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　平成　５年特許願第２８６３４０号「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１月２０日に出願した特願平５−７８７９号の一部を平成５年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成１７年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１５年８月８日付け、平成１６年６月２１日付け、及び平成１７年３月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「被写体を撮像するレンズを備える電子カメラにおいて、
　前記レンズを介して得られた画像を光電変換して撮像信号を得る撮像手段と、
　前記撮像手段で得られた撮像信号を処理して情報記録媒体に圧縮データとして記録可能な画像情報を生成する撮像処理手段と、
　前記撮像処理手段で処理された画像情報を、画像ファイルとしてＤＯＳに対応した態様のディレクトリ構造で当該電子カメラに対して着脱自在に装着可能な情報記録媒体に記録する記録手段と、
　前記撮像及び情報記録媒体への記録を制御する制御手段であって、前記情報記録媒体に記録される各画像ファイル内の画像情報に対応して少なくとも当該画像の絞りデータ、シャッタ速度データあるいはホワイトバランス設定データを含む撮影情報及びコメント情報を当該画像ファイル内にさらに付加して記録可能とする制御手段と、
　前記情報記録媒体に記録された画像情報を再生して表示可能な再生手段と、
　前記再生手段で再生している１コマの画像を消去可能な消去手段と、
　外部機器に対するインタフェース部と、
　を有し、
　前記制御手段は、前記情報記録媒体に記録されている画像情報を当該インターフェース部を介して画像ファイルとして外部に送出可能に制御可能であると共に、前記インタフェース部に接続可能な外部機器が接続された際には、該外部機器との通信を行い、前記外部機器によって当該電子カメラに装着された前記情報記録媒体に記録されている前記画像ファイル自体の移動あるいは削除が指示された際、並びに前記各画像情報それぞれに対応して付加されるコメント情報の変更あるいは追加が指示された際には、当該指示に基づいた処理を行うことを特徴とする電子カメラ。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８０４８１号公報（平成２年１１月１６日公開、以下「引用文献１」という。）は、「電子スチルカメラシステム」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は種々のデータ圧縮符号化方式や種々のテレビジョン方式に対応可能な電子スチルカメラシステムに関する。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄１行）
　イ．「上記画像メモリ部１０ａには電子スチルカメラにて撮像されて所定のデータ圧縮符号化が施された画像データ、およびその記録画像に関する属性情報や制御情報等が記録される。この記録画像に関する属性情報は、例えば撮影日、曜日、時間の情報や、撮影シャッタ速度、撮影絞り値、使用レンズの種別、測光方式、露出補正データ、撮影者のコメント等からなる。」（第４頁左上欄１５行〜右上欄２行）
　ウ．「この画像メモリ部１０ａへの上述した画像データおよびその記録画像に関する属性情報や制御情報等の記録は、メモリコントローラ１０ｂの制御の下で例えば第２図(a)(b)にそれぞれ示すように、画像データをその先頭アドレスから順次書き込み、属性情報と制御情報とをその最終アドレス側から逆向きに順次書き込んだり、或いは第２図(c)に示すように属性情報および制御情報を画像データの前にそれぞれ付加しながら、画像単位で順次書き込む等して行われる。」（第４頁右上欄１２行〜左下欄１行）
　エ．「すなわち、電子スチルカメラ７０は、絞り７０ｂを介在したレンズ系７０ａ、受光面にカラーフィルタアレイを装着した固体撮像素子（ＣＣＤ）７０ｃおよびそのドライバ７０ｄを有する撮像光学系を備えており、この撮像光学系により撮像された画像信号はプロセス部７０ｅで例えば色分離やγ補正、自動利得制御、ホワイトバランス調整が行われたのち、Ａ／Ｄ変換器７０ｆでディジタル信号に変換される。尚、７０ｇはエレクトリックビューファインダ（ＥＶＦ）である。上記ディジタル化された画像信号は、バス７０ｈおよび汎用インタフェース３２ｃを介して例えばＩＣカードからなる符号化用のカートリッジ８０に転送され、このカートリッジ８０に内蔵されたデータ圧縮器８０ａにより予め設定されたデータ圧縮符号化方式に従って圧縮符号化される。
　ところで、本実施例の電子スチルカメラは複数の汎用インタフェース３２ａ，３２ｂを備えており、これらの汎用インタフェース３２ａ，３２ｂのうちの任意のインタフェース（例えば３２ａ）にはメモリカード１２が装着される。そして、このメモリカード１２には上記データ圧縮器８０ａにより圧縮符号化された画像データが、汎用インタフェース３２ｃ、バス７０ｈおよび汎用インタフェース３２ａを介して転送され記録される。」（第８頁右上欄４行〜左下欄８行）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２８９７４号公報（平成４年１１月１７日公開、以下「引用文献２」という。）は、「静止画ファイル装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　オ．「【課題を解決するための手段】本発明では、携帯可能に構成された筐体に、フレームメモリと光ディスクメモリ装置とを内蔵させて専用の静止画ファイル装置を構成したことから、このファイル装置を携帯して種々の場所に容易に搬送でき、また独自の制御により動画の入力動作や静止画の出力動作を行なうことができる。したがって、このファイル装置にビデオ信号等を入力する装置を接続して静止画ファイルを蓄積したり、あるいはこのファイル装置を出力装置に接続して静止画ファイルを出力する等の作業を容易かつ柔軟に行なうことができ、機能性に優れたファイル装置として広く活用することができる。」（段落【００１０】）
　カ．「さらに、本装置単独の機能に加えてパーソナルコンピュータなどの外部制御装置により、静止画ファイル装置を制御できるようにしたり、外部制御装置の外部メモリとして用いることができるようにすれば、上述した画像ファイルや音声ファイルの複雑な加工を外部制御装置で自在に行なうことも可能であり、本装置の活用範囲をさらに拡張することができる。」（段落【００１４】）
　キ．「上記光ディスクメモリ録再装置１２は、ツリー構造のディレクトリが作成でき、各ディレクトリの中に画像および音声の情報を画像ファイル、音声ファイルとして記録できる。ファイルには、使用者により名前をつけることができるとともに、特に指定しない場合には自動的に数字等による名前がつけられる。もちろんその名前は後から変更することも可能である。
　光磁気ディスクメモリ２１は、挿入口２２より光ディスクメモリ録再装置１２に格納したり、また逆に取り出せたりできる。光磁気ディスクメモリ２１は、ここでは６００Ｍバイト程度の容量を有する５．２５インチのディスクとする。もちろん、３．５インチ以下の小型のディスクを用いてもよい。」（段落【００１７】、【００１８】）
　ク．「ビデオ入力装置１６は、画像および音声の入力装置として用いる。ここでのビデオ入力装置１６としては、高速の電子シャッタ機能を備えたものが望ましい。また、ここでは画像および音声を外部入力装置より入力するとしたが、画像、音声のどちらか一方、または両方の入力装置と静止画ファイル装置１とを一体化してもよい。」（段落【００２０】）
　ケ．「また、この静止画ファイル装置１は、ＣＰＵ３による独自の制御に加えてパーソナルコンピュータ等の外部制御装置１７により制御することが可能となっており、このような外部制御装置１７により静止画ファイル装置１を制御する場合に用いるインターフェイス７と、フロッピディスクメモリ、ＩＣカードメモリ、光ディスクメモリなどの外部メモリ録再装置１８と情報の送受を行なうための外部メモリインターフェイス８とを有する。
　外部制御装置１７は、上述のようにパーソナルコンピュータ等であり、静止画ファイル装置１を制御してビデオ入力装置１６より送られる画像、音声の情報をファイルする動作を実行させることができる。また、光磁気ディスクメモリ２１に記録されている画像および音声ファイルを加工することができる。さらに、静止画ファイル装置１を外部制御装置１７の外部メモリとしても使用できる。
　外部メモリ録再装置１８は、上述のように、フロッピディスクメモリ、ＩＣメモリカード、光ディスクメモリなどであり、静止画ファイル装置１と画像および音声などの情報を送受できる。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　コ．「まず、Ｓ２２でファイル管理の内容を入力する。このファイル管理としては、ディレクトリの作成、消去、ファイル名の書き換え、ファイルの消去、コピー、移動等が考えられるが、ここではディレクトリの作成、消去、ファイル名の書き換えの３つに限って説明する。」（段落【００６０】）
　
４．対比
　本願発明と上記３．（１）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
　
　ａ．上記記載事項ア、エ及び第６図の記載から、引用発明１は、レンズ系と固体撮像素子を有する撮像光学系を備え、撮像された画像信号を圧縮符号化し、圧縮符号化された画像データをインタフェースを介してメモリカードに記録する電子スチルカメラに関するものである。そして、メモリカードはインタフェースに対して着脱自在に設けられるものであり、また、システムコントローラが電子スチルカメラ全体を制御しているものと認められる。
　よって、引用発明１は、本願発明と同様の「電子カメラ」に関する発明であり、「被写体を撮像するレンズ」、「レンズを介して得られた画像を光電変換して撮像信号を得る撮像手段」、「撮像手段で得られた撮像信号を処理して情報記録媒体に圧縮データとして記録可能な画像情報を生成する撮像処理手段」、及び「撮像処理手段で処理された画像情報を当該電子カメラに対して着脱自在に装着可能な情報記録媒体に記録する記録手段」、「撮像を制御する制御手段」を備えるものと認められる。
　ｂ．上記記載事項イ、ウから、引用発明１は、記録画像に関する属性情報を画像データと共に記録するものであり、その属性情報は、撮影シャッタ速度、撮影絞り値及び撮影者のコメントなどである。そして、この記録動作もシステムコントローラにより制御されるものと認められる。
　よって、引用発明１は本願発明と同様の「情報記録媒体への記録を制御する制御手段であって、情報記録媒体に記録される画像情報に対応して少なくとも当該画像の絞りデータ、シャッタ速度データを含む撮影情報及びコメント情報をさらに付加して記録可能とする制御手段」を備えるものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「被写体を撮像するレンズを備える電子カメラにおいて、
　前記レンズを介して得られた画像を光電変換して撮像信号を得る撮像手段と、
　前記撮像手段で得られた撮像信号を処理して情報記録媒体に圧縮データとして記録可能な画像情報を生成する撮像処理手段と、
　前記撮像処理手段で処理された画像情報を、当該電子カメラに対して着脱自在に装着可能な情報記録媒体に記録する記録手段と、
　前記撮像及び情報記録媒体への記録を制御する制御手段であって、前記情報記録媒体に記録される画像情報に対応して少なくとも当該画像の絞りデータ、シャッタ速度データを含む撮影情報及びコメント情報をさらに付加して記録可能とする制御手段と、
　を有する電子カメラ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、画像情報を「画像ファイルとしてＤＯＳに対応した態様のディレクトリ構造で」情報記録媒体に記録し、制御手段が、情報記録媒体に記録される「各画像ファイル内の」画像情報に対応して、撮影情報及びコメント情報を「当該画像ファイル内に」さらに付加して記録可能としているのに対し、引用発明１は、画像メモリ（記録媒体に相当）の先頭アドレスから順に、画像データに対応した属性情報（撮影情報及びコメント情報に相当）を画像データの前に付加して画像単位で順次書き込むように制御されている点。
（相違点２）
　本願発明は、撮影情報として、少なくとも当該画像の絞りデータ、シャッタ速度データ「あるいはホワイトバランス設定データ」を含むものとしているのに対し、引用発明１の属性情報（撮影情報及びコメント情報に相当）は、絞りデータ、シャッタ速度データを含むが、ホワイトバランス設定データが含まれていない点。
（相違点３）
　本願発明が、「情報記録媒体に記録された画像情報を再生して表示可能な再生手段」、「再生手段で再生している１コマの画像を消去可能な消去手段」を有するのに対し、引用発明１は、そのような構成を有しているかが明確ではない点。
（相違点４）
　本願発明は、「外部機器に対するインタフェース部」を有し、制御手段が「情報記録媒体に記録されている画像情報を当該インターフェース部を介して画像ファイルとして外部に送出可能に制御可能であると共に、前記インタフェース部に接続可能な外部機器が接続された際には、該外部機器との通信を行い、前記外部機器によって当該電子カメラに装着された前記情報記録媒体に記録されている前記画像ファイル自体の移動あるいは削除が指示された際、並びに前記各画像情報それぞれに対応して付加されるコメント情報の変更あるいは追加が指示された際には、当該指示に基づいた処理を行う」ものであるのに対し、引用発明１はそのような構成を有していない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１及び４について）
　ａ．上記引用文献２には、静止画ファイルを蓄積する携帯可能に構成された静止画ファイル装置が記載されており、ビデオ入力装置と静止画ファイル装置を一体化すること（上記記載事項オ、ク）が記載されているから、引用文献２に記載される発明は、引用発明１と同様の電子スチルカメラに関する発明であると認められる。
　ｂ．引用文献２には、静止画ファイル装置内のディスクメモリ録再装置において、着脱可能な光磁気ディスクメモリにツリー構造のディレクトリを作成し、各ディレクトリの中に画像情報を画像ファイルとして記録すること（上記記載事項キ）が記載されている。そして、一般に光磁気ディスクや磁気ディスクは、ＤＯＳ（ディスク・オペレーティング・システム）に対応して用いられることが周知の事項（例えば、特開平４−２１２５８２号公報（段落【００２２】）、特開平５−２４５６号公報（段落【０００６】、【０００７】）等参照のこと。）である。
　また、画像ファイル内に画像の付加情報を合わせて記録することも周知の技術（例えば、特開平２−２０３６８４号公報（第９図（ｅ））、特開平５−２４５６号公報（段落【００８８】）等参照のこと。）である。
　ｃ．引用文献２には、静止画ファイル装置に、フロッピディスクメモリ、ＩＣカードメモリ、光ディスクメモリなどの外部メモリ録再装置に対する外部メモリインターフェイスと、パーソナルコンピュータ等の外部制御装置に対するインターフェイスとを設け、静止画ファイル装置から外部メモリ録再装置へ画像を送出可能とされると共に、外部制御装置により、静止画ファイル装置を制御すること、及び光磁気ディスクメモリ２１に記録されている画像ファイルを加工することを可能とすること（上記記載事項ケ）が記載されている。
　ここで、外部制御装置は、静止画ファイル装置の独自の制御であるファイル管理（ディレクトリの作成、消去、ファイル名の書き換え、ファイルの消去、コピー、移動等）（上記記載事項コ）を実行することが可能であり、さらに、静止画ファイル装置単独の機能に加えて画像ファイルの複雑な加工を可能とするもの（上記記載事項カ）である。なお、一般的に画像ファイルの加工としては、画像の編集（画質調整、解像度変換、変形、合成など）や管理情報、コメントの追加、修正などが周知（特開平４−９０２８０号公報（第６頁右上欄〜左下欄）など参照のこと。）である。
　
　以上のことから、引用発明１に上記ｂ、ｃに係る引用文献２に記載される技術及び周知技術を適用して、画像情報を画像ファイルとしてＤＯＳに対応した態様のディレクトリ構造で情報記録媒体に記録し、制御手段が、情報記録媒体に記録される各画像ファイル内の画像情報に対応して、撮影情報及びコメント情報を当該画像ファイル内にさらに付加して記録可能とするように構成し、また、外部機器に対するインタフェース部を設け、制御手段が情報記録媒体に記録されている画像情報を当該インターフェース部を介して画像ファイルとして外部に送出可能に制御可能とし、インタフェース部に接続可能な外部機器が接続された際には該外部機器との通信を行い、前記外部機器によって当該電子カメラに装着された前記情報記録媒体に記録されている前記画像ファイル自体の移動あるいは削除が指示された際並びに前記各画像情報それぞれに対応して付加されるコメント情報の変更あるいは追加が指示された際には当該指示に基づいた処理を行うように構成することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（相違点２について）
　本願発明は、撮影情報が少なくとも絞りデータ、シャッタ速度データ、ホワイトバランス設定データのいずれかを含むものと択一的に定義しているものであるから、撮影情報として絞りデータとシャッタ速度データを含む引用発明１は本願発明と何ら相違するものではないが、一応、画像情報と共に撮影情報を記録する電子カメラにおいて、撮影情報として色温度（ホワイトバランス設定データに相当）を含むものは、原審で引用された特開昭５７−１８５７７８号公報等に記載されるように周知のものであり、相違点２に係る構成は格別のものではない。
　
（相違点３について）
　一般に電子カメラにおいて、情報記録媒体に記録された画像情報を再生して表示可能な再生手段、再生手段で再生している１コマの画像を消去可能な消去手段を設けることは、当該技術分野の周知技術（例えば、特開平２−３１２４５３号公報（第４頁右上欄）等参照のこと。）に過ぎず、引用発明１に上記周知の構成を設けることは、当業者が普通に採用し得る事項である。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１から４に係る各構成とすることは当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとはいえない。さらに、本願発明の効果も、各引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　 
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。