【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８７８１４号「反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年１０月８日の出願であって、平成１５年８月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年９月２２日に拒絶査定に対する審判が請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年７月２８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「反射画素電極およびスイッチング素子を有する第一の基板と、該第一の基板と対向して配置され、前記反射画素電極と対向する透明電極を有する透明な第二の基板と、前記第一の基板と第二の基板との間に封入された液晶層とを有する反射型液晶表示装置であって、
　前記第一の基板そのものが光吸収特性を有することを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２５３９５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】第１の基板の１主面上に非線形素子がマトリックス状に形成され、層間絶縁膜を介して前記非線形素子に電気的に接続した島状の反射電極群が形成され、前記反射電極群は互いに一定の空間距離を有しており、第２の基板の１主面上には透明電極からなる対向電極が形成され、第１の基板と第２の基板の対向内面に液晶層が挟持された反射型液晶表示装置において、前記第１の基板の裏面に光吸収層を設けた反射型液晶表示装置。
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【請求項４】　非線形素子を、薄膜トランジスタで構成した請求項１または請求項２または請求項３に記載の反射型液晶表示装置。」
　
（ロ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような従来の反射型液晶表示装置では、強い光照射の下、例えば晴天の日中使用すると、コントラストや色再現範囲の低下といった表示特性の劣化が生じるという問題点を有していた。
【０００８】この原理を図５を用いて説明する。図５は図４における光の透過および反射の状態を簡易的に示した図である。図５において、５０１は液晶層で、５０２は反射画素電極、５０３は層間絶縁膜、５０５はゲート絶縁膜、５０６はガラス基板、５０４は薄膜トランジスタ素子で、５０４ａは薄膜トランジスタ素子５０４を構成するソース電極、５０４ｂは薄膜トランジスタ素子５０４を構成するドレイン電極、５０４ｃは薄膜トランジスタ素子５０４を構成するゲート電極である。
【０００９】この図において、通常、目に届く光は、観察方向から入射した光（破線矢印）が、矢印の光路のように、液晶層５０１を通り、反射画素電極５０２で反射され、偏光板等を介して届くものである。しかし、観察方向から見て、一番下の素子が、ガラス基板５０６で光透過層であるため、裏面から入射した光（実線矢印）が光透過層であるガラス基板５０６を透過し、実線の矢印のように反射画素電極５０２で反射し、その後、ソース電極５０４ａで反射した光が反射画素電極５０２の間から抜けて出ていき、最終的に、観察者の目に届くことになる。
【００１０】したがって、実際に観察される光は、液晶表示装置の表面から入射した光の透過分と裏面から入射した光の透過分との和となる。このため、特に、反射型液晶表示装置で黒表示をした時、本来の反射輝度より高い反射輝度になり、それに伴いコントラストが劣化するという問題点を有していた。
【００１１】本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、強い照射光下での使用時に、その際に発生する裏面からの入射光の影響によるコントラストおよび色再現範囲の劣化を抑えて、その表示特性を改善することができる反射型液晶表示装置を提供する。
【００１２】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明の反射型液晶表示装置は、第１の基板の裏面に設けた光吸収層により、裏面からの光を吸収し、黒表示における高反射輝度化を防ぐことを特徴とする。
【００１３】また、液晶層に入射した光が透過し屈折率媒体に到達したとき、第１の基板と屈折率媒体に屈折率の差が殆どないため屈折率媒体表面で反射する光がほぼ０となり、本来ならば観察者の目に届く一部の余分な光が観察者の目に届かなくなり、特に黒表示における高反射輝度化を防ぐことを特徴とする。
【００１４】以上により、強い照射光下での使用時に、その際に発生する裏面からの入射光の影響によるコントラストおよび色再現範囲の劣化を抑えて、その表示特性を改善することができる。」　
　
（ハ）「【００２１】図１は本実施の形態１の反射型アクティブマトリックス液晶表示装置の一部分の断面図であり、図２は図１における光の透過および反射の状態を簡易的に示した図である。
【００２２】図１において、１０１は外光を１方向に偏光する偏光板で、１０２は偏光された光の位相を変化させる位相差板で、１０３は光を散乱する散乱板である。１０４〜１１２は液晶セル内の構成で、１０４は第１の基板または第２の基板としてのガラス基板で、１０５は赤・緑・青のカラーフィルタで、各色領域の間に光遮光膜を設けない構成とし、１０６は対向電極となる透明電極で、１０７は配向膜で、１０８は液晶層、１０９は反射電極群を構成する反射画素電極、１１０は層間絶縁膜で、１１１は非線形素子である薄膜トランジスタ素子、１１１ａは薄膜トランジスタ素子１１１を構成するソース電極、１１１ｂは薄膜トランジスタ素子１１１を構成するドレイン電極、１１１ｃは薄膜トランジスタ素子１１１を構成するゲート電極で、１１２はゲート絶縁膜で、１１３は光吸収層である。
【００２３】ここで、反射画素電極１０９は、例えばアルミニウムや銀などによって形成され、光吸収層１１３は、例えば黒色紙や黒色フィルムや黒ペイントなどによって形成される。」
　
（ニ）「【００２７】図３は本実施の形態２の反射型アクティブマトリックス液晶表示装置の一部分の断面図であり、光の透過および反射の状態を簡易的に示している。図３において、３０１は液晶層で、３０２は反射画素電極、３０３は層間絶縁膜、３０５はゲート絶縁膜、３０６は第１の基板としてのガラス基板、３０４は非線形素子である薄膜トランジスタ素子で、３０４ａは薄膜トランジスタ素子３０４を構成するソース電極、３０４ｂは薄膜トランジスタ素子３０４を構成するドレイン電極、３０４ｃは、薄膜トランジスタ素子３０４を構成するゲート電極、３０７は屈折率ｎがｎ0 −０．１≦ｎ≦ｎ0 ＋０．１（ただし、ｎ0 はガラス基板３０６の屈折率とする）となる屈折率媒体、３０８は光吸収層である。
【００２８】ここでも、反射画素電極３０２は、例えばアルミニウムや銀などによって形成され、光吸収層３０８は、例えば黒色紙や黒色フィルムなどによって形成される。
【００２９】図３において、液晶層３０１に入射した光が矢印で示されたａの光路のように透過し、屈折率媒体３０７に到達したとき、本来ならば、一部の光が破線の矢印のような光路をたどり、観察者の目に届くが、ガラス基板３０６と屈折率媒体３０７との間に屈折率の差が殆どないため、式１により、屈折率媒体３０７の表面で反射する光がほぼ０となり、観察者の目に届かなくなる。
【００３０】・・・
【００３１】この結果、余分な光が観察者の目に届くことがなくなり、特に黒表示における高反射輝度化（黒浮き）を防ぐことができ、それに伴い、コントラスト・色再現範囲といった表示特性を改善することができる。
【００３２】なお、実際に本発明による反射型液晶表示装置を試作し、強い外光下で表示確認した結果、コントラスト・色再現範囲の劣化は認められなかった。」
　
（ホ）「【００３３】【発明の効果】以上のように本発明によれば、第１の基板の裏面に設けた光吸収層により、裏面からの光を吸収し、黒表示における高反射輝度化を防ぐことができる。
【００３４】また、液晶層に入射した光が透過し屈折率媒体に到達したとき、第１の基板と屈折率媒体に屈折率の差が殆どないため屈折率媒体表面で反射する光がほぼ０となり、本来ならば観察者の目に届く一部の余分な光が観察者の目に届かなくなり、特に黒表示における高反射輝度化を防ぐことができる。
【００３５】そのため、強い照射光下での使用時に、その際に発生する裏面からの入射光の影響によるコントラストおよび色再現範囲の劣化を抑えて、その表示特性を改善することができる。
【００３６】その結果、極めて簡便な手法で高画質の表示画面を得ることができ、実用的に極めて有用である。」
　　
（ヘ）【図１】には、反射画素電極およびスイッチング素子を有する第１の基板と、該第１の基板と対向して配置され、前記反射画素電極と対向する透明電極を有する透明な第２の基板と、前記第１の基板と第２の基板との間に封入された液晶層とを有する反射型液晶表示装置であって、
　前記第１の基板の裏面に光吸収層を有する反射型液晶表示装置が図示されている。
　
　したがって、上記（イ）〜（ヘ）によれば、引用例１には、「反射画素電極およびスイッチング素子を有する第１の基板と、該第１の基板と対向して配置され、前記反射画素電極と対向する透明電極を有する透明な第２の基板と、前記第１の基板と第２の基板との間に封入された液晶層とを有する反射型液晶表示装置であって、
　前記第１の基板の裏面に光吸収層を有する反射型液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
３.１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の、「第１の基板」及び「第２の基板」は、本願発明の「第一の基板」及び「第二の基板」に、それぞれ相当する。　
　したがって、両者は、下記の一致点と相違点とを有する。
　
【一致点】反射画素電極およびスイッチング素子を有する第一の基板と、該第一の基板と対向して配置され、前記反射画素電極と対向する透明電極を有する透明な第二の基板と、前記第一の基板と第二の基板との間に封入された液晶層とを有する反射型液晶表示装置。
　　 
【相違点】本願発明では、第一の基板そのものが光吸収特性を有するものであるのに対して、引用発明では、第一の基板が裏面に光吸収層を有するものである点。
　
３.２　判断
　一般に、反射型液晶装置における「反射画素電極」間隙からの進入する光に起因して起こるコントラストの低下への対策としては、引用発明のように、「第一の基板（背面基板）の裏面に光吸収層を有するものを用いること」だけではなく、「第一の基板（背面基板）そのものが光吸収性のものを用いること」は広く行われており（例えば、特開平７−２７０７７４号公報の【００３９】、【００６５】、特開平６−３１３８９０号公報の【００３３】等参照）、引用発明において、第一の基板の裏面に光吸収層を有するものを用いることに替えて、第一の基板そのものが光吸収特性を有するものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１及び周知技術から予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。