【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０２６２３号「貨幣等の評価」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／００９３２、平成　９年　２月　４日国内公表、特表平　９−５０１２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月２８日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１７年４月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「貨幣評価装置に
投入された貨幣を評価し、
投入
複数の
の各々
とき
として
の各々
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「貨幣評価装置」を「貨幣評価装置に投入された貨幣を評価し」との限定を付加するものであるから、また請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パラメータ」を、「貨幣（２）の複数のパラメータ」、 「パラメータ（Ｘ）の各々」との限定を付加するものであるから、また請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記パラメータ（Ｘ）が第１の受け入れ範囲（ＴA）内にあることを、有効性を示す基準の中の少なくとも１つとして貨幣を受け入れている」ことを「前記パラメータ（Ｘ）の各々が第１の受け入れ範囲（ＴA）内にあるとき、有効性を示す基準として貨幣を受け入れている」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例　
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−９７４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「（技術分野）
　本発明は紙幣の汚れ変色を検出する紙幣正損判別装置に関し、特に入出金機の中で、入金された紙幣を出金に回すいわゆる紙幣環流形入出金機における真偽判別（初鑑）により取引の成立した紙幣に対する再鑑別を行う装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行目〜右下欄第５行目）
　
・「（本発明の課題）
　本発明の目的は以上説明した各種の欠点を解決し環流型入出金機内に内蔵できるよう小型に構成でき、真偽判別と正損判別を同時に機能せしめる様にするとともに正損判別については安定的に判別でき、さらに正損基準レベルを変えることにより相対的に紙幣の損券としての判別率を変更できるようにしたことを特徴とするもので以下詳細に説明する。」（第２頁左上欄第１０〜１８行目）
　
・「（発明の構成および作用）
　第１図は本発明の実施例であり、１は受光センサ出力（図示なし）からの信号であり、増幅器２を通してコンパレータ３に入力される。コンパレータ３のもう一方の入力は基準電圧源３aから異なった基準レベル4-1、4-2、4-3、・・・がアナログマルチプレクサ５を通して択一的に入力され、この基準レベル4-1、4-2、・・・はセレクタ６の人為的に変えることのできる図示しない選択スイッチにより選択される。基準レベルと比較された結果ANDゲート８にて基準タイミング７とANDがとられ、アナログ入力信号が時系列的なデジタル信号に変換され、これをカウンタ９にて計数し、結果を入力メモリ10に保持すると同時にこの計数結果により公知の金種方向判別回路11にて、紙片の金種と方向が判別される。ここで基準値メモリ12は基準値を格納するメモリであり、前記決められた複数の異なった基準レベル4-1、4-2、・・・毎に紙幣の特徴となる部分の前記デジタル変換された値を紙幣の各金種、各方向別にあらかじめ基準値として決められ格納されている。
　ここで基準値メモリ12に保持される基準値は固定の数値ではなく多数の一般流通紙幣（正券）により、あらかじめ金種、方向および前記異なった基準レベル4-1、4-2、4-3、・・・毎の相加平均にある幅をもたせて決定し格納しておく。第３図に基準値メモリに格納されるデータの具体例を示す。ここで(Ｌ)は各金種と各金種に対応する表面正逆ならびに裏面正逆方向（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ方向という）およびセレクタ６に選択される基準レベル4-1、4-2、4-3に対応した基準値の下限値を示し、(Ｕ)は同様の上限値を示す。またセレクタ出力L-1、L-2、L-3は基準レベル4-1、4-2、4-3に対応する。これにより入力メモリ10に格納された入力値と基準メモリ12の下限値(Ｌ)、上限値(Ｕ)との大小比較を比較器13にて行ない、入力値が(Ｌ)と(Ｕ)間にあれば正券それ以外は損券と判別される。一般的に紙幣が汚れた場合第２図に示した通り波形が(１)から(２)へシフトし結果的にカウンタ９のカウント値は小さくなり、またテープあるいは白紙等で補修された紙幣の場合にはカウント値は大きくなる傾向となる。更に紙幣走行系のバラツキおよび一般流通券（正券）における印刷の濃淡のバラツキを吸収すべく前記相加平均に対して第３図の如くある幅をもたせ基準値を決定しておき、この基準値よりはずれた場合に損券と判断する。」（第２頁左上欄第１９行目〜右下欄第５行目）
　
　これら記載を参照し、そして貨幣の真偽判別を行い、正紙幣と判別された場合、入出金機に受け入れられ、偽紙幣と判別された場合、入出金機に受け入られず排除されることは、紙幣の鑑別の技術分野において慣用手段であることを考慮すれば、引用例１には以下のような発明が記載されている。
　「入出金機に入金された紙幣の真偽判別と正損判別を行い、入金された紙幣を出金に回す方法であって、入出金機に入金された紙幣が受け入れ可能か排除すべきかの判定がなされ受け入れ可能であるとき、紙幣を受け入れている方法において、入金された紙幣は、紙幣に関して測定された計数値が基準値の上限と下限の範囲内にあるときのみ入金された紙幣を出金に回すようにした方法。」
　
２−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１１７６８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「（従来の技術）
　従来、上記のような貨幣処理装置において、利用者によって投入された貨幣を取込んで収納するようになっているが、これら収納された貨幣を投出用として用いる場合、世間一般に流通している貨幣の中には使用頻度が高く、乱暴に取扱われ、破損、傷、摩耗等でいたんだ貨幣、即ちいわゆる疲労している貨幣が多く、これらの貨幣を係員は検査して、疲労度の小さい貨幣と疲労度の大きい貨幣とを区分し、疲労度の小さい貨幣を再使用可能として投出用に投出用金箱に収納し、貨幣処理装置に装填させていた。」（第１頁右下欄第１３行目〜左上欄第６行目）
　
・「（解決するための手段）
　本発明は、投入された貨幣の真偽を鑑別する鑑別装置と、
　上記鑑別の結果が真である貨幣を一時保留する貨幣保留部と、
　この貨幣保留部で一時保留されている貨幣について、破損等のいたみ具合を疲労度として測定して疲労度の大小を判定する疲労度検知装置と、
　測定された貨幣のうち疲労度の小さい貨幣を収納する貨幣収納部と、
　この貨幣収納部に収納されている貨幣を１枚ずつ投出する貨幣投出装置と、
　上記一時保留されている貨幣を返却させる返却指示部とが設けられていることを特徴とする貨幣処理装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第１〜１７行目）
　
・「第２図に示すように、紙幣投入口３に投入された紙幣はそのまま紙幣鑑別装置に２０に取り込まれ、光電素子２１〜２３及び磁気素子２４で紙幣の真偽及び金種を鑑別すると共に、偽紙幣の場合には直ちに投入口３側に搬送して顧客利用者に返却する。」（第２頁右下欄第１９行目〜第３頁左上欄第４行目）
　
・「疲労度検知装置４０に送り込まれた紙幣は、光電素子及び磁気素子でなる疲労度検知器４１でその疲労度を測定される。ここに、疲労度の測定は貨幣の鑑別とほぼ同じ要領でなされるが、鑑別の場合に比べその感度ゲインを高くとる必要がある。この疲労度検知装置４０で紙幣の疲労度が検知され、紙幣の痛みが酷い場合には第４図の機構で回収用の貨幣収納部６０に紙幣が搬送される。また、余り疲労度が大きくない紙幣については第５図に示す機構で投出払出用の貨幣収納部７０に紙幣を一時収納するようにする。」（第３頁右上欄第１３行目〜左下欄第３行目）
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「入出金機に入金された紙幣の真偽判別と正損判別を行」うことは、入金された即ち投入された貨幣を評価していることなので、本願補正発明の「貨幣評価装置に投入された貨幣を評価し」に相当し、引用例１に記載の発明の「入金された紙幣を出金に回す方法」は、入出金機に受け入れられた紙幣を、出金用として再使用することなので、本願補正発明の「受け入れられた貨幣を再分配する方法」に相当する。また引用例１に記載の発明の「入金された紙幣は、紙幣に関して測定された計数値が基準値の上限と下限の範囲内にあるときのみ入金された紙幣を出金に回すようにした」は、本願補正発明の「受入れられた貨幣は、前記パラメータが受け入れ範囲内にあるときのみその後に再分配されること」に相当する。
　なお、「貨幣」は、本願明細書でも「紙幣、硬貨または代用硬貨等の貨幣」（第１頁第３〜４行目）と定義されているように、「紙幣」も含むものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「貨幣評価装置に投入された貨幣を評価し、受け入れられた貨幣を再分配する方法であって、受け入れ可能か排除すべきかを決定し、貨幣を受け入れている方法において、前記受入れられた貨幣は、前記パラメータが受け入れ範囲内にあるときのみその後に再分配されることを特徴とする方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：「受け入れ可能か排除すべきかを決定し、貨幣を受け入れている方法」が、本願補正発明では、「投入された貨幣の複数のパラメータが測定され、前記パラメータの各々が対応する第１の受け入れ範囲内にあるとき、有効性を示す基準として貨幣を受け入れている方法」なのに対し、引用例１に記載の発明では、「入出金機に入金された紙幣が受け入れ可能か排除すべきかどうかの判定がなされ」とあるだけで、そのような事項が示されていない点。
　相違点２：本願補正発明が、「受入れられた貨幣は、前記パラメータの各々が前記第１の受け入れ範囲より狭い対応する第２の受け入れ範囲内にあるときのみその後に再分配される」のに対し、引用例１に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
２−４．判断
２−４−１．相違点１について
　本願の詳細な説明でいう「自動機」において、自動機に投入された貨幣が受け入れるべきか排除すべきか、即ち投入された貨幣の真偽判別を行う際に、主に貨幣に存在する識別特性に依存して、複数の測定量すなわち複数のパラメータを測定して行うことは、そして得られた各測定量が有効性を示す基準である特定の範囲内（第１の受け入れ範囲）にあるかどうかで判別を行うことは、例示するまでもなく本願出願前周知な技術事項である。
　
２−４−２．相違点２について
　引用例２には、利用者によって投入された貨幣を取込んで収納するようになっているが、これら収納された貨幣のうち破損、傷、摩耗等でいたんでいない貨幣、即ちいわゆる疲労している度合いの小さい貨幣を投出用として用いる（本願補正発明の「貨幣を再分配する」に相当）貨幣処理装置において、光電素子２１〜２３及び磁気素子２４で紙幣の真偽及び金種を鑑別し、疲労度検知装置で紙幣は、光電素子及び磁気素子でその疲労度を測定され、疲労度の測定は紙幣の鑑別とほぼ同じ要領でなされるが、鑑別の場合に比べその感度ゲインを高くとる必要があることが、記載されている。
　一般に、ゲインとは、入力値に対する出力値の関係（一般に、（出力値／入力値）の関数で表される。）であるが、引用例２の記載において、感度とは、紙幣鑑別や疲労度の測定の際の度合いを意味し、紙幣鑑別で正紙幣と判別される範囲と、正紙幣と判定された紙幣のうちには疲労度の高いものも含まれ投出用として使えないものもあり、紙幣鑑別での基準範囲と、疲労度の測定の基準範囲では、疲労度の測定と紙幣の鑑別とほぼ同じ要領でなされる場合、疲労度の測定の基準範囲の方が紙幣鑑別での基準範囲より狭いことを、感度ゲインを高くとることを意味するものと解される。即ち、疲労度検知の際の感度ゲインを高くとるとは、疲労度の測定と紙幣の鑑別とほぼ同じ要領でなされる場合、紙幣の紙幣鑑別における第１の受け入れ範囲よりも、疲労度検知の際の受け入れる第２の範囲を狭くすることを意味するものと認められる。
　よって、「受入れられた貨幣は、前記パラメータの各々が前記第１の受け入れ範囲より狭い対応する第２の受け入れ範囲内にあるときのみその後に再分配される」ようにすることは、引用例２に記載された事項から当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１７年４月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「貨幣評価装置に受け入れられた貨幣を再分配する方法であって、ユーザより該貨幣評価装置に提供された貨幣（２）のパラメータ（Ｘ）が測定され、前記パラメータ（Ｘ）が対応する第１の受け入れ範囲（ＴA）内にあることを、有効性を示す基準の中の少なくとも１つとして貨幣を受け入れている方法において、前記受入れられた貨幣（２）は、前記パラメータ（Ｘ）が前記第１の受け入れ範囲より狭い対応する第２の受け入れ範囲（ＴB）内にあるときのみその後に再分配されることを特徴とする方法。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「貨幣評価装置」の限定事項である「貨幣評価装置に投入された貨幣を評価し」との構成を省き、「パラメータ」の限定事項である「貨幣（２）の複数のパラメータ」、「パラメータ（Ｘ）の各々」との構成を省き、そして本願補正発明の限定事項である「パラメータ（Ｘ）が第１の受け入れ範囲（ＴA）内にあることを、有効性を示す基準の中の少なくとも１つとして貨幣を受け入れている」の限定事項である「パラメータ（Ｘ）の各々が第１の受け入れ範囲（ＴA）内にあるとき、有効性を示す基準として貨幣を受け入れている」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。