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　平成１０年特許願第５４１３３９号「高い垂直吸い上げ容量を有する材料を備えた吸収性用品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　８日国際公開、ＷＯ９８／４３５７２、平成１２年　８月２２日国内公表、特表２０００−５１０７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年（平成１０年）３月２６日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１４に係る発明は、平成１４年３月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により、それぞれ、特定されるものと認められるところ、その請求項１、３、５、７、９、及び１２の記載は、以下の通りである。
「【請求項１】
（ｉ）股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下であり、
（ｉｉ）股部領域は、垂直高さ２ｃｍで吸収性コア１ｇ当り少なくとも流体１５ｇを吸い上げることができる材料を備えることを特徴とする股部領域を有する吸収性コア。
【請求項３】
（ｉ）股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下であり、
（ｉｉ）股部領域は、垂直高さ２０ｃｍで吸収性コア１ｇ当り少なくとも流体１０ｇを吸い上げることができる材料を備えることを特徴とする股部領域を有する吸収性コア。
【請求項５】
（ｉ）股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下であり、
（ｉｉ）股部領域は、垂直高さ２５ｃｍで吸収性コア１ｇ当り少なくとも流体５ｇを吸い上げることができる材料を備えることを特徴とする股部領域を有する吸収性コア。
【請求項７】コアの股部ポイントでの断面積が２．６ｃｍ２以下であり、股部領域は、垂直高さ２０ｃｍで吸収性コア１ｇ当り少なくとも流体１０ｇを吸い上げることができるである材料を備えることを特徴とする吸収性コア。
【請求項９】
（ｉ）股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下であり、
（ｉｉ）股部領域は、垂直高さ３０ｃｍで吸収性コア１ｇ当り少なくとも流体０．５ｇを吸い上げることができる材料を備えることを特徴とする股部領域を有する吸収性コア。
【請求項１２】
　股部領域の吸収容量が吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下であり、股部領域は連続気泡の吸収性ポリマー発泡体材料を備え、該ポリマー発泡体材料は、発泡体の体積当たりの比表面積の値が少なくとも０．０２５ｍ２／ｃｃであることを特徴とする股部領域を有する吸収性コア。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５１４７３４５号明細書（１９９２年９月１５日特許、以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、着用者が排出した水性の身体の流体を捕捉して貯蔵するため、失禁者が着用するようになった吸収体物品に関する。この種の吸収体物品には、比較的大量の排出された身体の流体を取り扱う必要がある幼児用使い捨ておむつ、おむつ挿入体、成人失禁者用パッド及びブリーフ等が含まれる。」（第１欄第５〜１２行）
（ｂ）「吸収体コア自体は、種類の異なる二つ又はそれ以上の構成要素、ゾーン、又は層からなり、好ましくは可撓性である。吸収体コアは、細長いバックシートとトップシートとの間に位置決めされ、本願の吸収体物品を形成する。このコアは、本質的には、流体捕捉／分配構成要素及び流体貯蔵／再分配構成要素の両方を有する。流体捕捉／分配構成要素は、吸収体物品の着用者が吸収体物品に排出した水性の身体の流体を受入れる又はこのような流体と接触するように吸収体物品内に位置決めされている。流体貯蔵／再分配構成要素は、流体捕捉／分配構成要素と流体連通するように物品内に位置決めされている。」（第５欄第２１〜３６行）
（ｃ）「この流体捕捉／分配構成要素は、このような排出された身体の流体を迅速に収集して一時的に保持するのに役立つ。このような流体が迸りをなして頻繁に排出されるため、捕捉／分配構成要素は迅速に捕捉できなければならず、又隣接した流体貯蔵／再分配構成要素内への最終的な吸収のため、流体を例えば毛管作用による移送又は他の機構で流体との最初の接触点から捕捉／分配構成要素の他の部分へ輸送しなければならない。」（第５欄第５８〜６８行）
（ｄ）「吸収体コアの捕捉／分配構成要素の主な機構は、流体透過性のトップシートを通過した流体を受け入れて、こうした流体を捕捉／分配構成要素の他の領域へ、及び最終的には、吸収体コアの流体を保持するためのフォームを基材とした流体貯蔵／再分配構成要素へ輸送することである。」（第６欄第１〜７行）
（ｅ）「本願の吸収体物品の吸収体コアは、上側の流体捕捉／分配構成要素の他に、ポリマー吸収体フォーム材料でできた流体貯蔵／再分配構成要素を含む。この流体貯蔵／再分配構成要素は、捕捉／分配構成要素に存在する尿又は他の水性の身体の流体を流体貯蔵／再分配構成要素のポリマーフォーム材料で吸収できるように、流体捕捉／分配構成要素と流体連通状態に維持される。」（第１３欄第６０行〜第１４欄第２行）
（ｆ）「流体貯蔵／再分配構成要素に適した吸収体フォームの実現と非常に関連していることが明らかになった流体取り扱い特性及び吸収特性は、Ａ）フォームの平衡状態での吸収力、特に圧力の加わった状態での吸引力、Ｂ）フォーム構造を通る流体の毛管作用による垂直方向吸い上げ速度、Ｃ）毛管作用による吸い上げの基準高さでのフォームの吸収力、Ｄ）フォームが流体連通した捕捉／分配構成要素のような競合する吸収体構造から流体を排液する（区分する）吸収体フォーム構造の能力である。」（第１５欄第６０行〜第１６欄第３行）
（ｇ）「毛管作用による垂直方向吸い上げ吸収力試験は、…（中略）…標準の大きさのフォーム試料の２．５４ｃｍ（１インチ）毎の垂直区分まで毛管作用で吸い上げられた試験流体の吸収体フォーム１ｇ当たりの量を計測する。このような決定は、一般に、試料が試験流体を毛管作用で平衡に至るまで吸い上げた後（例えば約１８時間後）に行われる。…（中略）…尿を貯蔵／再分配構成要素内に吸収する上で特に有用であるようにするため、本発明の好ましい貯蔵／再分配構成要素フォーム吸収体は、一般に１１．４ｃｍ（４．５インチ）の毛管作用による垂直方向吸い上げ高さで、フォーム試験片が吸収体フォーム１ｇ当たり少なくとも約１０ｍｌの合成尿（６５±５ｄｙｎ／ｃｍ）を吸収する吸収力を持つような、毛管作用による垂直方向吸い上げ吸収力を持っている。さらに好ましくは、本願の好ましい貯蔵／再分配構成要素フォーム吸収体は、１１．４ｃｍ（４．５インチ）で、フォーム１ｇ当たり約２０ｍｌ乃至４５ｍｌの合成尿を吸収する毛管作用による垂直方向吸い上げ吸収力を持っている。」（第１７欄第３６〜５９行）
（ｈ）「流体貯蔵／再分配構成要素で使用するのに適した好ましいフォーム材料の別の構造的特徴は、特定の毛管吸引比表面積である。毛管吸引比表面積は、一般的には、塊状フォーム材料（ポリマー構造材料及び固体残留材料）の単位質量当たりの、試験液が近づくことのできる特定のフォームを形成するポリマーネットワークの表面積の計測値である。…（中略）…貯蔵／再分配構成要素の吸収体フォーム構造の毛管吸引比表面積は、フォームが示す毛管作用（毛管吸引）に影響を及ぼすフォームの性質である。…（中略）…かくして、毛管吸引比表面積を調節すること並びにフォームポリマー表面の親水性を制御することが、本発明の貯蔵／再分配構成要素吸収体フォームに必要な程度の毛管作用を提供するための手段である。毛管吸引比表面積が比較的大きなフォームは、非常に好ましい高容量（低密度）及び高毛管作用の組み合わせを提供する。」（第１９欄第３４〜６８行）
（ｉ）「流体貯蔵／再分配構成要素で有用な連続気泡多孔質吸収体フォームは、特定の毛管吸引比表面積特性を持つように形成された吸収体フォームである。詳細には、本願の貯蔵／再分配構成要素フォームは、約０．５ｍ２／ｇ乃至５．０ｍ２／ｇの範囲の毛管吸引比表面積を持たなければならず、更に好ましくは、約０．７５ｍ２／ｇ乃至４．５ｍ２／ｇの範囲の毛管吸引比表面積を持たなければならず、最も好ましくは、約１．０ｍ２／ｇ乃至４．０ｍ２／ｇの範囲の毛管吸引比表面積を持たなければならない。このような毛管吸引比表面積の値を持つ親水性フォームは、一般に、尿のような水性の身体の流体についての吸引力、流体保持特性、毛管作用による流体吸い上げ特性、又は分配特性のバランスが特に望ましく、こうしたフォームを流体貯蔵／再分配構成要素で特に有用なものにするということがわかった。」（第２０欄第３０〜４５行）
（ｊ）「本願の好ましい実施例では、吸収体コアの捕捉／分配層は、物品のトップシート及び吸収体コアの貯蔵/再配分層に関して特定の位置関係で配置されている。更に詳細には、コアの捕捉／分配層は、好ましくは、排出された身体の流体を捕捉してこのような流体をコアの他の領域まで輸送するのに効果的であるように位置決めされている。かくして、捕捉／分配層は、好ましくは身体の流体の排出点の近くを包囲しなければならない。これらの領域は股領域を含み、…（中略）…吸収体物品の対応する領域は吸収体物品の設計及び装着性に応じて変化する。」（第３５欄第４１〜６５行）
　そして、引用文献１には、実施例として、流体捕捉層５１及び層５１の下にあるフォーム吸収体構造からなる流体貯蔵／再分配層５２からなる吸収体コア５０を有する使い捨ておむつが第２図に、捕捉／分配構成要素が挿入体６０として流体貯蔵／再分配構成要素６１に埋設され且つこの構成要素によって取り囲まれている変形例が第３図及び第４図に示されている（第３７欄第１０〜３６行の記載も参照）。
　さらに、引用文献１には、上記の吸収体物品の二つの吸収体コア構成要素で使用された材料又は構造の流体取り扱い特性を決定し計測するための試験方法について、第３７欄第５２行以下に詳述されており、試験流体としての合成尿の比重が約１ｇ／ｍｌであることが示され（第４１欄第６〜８行の記載参照）、フォーム貯蔵／再分配層材料の特性として、
所定の高さでの吸収力が、
　１．３ｃｍ（０．５インチ）　　２６．７ｍｌ／ｇ
　３．８ｃｍ（１．５インチ）　　２６．４ｍｌ／ｇ
　６．４ｃｍ（２．５インチ）　　２５．３ｍｌ／ｇ
　８．９ｃｍ（３．５インチ）　　２４．８ｍｌ／ｇ
１１．４ｃｍ（４．５インチ）　　２４．０ｍｌ／ｇ
１４．０ｃｍ（５．５インチ）　　２３．３ｍｌ／ｇ
１６．５ｃｍ（６．５インチ）　　２１．８ｍｌ／ｇ
１９．１ｃｍ（７．５インチ）　　１４．１ｍｌ／ｇ
毛管吸収比表面積が、１．２５ｍ２・ｇ
密度が０．０３２ｇ／ｃｍ３であることが表IIに示されている（第４８欄第４８行〜第４９欄第１６行の記載参照）。
　
３．対比・判断
３−１．請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、例えばおむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ等の吸収性用品に含まれる吸収性コアに係るものであり、引用文献１に記載された吸収体物品を構成する「吸収体コア」は上記「吸収性コア」に相当し、該「吸収体コア」も当然股部領域を有することは明らかであり、引用文献１には、該吸収体コアの股部領域に、少なくとも「流体貯蔵／再分配構成要素」が備えられ、さらに、身体の流体の排出点を包含する位置に「流体捕捉／分配構成要素」が備えられていることが示されている［上記摘示記載（ａ）、（ｂ）、（ｊ）及び第２乃至４図等参照］。
　そして、引用文献１に記載された上記「吸収体コア」に含まれる「流体貯蔵／再分配構成要素」の、毛管作用による垂直方向吸い上げ吸収力は、所定の垂直高さにおいて材料１ｇ当たり吸い上げることができる流体の量を規定するものであり、上記表IIに示された数値の垂直吸い上げ吸収力を具備する「流体貯蔵／再分配構成要素」の材料は、試験流体の合成尿の比重が約１ｇ／ｍｌであること、垂直吸い上げ吸収力は、高さが高くなれば減少することを考慮すれば、引用文献１記載された吸収体コアは、その股部領域に、本願請求項１の（ii）でいう「垂直高さ２ｃｍで吸収性コア１ｇ当たり少なくとも流体１５ｇを吸い上げることができる材料」を備えているということができる。
　してみれば、本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載された吸収体コアとは、「股部領域は、垂直高さ２ｃｍで吸収性コア１ｇ当たり少なくとも流体１５ｇを吸い上げることができる材料を備える股部領域を有する吸収性コア」である点で一致しており、本願請求項１に係る発明が「股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下であり」と規定しているのに対し、引用文献１には、股部領域の吸収容量と、吸収性コア全体の吸収容量との割合について開示されてい点でのみ相違している。
　そこで上記の相違点について、さらに検討すると、本願明細書には、「吸収性コアのデザインは、コアが著しい量の流動体を使用中に吸収するときでさえ、他のコア領域と比べて低レベルの流動体を股部領域において保持するようになされている。このことを実現するために、吸収性コアのデザインは、流動体が実質的に股部領域から用品の前側および／または後側に動くようになされている。」とされ、そのための１側面が、「股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下」であるとされ（第３頁第１８〜２６行）、また、「股部領域」は、吸収体コアの股部ポイントの前後にコア全体の長さの２５％ずつの距離にある５０％に対応する領域であるとされている（第１４頁第１９行〜第１５頁第２行）。
　上記の本願明細書の記載から、前記の相違点に係る「股部領域の吸収容量が、吸収性コアの全体的な吸収容量の４０％以下」という規定は、吸収性コアの股部ポイントを中心に前後５０％の領域に保持される流動体の量が他の部分に比べて少なくされていることを意味するものと解することができるが、本願請求項１に係る発明が、「４０％以下」とその数値を特定した点について、本願明細書に記載されておらず、該数値の限定に、上記の一般的意義以上の格別の臨界的意義があるものとも認められない。
　一方、引用文献１に記載された「吸収体コア」も、股領域を含む体液の排出点を包囲する「流体捕捉／分配構成要素」に捕捉された流体を、「流体貯蔵／再分配構成要素」に迅速に移送し、該「流体貯蔵／再分配構成要素」の流体取り扱い特性によりコアの他の部分に分配し、貯蔵するものであることは本願出願前周知の技術常識に鑑みて明らかであり［上記摘示記載（ｆ）乃至（ｊ）も参照］、引用文献１には、股部領域に排出された流体を（「吸収体コア」の）他の部分へと移送分配して、股部領域以外の部分にも広く貯留するようにした吸収性コアが記載されていることになり、身体から排出された流体を、股部領域にとどめて貯留することは好ましくないことが示唆されているということができる。
　そして、例えば引用文献１の第２図に５２で示されたような、いわゆる砂時計形の「流体貯蔵／再分配構成要素」にあっては、股部領域の幅が、他の領域に対して狭く、当該領域を全長の５０％の範囲としてもその吸収容量が、残余の領域の吸収容量よりより小さくなることは当業者が容易に想定しうる事項であり、また、引用文献１の吸収体コアのように、股部領域に「流体捕捉／分配構成要素」が配置されるとき、該「流体捕捉／分配構成要素」は、捕捉した流体を、連通する「流体貯蔵／再分配構成要素」へと可及的速やかに移送するものであり、かならずしも「貯留」を主たる機能としていないことも本願出願前周知の技術常識に鑑みて明らかである［上記摘示記載（ｆ）も参照］。
　してみれば、引用文献１に記載された流体取り扱い特性を具備する材料を含む「流体捕捉／分配構成要素」を有する吸収体コアにおいて、股部領域の吸収容量を、残余の領域の吸収容量より小さくすることは当業者が技術常識に鑑みて容易になし得る事項であり、その場合、股部領域を吸収性コア全長の５０％としたときの吸収容量は吸収性コアの全体の半分以下ということになるが、その割合は、吸収性物品に応じた吸収性コアに求められる全体的形状、特に股部領域の幅や厚み等に関連して当業者が適宜設定しうる事項であり、本願請求項１に係る発明のように「４０％以下」とする点に格別の技術的意義も困難性も見いだすことができない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．請求項３、５及び９に係る発明について
  本願請求項３、５及び９に係る発明は、本願請求項１に係る発明において（ｉ）で規定される事項に相当する構成とともに、（ii）で規定される構成「垂直高さ２ｃｍで吸収性コア１ｇ当たり少なくとも流体１５ｇを吸い上げることができる」と、股部領域に含まれる材料を特定する事項を、それぞれ、「垂直高さ２０ｃｍで吸収性コア１ｇ当たり少なくとも流体１０ｇを吸い上げることができる」、「垂直高さ２５ｃｍで吸収性コア１ｇ当たり少なくとも流体５ｇを吸い上げることができる」、及び「垂直高さ３０ｃｍで吸収性コア１ｇ当たり少なくとも流体０．５ｇを吸い上げることができる」と特定したものに相当する。
　上記の（ii）で規定される構成に対応する、「垂直方向吸い上げ吸収力」として、引用文献１には、垂直高さ１９．１ｃｍで１４．１ｍｌ／ｇであることが示されており、それ以上の高さについての開示はないが、高さが高くなるにしたがって、吸い上げ吸収力が小さくなる傾向にあることは読み取ることができ、一方、引用文献１に記載された吸収体コアは、その求められる機能からみて、垂直高さが高い位置でも所定量以上の吸い上げ吸収力を有することが好ましいことは明らかである［上記摘示記載（ｆ）及び（ｇ）参照］ので、引用文献１の表IIに示された範囲を超えた高さにおいて、該範囲より小さい数値を下限として、その吸い上げ吸収力を規定することは、当業者が容易になし得る設計的事項と認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明において（ｉ）で規定される事項に相当する構成については、上記「３−１．請求項１に係る発明について」で述べたとおりであるので、本願請求項３、５及び９に係る発明も、本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．請求項７に係る発明について
　本願請求項７に係る発明は、本願請求項３に係る発明において（iｉ）で規定される構成とともに、吸収性コアの股部ポイントでの断面積が２．６ｃｍ２以下であることを特定するものであるが、股部領域を有する着用物品において、着心地の面から、股部ポイントを含む股部領域の幅や厚み及びそれらによって規定される断面積はできるだけ小さいことが好ましいことは本願出願前周知の事項であり、この要求は、股部領域に吸収性コアを用いる場合についても同じであるので、着用物品に用いられる吸収性コアにおいても、股部領域の断面積はなるべく小さいことが好ましいことは、明らかである。
　一方、吸収性物品の股部領域は、身体から排出される流体が最初に接触し、捕捉される領域であり、捕捉された流体が、他の領域に分配される前に、吸収性コアの外部領域に漏れ出すことのないだけの吸収容量を担保するだけに幅や厚みあるいは断面積を有することもまた技術常識に照らして当然の要求である。　
　すなわち、吸収性コアの股部領域の断面積を、吸収性コア本来の機能である防漏性を考慮したうえでなるべく小さいものとすることは当該分野における常套手段というべきであり、引用文献１に記載された吸収体コアにおいても当業者が当然考慮すべき事項ということができる。そしてその場合の数値の特定は、当該吸収体コアを構成する材料が具備する流体取り扱い特性とともに、当該吸収体コアをいかなる物品において使用するか（例えばパンテイライナーのように小量の流体を吸収するものであるのか、成人失禁者用おむつのように一度に大量の流体を受け取るものであるのか等）によって、当業者が適宜決定すべき設計的事項であり、本願請求項７に係る発明において「２．６ｃｍ２以下」と特定した点に格別の技術的意義も困難性も認められない。
　そして、本願請求項３に係る発明において（iｉ）で規定される事項に相当する構成については、上記「３−２．請求項３、５及び９に係る発明について」で述べたとおり、当業者が容易になし得る設計的事項と認められるので、本願請求項７に係る発明に係る発明も、本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．請求項１２に係る発明について
　本願請求項１２に係る発明は、本願請求項１に係る発明において（ｉ）で規定される事項に相当する構成とともに、股部領域は連続気泡の吸収性ポリマー発泡体材料を備え、該ポリマー発泡体材料は、発泡体の体積当たりの比表面積の値が少なくとも０．０２５ｍ２／ｃｃであることを特定するものであるが、引用文献１には、吸収体コアの股部領域に配設される「流体貯蔵／再分配構成要素」として「連続気泡多孔質吸収体フォーム」が有用であり、該貯蔵／再分配構成要素フォームが約０．５ｍ２／ｇ乃至５．０ｍ２／ｇの範囲の「毛管吸引比表面積」を持たなければならないことが記載されている［上記摘示記載（ｉ）参照］おり、上記引用文献１に記載された「連続気泡多孔質吸収体フォーム」が本願請求項１２に係る発明の「連続気泡の吸収性ポリマー発泡体材料」に相当する。
　また、本願明細書には、「発泡体の体積当たりの比表面積は、発泡体構造の毛管吸い上げ比表面積×膨張した状態でのその発泡体密度を指す」（第１９頁第第２６〜２８行）と記載されており、引用文献１に記載された「毛管吸引比表面積」が、上記本願明細書に記載の「毛管吸い上げ比表面積」に相当するものと認められ、引用文献１には、表IIにフォーム貯蔵／再分配材料の密度（圧力をかけない状態で計測されるものであることが、第４４欄第１６〜２０行に示されている）が、０．０３２ｇ／ｃｍ３であることが記載されているので、該密度の値を使用して引用文献１に記載されたフォーム貯蔵／再分配材料について、本願請求項１２でいう「比表面積」を算出すると０．０１６ｍ２／ｃｃ乃至０．１６ｍ２／ｃｃとなる。
　してみれば、本願請求項１２に係る発明と、引用文献１に記載された発明とは、「股部領域は連続気泡の吸収性ポリマー発泡体材料を備え、該ポリマー発泡体材料は、発泡体の体積当たりの比表面積の値が、０．０２５ｍ２／ｃｃ乃至０．１６ｍ２／ｃｃの範囲のものである」点で一致しているということができる。
　そして、本願請求項１に係る発明において（ｉ）で規定される事項に相当する構成については、上記「３−１．請求項１に係る発明について」で述べたとおりであるので、本願請求項１２に係る発明も、本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１、３、５、７、９及び１２に係る発明は、いずれも、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明をさらに技術的に限定して特定する他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
    
　なお、審判請求人は、平成１７年８月２４日付け回答書において、「請求項７及び請求項１２を削除する容易がある」旨（第４頁第１１行〜第１３行）述べているが、特許法が補正を制限している趣旨、及び削除により拒絶理由が解消しないことに鑑み、敢えて補正の機会は与えなかった。