(57)【要約】  貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法に関し、(ａ) 貨物倉の底面に、幅方向に設置用レールを設置するステップと、(ｂ) 前記貨物倉の内部に投入された一対のモバイルプラットフォームを、前記設置用レールに移動可能に設置するステップと、(ｃ) 前記モバイルプラットフォームのそれぞれにタワーユニットを結合して、一対の組立式タワーを組立てるステップと、(ｄ) 前記設置用レールの両端にそれぞれ、前記貨物倉の長手方向に走行用レールを設置するステップと、(ｅ) 前記組立式タワーのそれぞれに、前記組立式タワーに沿って昇降可能であるように、バスケットを設置するステップとを含むことにより、タワーユニットを組立てながら下降させるので、タワークレーンを速かに設置することができ、２つの組立式タワー設置時間を短縮することができ、また、バスケット及び桟橋の設置により、貨物倉の全域を点検することができるという効果を奏する。
2018505808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ) 貨物倉の底面に、幅方向に設置用レールを設置するステップと、
(ｂ) 前記貨物倉の内部に投入された一対のモバイルプラットフォームを、前記設置用レールに移動可能に設置するステップと、
(ｃ) 前記モバイルプラットフォームのそれぞれにタワーユニットを結合して、一対の組立式タワーを組立てるステップと、
(ｄ) 前記設置用レールの両端にそれぞれ、前記貨物倉の長手方向に走行用レールを設置するステップと、
(ｅ) 前記組立式タワーのそれぞれに、前記組立式タワーに沿って昇降可能であるように、バスケットを設置するステップとを含むことを特徴とする貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。 
【請求項２】
更に、前記ステップ(ａ)の前に、
(ｆ) 前記貨物倉の底面に、保護カバーを設置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項３】
前記ステップ(ｆ)は、
(ｆ１) 前記貨物倉の幅方向に前記設置用レールが設置される位置に、第１の保護カバーを設置するステップと、
(ｆ２) 前記第１の保護カバーの両端にそれぞれ前記貨物倉の長手方向に前記走行用レールが設置される位置に、第２の保護カバーを設置するステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項４】
更に、前記ステップ (ａ)の前に、
(ｇ) 前記貨物倉のガスドームに、ユニット下降装置を設置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項５】
前記ステップ (ａ)は、
(ａ１) 前記貨物倉の内部に、前記設置用レールを下降させるステップと、
(ａ２) 順次下降された設置用レールが一直線をなすように配置されると共に、順次結合させるステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項６】
前記ステップ(ａ)は、
(ａ３) 前記貨物倉の幅方向に、前記設置用レールと離隔して、設置用補助レールを設置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項７】
前記ステップ(ｂ)は、
(ｂ１) 前記モバイルプラットフォームを、前記設置用レールに安着させるステップと、
(ｂ２) 前記モバイルプラットフォームの安着と共に、前記モバイルプラットフォームに設置されたピニオンギアと、前記設置用レールに設置されたラックとを噛み合うように結合させるステップと、
(ｂ３) 前記モバイルプラットフォームの両側面に設置された案内ローラを、走行用レールに密着するように調節するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項８】
前記ステップ(ｃ)は、
(ｃ１) ユニット下降装置に、下部トラスユニットを安着させるステップと、
(ｃ２) 前記ユニット下降装置に安着した前記下部トラスユニットの上面に、１以上の中間トラスユニットを結合するステップと、
(ｃ３) 前記中間トラスユニットの上端に、上部トラスユニットを結合するステップと、
(ｃ４) 前記ユニット下降装置により組立済みの前記タワーユニットを下降させるステップと、
(ｃ５) 前記モバイルプラットフォームのポストに、前記タワーユニットの下部トラスユニットを固定するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項９】
前記ステップ(ｃ３)は、
前記上部トラスユニットの上方に、固定ユニットを結合するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項１０】
前記ステップ(ｃ)は、
前記組立式タワーの側面に、前記設置用補助レールに沿って走行可能なアウトリガを設置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項１１】
前記ステップ(ｅ)は、
(ｅ１) 前記組立式タワーにバスケットを設置するように、前記組立式タワーが、前記貨物倉のガスドーム位置に移動するステップと、
(ｅ２) 前記組立式タワーの外面に沿って移動可能であるように、昇降フレームの第１のフレームを下降させるステップと、
(ｅ３) 前記組立式タワーの外面に沿って移動可能であるように、昇降フレームの第２のフレームを下降させるステップと、
(ｅ４) 前記第１のフレーム及び第２のフレームを、前記組立式タワーの外側に前記バスケットを昇降可能に設置するステップと、
(ｅ５) 前記バスケットの設置済みの前記組立式タワーを、走行用レールに移動させるステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項１２】
更に、前記ステップ(ｅ)の後に、
(ｈ) 前記一対の組立式タワーの間に、桟橋を設置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【請求項１３】
前記ステップ(ｈ)は、
(ｈ１) 多数に分離された桟橋を組立てながら下降させるステップと、
(ｈ２) 前記貨物倉の内部に投入された前記桟橋の一側を、前記組立式タワーのいずれか１つに結束するステップと、
(ｈ３) 前記貨物倉の内部に投入された前記桟橋の他側を、前記組立式タワーの他の１つに結束するステップとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法に関し、より詳しくは、コンテナ船、ＬＮＧ運搬船、ＦＬＮＧ(Floating liquefied natural gas)などのような大型船舶の貨物倉内部を検査、及びメインテナンスする貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、天然ガスは、陸上又は海上のガス配管を介して、ガス状態で運搬されるか、液化した液化天然ガス(Liquefied Natural Gas、以下、‘ＬＮＧ'という)の状態でＬＮＧ輸送船に貯留して、遠距離の需要先に運搬される。
【０００３】
ＬＮＧを運搬する船舶としては、大きく、モス(Moss)型とメンブレイン(Membrane)型があり、モス型のＬＮＧ船舶は、全体として、矩状を有する貨物倉の半分以上が船舶の外部に突出した形態を有し、メンブレイン型のＬＮＧ船舶は、船舶内部にメンブレイン型の貨物倉が構成されるか、メンブレイン型の貨物倉の一部だけが、船舶の外部に突出する形態を有する。
【０００４】
メンブレイン型のＬＮＧ船舶の場合、貨物倉の大部分又は全部が船舶内に構成され、長方状の基本構造としているので、モス型に比べて、多いＬＮＧを運送することができ、風の影響を最小化することができ、運航性能に優れたものと評価されている。
【０００５】
メンブレイン方式の貨物倉は、構造の特性上、貨物倉内部になんらの支持物や構造物がないため、貨物倉内のガス漏水の検査、及びメンブレイン損傷有無に関する検査やメインテナンス作業のために、資材を１つ１つ連結して足場を設置している実情であり、このような足場の設置時間が過多になっている。
【０００６】
なお、貨物倉の乾燥が行われることにつれ、足場が全て撤去された以後は、メンブレインのメインテナンス又は点検作業が必要であると、足場を再度設置・解体しなければならないので、莫大な工程上の蹉跌が発生することになる。
【０００７】
一般のＬＮＧ船の場合、約５年毎に、貨物倉だけでなく、他の機資材などのメインテナンス又は点検のために、修理造船所で修理を受けることになり、この時、時間的な余裕により、貨物倉に足場を設置して、検査及びメインテナンス作業を行なうことが可能である。
【０００８】
しかし、ＦＬＮＧ(Floating liquefied natural gas)のように海上に長期間漂流する洋上プラットフォームの場合、修理造船所までに移動することができないため、海上に漂っている状態で、貨物倉の内部検査及びメインテナンスを行わなければならないので、検査及びメインテナンスにかかる作業時間が長くなる。
【０００９】
また、貨物倉の検査及びメインテナンスによる作業が中断される場合、経済的な損失が大きいため、従来の足場を設置する方法とは異なり、検査及びメインテナンス作業を早く行なえる代案が必要である。 
【００１０】
このように大型船舶及び倉庫の内部の検査及び修理において、足場が手作業で設置されるので、その分だけ設置の作業期間が多くかかるだけでなく、別の安全装置が設けられていないため、作業中の墜落などのような災害による安全事故の危険が常時内在されており、また、点検及び保守作業の完了後における足場の解体時にも多大な手間がかかることになって、製造及び検査にかかるコストが嵩むという不都合があった。
【００１１】
また、メンブレイン方式のＬＮＧ船の貨物倉内部には、なんらの支持物もないため、貨物倉内のガス漏水の検査及びメンブレインの損傷、断熱ボックスの損傷などに対する検査やメインテナンスのためには、貨物倉内部への唯一の通路であるガスドーム(Gas dome)を用いて資材を投入した後、資材を１つ１つ連結して足場を設置している実情であり、設置及び解体時間が多くかかり、多大な作業人力が必要である。
【００１２】
特に、足場解体済みの以後、やむを得ず、貨物倉内部のメインテナンス作業が必要である場合、多くの時間と人力を投入して足場を設置しなければならないので、深刻な工程蹉跌を誘発することになる。
【００１３】
一方、ガスドームに多関節ロボットを設置する方式が提案されているが、貨物倉の全域をカバーするためには、多関節ロボットの全長が３０ｍ以上と巨大に構成されるべきであるだけでなく、ロボット端に作業者が安全に搭乗できるほど、丈夫に製作しなければならない。
【００１４】
このような多関節ロボットシステムは、ＦＬＮＧなどのような海洋プラントに適用する場合、トップサイドとメインデッキの間の空間的な制約により、長さが長いか、径の大きい構造物の進入が困難であるため、現実的に設置が難しいという問題があった。
【００１５】
例えば、特許文献１には、‘液化天然ガス運搬船の貨物倉作業用の移動式足場構造物'が開示されている。
【００１６】
特許文献１による液化天然ガス運搬船の貨物倉作業用の移動式足場構造物は、貨物倉内に設置される足場構造物を支持するベース本体部と、前記ベース本体部の底面部に設置される固定脚部と、前記固定脚部に対して、ピボット支点部を介して、旋回可能に設置される旋回脚部と、前記旋回脚部に対して、テレスコピック連結部を介して、長さ調節が可能に設置される補助脚部を備える支持脚部と、前記支持脚部に設置され、前記ベース本体部の移動を具現するロール接触部とを含む。
【００１７】
前記ピボット支点部は、固定脚部の一端に結合される第１のマウントブラケットと、前記旋回脚部の一端に結合される第２のマウントブラケットと、前記第１のマウントブラケット及び前記第２のマウントブラケットのヒンジ点を共有して結合されるヒンジピンと、前記ヒンジピンを中心に、同一の半径に亘りて、前記第１のマウントブラケット及び前記第２のマウントブラケットにそれぞれ形成された多数の結合孔と、前記結合孔に挿入される締結ピンとを備える。 
【００１８】
前記テレスコピック連結部は、前記旋回脚部の先端にねじ込まれ、前記旋回脚部の内部に嵌入する補助脚部の移動を拘束する調節ナットを備え、前記ロール接触部は、前記補助脚部の下方の先端部に水平に設置されるホイール支持体と、前記ホイール支持体に対して、長手方向に設置される多数の回転輪とを備える。
【００１９】
特許文献２には、‘ＬＮＧ貨物倉の移動式足場システム'が開示されている。
【００２０】
特許文献２によるＬＮＧ貨物倉の移動式足場システムは、ＬＮＧ貨物倉に設けられる足場システムであって、前記貨物倉内の側部に、長手方向に沿って並ぶように設けられる多数のガイドレール、前記ガイドレールに沿って移動するように垂直に設置されるフレーム、前記フレームの上下に間隔を置いて分離可能に結合される多数の足場が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、従来技術による液化天然ガス運搬船の貨物倉作業用の移動式足場構造物は、貨物倉内で多層式足場構造物の設置範囲を最小化して、足場構造物の設置・解体にかかる作業工程数を減らすことはできるが、大型の貨物倉内に多数設置しなければならないという問題があった。
【００２２】
また、従来技術のＬＮＧ貨物倉の移動式足場システムでは、貨物倉の内側壁面に沿って、長手方向にガイドレールを固定しなければならないという不都合があり、一定の高さ間隔で足場を設置しなければならないという面倒があるだけでなく、これらの移動式足場フレームの設置・解体による不便さもあった。
【００２３】
本発明の目的は、前記のような問題点を解決するためになされたものであって、貨物倉内部の点検又はメインテナンスのためのタワークレーンを、速かに設置・解体する貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を提供することである。
【００２４】
本発明の他の目的は、貨物倉の点検及びメインテナンスに際して、作業者の安全を確保する貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を提供することである。
【００２５】
本発明の更に他の目的は、貨物倉内部の全体の点検及びメインテナンスのために、垂直及び水平方向に自由に回転可能な貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を提供することである。
【００２６】
また、本発明の他の目的は、貨物倉の検査及びメインテナンス作業を速かに行える貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を提供することである。
【００２７】
更に、本発明の他の目的は、貨物倉の上部に形成されたガスドームにより、ガントリータワークレーンを設置又は解体することができる貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を提供することである。
【００２８】
なお、本発明の他の目的は、貨物倉内部の壁面及び天井への作業者の接近が容易であるように、回転可能な貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
前記のような目的を達成するために、本発明による貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法は、(ａ) 貨物倉の底面に、幅方向に設置用レールを設置するステップと、(ｂ) 前記貨物倉の内部に投入された一対のモバイルプラットフォームを、前記設置用レールに移動可能に設置するステップと、(ｃ) 前記モバイルプラットフォームのそれぞれにタワーユニットを結合して、一対の組立式タワーを組立てるステップと、(ｄ) 前記設置用レールの両端にそれぞれ、前記貨物倉の長手方向に走行用レールを設置するステップと、(ｅ) 前記組立式タワーのそれぞれに、前記組立式タワーに沿って昇降可能であるように、バスケットを設置するステップとを含むことを特徴とする。
【００３０】
更に、前記ステップ(ａ)の前に、(ｆ) 前記貨物倉の底面に、保護カバーを設置するステップを含む。
【００３１】
前記ステップ(ｆ)は、(ｆ１) 前記貨物倉の幅方向に前記設置用レールが設置される位置に、第１の保護カバーを設置するステップと、(ｆ２) 前記第１の保護カバーの両端にそれぞれ前記貨物倉の長手方向に前記走行用レールが設置される位置に、第２の保護カバーを設置するステップとを含む。
【００３２】
更に、前記ステップ (ａ)の前に、(ｇ) 前記貨物倉のガスドームに、ユニット下降装置を設置するステップを含む。
【００３３】
前記ステップ (ａ)は、(ａ１) 前記貨物倉の内部に、前記設置用レールを下降させるステップと、(ａ２) 順次下降された設置用レールが一直線をなすように配置されると共に、順次結合させるステップとを含む。
【００３４】
前記ステップ(ａ)は、(ａ３) 前記貨物倉の幅方向に、前記設置用レールと離隔して、設置用補助レールを設置するステップを含む。
【００３５】
前記ステップ(ｂ)は、(ｂ１) 前記モバイルプラットフォームを、前記設置用レールに安着させるステップと、(ｂ２) 前記モバイルプラットフォームの安着と共に、前記モバイルプラットフォームに設置されたピニオンギアと、前記設置用レールに設置されたラックとを噛み合うように結合させるステップと、(ｂ３) 前記モバイルプラットフォームの両側面に設置された案内ローラを、走行用レールに密着するように調節するステップとを含む。
【００３６】
前記ステップ(ｃ)は、(ｃ１) ユニット下降装置に、下部トラスユニットを安着させるステップと、(ｃ２) 前記ユニット下降装置に安着した前記下部トラスユニットの上面に、１以上の中間トラスユニットを結合するステップと、(ｃ３) 前記中間トラスユニットの上端に、上部トラスユニットを結合するステップと、(ｃ４) 前記ユニット下降装置により組立済みの前記タワーユニットを下降させるステップと、(ｃ５) 前記モバイルプラットフォームのポストに、前記タワーユニットの下部トラスユニットを固定するステップとを含む。
【００３７】
前記ステップ(ｃ３)は、前記上部トラスユニットの上方に、固定ユニットを結合するステップを含む。
【００３８】
前記ステップ(ｃ)は、前記組立式タワーの側面に、前記設置用補助レールに沿って走行可能なアウトリガを設置するステップを含む。
【００３９】
前記ステップ(ｅ)は、(ｅ１) 前記組立式タワーにバスケットを設置するように、前記組立式タワーが、前記貨物倉のガスドーム位置に移動するステップと、(ｅ２) 前記組立式タワーの外面に沿って移動可能であるように、昇降フレームの第１のフレームを下降させるステップと、
(ｅ３) 前記組立式タワーの外面に沿って移動可能であるように、昇降フレームの第２のフレームを下降させるステップと、(ｅ４) 前記第１のフレーム及び第２のフレームを、前記組立式タワーの外側に前記バスケットを昇降可能に設置するステップと、(ｅ５) 前記バスケットの設置済みの前記組立式タワーを、走行用レールに移動させるステップとを含む。
【００４０】
更に、前記ステップ(ｅ)の後に、(ｈ) 前記一対の組立式タワーの間に、桟橋を設置するステップを含む。
【００４１】
前記ステップ(ｈ)は、(ｈ１) 多数に分離された桟橋を組立てながら下降させるステップと、
(ｈ２) 前記貨物倉の内部に投入された前記桟橋の一側を、前記組立式タワーのいずれか１つに結束するステップと、(ｈ３) 前記貨物倉の内部に投入された前記桟橋の他側を、前記組立式タワーの他の１つに結束するステップとを含む。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の貨物倉点検用のガントリータワークレーンによると、貨物倉の底面に保護カバーを設置するので、貨物倉の損傷や破損を防止することができ、設置用レールにモバイルプラットフォーム、タワーユニット、固定ユニットを組立てながら下降させて、簡便且つ速かに設置することにより、組立式タワーのそれぞれにバスケットを設置することで、作業者の作業領域(空間)を幅広く確保することができる。
【００４３】
本発明の貨物倉点検用のガントリータワークレーンによると、組立式タワーにバスケットを長さ可変及び回転自在に設置することによって、貨物倉の壁面及び天井の両方を点検することができ、また、桟橋に沿って移動しながら壁面を点検することができ、合わせて、桟橋の補助足場を延長することで、作業者が壁面により近接した状態で、安全且つ精密に点検することができる。 
【００４４】
また、本発明の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法によると、ユニット下降装置により、タワーユニットを組立てながら下降させるので、タワークレーンを短時間に速かに設置することができ、ガスドームにより、タワークレーン設置に必要な部品を安定に投入(下降)することができ、設置用レールにより、タワークレーンを設置してから、走行用レールを設置することで、２つの組立式タワー設置時間を短縮することができ、また、バスケット及び桟橋の設置により、貨物倉の全域を点検することができる。
【００４５】
更に、本発明の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法によると、２つの組立式タワーを互いに連結して設置することで、タワークレーンの設置状態を更に安定に維持し、また、２つの組立式タワーを移動することもできるので、貨物倉の点検により、作業領域を自由に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの走行用レールが設置される前の状態を示す立体図である。
【図２】図２は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの走行用レールが設置された状態を示す立体図である。
【図３】図３は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの保護カバーを示す立体図である。
【図４】図４は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのレールに、モバイルプラットフォームを設置した状態を示す立体図である。
【図５】図５は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのレールを示す分解立体図である。
【図６】図６は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの組立式タワーを示す分解立体図である。
【図７】図７は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのモバイルプラットフォームを示す底面分解立体図である。
【図８】図８は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの組立式タワーの一部を組み立てた状態を示す分解立体図である。
【図９】図９は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの固定ユニットを示す分解立体図である。
【図１０】図１０は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのタワーユニットを示す分解立体図である。
【図１１】図１１は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのバスケットを示す立体図である。
【図１２】図１２は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのバスケットを示す底面立体図である。
【図１３】図１３は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの桟橋を示す立体図である。
【図１４】図１４は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの桟橋を示す底面立体図である。
【図１５】図１５は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの桟橋を折り畳む状態を示す概略的な断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのユニット下降装置を、ガスドームに設置した状態を示す立体図である。
【図１７】図１７は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの設置状態を示す一部切欠立体図である。
【図１８】図１８は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を、ステップ別に説明する工程図である。
【図１９】図１９は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、保護カバー設置ステップを含む工程図である。
【図２０】図２０は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、保護カバー設置ステップを説明する工程図である。
【図２１】図２１は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、設置用レールの設置ステップを説明する工程図である。
【図２２】図２２は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、モバイルプラットフォームの設置ステップを説明する工程図である。
【図２３】図２３は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、組立式タワーの設置ステップを説明する工程図である。
【図２４】図２４は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、バスケット設置ステップを説明する工程図である。
【図２５】図２５は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、桟橋の設置ステップを含む工程図である。
【図２６】図２６は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、桟橋の設置ステップを説明する工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンを、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図１は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの走行用レールが設置される前の状態を示す立体図であり、図２は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの走行用レールが設置された状態を示す立体図である。
【００４９】
本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンは、貨物倉の長手方向に設置される２つの走行用レール１５０と、前記走行用レール１５０に沿って移動可能であるように、モバイルプラットフォーム２１０がそれぞれ備えられる組立式タワー２００と、前記組立式タワー２００に沿って昇降し、貨物倉(１０、図１６参照)の壁面に向かって長さが可変され、水平方向に回転自在に設置されるバスケット３００とを含む。 
【００５０】
更に、本発明の貨物倉点検用のガントリータワークレーンは、前記組立式タワー２００の間に、作業者が通行可能に設けられる桟橋４００を含む。
【００５１】
また、本発明の実施例によるガントリータワークレーンは、貨物倉(１０、図１７参照)内部に、タワークレーンを設置するための設置用レール１３０と、タワークレーンの移動を案内する走行用レール１５０とがそれぞれ設置される。
【００５２】
また、貨物倉１０の壁面に沿って点検するために、貨物倉１０の長手方向に２つの走行用レール１５０が設置され、これらの２つの走行用レール１５０にそれぞれ、１つの組立式タワー２００が設置される。
【００５３】
また、組立式タワー２００には、組立式タワー２００に沿って乗降され、水平方向に自由に回転されるバスケット３００が設置され、２つの組立式タワー２００の間には、作業者が安全に移動(通行)可能な桟橋４００が設置されて、貨物倉１０の全域を点検することができ、貨物倉１０の点検に必要なガントリータワークレーンを速かに設置及び解体しながら、作業者の安全を確保するのが主要特徴である。
【００５４】
一方、本発明で用いるレール１００は、必要によって、設置用レール１３０と、走行用レール１５０とを含み、２つが一対の組立式タワー２００に対しては、説明の便宜のために、第１の組立式タワー、第２の組立式タワーと説明するが、これは、必要によって、２つの組立式タワーを区分するために制限するだけであり、必要によって、１又は２つの組立式タワーを共に称することと理解されるべきである。
【００５５】
すなわち、本発明において、２つが一対の走行用レール１５０は、必要によって、第１の走行用レールと、第２の走行用レールとに区分し、２つが一対の組立式タワー２００は、必要によって、第１の組立式タワーと、第２の組立式タワーとに区分することができる。
【００５６】
また、２つが一対のバスケット３００は、必要によって、第１のバスケットと、第２のバスケットとに区分して説明し、第１及び第２に区分するそれぞれの構成要素に対して、別の図面符号を付することなく説明することにする。
【００５７】
また、本発明において‘点検'とは、貨物倉１０の検査・メインテナンスなどを総称するものと理解されるべきである。
【００５８】
図３は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの保護カバーを示す立体図であり、図４は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのレールに、モバイルプラットフォームを設置した状態を示す立体図である。
【００５９】
図１乃至図４に示しているように、前記貨物倉１０には、組立式タワー２００を設置するための設置用レール１３０と、組立式タワー２００を移動させるための走行用レール１５０とをそれぞれ設置する。 
【００６０】
このような設置用レール１３０及び走行用レール１５０は、貨物倉１０の底面に設置され、レール１００の設置により、貨物倉１０底面の損傷を防止するための保護カバー１１０が設置される。
【００６１】
前記保護カバー１１０は、フェルト、ゴム、織物などからなっており、貨物倉１０の底面にレール１００が直接接触しないようにする。貨物倉１０は、耐食性に優れ、膨脹係数の極めて低いインバーからなっており、微細な隙間、きずやスクラッチなどが生じないようにする。
【００６２】
すなわち、保護カバー１１０は、レール１００の設置、又は組立式タワー２００がレール１００に沿って移動する途中で加えられる荷重又は衝撃などによって、貨物倉１０の損傷を防止するために、弾力又は弾性を持つ材質を用いる。
【００６３】
このような保護カバー１１０は、貨物倉１０の幅方向に設置される第１の保護カバー１１１と、第１の保護カバー１１１の両端に、貨物倉１０の長手方向に設置される第２の保護カバー１１２とを含む。
【００６４】
前記第１の保護カバー１１１は、貨物倉１０の底面に突出しているタング(tongue、図示せず)の干渉又は障害を受けないようにするため、一定の幅及び長さを有する。
【００６５】
第１の保護カバー１１１の一側は、タングの上面を覆うために、所定の長さ分だけ突出部１１３が形成され、他側は、突出部１１３が載せられるように、結合部１１４が形成される。
【００６６】
前記突出部１１３と結合部１１４により形成される溝部１１５は、貨物倉１０の底面に突出しているタングに位置されて、タングの損傷や毀損を防止する。
【００６７】
また、第２の保護カバー１１２は、貨物倉１０の長手方向に設置されるように、巻取り形態に設けられ、第２の保護カバー１１２の下端には、タングに挿入される長手方向に、溝部１１５が形成される。
【００６８】
図５は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのレールを示す分解立体図である。
【００６９】
図４及び図５に示しているように、レール１００は、組立式タワー２００を設置するために、一時的に設置される設置用レール１３０と、組立式タワー２００が貨物倉１０の長手方向に移動可能に設置される走行用レール１５０とを含む。
【００７０】
前記設置用レール１３０は、貨物倉１０の上面に形成されているガスドームの垂直下方で、貨物倉１０の幅方向に配置される。
【００７１】
また、前記設置用レール１３０は、一定の長さ及び幅を有する長方形状からなるレール本体１３１と、組立式タワー２００が移動するように、前記レール本体１３１の上面に設置されるラック１３２と、ラック１３２から所定の長さ分離隔した位置に、同一の方向に設置される案内レール１３３と、貨物倉１０の底面に沿って移動可能であるように、レール本体１３１の底面に設置される多数の移動輪１３４とを含む。
【００７２】
このような設置用レール１３０は、貨物倉１０の幅方向に多数設置され、また、多数の設置用レール１３０が結合するように、レール本体１３１のそれぞれには、第１の結合部１３５と、第２の結合部１３６とが形成される。
【００７３】
レール本体１３１の一側には、隣接する他のレール本体１３１と結合するように、第１の結合部１３５が形成され、レール本体１３１の他側には、隣接する他のレール本体１３１と結合するように、第２の結合部１３６が形成される。
【００７４】
これらの第１の結合部１３５と第２の結合部１３６は、雄雌形態に結合可能であり、これらの第１の結合部１３５と第２の結合部１３６は、ピン(図示せず)などで設置又は分離可能に結合される。 
【００７５】
また、移動輪１３４は、設置用レール１３０の設置及び解体に際して、制限的に使用されるものであって、貨物倉１０に下降した状態において、組立式タワー２００が設置される前の状態で、自由に移動させて設置することができる。
【００７６】
すなわち、移動輪１３４は、レール本体１３１の荷重、又は組立式タワー２００の重量によって、移動輪１３４の使用を制限する緩衝輪を使用することができる。
【００７７】
このような緩衝輪は、荷重又は重量が加えられない場合、スプリング(図示せず)の弾性力によって自由に移動することができ、荷重又は重量が加えられると、スプリングの弾性力が制限されて、ブレーキ(図示せず)が制動されることによって、移動を制限することができる。
【００７８】
このような緩衝輪又はガススプリングは、通常のものを使用することができる。
【００７９】
合わせて、設置用レール１３０は、組立式タワー２００をより安全に移動するために、設置用補助レール１４０を含む。
【００８０】
前記設置用補助レール１４０は、レール本体１３１と同じ長さで形成され、これらの補助レール１４０の両端にはそれぞれ、移動が容易であるように、輪(図示せず)が設置される。
【００８１】
このような設置用補助レール１４０は、レール本体１３１の両側面から所定の距離離隔した位置に設置され、前記設置用補助レール１４０は、組立式タワー２００が設置用レール１３０上で移動する時、アウトリガ２３６により更に支持してくれることで、垂直に移動する組立式タワー２００が安定に移動するようにする。
【００８２】
前記設置用補助レール１４０は、タング(図示せず)に嵌入する溝部(図示せず)が形成され、溝部と隣接した位置に固定ピン(図示せず)を挿入して、溝部がタングを押圧することで、タングに設置用補助レール１４０を強固に固定することができる。
【００８３】
また、走行用レール１５０は、一定の長さと幅で形成されるレール本体１５１と、前記組立式タワー２００が移動されるように、前記レール本体１５１の上面に設置されるラック１５２と、前記ラック１５２から所定の長さ分離れた位置に、前記ラック１５２と同一の方向に設置される案内レール１５３と、前記レール本体１５１の底面に、前記貨物倉１０の底面に沿って移動可能に設置される多数の移動輪１５４とを含む。
【００８４】
このような走行用レール１５０のレール本体１５１は、レール本体１５１の両側にそれぞれ、第１の結合部１５５と第２の結合部１５６とを設け、これらの第１の結合部１５５と第２の結合部１５６とは回転可能であるように、ヒンジ結合される。
【００８５】
このような走行用レール１５０は、組立式タワー２００の両側面にそれぞれ結合した状態で、組立式タワー２００と共に下降した後、組立式タワー２００から分離されて、貨物倉１０の長手方向に展開しながら設置される。
【００８６】
合わせて、レール１００は、組立式タワー２００を回転させる回転レール１７０を含む。
【００８７】
前記回転レール１７０は、設置用レール１３０及び走行用レール１５０と同様に形成されており、その両端がそれぞれ円弧状からなり、組立式タワーと共に回転されて、他のレール１３０、１５０にそれぞれ結合することになる。
【００８８】
すなわち、回転レール１７０は、隣接して設置される設置用レール本体１３１及び走行用レール本体１５１は、回転レール１７０の回転で結合するように、回転レール１７０の円弧と同一の円弧形状で形成される。
【００８９】
図６は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの組立式タワーを示す分解立体図であり、図７は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのモバイルプラットフォームを示す底面分解立体図である。
【００９０】
図８は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの組立式タワーを示す分解立体図であり、図９は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの固定ユニットを示す分解立体図であり、図１０は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのタワーユニットを示す分解立体図である。
【００９１】
図６乃至図１０に示しているように、組立式タワー２００は、貨物倉１０の長手方向に移動可能に設置され、設置用レール１３０に設置された状態で、組立式タワー２００にバスケット３３０の組立を完了する。以後、回転レール１７０により、方向が切り替えられた後、走行用レール１５０に沿って移動することになる。
【００９２】
すなわち、組立式タワー２００は、回転レール１７０により、設置用レール１３０から、走行用レール１５０へ方向が切替えられる。
【００９３】
前記組立式タワー２００は、前記走行用レール１５０に沿って移動可能に設置されるモバイルプラットフォーム２１０と、前記モバイルプラットフォーム２１０に垂直に結合される多数のタワーユニット２３０と、前記タワーユニット２３０が安定に設置されるように、前記貨物倉１０の上面に密着して形成される固定ユニット２５０とを含む。
【００９４】
前記組立式タワー２００は、走行用レール１５０に沿って移動し、２つ一対の走行用レール１５０にそれぞれ設置される。これは、２つの組立式タワー２００を用いて、貨物倉１０の両側面で貨物倉１０を点検し、且つ、２つの組立式タワー２００の間に桟橋４００を設置して、貨物倉１０の前後方壁面を点検するためである。
【００９５】
モバイルプラットフォーム２１０は、走行用レール１５０に沿って、タワーユニット２３０を移動させるものであって、一定の大きさに形成されるプラットフォーム本体２１１と、前記タワーユニット２３０が結合するように、前記プラットフォーム本体２１１の上部に垂直に固定される多数のポスト２１２と、前記レール１５０に沿って移動可能であるように、前記プラットフォーム本体２１１の底面に設置される多数のピニオンギア２１４と、前記組立式タワー２００を安全に移動するために、前記走行用レール１５０の側面に密着して案内する案内ローラ２１５とを含む。
【００９６】
また、モバイルプラットフォーム２１０は、前記タワーユニット２３０が速かに結合するように、前記ポスト２１２に一定の間隔で形成される多数の孔２１３と、前記孔２１３に嵌入するピン(図示せず)とを含む。
【００９７】
前記モバイルプラットフォーム２１０には、一定の大きさを有するプラットフォーム本体２１１が設けられ、プラットフォーム本体２１１には、タワーユニット２３０を固定する多数のポスト２１２が固定される。
【００９８】
このようなポスト２１２には、タワーユニット２３０を強固に固定する多数の孔２１３が形成され、ポスト２１２には、孔２１３及びタワーユニット２３０に挿入固定される固定ピン(図示せず)が設けられる。
【００９９】
また、モバイルプラットフォーム２１０は、走行用レール１５０に沿って移動可能に設置され、モバイルプラットフォーム２１０には、設置用レール１３０のラック１３２、及び走行用レール１５０のラック１５２に噛み合うピニオンギア２１４が、モバイルプラットフォーム２１０の底面に回転自在に設置される。
【０１００】
また、レール１３０、１５０に沿って安定に移動するために、案内ローラ２１５が設けられ、前記案内ローラ２１５は、モバイルプラットフォーム２１０の両側面にそれぞれ設置される。すなわち、案内ローラ２１５は、レール１３０、１５０の案内レール１３３、１５３に密着して移動することで、組立式タワー２００をより安定に移動させる。
【０１０１】
前記案内ローラ２１５は、モバイルプラットフォーム２１０の両側面にそれぞれ多数個設置され、プラットフォーム本体２１１の両側面には、それぞれ一定の大きさを有する溝部が設けられる。
【０１０２】
案内レール１３３、１５３に密着する案内具２１６は、略凸状からなり、案内具２１６の上部には、案内具２１６の位置を移動させる移動体２１７が結合される。このような移動体２１７は、プラットフォーム本体２１１の溝部に挿入され、移動体２１７には、案内具２１６を移動させる調節ボルト２１８が締結される。
【０１０３】
前記タワーユニット２３０は、モバイルプラットフォーム２１０に結合される下部トラスユニット２３１と、前記下部トラスユニット２３１の上部に結合して設けられる多数の中間トラスユニット２３７と、前記中間トラスユニット２３７の最上端に結合され、作業者が通行可能に設けられる上部トラスユニット２４２とを含む。
【０１０４】
タワーユニット２３０は、貨物倉１０の底面から天井まで垂直に立てられ、モバイルプラットフォーム２１０に固定される下部トラスユニット２３１と、同一の形状及び構造からなる多数の中間トラスユニット２３７と、タワーユニット２３０の最上端に固定される上部トラスユニット２４２とからなり、また、上部トラスユニット２４２の上面に固定され、組立式タワー２００を貨物倉１０の天井に密着して安定に維持させる固定ユニット２５０を含む。
【０１０５】
タワーユニット２３０は、下部トラスユニット２３１と、中間トラスユニット２３７と、上部トラスユニット２４２とを一体化したものを称しており、これに加えて、固定ユニット２５０を含むことができる。すなわち、タワーユニット２３０は、モバイルプラットフォーム２１０を除く組立式タワー２００を称する。
【０１０６】
これらのトラスユニット２３１、２３７、２４２は、一定の高さを有する直方体形状であり、下部トラスユニット２３１には、一定の長さを有する多数の垂直フレーム２３２が四角形状に配置され、これらの垂直フレーム２３２の間に互いに交差する交差フレーム２３３が固定される。
【０１０７】
合わせて、下部トラスユニット２３１の垂直フレーム２３２には、プラットフォーム本体２１１のポスト２１２と孔２１３に対応する孔２３４が形成され、これらのポスト２１２と垂直フレーム２３２が挿入した状態で、孔２１３、２３４を貫通する固定ピン(図示せず)で固定することで、強固に固定することができる。
【０１０８】
また、垂直フレーム２３２の上端には、中間トラスユニット２３７が結合される結合孔２３５が形成される。
【０１０９】
下部トラスユニット２３１には、組立式タワー２００の移動に際して、設置用補助レール１４０に沿って移動することで、組立式タワー２００を安定した状態に維持するアウトリガ(２３６、図４参照)が回転自在に設置される。
【０１１０】
このようなアウトリガ２３６は、組立式タワー２００を安定して支持するために、下部トラスユニット２３１から、略４５゜の角度で設置される。前記アウトリガ２３６の支持角度は、必要によって、異にしてもよい。
【０１１１】
図４及び図６に示しているように、アウトリガ２３６は、長さが可変するテレスコピック形態の組立式タワー２００を両側面で支持することで、組立式タワー２００が設置用レール１３０に沿って移動するに際しても、転倒、転覆などを防止することができる。
【０１１２】
前記アウトリガ２３６の一端は、下部トラスユニット２３１の上端に回転自在に結合され、アウトリガ２３６の他端は、設置用補助レール１４０に沿って移動可能に結合される。
【０１１３】
また、中間トラスユニット２３７は、一定の長さを有し、四角形状に設けられる多数の垂直フレーム２３８と、前記垂直フレーム２３８の間に互いに異なる角度で交差して固定される交差フレーム２３９と、前記交差フレーム２３９の端に固定される水平フレーム２４０と、前記水平フレーム２４０に回転自在に弾力的に設置される回転バー２４１とを含む。
【０１１４】
前記垂直フレーム２３８の下部には、下方に位置する他の中間トラスユニットの垂直フレームに嵌入する突部が形成され、垂直フレーム２３８の上部には、上方に位置する更に他の中間トラスユニット２３７の垂直フレームの突部が嵌入する溝部が形成されることができる。
【０１１５】
また、中間トラスユニット２３７の垂直フレーム２３８には、交差フレーム２３９の間に水平フレーム２４０が固定され、水平フレーム２４０には、走行用レール１５０を一時的に係止する回転バー２４１が設置される。
【０１１６】
これにより、組立式タワー２００のタワーユニット２３０を組み立てるために、貨物倉１０に、トラスユニット２３１、２３７の投入と共に、走行用レール１５０を投入することができるので、貨物倉点検用のガントリータワークレーンの設置作業にかかる時間を、大幅減少することができる。
【０１１７】
前記回転バー２４１は、楔形状からなり、その内部に設置されたトーションスプリング(図示せず)などによって回転可能であるように、弾力的に設置される。
【０１１８】
これは、中間トラスユニット２３７の外面には、走行用レール１５０を一時的に係止することにし、走行用レール１５０を一定の高さで持ち上げることで回転バー２４１が回転されて、走行用レール１５０を中間トラスユニット２３７から分離できるようにする。
【０１１９】
前記上部トラスユニット２４２は、トラスユニット２３１、２３７と同一の構造及び形態からなり、上部トラスユニット２４２には、作業者が通行可能な通行路(図９参照)が設けられる。
【０１２０】
これは、後述するバスケット３００が上部トラスユニット２４２に設置された状態で、回転手すり３５１を展開した場合、組立式タワー２００の間に設置される桟橋４００を通行するように、前記上部トラスユニット２４２の一部空間に、通行路が形成される。
【０１２１】
また、組立式タワー２００の上端には、貨物倉１０の天井に密着して、組立式タワー２００を安定して固定する固定ユニット２５０が設置される。このような固定ユニット２５０は、組立式タワー２００を貨物倉１０の天井に押圧して、組立式タワー２００を安定に固定することができる。 
【０１２２】
前記固定ユニット２５０は、タワーユニット２３０と同一の大きさで設けられる固定プレート２５１と、前記固定プレート２５１の上面に昇降するように設置される多数のシリンダ２５２と、前記固定プレート２５１の上面に設置されるウインチ２５３と、前記シリンダ２５２の上面に回転自在に設置される回転プレート２５４とを含む。
【０１２３】
前記回転プレート２５４は、前記シリンダ２５２の上面に固定される第１のプレート２５５と、前記第１のプレート２５５の上面に回転自在にフラット軸受２５６aが結合した第２のプレート２５６と、前記第２のプレート２５６の上面に設置され、前記フラット軸受２５６aに嵌合する溝部(図示せず)が形成された第３のプレート２５７と、前記第３のプレート２５７の上面に設置され、貨物倉１０のタングに挿入するように、タング挿入部２５８aが形成された第４のプレート２５８とを含む。
【０１２４】
前記固定ユニット２５０は、上部トラスユニット２４２の上面に設置され、上部トラスユニット２４２の上面には、固定ユニット２５０が安定して固定するように、所定厚みの固定プレート２５１が設置される。
【０１２５】
このような固定プレート２５１の上面には、貨物倉１０の天井に押圧するように、多数のシリンダ２５２が設置されており、固定プレート２５１の上面には、バスケット３００を昇降させるウインチ２５３が設置される。
【０１２６】
前記ウインチ２５３は、バスケット３００を安定に昇降するために、２つが設けられ、ウインチ２５３のケーブル(図示せず)移動を案内する滑車が設置される。
【０１２７】
また、シリンダ２５２の上面には、多数のプレートが重ね合っている回転プレート２５４が設置され、該回転プレート２５４は、組立式タワー２００を、回転レール１７０により、設置用レール１３０から走行用レール１５０へ方向を切り替える時、貨物倉１０の天井に押圧されて、組立式タワー２００を安定した姿勢で回転させる。
【０１２８】
すなわち、組立式タワー２００は、貨物倉１０の底面から天井まで垂直に設置されるので、モバイルプラットフォーム２１０の移動に際して、非常に不安定な状態で移動される。
【０１２９】
ここで、組立式タワー２００をより安定した姿勢で回転するために、上部トラスユニット２４２の上面に設置された固定ユニット２５０の回転プレート２５４が、貨物倉１０の天井に押圧される。 
【０１３０】
このように、回転プレート２５４が天井に押圧された状態で、組立式タワー２００が安定した姿勢を維持しながら回転される。
【０１３１】
また、貨物倉１０内部の点検に際して、上部トラスユニット２４２の上面に設置された固定ユニット２５０は、回転プレート２５４が貨物倉１０の天井に押圧した状態を維持することで、作業者の安全及びバスケット３００の安定した挙動を確保することができる。
【０１３２】
前記固定ユニット２５０の回転プレート２５４は、シリンダ２５２の上面に、第１のプレート２５５が設置され、その上面には、フラット軸受２５６aが設置された第２のプレート２５６が設置され、第２のプレート２５６の上面には、フラット軸受２５６aと結合するように、底面に溝部が形成された第３のプレート２５７が回転自在に結合される。
【０１３３】
また、第３のプレート２５７の上面には、所定厚みの第４のプレート２５８が設置され、第４のプレート２５８の上面には、天井から突出しているタングに嵌入可能なタング挿入部２５８aが形成される。
【０１３４】
このようなタング挿入部２５８aは、略十字状からなり、これは、組立式タワー２００の設置方向によらず、回転プレート２５４がタングに結合できるようにするためである。
【０１３５】
図１１は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのバスケットを示す立体図であり、図１２は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのバスケットを示す底面立体図である。
【０１３６】
図１１乃至図１２に示しているように、本発明の実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのバスケット３００は、貨物倉１０の壁面に向かって水平移動されることは勿論、水平回転して、作業者が貨物倉１０の全域を点検することができる。
【０１３７】
このために、バスケットは、組立式タワー２００の外面に昇降可能に設置される昇降フレーム３１０と、前記昇降フレーム３１０の一面に回転自在に設置され、且つ、長さが可変されるブーム架台３３０と、前記ブーム架台３３０の端に回転自在に設置される作業台３５０とを含む。
【０１３８】
前記昇降フレーム３１０は、前記組立式タワー２００の側面に沿って移動可能であるように、多数の輪３１３が設けられる第１のフレーム３１１と、前記組立式タワー２００の他面に沿って移動可能であるように、輪３１３が設けられ、前記第１のフレーム３１１の一側に結合される第２のフレーム３１２と、前記第２のフレーム３１２の一側に、前記ブーム架台３３０が回転自在に突設する支持フレーム３１４とを含む。
【０１３９】
また、前記昇降フレーム３１０は、組立式タワー２００の上部に設置されているウインチ２５３によって昇降するように設置され、昇降フレーム３１０は、組立式タワー２００の一側に結合するように設けられる第１のフレーム３１１と、前記第１のフレーム３１１の他側に結合される第２のフレーム３１２とを含む。
【０１４０】
このような昇降フレーム３１０の内面には、組立式タワー２００の垂直フレーム２３２、２３８に沿って回転する輪３１３が多数設置され、昇降フレーム３１０を構成する第１のフレーム３１１と第２のフレーム３１２とは、組立式タワー２００の外面に密着した状態で、第１のフレーム３１１と第２のフレーム３１２とを、ボルト又はピンなどで固定する。 
【０１４１】
また、昇降フレーム３１０には、ブーム架台３３０を設置するために、支持フレーム３１４が固定され、支持フレーム３１４は、ブーム架台３３０が設置される第１の支持フレーム３１４ａと、補助フレームが設置される第２の支持フレーム３１４ｂとを含む。
【０１４２】
前記ブーム架台３３０は、前記昇降フレーム３１０の一側に回転自在に結合される回転ブーム架台３３１と、前記回転ブーム架台３３１の内部に、テレスコピック形態に移動可能に結合される多数の移動ブーム架台３３２と、前記回転ブーム架台３３２が安定に支持されるように、前記回転ブーム架台３３１及び昇降フレーム３１０の一側に回転自在に設置される支持バー３３３とを含む。
【０１４３】
また、作業台３５０は、前記組立式タワー２００に連通するように、一側を中心に回転自在に設置される回転手すり３５１と、前記回転手すり３５１と共に回転し、前記回転手すり３５１の両側にそれぞれ一定の高さを有する補助手すり３５２とを含む。
【０１４４】
前記ブーム架台３３０は、作業者が貨物倉１０の壁面に向かって移動できるように、長さが可変されるだけでなく、昇降フレーム３１０の支持フレーム３１４を中心に、水平回転するように結合される。
【０１４５】
このような回転ブーム架台３３１の一側は、昇降フレーム３１０に回転自在に結合され、回転ブーム架台３３１の他側には、テレスコピック形態に長さが可変するように、多数の移動ブーム架台３３２が結合される。
【０１４６】
すなわち、回転ブーム架台３３１は、昇降フレーム３１０を中心に、作業台３５０を所望する方向に水平回転し、移動ブーム架台３３２は、作業台３５０を所望する位置(距離)に移動させて、作業者を所望する位置に移動することができる。
【０１４７】
また、昇降フレーム３１０の支持フレーム３１４と回転ブーム架台３３１の底面には、回転ブーム架台３３１をより安定に支持する支持バー３３３が設置される。
【０１４８】
合わせて、ブーム架台３３０の端には、作業者が搭乗する作業台３５０が結合され、作業台３５０は、支持板の周縁に沿って手すりが設置され、作業台３５０の手すりの一面には、上部トラスユニット３４１の通行路に連通する回転手すり３５１が設置される。
【０１４９】
すなわち、回転手すり３５１は、必要によって、手すりの一側を開閉するものであって、回転手すり３５１には、回転手すり３５１が展開された時、回転手すり３５１の左右両側に、手すりとして使用可能な補助手すり３５２を設置する。
【０１５０】
図１３は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの桟橋を示す立体図であり、図１４は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの桟橋を示す底面立体図であり、図１５は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの桟橋を折り畳む状態を示す概略的な断面図である。 
【０１５１】
図１、図２、及び図１３乃至図１５に示しているように、桟橋４００は、一対の組立式タワー２００の間に設置されて、作業者が通行する通行路又は作業空間として使用可能である。すなわち、桟橋４００は、必要によって、作業者の作業通路又は作業空間として選択的に使用可能であり、これは、補助足場４５０を展開させることによって、作業空間として使用可能である。
【０１５２】
このような桟橋４００は、作業者の通行又は作業空間として使用する足場４１０と、前記足場４１０を安定に支持するように、トラス構造で形成される足場支持台４３０と、前記足場４１０の一側に作業空間が延在するように、外側に向かって回転自在に設置される補助足場４５０とを含む。
【０１５３】
前記足場４１０は、ヒンジ４１１を中心に回転自在に結合される足場本体４１２と、前記足場本体４１２の両側に、所定の間隔で形成される回転リンク４１３とを含む。
【０１５４】
前記足場支持台４３０の第１及び第２のフレーム４３１、４３２はそれぞれ、上端に手すりフレーム４５１が回転自在に結合して形成される第１のリング４３１ａ、４３２ａと、前記回転リンク４１３が回転自在に結合されるように、前記第１のリング４３１ａ、４３２ａの下方に形成される第２のリング４３１ｂ、４３２ｂと、回転棒４３３及び連結棒４３４がそれぞれ回転自在に結合される第３のリング４３１ｃ、４３２ｃとを含む。
【０１５５】
前記補助足場４５０は、前記第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２の上側にそれぞれ、回転自在に結合される手すりフレーム４５１と、前記手すりフレーム４５１に分離可能に結合される２つの手すり４５２を含む。
【０１５６】
前記手すり４５２は、一定長さの第１の手すりフレーム４５２ａと、前記第１の手すりフレーム４５２ａの外面に移動可能に結合される第２の手すりフレーム４５２ｂとを含む。
【０１５７】
前記２つの手すりのいずれか１つに、作業者の作業空間を形成するように設けられる作業足場４５３を含む。
【０１５８】
前記２つの手すりが相互安定に固定するように、前記手すり４５２の間に連結されるチェーン４５４を含む。
【０１５９】
図１乃至図１５に示しているように、前記桟橋４００は、２つの組立式タワー２００の間に設置される。このような桟橋４００は、第１の組立式タワーから第２の組立式タワーに通行可能であることは勿論、必要によって、２つの手すり４５２のいずれか１つを、足場４１０の外側に展開することで、作業者の作業空間を確保することができる。
【０１６０】
前記桟橋４００の足場４１０は、一定の幅及び長さで形成され、足場４１０は、差し込まれる形態で形成される。
【０１６１】
また、足場４１０は、貨物倉１０のガスドームにより投入されるようにするため、足場４１０を折り畳む形態で形成する。すなわち、足場４１０は、ガスドーム(図示せず)により、貨物倉１０内部に投入されるようにするため、折り畳む形態で形成される。
【０１６２】
足場４１０は、ヒンジ４１１を中心に折畳み、展開するために、回転自在に結合され、ヒンジ４１１の両側にはそれぞれ、一定の長さ及び幅を有する足場本体４１２が結合される。 
【０１６３】
また、足場本体４１２の両側にはそれぞれ、足場本体４１２を支持し、且つ足場支持台４３０に回転自在に結合される回転リンク４１３が固定される。このような回転リンク４１３は、足場本体４１２を支持しながら、必要によって、足場本体４１２を折り畳むように、足場支持台４３０の第２のリング４３１ｂ、４３２ｂにそれぞれ、回転自在に結合される。
【０１６４】
前記足場支持台４３０は、左右両側にそれぞれ、所定の角度で設けられる第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２と、前記第１及び第２のフレーム４３１、４３２の一端にそれぞれ、長さ方向に回転自在に結合される２つの回転棒４３３と、前記２つの回転棒４３３の間に固定される連結棒４３４とを含む。
【０１６５】
前記足場支持台４３０は、足場４１０の底面に結合され、足場４１０を強固に支持するトラス構造からなり、必要によって、足場４１０を折り畳む回転構造で形成される。
【０１６６】
前記足場支持台４３０はそれぞれ、トラス構造の第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２を有する。このような第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２は、同一の形状からなる。
【０１６７】
図１５に示しているように、第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２は、一定の高さを有し、第１及び第２のフレーム４３１、４３２の最上端には、手すりフレーム４５１が結合される第１のリング４３１a、４３２aが形成される。
【０１６８】
また、第１のリング４３１a、４３２aの下方には、足場４１０の回転リンク４１３を回転自在に結合するために、第２のリング４３１ｂ、４３２ｂが形成される。すなわち、足場４１０の回転リンク４１３は、第２のリング４３１ｂ、４３２ｂを中心に回転するように結合される。
【０１６９】
合わせて、第１及び第２のフレーム４３１、４３２は、互いに対称する方向に回転自在に結合される。すなわち、図１５ｂに示しているように、第１及び第２のフレーム４３１、４３２の下端にはそれぞれ、第３のリング４３１ｃ、４３２ｃが形成される。
【０１７０】
また、第３のリング４３１ｃ、４３２ｃには、足場４１０の長手方向にそれぞれ回転棒４３３が回転自在に結合され、これらの２つの回転棒４３３の間には、第３のリング４３１ｃ、４３２ｃを貫通する連結棒４３４が設置される。
【０１７１】
第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２のそれぞれは、回転棒４３３を中心に回転自在に結合され、これらの第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２の回転によって、足場本体４１２が折り畳み・展開される。
【０１７２】
前記第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２の第１のリング４３１ａ、４３２ａには、一定の長さを有する棒からなる手すりフレーム４５１が回転自在に結合される。すなわち、手すりフレーム４５１は、第１のリング４３１ａ、４３２ａの内側に回転自在に差し込まれる。
【０１７３】
これらの手すりフレーム４５１は、第１のフレーム４３１及び第２のフレーム４３２のそれぞれに結合され、これらの手すりフレーム４５１には、一定の高さを有する手すり４５２がそれぞれ固定される。 
【０１７４】
このような手すり４５２は、手すりフレーム４５１に差し込まれることで、分離・結合される。また、手すり４５２は、必要によって作業空間を確保するために、手すり４５２の長さを可変する構造からなる。
【０１７５】
前記手すり４５２は、一定の長さを有する第１の手すりフレーム４５２ａと、前記第１の手すりフレーム４５２ａの外面に移動可能に結合される第２の手すりフレーム４５２ｂとを含む。
【０１７６】
前記第１の手すりフレーム４５２aは、一定の長さの円形パイプからなり、第２の手すりフレーム４５２ｂは、第１の手すりフレーム４５２ａの外面に沿って移動可能に結合されて、必要によって、手すり４５２の長さを可変することができる。
【０１７７】
また、手すり４５２は、作業足場として使用可能な作業足場４５３を含む。このような作業足場４５３は、手すり４５２のように可変される長さに応じて、展開するか、折り畳むことができる構造、又はテレスコピック形態に長さ可変される構造からなる。
【０１７８】
また、２つの手すり４５２には、１つの手すり４５２を作業足場として使用するように展開した状態を安定に維持するためのチェーン４５４が設置される。このようなチェーン４５４は、チェーンだけでなく、ロープ又はケーブルなどを使うこともできる。
【０１７９】
ついで、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの結合関係について、詳述することにする。
【０１８０】
図１６は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンのユニット下降装置がガスドームに設置された状態を示す立体図であり、図１７は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンの設置状態を示す一部切欠立体図である。 
【０１８１】
図１６及び図１７に示しているように、本発明の実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーンは、貨物倉１０に形成されているガスドーム(図示せず)によって、それぞれに分離されているレール１００と、組立式タワー２００と、バスケット３００と、桟橋４００とを、ガスドームにより投入して、貨物倉１０内部に投入可能なユニット下降装置５００を設ける。
【０１８２】
前記ユニット下降装置５００は、ガスドーム(図示せず)の内面に結合される円筒体５１０と、その外側に交互に昇降するシリンダ５２０が設けられた固定フレーム５３０を含む。
【０１８３】
前記シリンダ５２０は、円筒体５１０を中心に、互いに対称する方向にそれぞれ設置され、シリンダ５２０は、交互に昇降するために、第１のシリンダ５２１と第２のシリンダ５２２とを備える。
【０１８４】
このようなユニット下降装置５００は、貨物倉１０のガスドームに設置され、レール１００と、組立式タワー２００と、バスケット３００と、桟橋４００とをそれぞれ、貨物倉１０内部に投入し、組立式タワー２００を順次組み立てる。
【０１８５】
すなわち、ユニット下降装置５００は、下部トラスユニット２３１と多数の中間トラスユニット２３７とを順次組立(結合)ながら下降される。
【０１８６】
前記組立式タワー２００は、ユニット下降装置５００の第１のシリンダ５２１に、下部トラスユニット２３１を装着し、下部トラスユニット２３１の上面には、第１の中間トラスユニット２３７を結合する。
【０１８７】
このように第１の中間トラスユニット２３７は、第１のシリンダ５２１により下降し、下降された第１の中間トラスユニット２３７は、第２のシリンダ５２２に装着した状態で、第１の中間トラスユニット２３６が結合してから下降される。
【０１８８】
すなわち、中間トラスユニット２３７は、第１のシリンダ５２１及び第２のシリンダ５２２の往復により下降され、この時、第１のシリンダ５２１と第２のシリンダ５２２の下降の高さは、中間トラスユニット２３７の高さよりも短いので、第１のシリンダ５２１と第２のシリンダ５２２は、往復により、第１の中間トラスユニット２３７を、ガスドームの上面まで下降させることになる。
【０１８９】
このように下降された第１の中間トラスユニット２３７の上面には、第２の中間トラスユニット２３７を結合し、第２の中間トラスユニット２３７は、第１のシリンダ５２１及び第２のシリンダ５２２の往復により、第２の中間トラスユニット２３７を、ガスドームの上面まで下降させた後、第３の中間トラスユニット２３７を結合させる。 
【０１９０】
このように多数の中間トラスユニット２３７を順次結合しながら、下部トラスユニット２３１と、中間トラスユニット２３７と、上部トラスユニット２４２とからなるタワーユニット２３０を結合することは勿論、固定ユニット２５０を順次結合しながら下降させる。
【０１９１】
このような下部トラスユニット２３１、中間トラスユニット２３７、及び上部トラスユニット２４２のタワーユニット２３０は、固定ピン(図示せず)などの結合で強固に固定される。
【０１９２】
また、タワーユニット２３０の両側には、走行用レール１５０が共に結合した状態で下降されることができる。
【０１９３】
図１８は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を、ステップ別に説明する工程図である。
【０１９４】
図１乃至図１８に示しているように、本発明の実施例による貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法は、(ａ) 貨物倉の底面に幅方向に設置用レールを設置するステップ(Ｓ１００)と、(ｂ) 前記貨物倉内に投入された一対のモバイルプラットフォームを、前記設置用レールに移動可能に設置するステップ(Ｓ２００)と、(ｃ)  前記モバイルプラットフォームのそれぞれにタワーユニットを結合して、一対の組立式タワーを組立てるステップ(Ｓ３００)と、(ｄ) 前記設置用レールの両端にそれぞれ、前記貨物倉の長手方向に走行用レールを設置するステップ(Ｓ４００)と、(ｅ) 前記組立式タワーのそれぞれに、前記組立式タワーに沿って昇降可能にバスケットを設置するステップ(Ｓ５００)とを含む。
【０１９５】
図１８乃至図２６を参照して、本発明の貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を説明し、図１乃至図１７を参照して説明することにする。
【０１９６】
図１８は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用ガントリータワークレーンの設置方法を、ステップ別に説明する工程図である。 
【０１９７】
図１８に示しているように、本発明の実施例によるガントリータワークレーンの設置方法は、貨物倉１０の底面に、設置用レール１３０を幅方向に設置する(Ｓ１００)。
【０１９８】
このような設置用レール１３０は、貨物倉１０の天井に形成されているガスドームにより、投入(又は、下降)させることができる。
【０１９９】
このようなガントリータワークレーンは、貨物倉１０の天井に形成されているガスドームにより投入して設置される。これと共に、貨物倉１０の点検が完了した後に解体されるガントリータワークレーンは、ガスドームにより、貨物倉１０外部に排出されるもので、後述するガントリータワークレーンはいずれも、ガスドームにより、投入又は排出されることと理解されるべきである。
【０２００】
前記貨物倉１０の底面に設置された設置用レール１３０には、モバイルプラットフォーム２１０を移動可能に設置する(Ｓ２００)。
【０２０１】
前記モバイルプラットフォーム２１０には、貨物倉１０の底面から天井に至る高さを有するために、多数の中間トラスユニット２３７をもってタワーユニット２３０を設置し、タワーユニット２３０の上面には、固定ユニット２５０を設置する。前記モバイルプラットフォーム２１０は、タワーユニット２３０及び固定ユニット２５０を含む組立式タワー２００を、必要によって、移動することができる(Ｓ３００)。
【０２０２】
前記モバイルプラットフォーム２１０は、組立式タワー２００を、設置用レール１３０から走行用レール１５０に移動することは勿論、走行用レール１５０に沿って移動することができる。
【０２０３】
前記組立式タワー２００が設置されることにより、モバイルプラットフォーム２１０は、設置用レール１３０の両端にそれぞれ移動することになる。このように移動されたモバイルプラットフォーム２１０は、中間トラスユニット２３７に設置された状態で下降された走行用レール１５０を設置することができる(Ｓ４００)。
【０２０４】
図１０に示しているように、走行用レール１５０は、中間トラスユニット２３７の回転バー２４１に係止した状態で下降する。このような走行用レール１５０は、ガスドームの上部で、クレーン(図示せず)などで走行用レール１５０を一定の高さ分持ち上げることになる。
【０２０５】
これに、走行用レール１５０は、中間トラスユニット２３７の回転バー２４１から分離して下降させることによって、貨物倉１０の底面に沿って、貨物倉１０の長手方向に設置される。
【０２０６】
前記設置用レール１３０の両端に移動された組立式タワー２００は、再度、ガスドームの位置に移動し、これは、組立式タワー２００にバスケット３００を設置するためである。 
【０２０７】
前記設置用レール１３０にある第１の組立式タワーには、バスケット３００を設置し、第２の組立式タワーにも、バスケット３００を設置する(Ｓ５００)。
【０２０８】
前記バスケット３００は、作業者が貨物倉１０を点検するために、所定サイズの作業空間を有している。
【０２０９】
図１９は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、保護カバー設置ステップを含む工程図である。
【０２１０】
図１９に示しているように、貨物倉１０に設置用レール１３０を設置する前に、貨物倉１０の損傷又は破損などを防止するための保護カバー１１０を設置する(Ｓ５０)。
【０２１１】
また、貨物倉１０のガスドーム(図示せず)には、タワーユニット２３０及び固定ユニット２５０を下降させると共に、これらを組み立てるユニット下降装置５００を設置する(Ｓ７０)。
【０２１２】
このような保護カバー１１０設置ステップ、及びユニット下降装置５００設置ステップは、設置用レール１３０の設置前に行われる。
【０２１３】
図１９及び図２０に示しているように、保護カバー設置ステップ(Ｓ５０)は、前記貨物倉１０の幅方向に、第１の保護カバー１１１を設置するステップ(Ｓ５１)と、前記第１の保護カバー１１１の両端にそれぞれ、前記貨物倉１０の長手方向に、第２の保護カバー１１２を設置するステップ(Ｓ５５)とを含む。
【０２１４】
前記第１の保護カバー１１１は、一定の大きさを有する板材形状からなり、第１の保護カバー１１１の一側には、突出部１１３が形成され、第１の保護カバー１１１の他側には、突出部１１３に対応する結合部１１４が形成される。 
【０２１５】
これらの第１の保護カバー１１１の突出部１１３と結合部１１４は、貨物倉１０の底面に突出しているタングの外面を覆う形態で結合されて、底面と共ににタングを保護することになる。
【０２１６】
また、第２の保護カバー１１２は、一定の長さを有する巻取形状からなり、第１の保護カバー１１１及び第２の保護カバー１１２は、貨物倉１０の上側に設置されているクレーン(図示せず)を用いて、貨物倉１０の内部に投入(又は下降)させることができる。
【０２１７】
合わせて、保護カバー１１０は、設置用レール１３０及び走行用レール１５０の底に設置されて、貨物倉１０の底面の損傷又は破損を防止し、その材質は、フェルト、織物、ゴム、合成樹脂などの弾力を有する材質を用いる。
【０２１８】
また、これらの保護カバー１１０は、組立式タワー２００、バスケット３００、桟橋４００などの投入(下降)に際して、貨物倉１０との直接的な接触を防止して、貨物倉１０の損傷又は破損などを防止することは勿論、作業者の作業途中で、工具などの落下による貨物倉１０の損傷又は破損を防止することができる。 
【０２１９】
図１９に示しているように、前記ユニット下降装置の設置ステップは、前記ユニット下降装置５００を、前記貨物倉１０のガスドームの上面に移動させる。前記ユニット下降装置５００の下降により、前記ガスドームの内面を保護するために、前記ユニット下降装置５００の円筒体５１０を、前記ガスドームの内面に結合すると共に、前記ユニット下降装置５００を、前記貨物倉１０の上面に安着させる。
【０２２０】
前記ユニット下降装置５００は、それぞれ分離されているレール１００、組立式タワー２００、バスケット３００、及び桟橋４００を、貨物倉１０内部に投入(又は下降)することができる。
【０２２１】
このようなユニット下降装置５００は、両側面にそれぞれ、２つが一対の第１のシリンダ５２１と第２のシリンダ５２２とを備え、ユニット下降装置５００の中央には、ガスドームの内面に挿入して、ガスドームの損傷又は破損を防止する円筒体５１０が設置される。
【０２２２】
ユニット下降装置５００は、クレーンなどによって、ガスドームの位置に移動され、ユニット下降装置５００を下降させることによって、円筒体５１０がガスドームの内面に結合される。
【０２２３】
これと共に、ユニット下降装置５００は、円筒体５１０の結合と共に、ガスドームの上面に安定した状態で安着される。すなわち、ユニット下降装置５００は、クレーン(図示せず)で移動させた後、ガスドームの上側から下降させることによって、円筒体５１０の結合と共に、貨物倉１０の上面に安着される。 
【０２２４】
設置用レール１３０は、ユニット下降装置５００又はクレーン(図示せず)を用いて、設置可能である。
【０２２５】
図２１は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、設置用レールの設置ステップを説明する工程図である。
【０２２６】
図１８、図１９、図２１に示しているように、設置用レール１３０の設置ステップは、貨物倉１０の内部に垂直に設置される組立式タワー２００を一直線方向に移動するために、貨物倉１０の底面に設置用レール１３０を設置する(Ｓ１００)。
【０２２７】
前記設置用レール１３０の設置ステップは、前記貨物倉１０内部に前記設置用レール１３０を下降させるステップ(Ｓ１１０)と、前記先に下降された設置用レール１３０と、順次下降される設置用レール１３０とが一直線をなすように配置すると共に、前記設置用レール１３０を順次結合させるステップ(Ｓ１２０)と、前記設置用レール１３０の両側面に結合された設置用補助レール１４０を分離させるステップ(Ｓ１３０)とを含む。
【０２２８】
前記設置用補助レール１４０は、前記貨物倉１０のタングに動かないように強固に固定される。
【０２２９】
前記設置用レール１３０は、クレーンによって、貨物倉１０内部に下降される(Ｓ１１０)。
【０２３０】
前記設置用レール１３０は、貨物倉１０の幅方向に多数の設置用レール１３０を順次投入しながら、一列に配置すると共に、隣接したレール本体１３１同士一直線をなすように結合することができる(Ｓ１２０)。
【０２３１】
このように一列に配置される設置用レール１３０は、レール本体１３１の第１の結合部１３５と、隣接して配置される他のレール本体１３１の第２の結合部１３６とを互いに結合することになり、この時、第１の結合部１３５と第２の結合部１３６は、固定ピン(図示せず)などの固定手段で固定される。 
【０２３２】
合わせて、設置用レール１３０の設置済みの状態で、設置用レール１３０の両側にはそれぞれ、設置用補助レール１４０を分離して設置する(Ｓ１３０)。
【０２３３】
前記レール本体１３１の底面には、移動可能であるように、移動輪１３４が設置されており、設置用レール１３０は、多数のレール本体１３１が結合することにより、レール本体１３０の自重によって、レール本体１３１が移動しないように、停止状態に切り替えられる。
【０２３４】
すなわち、移動輪１３４は、多数のレール本体１３１が結合することにより、レール本体１３１の全重量が増え、これにより、レール本体１３１の重量によって、移動輪１３４の移動が制限される。
【０２３５】
また、レール本体１３１から分離された設置用補助レール１４０は、組立式タワー２００の移動をより安全にし、下部トラスユニット２３１に結合されているアウトリガ２３６が到達可能な位置に移動された状態で、多数の固定ピン(図示せず)などによって、貨物倉１０のタング(図示せず)に固定することができる。
【０２３６】
図２２は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、モバイルプラットフォームの設置ステップを説明する工程図である。
【０２３７】
図１、図２、図１７、図１８、図１９、及び図２２に示しているように、貨物倉１０の設置用レール１３０には、２つの組立式タワー２００である第１の組立式タワー及び第２の組立式タワーがそれぞれ移動可能に設置され、組立式タワー２００を移動させるモバイルプラットフォーム２１０が投入して設置される(Ｓ２００)。
【０２３８】
前記貨物倉１０の内部に投入されたモバイルプラットフォーム２１０は、前記設置用レール１３０に移動可能に設置される。
【０２３９】
前記モバイルプラットフォーム設置ステップは、クレーン(図示せず)によって投入された前記モバイルプラットフォーム２１０を、前記設置用レール１３０に安着させるステップ(Ｓ２１０)と、前記モバイルプラットフォーム２１０の安着と共に、前記モバイルプラットフォーム２１０に設置されたピニオンギア２１４と、前記設置用レール１３０に設置されたラック１３２とを?合うように結合させるステップ(Ｓ２２０)と、前記モバイルプラットフォーム２１０の両側面に設置された案内ローラ２１５を、前記走行用レール１３０に密着して調節するステップと(Ｓ２３０)を含む。
【０２４０】
前記組立式タワー２００は、設置用レール１３０に沿って移動可能であるように、モバイルプラットフォーム２１０を貨物倉１０の内部に投入した後、タワーユニット２３０を組立てながら下降させて、モバイルプラットフォーム２１０及びタワーユニット２３０を結合することになる。
【０２４１】
前記貨物倉１０の内部には、クレーンを利用して、モバイルプラットフォーム２１０を投入下降することができ、この時、モバイルプラットフォーム２１０は、２つのモバイルプラットフォーム２１０を投入することができる。
【０２４２】
このように投入されたモバイルプラットフォーム２１０は、設置用レール１３０に安着することになる(Ｓ２１０)。
【０２４３】
前記設置用レール１３０に安着したモバイルプラットフォーム２１０は、プラットフォーム本体２１１に設置されているピニオンギア２１４と、設置用レール１３０に形成されているラック１３２とが?合うように結合される(Ｓ２２０)。
【０２４４】
また、設置用レール１３０とモバイルプラットフォーム２１０は、モバイルプラットフォーム２１０の移動時よりも安定した姿勢で移動するように、案内ローラ２１５の位置を調節することができる(Ｓ２３０)。
【０２４５】
図７に示しているように、前記モバイルプラットフォーム２１０の側面に設置された調節ボルト２１８を回転させ、前記調節ボルト２１８の回転により、移動体２１７の移動と共に案内具２１６が、前記設置用レール１３０の側面に密着することになる。
【０２４６】
前記案内ローラ２１５は、モバイルプラットフォーム２１０の側面に突設している調節ボルト２１８によって調節される。すなわち、作業者が、モバイルプラットフォーム２１０の側面に突設している調節ボルト２１８を回転させる。
【０２４７】
ここで、調節ボルト２１８に締め付けれれている移動体２１７が、モバイルプラットフォーム２１０の側面に移動する。前記移動体２１７には、調節ボルト２１８が締め付けられると共に、その内側に結合している案内具２１６が移動される。
【０２４８】
このように移動された案内具２１６は、調節ボルト２１８の回転方向によって、モバイルプラットフォーム２１０の外側に突出するか、モバイルプラットフォーム２１０の内側方向に移動する。前記案内具２１６が、モバイルプラットフォーム２１０の外側に突設することによって、案内具２１６は、設置用レール１３０の案内レール１３３に密着することになる。
【０２４９】
このように案内具２１６が、設置用レール１３０の案内レール１３３に密着することによって、モバイルプラットフォーム２１０が更に安定した状態で移動することになる。
【０２５０】
図２３は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、組立式タワーの設置ステップを説明する工程図である。
【０２５１】
図１８、図１９、及び図２３に示しているように、モバイルプラットフォーム２１０には、タワーユニット２３０及び固定ユニット２５０を組立て、組立式タワー２００を設置する。
【０２５２】
前記組立式タワー２００は、前記ユニット下降装置５００によって組立てながら下降するタワーユニット２３０と、前記モバイルプラットフォーム２１０とを結合して、組立式タワー２００を組み立てる(Ｓ３００)。 
【０２５３】
前記組立式タワーの設置ステップは、前記ユニット下降装置５００に下部トラスユニット２３１を安着させるステップ(Ｓ３１０)と、前記ユニット下降装置５００に安着した下部トラスユニット２３１の上面に、中間トラスユニット２３７を結合するステップ(Ｓ３２０)と、前記中間トラスユニット２３７の上面に、他の中間トラスユニット２３７の組立と下降が繰り返し行われるステップ(Ｓ３３０)と、前記中間トラスユニット２３７の上端に、上部トラスユニット２４２と固定ユニット２５０とを結合するステップ(Ｓ３３５)と、前記ユニット下降装置５００によって、組立済みの前記タワーユニット２３０を下降させるステップ(Ｓ３４０)と、前記モバイルプラットフォーム２１０のポスト２１２に、前記タワーユニット２３０の下部トラスユニット２３１を固定するステップ(Ｓ３５０)とを含む。
【０２５４】
前記組立式タワー２００を移動する際は、前記タワーユニット２３０に設置されているアウトリガ２３６を、前記設置用レール１３０から所定の距離離隔している設置用補助レール１４０に移動可能に結合する。
【０２５５】
前記ユニット下降装置５００に、下部トラスユニット２３１を安着することになり、下部トラスユニット２３１は、ユニット下降装置５００の第１のシリンダ５２１又は第２のシリンダ５２２により安着した状態を維持することになる(Ｓ３１０)。
【０２５６】
このような下部トラスユニット２３１の上部に、中間トラスユニット２３７を結合することになる(Ｓ３２０)。すなわち、下部トラスユニット２３１の上方の結合孔２３５には、中間トラスユニット２３７を挿入した後、固定ピン(図示せず)で固定する。
【０２５７】
合わせて、中間トラスユニット２３７は、多数からなり、これらの多数の中間トラスユニット２３７を互いに組立てて固定することになり、中間トラスユニット２３７が結合する時、ユニット下降装置５００は、第１のシリンダ５２１と第２のシリンダ５２２とが交互に昇降しながら、タワーユニット２３０を下降することになる(Ｓ３３０)。
【０２５８】
前記中間トラスユニット２３７の最上端には、上部トラスユニット２４２と固定ユニット２５０とを強固に結合する(Ｓ３３５)。このような下部トラスユニット２３１、中間トラスユニット２３７、上部トラスユニット２４２、及び固定ユニット２５０からなるタワーユニット２３０は、ユニット下降装置５００により組み立てながら、順次下降する(Ｓ３４０)。
【０２５９】
前記ユニット下降装置５００によって下降されたタワーユニット２３０は、設置用レール１３０に装着されているモバイルプラットフォーム２１０に固定することになる(Ｓ３５０)。
【０２６０】
前記タワーユニット２３０の下部トラスユニット２３１に形成されている固定孔２３４と、モバイルプラットフォーム２１０の孔２１３とを一致させた後、固定ピン(図示せず)などで固定する。
【０２６１】
また、モバイルプラットフォーム２１０、タワーユニット２３０、及び固定ユニット２５０が一体化した組立式タワー２００は、設置用レール１３０に沿って移動することに当たり、安定に移動するために、アウトリガ２３６を展開することになる。
【０２６２】
このようなアウトリガ２３６は、設置用レール１３０から所定の距離離隔している設置用補助レール１４０に結合されて、組立式タワー２００をより安全に移動させる。 
【０２６３】
前記モバイルプラットフォーム２１０、タワーユニット２３０、及び固定ユニット２５０が一体化した組立式タワー２００は、タワーユニット２３０に結合されている走行用レール１５０を下降することにより、組立式タワー２００の両側にそれぞれ、走行用レール１５０を設置する(Ｓ４００)。
【０２６４】
すなわち、走行用レール１５０は、タワーユニット２３０の回転バー２４１に係止した状態で、クレーンなどによって、タワーユニット２３０と同時に下降される。このような走行用レール１５０は、クレーンなどによって持ち上げられ、回転バー２４１は、スプリング(図示せず)の弾力によって、中間トラスユニット２３７の内側に回転されて、走行用レール１５０とタワーユニット２３０とが互いに分離される。
【０２６５】
前記走行用レール１５０には移動輪１５４が設置されているので、貨物倉１０の底面に沿って、設置用レール１３０の両端で貨物倉１０の長手方向に設置される。
【０２６６】
この時、２つの組立式タワー２００は、第１の組立式タワーに、タワーユニット２３０及び固定ユニット２５０をモバイルプラットフォーム２１０に装着した後、走行用レール１５０を設置する。
【０２６７】
また、第１の組立式タワーの走行用レール１５０が設置される途中で、ユニット下降装置５００では、タワーユニット２３０、上部トラスユニット２４２、及び固定ユニット２５０を組立てながら下降させて、第２の組立式タワーを設置することになる。
【０２６８】
すなわち、ステップＳ３１０乃至ステップＳ３５０を繰返し、これにより、第２の組立式タワー２００の組立及び設置による作業時間を画期的に短縮することができる。
【０２６９】
図２４は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、バスケット設置ステップを説明する工程図である。
【０２７０】
図２４に示しているように、組立式タワー２００の間には、作業者が乗って作業する空間を有するバスケット３００を設置する(Ｓ５００)。 
【０２７１】
前記バスケット設置ステップは、前記組立式タワー２００にバスケット３００を設置するために、前記組立式タワー２００が、前記貨物倉１０のガスドーム位置に移動するステップ(Ｓ５１０)と、前記組立式タワー２００の外面に移動可能であるように、昇降フレーム３１０の第１のフレーム３１１を下降させるステップ(Ｓ５２０)と、前記組立式タワー２００の外面に移動可能であるように、昇降フレーム３１０の第２のフレーム３１２を下降させるステップ(Ｓ５３０)と、前記第１のフレーム３１１及び第２のフレーム３１２を、前記組立式タワー２００の外側に前記バスケット３００を昇降可能に設置するステップ(Ｓ５４０)と、前記バスケット３００の設置済みの前記組立式タワー２００を、走行用レール１５０に移動させるステップ(Ｓ５５０)とを含む。
【０２７２】
前記組立式タワー２００は、モバイルプラットフォーム２１０によって、ガスドームの位置に移動する(Ｓ５１０)。
【０２７３】
これは、２つの組立式タワー２００である第１の組立式タワー及び第２の組立式タワーのそれぞれに、作業者が乗るバスケット３００を設置するためである。
【０２７４】
合わせて、第１の組立式タワーにバスケット３００を設置した後、第１の組立式タワーは、走行用レール１５０側に移動し、第２の組立式タワーは、ガスドーム位置に移動して、バスケット３００を設置する。
【０２７５】
前記バスケット３００は、第２のフレーム３１２に、ブーム架台３３０及び作業台３５０を一体化させ、ガスドームにより貨物倉１０内部に下降させ、これに対応する第１のフレーム３１１を下降させて、これらを一体に組立てることにより、バスケット３００を設置する。
【０２７６】
前記組立式タワー２００がガスドーム位置に移動された状態で、ガスドームにより、第１のフレーム３１１を下降させる(Ｓ５２０)。
【０２７７】
一方、第１のフレーム３１１及び第２のフレーム３１２の下降は、クレーンによって、先に第１のフレーム３１１を下降させた後、組立式タワー２００に設置されているウインチ２５３に一時的に係止することができる。
【０２７８】
合わせて、第２のフレーム３１２には、ブーム架台３３０及び作業台３５０を一体に組立て、ガスドームにより、クレーンで下降させる(Ｓ５３０)。
【０２７９】
このように下降された第１のフレーム３１１及び第２のフレーム３１２は、突き合わせた状態で、ピン又はボルトなどの固定手段によって一体に組立て、組立式タワー２００に、バスケット３００を設置することになる(Ｓ５４０)。
【０２８０】
第１のフレーム３１１及び第２のフレーム３１２には、多数の輪３１３が設置されているので、前記バスケット３００は、ウインチ２５３によって、自由に昇降される。 
【０２８１】
前記バスケット３００が組み立てられた第１の組立式タワーは、走行用レール１５０に沿って移動され、この時、組立式タワー２００は、設置用補助レール１４０にアウトリガ２３６を結合して、より安定した状態で移動される。
【０２８２】
図２５は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、桟橋設置ステップを含む工程図であり、図２６は、本発明の好適な実施例による貨物倉点検用のガントリータワークレーン設置方法において、桟橋の設置ステップを説明する工程図である。
【０２８３】
図２５及び図２６に示しているように、組立式タワー２００の間に桟橋４００を設置する(Ｓ６００)。前記設置用レール１３０の設置ステップから、組立式タワー２００にバスケット３００を設置するステップは、同一であるので、重複する説明は省略することにする。
【０２８４】
前記桟橋設置ステップは、多数に分離された桟橋４００を組立てながら下降させるステップ(Ｓ６１０)と、前記貨物倉１０内部に投入された前記桟橋４００の一側を、前記組立式タワー２００のいずれか１つに結束(設置)するステップ(Ｓ６２０)と、前記貨物倉１０内部に投入された前記桟橋４００の他側を、前記組立式タワー２００の他の１つに結束(設置)するステップ(Ｓ６３０)とを含む。
【０２８５】
前記桟橋４００は、ユニット下降装置５００に装着された状態で、クレーンで移動された桟橋４００を一致させて、これらを固定ピンなどの固定手段で組立てながら下降させる(Ｓ６１０)。
【０２８６】
このように、貨物倉１０内部に投入された桟橋４００の一側は、ウインチ２５３により、第１の組立式タワーに結束(設置)される(Ｓ６２０)。また、桟橋４００の他側は、第２の組立式タワーに結束(設置)される(Ｓ６３０)。
【０２８７】
このように設置されたガントリータワークレーンは、走行用レール１５０に沿って、貨物倉１０の長手方向に移動し、バスケット３００は、組立式タワー２００に設置されているウインチ２５３によって、上下に昇降することになる。
【０２８８】
また、バスケット３００のブーム架台３３０は、貨物倉１０の壁面に沿って、長さが可変され、回転ブーム架台３３１により、作業台３５０を自由に回転することができる。
【０２８９】
合わせて、上部トラスユニット２４２は、桟橋４００に連通するように開放されており、作業者が必要によって、自由に移動することができる。
【０２９０】
以上、本発明者によって行われた発明を前記の実施例よって具体的に説明したが、本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々に変更可能であることは、言うまでもない。
【図１】
2018505808.tif 000003
【図２】
2018505808.tif 000004
【図３】
2018505808.tif 000005
【図４】
2018505808.tif 000006
【図５】
2018505808.tif 000007
【図６】
2018505808.tif 000008
【図７】
2018505808.tif 000009
【図８】
2018505808.tif 000010
【図９】
2018505808.tif 000011
【図１０】
2018505808.tif 000012
【図１１】
2018505808.tif 000013
【図１２】
2018505808.tif 000014
【図１３】
2018505808.tif 000015
【図１４】
2018505808.tif 000016
【図１５】
2018505808.tif 000017
【図１６】
2018505808.tif 000018
【図１７】
2018505808.tif 000019
【図１８】
2018505808.tif 000020
【図１９】
2018505808.tif 000021
【図２０】
2018505808.tif 000022
【図２１】
2018505808.tif 000023
【図２２】
2018505808.tif 000024
【図２３】
2018505808.tif 000025
【図２４】
2018505808.tif 000026
【図２５】
2018505808.tif 000027
【図２６】
2018505808.tif 000028
【国際調査報告】
2018505808.tif 000029
2018505808.tif 000030
2018505808.tif 000031
2018505808.tif 000032