【事件の表示】
　平成６年特許願第２０２１１５号「ディスクプレーヤ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月８日出願公開、特開平８−６３８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　
　本願は、平成６年８月２６日の出願であって、平成１５年５月２１日付け、同年１２月１１日付け、及び平成１６年４月６日付けの各拒絶理由通知に対して、平成１５年７月２８日付け、平成１６年２月１６日付け、及び平成１６年６月１４日付けでそれぞれ意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年７月２日付けで、前記平成１６年４月６日付け拒絶理由通知に記載した理由により拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成１６年８月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１６年９月１３日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年９月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　回転駆動するスピンドルモータと、
　ディスクが載置され、
上記スピンドルモータにより
　上記スピンドルモータと上記ディスクテーブル部と上記ディスクから情報信号を読み出す光学ピックアップ部とが設けられるディスクドライブ部と、
　上記ディスクドライブ部を緩衝部材を介して支持し、上記ディスクドライブ部と共に上記ディスクの着脱が可能であるイジェクト位置及び当該ディスクより情報信号の読み出しがなされるローディング位置に亘って移動操作するトレイ部と、
　上記トレイ部を支持するシャーシと、
　上記シャーシに対して緩衝部材を介して取り付けられる支持板と、
　上記支持板上に取り付けられ、上記トレイ部を駆動する駆動力を発生させる駆動モータと、
　上記支持板上に取り付けられ、上記駆動モータの発生する駆動力を上記トレイ部に伝達する駆動力伝達機構とを備えるディスクプレーヤ装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　シャーシと、
　上記シャーシに対して第１の緩衝部材を介して取り付けられる支持板と、
　上記シャーシに移動可能に支持され、ディスクの着脱が可能であるイジェクト位置及び当該ディスクより情報信号の読み出しがなされるローディング位置に亘って移動操作されるトレイ部と、
　上記トレイ部に対して第２の緩衝部材を介して支持され、上記トレイ部と共に移動操作されるディスクドライブ部と、
　上記トレイ部の移動方向に亘って形成されるラックギヤ部と、
　上記支持板上に取り付けられ、上記トレイ部を駆動する駆動力を発生させる駆動モータと、
　上記支持板上に取り付けられ、上記ラックギヤ部と噛合することにより、上記駆動モータの発生する駆動力を上記トレイ部に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
　上記ディスクドライブ部には、上記ディスクから情報信号を読み出す光学ピックアップ部と、上記ディスクが載置され上記ディスクと共に回転操作されるディスクテーブル部と、
上記ディスク及び上記ディスクテーブル部を
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　まず、本件補正の目的について検討する。
　本件補正における請求項１は、末尾の「ディスクプレーヤ装置」を除いて、構成要件についての記載順序は大きく変更されている。また、例えば本件補正前の請求項１では、「・・・トレイ部と、上記トレイ部を支持するシャーシ」とあったところを、本件補正による請求項１では「シャーシと、上記シャーシに・・・支持され・・・るトレイ部」と補正されているように、構成要素間の関連についての規定ぶりについても変更が行われている。結果的に、本件補正では請求項１がほぼ全面的に書き替えられたことが明らかである。
　すると、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正に当たらないことが明らかであり、原査定の拒絶の理由には特許法第３６条が含まれないことから、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）にも当たらない。さらには、このような構成要件についての記載順序の変更または構成要素間の関連についての規定ぶりの変更が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとすることができないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
（３−１）仮に、前記「２．補正の目的についての検討」において示した、本件補正において構成要件についての記載順序の変更、及び構成要素間相互の関連についての規定ぶりの変更を実質的なものではないとして、本件補正を、概略、
（１）「緩衝部材」について「第１の」及び「第２の」との区別を付し、
（２）トレイ部はシャーシに「移動可能に」支持されていることを付記し、
（３）「上記トレイ部の移動方向に亘って形成されるラックギヤ部」を備え、「駆動力伝達機構」が「上記ラックギヤ部と噛合することにより」上記駆動モータの発生する駆動力を上記トレイ部に伝達することを要件として追加する、
の各補正事項によって本件補正前の請求項１に係る発明を限定するもので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであると認めた場合、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正による請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（３−２）　引用例
（１）　第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２５１４６６号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディスクを装着させる場合に手前側にせり出され、装着されたディスクを再生する場合には機器本体に収納される摺動自在なスライドデッキを備えたディスクプレーヤに関するものであり、特にスライドデッキにディスクを再生するドライブユニットが振動吸収手段によって支持されるスライドデッキ式ディスクプレーヤに係る。」
　
（ｂ）図１乃至図１９を参照して
「【００１８】まず、本実施例の外観を説明する。この実施例の外寸法はハーフＤＩＮサイズである。図１及び図２に示すように、機器本体１内には前後方向に摺動自在なスライドデッキ５が収納されている。スライドデッキ５の前縁部にはフロントパネル２が配設されている。フロントパネル２の前面の中央には、機器の動作状態を表す表示器３が配置されている。また、フロントパネル２前面の図中右側端部には前記のスライドデッキ５を前後方向に摺動させる開閉スイッチ４が配置されている。
【００１９】なお、図１は機器本体１内にスライドデッキ５が収納されている閉状態を示している。一方、図２はスライドデッキ５が手前側に完全にせり出された開状態を示している。又、スライドデッキ５内にはディスク装着領域となるスライドテーブル６が配設されている。
このスライドテーブル６中央の内部には金属製のターンテーブル７ａを備えたドライブユニット７が設けられている。図２においてはターンテーブル７ａのみが図示されている。
【００２０】次に本実施例を構成する各部材を図３乃至図１１を参照して説明する。
【００２１】図３に示すように、機器本体１はアッパーカバー１ａ及びロアケース１ｂから構成される。アッパーカバー１ａは板状であり、前縁部には下方に突出するガイドピン１ｃが設けられている。このガイドピン１ｃは先端が再生状態にあるターンテーブル７ａ上のディスクに接触せず、しかも後述するクランパーアーム８に当接するようになっている。その為、本実施例のガイドピン１ｃの配設位置はターンテーブル７ａの中心よりもクランパーアーム８の回動軸側（図中右側）に寄って設定されている。
【００２２】一方、ロアケース１ｂは手前側を除いた三方が壁面部で囲まれ、上面が無い箱形をしている。ロアケース１ｂの図中右壁面部の内側には、駆動モータ２０ａと複数の伝達ギヤ２０ｂとを有する駆動機構２０が配設されている。また、ロアケース１ｂの奥側壁面部の内側には、２つの小ブロック部２１が固定されている。この小ブロック部２１は閉状態のスライドデッキ５に当接して、スライドデッキ５の位置を規制するものである。
更に、ロアケース１ｂの左右壁面部の内側には、壁面部と平行に走るガイドシャフト２２（図中右側）及びガイド部材２３（図中左側）が設けられている。ガイドシャフト２２は棒状、ガイド部材２３は内側の長手方向に沿って切欠２３ａが形成される角柱状である。これらガイドシャフト２２及びガイド部材２３は、スライドデッキ５を左右から支持するようになっている。
【００２３】次に、図４にスライドデッキ５の構成を示す。スライドデッキ５は左右の壁面部及び底面部を有する。スライドデッキ５の右壁面部の奥側上端部には略直方体状のガイド部５４が取付けられる。このガイド部５４中央には係合孔５４ａが貫通されており、ここに機器本体１側に設置されたガイドシャフト２２が挿通される。また、スライドデッキ５の右壁面部の下部には３つのスリット５１が形成されている。これらのスリット５１に近接した底面部には、前後方向に２つの突起部５ｂ、５ｂが設けられている。これら突起部５ｂ間に位置して底面部にフック部５ａが立ち上げられている。」
　
（ｃ）
「【００２９】一方、スライドデッキ５右壁面部の外側には、ラックプレート２８が配設される。このラックプレート１２の左側縁部には駆動機構２０の伝達ギヤ２０ｂと噛合うギヤ部２８ａが形成されている。一方、ラックプレート２８の右側縁部下部には３つの係合部２８ｂが設けられており、これら係合部２８ｂはスリット５１及びスリット１３ｂを貫通してパワープレート１３に係合される。」
　
（ｄ）
「【００４７】最後に、スライドテーブル６に固定されるドライブユニット７について、図６を参照して説明する。
【００４８】ドライブユニット７はターンテーブル７ａやピックアップユニット（図示せず）を保持する保持枠７ｂと、この保持枠７ｂを支持する支持台７ｃとを備えている。保持枠７ｂはスライドテーブル６の下面に固定される。また、支持台７ｃの四方には外方に延びる取付アーム７ｄが設けられており、これら取付アーム７ｄの先端部には取付孔７ｅが形成されている。この取付孔７ｅには振動吸収部材として圧縮コイルバネ２６及びダンパ２７が取付けられる。圧縮コイルバネ２６及びダンパ２７はスライドデッキ５の支持孔５３に装着される。従って、ドライブユニット７及びスライドテーブル６は、圧縮コイルバネ２６及びダンパ２７を介してスライドデッキ５の開口部５０に浮動自在に取付けられる。また、圧縮コイルバネ２６及びダンパ２７は、スライドテーブル６に配設されるスリット部２５の頂点の位置を、スリット部２５が係合されるスライドデッキ５上の部材より、やや上方に設定するように、スライドテーブル６を上方に押し上げるように設定されている。」
　
　上記摘記事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「機器本体１と、
　機器本体の前後方向に摺動自在であって、機器本体内に収納されてディスクを再生する閉状態と、手前側に完全にせり出されてディスクを装着させる開状態とで摺動自在なスライドデッキ５、及び前記スライドデッキ内に配設され、ディスク装着領域となるスライドテーブル６と、
　スライドテーブルの中央の内部に固定され、金属製のターンテーブル７ａ、ピックアップユニット等を備え、スライドテーブルとともに圧縮コイルバネ２６及びダンパ２７を介してスライドデッキに浮動自在に取り付けられるドライブユニット７と、
　機器本体１のロアケース１ｂの壁面部内側に配設され、駆動モータ２０ａ、複数の伝達ギヤ２０ｂとを有する駆動機構２０と、
スライドデッキ壁面部外側に配設され、駆動機構２０の伝達ギヤ２０ｂと噛合うギヤ部２８ａが形成されたラックプレート２８とを有する、
スライドデッキ式ディスクプレーヤ。」
　
（２）　第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１６６５７９号（実開昭６３−７４０４６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）
「本考案は、モータのテープレコーダ、その他の電気機器への取付け機構に関するものであり、特にモータが発生する機械的振動及び電磁的振動を効果的且つ低コストに遮断し、電気機器の低騒音化に有効なものである。」（１頁第１９行〜２頁第３行）
　
（ｆ）第１図Ａ及びＢを参照して、
「本考案にかかるモータ１の取付け機構は、第１図Ａ，Ｂに示すように、モータ１を収納するモータケース２と、このモータが取付けられる電気機器本体側の取付け基板３と、上記モータ１と上記取付け基板３とを連結固定するために少なくとも二重の溝を軸方向に対して直交する方向に有する弾性支持部材４とを主たる構成要素として構成される。
  上記モータ１のモータケース２には、第１図Ａ，Ｂに示すように、その下端側にこの例の場合、モータ１の側縁から３箇所突出する取付け片５を有する下面板６が取付けられている。そして、上記取付け片５にはそれぞれ取付け孔７が穿孔されている。
  また、上記モータ１が取付けられる電気機器本体側の取付け基板３には、上記モータ１の取付け孔７に対向する位置にモータ取付け孔８が穿孔されている。
  上記のように構成されたモータ１の取付け孔７と取付け基板３の取付け孔８を連結し、モータ１を取付け基板３上に取付ける弾性支持部材４は、第２図に示すように構成されている。すなわち、この弾性支持部材４は、ゴム等の弾性体を円柱状に一体に成形したものであつて、その中心を大径部４ａとして又両端は小径部４ｂ，４ｃとして形成されるととも、大径部４ａと小径部４ｂ，４ｃの間にはテーパ部４ｄ，４ｅが設けられている。そして、上記大径部４ａには、軸方向と直交する方向に第１及び第２の溝９，１０が並行に形成されている。
  上述のように形成された弾性支持部材４は、その両端の小径部４ｂ，４ｃを持つて軸方向の第２図中矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向にそれぞれ引つ張るとテーパ部４ｄ，４ｅから大径部４ａにかけて縮径することができる。よつて、弾性支持部材４を縮径した状態で、一方端の小径部４ｂからテーパ部４ｄを介して上記第１の溝９にモータ１の取付け孔７を、又他方端の小径部４ｃからテーパ部４ｅを介して第２の溝１０にメカシヤーシ３の取付け孔８をそれぞれ係合させることができるようになる。
  従つて、この例の場合、モータ１の周縁から突設される３箇所の取付け片５において、上述の取付け作業を繰り返して、取付け片５の取付け孔７と取付け基板３の取付け孔８とをそれぞれ弾性支持部材４で連結し、モータ１を上記取付け基板３上に３点支持することによつてこの取付け基板３に固定することができる。」（５頁第６行〜７頁第１２行）
　
（ｇ）効果について、
「本考案によれば、（中略）モータの回転時に生ずる機械的・電磁的振動を上記弾性支持部材の振動吸収力によって吸収して切断し、基板に上記振動を伝達しないようにすることができる。
　従って、本考案によれば、弾性支持部材によって充分な防振効果を有してモータを取付基板上に取付けることが（中略）できる。」（１３頁第１６行〜１４頁第１０行）
　
（３）　第３引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−８４１４９号（実開昭５５−１１３６号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）
「（ロ）　支持脚（２）と支持枠（３）との間にゴムパッキング（４）をした換気扇（ベンチレータ）」（１頁第８行〜第９行）
　
（ｉ）
「ゴムが振動を完全に吸収する性質を利用し、モータ（１）の全ての支持脚（２）のいずれかの部位に、小さいゴム板でパッキング（４）することによって、モータ（１）の振動を支持枠（３）に伝えないようにしたものである。」（２頁第１２行〜第１６行）　
（４）　第４引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１１６９２３号（実開平４−７２８５２号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｊ）第４図を参照して
「１はモータ、１ａはモータケース、２はモータプレートでねじ３でモータケース１ａに一体となるように固定されている。４はモータ１を取り付けるベース、５はモータプレート２の振動をベース４に伝えにくくするための低弾性材のダンパである。」（２頁第１行〜第６行）　
　
（ｋ）第１図を参照して、第４図の装置と同一部分には同一符号を付し、
「１１はモータプレート２の振動をベース４に伝えにくくする為の低弾性材でつくられ（中略）たダンパ材である。」（５頁第１５行〜第１８行）
　
（３−３）　対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「機器本体」は、本願補正発明における「シャーシ」に相当する。
　引用発明における「スライドデッキ」は、本願補正発明における「トレイ部」に相当する。
　引用発明における「ドライブユニット」を本願補正発明における「ディスクドライブ部」と比較すると、引用発明における「ドライブユニット」はスライドテーブルとともに明らかに緩衝部材として作用する圧縮コイルバネ２６及びダンパ２７を介してスライドデッキに浮動自在に取り付けられ、したがってスライドデッキとともに移動操作されるものであるから、本願補正発明において「ディスクドライブ部」が「上記トレイ部に対して第２の緩衝部材を介して支持され、上記トレイ部と共に移動操作される」ことに相当する。また、引用発明における「ドライブユニット」には、本願補正発明の「光学ピックアップ部」及び「ディスクテーブル部」にそれぞれ相当する「ピックアップユニット」及び「ターンテーブル」を備える点でも共通している。引用発明には、「スピンドルモータ」について明示がないが、前記「ターンテーブル」はスピンドルモータによって回転駆動されることがディスクプレーヤにおける常識にすぎないことからすると、引用発明の「ドライブユニット」においてもスピンドルモータを当然備えているものと解することができる。
　引用発明における「ラックプレート」は、本願補正発明における「ラックギヤ部」に相当する。
　引用発明における「駆動モータ」及び「複数の伝達ギヤ」は、前者がスライドデッキを機器本体の前後方向に摺動させ駆動力を発生させるものであり、後者が当該駆動力をラックギヤ部と噛み合うことでスライドデッキに伝達するものである点に限り、それぞれ本願補正発明における「上記トレイ部を駆動する駆動力を発生させる駆動モータ」及び「上記ラックギヤ部と噛合することにより、上記駆動モータの発生する駆動力を上記トレイ部に伝達する駆動力伝達機構」と共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　シャーシと、
　上記シャーシに移動可能に支持され、ディスクの着脱が可能であるイジェクト位置及び当該ディスクより情報信号の読み出しがなされるローディング位置に亘って移動操作されるトレイ部と、
　上記トレイ部に対して第２の緩衝部材を介して支持され、上記トレイ部と共に移動操作されるディスクドライブ部と、
　上記トレイ部の移動方向に亘って形成されるラックギヤ部と、
　上記トレイ部を駆動する駆動力を発生させる駆動モータと、
　上記ラックギヤ部と噛合することにより、上記駆動モータの発生する駆動力を上記トレイ部に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
　上記ディスクドライブ部には、上記ディスクから情報信号を読み出す光学ピックアップ部と、上記ディスクが載置され上記ディスクと共に回転操作されるディスクテーブル部と、
上記ディスク及び上記ディスクテーブル部を
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、「シャーシに対して第１の緩衝部材を介して取り付けられる支持板」を備え、駆動モータ及び駆動力伝達機構は、上記支持板上に取り付けられるのに対し、引用発明では、駆動モータ２０ａ、複数の伝達ギヤ２０ｂとを有する駆動機構２０は、機器本体１のロアケース１ｂの壁面部内側に配設される点。
　
（３−４）　判断
　モータが振動・騒音の発生源であることは広く知られることであり、また、モータから発生する当該振動・騒音をできるだけ小さくしたいとの課題は、モータを使用する機器において普通に存在するものにすぎない。このような課題を解決する手段として、モータを取り付ける部材を機器本体とは別に設け、前記部材と機器本体との間に振動・騒音を吸収するためのダンパ、緩衝材等を介在させて機器本体に取り付ける構造とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された上記第２引用例乃至第４引用例の上記摘記部分（ｅ）〜（ｋ）に示されるように、本願出願時、既に周知の事項にすぎないことが明らかである。
　引用発明では、駆動モータ２０ａと複数の伝達ギヤ２０ｂとで、駆動機構２０を形成しているのであるから、駆動機構全体を機器本体とは別体の支持板に取り付けるとともに、機器本体との間に、周知例に示されるように弾性支持部材、ゴムパッキング、または低弾性材でつくられたダンパ材等と記載される緩衝部材を介して取り付ける構造とすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（３−５）　独立特許要件についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）であるところ、本願発明は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕３．（３−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕３．」で検討した本願補正発明から、仮に実質的な変更でないとした構成要件についての記載順序の変更、及び構成要素間の関連についての規定ぶりを元に戻す他、概略、
（１）「緩衝部材」について「第１の」及び「第２の」との区別
（２）トレイ部はシャーシに「移動可能に」支持されていることの付記
（３）「上記トレイ部の移動方向に亘って形成されるラックギヤ部」を備え、「駆動力伝達機構」が「上記ラックギヤ部と噛合することにより」上記駆動モータの発生する駆動力を上記トレイ部に伝達すること
の記載をそれぞれ削除して、限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕３．」において検討したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。