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　特願２０００−３６２３５２「家畜用発情期情報通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１５９２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年１１月２９日の出願であって、平成１５年３月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「家畜の少なくとも膣内に連続的に係留されて、前記家畜の発情期において時系列的に少なくとも急激な変化を示す生体情報を継続的に測定し測定データとして出力する、１又は複数種類の家畜生体情報測定手段（１）と、　前記家畜生体情報測定手段（１）からの前記測定データを通信回線（Ｌ）にのせるデータ中継手段（７）と、前記通信回線（Ｌ）で送られてきた前記測定データを受け取ってそのデータに基づき、前記生体情報が前記急激な変化を示したか否かを継続的に判定する発情期判定手段（２）と、前記生体情報が前記急激な変化を示したと判定されたときに直ちに家畜の管理者に通報する通報手段（３）と、を具えてなる、家畜用発情期情報通報システム。」
　
２．刊行物に記載された事項
　
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−７５６８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「家畜の発情等監視方法」の発明に関して、図面の図１〜図４とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】　家畜の体温を計る温度センサと、その出力を処理する制御手段と、外部監視手段に信号を送る発信機とを収納したカプセルを、家畜の体内に常時装着し、前記制御手段で当該家畜の平常体温を記憶し、この平常体温に対して異常値が検出されたとき発信機から外部監視手段に当該家畜の個体情報と異常体温情報を送信することを特徴とする家畜の発情等監視方法
【請求項２】　（省略）
【請求項３】　家畜の体温が異常である場合にのみ外部監視手段に送信することを特徴とする請求項１の家畜の発情等監視方法
【請求項４】  （省略）
【請求項５】  カプセルが装着される家畜の体内が、腟内または胃腸内であることを特徴とする請求項１の家畜の発情等監視方法」
　
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、牛、豚、羊等の家畜の体温を監視する方法に関し、特に体温の上昇を検知し、発情時期を察知したり、疾病の発見しようとする監視方法に関するものである。」
　
（ハ）「【００１０】【作用】温度センサとその出力を処理する制御手段と、外部監視手段に信号を送る発信機とを収納したカプセルを、家畜の体内例えば腟内に挿入する。・・・、最初に家畜体温のサンプリングを行い、その平均値または偏差値を平常体温として制御手段に記憶する。
【００１１】爾後短いサイクルでサンプリングを行い、体温が平常体温に等しいか、これを中心として設定される帯域内の場合、あるいは温度上昇が継続しない場合には、平常と判断し、発信機には信号を送らない。設定された平常体温の帯域から体温がはずれた場合あるいは温度上昇が継続する場合には、異常と判断し発信機に信号を送り、発信機から、外部監視手段に家畜の個体情報と共に当該家畜の体温情報が送信される。外部監視装置では、発信機からの信号が解読され、モニターまたはレコーダーに家畜の個体情報と、異常な体温の温度情報が開示され、それにより監視者は、特定の家畜が発情あるいは疾病ないしその疑いが生じたことを認識し適切な措置を採る。」
　
（ニ）「【００１２】【実施例】以下図面にしたがって説明すると、１は家畜であり、２は家畜１の腟３内に常備されたカプセルであり、このカプセル２には温度センサ４と、温度センサ４に接続され且つ家畜の平常体温ないし基準を記憶し、この体温と観察時の体温を比較して、異常のときに出力する制御手段５と、家畜１のＩＤ情報と異常体温情報を発信する発信機６を収容している。７は外部監視手段であり、８はモニター部である。・・・。図４は、家畜１の体温の変化を示す図であり、ａは下降を示し、ｂは変化せず、ｃ、ｄ及びｅは上昇を示し、ｃｄｅのように上昇が継続する場合、発情または疾病の徴候と判断し、発信機６が家畜１のＩＤ情報と異常体温情報を発信し、外部監視手段に伝えられる。」
　
（ホ）「【００１３】【効果】本発明は以上の様に、家畜のＩＤ情報と体温に関する信号を発する装置を家畜の体内に装着して、外部監視手段で監視するものであるから、装着が簡単でありしかも直接家畜に接するのはカプセル挿入時のみであり、その後は通常の飼育状態のままで家畜が継続的に正常／異常をに監視することができ、経験や感によらずに家畜の発情や罹病を知ることができ、しかも遠隔的に監視できるので飼育者に負担を与えることがない。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）並びに図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「家畜の体温を計る温度センサ４と、その出力を処理する制御手段５と、外部監視手段７に信号を送る発信機６とを収納したカプセル２を、家畜の腟内に常時装着し、短いサイクルで家畜体温のサンプリングを行い、制御手段５で当該家畜の平常体温を記憶し、この平常体温に対して異常値が検出されたとき発情と判断し、発信機６から監視者の外部監視手段７に当該家畜の個体情報と異常体温情報を送信する、家畜の発情等監視方法。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１１−１２８２１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面の図１乃至図６とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】装着された動物の歩行数でもって運動量を管理する動物の運動量管理装置であって、動物の歩行数をカウントしてカウントデータを出力するカウントセンサと、一日を複数個に区分した各基準時刻から過去にさかのぼった所定の基準時刻間のカウントデータが積算された各積算カウントデータを出力する積算カウンタ手段と、各積算カウントデータを過去の所定日数間における各積算カウントデータの平均値又はその平均値と標準偏差に正の係数を乗じた数値との和で除した相対比を演算する相対比演算手段と、相対比が予め設定した設定値と比較して大きいとき警報信号を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする動物の運動量管理装置。」
　
（ロ）「【００１３】【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態を・・・以下に説明する。運動量計測装置１は、カウントセンサ１１と、・・・とを備えて構成される。・・・。
【００１５】そして、後述する動物２の首輪２１に装着されて、・・・動物２の歩行数をカウントしてカウントデータを出力する。」
　
（ハ）「【００３０】本発明の第２実施形態を図５に基づいて以下に説明する。なお、第２実施形態では第１実施形態と異なる機能について述べることとし、第１実施形態と実質的に同一機能を有する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】運動量管理システムは、運動量計測装置１と、送信装置３と、受信装置４とを有して構成され、また、ＰＨＳの複数の基地局（図示せず）が牧場に設置されている。
【００３２】送信装置３は、ＰＨＳ端末機でもって形成され、各動物２に装着されて、出力部１４が出力した警報信号と各動物２の識別符号とを有した送信データを、無線で所定時間毎に送信する。受信装置４は、動物２から離れた管理センタ４ａに設置されて、パーソナルコンピュータ４１と接続されて、送信装置３からの送信データを受信し解析して、その結果を表示画面４１ａに表示して管理者に通報する。
【００３３】かかる第２実施形態の運動量管理システムにあっては、・・・、受信装置４が各送信装置３からの送信データを一括して受信して、発情等の各動物２の健康状態を離れた場所で集中的に管理することができる。」
　
（ニ）「【００３５】本発明の第３実施形態を図６に基づいて以下に説明する。なお、第３実施形態では第２実施形態と異なる機能について述べることとし、第２実施形態と実質的に同一機能を有する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】運動量管理システムは、運動量計測装置１と、送信装置３と、受信装置４とを有して構成される。ただし、運動量計測装置１は積算カウントデータAmを出力する積算カウンタ１２と、相対比Rmを演算する相対比演算部１３と、警報信号を出力する出力部１４とを備えていない。
【００３７】記録媒体５は、フロッピィディスクにより、動物の運動量管理プログラムが記録されて、その運動量管理プログラムがパーソナルコンピュータ４１のハードディスクにインストールされる。すなわち、パーソナルコンピュータ４１は、一日を２４個に区分した各基準時刻mから過去にさかのぼった６時間のカウントデータが積算された積算カウントデータAmを出力させ、積算カウントデータAmを６０日間における積算カウントデータAmの平均値μmと標準偏差σmに正の係数を乗じた数値との和で除した相対比Rmを演算させ、予め設定した設定値である１と比較して大きい相対比Rmが、当該基準時刻mを起点として３時間連続したとき警報信号を出力させる運動量管理プログラムがインストールされる。」
　
（ホ）「【００３８】この運動量計測システムの動作を説明する。運動量計測装置１はカウントセンサ１１が動物２の歩行数をカウントしてカウントデータを出力し、送信装置３は３０分毎に累積されたカウントデータと、各動物２の識別符号とを有した送信データを無線で送信する。パーソナルコンピュータは、記録媒体５に記録されたプログラムに基づいて、相対比Rmを演算して、その相対比Rmが設定値である１と比較して大きく、かつ３時間連続したとき警報信号を出力して、警報画面を表示画面に表示する。
【００３９】・・・、動物２の歩行数の変化が高精度で検知されるので、放牧された家畜類等の動物が発情期であることを高精度で発見し管理して、家畜を合理的に生産できるとともに、家畜飼養管理の省力化を行うことができる。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）並びに図面に記載された内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「家畜等の動物２の首輪２１に装着された運動量計測装置１のカウントセンサ１１が動物２の歩行数をカウントしてカウントデータを出力し、各動物２に装着されＰＨＳ端末機でもって形成された送信装置３は、３０分毎に累積されたカウントデータと各動物２の識別符号とを有した送信データを無線で送信し、ＰＨＳの複数の基地局が牧場に設置され、受信装置４は動物２から離れた管理センタ４ａに設置されパーソナルコンピュータ４１と接続され、パーソナルコンピュータ４１には運動量管理プログラムがインストールされ、プログラムに基づいて、一日を複数個に区分した各基準時刻から過去にさかのぼった所定の基準時刻間のカウントデータが積算された各積算カウントデータを出力する積算カウンタ手段と、各積算カウントデータを過去の所定日数間における各積算カウントデータの平均値又はその平均値と標準偏差に正の係数を乗じた数値との和で除した相対比を演算し、相対比が予め設定した設定値と比較して大きいとき、警報信号を出力して警報画面を表示画面に表示する、動物の発情等の運動量の異常を判断できる動物の運動量管理装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「家畜の腟内に常時装着」、「短いサイクルで家畜体温のサンプリング」、「温度センサ４」の「出力を処理」し「家畜の平常体温を記憶し、この平常体温に対して異常値が検出されたとき発情と判断」する「制御手段５」、「信号を送る発信機６」、「監視者の外部監視手段７」は、本願発明の「家畜の少なくとも膣内に連続的に係留」「継続的に測定」「データに基づき、生体情報が急激な変化を示したか否かを継続的に判定する発情期判定手段（２）」「データ中継手段（７）」「家畜の管理者に通報する通報手段（３）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１における「家畜の体温を計る温度センサ」は、刊行物１の図４のａ〜ｅにみられる家畜１の体温の変化を検出し、ｃｄｅのように上昇が継続する場合、発情または疾病の徴候と判断するのであるから、本願発明の「時系列的に少なくとも急激な変化を示す生体情報」を「測定し測定データとして出力」する「家畜生体情報測定手段（１）」に相当する。
　また、引用発明１の「家畜の発情等監視方法」を具現化する引用発明１の構成を全て包含したものは、本願発明の「家畜用発情期情報通報システム」に相当する。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「家畜の少なくとも膣内に連続的に係留されて、前記家畜の発情期において時系列的に少なくとも急激な変化を示す生体情報を継続的に測定し測定データとして出力する、家畜生体情報測定手段（１）と、そのデータに基づき、前記生体情報が前記急激な変化を示したか否かを継続的に判定する発情期判定手段（２）と、前記家畜生体情報測定手段（１）からの前記測定データのデータ中継手段（７）と、生体情報が急激な変化を示したと判定されたときに家畜の管理者に通報する通報手段（３）とを具えてなる、家畜用発情期情報通報システム。」
　
（相違点１）
　本願発明は、家畜生体情報測定手段（１）から、通信で送られてきた測定データを受け取ってそのデータに基づき、前記生体情報が前記急激な変化を示したか否かを継続的に判定する発情期判定手段（２）と、前記生体情報が前記急激な変化を示したと判定されたときに直ちに家畜の管理者に通報する通報手段（３）と、を具えているのに対し、
　引用発明１では、「家畜の体温を計る温度センサ４」及び「家畜の平常体温を記憶し、この平常体温に対して異常値が検出されたとき発情と判断」する「制御手段５」（本願発明の「発情期判定手段（２）」に相当）は、ともに家畜の腟内のカプセル２に収納され、同じくカプセル２に収納された「発信機６」からは「異常体温情報」を「外部監視手段７」に送信している点。
　
（相違点２）
　本願発明の「データ中継手段（７）」は測定データを通信回線（Ｌ）にのせるものであるのに対し、引用発明１の「信号を送る発信機６」が、通信回線を利用して発信するものか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明２は、家畜等の動物２の首輪２１に装着された運動量計測装置１のカウントセンサ１１が動物２の歩行数をカウントしてカウントデータを出力し、各動物２に装着された送信装置３は、３０分毎に累積されたカウントデータと各動物２の識別符号とを有した送信データを無線で送信し、受信装置４は動物２から離れた管理センタ４ａに設置されパーソナルコンピュータ４１と接続され、パーソナルコンピュータ４１には運動量管理プログラムがインストールされ、プログラムに基づいて相対比を演算し、相対比が予め設定した設定値と比較して大きいとき、警報信号を出力して警報画面を表示画面に表示し、動物の発情等の異常を判断する装置であることから、
　引用発明２は、家畜の「歩行数」の「３０分毎に累積されたカウントデータ」という、発情の判定を行う前段階の情報を、「無線」という通信により送受信し、情報を受け取る側である「受信装置」に接続された「パーソナルコンピュータ４１」が「相対比が予め設定した設定値と比較して大きい」という判定を行い、「警報画面を表示画面に表示」という通報を行うものといえる。
　そして引用発明１と引用発明２はいずれも、家畜の発情等を監視する装置である点で共通していることから、引用発明１の「発信機６」からは、発情の判定を行う前段階の情報である「家畜の体温を計る温度センサ４」からサンプリングした家畜体温の情報を送信することとし、情報を受信する側に、「平常体温に対して異常値が検出されたとき発情と判断」する「制御手段」を設け、「異常値」の際に「警報画面を表示画面に表示」するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　引用発明２は、家畜等の動物２の首輪２１に装着された運動量計測装置１のカウントセンサ１１がカウントデータを出力し、各動物２に装着されＰＨＳ端末機でもって形成された送信装置３が、３０分毎に累積されたカウントデータと各動物２の識別符号とを有した送信データを無線で送信したものである。当該「送信装置３」は、ＰＨＳ端末機で形成されていることから、この「送信装置３」がデータを通信回線にのせて送信しているものであることは、当業者にとって自明のことである。
　そして引用発明１と引用発明２はいずれも、家畜の発情等を監視する装置である点で共通していることから、引用発明１の「信号を送る発信機６」を通信回線で送信するものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び２の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとすることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年７月２４日付け手続補正書の【請求の理由】において、前記刊行物１について、「引用文献２に記載の発明における体温異常の検出では、発情期でピーク値になるというような明確な傾向を示さないために、発情期付近を検出することはできても、発情期そのものを判断することが困難である。このことは本願明細書の「発明が解決しようとする課題」の段落番号［０００７］で指摘している。しかも、罹病の場合にも体温の異常があるため、発情か罹病かの区別がつかず、発情期そのものを正確に判断するのは困難である。」と主張している。
　しかし、刊行物１の図４には、横軸を時間軸とした家畜の体温の変化が示されており、特に記号ｅは３９°Ｃを超えた状態が示されている。さらに刊行物１の明細書【００１２】には「ｃｄｅのように上昇が継続する場合、発情または疾病の徴候と判断」することが記載されており、これらのことから、刊行物１の「家畜の体温」は「発情期において時系列的に少なくとも急激な変化を示す生体情報」であることは明らかである。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１は、生体情報について「発情期において時系列的に少なくとも急激な変化を示す生体情報」と記載されたものであり、「発情期でピーク値になる」ことが記載されたものではないので、審判請求人の上記主張は、本願の請求項の記載に基づいたものとはいえない。
　仮に、本願の特許請求の範囲の請求項１の「発情期において時系列的に少なくとも急激な変化を示す生体情報」との記載が、「発情期でピーク値になる」生体情報を指すものであったとしても、本願明細書において発情期でピーク値（最大値）になるという発情傾向があるとする「膣内の電気伝導度」を電気伝導度計で測定して発情傾向を判断することが、本願明細書の【従来の技術】にも記載されるように従来より周知の手法であることを考慮すれば、引用発明１の家畜の腟内に常時装着されている温度センサ４に代えて、電気伝導度計を家畜の腟内に常時装着することは、当業者が適宜なし得る事項といわざるを得ず、電気伝導度計を家畜の腟内に常時装着した態様では、結果として、発情期でピーク値になる生態情報を検出することとなるのは明らかである。
　
　また、審判請求人は、平成１５年７月２４日付け上申書において、本件発明の技術説明を行いたい旨の主張をしている。
　しかし、本願発明は、平成１５年２月１７日付け手続補正書により全文を補正した明細書の記載から理解できるものであり、また審判請求人は、さらなる補正の機会を求めているのでもない。してみれば、本願について更に技術説明の機会を設ける必要性を見いだすことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。