【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６９８０５号「面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８４９２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　　
II．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１５年５月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　一次光を放射する一次光源と、メジャー面によって提供される出射面及び前記出射面に背を向ける背面を備える導光板とを含む面光源装置であって、
　更に、前記導光板の少なくとも１つの側端部に沿って延在するレフレクタを備え、
　前記レフレクタは、前記出射面の一部と前記背面の少なくとも一部とを覆い、
前記レフレクタの少なくとも一部によって部分的に囲まれた体積領域を前記導光板内に提供し、それによって前記レフレクタの少なくとも一部と前記体積領域を含む光学的なバッファ部が形成されるようになっており、
　前記バッファ部は、内部に光散乱能を有するとともに、少なくとも１つの端部に光導入部が設けられている、前記面光源装置。
　　【請求項２】　前記導光板は、その全体にわたって内部に光散乱能を有している、請求項１に記載された面光源装置。
　　【請求項３】　前記レフレクタは乱反射性の反射面を有している、請求項１または請求項２に記載された面光源装置。
　　【請求項４】　前記一次光源が、少なくとも１つの点状光源素子からなる、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された面光源装置。
　　【請求項５】　前記一次光源が前記導光板に密着して配置されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載された面光源装置。
　　【請求項６】　前記導光板が前記バッファ部からの距離の増大に従って厚さを減ずる傾向を有している、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載された面光源装置。
　　【請求項７】　前記バッファ部は、前記体積領域が前記光導入部から離れるに従って先細りとなるように前記側端部に形成された斜面領域を含んでいる、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された面光源装置。
　　【請求項８】　前記斜面領域の少なくとも一部に、光供給方向を調整する起伏が設けられている、請求項７に記載された面光源装置。
　　【請求項９】　前記光導入部は、一次光を前記体積領域へ指向させるように反射する斜面領域を備えている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載された面光源装置。
　　【請求項１０】　前記斜面領域は前記レフレクタで覆われている、請求項９に記載された面光源装置。
　　【請求項１１】　前記レフレクタは、前記背面を覆うように前記バッファ部外へ延長されている、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載された面光源装置。
　　【請求項１２】　前記レフレクタは、前記光導入部を除き、前記導光板の少なくとも１つの腹面を覆うように延長されている、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載された面光源装置。」
　
III．引用文献に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３１３２１号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項１］（段落【００３１】〜【００３５】）
「【００３１】（１）第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るサイドライト型面光源装置を示す分解斜視図である。この実施の形態においては、このサイドライト型面光源装置１０により液晶表示パネルを照明して液晶表示装置を構成する。
【００３２】このサイドライト型面光源装置１０は、反射シート１５を折り曲げて図示しないフレームに配置した後、この反射シート１５の内側に、光源１１を保持する導光板１２、光拡散シート１３、光制御部材でなるプリズムシート１４を順次積層して配置し、その後、反射シート１５の導光部１２Ｂ側を折り曲げて形成される。
【００３３】ここで光源１１は、点光源でなる発光ダイオードにより構成され、導光板１２の側面の所定位置に、光学的接着剤により接着して保持される。これにより光源１１は、導光板１２に照明光を入射する。
【００３４】導光板１２は、透明部材でなる例えばアクリルを射出成形して、先端が切り取られた断面楔型形状に形成される。導光板１２は、光拡散シート１３側より見て、楔型根元側の側面１２Ａに沿った所定幅の領域（以下導光部と呼ぶ）１２Ｂと、光拡散シート１３が重なり合う領域（以下発光部と呼ぶ）１２Ｃとを、細長の開口部１２Ｄにより連結した形状に形成される。
【００３５】ここで導光部１２Ｂは、一端面に光源１１が配置され、この光源１１側の端面と対向する他の端面に向かって、この光源１１より射出された照明光を側面１２Ａに沿って伝搬し、またこの他の端面側で反射された照明光を光源１１側の端面に伝搬する。」
［記載事項２］（段落【００４３】）
「【００４３】これらにより図２をＣ−Ｃ線により切り取って図６に示すように、導光板１２は、光源１１より出射した照明光Ｌを発光部１２Ｃに導き、光拡散シート１３側面（以下出射面と呼ぶ）１２Ｉ及び出射面１２Ｉと対向する面（以下裏面と呼ぶ）１２Ｊの間で反射を繰り返しながらこの照明光Ｌを伝搬する。さらに出射面１２Ｉ及び裏面１２Ｊにおける反射の際に、臨界角以下の成分を出射面１２Ｉ及び裏面１２Ｊより出射する。」
［記載事項３］（段落【００７３】）
「【００７３】（５）第５の実施の形態
図１１は、図１との対比により本発明の第５の実施の形態に係るサイドライト型面光源装置の導光板及び光源を示す斜視図である。このサイドライト型面光源装置において、導光板１２は、導光部１２Ｂの光源１１側端面と対向する端面に、照明光を乱反射する乱反射面２９が形成される。ここでこの乱反射面２９は、この端面を粗面にして、又は光散乱性のインク等を付着して形成される。これにより導光板１２は、光源１１より導光部１２Ｂを伝搬して他の端面に到達した照明光については、この乱反射面２９により乱反射させ、種々の方向に反射するようになされている。」
［記載事項４］
　図１には、反射シート１５が導光部１２Ｂに沿って延在することが記載されている。
［記載事項５］
　図１及び２には、反射シート１５が導光板１２の出射面１２Ｉの一部と裏面１２Ｊとを覆うこと、及び、導光板１２の導光部１２Ｂは反射シート１５の一部によって囲まれることが記載されている。
　
　記載事項１〜５によれば、引用文献には次の発明が記載されているものと認められる。
「光源１１と、出射面１２Ｉ及び前記出射面１２Ｉに対向する裏面１２Ｊを備える導光板１２とを含むサイドライト型面光源装置１０であって、
更に、導光部１２Ｂに沿って形成される反射シート１５を備え、
前記反射シート１５は、前記出射面１２Ｉの一部と前記裏面１２Ｊとを覆い、前記反射シート１５の一部によって部分的に囲まれた導光部１２Ｂを前記導光板１２に形成し、それによって前記反射シート１５の一部と前記導光部１２Ｂを含む部分が形成されるようになっており、
前記反射シート１５の一部と前記導光部１２Ｂを含む部分は、光源１１側の端面と対向する端面に光散乱性のインク等を付着して形成した乱反射面２９を含むとともに、光源１１が配置される一端面が設けられている、前記サイドライト型面光源装置。」
　
IV．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「光源１１」は本願発明の「一次光を放射する一次光源」に、以下同様に、「出射面１２Ｉ」は「メジャー面によって提供される出射面」に、「背を向ける」は「対向する」に、「裏面１２Ｊ」は「背面」に、「導光板１２」は「導光板」に、「サイドライト型面光源装置」は「面光源装置」に、「反射シート１５」は「レフレクタ」に、「導光部１２Ｂ」は「体積領域」に、「反射シート１５の一部と導光部１２Ｂを含む部分」は「光学的なバッファ部」に、「光源１１が配置される一端面」は「光導入部」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明の反射シートが「導光部１２Ｂに沿って形成される」ことは、導光部１２Ｂが導光体１２の根本側の側面に沿って延在するものであることから、本願発明の「導光板の少なくとも１つの側端部に沿って延在する」ことに相当するといえる。さらに、引用文献記載の発明の「前記反射シート１５の一部と前記導光部１２Ｂを含む部分」が「光散乱性のインク等を付着して形成した乱反射面２９を含む」ことは、その機能からみて、当該部分が「光散乱能を有する」ことに他ならない。
　
　してみれば、両発明は、
「一次光を放射する一次光源と、メジャー面によって提供される出射面及び前記出射面に背を向ける背面を備える導光板とを含む面光源装置であって、
　更に、前記導光板の少なくとも１つの側端部に沿って延在するレフレクタを備え、
　前記レフレクタは、前記出射面の一部と前記背面の少なくとも一部とを覆い、
前記レフレクタの少なくとも一部によって部分的に囲まれた体積領域を前記導光板内に提供し、それによって前記レフレクタの少なくとも一部と前記体積領域を含む光学的なバッファ部が形成されるようになっており、
　前記バッファ部は、光散乱能を有するとともに、少なくとも１つの端部に光導入部が設けられている、前記面光源装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　バッファ部について、本願発明では、その内部に光散乱能を有するのに対して、引用文献記載の発明では、光源１１側の端面と対向する端面に光散乱性のインク等を付着することによって形成した乱反射面２９によって光散乱能を有する点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用文献の段落【００５６】に「このようにして液晶表示パネルに照明光を供給するにつき、照明光は、導光部１２Ｂの長手方向についてマクロ的に光量分布を見たとき、ほぼ均一な光量により発光部１２Ｃに入射することにより、照明光の伝搬開始端側の出射光量が均一化される。」と記載されるように、引用文献記載の発明のバッファ部（反射シート１５の一部と導光部１２Ｂを含む部分）も本願発明のバッファ部と同様に、導光板に向けて均一化された光供給を行うことを課題とするものである。そして、引用文献記載の発明ではこの一助として「光源１１側の端面と対向する端面に光散乱性のインク等を付着することによって形成した乱反射面２９」を備えることが示唆されている。
　一方、本願発明において、バッファ部は、導光板の少なくとも１つの側端部に沿って延在するレフレクタの少なくとも一部と、当該レフレクタによって部分的に囲まれた体積領域を導光板内に提供したものとにより形成されているのであるから、バッファ部が「内部に光散乱能を有する」とはすなわち、体積領域たる導光板自体の内部に光散乱能を備えることと解されるが、光散乱能を導光板自体の内部に備えるものは、例えば、特開平９−４３６０５号公報に開示されるように従来周知の技術である。
　してみると、引用文献記載の発明において、導光板に向けて均一化された光供給を行うという上記課題の下、乱反射面２９に係る構成に代えて上記周知技術を採用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。