口部がそれぞれ設けられており、
　上ケースまたは下ケースの少なくともいずれか一方の表面に開口部を有し、
　上ケース及び下ケース
の表面に設けられた
【請求項２】
　さらにディスクが収容されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。」
　
と補正しようとするものである。
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上ケース及び下ケースについて、その外周部に関し、補正前は、「略ディスク外周形状に沿った曲面部」を有し」としていたのを、補正後は、該曲面部に加え、「外周部の対向する位置に、互いに平行で且つ上記情報記録ディスクの直径と略同じ間隔を隔てて設けられた一組の平坦部とを有し、該一組の平坦部に、収容されたディスクを露出させるための開口部がそれぞれ設けられており」とさらに限定を付加するものであるから、特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開2000-260153号公報（以下、「引用例１」という。）は、ディスクケース及びディスクカートリッジに関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
i)「〔発明の属する技術分野〕
　本発明は、音声情報、映像情報或いはコンピュータのデータ情報等の情報信号の記録（書込み）及び／又は再生（読出し）が可能な光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等のディスク状記憶媒体を着脱自在に収納することができるディスクケース、及びそのディスクケース内にディスク状記憶媒体が回転自在に収納されたディスクカートリッジに関するものである。」（段落［0001］）
ii)「〔発明の実施の形態〕
　以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図11は本発明に係るディスクカートリッジの第１の実施例を示すもので、図１はディスクカートリッジを開けた状態の斜視図、図２はディスクケースの分解斜視図、図３は上ケースと下ケースを重ね合わせた状態の斜視図、図４は上ケースと下ケースをずらした状態の斜視図、図５は図３のＥ−Ｅ線拡大断面図、図６は下ケースの平面図、図７は下ケースの底面図、図８Ａ〜Ｃは下ケースの右側面図、左側面図及び図６のＦ−Ｆ線断面図、図９Ａ〜Ｄは下ケースの正面図、図６のＧ−Ｇ線断面図、同Ｈ−Ｈ線断面図及び背面図、図10Ａ〜Ｃは下ケースの平面図、正面図及び同図ＡのＩ−Ｉ線断面図、図11Ａ〜Ｃは下ケースの左側面図、右側面図及び図10ＡのＪ−Ｊ線断面図である。」（段落［0037］）
iii)「図12は第１の実施例のディスクカートリッジをカートリッジホルダに挿入する状態を示す斜視図、図13は図12に示したカートリッジホルダの底面図、図14は同じく正面図である。図15Ａ、Ｂは第１の実施例のディスクカートリッジのチャッキング前後の状態を示す断面図である。
　この実施の例に係る
ディスクカートリッジ11は、図１に示すように、ディスクケース12と、このディスクケース12に対して着脱自在に収納されるディスク状記録媒体の一具体例を示す光ディスク13とから構成されている
　
図２に示すように
ケース本体14は、第１のケース部材の一具体例を示す下ケース18と第２のケース部材の一具体例を示す上ケース19とからなる一対の上下ケース19、18の組み合せによって構成されている
　この上下ケース19、18を上下方向に重ね合わせることによって略長方形をなす偏平で薄い筐体からなるケース本体14が構成され、このケース本体14内に光ディスク13が収納される。図３及び図４に示すように、ケース本体14は、その面方向へ所定量だけスライド可能に構成されている。
このケース本体14の挿入側の一辺は、中央部を凸とした円弧状の曲線を有する円弧部14aとされている。この円弧部14aを先にしてディスクカートリッジ11が、そのカートリッジ挿入口からディスク記録再生装置等の電子機器に挿入される
　図１〜図４に示すように、下ケース18及び上ケース19の外観は略近似した形状とされていて、下ケース18は下面部18aと前面部18bと左右の側面部18c、18dと後面部18eとを有し、上ケース19は上面部19aと前面部19bと左右の側面部19c、19dとを有している。そして、
下ケース18の前面部18bと上ケース19の前面部19bとが、上述した円弧部14aとされている
　図６〜図９に示すように、一辺が円弧状とされた略四角形をなす下面部18aの周縁には、前面部18bと左右の側面部18c、18dと後面部18eとが上方へ突出するよう連続させて形成されている。」（段落［0039］〜［0043］）
iv)「更に、
下ケース18の下面部18aには、ターンテーブルが挿入される貫通穴22a（図15A、Bを参照）と、図示しないピックアップ装置の一具体例を示す光学ピックアップ装置の光学ヘッド部が挿入される開口窓22bとが設けられている
この開口部22の開口窓22bは下面部18aの略中央部から半径方向外側に延在され、右側面部18cに到達されている
v)「上ケース19の正面部19bと左右の側面部19c、19dは、上面部19aの三辺において突条のように連続して形成されている。そして、同じく下ケース18の下面部18aの三辺において突条のように連続して形成された前面部18bと左右の側面部18c、18dとの間で、互いに上下方向へ重なり合うように形成されている。この上ケース19の前面部19bの略中央部には、下ケース18の切欠き部27に着脱可能に係合されるシャッタ爪46が設けられている。そして、
上ケース19の前面部19bの両角部には、下ケース18の一対の爪受け部29a、29bにそれぞれ着脱可能に係合される一対のロック爪47a、47bが設けられている
　上ケース19のシャッタ爪46及び一対のロック爪47a、47bは、それぞれが断面形状Ｌ字状に形成されている。このように断面Ｌ字状とすることにより、各ロック爪47a、47bの自由端側に適度な弾性を付与している。これらロック爪47a、47bの先端部内面には、図５に示すように、下ケース18の一対の爪受け部29a、29bにそれぞれ係合されてロックする鉤状の爪部48が設けられている。このロック爪47a、47bと爪受け部29a、29bとによって、下ケース18と上ケースとをロックするロック機構の一具体例が構成されている。
　
このロック機構のロック爪47a、47bには、下ケース18の爪受け部29a、29bが対向されている
　また、上ケース19の左右の側面部19c、19dの後端には、上面部19aの後端縁よりも後方へ突出した一対の軸受片45a、45bが設けられている。
この一対の軸受片45a、45bの内面には、互いに対向するよう内側に突出された一対の回動軸部50a、50bが設けられている
vi)「下ケース18に上ケース19を取り付ける。この組立は、まず、
ディスク載置部21
　このようにして、下ケース18と上ケース19とからなるケース本体14が組み立てられる。このケース本体14にチャッキングプレート15及びスライドシャッタ16を取り付けることにより、ディスクケース12が組み立てられる。そして、ディスクケース12内に光ディスク13を収納することによってディスクカートリッジ11が構成される。
　このディスクケース12に対する光ディスク13の出し入れ動作は、例えば、次のようにして行うことができる。まず、ディスクケース12に光ディスク13を収納する場合について説明する。図１に示すように、上ケース19が開かれている場合には、下ケース18のディスク載置部21に光ディスク13を載置する。次に、一対の回動軸部50a、50bを回動中心として上ケース19を、図１において時計方向へ回動させ、下ケース18に上ケース19を重ね合わせる。このとき、一対の回動軸部50a、50bは一対のガイド溝35a、35bの前側に移動させておく。
　・・・・・（中略）・・・・・
　次に、上ケース19のみを後方にスライド動作させる。これにより、図４に示す状態から図３に示す状態に変化して、上ケース19が下ケース18の上に合致された状態で重ね合わされる。このとき、一対の回動軸部50a、50bが一対のガイド溝35a、35bにガイドされて後方へ移動するため、上ケース19をその面方向へ移動させることができる。
　この際、上ケース19に設けたシャッタ爪46が下ケース18に設けた切欠き部27に嵌まり込む。これと同時に、同じく上ケース19に設けた一対のロック爪47a、47bが同じく下ケース18に設けた一対の爪受け部29a、29bに係合される（図５を参照）。このとき、ロック爪47a、47bが爪受け部29a、29bに当接された後、更に力を加えることにより、ロック爪47a、47bに弾性変形が生じて爪部48が爪受け部29a、29bに係合される。
　その結果、上ケース19が下ケース18に対してロックされた状態となり、上ケース19の開放が阻止される。これにより、ディスクケース12内に光ディスク13が収納されたディスクカートリッジ11が構成され、ディスクカートリッジ11としての使用が可能となる。
　次に、ディスクカートリッジ11から光ディスク13を取り出して、光ディスク13単体としてパーソナルコンピュータ等の電子機器に使用する場合について説明する。この場合は、上ケース19を下ケース18に対して上述した方向と反対側にスライドさせて行う。即ち、図３に示す状態から上ケース19を右側にスライドさせ、図４に示すように下ケース18から上ケース19を所定量だけずらすようにする。
　これにより、ロック機構である一対のロック爪47a、47bと爪受け部29a、29bとによるロックが解除される。そこで、
一対の回動軸部50a、50bを回動中心として上ケース19を上方へ回動させる。これにより、図１に示すように、上ケース19が開かれてディスク載置部21が露出される。その結果、ディスク載置部21からの光ディスク13の取出しが可能となり、このようにして取り出した光ディスク13を、その単体としてパーソナルコンピュータ等の電子機器に供給して使用することができる。
vii)「ディスクカートリッジ11を、パーソナルコンピュータ或いはデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラその他のディスク記録再生装置の記録メディアとして使用する場合について説明する。ディスクカートリッジ11をカートリッジホルダ60に挿入する場合には、図12に示すように、上ケース19を上にして円弧部14a側からカートリッジホルダ60のカートリッジ挿入口61に挿入する。このディスクカートリッジ11を所定量挿入すると、カートリッジホルダ60の一方の側面部60bに設けたシャッタ操作片64がディスクカートリッジ11の一方の側面に設けられた操作溝51内に入り込む。これにより、ディスクカートリッジ11が、カートリッジホルダ60に対して正しい姿勢で挿入されたことを知ることができる。
　これに対して、ディスクカートリッジ11が誤った姿勢で挿入されると、挿入の途中からディスクカートリッジ11の挿入動作が不可能となり、その挿入状態が誤っているのを知ることをができる。例えば、ディスクカートリッジ11を逆さまにして円弧部14a側から挿入すると、ディスクカートリッジ11の他方の側面は平面とされていて操作溝が存在しないため、ディスクカートリッジ11を所定量挿入したところでシャッタ操作片64が円弧部14aの前面角部に当接する。また、ディスクカートリッジ11の前後を逆にして背面側から挿入すると、ディスクカートリッジ11の背面側には操作溝が開口されていないため、ディスクカートリッジ11を所定量挿入したところでシャッタ操作片64がケース本体14の背面角部に当接する。
　このように、シャッタ操作片64が円弧部14aの前面角部又はケース本体14の背面角部に当接すると、シャッタ操作片64によってディスクカートリッジ11の以後の挿入動作が阻止される。これによりユーザーは、ディスクカートリッジ11が誤った姿勢で挿入されていることを知ることができる。この場合には、挿入動作を一旦中止してディスクカートリッジ11を取り出し、姿勢を正して円弧部14a側から再び挿入動作をやり直す。」（段落［0084］〜［0086］）
viii)「これにより、シャッタ片16aによって閉じられていた開口部22である貫通穴22a及び開口窓22bが開口される。その結果、貫通穴22a及び開口窓22bを介して光ディスク13のセンタ穴13aと情報記録面の一部が露出される。このとき、ディスクカートリッジ11は図15Aに示すような状態となり、貫通穴22aにはターンテーブル40が臨み、図示しないが開口窓22bには光学ピックアップ装置の光学ヘッド部が臨むようになる。」（段落［0088］）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「光ディスク等のディスク状情報記録媒体13を収容するためのディスクカートリッジ11であって、
　ロック爪47a、47bを有する、上ケース19と、
　前記ロック爪47a、47bと係合（ロック）可能な爪受け部29a、29bを有するとともに、上ケース19に重ね合わされることでディスク載置部21を設定する、下ケース18と、
　上記ディスクカートリッジ11から上記ディスク状情報記録媒体13を取り出すために、上ケース19に設けられ、上ケース19を下ケース18に対して上方に回動させる一対の回動軸部50a、50bと、を備え、
　上ケース19が、上面部19a、前面部19bと左右の側面部19c、19dを、下ケース18が下面部18a、前面部18bと左右の側面部18c、18dをそれぞれ有し、上ケース19の左右の側面部19c、19dと下ケース18の左右の側面部18c、18dとは、外周部の対向する位置に、互いに平行で且つ上記ディスク状情報記録媒体13の直径よりやや大きい間隔を隔てて設けられ、上ケース19の前面部19b及び下ケース18の前面部18bとが、挿入側の一辺が中央部を凸とした円弧状の曲線を有する円弧部14aとされており、
　下ケース18の表面にターンテーブル40が臨む貫通孔22aとヘッド部が臨む開口窓22bを有する、
　ディスクカートリッジ。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された特開2000-156059号公報（以下、「引用例２」という。）は、ディスクなどのデータ支持体保護に用いるカートリッジに関し、図面とともに次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
i)「〔発明の属する技術分野〕
　本発明はカートリッジ、ジャケット、ハウジング、など以下カートリッジと総称するデータ支持体用、特にディスク型支持体用カートリッジに関する。これらカートリッジはディスクの表面を保護するために用いられるもので、読みこみおよび／または記録手段を前記表面にアクセスさせるための可動シャッターまたはドアを含む。」（段落［0001］）
ii)「
本発明の装置目的はディスクなどのデータ支持体４保護に用いるカートリッジ１であり、図１乃至３に示すように、ほぼ円形の形状を持つことで、平行六面体のカートリッジに比べかなりスペースの無駄が省ける（ほぼ20%）点をその特徴の一つとする
　
（３）引用例３
　さらに、同じく引用された特開平8-249852号公報（以下、「引用例３」という。）は、光ディスク用ケースに関し、図面とともに次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光ディスクを収納した状態で情報記録再生装置に出し入れされる光ディスク用ケース及び光ディスク用プレーヤに関する。」（段落［0001］）
ii)「上記実施例によれば、光ディスクケース５の部品点数が少なく、光ディスクケース５を組み立てる際に複雑な組立工程が不要で、また構成部品としてのシャッタがないので記録/ 再生装置側にシャッタ開閉機構が不要となり、光ディスクケース５及び記録/ 再生装置の大幅な低コスト化を実現することができる。」（段落［0021］）
iii)「
図１及び図２に示す実施例においては、第２のケース部材２の機械的強度を大きくするために、第２のケース部材２の周縁部に補強リブ10を設けている
iv)「図18乃至図21にそれぞれケース開放状態の斜視図を示す。上記実施例のケースでは第２のケース部材２のみを補強リブ10で補強したが、
これらの実施例のケースにおいては第１のケース部材１のほうにも補強リブ26を設けてケースの機械的強度の向上を図っている
第１のケース部材１では特にヘッド挿入孔4aが開口している箇所が弱いので、ここを補強リブ26で補強している
　
３．対　比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
　引用例１に記載された発明における「光ディスク等のディスク状情報記録媒体」とは、本願補正発明における「情報記録ディスク」のことである。
　引用例１に記載された発明における、上ケースの「ロック爪」は、下ケースの「爪受け部」と係合可能なものであるから、該「ロック爪」及び「爪受け部」は、それぞれ、本願補正発明における、上ケースの「第１係合部」及び下ケースの「（第１係合部と係合可能な）第２係合部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「ディスク載置部」とは、本願補正発明における「ディスク収容部」のことである。
　引用例１に記載された発明における「回動軸部」は、該軸部を中心として上ケースを下ケースに対して上方に回動させる、つまり、上ケースと下ケースとを相対的に回転させるものであるから、本願補正発明における「可動部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、上ケースの前面部、及び、下ケースの前面部は、挿入側の一辺が中央部を凸とした円弧状の曲線を有する円弧部とされているものであり、該円弧部は図面（図１〜３等）をみると略ディスクの外周形状に沿った曲面形状をなす「曲面部」であることは明らかである。
　引用例１に記載された発明における、上ケースの左右の側面部と下ケースの左右の側面部は、上ケース及び下ケースの外周部の対向する位置に、互いに平行に設けられており、その意味で、本願補正発明における「一組の平坦部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、下ケースの表面に設けられた「開口窓」は、本願補正発明における、下ケースの「開口部」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
情報記録ディスクを収容するためのディスクカートリッジであって、
　第１係合部を有する、上ケースと；
　第１係合部と係合可能な第２係合部を有するとともに、上ケースに重ね合わされることでディスク収容部を区画する、下ケースと；
　上記ディスクカートリッジから上記情報記録ディスクを取り出すために、上ケースに設けられ、上ケースと下ケースとを相対的に回転させる可動部と；を備え、
　上ケース及び下ケースが略ディスク外周形状に沿った曲面部と、外周部の対向する位置に、互いに平行に間隔を隔てて設けられた一組の平坦部とを有し、
　下ケースの表面に開口部を有しているディスクカートリッジ。
　
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 上ケースと下ケースの全体形状に関し、本願補正発明においては、「略円形状」のものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、円弧部は有するものの、全体としては略円形状に形成されているとはいえない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 上ケースと下ケースの「平坦部」の「間隔」に関し、本願補正発明においては、情報記録ディスクの直径と略同じ間隔を隔てて設けられているのに対し、引用例１に記載された発明においては、情報記録ディスクの直径よりやや若干大きい間隔を隔てて設けられている点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 本願補正発明においては、上記一組の平坦部に収容されたディスクを露出させるための開口部がそれぞれ設けられているものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような開口部は特に示されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
(d) 本願補正発明においては、上ケース及び下ケースの表面に設けられた開口部が形成されている側の端部にディスクカートリッジの厚みより薄いブリッジが設けられているのに対し、引用例１に記載された発明においては、このようなブリッジについては特に示されていない点（以下、「相違点ｄ」という。）。
　
４．判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　引用例１に記載された発明におけるカートリッジの上ケース及び下ケースは、その前面部の挿入側の一辺が中央部を凸とした円弧状の曲線を有する円弧部（円形の一部）とされている。
　引用例２には、ディスクを収容するカートリッジをほぼ円形の形状とすることにより小型化することが記載されている（特に、図面参照。）。
　してみると、引用例１に記載された発明においても、カートリジの小型化を目的として、その上ケース及び下ケースをその前面部の挿入側のみならず全体を引用例２に記載されたもののように単に略円形の形状とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点ｂ、ｃについて）
　ケースの平坦な側面部の間隔を情報記録ディスクの直径とほぼ同じ間隔とし、該側面部にディスクを露出させる開口部を設けたカートリッジ自体は、例えば、特開平5-250836号公報（特に、段落［0013］の切欠き19）、及び、特開平10-50023号公報（特に、段落［0017］〜［0018］の切欠部14）にみられるように本願出願前にごく周知のものである。
　したがって、引用例１に記載された発明においても、上ケース及び下ケースの互いに平行な側面部（平坦部）の間隔を上記周知のもののように情報記録ディスクの直径と略同じ間隔とし、該平坦部に情報記録ディスクを露出させる開口部を設けることはカートリッジの小型化等を考慮して当業者が適宜容易になし得た事項である。
　
（相違点ｄについて）
　引用例３には、上ケース、下ケースに十分な機械的強度をもたせるために、ケースの表面に設けられたヘッド挿入用の開口部が形成されている側の端部にカートリッジの厚みより薄い補強用のリブ（本願補正発明における「ブリッジ」に相当。）を設けることが記載されている。
　してみると、引用例１に記載された発明においても、開口部が形成されている下ケースに十分な機械的強度をもたせるために、開口部が形成されている側の端部に引用例３に記載のもののようなカートリッジの厚みより薄い補強用リブすなわちブリッジを設けることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は引用例１〜３から当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第159条第１項において読み替えて準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成16年４月14日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成15年12月15日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「情報記録ディスクを収容するためのディスクカートリッジであって、
　第１係合部を有する、略円形状の上ケースと；
　第１係合部と係合可能な第２係合部を有するとともに、上ケースに重ね合わされることでディスク収容部を区画する、略円形状の下ケースと；
　上記ディスクカートリッジから上記情報記録ディスクを取り出すために、上ケース及び／又は下ケースに設けられ、上ケースと下ケースとを相対的に回転させる可動部と；を備え、
　上ケース及び下ケースが略ディスク外周形状に沿った曲面部を有し、
　上ケースまたは下ケースの少なくともいずれか一方の表面に開口部を有し、
　上ケース及び下ケースの上記開口部が形成されている側の端部に、ディスクカートリッジの厚みより薄いブリッジが設けられていることを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３及び、その記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から上ケース及び下ケースの限定事項である「外周部の対向する位置に、互いに平行で且つ上記情報記録ディスクの直径と略同じ間隔を隔てて設けられた一組の平坦部を有し」及び「該一組の平坦部に、収容されたディスクを露出させるための開口部がそれぞれ設けられており」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。