【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３３１９５号発明「料理シート、及び料理用具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４３３１９５号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４３３１９５号の出願は、平成１３年９月２６日の出願であって、平成１５年５月２３日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成１６年１０月２０日付けでホワイトローズ株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、被請求人酒井政雄から平成１７年１月５日付けで答弁書が提出され、平成１７年３月３１日に口頭審理を行ったものである。
　　　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）。
「【請求項１】柔軟な薄膜状体であって、熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され、熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し、つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シート。
【請求項２】上記、熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側部を形成し、側部の一部を延長してつまみ部とした請求項１に記載した料理シート。
【請求項３】前記の料理シートに、これを料理用具へ取り付け可能とするための取り付け手段を形成するか、取り付け用具を配した請求項１と２のいずれかに記載した料理シート。
【請求項４】料理用具に請求項１と２のいずれかに記載した料理シートを取り付けるための取り付け手段を形成した料理用具。」
　　　
３．当事者の主張
３−１　請求人の主張
　請求人は、「特許第３４３３１９５号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め（請求の趣旨）、その理由として、次の甲第１〜６号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証記載の発明と同一、又は甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できた、本件発明２ないし本件発明４は、甲第１号証ないし甲第６号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１ないし本件発明４は、特許法第２９条第１項３号または第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張している（平成１６年１０月２０日付け審判請求書、平成１７年３月３１日付け陳述要領書を参照。）。
　甲第１号証：特公昭５９−４３１６５号公報、甲第２号証：実願昭５３−１０５５１３号（実開昭５５−２３６６８号）のマイクロフィルム、甲第３号証：特開平１０−７５８９３号公報、甲第４号証：実願平２−１１３１５５号（実開平４−６８７２５号）のマイクロフィルム、甲第５号証：特開２０００−１４２８２５号公報、甲第６号証：実願昭５８−７２５４１号（実開昭５９−１７８９３２号）のマイクロフィルム　
　　
３−２　被請求人の主張
　一方、被請求人は、「請求人の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め（答弁の趣旨）、本件発明は、甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明とは異なり、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない旨主張している（平成１７年１月５日付け答弁書、平成１７年３月３１日付け陳述要領書（以下、「口頭審理陳述要領書」という。）、平成１７年３月３１日に行われた第１回口頭審理の口頭審理調書（以下、「口頭審理調書」という。）を参照。）。
　　　
４．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特公昭５９−４３１６５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
イ．「１発熱体を具備する調理器本体の内面に、耐熱性基材に非粘着性処理を施して形成した調理用シートを着脱自在に被着してなる電気調理器。２発熱体を具備する調理器本体の内面に、柔軟性を有する耐熱性基材に非粘着性処理を施こして形成した調理用シートを着脱自在に被着し、この調理用シートを緊張状態に保つ保形手段を備えてなる電気調理器。」（特許請求の範囲）
ロ．「以下図面に示した本発明の実施例について詳細に説明する。先ず、第１図及び第２図に示したホットプレートにおいて、・・・（中略）・・・。８はプレート本体１の内面の内、調理に使用する範囲に載置、即ち着脱自在に被着した調理用シートで、例えばガラス織布にフッ素樹脂を充分に含浸し高温で焼きつけて製造したシート（中興化成工業株式会社より商品名「チューコーフローＧタイプ」で市販されているものがある。）よりなり、耐熱性、非粘着性及び柔軟性を有する。」（第１頁右欄第２〜２１行）
ハ．「尚、上述構成のホットプレートにおいて、調理用シート８の一部を第１図及び第２図に点線で示す如くプレート本体１外に突出する位置まで延長して当該部分を把持部９、９とすれば、調理用シート８を容易に取出すことができ、特に使用後直ちに取出す場合高温状態にあるプレート本体１に触れることなく調理用シート８を取出せ、安全である。」（第２頁第６〜１３行）
ニ．「第７図の実施例は調理用シート８をプレート本体１の内面形状に合った形状に成形し、プレート本体１の内面全体に被着したものである。調理用シート８は耐熱性織布を基材とする為プレス加工等により成形することができず、従つて貼り合せ、縫い合せ等の手段により所定の形状に成形する。」（第２頁右欄第４３行〜第３頁左欄第４行）
ホ．「尚、第７図における調理用シート８の外周縁及び第８図における保形枠１１の外周縁に、プレート本体１外方に突出する舌片を形成し該舌片を把持部９とすれば、調理用シート８の取出しを容易に行なえる。」（第３頁左欄第１６〜２０行）
ヘ．「第９図及び第１０図の実施例は調理用シート８を緊張状態に保つ保形手段として、調理用シート８の外周縁部をプレート本体１との間に挟持する挟着体を用いたものである。第９図は熱絶縁性材料により挟着体１３を環状に形成すると共に該挟着体１３の下面全周に渡つて突条１４を形成し、この挟着体１３の突条１４を調理用シート８の外周縁部を介してプレート本体１の外周壁上端面の溝１５に嵌合することにより、プレート本体１と挟着体１３との間に調理用シート８の外周縁部を挟持して該シート８をプレート本体１の内面全体に被着させかつ緊張状態を保つものである。他方、第１０図は円弧形状の挟持体１３を二個備え、把手４．４間においてプレート本体１の外周壁と挟着体１３，１３との間に調理用シート８の外周縁部を挟持するものである。」（第３頁左欄第２６〜４１行）
ト．「而して、この両実施例にあっては調理時プレート本体１を汚すことがなく、しかも調理用シート８が移動したりしわを生じたりすることがなく良好な状態で調理を行うことができ、又使用後は挟持体１３を取外して調理用シート８を取出し、該シート８のみを洗浄すればよい。」（第３頁左欄第４２行〜同右欄第３行）
　　　
　以上のイ〜ハの記載及び第１図、第２図によると、甲第１号証には、「ガラス織布にフッ素樹脂を充分に含浸し高温で焼きつけて製造したシートよりなり、該シートの一部を外方に突出して把持部を構成した調理用シート。」（以下、「甲第１号証発明Ａ」という。）、及び「ガラス織布にフッ素樹脂を充分に含浸し高温で焼きつけて製造したシートよりなり、該シートの一部を外方に突出して把持部を構成した調理用シート、をその内面に被着したプレート本体。」（以下、「甲第１号証発明Ｂ」という。）が記載されている。
　　　
（２）甲第６号証（実願昭５８−７２５４１号（実開昭５９−１７８９３２号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の記載がある。
チ．「食品を支える機構とセラミックペーパーとセラミックペーパーを食品と火源に接して支持する機構とからなる焼き物調理器の構成。」（実用新案登録請求の範囲）
リ．「セラミックペーパーとは耐熱無機繊維を主成分として無機結合材によって結合された紙状シートであり湿式抄紙又は乾式不織布の製法によって作られたものであり坪量２０〜２００ｇ／ｍ２程度のものが好ましい。」（第３頁第１５〜１９行）
ヌ．「セラミックペーパーの支持機構は金網が最も簡便で取扱いやすいが枠と押え金、クリップなどの把持具からなるものでもよい。クリップの代りに針状突起やピンによりセラミックペーパーを係止する機構であってもよいがセラミックペーパーも表裏の大部分が露出していなければならない。」（第４頁第１３〜１８行）
ル．「第８図は第２図の構成の実施例の一つであり（２２）はセラミックペーパー支持具であり網の両端に焼網を載せる台となる枠（１１）を設けた網であって、枠にはセラミックペーパーの対応する孔（１０）に係合してセラミックペーパーを係止するためのピン（９）が列設されている。」（第６頁第１２〜１７行）
　　　
５．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１（前者）と甲第１号証発明Ａ（後者）とを対比する。
　後者の調理用シートは、熱伝導部である平面部を有することが明らかであり、把持部は、熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたものであることが認められる（第２図及び上記「４．ハ」参照。）。
　また、該シートは、柔軟性を有するものであるが（上記「４．ロ」参照。）、その柔軟性は、「中興化成工業株式会社より商品名「チューコーフローＧタイプ」で市販されているもの」の実物から、把持部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にする程度の柔軟性であると認められる。
　そして、後者の調理用シートは薄膜状体であり、前者の料理シートに相当し、同様に、後者の把持部は、前者のつまみ部に相当する。
　したがって、両者は、「柔軟な薄膜状体であって、熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され、熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し、つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シート」の点で一致し、相違点は、存在しない。
　すなわち、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である。
　　　　　　
　なお、被請求人は、「１）甲第１号証のものは、電気調理器に関するものであって本件特許発明の料理シートとは異なる。電気調理器から調理シートを抽出するという概念が存在しない。２）甲第１号証に記載された調理用シートの把持部は、単なる紐状をしており、・・・（中略）・・・、実施不可能である。３）甲第１号証に記載された調理用シートの把持部と本件特許発明の料理シートのつまみ部とは形状が異なる。本件特許発明のつまみ部の付け根は太くがっしりとした形に形成され、つまみ部の動きを平面部に確実に伝える構成となっている。」（口頭審理陳述要領書、口頭審理調書を参照。）と主張している。
　しかし、１）料理シートが甲第１号証に記載されていることは明らかであり、料理シートを甲第１号証から抽出することを妨げるものは見当たらない。２）甲第１号証に記載された発明（「甲第１号証発明Ａ」）の把持部は、如何なる形に変形可能かに拘わらず、それをつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にするものであると認められる。３）本件特許発明において、つまみ部の形状は、「熱伝導部の端を延長して平面部から突出させた」との特定事項の他には、何も特定されておらず、被請求人の主張は、請求項１の記載に基づく主張ではない。したがって、被請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　　　　
［本件発明２について］
　本件発明２（前者）と甲第１号証発明Ａ（後者）とを対比する。
　前者は、本件発明１の構成に、請求項２に記載した事項を付加したものであるから、両者は、本件発明１と甲第１号証発明Ａとの一致点で一致し、請求項２に記載した事項、すなわち、次の点で相違している。
（相違点）
　前者が、熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側部を形成し、側部の一部を延長してつまみ部としているのに対し、後者が、該構成を具備していない点。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、調理用シートの周囲に、貼り合わせ、縫い合わせ等の手段により側部を成形し（上記「４．ニ」参照。）、該側部外方に突出する舌片を形成し該舌片を把持部とした（上記「４．ホ」参照。）点が記載されている。
　また、切れ込みあるいは折り目により側部を形成することは、本願出願前、周知である（特開平１０−１４７７６号公報、特開２００１−７０１７７号公報参照。）。
　したがって、甲第１号証発明Ａにおいて、周知の技術を用い、側部を切れ込みあるいは折り目により形成し、上記相違点に係る本件発明２（前者）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　なお、被請求人は、「該切れ込みあるいは折り目の存在は、・・・（中略）・・・ではなく、「料理シートの側部が立ち上げてあっても平面部を自由に折り曲げることを可能にする」ために設けるのでありますが、甲各号証にはそのことを可能にするための構成が発見できないのであります。」（口頭審理陳述要領書第８頁第３７〜４０行）と主張しているが、請求項２には、「熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側部を形成し」としか記載されておらず、この主張は、請求項２の記載に基づくものではない。
したがって、被請求人の主張は、採用することができない。
　　　　　　
［本件発明３について］
　本件発明３（前者）と甲第１号証発明Ａ（後者）とを対比する。
　前者は、本件発明１の構成に、請求項３に記載した事項を付加したものであるから、両者は、本件発明１と甲第１号証発明Ａとの一致点で一致し、請求項３に記載した事項、すなわち、次の点で相違している。
（相違点）。
　前者が、料理シートに、これを料理用具へ取り付け可能とするための取り付け手段を形成するか、取り付け用具を配したのに対し、後者が、該構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　前記のとおり、甲第１号証には、挟持体により調理用シートの外周縁部を挟持して、調理用シートが移動したり、しわを生じたりしないようにした点が記載されている（上記「４．ヘ、ト」参照。）。また、甲第６号証には、セラミックペーパーの周縁に孔を設け、セラミックペーパー支持具に形成したピンに係止した点が記載されている（上記「４．ヌ、ル」参照。）。
　したがって、甲第１号証発明Ａにおいて、上記相違点に係る本件発明３（前者）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　なお、被請求人は、「本件特許発明の「取り付ける」は甲第１号証のように調理シートをプレート本体からずれないように完全に固定してしまうのではなく、・・・（中略）・・・、料理シートの一端を係止等によって取り付けるものであります。」（口頭審理陳述要領書第１１頁第９〜１３行）と主張しているが、甲第１号証のものも、調理シートは、使用後、取り外されるものであるから、挟持体によって、係止されているものと考えられ、その機能からみて、本件特許発明の「取り付け」に相当している。したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　　　　　　
［本件発明４について］
　本件発明４（前者）と甲第１号証発明Ｂ（後者）とを対比する。
　後者の調理用シートは、上記［本件発明１について］で検討したように、本件明細書の請求項１に記載した料理シートに相当し、また、後者の本体プレートは、前者の料理用具に相当している。
　そうすると、両者は、「柔軟な薄膜状体であって、熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され、熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し、つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シートを用いる料理用具」の点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　前者が、料理用具に料理シートを取り付けるための取り付け手段を形成しているのに対し、後者が、料理用具に料理シートをその内面に被着している点。
　そこで、上記相違点について検討する。
前記のとおり、甲第１号証には、本体プレートの外周壁上端面に溝を設けて調理用シートを挟持するようにした点が記載され（上記「４．ヘ」参照。）、甲第６号証には、セラミックペーパーを係止するためのピンを列設した点
（上記「４．ル」参照。）、が記載されている。
　したがって、甲第１号証発明Ｂにおいて、上記相違点に係る本件発明４（前者）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であって、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明２ないし４は、甲第１号証記載の発明、甲第６号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許１ないし４は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。