【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６９５３号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８２９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１１年１２月２４日の出願であって，平成１６年６月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１５日に審判請求がなされるとともに，同年８月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月６日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１６年８月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
「駆動源として太陽電池又は商用電源を用いる空気調和機において，
　室内の温度を検知する室内温度センサと，室外の気温を検知する室外温度センサとを設け，
　前記太陽電池の最大出力は２００Ｗ以下であり，
　商用電源による運転停止時に，前記太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，駆動源を商用電源から太陽電池に切り換えて，前記室内温度センサと前記室外温度センサの出力を用いて，室温及び気温が共に所定の比較的大きな第１基準値より高いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる冷房運転を行い，室温及び気温が共に所定の比較的小さい第２基準値より低いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる暖房運転を行い，室内の異常な温度上昇又は下降を抑制することを特徴とする空気調和機。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１と請求項４に記載した発明を統合し，出願当初の明細書の段落【００２０】及び【００２２】の記載に基づいて，「室内の温度を検知する室内温度センサと，室外の気温を検知する室外温度センサとを設け，」なる構成を付加し，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「商用電源による運転停止時に，前記太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で太陽光発電モードを指定して運転を行えるようにした」を「商用電源による運転停止時に，前記太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，駆動源を商用電源から太陽電池に切り換えて，前記室内温度センサと前記室外温度センサの出力を用いて，室温及び気温が共に所定の比較的大きな第１基準値より高いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる冷房運転を行い，室温及び気温が共に所定の比較的小さい第２基準値より低いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる暖房運転を行い，室内の異常な温度上昇又は下降を抑制する」と限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお，本件補正前後の請求項１記載中「商用電源による運動停止時に，」は，本願出願当初の明細書の例えば請求項１，段落【００１０】及び【００３１】の「商用電源による運転停止時に，」の記載からみて，また本件補正前の平成１６年４月２８日付け補正書において請求項１の記載中の「商用電源による運動停止時に，」に補正を示す下線が見当たらないことからみても，「商用電源による運転停止時に，」の誤記（すなわち，「運動」は「運転」の誤記。）と認めて，前記の如く認定した。以下の本願補正発明及び本願発明の認定においても同様である。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年２月２３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９０４６１号公報（以下，「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「ところが、従来の装置によれば、太陽エネルギーは密度が低いので、変換される電気エネルギーの量も少ない水準となる。例えば、太陽光の密度が高い夏至の頃でも、ほぼ３ｍ2 の太陽電池モジュールにおいて得られる電気エネルギーは、現在の技術水準において時間当り５００Ｗ程度である。
　しかし、通常空気調和機を運転させるには、ほぼ時間当り２ｋＷ以上の電力が要求されるので、前記の太陽電池発電電力だけでは空気調和機を運転させることができない。従って、主に常用交流電源６を使用して空気調和機５を運転させ、太陽電池の発電電力を補助的に使用していた。
　そこで、太陽電池の発電電力の利用効率を高めるための、空気調和機の制御装置の一例が、特開平４−１９８６４８号公報に開示されている。・・・」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
イ．　「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら，前述したような従来の空気調和機においては，運転モードが選択された場合にのみ，太陽電池発電電力が利用され得るだけで，運転中止モードが選択された場合には，常用交流電源及び太陽電池発電電力が全て遮断される。従って，運転中止モードが選択された場合には，太陽電池モジュールより発生した無料の電気エネルギーが自然的に流失するという問題点があった。
・・・
　本発明の他の目的は，常用交流電源及び太陽電池発電電力を使用する空気調和機において，空気調和機の運転中止モードが選択された場合にも，発生する太陽電池発電電力を利用して，室内を常に快適な温度に維持せしめることができるように成した空気調和機の運転制御装置及び方法を提供することにある。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
ウ．　「【課題を解決するための手段】　前述した目的を達成するために、本発明の空気調和機の運転制御装置は、常用交流電源より供給される交流電力より第１の直流電力を発生させる手段と、太陽光エネルギーを変換して第２の直流電力を発生させる手段と、冷却サイクルの一部を成す圧縮機用モータと、前記第１及び第２直流電力を任意の周波数を有する交流電力に変換して圧縮機用モータに供給するためのインバータ手段と、太陽光の強さを感知する手段と、第２直流電力源の出力電圧の大きさを検出する手段と、前記感知された太陽光の強さに対応する電流値と前記第２直流電力源の出力電圧とを掛けて第２直流電力の大きさを算出し、前記算出された電力の大きさに従って前記インバータ手段を制御して、圧縮機用モータを運転、又は、運転中止させる制御手段とを設けて成る。
・・・
　また、本発明の空気調和機の運転制御方法は、常用交流電源より供給される交流電力を変換して得られた第１直流電力と、太陽光エネルギーを変換して得られた第２直流電力とを任意の周波数を有する交流電力に変換して圧縮機用モータを運転させる空気調和機において、運転中止モードが選択された場合に、前記第２直流電力の大きさを算出する段階と、算出された第２直流電力の大きさを圧縮機用モータを最低周波数で運転させることができる基準電力の大きさと比較する段階と、第２直流電力が前記基準電力より大きい場合には、圧縮機用モータを運転させ、一方、第２直流電力が前記基準電力以下である場合には、圧縮機用モータの運転を中止させる段階とからなる。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
エ．　「　図２及び図３は，本発明に基づく空気調和機の運転制御方法を図示したフローチャートである。
　・・・。空気調和機が運転される状態において，段階３０１においては，使用者が運転中止モードを選択したかを判断する。段階３０１における判断の結果、運転中止モードが選択されなかった場合には、段階３０２に移行して選択された運転モードに従って運転を継続する。
　段階３０１における判断の結果，運転中止モードか選択された場合には，段階３０３に移行して，日射量センサー８０より現在の日射量データの入力を受ける。
　次に，段階３０４においては，電圧検出部９０より太陽電池モジュール１０の出力電圧の入力を受ける。
　次に，段階３０５においては，・・・太陽電池モジュール１０の発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ＝ＶＸＩ）を算出する。
　段階３０６においては，段階３０５において算出された電力値（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）が，空気調和機が最小の能力を発揮することができる基準電力値（Ｐｒｅｆ）以下であるかを判断する。段階３０６における判断の結果，太陽電池モジュール１０の発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）が，基準電力値（Ｐｒｅｆ）以下であれば，太陽電池発電電力だけで空気調和機を運転させることができない。従って，段階３０７に移行して運転中止モードを維持しながら，段階３０１乃至段階３０６を繰り返し遂行する。
　段階３０６における判断の結果，太陽電池モジュール１０の発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）が基準電力値（Ｐｒｅｆ）より大きい時，段階３０８に移行して，室内温度センサー１１０及び室外温度センサー１３０において感知された室内温度及び室外温度データの入力を受ける。
　段階３０９においては，段階３０８において入力された室内温度及び室外温度データに従って適切な運転モードを決定する。
　段階３１０においては，段階３０９において決定された運転モードに従って冷房又は暖房運転を遂行する。」（段落【００３２】〜【００３９】）
　
オ．　「段階３１３においては、段階３１２において算出された常用交流電力の大きさが（ＰＯＷＥＲｃｏｍ）が所定値（Ｐａｆｆ：この値は、圧縮機用モータ６０を運転させるのに、常用交流電力が消費されているか否かを判断するために与えられる値で、数十Ｗ以下の値にて決定され得る）以下であるかを判断する。
　段階３１３における判断の結果、電力（ＰＯＷＥＲｃｏｍ）の大きさが所定値（Ｐａｆｆ）以下であれば、太陽電池発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）に余裕があることを意味する。従って、段階３１４に移行して電力（ＰＯＷＥＲｃｏｍ）の大きさが所定値（Ｐａｆｆ）に到達するまで、圧縮機用モータ６０の運転周波数を少しずつ上昇させる。
　段階３１３における判断の結果、電力（ＰＯＷＥＲｃｏｍ）の大きさが所定値（Ｐａｆｆ）より大きい時は、太陽電池発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）以外に常用交流電力が追加して消費されていることを意味する。従って、段階３１５に移行して、電流（ＰＯＷＥＲｃｏｍ）の大きさが所定値（Ｐａｆｆ）より低くなる時まで、言い換えれば、太陽電池発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）のみが使用されるように、圧縮機用モータ６０の運転周波数を少しずつ減少させる。
　このように成すことにより、常用交流電力をほぼ消費することなく、太陽電池発電電力を全部使用することができるようになる。」（段落【００４１】〜【００４４】）
　
カ．　「【発明の効果】　前述したところのように，本発明の空気調和機の運転制御装置及び方法によれば，常用交流電源と太陽電池電力を使用する空気調和機において，空気調和機の運転中止モードが選択された場合にも，発生した太陽電池発電電力が所定値以上であれば，前記発生した太陽電池発電電力に該当する能力で空気調和機を自動的に運転せしめることにより，室内を常に快適な温度に維持させるばかりでなく，正常運転時に室内温度を使用者が設定した温度に迅速に調和させることができる。」（段落【００４５】）
　
（３）　引用例に記載された発明
　ところで，記載事項ア〜カ及び図１〜３の記載から，引用例には次の事項キ（以下，「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
キ．　「駆動源として太陽電池又は常用電源を用いる空気調和機において，
　室内の温度を検知する室内温度センサ１１０と，室外の気温を検知する室外温度センサ１３０とを設け，
　運転中止モードか選択された場合には，太陽電池モジュール１０の発電電力（ＰＯＷＥＲｓｏｌ）が，空気調和機の最小の能力を発揮することができる基準電力値（Ｐｒｅｆ）より大きい時，室内温度センサー１１０及び室外温度センサー１３０において感知された室内温度及び室外温度データの入力を受け，入力された室内温度及び室外温度データに従って適切な運転モードを決定し，決定された運転モードに従って冷房又は暖房運転を遂行することにより，室内を常に快適な温度に維持させるばかりでなく，正常運転時に室内温度を使用者が設定した温度に迅速に調和させることができる空気調和機。」
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例の発明(カ）を対比すると，引用例の発明の「常用電源」，「室内温度センサー１１０」及び「室外温度センサ１３０」は，それぞれ本願補正発明の「商用電源」，「室内温度センサ」及び「室外温度センサ」に相当するから，
　
［一致点］
両発明は，
「駆動源として太陽電池又は商用電源を用いる空気調和機において，室内の温度を検知する室内温度センサと，室外の気温を検知する室外温度センサとを設け，商用電源による運転停止時に，太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，駆動源を商用電源から太陽電池に切り換えて，前記室内温度センサと前記室外温度センサの出力を用いて，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる冷房運転又は暖房運転を行い，室内の異常な温度上昇又は下降を抑制する空気調和機」
の点で一致し，
　
［相違点］
　次の点Ａ及びＢで相違する。
Ａ．　本願補正発明では，前記太陽電池の最大出力が２００Ｗ以下であるのに対して，引用例の発明では前記太陽電池の最大出力について明記がない点。
　
Ｂ．　本願補正発明は，商用電源による運転停止時に，室内温度センサと室外温度センサの出力を用いて，室温及び気温が共に所定の比較的大きな第１基準値より高いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる冷房運転を行い，室温及び気温が共に所定の比較的小さい第２基準値より低いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる暖房運転を行い，室内の異常な温度上昇又は下降を抑制するのに対して，
　引用例の発明は，運転中止モードが選択された場合には，室内温度センサー１１０及び室外温度センサー１３０において感知された室内温度及び室外温度データの入力を受け，入力された室内温度及び室外温度データに従って適切な運転モードを決定し，決定された運転モードに従って冷房又は暖房運転を遂行することにより，室内を常に快適な温度に維持させるばかりでなく，正常運転時に室内温度を使用者が設定した温度に迅速に調和させる点。
　
（５）相違点の検討
［相違点Ａについて］
　先ず，本願補正発明において，相違点Ａの構成を採る理由は，この２００Ｗ程度の出力があれば，外出時の室内の保冷や除湿等の付加機能の発揮に支障がなく，安定した電力の供給が期待でき，しかも，太陽電池のサイズは約１．５畳程度であり，広いスペースが不要で設置が容易になる，要するにマンションや一戸建て住宅向けに太陽電池を小型のものにできることにある（本願明細書，段落【００１５】，【００３０】参照）。
　一方，引用例の記載事項アによると，「３ｍ2 の太陽電池モジュールにおいて得られる電気エネルギーは、現在の技術水準において時間当り５００Ｗ程度である。しかし，通常空気調和機を運転させるには，ほぼ時間当たり２ｋＷ以上の電力が要求されるので、前記の太陽電池発電電力だけでは空気調和機を運転させることができない。従って、主に常用交流電源６を使用して空気調和機５を運転させ、太陽電池の発電電力を補助的に使用していた。」ことが記載されている。そして記載事項アにおいては更に，太陽電池の発電電力の利用効率を高めるための、空気調和機の制御装置の一例として、特開平４−１９８６４８号公報を引用している。この公報には，商用交流電源と太陽電池電源の２電源駆動型の空気調和機において，その実施例として圧縮機の最大消費電力の約二分の一である最大出力６００Ｗの太陽電池パネルを使用することが示されている。
　すなわち，駆動源として太陽電池と商用電源を用いる空気調和機において，太陽電池の出力を圧縮機の最大消費電力よりもかなり小さいものとすることは上記の通り公知のことであり，また太陽電池の出力をどの程度とするかは，空気調和機の設置箇所や必要とされる空調能力などの設計条件に応じて決定することである。
　
　而して，引用例の発明においても，空気調和機の設定箇所や所要能力などの設計条件に応じて，本願補正発明のように太陽電池の最大出力を２００Ｗ以下とする程度のことは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点Ｂについて］
　引用例の発明の「室内温度センサー１１０及び室外温度センサー１３０において感知された室内温度及び室外温度データの入力を受け，入力された室内温度及び室外温度データに従って適切な運転モードを決定し，決定された運転モードに従って冷房又は暖房運転を遂行する」において，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記冷房又は暖房運転を遂行することは記載事項エ．オからみて自明であり，また，冷房又は暖房運転を遂行するにおいて，室温及び気温が共に所定の比較的大きな第１基準値より高いときは冷房運転を行い，室温及び気温が共に所定の比較的小さい第２基準値より低いときは暖房運転を行うことは従来周知の事項である。
　而して，相違点Ｂにおける本願補正発明の，商用電源による運転停止時に，室内温度センサと室外温度センサの出力を用いて，室温及び気温が共に所定の比較的大きな第１基準値より高いときは，太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる冷房運転を行い，室温及び気温が共に所定の比較的小さい第２基準値より低いときは，太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる暖房運転を行い，室内の異常な温度上昇又は下降を抑制するようにすることは，引用例の発明の構成及び従来周知の事項から，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例に記載の発明及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「　駆動源として太陽電池又は商用電池を用いる空気調和機において，
　前記太陽電池の最大出力は２００Ｗ以下であり，
　商用電源による運転停止時に，前記太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で太陽光発電モードを指定して運転を行えるようにしたことを特徴とする空気調和機。」
　
（２）　本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明の
「室内の温度を検知する室内温度センサと，室外の気温を検知する室外温度センサとを設け，
　前記太陽電池の最大出力は２００Ｗ以下であり，
　商用電源による運転停止時に，前記太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，駆動源を商用電源から太陽電池に切り換えて，前記室内温度センサと前記室外温度センサの出力を用いて，室温及び気温が共に所定の比較的大きな第１基準値より高いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる冷房運転を行い，室温及び気温が共に所定の比較的小さい第２基準値より低いときは，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で前記太陽光発電モードによる暖房運転を行い，室内の異常な温度上昇又は下降を抑制する」を，
「前記太陽電池の最大出力は２００Ｗ以下であり，
　商用電源による運転停止時に，前記太陽電池の出力が圧縮機を含む冷凍サイクルの駆動に係る電力を賄うことができる場合には，前記太陽電池の出力に応じた電力の範囲内で太陽光発電モードを指定して運転を行えるようにした」とした以外は，同一のものである。
　
　そうすると，本願発明を限定して減縮した本願補正発明について，前記のとおり，その容易想到性が肯定される以上，本願発明は，本願補正発明についてと同じ引用例に記載のものに基づいて同様な理由により，その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。