【事件の表示】
　特願２００１−３０８４０３「遠隔制御方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１８日出願公開、特開２００３−１１６１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１０月４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局との間で、
　情報収集機器を制御する観測局の制御装置によって、情報収集機器の動作状態に関する情報を取得し、その動作状態情報をリアルタイムに監視局の遠隔制御装置に送信し、遠隔制御装置では、受信した動作状態情報から情報収集機器の動作の正常異常をチェックし、情報収集機器の動作に異常があると判断した場合には、観測局側制御装置をリセットする構成において、
　観測局側制御装置と遠隔制御装置との間に敷設された情報授受回線における観測局側制御装置の近傍に設けられたハブと、そのハブから分岐して観測局側制御装置に連なる別系統回線と、
　その別系統回線に設けられ、観測局側制御装置がフリーズ状態になった場合には、観測局側制御装置をリセットするリセット手段とを備えた
　ことを特徴とする遠隔制御システム。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３０１６７１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】　公衆回線を介してホストコンピュータと端末装置との間で情報の通信を行う情報処理システムの前記端末装置を遠隔初期設定するための遠隔初期設定システムにおいて、
前記公衆回線から送られるリセット命令を検出するリセット命令検出手段と、前記リセット命令の検出に応じて、前記端末装置を初期設定するためのリセット信号を発生するリセット信号発生手段とを有する遠隔初期設定装置を前記公衆回線と前記端末装置の間に設置し、前記ホストコンピュータにより前記端末装置の異常の有無を検知し、該端末装置の異常が検知された場合には、前記ホストコンピュータから前記リセット命令を前記公衆回線に送出することを特徴とする遠隔初期設定システム。」（２頁１欄、請求項２）
　ロ．「【００４０】
（実施の形態２）上述した実施の形態１は公衆回線がアナログの音声信号を転送している。光通信を行う公衆回線（ＩＳＤＮ）に本発明を適用する実施の形態２を図８を参照して説明する。なお図８において図１の実施の形態１と同様の個所には同一の符号を付しており詳細な説明を省略する。図８において、１００はターミナルアダプタ（ＴＡ）で有り、ＩＳＤＮ標準ユーザー網インタフェースを持たないコンピュータ、ＤＴＥ等の機器をＩＳＤＮ１２０に接続するための機器である。
【００４１】１１０は加入者終端装置（ＤＳＵ）であり、コンピュータからの信号を光通信用のＡＭＩ符号に相互変換する。ＩＳＤＮ１２０では周知のようにＤチャンネルとＢチャンネルを使用してパケット通信が可能であり、本実施の形態では、これによりホストコンピュータ１０から直接リセット命令をＤＴＥ９０に向けて送信する。このため、ホストコンピュータ１０側にはＮＲＳＤを設置しなくてよい。ＤＴＥ９０側に設置したＮＲＳＤ８０はＩＳＤＮ１２０により転送されるリセット命令を検出して、ＤＴＥ９０をリセットする点は実施の形態１と同様であり、詳細な説明を要しないであろう。」（５頁７〜８欄、段落４０〜４１）
　ハ．図８には「加入者終端装置（ＤＳＵ）とターミナルアダプタ（ＴＡ）の間で分岐して端末装置（ＤＴＥ）に連なる通信系統とは別系統の回線およびその別系統回線に設けられた遠隔初期設定装置（ＮＲＳＤ８０）からなるリセット手段を備える」構成が記載されている。
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「初期設定」はいわゆる「リセット」のことであり、上記「遠隔初期設定システム」は「遠隔制御システム」の一例である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「公衆回線を介してホストコンピュータと端末装置との間で情報の通信を行い、前記ホストコンピュータにより前記端末装置の異常の有無を検知し、該端末装置の異常が検知された場合には、前記端末装置をリセットする構成において、
　加入者終端装置とターミナルアダプタの間で分岐し端末装置に連なる通信系統とは別系統の回線と、
　その別系統回線に設けられ、端末装置が異常になった場合には、端末装置をリセットするリセット手段とを備えた
遠隔制御システム。」
　
（２）例えば特開平１１−１４９５９５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また例えば特開２００１−３３５６７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。。
　イ．「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】日照・風・降水等に常にさらされている文化財や建築物等といった対象物の設置場所の温度、湿度、風（風向、風速）、日照時間、大気中の窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ2 、ＮＯｘ）濃度、大気中の亜硫酸ガス（ＳＯ2 ）濃度、降水量、降水のｐＨ等の環境測定値の連続観測を行ない、観測データからいわゆる大気腐食の進行を監視することが行われている。このような監視を行なうシステムには、人員、費用等の効率を考えると、観測を無人化し、多数の対象物の監視を一ヵ所で集中的に行なえるようにすることが望まれている。」（周知例１、４頁６欄、段落２）
　ロ．「【００１８】また、本発明のうち請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記設置環境監視装置は、前記電子メール受信手段で受信する電子メールの本文に前記設置環境観測装置の動作状態観測手段の観測した動作状態観測データを含むときに、該動作状態観測データを抽出する動作状態観測データ抽出手段と、前記動作状態観測データ抽出手段の抽出した動作状態観測データが前記設置環境観測装置の連続観測手段の異常動作を示すものであるときに、該動作状態観測データを表示する動作状態観測異常データ表示手段と、を更に有することを特徴としている。そして、この構成により、遠隔地に設置されている設置環境観測装置の連続観測手段の動作異常の発生を迅速に設置環境監視装置のオペレータに伝えることができるようになり、観測データに疑義があることの認識を得ることが可能となる。また、設置環境観測装置の点検・修理作業に早急に取り掛かることができるようになるので、連続観測データの欠落等の問題が短期間で解消することも期待できる。」（周知例１、６頁１０欄、段落１８）
　ハ．「【００３９】また、テレメータは、観測した雨量を気象観測サーバ１５に向けて単方向通信により送信するもので、気象観測サーバ１５から指令することはできない。これに対して、電話回線は双方向通信が可能であり、気象観測サーバ１５から雨量計３に観測及び報告の手順を指令したり自己診断結果を報告させる等の遠隔制御が可能になる。これによって、雨量計３を設置した無人観測所Ａ，Ｂ，Ｃ，…の保守・管理費用を低減することができる。」（周知例２、５頁８欄〜６頁９欄、段落３９）
　
　上記周知例１、２の記載における「設置環境監視装置」や「雨量計」、「設置環境監視装置」や「気象観測サーバ」はそれぞれ「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局」、「観測局と情報の授受を行う監視局」の一例であり、監視局や観測局がいわゆる制御装置により制御されるものであることは自明のことであるから、例えば上記周知例１、２に開示されているように「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局との間で、情報収集機器を制御する観測局の制御装置によって、情報収集機器の動作状態に関する情報を取得し、その動作状態情報を監視局の遠隔制御装置に送信し、遠隔制御装置では、受信した動作状態情報から情報収集機器の動作の正常異常をチェックし、情報収集機器の動作に異常があると判断した場合には、観測局側の異常を修理する構成」は周知である。
　
（３）また、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３４７７２２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図２に示した従来の監視システムでは、各監視装置１ａ〜１ｅにつきそれぞれターミナルアダプタ６ａ〜６ｅを用いて監視センターに通報を行っていたため、ＩＳＤＮ回線の使用料金がかさみ、監視システム全体としてのランニングコストが高価なものとなっていた。」（２頁２欄、段落５）
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】＜構成＞図１はこの発明の一の実施の形態に係る監視システムを示すブロック図である。この監視システムは、図１の如く、複数の監視装置１１ａ〜１１ｅをハブ（ＨＵＢ）１２を介して相互に接続してローカルエリアネットワークを形成するとともに、遠隔地の監視センターへの異常通報は、いずれか１個の監視装置（代表監視装置）１１ｅが代表することとして、この代表監視装置１１ｅに接続されたターミナルアダプタ１３からディジタル回線接続装置（ＤＳＵ）１４及び一般のＩＳＤＮ回線（サービス総合ディジタル網）１５の安価な「Ｄチャネル（第二チャネル）」を通じて行い、各監視装置１１ａ〜１１ｅで得られた撮像映像等の大容量のデータ等については、ＩＳＤＮルータ（通信経路制御装置）１６からＩＳＤＮ回線１５の大容量データ用の「Ｂチャネル（第一チャネル）」を通じて行うようにしたものである。」（３頁３欄、段落１０）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように、「回線接続装置（即ち、加入者終端装置）と複数のターミナルアダプタからなる分岐構造を加入者終端装置とルータとハブからなる分岐構造に変更すること」は慣用手段である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「端末装置」と「ホストコンピュータ」は本願発明の「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局」と「その観測局と情報の授受を行う監視局」に対応する構成であり、それぞれの装置は「遠隔被制御装置」と「遠隔制御装置」を構成しているから、引用発明の「公衆回線を介してホストコンピュータと端末装置との間で情報の通信を行い、前記ホストコンピュータにより前記端末装置の異常の有無を検知し、該端末装置の異常が検知された場合には、前記端末装置を遠隔リセットする構成」と本願発明の「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局との間で、情報収集機器を制御する観測局の制御装置によって、情報収集機器の動作状態に関する情報を取得し、その動作状態情報をリアルタイムに監視局の遠隔制御装置に送信し、遠隔制御装置では、受信した動作状態情報から情報収集機器の動作の正常異常をチェックし、情報収集機器の動作に異常があると判断した場合には、観測局側制御装置をリセットする構成」はいずれも「遠隔被制御装置と、その遠隔被制御装置と情報の授受を行う遠隔制御装置との間で、前記遠隔制御装置により前記遠隔被制御装置の異常の有無を検知し、該遠隔被制御装置に異常があると判断した場合には、遠隔被制御装置をリセットする構成」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「加入者終端装置とターミナルアダプタの間で分岐し端末装置に連なる通信系統とは別系統の回線」と本願発明の「観測局側制御装置と遠隔制御装置との間に敷設された情報授受回線における観測局側制御装置の近傍に設けられたハブと、そのハブから分岐して観測局側制御装置に連なる別系統回線」はいずれも「別系統回線」であるという点で一致している。
　また、同じく引用発明の「その別系統回線に設けられ、端末装置が異常になった場合には、端末装置をリセットするリセット手段とを備え」る構成と本願発明の「その別系統回線に設けられ、観測局側制御装置がフリーズ状態になった場合には、観測局側制御装置をリセットするリセット手段とを備え」る構成はいずれも「その別系統回線に設けられ、遠隔被制御装置が異常になった場合には、遠隔被制御装置をリセットするリセット手段とを備え」る構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「遠隔被制御装置と、その遠隔被制御装置と情報の授受を行う遠隔制御装置との間で、前記遠隔制御装置により前記遠隔被制御装置の異常の有無を検知し、該遠隔被制御装置に異常があると判断した場合には、遠隔被制御装置をリセットする構成において、
　別系統回線と、
　その別系統回線に設けられ、遠隔被制御装置が異常になった場合には、遠隔被制御装置をリセットするリセット手段とを備えた
　遠隔制御システム。」
　
＜相違点＞
（１）「遠隔被制御装置をリセットする構成」に関し、本願発明の構成は「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局との間で、情報収集機器を制御する観測局の制御装置によって、情報収集機器の動作状態に関する情報を取得し、その動作状態情報をリアルタイムに監視局の遠隔制御装置に送信し、遠隔制御装置では、受信した動作状態情報から情報収集機器の動作の正常異常をチェックし、情報収集機器の動作に異常があると判断した場合には、観測局側制御装置をリセットする構成」であるのに対し、引用発明の構成は「公衆回線を介してホストコンピュータと端末装置との間で情報の通信を行い、前記ホストコンピュータにより前記端末装置の異常の有無を検知し、該端末装置の異常が検知された場合には、前記端末装置をリセットする構成」である点。
（２）「別系統回線」に関し、本願発明の回線は「観測局側制御装置と遠隔制御装置との間に敷設された情報授受回線における観測局側制御装置の近傍に設けられたハブと、そのハブから分岐して観測局側制御装置に連なる別系統回線」であるのに対し、引用発明の回線は「加入者終端装置とターミナルアダプタの間で分岐し端末装置に連なる通信系統とは別系統の回線」である点。
（３）「リセット手段」に関し、本願発明の手段は「その別系統回線に設けられ、観測局側制御装置がフリーズ状態になった場合には、観測局側制御装置をリセットするリセット手段」であるのに対し、引用発明の手段は「その別系統回線に設けられ、端末装置が異常になった場合には、端末装置をリセットするリセット手段」である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「遠隔被制御装置をリセットする構成」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局との間で、情報収集機器を制御する観測局の制御装置によって、情報収集機器の動作状態に関する情報を取得し、その動作状態情報を監視局の遠隔制御装置に送信し、遠隔制御装置では、受信した動作状態情報から情報収集機器の動作の正常異常をチェックし、情報収集機器の動作に異常があると判断した場合には、観測局側制御装置を修理する構成」は周知であるところ、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また情報送信間隔を「リアルタイム」と呼べる程度に設定するか否かは単なる設計的事項であり、異常が発生した装置のうちリセットして正常に戻すことができる部位は通常「制御装置」であるから、当該周知技術および設計的事項に基づいて、引用発明の「ホストコンピュータと端末装置」を本願発明のような「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局」とするとともに、引用発明の「公衆回線を介してホストコンピュータと端末装置との間で情報の通信を行い、前記ホストコンピュータにより前記端末装置の異常の有無を検知し、該端末装置の異常が検知された場合には、前記端末装置をリセットする構成」を本願発明のような「情報収集機器を備えた遠隔地の観測局と、その観測局と情報の授受を行う監視局との間で、情報収集機器を制御する観測局の制御装置によって、情報収集機器の動作状態に関する情報を取得し、その動作状態情報をリアルタイムに監視局の遠隔制御装置に送信し、遠隔制御装置では、受信した動作状態情報から情報収集機器の動作の正常異常をチェックし、情報収集機器の動作に異常があると判断した場合には、観測局側制御装置をリセットする構成」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「別系統回線」について検討するに、例えば上記周知例３に開示されているように、「回線接続装置（即ち、加入者終端装置）と複数のターミナルアダプタからなる分岐構造を加入者終端装置とルータとハブからなる分岐構造に変更すること」は単なる慣用手段であり、「加入者終端装置と複数のターミナルアダプタ」は程度の差こそあれ通常は観測局側制御装置の近傍に配設されるものであるから、引用発明の「加入者終端装置とターミナルアダプタの間で分岐し端末装置に連なる通信系統とは別系統の回線」を本願発明のような「観測局側制御装置と遠隔制御装置との間に敷設された情報授受回線における観測局側制御装置の近傍に設けられたハブと、そのハブから分岐して観測局側制御装置に連なる別系統回線」に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（３）の「リセット手段」について検討するに、上記したように、異常が発生した装置のうちリセットして正常に戻すことができる部位は通常「制御装置」であり、その異常は通常「フリーズ」である。したがって、引用発明の「その別系統回線に設けられ、端末装置が異常になった場合には、端末装置をリセットするリセット手段」を本願発明のような「その別系統回線に設けられ、観測局側制御装置がフリーズ状態になった場合には、観測局側制御装置をリセットするリセット手段」に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。