【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４４３１９号「スピニングリールのスプール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６１２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月３日の出願であって、平成１８年２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求と手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月８日付の手続補正について補正却下の決定
［補正却下の結論］
 平成１８年３月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「リール本体に対して前後移動自在なスピニングリールのスプールであって、
　外周に釣り糸が巻き付けられ金属薄板により形成された筒状の糸巻胴部と、
　前記糸巻胴部の後端部に前記金属薄板により前記糸巻胴部と一体成形され、後端部が内周側に折れ曲がる折れ曲がり部を有する大径筒状のスカート部と、
　前記糸巻胴部の内周部の前後方向全体にわたって回転不能に取り付けられ、後端部から前記スカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びる内フランジ部を有する内筒部材と、
を備えたスピニングリールのスプール。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「糸巻胴部の内周側に取り付けられ、後端部から前記スカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びる内フランジ部を有する内筒部材」について「内周部の前後方向全体にわたって回転不能に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭４９−６６４８０号公報（以下「引用例１」という。）には、「魚釣用スピンイングリールのスプール製造方法」に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の記載がある。
（イ）「２　特許請求の範囲
　ステンレス等の薄い金属筒をプレス加工して前後側板及び釣糸捲着胴よりなる釣糸捲着枠板を一体に形成し、次いでこの釣糸捲着枠板の全周内面に合成樹脂をもって前後側板部とスプール軸孔及び制動板収容孔を有する軸受部とからなるスプール形成部材を一体に鋳込み成型することを特徴とする魚釣用スピニングリールのスプール製造法。」（公報１頁左上欄４行〜１１行）
（ロ）「本発明はこの原発明を更に改良して一層スプールの軽量化を図るようにした魚釣用スピニングリールのスプール製造法に関するもの．．．」（公報２頁左上欄３行〜５行）
（ハ）「しかも特に本発明は釣糸捲着板の全周内面に合成樹脂のスプール形成部材を一体に成型し、軽量の合成樹脂をスプール構成基材として該基材を金属板が被覆してスプール全体特にスプール前後側板部が金属板と合成樹脂の双方で形成できるため金属板は薄くてもスプールの強度及び耐摩耗性を低下させることなくスプール自体の重量を軽減することができ、従って原発明の軸受部材だけを釣糸捲着枠板に一体に成型する方法のように金属板のみで前後両側板を形成するものと比し、スプールの重量を著しく軽減でき、ひいてはリール自体の軽量化を可能とするものである。
　本発明の実施例を説明すると、ステンレス、真鍮、アルミニウム等の薄い金属円筒をプレス加工で前側板（１）と後側板（２）は拡開し釣糸捲着胴（３）は絞つて第１図に示す釣糸捲着枠板（Ａ）を成型する。
　次いでこれを型内に入れその全周内面に合成樹脂を鋳込成型して第２図のように前後側板部（４）（５）と軸受部（６）よりなるスプール形成部材（Ｂ）を釣糸捲着枠板（Ａ）内面に一体に形成する。」（公報２頁右上欄８行〜左下欄１０行）
（ニ）「．．．また釣糸捲着枠板（Ａ）にはスプール形成部材（Ｂ）の成型後の回転を防止するためプレス加工時に予め凹凸部（１１）を形成しておくと良い。」（公報２頁左下欄１４行〜１７行）
（ホ）「本発明は、特願昭４７−４３８９７号の発明が釣糸捲着枠板に軸受部材のみを熱可塑性合成樹脂をもつて一体に射出成型しているのに対し、これを改良して釣糸捲着枠板の全周内面に合成樹脂を一体に鋳込成型してより一層軽量のスピニングリールのスプールを製造するようにしたものである。」（公報２頁右下欄８行〜１３行）
（へ）引用例１は、「魚釣用スピニングリールのスプール」に関する発明を記載したものであることから、魚釣用スピニングリールのスプールが当然に有する機構として、リール本体に対して前後移動自在であると認められる。
（ト）引用例１の第１図および第２図には、スプールを構成する釣糸捲着枠板（Ａ）が後側板（２）よりスプールの後方側（第１図および第２図の図面向かって右方向）に延びて大径筒状のスカート部を形成している態様が示されている。
（チ）引用例１の図２には、スプール形成部材（Ｂ）が釣糸捲着部（３）の内周部の前後方向全体にわたって回転不能に取り付けられ（上記（ニ）参照）、釣糸捲着部（３）の後端部からスカート部の立ち上がり部分に沿って内フランジ部を形成するとともにスカート部の後端部まで延びる後側板部（５）を形成した態様が示されている。
　上記（イ）〜（チ）の記載を総合すると、引用例１には、
「リール本体に対して前後移動自在なスピニングリールのスプールであって、
外周に釣り糸が巻き付けられ金属薄板により形成された筒状の釣糸捲着胴（３）と、
釣糸捲着胴の後端部に同上金属薄板により一体成型された大径筒状のスカート部と、
釣糸捲着胴の内周部の前後方向全体にわたって回転不能に取り付けられ、後端部からスカート部の立ち上がり部分の内側に沿って内フランジ部を形成するとともにスカート部の後端部まで延びる後側板部（５）を有するスプール形成部材（Ｂ）と、
を備えたスピニングリールのスプール。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「釣糸捲着胴（３）」、「後側板部（５）」および「スプール形成部材（Ｂ）」が、それぞれ「糸巻胴部」、「内フランジ部」および「内筒部材」にそれぞれ相当する。
　そうすると両者は
「リール本体に対して前後移動自在なスピニングリールのスプールであって、
　外周に釣り糸が巻き付けられ金属薄板により形成された筒状の糸巻胴部と、
　前記糸巻胴部の後端部に前記金属薄板により前記糸巻胴部と一体成形された大径筒状のスカート部と、
　前記糸巻胴部の内周部の前後方向全体にわたって回転不能に取り付けられ、後端部から前記スカート部の立ち上がり部分の内側に沿って延びる内フランジ部を有する内筒部材と、
を備えたスピニングリールのスプール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、スカート部の後端部が内周側に折れ曲がる折れ曲がり部を有しているのに対して、引用発明では、このような折れ曲がり部を有しているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の内筒部材の内フランジ部が糸巻胴部の後端部からスカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びているのに対して、引用発明では、スプール形成部材の後側板部が釣糸捲着胴の後端部からスカート部の後端部まで延びている点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　スピンニグリールのスプールにおいて、スカート部の後端部に内周側に折れ曲がる折れ曲がり部を設けることは、従来より周知技術である（実願平５−７２７１６号（実開平７−３６６５５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１０−２１０８９８号公報参照）。
　したがって、引用発明におけるスカート部の後端部に当該周知技術を採用する事は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　スピンニグリールのスプールにおいて、糸巻胴部の内周側に取り付けられる筒状の補強部材に、その後端部からスカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びる内フランジ部を形成することは、従来より周知技術であるといえる（例えば、実願昭６３−６３５９２号（実願平１−１６８１６９号）のマイクロフィルムの第３図参照）。
　したがって、引用発明におけるスプール形成部材の後側板部を、釣糸捲着胴の後端部からスカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びるように構成することは、当該周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「リール本体に対して前後移動自在なスピニングリールのスプールであって、
　外周に釣り糸が巻き付けられ金属薄板により形成された筒状の糸巻胴部と、
　前記糸巻胴部の後端部に前記金属薄板により前記糸巻胴部と一体成形され、後端部が内周側に折れ曲がる折れ曲がり部を有する大径筒状のスカート部と、
　前記糸巻胴部の内周側に取り付けられ、後端部から前記スカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びる内フランジ部を有する内筒部材と、
を備えたスピニングリールのスプール。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「糸巻胴部の内周部の前後方向全体にわたって回転不能に取り付けられ、後端部から前記スカート部の立ち上がり部分の内側のみに沿って延びる内フランジ部を有する内筒部材」についての限定事項である「内周部の前後方向全体にわたって回転不能に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。