【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０３０５号「看板等の表示板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１９日に出願したものであって、平成１５年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年２月８日付けで審尋したが、請求人は回答書を提出しなかった。
　
２．平成１５年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プラスチック等の素材で形成した透明板の表面に、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる透明インキで多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設し、同一透明板の裏面には大小複数の文字や図柄を順次側方にずらした状態で、前記波状凹凸条と同一ピッチの線条に設け、かつ各々の文字や図柄の線条を順次上方又は下方に若干ずらして表示し、上下方向又は側方向へ視線が変位することにより文字や図柄が移動変異するようにしたことを特徴とする看板等の表示板。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「透明インキ」について、「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２４９７８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「紙等のシート表面に可変画素と通常の図柄を印刷した図柄シート上に合成樹脂製のレンチキューラーレンズシートを重ねてなる画像表示体において、上記図柄シートが普通インキで線画印刷、ベタ印刷、階調印刷により印刷され、その一部に感熱発色消色インキで可変画素状に抜き印刷または重ね印刷された図柄を有することを特徴とする画像表示体。」（特許請求の範囲）
ロ．「第１図の斜視図はレンチシートの構成を示す斜視図であって、レンチシート１は熱可塑性合成樹脂シートにエンボス加工によりその表面２に多数の半円筒が密接に隣接して並置された形状となっているものである。このレンチシートは個々のレンズ３，３，３・・・・・・の焦点がほぼその裏面４で結ばれるような適宜な曲率半径Ｂ、厚さＴを有するレンズピッチＰの値は０．５〜２．０ｍｍである。」（第２頁左上欄第１〜８行）
ハ．「レンチキュラーレンズシートは通常軟硬質塩化ビニル樹脂シートで作製される。」（第２頁左上欄第１５〜１６行）
ニ．「しかしレンチシートと図柄を固定し、目の位置移動によって可変画像を出現させるような場合には軟質塩ビシートを用いることができる。」（第２頁右上欄第２〜４行）
ホ．「図柄シート本体５は第２図の説明図に示すように適当な紙、合成紙、合成樹脂フィルム等のシート（基材）６の表面に感熱発色消色インキによる回転用の画素７、同じく図柄が変化する画素８、・・・を印刷により施したもので回転用画素７はその表面にレンチシートを重ね合せ、レンチシート１を通して見た場合、第３図の説明図に示すように太陽の光線の図柄が可視で、レンチシート１を図柄シート５に対し矢印１１の方向に摺動した場合、太陽の光が回転している如く動く図柄が観察されるもので、この画素７は第４図の説明に示すようにレンチシート１のピッチＰと同幅の長さピッチＰ′を平行等間隔に細分して同順に区切られた画素区分ａ，ａ，ａ・・・・・・、ｂ，ｂ，ｂ・・・・・・，ｃ，ｃ，ｃ・・・・・・、ｄ，ｄ，ｄ・・・・・・とし、この画素区分それぞれに順次少しずつ回転した画素（例えば画素区分ａ，ａ，ａ・・・・・・に車輪のある状態の画像を、画素区分ｂ，ｂ，ｂ・・・・・・には画素区分ａ，ａ，ａ・・・・・・の画像より少し回転した状態の画像を、画素区分ｃ，ｃ，ｃ・・・・・・にはさらに太陽の光が回転した状態の画像を、画素区分ｄ，ｄ，ｄ・・・・・・にはさらに回転の進んだ状態の画像を表示する画素）が印刷されている。
　また図柄が変化する画素８は画素区分ａ，ａ，ａ・・・・・・、ｂ，ｂ，ｂ・・・・・・、ｃ，ｃ，ｃ・・・・・・に相当する画像を表示する画像とすればよく、・・・上記の説明はレンチシートの方向を水平方向としたものについて述べた。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１７行）
ヘ．「このように図柄シート５表面にレンチシート１のレンズ方向が水平になるように重ね合せると第５図の説明図に見られるように眼１２にはレンチシート１の光学的拡大作用によって画素区分ａ，ａ，ａ・・・・・・のみが拡大されて見える。さらに手によってレンチシート１を下方に摺動すれば画素区分ｂ，ｂ，ｂ・・・・・・のみ拡大されて見える。以下同様に画素区分が表示される。従って観賞者にはレンチシート１を摺動することによって画素７の部分は太陽の光が回転するように見え、画素８の部分は順次図柄が変化して見え、また画素９の部分は色が順次変って見える。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第１１行）
ト．「あるいはアラーム用に、インテリヤ部分に、また其他多くの分野にこの表示体を利用することにより、日常生活に更に新しい変化のある表示画像が得られる。」（第３頁左上欄第１〜４行）
チ．第２図には、可変画素と通常図柄よりなる図柄シートの平面図が記載され、図柄が変化する画素８の内、一対の椰子の木の図柄を表示する線状の画素は、それぞれの椰子の木の図柄が左右方向にずれており、それぞれの椰子の木の図柄を表示する線状の画素は順次上方又は下方に若干ずれて印刷されていることが看取できる。
　
　上記記載ホ．の「レンチシート１のピッチＰと同幅の長さピッチＰ′を平行等間隔に細分して同順に区切られた画素区分ａ，ａ，ａ・・・・・・、ｂ，ｂ，ｂ・・・・・・，ｃ，ｃ，ｃ・・・・・・、ｄ，ｄ，ｄ・・・・・・とし」という記載から、それぞれの画素区分の画素、つまり、図柄を表示する線状の画素のピッチは、レンチシート１のピッチＰと同一ピッチであると認められ、上記記載ニ．のようにレンチシートと図柄を固定し、第２図のような図柄シートを用い、椰子の木の図柄を見た場合は、上下方向へ視線を変位することにより図柄が左右方向に移動するように変異するものと認められるので、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「熱可塑性合成樹脂シートにエンボス加工によりその表面２に多数の半円筒状のレンズ３がレンズピッチＰで密接に隣接して並置された形状となっているレンチキューラーレンズシート１の裏面側には、前記レンズピッチＰと同一ピッチの線状の画素からなる一対の椰子の木の図柄を左右方向にずらした状態で、かつそれぞれの椰子の木の図柄を表示するの線状の画素を順次上方又は下方に若干ずれて印刷された図柄シートを固定し、上下方向へ視線が変位することにより図柄が左右方向に移動するように変異するようにした画像表示体。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２７９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
リ．【００１１】上記凹凸模様３を形成する硬化性樹脂には、電離放射線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等が用いられる。電離放射線硬化性樹脂としては公知の紫外線或いは電子線硬化性樹脂が使用でき、例えばウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート等のアクリレート、シロキサン、不飽和ポリエステル等の分子中にアクリロイル基、メタアクリロイル基等の重合性不飽和結合を有する多官能単量体を主成分とする単量体またはプレポリマーの高架橋密度型の樹脂を用いるのが好ましい。このような電離放射線硬化性樹脂を硬化させるために紫外線を照射する場合には、光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミノキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光重合促進剤（増感剤）としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。
ヌ．【００１６】本発明では、表面に凹凸模様３を設けたフィルム基材２の裏面に上記の如きレンズ層４を設けた点が特に重要であって、例えば本発明集光意匠フィルム１を窓硝子に貼着して用いると、レンズ層４によって外光が集光され、この結果凹凸模様３の意匠感が強調されるので意匠性が向上する。また、レンズ層４は前述の凹凸模様３と同様な硬化性樹脂により設けることができ、凹凸模様３を形成する樹脂と同種の材料を用いても、或いは異なる材料を用いても良い。
ル．【００３６】〔実施例１〕版深５０μのロール凹版（エッチング処理によって凹凸模様に対応する抽象柄を刻設したもの）の凹部に硬化性樹脂（多官能ウレタンアクリレート系の単量体とプレポリマーとの混合体）をノズル塗工装置により充填し、ロール凹版にフィルム基材（厚さ５０μｍの両面易接着処理２軸延伸ポリエチレンテレフタレート）を凹部に充填させた樹脂に接するように押圧ロールで接触させ、フィルム基材がロール凹版に接している間に硬化装置（オゾン有りの高圧水銀燈、１６０w/cm×２灯）を用いて紫外線を照射して樹脂を硬化せしめ、フィルム基材の表面に凹凸模様を形成した。次いで、版深２５μのロール凹版（頂角１００°旋盤で、周期６０μでその稜線方向が互いに平行となるように並んだ頂角１００°の２等辺３角形を主な切断面とする凹部を形成したもの）の凹部に硬化性樹脂（多官能ウレタンアクリレート系の単量体とプレポリマーとの混合体）をロールコーター装置により充填し、表面に凹凸模様が形成されたフィルム基材（厚さ５０μｍの両面易接着処理２軸延伸ポリエチレンテレフタレート）を凹部に充填させた樹脂に接するように押圧ロールでロール凹版に接触させ、フィルム基材がロール凹版に接している間に硬化装置（オゾン有りの高圧水銀燈、１６０w/cm×２灯）を用いて紫外線を照射して樹脂を硬化せしめ、フィルム基材の裏面に図４（Ｂ）の如きレンチキュラーレンズ状のレンズ層を形成して、集光意匠フィルムを得た。尚、ラインスピードは２０m/min.とした。
　
　上記レンズ層４は集光作用をするものであるから、上記記載ル．のレンチキュラーレンズ状のレンズ層を形成する硬化性樹脂は、透明であることは明らかであるし、ロール凹版でレンズ層を形成している以上、レンズ層は印刷により形成され、硬化性樹脂はインキと認められる。また、該硬化性樹脂は、上記リ．記載のような感光性樹脂（ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート等のアクリレート、シロキサン、不飽和ポリエステル等）と感光性モノマー（アクリロイル基、メタアクリロイル基等の重合性不飽和結合を有する多官能単量体）と光重合開始剤（アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミノキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類）が所定量で混合されたものであることは明らかなので、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「ポリエチレンテレフタレートフィルム基材の一方面に紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる透明インキでレンチキュラーレンズ状のレンズ層を形成して、他方の面に凹凸模様を凹版で形成すること」
　
（３）対比
　本願補正発明は、「上下方向又は側方向へ視線が変位することにより」と選択的に記載されているから、この内、「上下方向へ視線が変位することにより」を選択して、以下検討する。
　また、本願補正発明の「各々の文字や図柄の線条を順次上方又は下方に若干ずらして表示し」の「表示」が何を意味するか必ずしも明らかでないが、本願補正発明の唯一の実施例として本願明細書の段落【０００７】に「そして透明板１の裏面１ｂには、大小径が異なる複数の円形図柄３、４、５を順次側方にずらした状態で、前記波状凹凸条２と同一ピッチの線条３ａ、４ａ、５ａに設けると共に、その各線条３ａ、４ａ、５ａを上方又は下方に若干ずらしてスクーリン印刷により表示する。」と記載されていることから、印刷により表示することを含んでいるものと解される。
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「熱可塑性合成樹脂シートにエンボス加工によりその表面２に多数の半円筒状のレンズ３がレンズピッチＰで密接に隣接して並置された形状となっているレンチキューラーレンズシート１」と、本願補正発明の「プラスチック等の素材で形成した透明板の表面に、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる透明インキで多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設し」たものは、いずれも「一方面に条を所定ピッチで列設したレンチキューラーレンズ体」の点で共通し、刊行物１記載の発明の「椰子の木の図柄」及び「線状の画素」は、それぞれ本願補正発明の「図柄」及び「線条」に相当し、両者をレンチキューラーレンズ体の裏面側（レンズと反対の面側）に配置する点で共通し、刊行物１記載の発明の「画像表示体」と本願補正発明の「看板等の表示板」は、いずれも「表示体」の点で共通するから、両者は、
「一方面に条を所定ピッチで列設したレンチキューラーレンズ体の裏面側には、図柄を側方にずらした状態で、前記条と同一ピッチの線条に設け、かつ各々の図柄の線条を順次上方又は下方に若干ずらして配置し、上下方向へ視線が変位することにより図柄が移動変異するようにした表示体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］レンチキューラーレンズ体の点に関し、本願補正発明は、プラスチック等の素材で形成した透明板の表面に、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる透明インキで多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設したのに対し、刊行物１記載の発明は、熱可塑性合成樹脂シートにエンボス加工によりその表面２に多数の半円筒状のレンズ３がレンズピッチＰで密接に隣接して並置された形状となっている点。
［相違点２］レンチキューラーレンズ体の裏面側に配置された画像に関し、本願補正発明は、大小複数の文字や図柄であり、透明板の裏面に表示しているのに対し、刊行物１記載の発明は、椰子の木の図柄であり、レンチキューラーレンズシート１の裏面側に固定された図柄シートに印刷されたものである点。
［相違点３］本願補正発明は、看板等の表示板であるのに対し、刊行物１記載の発明は画像表示体である点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、レンチキュラーレンズ状のレンズ層を作成する際に、プラスチック等の素材で形成した透明面材（刊行物２記載の「ポリエチレンテレフタレートフィルム基材」が相当。）の表面に、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる透明インキで多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設（同「レンチキュラーレンズ状のレンズ層を形成」）することが記載されており、レンチキュラーレンズ体の作成をどのようにするかは必要に応じ当業者が適宜選択し得ることであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、その際に、基材である透明面材の固さ等を考慮して透明板として、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２について検討する。
　画像をどのようなものとするかは、正に設計事項にすぎず、大小複数の文字や図柄とすることは、必要に応じ当業者が適宜選択し得ることである。
　また、前記（３）で述べたように、本願補正発明の「表示」とは、印刷により表示することを含んでいるものと解され、刊行物２には、レンチキューラーレンズ体のレンズと反対の面（本願補正発明の「裏面」に相当。）に凹凸模様を凹版で形成（同「印刷により表示」）することが記載されているから、画像を配置する際に、刊行物２記載のように、レンチキューラーレンズ体のレンズと反対の面に印刷により表示し、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点３について検討する。
　刊行物１記載の発明は、画像表示体であり、画像は面で表示するものであるから、全体を板体とし、表示板とすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、画像表示体である以上、看板等に用いることは当業者が必要に応じ適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「プラスチック等の素材で形成した透明板の表面に、透明インキで多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設し、同一透明板の裏面には大小複数の文字や図柄を順次側方にずらした状態で、前記波状凹凸条と同一ピッチの線条に設け、かつ各々の文字や図柄の線条を順次上方又は下方に若干ずらして表示し、上下方向又は側方向へ視線が変位することにより文字や図柄が移動変異するようにしたことを特徴とする看板等の表示板。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「透明インキ」についての限定事項である「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを所定の割合で配合する共に所定量の光重合開始剤を混入してなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。