【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３３５０３号「チップカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３２０９９、平成１２年　７月２５日国内公表、特表２０００−５０９５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９８年１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１月１５日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１５年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に審判請求がなされるとともに、同年７月２９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に記載された発明
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　少なくとも１つの送受信コイル（３）を有する伝送装置が設けられており、前記送受信コイル（３）は、モジュール支持体の主延在方向に関して、少なくとも２つの異なる上下の平面に配置された領域を有している、
　チップカードに組み込むためのモジュール支持体において、
　前記送受信コイル（３）の各領域は直列に接続されており、
　前記送受信コイル（３）の各領域は、キャパシタンスおよびインダクタンスの付加接続により互いに共振し合う位相関係に維持されており、
　前記送受信コイル（３）の各領域は、送受信信号の側縁位置の同期合わせによって互いに同期し合って駆動されることを特徴とする、
　チップカードに組み込むためのモジュール支持体。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送受信コイル（３）の各領域」について、「（前記送受信コイル（３）の各領域は）直列に接続されており」、「（前記送受信コイル（３）の各領域は、）キャパシタンスおよびインダクタンスの付加接続により（互いに共振し合う位相関係に維持されており）」及び「（前記送受信コイル（３）の各領域は、）送受信信号の側縁位置の同期合わせによって（互いに同期し合って駆動される）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（３）当審の判断
　本件補正後の請求項１には「前記送受信コイル（３）の各領域は、キャパシタンスおよびインダクタンスの付加接続により互いに共振し合う位相関係に維持されており」と記載されている。「共振」とは、一般的に、インダクタンスとキャパシタンスを有する回路に印加する電圧の周波数を変化させたときに、特定の周波数で回路のインピーダンスが最小又は最大になることをいい、回路と周波数との関係を意味する用語である。しかし、請求項１の前記記載は、送受信コイル（３）の各領域、即ち回路同士が共振するというものであるから、一般的な技術用語としての「共振」の意味と整合せず、請求項１の前記記載中の「共振」とは送受信コイル（３）の各領域がどのような状態であることを意味するのか、不明確である。
　また、請求項１に記載された「共振し合う位相関係」とは具体的に何の位相がどのような状態であることを意味するのか、この記載のみでは不明確である。そのため「キャパシタンスおよびインダクタンスの付加接続」により、どのようにして「共振し合う位相関係」を実現するのかも不明確である。また、仮に「共振し合う位相関係」とは、送受信コイル（３）の各領域上の信号が所定の位相差を有することを意味するとしても、該位相差を発生させるための構成を「キャパシタンスおよびインダクタンスの付加接続」によりどのように実現するのか、請求項１の記載のみからでは不明確である。
　また、本件補正後の請求項１に記載された「前記送受信コイル（３）の各領域は、送受信信号の側縁位置の同期合わせによって互いに同期し合って駆動される」なる記載も、この記載のみでは、送受信コイルの各領域を具体的にどのような手段によってどのように駆動することを意味するのか、不明確である。
　なお、願書に最初に添付した明細書（平成１１年７月１４日付けの明細書の翻訳文）の第４頁第２０行〜第５頁第１６行に、請求項１と関連する記載があるが、この記載を含む明細書の全記載及び図面を参酌しても、請求項１の記載内容は技術的に不明確である。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載内容は技術的に不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１５年７月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１２月５日付け手続補正書の特許請求項の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
　
「１．少なくとも１つの送受信コイル（３）を有する伝送装置が設けられており、前記送受信コイル（３）は、モジュール支持体の主延在方向に関して、少なくとも２つの異なる上下の平面に配置された領域を有している、
　チップカードに組み込むためのモジュール支持体において、
　前記伝送装置の送受信コイル（３）の各領域は、互いに共振し合う位相関係に維持されていることを特徴とする、
　チップカードに組み込むためのモジュール支持体。
２．少なくとも１つの送受信コイル（３）を有する伝送装置が設けられており、前記送受信コイル（３）は、モジュール支持体の主延在方向に関して、少なくとも２つの異なる平面に配置された領域を有している、
　チップカードに組み込むためのモジュール支持体において、
　前記伝送装置の送受信コイル（３）の各領域は互いに同期し合って駆動されることを特徴とする、
　チップカードに組み込むためのモジュール支持体。」
　
４．原査定の理由
　
　原査定の拒絶理由は、平成１３年５月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶査定するというものであり、その理由２の概要は、次のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における「各領域が共振位相位置に保持するされるように構成されている」、請求項２における「領域が互いに同期して駆動されるように構成されている」の記載は、いかなる技術的手段を特定しようとしているのか明確でない。
　よって、請求項１−１４に係る発明は明確でない。
　
５．当審の判断
　
　上記拒絶理由について検討すると、請求項１の「送受信コイル（３）の各領域は、互いに共振し合う位相関係に維持されている」なる記載は、上記２．（３）で検討したように、「共振」が送受信コイル（３）の各領域がどのような状態であることを意味するのか、不明確であり、また、「共振し合う位相関係」とは具体的に何の位相がどのような状態であることを意味するのか、明細書及び図面を参酌しても不明確であり、請求項１の記載内容が技術的に不明確である。。
　また、請求項２の「送受信コイル（３）の各領域は互いに同期し合って駆動される」も、送受信コイルの各領域を具体的にどのような手段によってどのように駆動することを意味するのか、明細書及び図面を参酌しても不明確であり、請求項２の記載内容が技術的に不明確である。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、全体として、依然として不明確である。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。