【事件の表示】
　特願２０００−３２２５０５「ホットマーキング法及びかかる方法の実施に用いられる多層構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９１６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２３日（優先権主張　平成１１年１０月２２日　仏国）に出願されたものであって、平成１５年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】装飾を物品（Ａ）に対して施すことができるホットマーキング法であって、放射線の影響下で硬化するワニス層（14）と、支持体層（11）と、装飾層（15）とから成り、前記ワニス層が前記支持体層と前記装飾層との間に位置している、多層構造（10）を準備し、前記多層構造（10）を物品に接触させ、前記装飾層（15）を物品（Ａ）に移着させるのが望ましい場所で、施されるべきパターンに一致したレリーフ状態の部分Ｒを有する金めっきアイロンＦを用いて、前記支持体層（11）に圧力と熱を加えることを含み、前記ワニス層は、前記装飾層と一緒に前記物品に局部的に移着されるようなものであり、前記支持体層（11）を取り除き、前記物品に移着された前記ワニス層（14）に前記放射線を当てることにより硬化させることを更に含むホットマーキング法。」
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載されていた、圧力と熱を支持体層に加える工程について、「施されるべきパターンに一致したレリーフ状態の部分Ｒを有する金めっきアイロンＦを用い」るものに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定を満たしているか否か）について以下に検討する。　
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１−２０２４９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「（１）離型性シートの離型性面に、未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である電離放射線硬化性の樹脂がハーフキュアした硬化性層からなる、転写後に下層を保護する保護層と、少なくとも金属薄膜層とを順に有する転写シート。
（２）省略
（３）請求項１又は２記載の転写シートを用いて被転写体の表面に転写し、その後、電離放射線を照射して、転写された保護層を架橋硬化させることを特徴とする転写方法。」（特許請求の範囲）、
（ｂ）「〔作用〕　この発明によれば、転写シートの保護層は予めハーフキュアしてあるので耐熱性が高く、転写時の熱により保護層が溶融して流動し、そのために金属薄膜層に影響を与えて金属光沢が失われることが防止される。しかも、保護層は完全には硬化してないので凹凸面への転写性も有しており、転写後に保護層を硬化させることができる。」（２頁左下欄６行〜１４行）、
（ｃ）離型性シートについて、離型性シートの素材は、この種の転写シートに使用されているものであればよく、具体的に例を示すと、ポリエチレンテレフタレート（いわゆるポリエステル）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドなど、の合成樹脂のフィルム、紙、合成紙などであること（２頁左下欄２０行〜右下欄８行）、離型性層を別に設けて表面を離型性にしたものでもよいこと（３頁左上欄１行〜２行）、
（ｄ）保護層について、保護層は、未硬化の状態では常温で固体であり、かつ、熱可塑性、溶剤溶解性を有していながら、塗装及び乾燥によって見かけ上、あるいは、手で触ったときにも非流動性であり、かつ非粘着性である塗膜を与える電離放射線硬化性樹脂を材料として形成され、かつ、ハーフキュアしているものであること、このような樹脂としてはラジカル重合性不飽和基を有する熱可塑性の樹脂があること（３頁左上欄１０行〜４頁左下欄１２行）、ハーフキュアとは、硬化性層が反応を完了していない状態を言い、紫外線硬化性樹脂の場合は、一部の光開始剤が開裂して既に反応しているけれども未開裂状態の開始剤が残存している状態を示すこと（４頁左下欄１６行〜右上欄１行）、
（ｅ）金属薄膜層について、金属薄膜層は、被転写体の表面に金属調の外観を与えるための層であり、金属薄膜層を作る素材としては、アルミニウム、クロム、錫、銀、銅、金などがあり、厚みは通常、４００〜６００Å程度であり、必要に応じ、模様状とすることができること（５頁右上欄６行〜１６行）、
（ｆ）絵柄層について、転写により被転写体に絵柄を与えるための絵柄層を設けてもよいこと、絵柄層は保護層と金属薄膜層の間に設けておくと、より一層の美観が得られ、また、金属薄膜層が部分的に設けられるときには、金属薄膜層のない部分には絵柄層が見えるよう絵柄層を配置してもよいこと、絵柄層は通常、保護層の上に直接に、あるいは他の層を介して間接に設け、インキの種類も用途、転写シートの構造を考慮して決めればよいこと（５頁右上欄１７行〜左下欄９行）
（ｇ）金属薄膜層と被転写体との接着性を向上させるときに接着剤層を設けることができること、接着剤層には、一般的に感熱接着剤を用いるとよいこと（６頁左上欄２行〜７行）。
（ｈ）「［実施例］　離型性フィルムとしてポリエステルフィルム・・・を用い、その片面にメラミンアクリレート系紫外線硬化樹脂・・・をメチルエチルケトンで希釈したものをグラビアコーティングによりコーティングし、１００℃の熱風で乾燥し、皮膜を固化させ（塗布厚み６μｍ）、続いて、溶剤揮散過樹脂層として、ウレタン系樹脂塗料・・・を皮膜の厚みが１μｍになるよう、グラビアコーティング法によりコーティングした。２層のコーティングを済ませたポリエステルフィルムを、・・・高圧水銀灯・・・の下をコーティングの施してない側から紫外線が照射されるようにして通過させ、上記紫外線硬化樹脂の皮膜をハーフキュアさせた。次いで、アルミニウムを真空蒸着法により厚みが５００Åになるよう薄膜状に形成し、更にアルミニウム薄膜上にアクリル系感熱接着剤・・・を２μの厚みになるよう塗布した。得られた転写シートを、ＡＳ板に、表面温度２００℃の熱ローラを用いて転写し、転写後、ポリエステルフィルムを剥がした。その後、ＡＳ板の転写された面に高圧水銀灯・・・を用いて５秒間紫外線照射し、保護層を完全に硬化させた。このようにして得られた成型品は金属薄膜層の金属光沢が優れており、更にスチールウール・・・で擦っても傷が付かないものであった。」（７頁左上欄１２行〜左下欄５行）。
　これらの記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「金属光沢や絵柄を物品に対して施すことができる転写方法であって、未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である電離放射線硬化性の樹脂がハーフキュアした硬化性層からなる保護層と、離型性シートと、少なくとも金属薄膜層とを順に有する転写シートを準備し、前記転写シートを物品に接触させ、熱ローラを用いて転写し、転写後に離型性シートを取り除き、前記物品に転写された前記保護層に電離放射線を照射することにより保護層を架橋硬化させる転写方法。」
　
（２）対比、判断
　補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
ア．刊行物１に記載された発明の「金属光沢や絵柄」、「離型性シート」、「金属薄膜層」は、それぞれ補正発明の「装飾」、「支持体層」、「装飾層」に相当する。
イ．補正発明の「放射線の影響下で硬化するワニス層」について、本件明細書の段落【００３７】には「ワニス層１４を、予備硬化を開始させるのに十分な温度まで加熱し、溶剤を蒸発させ、そしてワニス層が支持体層１１上で寸法安定性を持つようにする。」と記載され、予備硬化したものも含むことが示されているから、刊行物１に記載された発明の「熱可塑性である電離放射線硬化性の樹脂がハーフキュアした硬化性層からなる保護層」は、補正発明の「放射線の影響下で硬化するワニス層」に相当する。
ウ．刊行物１に記載された発明の「転写シート」は、「離型性シート」、「保護層」、「金属薄膜層」が積層されたものであるから「多層構造」である。
　したがって、両者は、
「装飾を物品に対して施すことができる加熱転写方法であって、放射線の影響下で硬化するワニス層と、支持体層と、装飾層とから成り、前記ワニス層が前記支持体層と前記装飾層との間に位置している、多層構造を準備し、前記多層構造を物品に接触させ、前記支持体層に圧力と熱を加えることを含み、前記ワニス層は、前記装飾層と一緒に前記物品に移着されるようなものであり、前記支持体層を取り除き、前記物品に移着された前記ワニス層に前記放射線を当てることにより硬化させることを更に含む加熱転写方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：加熱転写方法が、補正発明では、「装飾層を物品に移着させるのが望ましい場所で、施されるべきパターンに一致したレリーフ状態の部分を有する金めっきアイロンを用いて、支持体層に圧力と熱を加える」ホットマーキング法であって、ワニス層は、装飾層と一緒に物品に局部的に移着されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、熱ローラを用いるものであって、ワニス層は、装飾層と一緒に物品に全面的に移着される点。
　上記相違点について検討すると、加熱転写により装飾層を物品に移着させる際に、全面転写することも、部分転写することも従来普通に行われており、部分転写する場合に、装飾層を物品に移着させるのが望ましい場所で、施されるべきパターンに一致したレリーフ状態の部分を有する加熱部材を使用することも、本件出願前周知であるから（例えば、特開平７−１３７４９９号公報の段落【０００９】、特開平６−２８６２９３号公報の特許請求の範囲及び【図２】、特開昭５２−４５４１３号公報の特許請求の範囲及び図面参照）、刊行物１記載の発明において、加熱転写方法として、装飾層を物品に移着させるのが望ましい場所で、施されるべきパターンに一致したレリーフ状態の部分を有する加熱部材を用い、ワニス層と装飾層とを物品に局部的に移着することは当業者が容易になしうることである。
　また、補正発明は加熱部材として「金メッキアイロン」を使用しているが加熱部材として金属を使用することは本件出願前周知である（上記特開平６−２８６２９３号公報の段落【００１９】参照）。そして、本件明細書には「金メッキアイロン」の具体的構造もそれを用いたことにより格別の効果を奏することも記載されていないから、「金メッキアイロン」を使用した点は、当業者が適宜選択したにすぎないといわざるをえない。
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１５年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　装飾を物品（Ａ）に対して施すことができるホットマーキング法であって、放射線の影響下で硬化するワニスの層（14）と、支持体層（11）と、装飾層（15）とから成り、ワニス層が支持体層と装飾層との間に位置している多層構造（10）を準備する工程と、前記多層構造（10）を物品に接触させる工程と、装飾層（15）を物品（Ａ）に移着させるのが望ましい場所で圧力と熱を支持体層（11）に加える工程とを有し、ワニス層は、装飾層と一緒に物品に局部的に移着されるようなものであり、前記方法は、支持体層（11）を取り除く工程と、物品に移着されたワニス層（14）に前記放射線を当てることにより硬化させる工程とを更に有することを特徴とするホットマーキング法。」
　
２．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１−２０２４９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明で限定されていた、装飾層を物品に移着させるのが望ましい場所で圧力と熱を支持体層に加える工程に関する「施されるべきパターンに一致したレリーフ状態の部分Ｒを有する金めっきアイロンＦを用いて」との限定を省略したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定した補正発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、である以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。