【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５３６０１号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５９９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、平成１５年５月１６日付けで手続補正がなされたが、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年９月４日付けで審判請求がなされ、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。また、平成１８年１月６日付けの審尋に対して、同年３月７日に回答書が提出されている。
　
第２．平成１５年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「電極が形成された一対の基板を該電極が対向するように配置し、該基板の周辺部にシール材を設けて内部に液晶を封入してなる液晶表示装置において、前記シール材の外側面および同外側面から基板相互の対向面に亘って、表面抵抗が１０8 〜１０12Ω／□である導電性被膜が形成されてなり、該導電性被膜が酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、または酸化チタンの単一酸化物、および、異種元素がドープされた酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、または酸化チタンの複合酸化物、のいずれか１種または２種以上からなる平均粒子径０．０１〜３μｍの導電性微粒子を分散させた樹脂（フッ素系樹脂を除く）を含む塗料
であって、該塗料中の導電性微粒子の配合量が導電性微粒子／樹脂（重量比）として１０／９０〜８０／２０の範囲にある塗料
　
２．補正の目的、補正の適否について
　上記補正は、平成１５年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、「導電性微粒子を分散させた樹脂（フッ素系樹脂を除く）を含む塗料」について、「該塗料中の導電性微粒子の配合量が導電性微粒子／樹脂（重量比）として１０／９０〜８０／２０の範囲にある塗料」と限定したものである。
　よって、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例に記載された発明
３−１．引用例１
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した、特開平６−２５０２０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「液晶表示素子」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】  封止部の外側において共通電極端子と表示電極端子とにわたって液晶よりは抵抗値が低い高抵抗層が設けられていることを特徴とする液晶表示素子。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【産業上の利用分野】この発明は静電気による異常表示を防止した液晶表示素子に関する。」（段落【０００１】）
（３）「【従来の技術】液晶表示素子は、共通電極と画素電極、セグメント電極などの表示電極との間に介在されている液晶層に対し、前記両電極間に電圧を印加することにより表示を行っている。しかるに共通電極と表示電極との間は極めて高い絶縁度で電気的に分離されており、液晶表示素子は比較的低い電圧で動作するため、液晶表示素子に静電気が帯電して共通電極と表示電極との間に電圧が印加され、異常表示が発生し、これが継続することがあった。」（段落【０００２】）
（４）「【課題を解決するための手段】この発明によれば封止部の外側において、共通電極端子と表示電極端子とにわたって液晶よりは抵抗値が低い高抵抗層が設けられている。
【作用】液晶表示素子に静電気が帯電すると、前記高抵抗層を通じて徐々に放電し、異常表示が生じない、あるいは異常表示が発生しても、短時間に消える。」（段落【０００５】〜【０００６】）
（５）「【実施例】図１にこの発明の実施例を示す。ガラス、合成樹脂材などの透明基板１１，１２が対向して設けられ、一方の基板１１上に画素電極、セグメント電極などの表示電極１３が透明電極材で形成されている。……これら表示電極１３に対する表示電極端子１４が基板１１の一端部に延長されている。表示電極端子１４は、……表示電極１３と接続されている。……他方の基板１２には複数の表示電極１３と共通に対向した共通電極１５が透明電極材で形成されている。……共通電極１５と接続された共通電極端子１６が基板１１の前記一端部に、表示電極端子１４と並べて設けられている。基板１１及び１５間に液晶１７が封入されている。基板１１，１２の周縁部は封止部材１８で封止されている。各表示電極端子１４及び共通電極端子１６にはそれぞれ端子ピン１９及び２１が一端のクリップ状部で基板１１を弾性的に挟み取付けられると共に電気的に接続されている。その端子ピン１９，２１の取付け部分に例えば紫外線硬化樹脂の補強層２２が塗布され、端子ピン１９，２１の基板１１への取付けを補強している。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（６）「この実施例では各端子ピン１９と２１とにわたって高抵抗層２３が形成される。つまり各端子ピン１９及び端子ピン２１は高抵抗層２３を通じて電気的に接続される。従って各表示電極端子１４と共通電極端子１６とも高抵抗層２３を介して電気的に接続される。この高抵抗層２３を介する各表示電極端子１４と共通電極端子１６との間の抵抗は表示電極１３と共通電極１５との液晶１７を介する抵抗よりも低くされ、例えば１０4 〜１０10Ωｃｍ、好ましくは１０7 〜１０8 Ωｃｍ程度とされる。この高抵抗層２３としては静電対策塗料、あるいはシリコンのような高抵抗金属をスパッタリングにより形成してもよく、高抵抗の導電性シートを着膜させてもよい。高抵抗層２３は基板１１上に、表示電極端子１４及び共通電極端子１６間にわたって直接形成してもよい。高抵抗層２３を省略して補強層２２にカーボン粒子や金属粒子などの導電性フィラーを混入して、補強層２２自体を高抵抗層２３として作用させてもよい。」（段落【０００９】）
（７）「前記高抵抗層２３（補強層２２に兼ねさせた場合も同様）としてシリコンカーバイト、チタン酸バリウム、酸化亜鉛などのバリスタ材を混入させ、」（段落【００１０】）
（８）「以上のように構成されているから、液晶表示素子に静電気が帯電しても、高抵抗層２３を通じて徐々に放電して液晶表示素子が異常表示することがない。」（段落【００１１】）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示電極１３、共通電極１５がそれぞれ形成された一対の基板１１，１２を両電極１３，１５が対向するように配置し、基板１１，１２の周縁部に封止部材１８を設けて内部に液晶１７を封入してなる液晶表示素子において、封止部材１８の外面に設けられる補強層２２の外面において、表示電極１３に表示電極端子１４を介して接続される端子ピン１９と、共通電極１５に共通電極端子１６を介して接続される端子ピン２１とに亘って、液晶１７より抵抗値が低い高抵抗層２３が設けられてなり、高抵抗層２３は酸化亜鉛を混入した静電対策塗料であって、抵抗が１０4〜１０10Ωｃｍ程度である、液晶表示素子。」
　
３−２．引用例２
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した、特開平４−１３６８１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「液晶表示装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「１．液晶表示装置の端子部領域に導電性樹脂組成物を配設してなり、その導電性樹脂組成物が硬化処理などの加熱工程を経ることにより体積固有抵抗値が上昇するものであることを特徴とする液晶表示装置。
２．導電性樹脂組成物が導電性物質及び有機バインダーを必須成分として含有する請求項１に記載の装置。」（特許請求の範囲）
（２）「（イ）産業上の利用分野
　本発明は、液晶表示装置に関するものであり、特に製造工程における静電気に起因するライン状点灯ムラを防止することに関するものである。」（第１頁左欄第２０行〜右欄第３行）
（３）「第２図および第１図においては、１は偏光板、２はガラス基板、３は透明電極、４は配向膜、５は液晶層、６はシール材および７はスペーサー材である。シール材の外側を含んで、この発明の導電性樹脂組成物８が配設される。
　この配設は、導電性樹脂組成物（通常、ペースト状として用いられる）を塗布することによって行われる。塗布は常法に従って行うことができる。」（第２頁左下欄第１３〜２０行）
（４）「本発明に用いられる前述の硬化性樹脂は単独あるいは２種類以上混合して使用してもよい。さらに本発明における有機バインダーの混合割合は、導電性物質１０重量部に対して５〜８５重量部、好ましくは１０〜４５重量部であり、５重量部未満の場合は有機バインダーの絶体量が不足して、得られる組成物の流動性が悪くなり、印刷性が低下する。有機バインダーの量が８５重量部を越える場合には、逆に導電性物質の絶対量が不足して、必要な導電性が得られない。」（第５頁左下欄第６〜１５行）
（５）第１，２図には、ガラス基板２の周辺部にシール材６を設けて内部に液晶層５を封入してなる液晶表示装置において、シール材６の外側面および同外側面から基板２，２相互の対向面に亘って、導電性樹脂組成物８が塗布されていることが図示されている。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造からみて、後者の「表示電極１３，共通電極１５」は前者の「電極」に相当し、以下、同様に、「一対の基板１１，１２」は「一対の基板」に、「封止部材１８」は「シール材」に、「液晶１７」は「液晶」に、「液晶１７よりは抵抗値が低い高抵抗層２３」は「導電性被膜」に、「周縁部」は「周辺部」に、「液晶表示素子」は「液晶表示装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「静電対策塗料」が塗料の一種であることは明らかである。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
【一致点】
「電極が形成された一対の基板を両電極が対向するように配置し、基板の周辺部にシール材を設けて内部に液晶を封入してなる液晶表示装置において、酸化亜鉛を含む塗料による導電性被膜が形成されている、液晶表示装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
【相違点１】
　本願補正発明では、導電性被膜が、シール材の外側面および同外側面から基板相互の対向面に亘って形成され、表面抵抗が１０8 〜１０12Ω／□であるのに対し、引用発明では、導電性被膜をシール材の外面に設けられる補強層２２の外面において、表示電極１３に表示電極端子１４を介して接続される端子ピン１９と、共通電極１５に共通電極端子１６を介して接続される端子２１とに亘って設け、抵抗が１０4〜１０10Ωｃｍ程度である点。
　
【相違点２】
　本願補正発明では、塗料が酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、または酸化チタンの単一酸化物、および、異種元素がドープされた酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、または酸化チタンの複合酸化物、のいずれか１種または２種以上からなる平均粒子径０．０１〜３μｍの導電性微粒子を分散させた樹脂を含むものであるのに対し、引用発明では酸化亜鉛を含む塗料であるものの、その具体的な態様が不明な点。
　
【相違点３】
　本願補正発明では、導電性被膜を形成する塗料がフッ素系樹脂を除く樹脂を含んでいるのに対し、引用発明は静電対策塗料の組成について不明な点。
　
【相違点４】
　本願補正発明では、塗料中の導電性微粒子の配合量が導電性微粒子／樹脂（重量比）として１０／９０〜８０／２０の範囲にあるのに対し、引用発明では不明な点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　上記３−２．（５）の記載から、引用例２の導電性樹脂組成物８は、本願発明の導電性被膜に相当するので、液晶表示装置において、導電性被膜が、シール材の外側面および同外側面から基板相互の対向面に亘って形成されている点は引用例２に記載されている。また、例えば特開平６−６７１９２号公報にみるように、シール材の外側面および同外側面から基板相互の対向面に亘って、導電性被膜を形成することは、周知の技術でもある。よって、引用発明において、導電性被膜をシール材の外側面および同外側面から基板相互の対向面に亘って形成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用発明の導電性被膜は抵抗が１０4 〜１０10Ωｃｍであって、本願補正発明と同様に静電気による異常表示を防ぐために両電極を電気的に高抵抗で接続するものと認められ（３−１．（１）〜（４）参照）、被膜の通常の膜厚を考慮すれば、導電性被膜の表面抵抗を１０8 〜１０12Ω／□とすることは当業者が適宜なし得る設計上の事項と認められる。
　ゆえに、引用発明に引用例２に記載された発明及び周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の相違点１に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
　
【相違点２】について
　液晶表示装置等に用いる導電ペーストを、粒子径１０μｍ以下の導電性微粒子を樹脂に配合して形成することは周知の技術（例えば、特開昭６２−１７３４３４号公報参照）であるから、引用発明の塗料を、酸化亜鉛からなる導電性微粒子を分散させた樹脂を含むものとすることは当業者が格別の困難性なくなし得ることであり、導電性微粒子の平均粒子径を０．０１〜３μｍとすることについても、その値は通常考慮し得る範囲であるといえるから、その設計時に当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用発明に周知の技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の相違点２に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
  　
【相違点３】について
　例えば、特開平６−６７１９２号公報には、液晶表示装置のシール材の外側に各種のポリマーを塗布することが示され（段落【０００５】参照）、また、引用例２にも、シール材の外側に塗布する導電性樹脂組成物の塗装バインダー樹脂として、アクリル系、ビニル系、フェノール樹脂等種々のものが示されているように（第４頁右上欄末行〜左下欄第１１行参照）、塗料に含まれる樹脂として種々のものを選択できることが周知である。また、たとえ、これを防水性を目的として塗布する樹脂に限定しても、例えば、特開昭５８−８５４１９号公報に示すように、フッ素樹脂以外にもシリコン樹脂等が周知であるので、塗料に含まれる樹脂としてフッ素系樹脂以外のものを選択し、相違点３に係る本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　また、本願補正発明の相違点３に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
　
【相違点４】について
　上記３−２．（４）の記載からみて、導電性微粒子の配合量を導電性微粒子／樹脂（重量比）として１０／９０〜８０／２０の範囲とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、相違点４に係る本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の相違点４に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみた効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、同年５月１６日付けの手続補正の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電極が形成された一対の基板を該電極が対向するように配置し、該基板の周辺部にシール材を設けて内部に液晶を封入してなる液晶表示装置において、前記シール材の外側面および同外側面から基板相互の対向面に亘って、表面抵抗が１０8 〜１０12Ω／□である導電性被膜が形成されてなり、該導電性被膜が酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、または酸化チタンの単一酸化物、および、異種元素がドープされた酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、または酸化チタンの複合酸化物、のいずれか１種または２種以上からなる平均粒子径０．０１〜３μｍの導電性微粒子を分散させた樹脂（フッ素系樹脂を除く）を含む塗料を用いて形成されたものであることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記第２．３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「導電性微粒子を分散させた樹脂（フッ素系樹脂を除く）を含む塗料」について、「該塗料中の導電性微粒子の配合量が導電性微粒子／樹脂（重量比）として１０／９０〜８０／２０の範囲にある塗料」という限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含みさらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．４．及び５．に記載したとおり、引用発明，引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明，引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。