(57)【要約】  自然発火性金属の火災を抑制するための方法は、封じ込め構造体の上に抑制システムを配置するステップを含むことができる。抑制システムは第１の消火剤を含む。封じ込め構造体は、自然発火性金属を周囲の空気から封じ込めて隔離するように構成される。抑制システムは、自然発火性金属の漏洩および発火時に第１の消火剤を放出するように作動して自然発火性金属の火災を抑制するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然発火性金属の火災を抑制するための方法であって、自然発火性金属を周囲の空気から封じ込めて隔離するように構成された封じ込め構造体（１０４）の上に、第１の消火剤（１０２）を含み、前記自然発火性金属の漏洩および発火時に前記第１の消火剤（１０２）を放出するように作動して前記自然発火性金属の火災を抑制するように構成された抑制システム（１００、２００、３００、５００）を配置するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記抑制システム（１００）が、前記自然発火性金属の火災が生じるとその構造的完全性が劣化して前記第１の消火剤（１０２）を放出するように構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記抑制システム（１００）の表面が、前記自然発火性金属の火災に曝された結果として温度が上昇すると、前記抑制システム（１００）の前記構造的完全性が低下するように構成される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記抑制システム（１００）の表面での温度が摂氏７５度以上に上昇すると、前記抑制システム（１００）の構造的完全性が壊れるように構成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記抑制システム（１００）の前記構造的完全性が、前記自然発火性金属の火災の１つまたは複数の反応副生成物に曝されると、低下するように構成される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記抑制システム（１００）の前記構造的完全性が、前記１つまたは複数の副生成物が水素ガスを含むと脆化していくように構成される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記抑制システム（１００）の前記構造的完全性が、前記水素ガスの濃度が５０ｐｐｈｍ以上に達すると壊れるように構成される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記配置するステップが、前記第１の消火剤（１０２）が放出されると重力によって前記自然発火性金属の火災上に降るように前記抑制システム（１００）を配置するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記抑制システム（１００）が、前記第１の消火剤（１０２）を含むポリマー層として構成され、前記ポリマー層が前記封じ込め構造体（１０４）の上の天井に塗布される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー層が、以下の構造を含むことができ、
【化１】
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Ｘが塩素または炭酸塩である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記抑制システム（３００、５００）が、前記第１の消火剤（１０２）を内部に封入する金属ケーシングとして構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記金属ケーシングが、部分的に円筒状の容器（３０４）として構成されて、Ｉビーム構造体（３０２）の底部に固定される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記金属ケーシングが管状容器（５０２）として構成され、前記封じ込め構造体（１０４）の上の天井に固定される、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記金属ケーシングが欠陥を含むように形成され、水素拡散促進剤を注入される、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記金属ケーシングがその中に取り付けられた光検出器（５０４）を含み、前記光検出器（５０４）が、光が前記金属ケーシングに入っているかどうかを検出することによって、前記金属ケーシングの劣化があるかどうかを示すように構成される、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の消火剤（１０２）が、塩ベースの粉末または黒鉛ベースの粉末である、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の消火剤（１０２）が弱酸を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記自然発火性金属がアルカリ金属である、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記アルカリ金属がナトリウムである、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記自然発火性金属の火災に第２の消火剤を噴霧するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、金属火災を抑制するための方法および関連するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体金属冷却原子炉は、液体金属高速炉（ＬＭＦＲ：ｌｉｑｕｉｄ  ｍｅｔａｌ  ｆａｓｔ  ｒｅａｃｔｏｒ）とも呼ばれ、一次冷却材が液体金属である高速中性子原子炉である。比較的大きな熱容量（過熱に対する熱慣性）を有する様々なタイプの液体金属を一次冷却材として使用することができる。液体金属冷却原子炉の例としては、ナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ：ｓｏｄｉｕｍ−ｃｏｏｌｅｄ  ｆａｓｔ  ｒｅａｃｔｏｒ）がある。ナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）では、一次冷却材として水の代わりに液体ナトリウムが使用される。水は、高速中性子を減速して熱中性子にする中性子減速材として働くので、水を高速炉用の冷却材として使用することは困難である。これに対して、ナトリウム原子は、水の中にある酸素および水素原子の両方よりもずっと重い。その結果、中性子がナトリウム原子との衝突で失うエネルギーはより少ない。ナトリウムはまた、その沸点が炉の作動温度よりもかなり高いので加圧する必要がない。さらに、ナトリウムは鋼製の炉の部品を腐食しない。
【０００３】
ナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）に対する潜在的な懸念はナトリウムの漏洩である。ナトリウムは自然発火性金属であり、空気および／または水と接触すると自然発火する。ナトリウムと空気および水との発熱反応は、以下の式で表される。
２Ｎａ（ｌ）＋Ｏ2（ｇ）→Ｎａ2Ｏ2（ｓ）
４Ｎａ（ｌ）＋Ｏ2（ｇ）→２Ｎａ2Ｏ2（ｓ）
２Ｎａ（ｌ）＋２Ｈ2Ｏ→２ＮａＯＨ（ａｑ）＋Ｈ2（ｇ）
なお、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）は腐食性があり、水素（Ｈ2）は可燃性である。さらに、過酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ2）および酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）もまた、水と接触すると、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を生成する。
【０００４】
従来、原子炉での金属火災（例えば、ナトリウム火災）は、自然発火性金属（例えば、ナトリウム）が漏洩した区域を不活性化することによって消火される。不活性化は、自然発火性金属と反応しない不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン）を供給しながら、真空ポンプを使用して漏洩区域から空気を除去することで達成することができる。漏洩区域から反応源（例えば、酸素）を除去することによって、金属火災を消火することができる。しかしながら、この不活性化の手法は、漏洩区域内にいて、したがって、偶発的に酸欠環境に曝されるかもしれないプラント作業者に対しては危険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３７１４９８６号明細書
【発明の概要】
【０００６】
自然発火性金属の火災を抑制するための方法は、封じ込め構造体の上に抑制システムを配置するステップを含むことができる。抑制システムは第１の消火剤を含む。封じ込め構造体は、自然発火性金属を周囲の空気から封じ込めて隔離するように構成される。抑制システムは、自然発火性金属の漏洩および発火時に第１の消火剤を放出するように作動して、自然発火性金属の火災を抑制するように構成される。
【０００７】
本明細書における非限定的な実施形態の様々な特徴および利点は、添付の図面と併せて詳細な説明を検討すればより明らかになることができる。添付の図面は、単に例示する目的のために提供されたものであり、特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。添付の図面は、明確に記載されていない限り、縮尺通りに描かれていると考えるべきではない。説明を明瞭にするために、図面の様々な寸法は誇張されていることがある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装されたコーティング型抑制システムの図である。
【図２】本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装されたコーティング型抑制システムと組み合わせた噴霧型抑制システムの図である。
【図３】本開示の例示的な実施形態によるＩビーム型抑制システムの図である。
【図４】本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装されたＩビーム型抑制システムの図である。
【図５】本開示の例示的な実施形態による管型抑制システムの図である。
【図６】本開示の例示的な実施形態による抑制システムの光検出器の回路図である。
【図７】本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装された管型抑制システムの図である。
【図８】本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装された管型抑制システムと組み合わせたＩビーム型抑制システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ある要素または層が、別の要素または層「の上にある」、「に接続される」、「に結合される」、または「を覆う」として言及されるとき、直接、他方の要素または層の上にある、それに接続される、それに結合される、またはそれを覆うことでもよいし、あるいは介在する要素または層が存在してもよいことを理解すべきである。これに対して、ある要素が別の要素または層「の上に直接ある」、「に直接接続される」、または「に直接結合される」として言及されるとき、介在する要素または層は存在しない。本明細書全体を通して、同様の番号は同様の要素を指す。「および／または」という用語は、本明細書で使用するとき、関連する列挙項目の１つまたは複数の任意の、およびすべての組み合わせを含む。
【００１０】
本明細書では、第１、第２、第３などの用語を使用して、様々な要素、構成部品、領域、層、および／または区画を説明することがあるが、これらの要素、構成部品、領域、層、および／または区画はこれらの用語によって限定されるべきでないことを理解すべきである。これらの用語は単に、１つの要素、構成部品、領域、層、または区画を、別の領域、層、または区画から区別するために使用される。したがって、下記で論じる第１の要素、構成部品、領域、層、または区画は、例示的な実施形態の教示から逸脱することなく、第２の要素、構成部品、領域、層、または区画と称することができる。
【００１１】
空間に関連する用語（例えば、「下方」、「下」、「下側」、「上」、「上側」など）は、図面に示すとき、１つの要素または特徴と別の要素または特徴との関係を説明しやすくするために本明細書で使用されることがある。空間に関連する用語は、図面に描かれた向きに加えて、使用中または動作中の装置の様々な向きを包含することを意図されることを理解すべきである。例えば、他の要素または特徴の「下」もしくは「下方」にあるものとして説明される要素は、図中の装置が反転された場合、他の要素または特徴の「上」にあることになる。したがって、「下」という用語は、上および下の両方の向きを包含することがある。装置は、違う向き（９０°回転または他の向き）のことがあり、本明細書で使用する空間に関連する記述語はそれに応じて解釈される。
【００１２】
本明細書で使用する用語は、単に様々な実施形態を説明するためのものであり、例示的な実施形態を限定することを意図するものではない。単数形「１つ（ａ）」、「１つ（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は、本明細書で使用するとき、文脈においてそうでないこと明示しない限り、複数形も含むことを意図される。用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、および／または「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、本明細書で使用するとき、述べられた特徴、完全体、ステップ、動作、要素、および／または構成部品が存在することを特定するが、１つまたは複数の他の特徴、完全体、ステップ、動作、要素、構成部品、および／またはそれらのグループが存在すること、あるいはそれらが付加されることを排除しないことをさらに理解すべきである。
【００１３】
例示的な実施形態の理想的な実施形態（および中間構造体）を概略的に示す断面図を参照して例示的な実施形態を本明細書で説明する。したがって、例えば、製造技法および／または公差の結果として、図面の形状から変化することが予想される。例示的な実施形態は、本明細書で示される領域の形状に限定されるものとして解釈すべきではなく、例えば、製造から生じる形状のずれを含むものとする。したがって、図面に示される領域は本質的に概略的であり、それらの形状は装置の領域の実際の形状を示すことを意図するものではなく、例示的な実施形態の範囲を限定することを意図するものでもない。
【００１４】
他に定義されない限り、本明細書で使用するすべての用語（技術用語および科学用語を含む）は、例示的な実施形態が属する技術分野の当業者が一般的に理解するものと同じ意味を有する。さらに、用語は、一般に使用される辞書で定義される用語を含めて、関連技術の文脈におけるそれらの意味と一致する意味を有するものとして解釈すべきであり、本明細書で明示的に定義しない限り、理想的なまたは過度に形式的な意味合いで解釈されないことが理解されるであろう。
【００１５】
例示的な実施形態による、自然発火性金属の火災を抑制するための方法は、封じ込め構造体の上に抑制システムを配置するステップを含むことができる。抑制システムは第１の消火剤を含み、封じ込め構造体は、自然発火性金属を周囲の空気から封じ込めて隔離するように構成される。抑制システムは、自然発火性金属の漏洩および発火時に第１の消火剤を放出するように作動して自然発火性金属の火災を抑制するように構成される。
【００１６】
図１は、本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装されたコーティング型抑制システムの図である。図１を参照すると、コーティング型抑制システム１００は、消火剤１０２（例えば、第１の消火剤）を含み、封じ込め構造体１０４の上の安定した表面に配置される。安定した表面は、封じ込め構造体１０４を収容するチャンバの天井とすることができる。
【００１７】
封じ込め構造体１０４は、液体金属高速炉の蒸気発生器とすることができ、液体金属入口管１０６、液体金属出口管１０８、給水入口管１１０、および蒸気出口管１１２を含むことができるが、例示的な実施形態はこれに限定されるものではない。封じ込め構造体１０４は、特に、自然発火性金属を周囲の空気から封じ込めて隔離するように構成される。例えば、自然発火性金属はアルカリ金属とすることができる。非限定的な実施形態では、アルカリ金属はナトリウムとすることができる。
【００１８】
図１に示すように、液体金属入口管１０６の１つまたは複数で漏洩１１４が生じることがある。しかしながら、封じ込め構造体１０４の他の部分で漏洩１１４が生じることもあることを理解すべきである。封じ込め構造体１０４が自然発火性金属（例えば、ナトリウム）を封じ込めているところで、自然発火性金属が漏洩して、（例えば、周囲の空気を通じて）酸素および／または水と接触すると、金属火災が自然発生し得る。
【００１９】
コーティング型抑制システム１００は、自然発火性金属の火災によって熱で作動および／または化学的に作動することができる。例えば、コーティング型抑制システム１００は、消火剤１０２を放出するために、自然発火性金属の火災が生じるとその構造的完全性が劣化するように構成することができる。小規模の火災では、劣化する範囲は、自然発火性金属の火災の上のコーティング型抑制システム１００の近辺に限定することができ、その結果、その区域の消火剤１０２の一部分だけが放出され、自然発火性金属の火災の上に降ってそのような燃焼を抑制する。一方、大規模な火災では、コーティング型抑制システム１００のより広い範囲が劣化して、その中の消火剤１０２を燃焼区域上に放出することができる。したがって、コーティング型抑制システム１００は、様々な広さおよび異なる場所の金属火災を抑制、または消火する能力において比較的、柔軟性がある。
【００２０】
コーティング型抑制システム１００の構造的完全性は、コーティング型抑制システム１００の表面が、自然発火性金属の火災に曝された結果として温度が上昇すると低下するように構成することができる。例えば、コーティング型抑制システム１００の表面での温度が摂氏７５度以上に上昇すると、コーティング型抑制システム１００の構造的完全性が壊れるように構成することができる。
【００２１】
コーティング型抑制システム１００の構造的完全性は、熱で作動することに加えて（または、それに代えて）、自然発火性金属の火災の１つまたは複数の反応副生成物に曝されると低下するように構成することができる。例えば、コーティング型抑制システム１００の構造的完全性は、１つまたは複数の副生成物が水素ガスを含むと脆化していくように構成することができる。非限定的な実施形態では、水素ガスの濃度が５０ｐｐｈｍ以上に達すると、コーティング型抑制システム１００の構造的完全性が壊れるように構成することができる。
【００２２】
コーティング型抑制システム１００は、消火剤１０２が放出されると重力によって自然発火性金属の火災上に降るように配置された（例えば、天井に接着された）連続した共形層の形態とすることができる。例えば、コーティング型抑制システム１００は、消火剤１０２を含むポリマー層として構成することができ、ポリマー層は封じ込め構造体１０４の上の天井に塗布することができる。ポリマー層は、以下の構造を含むことができる。
【００２３】
【化１】
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ここで、Ｘは塩素、炭酸塩、または自然発火性金属（例えば、Ｎａ）と反応して熱力学的に安定した生成物（例えば、ＮａＣｌ、Ｎａ2ＣＯ3）を形成する別の原子／分子である。しかしながら、（適切に熱で作動および／または化学的に作動する性質を与える）他の材料もまた使用することができることを理解すべきである。
【００２４】
図２は、本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装されたコーティング型抑制システムと組み合わせた噴霧型抑制システムの図である。図２を参照すると、噴霧型抑制システム２００は、自然発火性金属の漏洩１１４から生じるいかなる金属火災も抑制または消火するために、単独で、または図１のコーティング型抑制システム１００と共に使用することができる。噴霧型抑制システム２００は能動的に制御されて、その送出端が、第２の消火剤を直接、漏洩箇所に噴霧して金属火災を抑制または消火することができる。第２の消火剤は、図１に関連して論じたポリマー材料とすることができるが、例示的な実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、第２の消火剤はＭＥＴ−Ｌ−Ｘとすることができる。能動的に制御されるように構成することに関しては、噴霧型抑制システム２００の送出端は、必要に応じて回転する、かつ／または傾けることができる。さらに、噴霧型抑制システム２００の１つまたは複数の部分は、所望の場所に達するために、必要に応じて伸縮することができる。図２では、噴霧型抑制システム２００は、天井から延在する単一の噴霧構造体を含むように示されているが、例示的な実施形態はこれに限定されるものではないことを理解すべきである。例えば、噴霧型抑制システム２００は、複数の噴霧構造体を含むことができる。さらに、噴霧構造体の１つまたは複数は、天井、側壁、および／または床のうちの１つまたは複数から延在するように構成することができる。噴霧型抑制システム２００は、大規模かつ／または連続した金属火災を抑制または消火するために特に有用となり得る。
【００２５】
図３は、本開示の例示的な実施形態によるＩビーム型抑制システムの図である。図３を参照すると、Ｉビーム型抑制システム３００は、Ｉビーム構造体３０２、およびその底部に固定された容器を含む。容器は、その中に消火剤を封入する金属ケーシング（例えば、チタン薄板）とすることができる。金属ケーシングは、欠陥を含むように形成され、水素拡散による脆化によって容器の急速な劣化を促進するために水素拡散促進剤（例えば、ＣＮ-）を注入することができる。例示的な実施形態では、金属ケーシングは、部分的に円筒状の容器３０４として構成されて、Ｉビーム構造体３０２の底部に固定することができる。しかしながら、金属ケーシングは、様々な他の適切な形状に構成することができることを理解すべきである。金属ケーシング内の消火剤は、塩ベースの粉末（例えば、ＭＥＴ−Ｌ−Ｘ）または黒鉛ベースの粉末とすることができる。さらに、消火剤は、弱酸（例えば、ホウ酸）を含むことができる。
【００２６】
図４は、本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装されたＩビーム型抑制システムの図である。図４を参照すると、図３のＩビーム型抑制システム３００は、液体金属高速炉に実装することができる。例えば、Ｉビーム構造体３０２は、封じ込め構造体を収容するチャンバの天井を支持するためにすでに使用されている既存の構造体とすることができる。ここでは、部分的に円筒状の容器３０４は、Ｉビーム構造体３０２の底部に後で固定されて、Ｉビーム型抑制システム３００を形成する。あるいは、Ｉビーム構造体３０２と部分的に円筒状の容器３０４とを組み合わせたものを、まず、前もって一緒になるように固定してＩビーム型抑制システム３００を形成し、次いで、チャンバ内に搬入して天井に取り付けることができる。
【００２７】
液体金属高速炉の運転中、封じ込め構造体内の自然発火性金属が漏洩して金属火災を発生することがある。Ｉビーム型抑制システム３００は、金属火災によって熱で作動および／または化学的に作動することができる。例えば、金属火災の結果、水素ガスが発生することがあり、部分的に円筒状の容器３０４の完全性が低下し、それによって、その中の消火剤を放出する。
【００２８】
図５は、本開示の例示的な実施形態による管型抑制システムの図である。図５を参照すると、管型抑制システム５００は、管状容器５０２として構成された金属ケーシングを含むことができる。金属ケーシングは、欠陥を含むように形成され、水素拡散による脆化によって容器の急速な劣化を促進するために水素拡散促進剤（例えば、ＣＮ-）を注入することができる。管状容器５０２は、その中に消火剤および光検出器５０４を含む。消火剤は、塩ベースの粉末（例えば、ＭＥＴ−Ｌ−Ｘ）または黒鉛ベースの粉末とすることができる。さらに、消火剤は、弱酸（例えば、ホウ酸）を含むことができる。光検出器５０４は、光が金属ケーシングに入っているかどうかを検出することによって、金属ケーシングの劣化があるかどうかを示すように構成される。
【００２９】
図６は、本開示の例示的な実施形態による抑制システムの光検出器の回路図である。図６を参照すると、フォトトランジスタ６０２は、第１の負荷抵抗６０４および増幅器６０６に接続される。増幅器６０６は、第２の負荷抵抗６０８（例えば、１０ｋΩ）および第３の負荷抵抗６１０（例えば、１ｋΩ）と共に前置増幅器６１２を形成する。前置増幅器６１２は、アナログ／デジタル信号制御器６１４に接続される。さらに、アナログ／デジタル信号制御器６１４は、第１の表示灯６１６および第２の表示灯６１８に接続される。非限定的な実施形態では、図５の光検出器５０４は、図６の回路図によって与えられるようなものとすることができる。
【００３０】
液体金属高速炉の運転中、管状容器が劣化し始めた場合、光が入って、管状容器内の光検出器を作動させる。具体的には、図６を参照すると、光がフォトトランジスタ６０２によって検出されると、対応する電圧信号が、第１の表示灯６１６および第２の表示灯６１８を制御するアナログ／デジタル信号制御器６１４に送られる。フォトトランジスタ６０２は、１〜１０００ルクスの照度範囲の光を検出するように構成することができる。管状容器が劣化せずまだ完全であれば、第１の表示灯６１６（例えば、緑灯）が灯って正常状態を示す。一方、管状容器が劣化して壊れ始めると、第２の表示灯６１８（例えば、赤灯）が灯って劣化を示す。
【００３１】
図７は、本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装された管型抑制システムの図である。図７を参照すると、管型抑制システム５００は封じ込め構造体の上の天井に固定される。管型抑制システム５００は、金属火災によって熱で作動および／または化学的に作動するように構成される。
【００３２】
図８は、本開示の例示的な実施形態による、原子炉に実装された管型抑制システムと組み合わせたＩビーム型抑制システムの図である。図８を参照すると、Ｉビーム型抑制システム３００および管型抑制システム５００は両方とも、封じ込め構造体の上の天井に固定される。図８は、管型抑制システム５００の３つの管状容器が、Ｉビーム型抑制システム３００の各Ｉビーム構造体の間に配置されて示されているが、例示的な実施形態はこれに限定されるものではないことを理解すべきである。例えば、Ｉビーム型抑制システム３００の各Ｉビーム構造体の間に配置することができる管型抑制システム５００の管状容器の数は、Ｉビーム構造体の間隔、および管状容器自体の大きさに応じて変えることができる。
【００３３】
本明細書では、いくつかの例示的な実施形態を開示したが、他の変形も可能であることを理解すべきである。そのような変形は、本開示の精神および範囲からの逸脱とみなされるべきでなく、当業者には明白であるそのような修正のすべては、以下の特許請求の範囲内に含まれることを意図する。
【符号の説明】
【００３４】
１００  コーティング型抑制システム
１０２  消火剤
１０４  封じ込め構造体
１０６  液体金属入口管
１０８  液体金属出口管
１１０  給水入口管
１１２  蒸気出口管
１１４  漏洩
２００  噴霧型抑制システム
３００  Ｉビーム型抑制システム
３０２  Ｉビーム構造体
３０４  部分的に円筒状の容器
５００  管型抑制システム
５０２  管状容器
５０４  光検出器
６０２  フォトトランジスタ
６０４  第１の負荷抵抗
６０６  増幅器
６０８  第２の負荷抵抗
６１０  第３の負荷抵抗
６１２  前置増幅器
６１４  アナログ／デジタル信号制御器
６１６  第１の表示灯
６１８  第２の表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2018503424.tif 000014
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