【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０８２８９号「マルチウィンドウ表示入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１日の出願であって、平成１５年８月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１５年１１月４日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　マルチウィンドウの表示を行うとともに、ポインティングデバイスから入力を行うことができるマルチウィンドウ表示入力装置であって、処理内容が一意に決定する記号を定義する定義テーブルと、ウィンドウに表示するアイテムに対する
記号
前記定義テーブル上の
を
　前記ウィンドウブロックは、前記ポインティングデバイスによりあるアイテムの座標位置が入力されると、そのアイテムに定義された
記号
記号から一意に決定した前記定義テーブル上の記号
　明細書の段落【００１６】は、
「次に、ウィンドウが表示しているアイテムの状態を図３に示す。ここでアイテムＢ１５をマウスカーソル１７で選択入力した場合の動作について図４を使って説明する。入力が発生すると入力処理待ち状態にある管理ブロックが、入力が発生したウィンドウブロックＡに対して、入力モードの指示を行う。入力モードが指示されたウィンドウブロックＡは保持しているテーブル１８を検索し、該当するアイテムに対応する処理のシンボルを決定し管理ブロックに通知する。該当するアイテムの決定は、定義されているアイテムの表示範囲内にポインティングデバイスからの入力座標が含まれていることで判断する。処理のシンボルを受信した管理ブロックは、
テーブル１９を検索してこの受信した記号（処理のシンボル）に対応する処理のシンボルを一意に決定した後、
、この決定した
内容
　上記本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、管理ブロックについて、「この受信した
記号から一意に決定した前記定義テーブル上の記号
テーブル１９を検索してこの受信した記号（処理のシンボル）に対応する処理のシンボルを一意に決定した後、
、この決定した
内容
　
（２）補正の適否
　そこで、上記補正について検討する。
　上記「管理ブロック」について、願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には、段落【０００９】に「管理ブロックは処理のシンボルに対応したウィンドウ単位の処理を保持しておく。」との記載、段落【００１２】に「管理ブロックは、通知された処理のシンボルに応じて定義されている処理を行う。定義されている処理がウィンドウの消去や書換えまたは異なるウィンドウの表示の場合、管理ブロックは該当ウィンドウブロックに対して消去モードや書換えモードまたは表示モードを指示するだけで、ウィンドウの制御を行い、ウィンドウに表示される文字や絵などの詳細情報に関与する必要はない。」との記載、段落【００１６】に「処理のシンボルを受信した管理ブロックは、保持しているテーブル２０を検索し、通知された処理のシンボルＢに対応する処理を決定する。」との記載、段落【００２０】に「管理ブロックは、入力処理で処理のシンボルを受信すると管理テーブルを検索し、シンボルに対応する処理を検索実行する。」との記載はあるが、管理ブロックが、「受信した記号から一意に決定した前記定義テーブル上の記号に対応する処理を該当ウィンドウのウィンドウブロックへ指示する」こと、また、管理ブロックが、「テーブル１９を検索してこの受信した記号（処理のシンボル）に対応する処理のシンボルを一意に決定した後、保持しているテーブル２０を検索し、この決定した処理のシンボルＢに対応する処理内容を決定する」ことについては記載されておらず、また、自明な事項でもない。
　以上のとおり、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではないので、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月４日付でなされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は平成１５年１月２０日付手続補正書で補正された明細書及び図面からみて「マルチウインドウ表示入力装置」に関するものと認められる。
（ａ）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の趣旨は、次のとおりである。
　この出願は、請求項１における「ウインドウの定義体」、「ウインドウブロック」及び「管理ブロック」がどのようなものを指し示すのか明確でなく、よって、請求項１〜２に係る発明は明確でないので、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　ここで、上記拒絶理由の趣旨中の「特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。」は、拒絶理由通知書では「特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」となっているが、その記載の前の「特許請求の範囲の記載が下記の点で」なる記載、その後段の「請求項１〜２に係る発明は明確でない。」なる記載との対応からみて「特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。」の誤記であることは明らかであり、原査定の拒絶理由は上記のような趣旨であると認められる。
　
（ｂ）審判請求人の対応
　審判請求人は、前記拒絶の理由に対して、平成１５年１月２０日付けで意見書及び手続補正書を提出し、明細書の補正を行うとともに、前記指摘した事項について、意見書で、この補正により、審査官が指摘した点について、意味内容が明瞭となった旨主張している。
　
（ｃ）当審の判断
　上記拒絶の理由で指摘した事項について、提出された前記意見書、手続補正書を検討する。
　特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、前記平成１５年１月２０日付手続補正書による補正により、発明を特定するために必要と認める事項を以下のとおりのものと規定している。
「【請求項１】　マルチウィンドウの表示を行うとともに、ポインティングデバイスから入力を行うことができるマルチウィンドウ表示入力装置であって、処理内容が一意に決定する記号を定義する定義テーブルと、ウィンドウに表示するアイテムに対する前記記号を定義するテーブルを保持するウィンドウブロックと、前記記号に対応した処理の内容を定義するテーブルを保持し各ウィンドウを制御する管理ブロックと、有し、前記ウィンドウブロックは、前記ポインティングデバイスによりあるアイテムの座標位置が入力されると、そのアイテムに定義された前記記号を前記管理ブロックに通知し、前記管理ブロックはこの受信した前記記号に対応する処理を該当ウィンドウのウィンドウブロックへ指示することで制御を行うことを特徴とするマルチウィンドウ表示入力装置。」
　請求人は、上記手続補正書により、本願の請求項１に係るマルチウインドウ表示入力装置に関し、「処理内容が一意に決定する記号を定義する定義テーブルと、ウィンドウに表示するアイテムに対する前記記号を定義するテーブルを保持するウィンドウブロックと、前記記号に対応した処理の内容を定義するテーブルを保持し各ウィンドウを制御する管理ブロックと、有し」と補正している。
　しかしながら、上記請求項１の「処理内容が一意に決定する記号を定義する定義テーブル」がどのような定義テーブルであるのか、また、処理内容が一意に決定する記号を定義するとは、いかに記号を定義するのか依然として不明確である。この点に関し、本願明細書においては、段落【０００９】に「ウインドウブロックと管理ブロックの共通メモリに、アイテムに対応する処理が一意に決定する記号（以下処理のシンボルと呼称する）を定義する。」と記載されているだけであり、また、図４に、（処理のシンボルの定義テーブル）処理のシンボルＡ、処理のシンボルＢ、処理のシンボルＣが記載されているだけであって、上記「定義テーブル」がいかなるテーブルであるのか、また、上記「処理内容が一意に決定する記号を定義する」がいかに記号を定義するのか、発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明である。
　また、「処理内容が一意に決定する記号を定義する定義テーブル」が不明確であるため、当該「定義テーブル」と、ウインドウブロックが保持するウインドウに表示するアイテムに対する前記記号を定義するテーブル、管理ブロックが保持する前記記号に対応した処理の内容を定義するテーブルとの技術的関連が依然として不明確である。
　以上のとおり、前記補正によっても、特許請求の範囲の請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
　
　なお、請求人は、当審で通知した審尋に対する平成１７年９月１２日付の回答書において、平成１５年１月２０日付手続補正書により補正した請求項１に係る発明の構成の「処理内容が一意に決定する記号を定義する定義テーブル」を削除するとともに、明細書の【課題を解決するための手段】の段落【０００９】における「ウインドウブロックと管理ブロックの共通メモリに、アイテムに対応する処理が一意に決定する記号（以下処理のシンボルと呼称する）を定義する。」を削除し、また、本願発明の実施例における各テーブルの対応図である図４において、処理のシンボルの定義テーブルを削除する補正を希望する旨述べているが、出願当初の明細書及び図面には、処理のシンボルの定義テーブルを介してウインドウブロックＡのテーブルと管理ブロックのテーブル間で処理のシンボルの通知を行う表示入力装置しか記載されておらず、上記補正案に記載された表示入力装置については記載されていない。よって、上記補正案を含む回答書での主張は採用できない。
　
（ｄ）むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。