(57)【要約】  本発明は、安定な水中油中水型ダブルエマルジョンの発見に基づく。開示されるダブルエマルジョン組成物は、揮発性化合物、例えば、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）の分子複合体を含むことができる。加えて、開示されるダブルエマルジョン組成物は、揮発性化合物の持続的な放出または制御された放出をもたらすことができる。
2018517682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）油中水型エマルジョン組成物と、
（ｂ）親水性乳化剤と、
（ｃ）界面活性剤と、
（ｄ）第２水相と
を含む、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項２】
前記油中水型エマルジョン組成物は、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）を含む、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項３】
前記ＡＰＣＳは水を含む、請求項２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項４】
前記塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含む、請求項２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項５】
前記ＡＰＣＳは活性成分を含む、請求項２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項６】
前記活性成分は、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体を含む、請求項５に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項７】
カプセル化された揮発性化合物の前記分子複合体はシクロプロペン分子カプセル化剤複合体を含む、請求項６に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項８】
シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）である、請求項７に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項９】
分子カプセル化剤はアルファ−シクロデキストリンである、請求項７に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１０】
前記油中水型エマルジョン組成物は、油媒体を含む油相を含む、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１１】
前記油中水型エマルジョン組成物は親油性乳化剤を含む、請求項２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１２】
前記親油性乳化剤はポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル（ＰＧＰＲ）である、請求項１１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１３】
前記油中水型エマルジョン組成物は油溶性増粘剤を含む、請求項２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１４】
前記親水性乳化剤はヒドロキシエチルセルロースである、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１５】
前記界面活性剤は１０〜１５の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１６】
前記界面活性剤は約１２のＨＬＢを有する、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１７】
前記界面活性剤は約１３．８のＨＬＢを有する、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１８】
前記界面活性剤は約１４のＨＬＢを有する、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項１９】
前記界面活性剤は約１４．４のＨＬＢを有する、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項２０】
前記界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の塩の水溶液である、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項２１】
前記界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の部分エステルの塩の水溶液である、請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【請求項２２】
水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法であって、
（ａ）水相、油相、親油性乳化剤および油溶性増粘剤を用いて油中水型エマルジョン組成物を調製することと、
（ｂ）活性成分を前記油中水型エマルジョン組成物中に混合することと、
（ｃ）前記油中水型エマルジョン組成物を第２水相中に分散させることと
を含む、方法。
【請求項２３】
前記油中水型エマルジョン組成物は、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）を含む、請求項２２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項２４】
前記ＡＰＣＳは水を含む、請求項２３に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項２５】
前記活性成分は、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体を含む、請求項２２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項２６】
カプセル化された揮発性化合物の前記分子複合体はシクロプロペン分子カプセル化剤複合体を含む、請求項２５に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項２７】
シクロプロペンは１−メチルシクロプロペンである、請求項２６に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項２８】
分子カプセル化剤はアルファ−シクロデキストリンである、請求項２６に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項２９】
前記親油性乳化剤はポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル（ＰＧＰＲ）である、請求項２２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３０】
親水性乳化剤を前記第２水相に添加することをさらに含む、請求項２２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３１】
前記親水性乳化剤はヒドロキシエチルセルロースである、請求項３０に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３２】
界面活性剤を前記第２水相に添加することをさらに含む、請求項２２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３３】
前記界面活性剤は１０〜１５の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する、請求項３２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３４】
前記界面活性剤は約１２のＨＬＢを有する、請求項３２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３５】
前記界面活性剤は約１３．８のＨＬＢを有する、請求項３２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３６】
前記界面活性剤は約１４のＨＬＢを有する、請求項３２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３７】
前記界面活性剤は約１４．４のＨＬＢを有する、請求項３２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３８】
前記界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の塩の水溶液である、請求項３２に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
【請求項３９】
植物または植物部位を処理する方法であって、前記植物または植物部位を請求項１に記載の水中油中水型ダブルエマルジョンに接触させる工程を含む、方法。
【請求項４０】
（ａ）２０〜８０重量％の、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）であって、１０〜５０％の水と、１０〜６０％の塩と、５〜２０％のシクロデキストリン複合体とを含むＡＰＣＳと、
（ｂ）２０〜８０重量％の、油媒体を含む油相と、
（ｃ）０．０５〜２０．０重量％の親油性乳化剤と、
（ｄ）０〜５重量％の油溶性増粘剤と
を含む、油中水型エマルジョン組成物。
【請求項４１】
（ｅ）５〜２０重量％の活性成分と、
（ｆ）１０〜８０重量％の第１水相であって、少なくとも１種の非潮解性塩を含み、前記塩の乾燥重量対前記第１水相の重量の比は少なくとも０．２である、第１水相と、
（ｇ）１０〜８０重量％の、油媒体を含む油相と、
（ｈ）０．０５〜２０重量％の親油性乳化剤と、
（ｉ）０〜５重量％の油溶性増粘剤と、
（ｊ）第２水相と
を含み、前記重量％は前記第２水相を考慮しない、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）の下で、２０１５年５月６日に出願された米国仮特許出願第６２／１５７，５８８号明細書の利益を主張するものであり、その全開示内容が参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
特定の分子カプセル化剤を用いて様々な化合物をカプセル化することが可能である。こうした化合物のカプセル化は、使用する基体へのこれらの化合物の送達を制御する手段となる。例えば、揮発性のシクロプロペン化合物を、シクロデキストリンを使用してカプセル化することが知られている。シクロプロペン化合物は植物または植物部位を処理するのに有用である。シクロプロペンを保存する手段もしくはシクロプロペンを植物部位へ送達する手段またはその両方として、シクロプロペン分子を分子カプセル化／複合体化剤を用いて複合体化することが有用な場合がある。カプセル化されたシクロプロペンを溶媒（例えば、水道水）に接触させることにより、この複合体から空間へ速やかにシクロプロペン分子を放出させ得ることも知られている。したがって、カプセル化されたシクロプロペン化合物の液状（特に水性）配合物は、通常、保存目的で用いるには不安定である。
【０００３】
１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）は取扱いおよび保存が難しい気体であり、そのうえ、１３，３００百万分率（ｐｐｍ）を超える濃度では可燃性も示す。そのため、現在、１−ＭＣＰを農業用途に用いる場合、保管時および輸送時の取扱いが容易になるようにα−シクロデキストリン（アルファ−シクロデキストリンまたはα−ＣＤ）等による包接体として安定化させるのが通常である。活性成分である１−ＭＣＰはα−ＣＤの籠構造に取り込まれており、その結果として生成する結晶性複合体は高活性成分製品（ＨＡＩＰ）と称されている。ＨＡＩＰは、通常、１００〜１５０ミクロン（μｍ）の針状結晶から構成されるが、必要に応じてエアーミルで３〜５μｍの微粉末に粉砕することができる。ＨＡＩＰ製品は、防湿材で内張りされた密閉容器内で１−ＭＣＰを喪失することなく常温で２年まで保存することが可能である。この製品は、１−ＭＣＰの気体自体を適用するよりも適用に便利であるが、依然として幾つかの欠点を有する：（１）粉末形態にあるため、屋外または閉め切った空間内で取扱いが難しく；（２）水の影響を受けやすいため、水に接触すると短時間で１−ＭＣＰの気体を完全に放出する。水またはさらに湿気に接触すると、１−ＭＣＰの気体は速やかに放出されるであろう。その放出速度はタンク使用に適さない速度であり、製品を現場で噴霧する機会を待たずに大部分の気体がタンクのヘッドスペースに抜け出すことになる。
【０００４】
本明細書において提供される安定な油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルジョンは、乳化剤を含む様々な油（例えば、大豆油）中にＨＡＩＰ（硫酸マグネシウム、ポリビニルアルコールおよび他の成分を含む）を分散させた水系分散液を用いて製造することができる。ＨＡＩＰの水性分散液（１リットル当たり（／Ｌ）７グラム（ｇ）超の１−ＭＣＰを含有する）を使用して、１−ＭＣＰ濃度が＜４ｇ／Ｌまたは＜１０ｇ／Ｌの安定な油中水型分散液を製造することができる。これらの配合物では、ヘッドスペースの１−ＭＣＰを＜５，０００ｐｐｍとすることができる。
【０００５】
ＨＡＩＰ（公称値１−ＭＣＰ  ４．５％）に水を加えると、速やかに１−ＭＣＰを放出することはよく知られている。したがって、現場で水により希釈することができる、ＨＡＩＰを高濃度で含む安定な製品、またはそのまま使用できる、活性成分（ＡＩ）を低濃度で含む製品を設計するには、ＨＡＩＰを連続した水相から隔離することが重要であろう。これを達成するための１つの方法は、乳化技法、具体的には水中油中水乳化手法を利用するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、特に、現場で適用する前に水で希釈することができる高濃度配合物を長期間保存するために、カプセル化された揮発性化合物の安定な液状配合物を開発することが依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、安定な油中水型エマルジョンに加えて安定な水中油中水型ダブルエマルジョンの発見に基づく。提供されるダブルエマルジョン組成物および／または開示される安定な油中水型エマルジョンは、揮発性化合物、例えば、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）の分子複合体を含むことができる。加えて、提供されるダブルエマルジョン組成物および／または開示される安定な油中水型エマルジョンは、揮発性化合物の持続的な放出または制御された放出をもたらすことができる。開示されるダブルエマルジョン組成物はまた、予想外の安定性を有しているため、水でさらに希釈して噴霧可能な配合物または経口用配合物とするための原液または濃縮液として使用することもできる。
【０００８】
本発明の他の目的、特徴および利点は、以下に記載する詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、この詳細な説明から、本発明の趣旨および範囲内で様々な変更形態および修正形態が当業者に明らかになるため、詳細な説明および具体的な実施例は本発明の具体的な実施形態を示すが、例示のみを目的とするものであることを理解すべきである。
【０００９】
以下に示す番号を付した実施形態が考えられるが、これらに限定されるものではない：
１．（ａ）油中水型エマルジョン組成物と、
（ｂ）親水性乳化剤と、
（ｃ）界面活性剤と、
（ｄ）第２水相と
を含む、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２．油中水型エマルジョン組成物は、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）を含む、第１項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３．ＡＰＣＳは水を含む、第２項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４．ＡＰＣＳは、２０重量％超、３０重量％超、５０重量％超および６０重量％超（組成物の重量を基準とする）からなる群から選択される量で水を含む、第２項または第３項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５．ＡＰＣＳは１種以上の塩を含む、第２〜４項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
６．塩化物塩は使用されていない、第２〜５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
７．塩は非潮解性塩である、第２〜６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
８．塩は水相に溶解している、第２〜７項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
９．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含む、第２〜８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１０．塩は硫酸マグネシウムを含む、第２〜８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１１．塩は硫酸アンモニウムを含む、第２〜８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１２．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含み、塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比は少なくとも０．２５である、第２〜１１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１３．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含み、塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比は少なくとも０．３である、第２〜１１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１４．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含み、塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比は少なくとも０．３５である、第２〜１１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１５．塩の乾燥重量対水の重量の比は、０．０５以上、または０．１以上、または０．２以上、または０．３以上、または０．３５以上からなる群から選択される、第２〜１１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１６．ＡＰＣＳは活性成分を含む、第２〜１５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１７．活性成分は、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体を含む、第１６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１８．油中水型エマルジョン組成物全体に分散しているカプセル化された揮発性化合物の分子複合体を有する、第１７項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
１９．塩の乾燥重量対カプセル化された揮発性化合物の分子複合体の乾燥重量の比は０．０３〜５００である、第１７項または第１８項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２０．カプセル化された揮発性化合物の分子複合体は、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体を含む、第１７〜１９項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２１．シクロプロペンは、式：
【化１】
2018517682.tif 000003
（式中、Ｒは、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基またはナフチル基であり；置換基は、独立に、ハロゲン、アルコキシまたは置換もしくは無置換のフェノキシである）のものである、第２０項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２２．シクロプロペンは、式：
【化２】
2018517682.tif 000004
（式中、Ｒ１は、置換または無置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基またはナフチル基であり；Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素である）のものである、第２０項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２３．シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）である、第２０〜２２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２４．分子カプセル化剤はアルファ−シクロデキストリンである、第２０〜２３項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２５．少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、または少なくとも６０重量％の、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）およびアルファ−シクロデキストリンの複合体を含む、第２０〜２４項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２６．油中水型エマルジョン組成物は、油媒体を含む油相を含む、第１〜２５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２７．油媒体は、大豆油、硬化大豆油、綿実油、硬化綿実油、流動パラフィン、水素化精製中質留出油（ｈｙｄｒｏｔｒｅａｔｅｄ  ｍｉｄｄｌｅ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ）、水素化精製軽質留出油（ｈｙｄｒｏｔｒｅａｔｅｄ  ｌｉｇｈｔ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ）およびこれらの組合せからなる群から選択される、第２６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２８．油中水型エマルジョン組成物は、１０〜２０重量％、２０〜４０重量％、４０〜６０重量％、１５〜３０重量％または３０〜５５重量％の油相を含む、第２６項または第２７項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
２９．油中水型エマルジョン組成物は親油性乳化剤を含む、第２〜２８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３０．親油性乳化剤は、ポリリシノレイン酸ポリグリセロールエステル、レシチン、ソルビタン脂肪族エステルおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第２９項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３１．親油性乳化剤はポリリシノレイン酸ポリグリセロールエステル（ＰＧＰＲ）である、第２９項または第３０項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３２．油中水型エマルジョン組成物は油溶性増粘剤を含む、第２〜２８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３３．油溶性増粘剤は、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリル酸エステル、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリ尿素、ポリエチレンおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第３２項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３４．油溶性増粘剤はプロピレンの（共または単独）重合体である、第３２項または第３３項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３５．第２水相は水を含む、第１〜３４項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３６．水は、１：１〜１：１００の油中水型エマルジョン組成物：水の比率で存在する、第３５項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３７．親水性乳化剤は第２水相に存在する、第１〜３６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３８．親水性乳化剤は、セルロース誘導体、ガム類、多糖類、クレーおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第１〜３７項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
３９．親水性乳化剤はヒドロキシエチルセルロースである、第１〜３７項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４０．界面活性剤は第２水相に存在する、第１〜３９項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４１．界面活性剤は非イオン性界面活性剤である、第１〜４０項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４２．界面活性剤は、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、カゼインナトリウム、ホエイタンパク分離物（ＷＰＩ）、多糖類、エチレングリコールおよびプロピレングリコールの共重合体（例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）、ソルビタンモノラウレートのポリオキシエチレン誘導体（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）ならびにこれらの組合せからなる群から選択される、第１〜４１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４３．界面活性剤は１０〜１５の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４４．界面活性剤は約１２のＨＬＢを有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４５．界面活性剤は約１２．３のＨＬＢを有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４６．界面活性剤は約１３のＨＬＢを有する、第１〜４２のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４７．界面活性剤は約１３．８のＨＬＢを有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４８．界面活性剤は約１４のＨＬＢを有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
４９．界面活性剤は約１４．４のＨＬＢを有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５０．界面活性剤は約１５のＨＬＢを有する、第１〜４２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５１．界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の塩の水溶液である、第１〜５０項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５２．界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の部分エステルの塩の水溶液である、第１〜５０項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５３．重量百分率（％）は第２水相を考慮しない、第１〜５２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５４．噴霧可能な配合物として配合されている、第１〜５３項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５５．配合物は溶媒で希釈される、第５４項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５６．溶媒は水を含む、第５５項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５７．溶媒はカゼインナトリウム（ＮａＣＳｎ）、ラクトースまたはこれらの組合せを含む、第５５項または第５６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物。
５８．水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法であって、
（ａ）水相、油相、親油性乳化剤および油溶性増粘剤を用いて油中水型エマルジョン組成物を調製することと、
（ｂ）活性成分を油中水型エマルジョン組成物中に混合することと、
（ｃ）この油中水型エマルジョン組成物を第２水相中に分散させることと
を含む、方法。
５９．油中水型エマルジョン組成物は、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）を含む、第５８項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６０．ＡＰＣＳは水を含む、第５９項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６１．ＡＰＣＳは、２０重量％超、３０重量％超、５０重量％超および６０重量％超（組成物の重量を基準とする）からなる群から選択される量で水を含む、第６０項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６２．ＡＰＣＳは１種以上の塩を含む、第５９〜６１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６３．塩化物塩は使用されない、第５９〜６２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６４．塩は非潮解性塩である、第５９〜６３項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６５．塩は水相に溶解している、第５９〜６４のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６６．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含む、第５９〜６５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６７．塩は硫酸マグネシウムを含む、第５９〜６５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６８．塩は硫酸アンモニウムを含む、第５９〜６５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
６９．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含み、塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比は少なくとも０．２５である、第５９〜６８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７０．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含み、塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比は少なくとも０．３である、第５９〜６８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７１．塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含み、塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比は少なくとも０．３５である、第５９〜６８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７２．塩の乾燥重量対水の重量は、０．０５以上、または０．１以上、または０．２以上、または０．３以上、または０．３５以上からなる群から選択される、第５９〜７１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７３．活性成分は、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体を含む、第５８〜７２項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７４．組成物は、油中水型エマルジョン組成物全体に分散したカプセル化された揮発性化合物の分子複合体を有する、第７３項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７５．塩の乾燥重量対カプセル化された揮発性化合物の分子複合体の乾燥重量の比は０．０３〜５００である、第７３項または第７４項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７６．カプセル化された揮発性化合物の分子複合体は、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体を含む、第７３〜７５項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７７．シクロプロペンは、式：
【化３】
2018517682.tif 000005
（式中、Ｒは、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基またはナフチル基であり；置換基は、独立に、ハロゲン、アルコキシまたは置換もしくは無置換のフェノキシである）のものである、第７６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７８．シクロプロペンは、式：
【化４】
2018517682.tif 000006
（式中、Ｒ１は、置換または無置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基またはナフチル基であり；Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素である）のものである、第７６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
７９．シクロプロペンは１−メチルシクロプロペンである、第７６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８０．分子カプセル化剤はアルファ−シクロデキストリンである、第７６項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８１．ダブルエマルジョン組成物は、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、または少なくとも６０重量％の、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）およびアルファ−シクロデキストリンの複合体を含む、第７３〜８０項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８２．油相は油媒体を含む、第５８〜８１項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８３．油媒体は、大豆油、硬化大豆油、綿実油、硬化綿実油、流動パラフィン、水素化精製中質留出油、水素化精製軽質留出油およびこれらの組合せからなる群から選択される、第８２項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８４．油中水型エマルジョン組成物は、１０〜２０重量％、２０〜４０重量％、４０〜６０重量％、１５〜３０重量％または３０〜５５重量％の油相を含む、第５８〜８３項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８５．親油性乳化剤は、ポリリシノレイン酸ポリグリセロールエステル、レシチン、ソルビタン脂肪族エステルおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第５８〜８４項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８６．親油性乳化剤はポリリシノレイン酸ポリグリセロールエステル（ＰＧＰＲ）である、第８５項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８７．油溶性増粘剤は、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリル酸エステル、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリ尿素、ポリエチレンおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第５８〜８６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８８．油溶性増粘剤はプロピレンの（共または単独）重合体である、第８７項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
８９．第２水相は水を含む、第５８〜８８項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９０．水は、１：１〜１：１００の油中水型エマルジョン組成物：水の比で存在する、第８９項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９１．親水性乳化剤を第２水相に添加することをさらに含む、第５８〜９０項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９２．親水性乳化剤は、セルロース誘導体、ガム類、多糖類、クレーおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第９１項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９３．親水性乳化剤はヒドロキシエチルセルロースである、第９１項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９４．界面活性剤を第２水相に添加することをさらに含む、第５８〜９３項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９５．界面活性剤は非イオン性界面活性剤である、第９４項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９６．界面活性剤は、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、カゼインナトリウム、ホエイタンパク分離物（ＷＰＩ）、多糖類、エチレングリコールおよびプロピレングリコールの共重合体（例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）、ソルビタンモノラウレートのポリオキシエチレン誘導体（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）ならびにこれらの組合せからなる群から選択される、第９４項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９７．界面活性剤は１０〜１５の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９８．界面活性剤は約１２のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
９９．界面活性剤は約１２．３のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１００．界面活性剤は約１３のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０１．界面活性剤は約１３．８のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０２．界面活性剤は約１４のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０３．界面活性剤は約１４．４のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０４．界面活性剤は約１５のＨＬＢを有する、第９４〜９６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０５．界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の塩の水溶液である、第９４〜１０４項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０６．界面活性剤は、スチレン−無水マレイン酸共重合体の部分エステルの塩の水溶液である、第９４〜１０４項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０７．重量％は第２水相を考慮しない、第５８〜１０６項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法。
１０８．植物または植物部位を処理する方法であって、植物または植物部位を第１〜５７項のいずれか一項に記載の水中油中水型ダブルエマルジョンに接触させる工程を含む、方法。
【００１０】
一態様では、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物が提供される。この水中油中水型ダブルエマルジョン組成物は、（ａ）油中水型エマルジョン組成物と、（ｂ）親水性乳化剤と、（ｃ）界面活性剤と、（ｄ）第２水相とを含む。
【００１１】
他の態様では、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法が提供される。この方法は、（ａ）水相、油相、親油性乳化剤および油溶性増粘剤を用いて油中水型エマルジョン組成物を調製することと、（ｂ）活性成分を油中水型エマルジョン組成物に混合することと、（ｃ）油中水型エマルジョン組成物を第２水相中に分散させることとを含む。
【００１２】
さらなる他の態様では、植物または植物部位を処理する方法が提供される。この植物または植物部位を処理する方法は、植物または植物部位を本明細書に記載の水中油中水型ダブルエマルジョンに接触させる工程を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書に開示される油中水型（Ｗ／Ｏ）一次エマルジョンおよび本明細書に開示される水中油中水型（Ｗ／Ｏ／Ｗ）ダブルエマルジョンの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において使用される「安定な」という語は、常温下、ある期間にわたる（例えば、１年後）溶液中のシクロプロペン含有量の損失分が初日と比較して１５％以下であることを意味する。あるいは、溶液を５４℃で試験した場合のある期間（例えば、１週間または４週間）にわたる損失分が１５％以下であることとしてもよい。シクロプロペン含有量がある期間にわたって維持された場合、この溶液は「安定な」シクロプロペン配合物またはシクロプロペン溶液である。
【００１５】
一実施形態において、提供される本発明の組成物のシクロプロペン含有量は、少なくとも１０日間、２０日間、３０日間または６０日間にわたり安定である。他の実施形態において、本発明の組成物のシクロプロペン含有量は、１ヶ月間、２ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間または１２ヶ月間にわたり安定である。他の実施形態において、本発明の組成物のシクロプロペン含有量は、１年間、２年間または３年間にわたり安定である。
【００１６】
水中油中水型（Ｗ／Ｏ／Ｗ）ダブルエマルジョンは、水性小滴がより大きい油滴中に埋め込まれ、この油滴自体が外水相内に分散している分離（ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｅｄ）構造を有する。ダブルエマルジョン組成物は次に示す利点の少なくとも１つを有することができる：（ａ）親水性化合物をカプセル化する高い能力、（ｂ）不混和な物質同士を同じ系に導入できる能力、（ｃ）活性化合物の機能向上、ならびに（ｄ）最初に内滴にカプセル化した化学物質の保護および徐放。
【００１７】
水および塩を含むシクロプロペン組成物は米国特許第８，６９１，７２８号明細書に記載されており、その全内容が参照により本明細書に援用される。
【００１８】
本明細書において、ある化合物が「ｐｐｍ」単位を用いた特定の濃度で大気中に気体として存在すると記載されている場合、この濃度は、大気１００万体積部当たりのその化合物の体積部として与えられる。同様に、「ｐｐｂ」は、大気１０億体積部当たりの化合物の体積部を表す。
【００１９】
本開示の実施は、場合により、１種以上のシクロプロペン化合物の使用を含む。本明細書において使用されるシクロプロペン化合物は、式：
【化５】
2018517682.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、Ｈおよび式：
−（Ｌ）ｎ−Ｚ
（式中、ｎは、０〜１２の整数であり、Ｌはそれぞれ２価の基である）の化学基からなる群から選択される）を有する任意の化合物である。好適なＬ基としては、例えば、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉまたはこれらの混合物から選択される１種以上の原子を含む基が挙げられる。Ｌ基に含まれる原子は、単結合、二重結合、三重結合またはこれらの混合物によって互いに結合していてもよい。Ｌ基は、それぞれ直鎖、分岐、環状またはこれらの組合せであってもよい。任意の１種のＲ基（すなわち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの任意の１つ）において、ヘテロ原子（すなわち、ＨでもＣでもない原子）の総数は０〜６個である。独立に、任意の１種のＲ基において、非水素原子の総数は５０個以下である。Ｚはそれぞれ１価の基である。Ｚは、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオおよび化学基Ｇ（Ｇは３〜１４員環系）からなる群から選択される。
【００２０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基は、独立に、好適な基から選択される。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１種以上として用いるのに好適な基の中では、例えば、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アルキルホスホナト基、脂環式基、シクロアルキルスルホニル基、シクロアルキルアミノ基、複素環式基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シリル基ならびにこれらの混合物および組合せが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１種以上として好適な基は、置換されていても無置換であってもよい。
【００２１】
好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の中では、例えば、脂肪族基が挙げられる。幾つかの好適な脂肪族基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアルキニル基が挙げられる。好適な脂肪族基は、直鎖、分岐、環状またはこれらの組合せであってもよい。好適な脂肪族基は、独立に、置換されていても無置換であってもよい。
【００２２】
本明細書において使用される、対象の化学基が「置換されている」と述べられている場合、対象の化学基の１個以上の水素原子が置換基に置き換わっている。
【００２３】
同じく好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の中で、例えば、介在するオキシ基、アミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を介してシクロプロペン化合物に結合している置換または無置換の複素環式基が挙げられる。この種のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の例は、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルカルボニル、ジヘテロシクリルアミノおよびジヘテロシクリルアミノスルホニルである。
【００２４】
同じく好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の中で、例えば、介在するオキシ基、アミノ基、カルボニル基、スルホニル基、チオアルキル基またはアミノスルホニル基を介してシクロプロペン化合物に結合している置換または無置換の複素環式基が挙げられる。この種のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の例は、ジヘテロアリールアミノ、ヘテロアリールチオアルキルおよびジヘテロアリールアミノスルホニルである。
【００２５】
同じく好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の中で、例えば、水素、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、アセトキシ、カルボエトキシ、シアナト、ニトラト、ニトリト、ペルクロラト、アレニル、ブチルメルカプト、ジエチルホスホナト、ジメチルフェニルシリル、イソキノリル、メルカプト、ナフチル、フェノキシ、フェニル、ピペリジノ、ピリジル、キノリル、トリエチルシリル、トリメチルシリルおよびこれらの置換された類縁体が挙げられる。
【００２６】
本明細書において使用される化学基Ｇは３〜１４員環系である。化学基Ｇとして好適な環系は置換されていても無置換であってもよく、これらは、芳香族（例えば、フェニル、ナフチル等）であっても脂肪族（不飽和脂肪族、部分飽和脂肪族、飽和脂肪族等）であってもよく、または炭素環式基であっても複素環式基であってもよい。複素環式Ｇ基の中の幾つかの好適なヘテロ原子として、例えば、窒素、硫黄、酸素およびこれらの組合せが挙げられる。化学基Ｇとして好適な環系は、単環、二環、三環、多環、スピロ環または縮合環であってもよく、二環、三環または縮合環である好適な化学基Ｇの環系の中の単一の化学基Ｇ内の様々な環は、全て同一種であってもよく、または２つ以上の種類のものであってもよい（例えば、芳香環が脂肪族環と縮合していてもよい）。
【００２７】
一実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１種以上は、水素またはＣ１〜Ｃ１０アルキルである。他の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素またはＣ１〜Ｃ８アルキルである。他の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルである。他の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素またはメチルである。他の実施形態において、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素である。他の実施形態において、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素であり、シクロプロペン化合物は、本明細書において１−メチルシクロプロペンまたは「１−ＭＣＰ」として知られているものである。
【００２８】
ここで本発明の様々な実施形態を以下に記載する。本開示の一態様では、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物が提供される。水中油中水型ダブルエマルジョン組成物は、（ａ）油中水型エマルジョン組成物と、（ｂ）親水性乳化剤と、（ｃ）界面活性剤と、（ｄ）第２水相とを含む。特定の実施形態において、油中水型エマルジョン組成物は、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）を含む。幾つかの実施形態において、ＡＰＣＳは水を含む。特定の実施形態において、ＡＰＣＳは、組成物の重量を基準として２０重量％超の水を含む。幾つかの実施形態は、組成物の重量を基準として３０重量％以上、５０重量％以上、または６０重量％以上の量で水を含む。
【００２９】
配合物の重量を基準として３０重量％超の、水以外の少なくとも１種の化合物を含む液体を含む配合物中に本発明の組成物が存在する実施形態も考えられる。この種の液体は水を含まなくてもよい。幾つかの実施形態において、この種の液体は、水と、水以外の１種以上の水混和性液体との混合物であってもよい。この種の混合物において、水の量は、液体の重量を基準として９９重量％以下、または９５重量％以下、または９０重量％以下、または５０重量％以下、または１０重量％以下とすることができる。独立に、この種の混合物において、水の量は、液体の重量を基準として５重量％以上、または４５重量％以上、または７５重量％以上とすることができる。
【００３０】
特定の実施形態において、ＡＰＣＳは１種以上の塩を含む。本明細書において使用される塩とは、少なくとも１個の陰イオンおよび少なくとも１個の陽イオンを含むイオン性化合物である。塩は、イオン性固体としてまたは水溶液として存在することができる。幾つかの好適な陰イオンは、例えば、ｐＫａ値が５以下の酸の陰イオン残基である。幾つかの好適な塩は、例えば、実際にこれらを生成するために用いた方法に関わらず、ｐＫａが５以下の酸、またはｐＫａが２．５以下の酸、またはｐＫａが１．０以下の酸の水素イオンを水素イオン以外の陽イオンで置換することによって生成するであろう構造を有する化合物である。
【００３１】
幾つかの実施形態では、農業用植物を処理するのに好適な１種以上の塩が使用される。独立に、幾つかの実施形態では、２５℃、１気圧における水への溶解性が水１００ｍＬ当たり１グラム以上、または３グラム以上、または１０グラム以上、または２０グラム以上、または３０グラム以上である１種以上の塩が使用される。
【００３２】
好適な陰イオンの幾つかの非限定的な例は、酢酸イオン、塩化物イオン、硝酸イオン、リン酸イオンまたは硫酸イオンである。独立に、好適な陽イオンの幾つかの非限定的な例は、アンモニウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、カリウムイオンまたはナトリウムイオンである。好適な陽イオンおよび好適な陰イオンは、塩化カルシウム以外の少なくとも１種の塩が使用される場合、任意の組合せまたは混合物で使用し得ることが考えられる。
【００３３】
幾つかの実施形態では、本発明の組成物中において明確に認識できる量の塩化カルシウムは存在しない。本発明の組成物中には、有限の明確に認識できない量の塩化カルシウムが存在し得る（例えば、１種以上の不純物に起因する）ことが考えられる。塩化カルシウムは、０．０３以下、または０．０１以下、または０．００３以下、または０．００１以下、またはゼロの塩化カルシウムの乾燥重量対塩全体の乾燥重量の比で存在することができる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マンガン、酢酸カリウム、塩化カリウム、リン酸カリウム、硫酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸ナトリウムまたは硫酸ナトリウムから選択される１種以上の塩が使用される。幾つかの実施形態では、酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸カリウム、塩化カリウム、リン酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸二ナトリウムまたは硫酸ナトリウムから選択される１種以上の塩が使用される。幾つかの実施形態では、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸二ナトリウムまたは硫酸ナトリウムから選択される１種以上の塩が使用される。好適な塩の混合物も適している。一実施形態において、塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含む。
【００３５】
幾つかの実施形態では、１種以上の硫酸塩が使用される。独立に、幾つかの実施形態では、塩化物塩は使用されない。
【００３６】
本発明の実施において、本発明の幾つかの実施形態は、少なくとも１種の非潮解性塩を含む。非潮解性塩とは、潮解性塩ではない塩である。潮解性塩は、その固体形態において、大気中から速やかに多量の水を吸収する塩である。２５℃および１気圧において、相対湿度がゼロでない場合、潮解性塩は大気中から十分な水を吸収し、液体の溶液を生成するであろう。幾つかの公知の潮解性塩は、例えば、ギ酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、一塩基性リン酸カリウムおよび二塩基性リン酸カリウムである。本発明の幾つかの実施形態は、測定可能な量の潮解性塩を含まない。本発明の実施形態では、有限の明確に認識できない量の潮解性塩が存在し得る（これは、例えば、１種以上の不純物に起因する）ことが考えられる。潮解性塩は、０．０１以下、または０．００１以下、またはゼロの潮解性塩の乾燥重量対塩全体の乾燥重量の比で存在してもよい。
【００３７】
幾つかの実施形態において、塩の重量対シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の重量の比は、０．０１以上、または０．０３以上、または０．１以上、または０．３以上、または１以上である。独立に、幾つかの実施形態では、塩の重量対シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の重量の比は、２００以下、または１００以下、または５０以下、または２０以下である。
【００３８】
さらなる他の態様において、塩は水相に溶解している。特定の実施形態において、塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを含む。他の実施形態において、塩は硫酸マグネシウムを含む。さらなる他の実施形態において、塩は硫酸アンモニウムを含む。
【００３９】
本発明の組成物において、塩の乾燥重量対シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の乾燥重量の比は、０．０３以上、または０．１以上、または０．３以上、または１以上である。独立に、本発明の組成物において、塩の乾燥重量対シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の乾燥重量の比は、５００以下、または２００以下、または１００以下、または５０以下、または２０以下である。
【００４０】
幾つかの実施形態において、本発明の組成物は、組成物の重量を基準として２０重量％を超える水を含む。幾つかの実施形態は、組成物の重量を基準として３０重量％以上、５０重量％以上、または６０重量％以上の量で水を含む。
【００４１】
幾つかの実施形態では、塩の乾燥重量対水の重量の比が、０．０５以上、または０．１以上、または０．２以上、または０．３以上、または０．３５以上である。一実施形態において、塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを、少なくとも０．２５の塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比で含む。他の実施形態において、塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを、少なくとも０．３の塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比で含む。さらなる他の実施形態において、塩は硫酸マグネシウムまたは硫酸アンモニウムを、少なくとも０．３５の塩の乾燥重量対油中水型エマルジョン組成物の水相の重量の比で含む。幾つかの実施形態において、塩の乾燥重量対水の重量の比は、０．０５以上、または０．１以上、または０．２以上、または０．３以上、または０．３５以上からなる群から選択される。
【００４２】
独立に、幾つかの実施形態において、塩の乾燥重量対水の重量の比は０．６以下または０．５以下である。
【００４３】
幾つかの実施形態において、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の乾燥重量対水の重量および塩の重量の総和の比は、０．００５以上、または０．０１以上、または０．０２以上、または０．０５以上、または０．１以上、または０．２以上である。独立に、幾つかの実施形態において、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の乾燥重量対水の重量および塩の重量の総和の比は、０．６５以下、または０．４５以下、または０．３以下である。
【００４４】
幾つかの実施形態において、少なくとも１種のシクロプロペン分子カプセル化剤複合体は水中全体に分散している。独立に、幾つかの実施形態において、少なくとも１種の塩は水中に溶解している。
【００４５】
幾つかの実施形態において、塩の乾燥重量対水の重量の比は、０．０５以上、または０．１以上、または０．２以上、または０．３以上、または０．３５以上からなる群から選択される。
【００４６】
一実施形態において、活性成分は水相中に分散している。他の実施形態において、活性成分は、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体を含む。他の実施形態において、塩の乾燥重量対第１水相の重量の比は、少なくとも０．２５、少なくとも０．３、または少なくとも０．３５である。
【００４７】
特定の態様において、ＡＰＣＳは活性成分を含む。幾つかの実施形態において、活性成分は、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体を含む。特定の実施形態において、本発明の組成物は、油中水型エマルジョン組成物全体に分散しているカプセル化された揮発性化合物の分子複合体を有する。幾つかの態様において、塩の乾燥重量対カプセル化された揮発性化合物の分子複合体の乾燥重量の比は０．０３〜５００である。
【００４８】
幾つかの実施形態において、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体は、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体を含む。特定の態様において、カプセル化された揮発性化合物の分子複合体は水相全体に分散している。幾つかの態様において、シクロプロペンは、式：
【化６】
2018517682.tif 000008
（式中、Ｒは、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基またはナフチル基であり；置換基は、独立に、ハロゲン、アルコキシまたは置換もしくは無置換のフェノキシである）のものである。一実施形態において、ＲはＣ１〜Ｃ８アルキルである。他の実施形態において、Ｒはメチルである。
【００４９】
他の実施形態において、シクロプロペンは、式：
【化７】
2018517682.tif 000009
（式中、Ｒ１は、置換または無置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基またはナフチル基であり；Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素である）のものである。
【００５０】
特定の態様において、シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）である。他の実施形態において、分子カプセル化剤複合体は、置換シクロデキストリン、無置換のシクロデキストリンおよびこれらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、分子カプセル化剤複合体はアルファ−シクロデキストリンを含む。
【００５１】
一実施形態において、固体粒子は、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、または少なくとも６０重量％の本発明の組成物を含む。他の実施形態において、固体粒子は、１０〜２０重量％、１０〜３０重量％、１０〜４０重量％、１０〜５０重量％、１０〜６０重量％、２０〜４０重量％、３０〜６０重量％または４０〜６０重量％の本発明の組成物を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、または少なくとも６０重量％の、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）およびアルファ−シクロデキストリンの複合体を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、１０〜２０重量％、１０〜３０重量％、１０〜４０重量％、１０〜５０重量％、１０〜６０重量％、２０〜４０重量％、３０〜６０重量％または４０〜６０重量％の、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）およびアルファ−シクロデキストリンの複合体を含む。
【００５２】
シクロプロペン化合物が使用される場合、幾つかの実施形態において、シクロプロペン化合物の雰囲気中濃度は、０．５ｐｐｂ以上、１ｐｐｂ以上、１０ｐｐｂ以上、または１００ｐｐｂ以上である。幾つかの実施形態において、シクロプロペン化合物の濃度は、１００ｐｐｍ以下、５０ｐｐｍ以下、１０ｐｐｍ以下、または５ｐｐｍ以下である。
【００５３】
幾つかの実施形態において、使用されるシクロプロペンの１気圧における沸点は、５０℃以下、２５℃以下、または１５℃以下である。独立に、幾つかの実施形態において、使用されるシクロプロペンの１気圧における沸点は−１００℃以上、−５０℃以上、−２５℃以上、または０℃以上である。
【００５４】
本発明に適用可能なシクロプロペンは任意の方法で調製することができる。幾つかの好適なシクロプロペンの調製方法は、米国特許第５，５１８，９８８号明細書および米国特許第６，０１７，８４９号明細書に開示されているプロセスである。
【００５５】
幾つかの実施形態では、少なくとも１種の分子カプセル化剤が少なくとも１種の揮発性化合物をカプセル化するために使用される。幾つかの実施形態において、少なくとも１種の分子カプセル化剤は、１種以上のシクロプロペンまたは１種以上のシクロプロペンの一部をカプセル化している。分子カプセル化剤の分子内にカプセル化されたシクロプロペン分子またはシクロプロペン分子の一部を含む複合体は、本明細書において「シクロプロペン分子カプセル化剤複合体」として知られている。
【００５６】
幾つかの実施形態において、少なくとも１種のシクロプロペン分子カプセル化剤複合体は包接複合体を形成する。この種の包接複合体において、分子カプセル化剤は空洞を形成しており、シクロプロペンまたはシクロプロペンの一部がこの空洞内に位置している。幾つかのこの種の包接複合体において、シクロプロペンおよび分子カプセル化剤間に共有結合は存在しない。独立に、幾つかのこの種の包接複合体において、シクロプロペンの１つ以上の極性部分と分子カプセル化剤の１つ以上の極性部分との間に静電引力が存在するか否かに関わらず、シクロプロペンおよび分子カプセル化複合体間にイオン結合は存在しない。
【００５７】
包接複合体の幾つかの実施形態において、分子カプセル化剤の空洞の内部は、実質的に無極性もしくは疎水性であるかまたはその両方であり、シクロプロペン（または空洞内に位置するシクロプロペンの一部）も実質的に無極性もしくは疎水性であるかまたはその両方である。本発明を何らかの理論または機構に限定するものではないが、この種の無極性シクロプロペン分子カプセル化剤複合体において、シクロプロペン分子またはその一部は、ファンデルワールス力、すなわち疎水性相互作用またはその両方に起因して分子カプセル化剤の空洞内に留まることが考えられる。
【００５８】
シクロプロペン分子カプセル化剤複合体は様々な手段により調製することができる。一例を挙げると、この種の複合体は、米国特許第６，０１７，８４９号明細書に開示されたプロセスを用いて、シクロプロペンを分子カプセル化剤の溶液またはスラリーに接触させた後、複合体を単離することにより調製される。他の例として、１−ＭＣＰが分子カプセル化剤でカプセル化されている複合体を作製する１つの方法では、１−ＭＣＰの気体をアルファ−シクロデキストリンの水溶液中に吹き込み、そこから複合体をまず析出させ、次いで濾過により単離する。幾つかの実施形態では、複合体を上述の方法により生成し、単離後に乾燥させて、後に有用な組成物に添加するために固体形態（例えば、粉末）として保存する。
【００５９】
分子カプセル化剤の量は、有用には、分子カプセル化剤のモル数対シクロプロペンのモル数の比として特徴付けることができる。幾つかの実施形態において、分子カプセル化剤のモル数対シクロプロペンのモル数の比は、０．１以上、０．２以上、０．５以上、または０．９以上である。幾つかの実施形態において、分子カプセル化剤のモル数対シクロプロペンのモル数の比は、２．０以下、１．５以下、または１．０以下である。
【００６０】
好適な分子カプセル化剤としては、例えば、有機または無機分子カプセル化剤が挙げられる。好適な有機分子カプセル化剤としては、例えば、置換シクロデキストリン、無置換のシクロデキストリンおよびクラウンエーテルが挙げられる。好適な無機分子カプセル化剤としては、例えば、ゼオライトが挙げられる。好適な分子カプセル化剤の混合物も同様に好適である。本発明の幾つかの実施形態において、カプセル化剤は、アルファ−シクロデキストリン、ベータ−シクロデキストリン、ガンマ−シクロデキストリンまたはこれらの混合物である。本発明の幾つかの実施形態では、アルファ−シクロデキストリンが使用される。好ましいカプセル化剤は、使用されるシクロプロペンの構造に応じて変化するであろう。特定のシクロデキストリンもしくはシクロデキストリンの混合物、シクロデキストリン重合体、変性シクロデキストリンまたはこれらの混合物も使用することができる。
【００６１】
幾つかの態様において、油中水型エマルジョン組成物は、油媒体を含む油相を含む。幾つかの実施形態において、油媒体は、大豆油、硬化大豆油、綿実油、硬化綿実油、流動パラフィン、水素化精製中質留出油、水素化精製軽質留出油およびこれらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、流動パラフィンは、Ｂｌａｎｄｏｌおよび／またはＫｌｅａｒｏｌを含む。他のさらなる実施形態において、水素化精製中質留出油は、Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２６０  ＣＣおよび／またはＩｓｏｐａｒ  Ｖを含む。他のさらなる実施形態において、水素化精製軽質留出油は、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２１０  ＡＳおよび／またはＩｓｏｐａｒ  Ｍを含む。他の実施形態において、親油性乳化剤または疎水性乳化剤は、ポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル、レシチン、ソルビタン脂肪族エステル（例えば、Ｓｐａｎ  ８０）およびこれらの組合せからなる群から選択される。他の実施形態において、油溶性増粘剤または親水性乳化剤は、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリル酸エステル、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリ尿素、ポリエチレンおよびこれらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、高分子増粘剤は、より分子量の高い成分およびより分子量の低い成分を含み、この増粘剤は、（１）重量平均分子量が２００，０００超であるプロピレンの（共または単独）重合体および（２）重量平均分子量が２００，０００未満であるプロピレンの（共または単独）重合体の混合物を含むことを特徴とする。他の実施形態において、油溶性増粘剤または親水性乳化剤は、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、カゼインナトリウム、ホエイタンパク分離物（ＷＰＩ）、多糖類、およびこれらの組合せからなる群から選択される。
【００６２】
他の実施形態において、高分子増粘剤は、重量平均分子量が少なくとも２００，０００または２００，０００〜３５０，０００であるプロピレンの（共または単独）重合体を含む高分子量成分と、重量平均分子量が１００，００未満または５０，０００〜１００，０００であるプロピレンの（共または単独）重合体を含む低分子量成分とを含む。高分子増粘剤の高分子量成分および低分子量成分の重量比は、１：４０〜３：１、１：４０〜１：１、１：４０〜１：５、１：２５〜１：１５または１：１８〜１：２０とすることができる。
【００６３】
さらなる実施形態において、低分子量成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８の試験により測定されたメルトフローレートが５００〜１５００ｄｇ／分または７５０〜１２５０ｄｇ／分であるポリプロピレン共重合体またはポリプロピレン単独重合体を含む。他の実施形態において、高分子量成分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）は１．５〜１５、１．５〜７または３〜５ｄｇ／分である。さらなる実施形態または代替的な実施形態において、高分子量成分はポリプロピレン単独重合体またはプロピレン／エチレン共重合体を含む。
【００６４】
他の実施形態において、本発明の組成物は、５〜１０重量％、１０〜２０重量％または８〜１５重量％の活性成分を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、１０〜２０重量％、２０〜４０重量％、４０〜６０重量％、１５〜３０重量％、２０〜６０重量％または３０〜６０重量％の、少なくとも１種の非潮解性塩を含む第１水相を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、１０〜２０重量％、２０〜４０重量％、４０〜６０重量％、１５〜３０重量％、２０〜６０重量％または３０〜６０重量％の、油媒体を含む油相を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、０．１〜２重量％、２〜５重量％、５〜１０重量％、１０〜２０重量％または７〜１５重量％の親油性乳化剤または疎水性乳化剤を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、０．１〜２重量％、２〜５重量％、１〜３重量％または１．５〜４重量％の油溶性増粘剤または親水性乳化剤を含む。
【００６５】
特定の実施形態において、油中水型エマルジョン組成物は、親油性乳化剤を含む。幾つかの実施形態において、親油性乳化剤は、ポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル、レシチン、ソルビタン脂肪族エステルおよびこれらの組合せからなる群から選択される。一実施形態において、親油性乳化剤はポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル（ＰＧＰＲ）である。
【００６６】
特定の実施形態において、油中水型エマルジョン組成物は油溶性増粘剤を含む。幾つかの実施形態において、油溶性増粘剤は、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリル酸エステル、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリ尿素、ポリエチレンおよびこれらの組合せからなる群から選択される。一実施形態において、油溶性増粘剤は、プロピレンの（共または単独）重合体である。
【００６７】
特定の態様において、第２水相は水である。幾つかの実施形態において、水は、１：１〜１：１００の油中水型エマルジョン組成物：水の比で存在する。
【００６８】
幾つかの態様において、親水性乳化剤は第２水相に存在する。幾つかの実施形態において、親水性乳化剤は、セルロース誘導体（例えば、ヒドロキシエチルセルロース）、ガム類（例えば、グアー、キサンタン）、多糖類（例えば、カラギーナン）、クレー（例えば、ベントナイトおよび他のモンモリロナイトクレー）およびこれらの組合せからなる群から選択される。一実施形態において、親水性乳化剤はヒドロキシエチルセルロースである。
【００６９】
幾つかの実施形態において、界面活性剤は第２水相に存在する。幾つかの実施形態において、界面活性剤は非イオン性界面活性剤である。幾つかの実施形態において、界面活性剤は、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、カゼインナトリウム、ホエイタンパク分離物（ＷＰＩ）、多糖類、エチレングリコールおよびプロピレングリコールの共重合体（例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）、ソルビタンモノラウレートのポリオキシエチレン誘導体（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）ならびにこれらの組合せからなる群から選択される。
【００７０】
幾つかの実施形態において、界面活性剤は１０〜１５の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。他の実施形態において、界面活性剤は約１２のＨＬＢを有する。さらなる他の実施形態において、界面活性剤は約１２．３のＨＬＢを有する。幾つかの実施形態において、界面活性剤は約１３のＨＬＢを有する。他の実施形態において、界面活性剤は約１３．８のＨＬＢを有する。さらなる他の実施形態において、界面活性剤は約１４のＨＬＢを有する。幾つかの実施形態において、界面活性剤は約１４．４のＨＬＢを有する。界面活性剤は約１５のＨＬＢを有する。
【００７１】
特定の態様において、界面活性剤はスチレン−無水マレイン酸共重合体の塩の水溶液である。他の態様において、界面活性剤はスチレン−無水マレイン酸共重合体の部分エステルの塩の水溶液である。
【００７２】
さらなる実施形態において、界面活性剤は、脂肪酸エトキシレート、ポリヒドロキシ化合物の脂肪酸エステル、アミドオキシド、アルキルオキシドブロック共重合体、シリコーン系非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびこれらの組合せからなる群から選択される。
【００７３】
幾つかの実施形態では、１種以上のカチオン性界面活性剤が使用される。好適なカチオン性界面活性剤としては、例えば、アミン界面活性剤および第四級アンモニウム塩界面活性剤が挙げられる。幾つかの実施形態では、カチオン性界面活性剤は使用されない。
【００７４】
幾つかの実施形態では、１種以上の非イオン性界面活性剤が使用される。１種以上の非イオン性界面活性剤が使用される実施形態の中では、幾つかの好適な非イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪族エトキシレート、ポリヒドロキシ化合物の脂肪酸エステル、アミドオキシド、アルキルオキシドブロック共重合体、シリコーン系非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
好適な脂肪族エトキシレートとしては、例えば、脂肪族アルコールのエトキシレート、脂肪酸のエトキシレート、脂肪族エタノールアミドのエトキシレートおよび脂肪族アミンのエトキシレートが挙げられる。好適な脂肪族アルコールのエトキシレートとしては、例えば、次に示す特徴の任意の組合せを有する脂肪族アルコールのエトキシレートが挙げられる：直鎖または分岐、１級または２級、アルキルまたはアルキルアリール。幾つかの実施形態において、アリールアルキルエトキシレート、脂肪族アルコールエトキシレートまたはこれらの混合物である脂肪族エトキシレートの１種以上が使用される。
【００７６】
好適なシリコーン系非イオン性界面活性剤としては、例えば、式
【化８】
2018517682.tif 000010
（式中、ｎは１〜５であり、ｍは０〜４であり、Ｑは、
【化９】
2018517682.tif 000011
（式中、ｐは１〜６であり、ｑは３〜２０である）である）を有するものが挙げられる。幾つかの実施形態において、ｎは１である。独立に、幾つかの実施形態において、ｍはゼロである。独立に、幾つかの実施形態において、ｐは３である。独立に、幾つかの実施形態において、ｑは７もしくは８またはこれらの混合物である。好適な非イオン性界面活性剤のさらなる一例は、Ａｔｐｌｕｓ  ５９５である。好適な界面活性剤の混合物も好適である。
【００７７】
様々な実施形態において、本明細書に記載する重量百分率（％）は、第２水相を考慮しない。
【００７８】
幾つかの実施形態において、本発明の組成物は、１種以上の金属錯化剤を含まない。
【００７９】
幾つかの実施形態において、本発明の１種以上の組成物は、１種以上の金属錯化剤を含む。金属錯化剤は、金属原子と配位結合を形成することができる化合物である。幾つかの金属錯化剤はキレート剤である。本明細書において使用される「キレート剤」とは、それぞれの分子が１個の金属原子と２つ以上の配位結合を形成することができる化合物である。幾つかの金属錯化剤は、金属錯化剤が、金属原子との配位結合に参加する電子供与性原子を含むことに由来して、金属原子と配位結合を形成する。好適なキレート剤としては、例えば、有機および無機キレート剤が挙げられる。好適な無機キレート剤の中でも、例えば、例えば、ピロリン酸四ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸等のリン含有キレート剤が挙げられる。好適な有機キレート剤の中でも、マクロ環構造および非マクロ環構造を有するものが挙げられる。好適なマクロ環有機キレート剤の中でも、例えば、ポルフィン化合物、環状ポリエーテル（クラウンエーテルとも称される）ならびに窒素原子および酸素原子の両方を含むマクロ環化合物が挙げられる。
【００８０】
非マクロ環構造を有する幾つかの好適な有機キレート剤としては、例えば、アミノカルボン酸、１，３−ジケトン、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、アミノアルコール、芳香族複素環式塩基、フェノール、アミノフェノール、オキシム、シッフ塩基、硫黄化合物およびこれらの混合物である。幾つかの実施形態において、キレート剤としては、１種以上のアミノカルボン酸、１種以上のヒドロキシカルボン酸、１種以上のオキシムまたはこれらの混合物が挙げられる。幾つかの好適なアミノカルボン酸としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン（２−ＨｘＧ）、エチレンビス（ヒドロキシフェニルグリシン）（ＥＨＰＧ）およびこれらの混合物が挙げられる。幾つかの好適なヒドロキシカルボン酸としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸、５−スルホサリチル酸およびこれらの混合物が挙げられる。幾つかの好適なオキシムとしては、例えば、ジメチルグリオキシム、サリチルアルドキシムおよびこれらの混合物が挙げられる。幾つかの実施形態では、ＥＤＴＡが使用される。
【００８１】
同じく好適なさらなるキレート剤は高分子である。幾つかの好適な高分子キレート剤としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリメタクリロイルアセトン、ポリ（アクリル酸）およびポリ（メタクリル酸）が挙げられる。幾つかの実施形態ではポリ（アクリル酸）が使用される。
【００８２】
キレート剤以外の幾つかの好適な金属錯化剤は、例えば、アルカリ金属炭酸塩、例えば、炭酸ナトリウム等である。
【００８３】
金属錯化剤は中性形態または１種以上の塩形態で存在することができる。好適な金属錯化剤の混合物も好適である。
【００８４】
幾つかの実施形態において、金属錯化剤の量は、水の総重量を基準として２５重量％以下、または１０重量％以下、または１重量％以下である。独立に、幾つかの実施形態において、金属錯化剤の量は、水の総重量を基準として０．００００１％以上、または０．０００１％以上、または０．０１％以上である。
【００８５】
独立に、幾つかの実施形態において、金属錯化剤の水中のモル濃度（すなわち、金属錯化剤の水１リットル当たりのモル数）は、０．００００１ｍＭ（すなわち、ミリモル）以上、または０．０００１ｍＭ以上、または０．００１ｍＭ以上、または０．０１ｍＭ以上、または０．１ｍＭ以上である。独立に、幾つかの実施形態において、金属錯化剤の濃度は１００ｍＭ以下、または１０ｍＭ以下、または１ｍＭ以下である。
【００８６】
幾つかの実施形態において、金属錯化剤の重量対シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の重量の比は、０．００１以上、または０．００３以上、または０．０１以上、または０．０３以上、または０．１以上である。独立に、幾つかの実施形態において、金属錯化剤の重量対シクロプロペン分子カプセル化剤複合体の重量の比は、１０００以下、または３００以下、または１００以下、または３０以下、または１０以下である。
【００８７】
本発明の幾つかの実施形態において、１種以上の補助剤も本発明の組成物に含有される。補助剤の使用も本発明の実施において任意に選択されると考えられる。補助剤は単独で使用してもよく、または任意の組合せで使用してもよい。２種以上の補助剤が使用される場合、１種以上の補助剤の任意の組合せを使用できることが考えられる。幾つかの好適な補助剤は、界面活性剤、アルコール類、油、増量剤、顔料、充填剤、結合剤、可塑剤、潤滑剤、湿潤剤、展着剤、分散剤、粘着剤、接着剤、消泡剤、増粘剤、輸送剤（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ａｇｅｎｔ）および乳化剤である。
【００８８】
幾つかの実施形態において、使用される本発明の組成物は、アルコール類、油およびこれらの混合物から選択される少なくとも１種の補助剤を含み、この種の組成物は１種以上の界面活性剤をさらに含んでいても含まなくてもよい。
【００８９】
幾つかの実施形態において、本発明の組成物は、後に使用するために保存することができる。本発明の組成物は任意の形態で保存することができる。幾つかの実施形態において、本発明の組成物は密閉容器内で保存することができる。密閉容器は、有効量の物質（固体、液体または気体）が容器内外へ流出入しないように構成されたものである。使用される容器の種類に関わらず、本発明の組成物は３時間以上、または８時間以上、または１日以上、または１週間以上、または３週間以上、または２ヶ月以上、または６ヶ月以上保存することができる。
【００９０】
本発明の実施では１種以上の油が使用される。本明細書において使用される「油」とは、２５℃、１気圧で液体であり、１気圧における沸点が３０℃以上である化合物である。本明細書において使用される「油」は、場合により水を含まず、場合により界面活性剤（本明細書に記載するもの）を含まず、場合により分散剤（本明細書に記載するもの）を含まない。
【００９１】
幾つかの実施形態では、沸点が５０℃以上、または７５℃以上、または１００℃以上である１種以上の油を使用することができる。幾つかの実施形態では、沸点が５０℃以上である油が使用される。幾つかの実施形態では、沸点が７５℃以上である油が使用される。幾つかの実施形態では、沸点が１００℃以上である油が使用される。独立に、油を使用する幾つかの実施形態では、平均分子量が１００以上、または２００以上、または５００以上である１種以上の油を使用することができる。幾つかの実施形態において、使用される油の平均分子量は１００以上である。幾つかの実施形態において、使用される油の平均分子量は２００以上である。幾つかの実施形態において、使用される油の平均分子量は５００以上である。
【００９２】
油は炭化水素油（すなわち、分子が炭素および水素のみを含む油）または非炭化水素油（すなわち、その分子が少なくとも炭素でも水素でもない少なくとも１種の原子を含む油）のいずれであってもよい。
【００９３】
幾つかの好適な炭化水素油は、例えば、６個以上の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状アルカン化合物である。幾つかの他の好適な炭化水素油は、例えば、１つ以上の炭素−炭素二重結合、１つ以上の炭素−炭素三重結合または１種以上の芳香環を、場合により、互いの組合せおよび／または１種以上のアルカン基との組合せで有する。幾つかの好適な炭化水素油は石油の蒸留により得られ、複数種の化合物の混合物を場合により不純物と一緒に含む。石油の蒸留により得られる炭化水素油は、比較的組成に幅のある混合物を含むこともでき、または比較的純度の高い組成物を含むこともできる。幾つかの実施形態では、６個以上の炭素原子を含む炭化水素油が使用される。幾つかの実施形態では、１８個以下の炭素原子を有する炭化水素油が使用される。幾つかの実施形態では、使用される炭化水素油はいずれも１８個以下の炭素原子を有する。幾つかの実施形態では、使用される炭化水素油はいずれも６個以上の炭素原子を含む。幾つかの好適な炭化水素油としては、例えば、ヘキサン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ディーゼル油、水素化精製軽質留出油、水素化精製中質留出油、精製パラフィン系油（例えば、Ｓｕｎ  ＣｏｍｐａｎｙからのＵｌｔｒａｆｉｎｅＴＭスプレー油）およびこれらの混合物が挙げられる。幾つかの実施形態において、使用される油は炭化水素油である。
【００９４】
非炭化水素油を使用する実施形態の中でも、幾つかの好適な非炭化水素油として、例えば、脂肪族非炭化水素油が挙げられる。本明細書における「脂肪族（ｆａｔｔｙ）」とは、脂肪酸の１種以上の残基を含む任意の化合物を意味する。脂肪酸は、少なくとも４個の炭素原子を有する鎖長の長鎖カルボン酸である。典型的な脂肪酸の鎖長は４〜１８個の炭素原子を有するが、より長い鎖を有するものもある。直鎖、分岐または環状脂肪族基を長鎖に結合させることもできる。脂肪酸残基は飽和であっても不飽和であってもよく、これらは例えば天然のものであっても後から付加されたものであってもよい、アルキル基、エポキシド基、ハロゲン、スルホネート基、ヒドロキシル基等の官能基を含んでいてもよい。幾つかの好適な脂肪族非炭化水素油は、例えば、脂肪酸、脂肪酸のエステル、脂肪酸のアミド、これらの二量体、三量体、低重合体または重合体およびこれらの混合物である。
【００９５】
幾つかの好適な脂肪族非炭化水素油は、例えば、脂肪酸のエステルである。この種のエステルとしては、例えば、脂肪酸のグリセリドが挙げられる。グリセリドは脂肪酸とグリセロールとのエステルであり、これらはモノ−、ジ−またはトリグリセリドとなることができる。様々な天然のグリセリドが見出されている。天然のトリグリセリドの殆どは数種の異なる長さおよび／または組成の脂肪酸の残基を含んでいる。幾つかの好適なトリグリセリドが、例えば、乳製品、動物性脂肪、魚類等の動物性供給源から見出されている。好適なトリグリセリドのさらなる例は、植物中に見出される油、例えば、ヤシ油、パーム油、綿実油、オリーブ油、トール油、落花生油、紅花油、ヒマワリ油、トウモロコシ油、大豆油、亜麻仁油、桐油、ヒマシ油、カノーラ油、柑橘類種子油、ココア油、オーツ油、パーム油、パーム核油、米ぬか油、クフェア油、菜種油等である。
【００９６】
好適なトリグリセリドの中でも、その起源に関わらず、例えば、１４個以上の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪酸残基を含むものが挙げられる。幾つかの好適なトリグリセリドは、残基の重量を基準として５０重量％以上の脂肪酸残基を有し、脂肪酸残基は、１４個以上の炭素原子、または１６個以上の炭素原子、または１８個以上の炭素原子を有する。好適なトリグリセリドの一例は大豆油である。
【００９７】
好適な脂肪族非炭化水素油は、合成油であっても、天然油であっても、改質天然油であっても、これらの混合物であってもよい。好適な天然油の改質の中でも、例えば、アルキル化、水素化、ヒドロキシル化、アルキルヒドロキシル化、アルコリシス、加水分解、エポキシド化、ハロゲン化、スルホン化、酸化、重合およびこれらの組合せが挙げられる。幾つかの実施形態では、アルキル化（例えば、メチル化およびエチル化を含む）油が使用される。好適な改質天然油の１種はメチル化大豆油である。
【００９８】
同じく好適な脂肪族非炭化水素油の中では、脂肪酸の自己乳化型エステルが挙げられる。
【００９９】
他の好適な非炭化水素油の群はシリコーン油の群である。シリコーン油は、一部または全部が−Ｓｉ−Ｏ−結合から構成される骨格を有する低重合体または重合体である。シリコーン油としては、例えば、ポリジメチルシロキサン油が挙げられる。ポリジメチルシロキサン油は、
【化１０】
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（式中、この単位の少なくとも１つはＸ１＝ＣＨ３である）の形態の単位を含む低重合体または重合体である。他の単位において、Ｘ１は、例えば、水素、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルコキシ、アルキルポリアルコキシル、これらの置換された形態、またはこれらの組合せ等、Ｓｉに結合することができる他の任意の基であってもよい。置換基としては、例えば、ヒドロキシル、アルコキシル、ポリエトキシル、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、他の置換基またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。幾つかの実施形態では、使用される油はシリコーン油である。
【０１００】
幾つかの好適なポリジメチルシロキサン油において、Ｘ１基は全て親水性ではない基である。幾つかの好適なポリジメチルシロキサン油において、Ｘ１基は全てアルキル基である。幾つかの好適なポリジメチルシロキサン油において、Ｘ１基は全てメチルである。幾つかの実施形態では、いずれのシリコーン油も、全てのＸ１基がメチルであるポリジメチルシロキサン油である。幾つかの好適なポリジメチルシロキサンにおいて、少なくとも１つの単位はメチルではないＸ１基を有し；２個以上の非メチルＸ１単位が存在する場合、非メチルＸ１単位は互いに同一であってもよく、または２種以上の異なる非メチルＸ１単位が存在してもよい。ポリジメチルシロキサン油は、例えば、水素、メチル、他のアルキルまたはこれらの組合せを含む幅広い化学基のいずれかで末端封止されていてもよい。環状ポリジメチルシロキサン油も考えられる。好適な油の混合物も好適である。
【０１０１】
特定の態様において、本明細書に記載する水中油中水型ダブルエマルジョン組成物は噴霧可能な配合物として配合される。幾つかの実施形態において、この配合物は溶媒で希釈される。特定の実施形態において、溶媒は水を含む。特定の実施形態において、溶媒はカゼインナトリウム（ＮａＣＳｎ）、ラクトースまたはこれらの組合せを含む。特定の態様では、油中水型エマルジョンを水と同時に注入する（ｃｏ−ｉｎｊｅｃｔｉｎｇ）ための方法を適用することができ、エマルジョン対水の比は１：１〜１：１００である。
【０１０２】
他の態様では、水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法が提供される。この方法は、（ａ）水相、油相、親油性乳化剤および油溶性増粘剤を用いて油中水型エマルジョン組成物を調製することと、（ｂ）活性成分を油中水型エマルジョン組成物中に混合することと、（ｃ）油中水型エマルジョン組成物を第２水相中に分散させることとを含む。先に記載した水中油中水型ダブルエマルジョン組成物の実施形態は、本明細書に記載する水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法に適用することができる。
【０１０３】
様々な実施形態において、本発明の方法は、親水性乳化剤を第２水相に添加することをさらに含む。幾つかの実施形態において、本発明の方法は、界面活性剤を第２水相に添加することをさらに含む。
【０１０４】
一態様では、植物または植物部位を処理する方法が提供される。植物または植物部位を処理する方法は、植物または植物部位に本明細書に記載する水中油中水型ダブルエマルジョンを接触させる工程を含む。先に記載した水中油中水型ダブルエマルジョン組成物の実施形態および水中油中水型ダブルエマルジョン組成物を調製するための方法の実施形態は、本明細書に記載する植物または植物部位を処理する方法に適用可能である。他の態様において、植物または植物部位のエチレン応答を阻害する方法であって、植物または植物部位に、有効量の本明細書に開示したダブルエマルジョン組成物またはこの種のダブルエマルジョン組成物の希釈配合物を適用することを含む、方法が提供される。
【０１０５】
他の実施形態では、他の農薬有効成分を、水で希釈した本発明の油中水型エマルジョンに添加することができる。希釈された油中水型エマルジョン内で使用するのに適した農薬有効成分の例としては、米国特許第８，９４６，１２２号明細書に記載されているものが挙げられ、その全内容が参照により本明細書に援用される。
【０１０６】
本発明の組成物を含む方法を用いて植物を処理する実施形態において、処理される植物は、有用な産物を産生する任意の植物とすることができる。本発明の組成物を含む方法を用いて植物部位を処理する実施形態において、処理される植物部位は、有用な産物を産生する植物の任意の部位とすることができる。幾つかの実施形態において、有用な植物部位は、本発明の組成物の使用を含む方法で処理される。
【０１０７】
本明細書において使用される植物または植物部位を「処理する」とは、植物または植物部位を何らかの物質に接触させることを意味する。
【０１０８】
植物または植物部位が処理される本発明の実施形態において、本発明の組成物はシクロプロペンを植物または植物部位に接触させる方法で使用される。幾つかの実施形態において、本発明の方法は、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体からシクロプロペンを放出させるように本発明の組成物を使用することを含み、この放出は、その後、シクロプロペンが植物または植物部位に接触する条件下で行われる。
【０１０９】
例えば、本発明の組成物の一実施形態は、シクロプロペンを植物または植物部位に接触させるプロセスにおいて使用することができる。この種の接触は様々な方法で実施することができる。例えば、本発明の組成物の実施形態を閉鎖空間（例えば、輸送トレーラーまたは環境制御室等）に植物または植物部位と一緒に配置し、組成物から閉鎖空間の雰囲気中へのシクロプロペンの放出を促すように組成物に対して作業を行う。この組成物からのシクロプロペンの放出を促す作業としては、例えば、組成物中に気泡を導入することが挙げられる。
【０１１０】
他の例では、本発明の組成物の実施形態を閉鎖空間内に植物または植物部位と一緒に配置することができ、組成物から閉鎖空間の雰囲気中へのシクロプロペンの放出を促すように組成物に作業を行うことができる。組成物からのシクロプロペンの放出を促進する作業としては、例えば、本発明の組成物を水または高湿度雰囲気に接触させることが挙げられる。
【０１１１】
幾つかの実施形態において、本発明の実施は、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体を植物または植物部位に接触させることを含む。本発明は特定の理論または機構に限定されるものではないが、シクロプロペン分子カプセル化剤複合体を植物または植物部位に接触させる実施形態では、続いてシクロプロペンの一部または全部が分子カプセル化剤から離脱し、おそらく拡散する過程を経て、植物または植物部位に直接接触することが考えられる。
【０１１２】
例えば、本発明の組成物の実施形態を植物または植物部位に直接接触させることができる。この種の接触を行う方法の幾つかの例として、例えば、噴霧、発泡、煙霧（ｆｏｇｇｉｎｇ）、注入、刷毛塗り、浸し塗り、類似の方法およびこれらの組合せが挙げられる。幾つかの実施形態では、噴霧または浸し塗りもしくはその両方が用いられる。幾つかの実施形態では噴霧が用いられる。この種の接触は屋内または屋外で行うことができる。この種の幾つかの実施形態において、接触は、植物を農場で生育させながら植物の全部または一部に行うことができる（すなわち、屋外適用）。提供される組成物を屋内および／または屋外（野外）で適用するための噴霧タンク内で水と混合することが考えられる。
【０１１３】
通常、植物の特定の部位は有用な産物を形成する。複数の植物から取り出した複数の有用な植物の部位は「作物」として知られる。単一種の有用な植物部位を有する種類の植物もあれば、複数種の有用な植物部位を有する種類の植物もある。
【０１１４】
本発明に使用するのに適した植物および植物部位の中でも、例えば、可食の植物部位を有する植物（およびその部位）、非可食性であるが他の何らかの目的に有用な植物部位を有する植物（およびその部位）およびこれらの組合せが挙げられる。好適な植物（およびその部位）として、有用な物質を抽出することができるものも考えられ、この種の有用な物質は、例えば、可食物質、製造原料、医薬的に有用な物質および他の目的に有用な物質であってもよい。
【０１１５】
好適な植物（およびその部位）としてさらに考えられるのは、美容および／または装飾目的に有用な植物部位を産生するものである。この種の装飾用植物部位としては、例えば、花および他の装飾用植物部位、例えば、装飾用の葉等が挙げられる。この種の植物には有用な鱗茎（ｂｕｌｂ）を産生するものもある。幾つかの実施形態では、装飾用植物全体が有用な植物部位であると考えられている。
【０１１６】
あらゆる種類の可食の植物部位を産生する植物が本発明における使用に好適であると考えられている。あらゆる種類の可食の植物部位も同じく好適である。
【０１１７】
本発明の実施に使用するのに好適な植物（およびその部位）の多くは、分類または群に有用に分けることができる。この種の群を定義する１つの有用な方法が、国際連合食糧農業機関（「ＦＡＯ」）により「草案」として２００６年３月２３日迄に発行された「Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｅｓ」である。本発明の幾つかの実施形態の実施では、ＦＡＯにより定義されているいずれかの群の作物に含まれる１種以上の作物を産生する植物を処理することが考えられる。幾つかの実施形態において、これらの群の１つ以上に含まれる１種以上の作物を処理することも考えられている。
【０１１８】
さらなる態様では、油中水型エマルジョン組成物が提供される。この組成物は、
（ａ）２０〜８０重量％の、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）と、
（ｂ）２０〜８０重量％の、油媒体を含む油相と、
（ｃ）０．０５〜２０．０重量％の親油性乳化剤と、
（ｄ）０〜５重量％の油溶性増粘剤と
を含み、ＡＰＣＳは、水（１０〜５０％）、塩（１０〜６０％）およびシクロデキストリン複合体（５〜２０％）を含む。この複合体は、シクロデキストリンと水の影響を受けやすい農薬有効成分（例えば、１−ＭＣＰ）とから構成される。この複合体は、シクロデキストリンと水の影響を受けやすい医薬活性成分とから、またはシクロデキストリンと水の影響を受けやすい食品有効成分とから構成することもできる。
【０１１９】
先に記載する水中油中水型ダブルエマルジョン組成物の実施形態は、本明細書に記載する油中水型エマルジョン組成物に適用することができる。
【０１２０】
さらなる他の態様では、第２水中油中水型ダブルエマルジョン組成物が提供される。この組成物は、
（ａ）５〜２０重量％の活性成分と、
（ｂ）１０〜８０重量％の第１水相であって、少なくとも１種の非潮解性塩を含み、塩の乾燥重量対第１水相の重量は少なくとも０．２である、第１水相と、
（ｅ）１０〜８０重量％の、油媒体を含む油相と、
（ｆ）０．０５〜２０重量％の親油性乳化剤または疎水性乳化剤と、
（ｇ）０〜５重量％の油溶性増粘剤または親水性乳化剤と、
（ｈ）第２水相と
を含み、重量％は第２水相を考慮しない。
【０１２１】
先に記載した第１水中油中水型ダブルエマルジョン組成物の実施形態は、本明細書に記載する第２水中油中水型ダブルエマルジョンにも適用可能である。
【０１２２】
ここに提供される本開示に基づき、特定の変形態形が存在することを当業者は理解するであろう。したがって、次に示す実施例は、本発明を例示することを目的として提供するものであり、本発明の範囲または特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【実施例】
【０１２３】
配合物の１−ＭＣＰ濃度の測定：配合物（約１２０ミリグラム）を、使い捨てピペットを用いて１２０ｍＬ容の試薬瓶（ｓｅｒｕｍ  ｂｏｔｔｌｅ）に正確に秤り取る。Ｍｉｌｌｉ  Ｑ水（３ｍＬ）を瓶に加える。瓶をクリンプキャップまたはミニナートバルブ（Ｍｉｎｉｎｅｒｔ  ｖａｌｖｅ）で密閉する。試料を入れた瓶に気密性シリンジを用いて０．２５ｍＬの純粋なシス−２−ブテンを０．２５ｍＬに加える。瓶を汎用型ローテータに載置して内容物を３０分間振盪する。ヘッドスペースの試料の１−ＭＣＰ濃度をＧＣで分析する。次いで、この値を元の配合物の１−ＭＣＰ量の算出に用いる。
【０１２４】
ヘッドスペースの１−ＭＣＰ濃度の測定：１０個の１００ｍＬ容のＷｈｅａｔｏｎ社製試薬瓶に水を満たして容積を測定する。１０個の瓶の容積の平均値は１２０ｍＬである。６０ｍＬ（充填率５０％）または１０８ｍＬ（充填率９０％）の試験用配合物を瓶に装入する。漏斗を使用して配合物が瓶の頚部に付かないようにする。この瓶を、サンプリング用ニードル弁を有するミニナートストッパー（Ｍｉｎｉｎｅｒｔ  ｓｔｏｐｐｅｒ）で密閉する。瓶を汎用型ローテータに載置し、実験中、撹拌を続ける。ヘッドスペースの試料を、イソブチレンを外部標準として１−ＭＣＰに関して分析する。
【０１２５】
実施例１
安定なＷ／Ｏ／Ｗ型ダブルエマルジョンを調製するため、まず、有効な疎水性（油溶性）乳化剤を利用して安定な油中水（Ｗ／Ｏ）型一次エマルジョン調製する。食品添加剤であるポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル（ＰＧＰＲ）は、塩を含む水溶液、例えば、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）溶液を大豆油中で乳化するのに有用な可能性がある。この安定なＷ／Ｏ型エマルジョンを、次いでカゼインナトリウムを親水性乳化剤として使用して水中に分散させ、安定なＷ／Ｏ／Ｗ型ダブルエマルジョンを得ることができる。このようにＷ／Ｏ／Ｗ型ダブルエマルジョン手法を用いることにより、安定な大豆油中ＨＡＩＰ（製品濃縮物）のＷ／Ｏ型エマルジョンを作製することができ、これをさらに水中に分散させることにより（Ｗ／Ｏ／Ｗ）、比較的安定なダブルエマルジョンを生成することが可能である（約３時間にわたり低いヘッドスペース濃度を示す）。この種のダブルエマルジョンまたは配合物を水で希釈した後、果樹および他の作物に噴霧適用することができる。
【０１２６】
硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）を含むＨＡＩＰの水中分散液を調製し、これを、塩を含有する水相（ＡＰＣＳ；例えば、その内容が参照により本明細書に援用される米国特許第８，６９１，７２８号明細書を参照されたい）と称する。例示的な調製物は、３０〜７０％のＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏおよび１５〜３５％のＨＡＩＰを含むことができる。ＰＧＰＲ（疎水性乳化剤としてのＰａａｌｓｇａａｒｄ  ＰＧＰＲ  ４１２５）を含むＡＰＣＳの大豆油中Ｗ／Ｏエマルジョンを調製し、一次エマルジョン１（ＰＥ１）と称する。ＰＧＰＲ（８ｇ）を大豆油（９２ｇ）に５０℃で撹拌しながら加え、このＰＥ１溶液を１時間撹拌する（ＢＭＳ−７６３６）。さらに、ＰＥ１に異なる量のＡＰＣＳを加えて異なる試料を調製する。次いで試料を２分間均質化する。
【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
表１は、ＡＰＣＳ含有量が≦５０重量％である場合、大豆油中ＡＰＣＳのエマルジョンが自由流動性液体となり得ることを示す。ＰＧＰＲは油中で有効な乳化剤となるようである。エマルジョンは物理的に安定（沈殿物が非常に少ない）かつ化学的に安定であり、５４℃で１週間保存した後もＡＩ（活性成分）の損失は＜２０％である。これは、これらの配合物が常温保存で１２ヶ月間を超えて安定である可能性を示唆している。
【０１２９】
安定なエマルジョンを生成するのに必要となるであろうＰＧＰＲの量も同様に調査する。大豆油中１、４および８％のＰＧＰＲを、２０および５０％のＡＰＣＳを含むエマルジョン中で試験する。先に生成したＡＰＣＳ５０％の試料は非常に濃厚であり、先に生成したＡＰＣＳ２０％の試料はそれよりもはるかに粘稠性が低い。ＰＧＰＲをわずか１％としても物理的に安定なエマルジョンを得ることができるが、それよりもわずかにＰＧＰＲの添加量を増やす（４％）ことにより（ＷＪＺ６５２２−４およびＷＪＺ６５２５−４）化学的安定性がより高くなるようである。
【０１３０】
【表２】
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【０１３１】
少量のポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）を用いて変性された塩を含有する水相（ＭＡＰＣＳ）も調製する。有用なＭＡＰＣＳの一例は、ＨＡＩＰ（２４％）、ＭｇＳＯ４（１６．１％）およびＰＶＯＨ（１％）（全て重量による）を含む。このＭＡＰＣＳを用いて、表３に示すＷ／Ｏ型エマルジョン（Ｌｏｔ＃  ＢＭＳ７６４３）を調製する。
【０１３２】
【表３】
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【０１３３】
高温保存による１−ＭＣＰ量の極端な低下は、大豆油中のＭＡＰＣＳ滴に小孔が生じ、劣化に伴い１−ＭＣＰが油相中に漏れ出すことを示唆している。これはＰＶＯＨの存在に起因する可能性があり、ＰＶＯＨは親水性界面活性剤として振る舞い、水−油界面を不安定化させる可能性がある。この過程はより高い温度で加速されることになるため、より少ない量のＰＧＰＲを用いた通常に近い温度（４０℃）で保存安定性試験を繰り返す。
【０１３４】
４０℃におけるＡＩ保持率は５４℃よりも高いが、これらの配合物が商業的に実用的となるには依然として損失が大きいようである。
【０１３５】
【表４】
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【０１３６】
噴霧用のＷ／Ｏ／Ｗ型ダブルエマルジョンを次に示すように調製することができる。市販の噴霧機を用いて条播作物に配合物を適用するには、噴霧タンク内のＡＩ濃度を≦１ｇＡＩ／Ｌ、すなわち≦０．１％とする必要がある。このような低濃度のＡＩはＷ／Ｏ型エマルジョンをさらに希釈することによって得られる。カゼインナトリウム（ＮａＣＳｎ）およびラクトースをＷ／Ｏ／Ｗ型ダブルエマルジョン調製時に添加することにより、外水相および内水相の混合が最小限になる。希釈は濃縮エマルジョンに水（異なる添加剤を含む）を撹拌しながら添加することにより行う。結果を表５に示す。
【０１３７】
【表５】
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【０１３８】
希釈実験に使用するＷ／Ｏ型エマルジョンを次に示す：
ＷＪＺ６５２７ＳＭ＝ＡＰＣＳ／大豆油（ＰＧＰＲ（４％）含有）５０：５０、（ＡＩ  ０．６０％）
ＷＪＺ６５３４ＳＭ＝ＡＰＣＳ／大豆油（ＰＧＰＲ（４％）含有）２０：８０、（ＡＩ  ０．２１％）。
【０１３９】
表５は、Ｗ／Ｏエマルジョン（５０：５０）（ＷＪＺ６５２７ＳＭ）を１：７で希釈することにより、ＡＩが０．０６％であり、ヘッドスペースの１−ＭＣＰ濃度の低い噴霧可能な溶液が得られることを示す。Ｗ／Ｏ型エマルジョン（２０：８０）（ＷＪＺ６５３４ＳＭ）を水（ＮａＣＳｎ（１２％）およびラクトース（１％）含有）に添加すると非常に粘稠性の高い材料となる（ＷＪＺ  ６５３４ＡおよびＷＪＺ  ６５３４Ｂ）。
【０１４０】
油中水型エマルジョン手法を用いることにより、化学的および物理的に安定であり、ＡＩ含有量の低い（０．２％）、油中ＨＡＩＰの安定な分散液を配合することが可能になる。これらのエマルジョンは直接噴霧することができるか、またはさらに水で希釈することにより、ＡＩ濃度が非常に低く（０．０５％）、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度が低い配合物を生成することができる。
【０１４１】
実施例２
さらなる油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルジョンを調製する。水相はＡＰＣＳであり、油相は植物油（例えば、大豆油）またはパラフィン油（例えば、Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０および／またはＩｓｏｐａｒ  Ｖ）を含むものとする。ポリグリセロールポリリシノレイン酸エステル（ＰＧＰＲ）を疎水性乳化剤として使用する。Ｗ／Ｏ型エマルジョンを水で希釈することにより、活性成分（ＡＩ）を低濃度（例えば、＜０．１％）で含む配合物が得られる。このような配合物は、次いで農場および果樹園で通常使用されている標準的な噴霧機を用いて噴霧することができる。
【０１４２】
ＰＧＰＲ（４ｇ）を油（９６ｇ）に撹拌しながら（大豆油の場合には５０℃に加熱）加え（一次エマルジョン２（ＰＥ２））、ＰＥ２液を１時間撹拌する。同様にＣｏｎｏｓｏｌ  ２６０を用いて一次エマルジョン３（ＰＥ３）を調製し、同様にＩｓｏｐａｒ  Ｖを用いて一次エマルジョン４（ＰＥ４）を調製する。ＰＥ２、ＰＥ３およびＰＥ４にそれぞれ等重量のＡＰＣＳをゆっくりと加える。ＡＰＣＳを全て添加したら、分散液をＩＫＡ（＃２．５に設定）で３分間均質化する。これらのエマルジョンのＡＩ濃度は約０．６重量％である。これらの３種の配合物全てのヘッドスペース濃度を測定する。
【０１４３】
ホエイタンパク分離物（ＷＰＩ）および多糖類としてのヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ、Ｃｅｌｌｏｓｉｚｅ  ＱＰ  １００ＭＨ）の組合せを親水性乳化剤として水中で使用することにより、安定なＷ／Ｏ／Ｗエマルジョンを生成させる。異なる一次エマルジョンを得るために一連の１：３２希釈液を調製する。ＷＰＩおよびＨＥＣをまず水と混合し、次いで機械的撹拌を行いながら一次エマルジョンを加える。これらの希釈液のＡＩ濃度は約０．０２重量％である。
【０１４４】
ＡＰＣＳ（２５０ｇ）を、ＰＧＰＲ（４％）を含むＩｓｏｐａｒ  Ｖ（２５０ｇ）に加えることにより、さらなるＷ／Ｏ／Ｗダブルエマルジョンを調製する。次いで、この混合物を、ＩＫＡ（＃２．５〜３に設定）を用いて２０分間均質化する。希釈に使用する溶媒（水相）を、Ｍｉｌｌｉ  ｑ水にＣｅｌｌｏｓｉｚｅ  ＱＰ１００ＭＨ（ＨＥＣ）を十分に撹拌しながら４０℃で加えることにより調製する。撹拌を４０分間継続することによりＨＥＣを溶解する。様々な希釈調製物の安定性を記録する。２層の形成が観測されたら、その希釈物は不安定な分散液であると記録する。次いで、試料をＡＩ含有量に関して３回ずつ分析する。ヘッドスペース測定を行うために、６０ｇを分取して１２２ｍＬ容の瓶に秤り取る。ヘッドスペースサンプルを１時間後、３時間後および５時間後に採取し、１−ＭＣＰに関して分析する。
【０１４５】
【表６】
2018517682.tif 000018
【０１４６】
表６は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖを油相として用いることにより（ＢＭＳ７６６７−２）、ヘッドスペースの１−ＭＣＰ濃度が最も低い安定なエマルジョンが得られることを示す。他方、Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０を油相として使用すると（ＢＭＳ７６６３−４）、２〜３日後に硬質の塊が生成する不安定なエマルジョンとなる。加えて、ヘッドスペースの１−ＭＣＰ濃度は＞１８，０００ｐｐｍであり、許容できない。大豆油を使用した配合（ＢＭＳ７６６６−Ｂ）により、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度の低い比較的安定な（保存により若干の沈殿物が生成）エマルジョンが生成する。大豆油は粘性が高いため、配合物は濃厚である。大豆油およびＩｓｏｐａｒ  Ｖを用いたエマルジョンは化学的安定性が高く、５４℃で１０日間保存した後の残留ＡＩは＞８５％である。Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０を用いて生成したエマルジョンは同一条件下でＡＩが全て失われる。
【０１４７】
表７は、親水性界面活性剤であるＷＰＩおよびＨＥＣの混合物を含む水を用いることにより、化学的および物理的に安定な希釈液を生成することが可能であることを示す。Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０を含むエマルジョンを希釈すると（ＢＭＳ−７６６５−１、ＢＭＳ−７６６５−２およびＢＭＳ−７６６５−３）、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度の非常に高い（３時間以内に＞７０００ｐｐｍ）配合物が生成する。Ｉｓｏｐａｒ  Ｖを用いたエマルジョンを、ＷＰＩ（２％）およびＨＥＣ（０．５％）を含む水で希釈することにより（ＢＭＳ−７６６７−２）、物理的に安定であり、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度が低い（３時間後２８７０ｐｐｍ）配合物を生成することができる。
【０１４８】
【表７】
2018517682.tif 000019
【０１４９】
ＷＰＩおよびＨＥＣの最適濃度を求めるために３要素試験を行う（３変数は、希釈率、ＷＰＩ濃度およびＨＥＣ濃度である）。結果を表８に示す。測定した応答には、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度、分散液の粘度および安定性が含まれる。３時間後も相分離が認められなければ安定な分散液と記録する。
【０１５０】
ヘッドスペースの１−ＭＣＰ濃度および粘度の両方に関する応答により、Ｒ２値の高い（＞０．０５）統計的に有意なモデルが得られる。これらのモデルでは不適合度は検出されない。１５種の配合物のうちの４種のみが不安定であり、これらは全てＨＥＣ濃度が０．０５％である実験によるものである。
【０１５１】
【表８】
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【０１５２】
ＨＰＣ濃度は安定性の結果と完全に相関しているため、この応答についてはモデル化しない。データを基に作成した２つのモデルから、次のパターンが示される：（ａ）より高い希釈率をＨＥＣ濃度＞０．３３％と組み合わせることにより、ヘッドスペース濃度の低い配合物を得ることができ；（ｂ）ＷＰＩ濃度を≧１％とすることが必要であり；および（ｃ）ヘッドスペース濃度が１５００ｐｐｍであり粘度が４００ＣＰｓであることが望ましい場合、このモデルから、これを達成するための多くの異なる希釈率およびＷＰＩの組合せが予測される。実験室における噴霧実験から、実験＃１０（表８）の試料（粘度４５５）を容易に噴霧できることが示される。
【０１５３】
実施例３
塩を含有する水相（ＡＰＣＳ）を水相として使用し、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖを油相として使用する。ＡＰＣＳ（３００ｇ）をビーカーに加える。ＰＧＰＲ（４重量％）を含むＩｓｏｐａｒ  Ｖ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ、ｌｏｔ＃６７３６９）（３００ｇ）を加える。次いで、この混合物を、ＩＫＡ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ（＃２．５に設定）を用いて室温で５分間均質化する。試料をブレンドすると即座に流動性を有する混合物が生成する。このＷ／Ｏ型エマルジョン中から０．６３％の１−ＭＣＰが検出される。
【０１５４】
水中でＷＰＩ（２．５％）を増粘剤（Ｃｅｌｌｏｓｉｚｅ  ＱＰ１００ＭＨ（ＨＥＣ））（０．５５％）と一緒に用いると、ヘッドスペース濃度を低くすることができる。ＤＯＥ中ＷＰＩの最小量が１％であるため、評価にはより低いＷＰＩ量を選択する。
【０１５５】
表９に示すデータは、ＷＰＩの量を少なくすることによりヘッドスペースへの１−ＭＣＰの放出が低下することを示唆している。ＷＰＩを０．５％とすることにより（実験＃２）１−ＭＣＰの放出量がわずかに増加する。
【０１５６】
【表９】
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【０１５７】
水道水を穏やかに撹拌しながらまず界面活性剤を加えた後、増粘剤を加える。増粘剤はゆっくりと加え、完全に溶解するまで撹拌を約２０分間継続する。次いで上述のＷ／Ｏ型エマルジョンを加える。安定な分散液が得られる。容器が一杯（すなわち、空気の体積が最小である）のときに１−ＭＣＰが最大濃度となるため、報告するヘッドスペースのデータは全て、一定の撹拌を行いながら容器が９０％満たされた状態で測定する。
【０１５８】
ＷＰＩの代替品の可能性を調査するために、異なるＨＬＢ値を有する４種の異なる界面活性剤を評価する。評価結果を表１０に示す。
【０１５９】
Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ−３５（ＢＡＳＦからのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧトリブロック重合体）は、０．５％（実験＃ＷＪＺ６６２０Ｂ）で使用した場合に１−ＭＣＰ放出量が最小（すなわち、１−ＭＣＰのヘッドスペース濃度が最小である）となる界面活性剤である。３時間を超えて撹拌するとヘッドスペース濃度は約１３，０００ｐｐｍに増加する。この調査は、ＷＰＩを他の広く使用されている界面活性剤に置き換えても、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度の低い安定なＡＰＣＳの分散液が得られることを示す。他の試験に供した界面活性剤と比較すると、ＷＰＩを使用することによって確実にヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度が低くなる。
【０１６０】
【表１０】
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【０１６１】
実施例４
ＨＡＩＰを含む油中水型エマルジョンに関してさらなる調査を行った。この目的のために、様々な親水性乳化剤および高分子界面活性剤がエマルジョンの分散に与える効果および容器のヘッドスペース中１−ＭＣＰ濃度に与える効果に関して評価を行った。
【０１６２】
本実施例では、ＡＦ１００６４Ｋ（油中水型エマルジョン）を、様々な濃度のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）を任意選択的に含む水で希釈した（１：５９；１−ＭＣＰ  ０．０１％）。先に記載したようにヘッドスペース測定を行った。評価結果を表１１に示す。
【０１６３】
評価を行った分散液におけるヘッドスペース中の１−ＭＣＰに関する値は有利に低かった。組成物にＨＥＣを含有させることはＡＦ１００６４Ｋの分散に有利であった。しかしながら、分散液は静置すると即座に相分離し、液滴が容器壁に付着した。
【０１６４】
【表１１】
2018517682.tif 000023
【０１６５】
実施例５
分散性を改善するために、非イオン性界面活性剤も分散液に添加した。本実施例では、親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）が異なる様々な界面活性剤である。本実施例では、ＨＥＣ（０．３％）を添加し、次に示す界面活性剤のうちの１種を添加した：ｉ）Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ−３５（０．１％）、ＨＬＢ値１８〜２３；ｉｉ）Ｔｗｅｅｎ  ８０（０．１％）、ＨＬＢ値１５；またはｉｉｉ）Ｔｗｅｅｎ  ８５（０．１％）、ＨＬＢ値１１。先に記載したようにヘッドスペース測定を行った。評価結果を表１２に示す。
【０１６６】
界面活性剤を分散液に添加することによりダブルエマルジョンが改善される効果が見られた。表１２に示すように、Ｔｗｅｅｎ  ８５を分散液に添加することにより、ヘッドスペース１−ＭＣＰ値が望ましい低さになり、得られた組成物の分散性はかなり高かった。
【０１６７】
【表１２】
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【０１６８】
実施例６
次いで、さらなる非イオン性界面活性剤について試験を行った。ヘッドスペース濃度をさらに低下させるには、電気的安定性に加えてより高い立体的安定性を提供できるであろう界面活性剤が必要であろう。Ｔｗｅｅｎ  ８５は小さい分子（ＭＷ＝４２８）であり、したがって、立体的相互作用を介して表面を安定化させる能力はある程度限られている。
【０１６９】
本実施例では、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ（Ｔｏｔａｌの子会社）から販売されているスチレン−無水マレイン酸共重合体から、ＨＬＢ値が１１〜１５である様々な高分子界面活性剤を試験した。本実施例では、次に示す式を有する高分子界面活性剤について試験した。
【化１１】
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【０１７０】
本実施例では、ＨＥＣ（０．３％）および次に示す界面活性剤のうちの１種を加えた：ｉ）ＳＭＡ  ２６２５Ｈ（固形分０．０８％）、ＨＬＢ値１３．８；ｉｉ）ＳＭＡ  ３０００Ｈ（固形分０．０４％）、ＨＬＢ値１２．３；またはｉｉｉ）ＳＭＡ  １４４０Ｈ（固形分０．１％）、ＨＬＢ値１４．４。先に記載したようにヘッドスペース測定を行った。評価結果を表１３に示す。
【０１７１】
ＨＬＢ値が１１〜１５の高分子界面活性剤を分散液に添加すると、予想外にも、親水性乳化剤および界面活性剤の相乗作用が見られる。表１３に示すように、ＨＬＢ値が１１〜１５である高分子界面活性剤を分散液に添加することにより、ヘッドスペース１−ＭＣＰ値が望ましい低さになり、得られる組成物は良好な分散性を示した。界面活性剤ＳＭＡ  ３０００Ｈ（ＨＬＢ＝１２．３）を添加することにより、望ましいヘッドスペース１−ＭＣＰが得られ、最も有効な分散剤であることが判明した。
【０１７２】
【表１３】
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【０１７３】
次いで、さらにＳＭＡ（登録商標）２６２５Ｈ（ＨＬＢ値＝１３．８）およびＳＭＡ（登録商標）３０００Ｈ（ＨＬＢ値＝１２．３）について試験を行った。ＡＦ１００６４Ｋ（油中水型エマルジョン）を、ＨＥＣおよびＳＭＡ（登録商標）２６２５ＨまたはＳＭＡ（登録商標）３０００Ｈのいずれかを含む水で希釈した（１：５９、１−ＭＣＰ  ０．０１％）。先に記載したようにヘッドスペース測定を行った。評価結果を表１４に示す。
【０１７４】
表１４に示すように、高分子界面活性剤は、ＡＦ１００６４Ｋを水中に分散させ、ヘッドスペース１−ＭＣＰ濃度を低くするのに非常に有効である。ＳＭＡ（登録商標）２６２５Ｈは固形分が２５％であり、ＳＭＡ（登録商標）３０００Ｈは固形分がわずか１５％であることから、必要な高分子の量は＜０．１％である。ＨＬＢが最も低いＳＭＡ（登録商標）３０００Ｈがより有効であり、安定なＡＦ１００６４Ｋの分散液を提供し、ヘッドスペース１−ＭＣＰが５時間後でさえも＜３０００ｐｐｍである。
【０１７５】
【表１４】
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【図１】
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【国際調査報告】
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