【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１２６０号「移動体通信端末におけるメッセージ送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年８月２７日に出願されたものであって、平成１４年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１５年１月８日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　ダイヤル発信機能とメッセージ送信機能との両方を有し、同一の操作キーでダイヤル発信とメッセージ送信とを行うことができる移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法において、
　同報発信、返答付同報発信、回覧板等のメッセージ送信機能の中のアプリケーションを、複数のメンバーにより構成されるメール用グループに対応付けて登録し、
　相手先を指定した後に前記同一の操作キーが押下された場合には、前記相手先にダイヤル発信を行い、
　相手先として前記登録したメール用グループが選択された場合には、前記選択したメール用グループのグループ名と、当該メール用グループに対応付けて登録された実行アプリケーション名とを表示し、この状態でメッセージ送信機能が起動されると、送信メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行し、
　前記メッセージ作成画面にメッセージが作成され、前記同一の操作キーが押下されると、前記登録された相手先にアプリケーションに従いメッセージを送信することを特徴とする移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法において、
　メモリダイヤルを含む電話帳機能や発着信履歴により相手先を選択した状態で、メッセージ送信機能を起動することにより前記相手先を送信先とした送信メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行し、
　前記メッセージ作成画面にメッセージを作成して確定されると、送信の選択肢及びメッセージに関するオプション設定の選択肢を表示させ、前記同一の操作キーが押下されることにより前記相手先にメッセージを送信することを特徴とする移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法。
　　【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法において、
　前記同一の操作キーの押下は、通話キーを押下することにより行われることを特徴とする移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法。
　　【請求項４】　請求項１又は請求項２に記載の移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法において、
　前記メッセージ送信機能は送信相手先若しくは前記メール用グループを特定した後に単一のキーで起動され、メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行することを特徴とする移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、補正された上記請求項１は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項４をベースとして、補正前の請求項１に「所定の操作キー」とあるのを「同一の操作キー」と補正し、補正前の請求項４に「前記メッセージ送信機能は、前記登録したメール用グループの中から所望のグループを選択した状態で起動することにより、選択したグループの登録内容に対応するアプリケーションに従い、メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行」とあるのを「相手先として前記登録したメール用グループが選択された場合には、前記選択したメール用グループのグループ名と、当該メール用グループに対応付けて登録された実行アプリケーション名とを表示し、この状態でメッセージ送信機能が起動されると、送信メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行」と補正したものである。
　そして、補正後の請求項３は、補正後の請求項１を引用し、補正後の請求項１の構成要件である「同報発信、返答付同報発信、回覧板等のメッセージ送信機能の中のアプリケーションを、複数のメンバーにより構成されるメール用グループに対応付けて登録」及び「相手先として前記登録したメール用グループが選択された場合には、前記選択したメール用グループのグループ名と、当該メール用グループに対応付けて登録された実行アプリケーション名とを表示し、」をその構成要件とすることとなった。
　しかるに、補正前の請求項３は、補正前の請求項１又は補正前の請求項２を引用するものの、補正前の請求項４を引用するものではないから、補正後の請求項３は、補正後の請求項１を引用することにより補正後の請求項１の構成要件である「同報発信、返答付同報発信、回覧板等のメッセージ送信機能の中のアプリケーションを、複数のメンバーにより構成されるメール用グループに対応付けて登録」及び「相手先として前記登録したメール用グループが選択された場合には、前記選択したメール用グループのグループ名と、当該メール用グループに対応付けて登録された実行アプリケーション名とを表示し、」を補正前の請求項３に新たな構成要件として付加したことになる。
　してみれば、請求項３に係る補正は、補正前の請求項３の構成要件を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていないことは明らかである。
　また、上記補正が特許法第１７条の２第４項第３号乃至４号の規定に該当しないことも明らかである。
（結論）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る各発明は、平成１４年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「ダイヤル発信機能とメッセージ送信機能との両方を有し、同一の操作キーでダイヤル発信とメッセージ送信とを行うことができる移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法において、
　相手先を指定した後に所定の操作キーが押下されると、前記相手先にダイヤル発信を行い、
　相手先を指定した後にメッセージ送信機能が起動されると、送信メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行し、
　前記メッセージ作成画面にメッセージが作成され、前記所定の操作キーが押下されると、前記相手先にメッセージを送信することを特徴とする移動体通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特開平３−１３２１３７号公報（以下、刊行物１という。）には、多機能電話機でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「
表示された電話番号による発信
メッセージの作成
「メッセージ入力完了後、ポケットベル用発信キ−２９を押すと、呼出された登録エリアの電話番号が、電話番号発信部２１により発信され、中央制御所３に電話が掛る。
　中央制御所３が応答すると、これを応答検出回路３５が検出し、切替スイッチ１１を切替えて、モデム１５を電話回線５に接続し、登録番号欄３３に登録されたポケットベル４の登録番号及びメッセ−ジ欄３４に登録されたメッセージをモデム１５を介して伝送し、相手のアンサーバックを受信後、回線を開放する。
　これにより、中央制御所３では、該当する登録番号のポケットベルを呼出し、メッセージを送信する。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第１３行）
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１には、ダイヤル発信とメッセージ送信の両方の送信ができるように構成された電話機において、操作キーによりダイヤル発信及びメッセージ送信を行う方法が記載されており、本件発明が、ダイヤル発信機能とメッセージ送信機能との両方を有し、操作キーでダイヤル発信とメッセージ送信とを行うことができる通信端末でのダイヤル発信及びメッセージ送信方法であるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、所望の相手を指定した後に発信キーを押してダイヤル発信を行っており、本件発明が、相手先を指定した後に所定の操作キーが押下されると、前記相手先にダイヤル発信を行うとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、相手を指定した後にモード切替スイッチ３２を押すと記憶部１８及び表示部１９がメッセージモードに切替わり、表示部１９のメッセージ欄にてメッセージを作成した後にポケットベル用発信キー２９が押されることにより、メッセージを相手方に送るよう動作するものであり、本件発明が、相手先を指定した後にメッセージ送信機能が起動されると、送信メッセージを作成するメッセージ作成画面に移行し、メッセージ作成画面にメッセージが作成され、所定の操作キーが押下されると、相手先にメッセージを送信するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明が移動体通信端末であるのに対し、上記刊行物１記載の発明が電話機である点
(b)本件発明においては、同一の操作キーによりダイヤル発信とメッセージ送信を行うとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ダイヤル発信とメッセージ発信とを異なる操作キーにより行うとしている点
（相違点についての検討）
　上記相違点(a),(b)について、以下、検討する。
　上記相違点(a)について
　関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、上記刊行物１の技術を移動体通信端末に適用することに格別な困難性はない。
　上記相違点(b)について
　異なるモードにおける送信を同一の操作キーの操作により行うとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平１０−９８５４１号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、ダイヤル発信とメッセージ発信とを同一の操作キーで行うとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとすると、「同報発信、返答付同報発信、回覧板等のメッセージ送信機能の中のアプリケーションを、複数のメンバーにより構成されるメール用グループに対応付けて登録」及び「相手先として登録したメール用グループが選択された場合には、選択したメール用グループのグループ名と、当該メール用グループに対応付けて登録された実行アプリケーション名とを表示し、」も補正後の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）の構成要件ということになるが、これらの点は、本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平７−１６２４５０号公報を参照されたい。）であるから、本件補正発明も、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。