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　平成１０年特許願第１２５９６１号「車両用ドアの補強部材取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　ドア外板とドア内板とからなる車両用ドアに設けられ、車両前後方向に延在する補強部材の取付け構造であって、
　該補強部材の前端部は、該ドア内板に形成され該車両前後方向に沿った横壁部に接合する横壁接合部と該ドア内板に形成され車幅方向に沿った縦壁部に接合する縦壁接合部とをそなえたブラケットを介して該ドア内板に接合され、
　該補強部材の該前端部に該ドア内板の該縦壁部に向かって延出し、且つ、該縦壁部との間に隙間を有する荷重伝達部が形成され、
　該縦壁部にはドアヒンジが取り付けられて、該ブラケットが該縦壁部を介してドアヒンジに隣接又は対向して設けられるとともに、該荷重伝達部は該ドア内板を介して該車両のピラーに対向するように配設されている
ことを特徴とする、車両用ドアの補強部材取付け構造。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１７年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平７−９６７４３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「車両側部構造」に関して、図１〜１１とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【０００４】
・・・インパクトビーム７４のドアロック装置７８に対向する部位にステー部材８０を設けて、衝突時に、このステー部材８０をドアロック装置７８に当接させ、ドアロック装置７８を比較的高強度のドア開口縁部８２に当接させることも考えられるが、この場合には、ステー部材８０とドアロック装置７８との隙間Ｈやドアロック装置７８のガタ等によって、衝突早期に衝撃吸収を開始することが難い。」
　Ｂ）「【００１９】図２に示される如く、リヤサイドドア２０のインパクトビーム２８の後端部２８Ａのドアインナパネル３０側には、ブラケット３２が取付けられている。このブラケット３２の基部３２Ａは板状とされており、その中央部には車体前方へ向かって延び、車幅方向内側へ凹陥した断面半円形の凹部３２Ｂが形成されている。この凹部３２Ｂ内にインパクトビーム２８の後端部２８Ａが溶着されている。
【００２０】図１に示される如く、インパクトビーム２８はドアアウタパネル３３に隣接されている。ドアインナパネル３０の基部３０Ａの後端部は、車幅方向外側へ屈曲され後壁部３０Ｂとされており、この後壁部３０Ｂの車幅方向外側部には、段部３０Ｃと段部３０Ｄが階段状に形成されている。車幅方向外側部の段部３０Ｄには、ブラケット３２の後端縁部３２Ｃが溶着されている。
【００２１】図２に示される如く、ブラケット３２の基部３２Ａの前部近傍と、ドアインナパネル３０とには、荷重伝達部材としてのリインフォースメント３４が架設されている。」
　Ｃ）「【００２９】・・・リインフォースメント３４に代えて、図４に示される如く、インパクトビーム２８の後端部２８Ａを、ドアインナパネル３０の基部３０Ａに向けて延設し、この延設部２８Ｂを荷重伝達部材としても良い。」
　Ｄ）「【００４１】図７に示される如く、・・・インパクトビーム５８は長手方向端部も波状とされており、長手方向端部が、衝撃吸収部５８Ａとされている。インパクトビーム５８の車幅方向内側へ膨出した凸部６０には、それぞれインパクトビーム５８の長手方向端部から所定距離の部位に、車幅方向内側へ向けて係合部６２が突出されている。
【００４２】図８に示される如く、インパクトビーム５８の衝撃吸収部５８Ａは、ドアインナパネル３０の段部３０Ｃに溶着されている。また、係合部６２の車体上下方向から見た断面形状は三角形状とされており、係合部６２の係合面６２Ａがドアインナパネル３０の後壁部３０Ｂと対向している。」
　Ｅ）「【００４５】また、本実施例では、インパクトビーム５８に荷重が、車幅方向に対して斜め前方（図８の矢印Ａ方向）から作用した場合にも、インパクトビーム５８の係合部６２の係合面６２Ａが、ドアインナパネル３０の後壁部３０Ｂを介してセンタピラー５４の膨出部５６の前壁部５６Ａと当接して、荷重をセンタピラー５４に確実に伝達する。このため、荷重が、車幅方向に対して斜めに作用した場合にも、衝突早期に衝撃吸収を開始できる。」
　
　上記Ａ）〜Ｅ）の記載と、併せて図１〜８を参照すれば、上記刊行物の図４の実施例の車両側部構造は、ドアアウタパネル３３とドアインナパネル３０とからなるリヤサイドドア２０内の車両前後方向に延在するインパクトビーム２８の取付け構造であって、該インパクトビーム２８の後端部２８Ａは、車両前後方向に沿って形成されたドアインナパネル３０の段部３０Ｄに接合する後端縁部３２Ｃを備えたブラケット３２を介して、該ドアインナパネル３０に接合されるとともに、その先端が後壁部３０Ｂに沿って折り曲げられられてドアインナパネル３０内に延設され、この延設部２８Ｂが荷重伝達部材として構成されているものと認められる（図７，８の実施例におけるインパクトビーム５８の取付け構造において、ドアインナパネル３０の後壁部３０Ｂに向けて延設されたインパクトビーム５８の延設部が、矢印Ａ方向からの荷重に対する荷重伝達部材として機能しているのと同様に、図４の実施例における延設部２８Ｂが、上記矢印Ａ方向と同じように車両前後方向から作用する荷重に対しても、荷重伝達部材として機能していることは当業者において自明である。また延設部２８Ｂのこのような機能からみて、延設部２８Ｂはドアインナパネル３０の後壁部３０Ｂに向かっても延出しているということができる。）。また、延設部２８Ｂとドアインナパネル３０の後壁部３０Ｂとの間には、図４から明らかなように隙間が形成されているとともに、寸法のバラツキを隙間によって吸収することは設計における技術常識である（図４では、延設部２８Ｂと後壁部３０Ｂとが一点で接触して描かれているが、延設部２８Ｂと後壁部３０Ｂとはこの部分で溶着されているわけではない。また、一般にこのような部分にも若干の隙間が存在することは図１１の従来例が示すとおりである。）。
　したがって、上記刊行物には、
　「ドアアウタパネル３３とドアインナパネル３０とからなるリヤサイドドア２０に設けられ、車両前後方向に延在するインパクトビーム２８の取付け構造であって、
　該インパクトビーム２８の後端部は、該ドアインナパネル３０に形成され該車両前後方向に沿った段部３０Ｄに接合する後端縁部３２Ｃをそなえたブラケット３２を介して該ドアインナパネル３０に接合され、
　該インパクトビーム２８の該後端部に該ドアインナパネル３０の後壁部３０Ｂに向かって延出し、且つ、該後壁部３０Ｂとの間に隙間を有する荷重伝達部材（延設部２８）が形成されている、リヤサイドドア２０のインパクトビーム取付け構造。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物の発明との対比
　本願発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「ドアアウタパネル３３」は本願発明の「ドア外板」に相当し、以下同様に「ドアインナパネル３０」は「ドア内板」に、「リヤサイドドア２０」は「車両用ドア」に、「インパクトビーム２８」は「補強部材」に、「段部３０Ｄ」は「横壁部」に、「後端縁部３２Ｃ」は「横壁接合部」に、「ブラケット３２」は「ブラケット」に、「後壁部３０Ｂ」は「縦壁部」に、「荷重伝達部材（延設部２８）」は「荷重伝達部」にそれぞれ相当してしている。
　また、上記刊行物の発明におけるインパクトビーム２８の「後端部」は、補強部材であるインパクトビーム２８の「一端部」である限りにおいて、本願発明における補強部材の「前端部」に相当している。
　したがって、本願発明と上記刊行物の発明は、
　「ドア外板とドア内板とからなる車両用ドアに設けられ、車両前後方向に延在する補強部材の取付け構造であって、
　該補強部材の一端部は、該ドア内板に形成され該車両前後方向に沿った横壁部に接合する横壁接合部をそなえたブラケットを介して該ドア内板に接合され、
　該補強部材の該一端部に該ドア内板の縦壁部に向かって延出し、且つ、該縦壁部との間に隙間を有する荷重伝達部が形成されている、車両用ドアの補強部材取付け構造。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明の補強部材の取付け構造は、補強部材を車両用ドアの前部に取り付けるときに用いられるものであって、ドア内板に接合される補強部材の一端部が補強部材の前端部であり、該前端部が、ドア内板に形成され車両前後方向に沿った横壁部に接合する横壁接合部と、ドア内板に形成され車幅方向に沿った縦壁部に接合する縦壁接合部とをそなえたブラケットを介してドア内板に接合されるとともに、縦壁部にはドアヒンジが取り付けられ、ブラケットは、該縦壁部を介してドアヒンジに隣接又は対向して設けられるのに対し、上記刊行物の発明の補強部材取付け構造は、補強部材（インパクトビーム２８）を車両用ドアの後部に取り付けるときに用いられるものであって、ドア内板（ドアインナパネル３０）に接合される補強部材（インパクトビーム２８）の一端部は補強部材（インパクトビーム２８）の後端部であり、該後端部が、ドア内板（ドアインナパネル３０）に形成され車両前後方向に沿った横壁部（段部３０Ｄ）に接合する横壁接合部（後端縁部３２Ｃ）をそなえたブラケット３２を介してドア内板（ドアインナパネル３０）に接合されようにはなっているものの、該ブラケット３２はドア内板（ドアインナパネル３０）に形成され車幅方向に沿った縦壁部に接合する縦壁接合部をそなえておらず、また上記縦壁部には、ブラケットが該縦壁部を介して隣接又は対向するようなドアヒンジも取り付けられていない点。
　２）本願発明の荷重伝達部は、ドア内板を介して車両のピラーに対向するように配設されているのに対し、上記刊行物の発明の荷重伝達部（荷重伝達部材）は、ドア内板を介して車両のピラーに対向するようには配設されていない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　上記刊行物の発明の取付け構造のような、ドア内板に形成された壁部に接合する接合部をそなえたブラケットを介して、補強部材（インパクトビーム）をドア内板に接合させるようにした取付け構造を、車両用ドアの前部の補強部材の取付けに適用することは、当審における平成１７年１１月２９日付けの拒絶の理由で引用した、特開平８−１９２６３１号公報、又は特開平７−３０９１３７号公報にみられるように従来周知技術であるとともに、このような取付け構造において、補強部材を、ドア内板に形成され車両前後方向に沿った横壁部に接合する横壁接合部と、ドア内板に形成され車幅方向に沿った縦壁部に接合する縦壁接合部とをそなえたブラケットを介してドア内板に接合することも、上記拒絶の理由において上記各公報を挙げて指摘したように従来周知技術である。
　してみれば、上記刊行物の発明の補強部材の取付け構造を、補強部材（インパクトビーム２８）を車両用ドアの前部に取り付けるときの取付け構造として適用し、さらに、補強部材（インパクトビーム２８）の前端部を、ドア内板（ドアインナパネル３０）に形成され車両前後方向に沿った横壁部（段部３０Ｄ）に接合する横壁接合部（後端縁部３２Ｃ）と、ドア内板（ドアインナパネル３０）に形成され車幅方向に沿った縦壁部に接合する縦壁接合部とをそなえたブラケットを介してドア内板（ドアインナパネル３０）に接合するように構成することは、上記刊行物の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　そして、ドアヒンジをドア内板に形成された縦壁部に取り付けることは、上記特開平７−３０９１３７号公報の図７，８にみられるように周知技術であり、しかも、車両前後方向に延在する補強部材を、ドア内板のヒンジ取付け部近傍に取り付けることは引用文献を挙げるまでもなく従来周知技術であるから、上述の場合において、前記縦壁部にドアヒンジを取り付け、補強部材（インパクトビーム２８）の前端部のブラケットを、該縦壁部を介してドアヒンジに隣接又は対向して設けられるように構成することもまた、これら周知技術から当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　上記刊行物の発明の荷重伝達部（荷重伝達部材）は、車体と補強部材（インパクトビーム２８）との間の衝撃荷重の伝達を容易に行うために設けるものであるから、これを車体の剛性部分に対向するように設けることは設計における当然の配慮であるとともに、車両のピラーが車体の剛性部分であることは当業者が熟知するところである。してみれば、上記刊行物の発明の補強部材（インパクトビーム２８）の取付け構造を、車両用ドアの前部に適用するにあたり、荷重伝達部（荷重伝達部材）を、ドア内板を介して（荷重伝達部材はドアの内側に設置されるのであるから、車体部材と直接対向していないことは自明である。）車体の剛性部分である車両のピラーに対向するように配設することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものである（荷重伝達部を、このようにドア内板を介して車両のピラーに対向するように配設した例として、特開平９−３９５６９号公報のパイプ４０も併せて参照されたい。）。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物の発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。きものである。
　よって、結論のとおり審決する。