【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　７６７８号「情報記録媒体、情報記録媒体真偽判定方法及び情報記録媒体真偽判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９４７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２０日の出願であって、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「赤外線吸収物質を含有してなるバーコードによるコード情報部を基材部に配設し、該赤外線吸収物質による赤外線の吸収がピークを示す吸収ピーク波長、および該赤外線吸収物質の吸収スペクトラムの肩部分に該当する比較波長とに基づいて真偽の判定が行われる情報記録媒体において、
　該赤外線吸収物質は、赤外線波長域において狭帯域の吸収特性を有し、一方、可視波長域において吸収がほとんどない吸収特性を有する
　ことを特徴とする情報記録媒体。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コード情報部」が、「バーコードによる」ものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２１７１３０号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】〈実施例１〉赤外領域の光に対しては通常印刷に用いられるインクは、反射する事が知られている。ところが例えば図１に示す、三井東圧化学のＳＩＲ−１５９のように、可視領域ではほぼ透明で、赤外領域で急激な吸収特性を示す色材が存在する。このような、可視領域では、同色に見え、赤外領域では反射あるいは吸収を示す色材を用いて、印刷する技術が考えられる。
【０００９】すなわち、図２のパターンにおいて、可視領域ではＡＢ領域共に、同色（可視）で見えるがＢ領域について赤外吸収が検出出来れば、非可視のパターン識別が可能である。例えばＡ領域を有価証券等の地色部（印刷されていない領域）とし、Ｂ領域を図１の透明インクで印刷することにより、このＡＢパターンを全ての有価証券等の共通パターンにすることができる。
【００１０】しかし、図１の波長特性から考えて、特定の１波長のみを検出して特定パターンによる赤外の吸収と識別するわけにはゆかない。すなわち、一般に用いられているカーボンブラック等の色材は上述の透明インクが吸収する波長を含み広帯域に吸収特性を示す。そのため、単に１波長のみの吸収特性の検査では透明インクなのか、カーボンブラックなのかを識別できない。
【００１１】そこで、本発明では、以下の様な構成によりかかる問題を解決している。
【００１２】本発明の実施例を図３のブロック図で説明する。図３は、カラー複写機の構成図であり、画像読取センサー１は、原稿の可視情報を読み取るための、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の色分解フィルターを付けたセンサーセルと、特定パターンを赤外情報として読み取る為の赤外フィルタが構成されたセンサーセルから成る。該ＩＲ出力は本発明の特徴とする判定部５に入力され有価証券か否かの判定を行う。一方、ＲＧＢ可視画像情報は、一般的カラー画像処理部２で、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）なる記録信号に変換され記録制御部３に出力される。該記録制御部３では前述の判定部５で有価証券等の特定の原稿であると、判定がされた場合においては、例えば既に記録された画像を含めて黒くぬりつぶす、あるいは記録を中止する等の画像処理の制御が行われ、記録部４で記録が実行される。
【００１３】さて、画像読取センサー１は、図４に示す様に２本のセル群より構成されており、ライン１０はＲＧＢのストライプ状のフィルタが順次構成されており、シリアル可視情報が出力される。
【００１４】一方、ライン１１は、同一画素をＩＲ１、ＩＲ２と互いに異なる２種の波長成分に分離した赤外成分を出力する。すなわち図１におけるインクの最も吸収特性を呈するλ１＝８００ｎｍを中心とするＩＲ１出力と、再び反射特性を呈するλ２＝９００ｎｍを中心とするＩＲ２出力である。
【００１５】本発明の特徴は、この赤外特性を少なくとも２つの波長成分で検出し、判定対象となるインクの赤外特性を特定する事に有る。
【００１６】すなわち、ＩＲ１のみで赤外吸収を確認したのみでは、カーボンブラック等との判定がつかないが、ＩＲ２で赤外反射を確認すれば、偽造防止の為の透明インクで記録されている事が認識出来る。
【００１７】すなわち、
【００１８】
【外１】
ＩＲ１＜Ｋ１かつＩＲ２/ＩＲ１＞Ｋ２の時、有価証券等の特定原稿と判定する。」（審決注：【外１】における「ＩＲ２/ＩＲ１」は原文中では分数形式の表記だが、置き換えて記載した。）
　
　この記載から引用例には、
「赤外吸収特性を呈する透明インクで領域Ｂを印刷し、該赤外吸収特性を呈する透明インクの最も吸収特性を呈する赤外成分の波長と、該赤外吸収特性を呈する透明インクが再び反射特性を呈する赤外成分の波長とに基づいて特定原稿であることを判定する特定原稿において、
　該赤外吸収特性を呈する透明インクは赤外領域で急激な吸収特性を示し、一方、可視領域でほぼ透明な吸収特性を有する
　ことを特徴とするする特定原稿」
に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例記載の発明」という）
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを比較する。
　まず、引用例記載の発明における「特定原稿」は、引用例中で「有価証券等」が例示されているが、通常この種のものにおいては、特定原稿として必要な情報が記載、あるいは記録されているものであるから、該「特定原稿」は、本願補正発明における「情報記録媒体」に相当する。
　
　次に、引用例記載の発明における「赤外吸収特性を呈する透明インク」は、本願補正発明における「赤外線吸収物質」に相当する。また、「赤外吸収特性を呈する透明インクで領域Ｂを印刷」したということは、領域Ｂは、「赤外線吸収物質を含有してなる」ものであるといえる。また、引用例記載の発明における「領域Ｂ」と、本願補正発明の「コード情報部」は、「赤外線吸収部」である点で共通する。更に、引用例記載の発明でいう「印刷」されたものは、本願補正発明でいう「基材部に配設」されたものであるといえる。
　したがって、引用例記載の発明における「赤外吸収特性を呈する透明インクで領域Ｂを印刷し」と、本願補正発明における「赤外線吸収物質を含有してなるバーコードによるコード情報部を基材部に配設し」とは、「赤外線吸収物質を含有してなる赤外線吸収部を基材部に配設し」ている点で共通する。
　
　また、引用例記載の発明における「赤外吸収特性を呈する透明インクの最も吸収特性を呈する赤外成分の波長」は、本願補正発明の「赤外線吸収物質による赤外線の吸収がピークを示す吸収ピーク波長」に相当する。また、引用例記載の発明における「赤外吸収特性を呈する透明インクが再び反射特性を呈する赤外成分の波長」は、本願補正発明の「赤外線吸収物質の吸収スペクトラムの肩部分に該当する比較波長」に相当する。また、引用例記載の発明において「特定原稿であることを判定する」ことは、特定原稿としての真偽を判定するものといえるから、本願補正発明の「真偽の判定が行われる」ことに相当する。
　したがって、引用例記載の発明における「該赤外吸収特性を呈する透明インクの最も吸収特性を呈する赤外成分の波長と、該赤外吸収特性を呈する透明インクが再び反射特性を呈する赤外成分の波長とに基づいて特定原稿であることを判定する特定原稿」は、本願補正発明の「該赤外線吸収物質による赤外線の吸収がピークを示す吸収ピーク波長、および該赤外線吸収物質の吸収スペクトラムの肩部分に該当する比較波長とに基づいて真偽の判定が行われる情報記録媒体」に相当する。
　
　そして、引用例記載の発明における「赤外領域で急激な吸収特性を示し」は、本願補正発明における「赤外線波長域において狭帯域の吸収特性を有し」に相当し、また、引用例記載の発明における「可視領域でほぼ透明な吸収特性」とは、本願補正発明における「可視波長域において吸収がほとんどない吸収特性」に相当する。
　したがって、引用例記載の発明における「該赤外吸収特性を呈する透明インクは赤外領域で急激な吸収特性を示し、一方、可視領域でほぼ透明な吸収特性を有する」点は、本願補正発明における「該赤外線吸収物質は、赤外線波長域において狭帯域の吸収特性を有し、一方、可視波長域において吸収がほとんどない吸収特性を有する」点に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例記載の発明は、
「赤外線吸収物質を含有してなる赤外線吸収部を基材部に配設し、該赤外線吸収物質による赤外線の吸収がピークを示す吸収ピーク波長、および該赤外線吸収物質の吸収スペクトラムの肩部分に該当する比較波長とに基づいて真偽の判定が行われる情報記録媒体において、
　該赤外線吸収物質は、赤外線波長域において狭帯域の吸収特性を有し、一方、可視波長域において吸収がほとんどない吸収特性を有する
　ことを特徴とする情報記録媒体。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「赤外線吸収部」が、本願補正発明では「バーコードによるコード情報部」であるのに対し、引用例記載の発明では、単に「領域Ｂ」として、バーコードによるコード情報を持たない点。
　
２−４．当審の判断
　赤外線吸収物質を用いてバーコードを形成することについては、請求人が本願明細書においても、特開昭５８−４５９９９号公報、特開平１−３０５４８４号公報等を挙げて説明しているように本願出願前において周知技術である。
　してみれば、引用例記載の発明において赤外線吸収物質による領域をバーコードによるものとして、何らかのコード情報を持たせるといったことに格別の困難性は認められない。
　そして、この相違点によって生じる効果も格別のものとは認められない。
　よって、本願補正発明は上記引用例記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「赤外線吸収物質を含有してなるコード情報部を基材部に配設し、該赤外線吸収物質による赤外線の吸収がピークを示す吸収ピーク波長、および該赤外線吸収物質の吸収スペクトラムの肩部分に該当する比較波長とに基づいて真偽の判定が行われる情報記録媒体において、
　該赤外線吸収物質は、赤外線波長域において狭帯域の吸収特性を有し、一方、可視波長域において吸収がほとんどない吸収特性を有する
　ことを特徴とする情報記録媒体。」
　
３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２−２．に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である、「コード情報部」が、「バーコードによる」ものであるとの限定を削除したものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に係る限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。