【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５５２０２号「反射鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８３３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年９月９日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月３０日に審判請求がなされるとともに、平成１７年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年７月２９日付け手続補正を却下する。
[理由］目的要件違反
　平成１７年７月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１が、
「基材の反射面側に形成された鏡面反射層に屈折率が１．７以下の透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜を形成し、この薄膜に屈折率が２．０以上の透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜を形成した反射鏡を備え、前記反射鏡はその内部にランプを配置可能な形状をもち、開口径に対する奥行きの比であるアスペクト比が０．５以上である屋内用照明器具。」と補正された。
　そして、この補正により、発明の対象が補正前の「反射鏡」から「屋内用照明器具」に補正される（以下「補正１」という。）とともに、その補正に伴って、補正前の「照明器具用の反射鏡であって、内部にランプを配置可能な形状をもち」を「反射鏡を備え、前記反射鏡はその内部にランプを配置可能な形状をもち」と補正された（以下「補正２」という。）。
　まず、補正１について検討するに、発明の対象が、「反射鏡」から「屋内用照明器具」に補正されており、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野が、補正前は「反射鏡」であり、補正後は「屋内用照明器具」であるので、同一とはいえない。
　次に、補正２について検討するに、補正２は、上記したように、発明の対象が上記のように補正されたことに伴って、語句の修飾関係を変更する補正であり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書きに規定する要件を満たさないことは明らかであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に規定するいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　なお、仮に、この補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認める。
「基材の反射面側に形成された鏡面反射層に屈折率が１．７以下の透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜を形成し、この薄膜に屈折率が２．０以上の透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜を形成した反射鏡を備え、前記反射鏡はその内部にランプを配置可能な形状をもち、開口径に対する奥行きの比であるアスペクト比が０．５以上である屋内用照明器具。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８１３１３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「反射鏡並びにその使用方法及び製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、反射体の反射表面層として反射率を増大させる複合層を有する反射鏡すなわちリフレクタに関し、上記複合層は、上記反射体に面するアルミニウム層と、反射されるべき放射線に面する外側層（ＨＩ層）と、酸化アルミニウムの中間層（ＬＩ層）とを有するサンドイッチ構造を有しており、上記中間層（ＬＩ層）は、上記外側層（ＨＩ層）の屈折率ｎ2 よりも小さな屈折率ｎ1 を有している。本発明は、更に、反射率を増大させる複合層を有する上述の如き反射鏡の使用、並びに、そのような反射鏡を製造するプロセスに関する。」
＜記載事項２＞
「【０００３】そのような反射鏡は、通常、例えば、スパッタリング又は蒸着の如きＰＶＤ（物理蒸着）法によって、高純度アルミニウムの非常に薄い層を、ガラス又は技術等級のアルミニウム（すなわち低純度アルミニウム）の反射体の上に堆積させることにより、製造されている。次に、高純度Ａｌ層は、通常は、ＰＶＤ又はＣＶＤ（化学蒸着）法によって、その上にＬＩ保護層（例えば、Ａl2Ｏ3 から形成される）を堆積させることにより保護され、更に、ＨＩ層を設けることにより、反射率を増大させるＬＩ／ＨＩ表面が反射鏡に形成される。」
＜記載事項３＞
「【００２４】ＬＩ層の厚みｄ１、及びＨＩ層の厚みｄ２は、３０〜１９０ｎｍであり」
＜記載事項４＞
「【００２５】ＬＩ層として作用するアルミニウム酸化物のバリア層は、１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1 を示す。
【００２６】ＨＩ層の材料として適するものは、例えば、総ての光学的な層材料である。ＨＩ層は、例えば、Ｌi の如きアルカリ金属、例えば、Ｍg、Ｃa、Ｓr、Ｂa の如きアルカリ土類金属、及び／又は、例えば、Ｓc、Ｔi、Ｖ、Ｃr、Ｍn、Ｆe、Ｃo、Ｎi、Ｙ、Ｚr、Ｎb、Ｍo、Ｔe、Ｒu、Ｒh、Ｐd、Ｈf、Ｔa、Ｗ、Ｒe、Ｏs、Ｉr、Ｐt の如き遷移金属、及び／又は、例えば、Ｌa、Ｃe、Ｐr、Ｎd、Ｐm、Ｄy、Ｙb 又はＬu 等のランタニドの酸化物を含む。本発明の反射鏡に関して好ましいのは、約２.５の屈折率を有する、チタン酸化物（Ｔi-酸化物）、プラセオジム-チタン酸化物（ＰrＴi-酸化物）、ランタン-チタン酸化物（ＬaＴi-酸化物）、タンタル酸化物（Ｔa-酸化物）、ハフニウム酸化物（Ｈf-酸化物）、ニオブ酸化物（Ｎb-酸化物）、Ｚn-酸化物、Ｃe-酸化物、又は、上述の物質の合金の酸化物である。しかしながら、特に好ましいのは、ＴiＯ2、Ｔa-酸化物、ＰrＴi-酸化物、又は、ＬaＴi-酸化物のＨＩ層である。」
＜記載事項５＞
「【００２７】（略）本発明の反射鏡の特に好ましい用途は、特に、技術的な照明、特に、昼光照明を行うためのランプに使用することであり、特に、コンピュータのモニタスクリーンを有する仕事場用のランプの如き機能的なランプに用いることができ、また、二次照明、あるいは、照明される天井又は光線反射板の如き照明要素に用いることができる。」
＜記載事項６＞
「【００４２】本発明のプロセスは、反射率を増大する複合層を有する反射鏡を提供し、アルミニウム層の上の上記複合層のＬＩ層及びＨＩ層は、均質で均一な予め決定された厚みを示し、また、少なくとも可視光線の範囲で実質的に透明であり、従って、光線の反射は、実質的に、ＬＩ層／アルミニウムの界面で生ずることができる。」
　
　そして、記載事項５からみて、引用刊行物１に記載された反射鏡は、屋内用照明器具に用いられる反射鏡であり、また、その内部にランプが配置可能な形状を持つことは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項１乃至６に基づけば、引用刊行物１には、
「反射体に面するアルミニウム層の上に、１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1の厚みが３０〜１９０ｎｍのアルミニウム酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な中間層及び、該中間層の上に約２.５の屈折率を有する厚みが３０〜１９０ｎｍのＴiＯ2、Ｔa-酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な外側層が設けられた反射鏡を備え、前記反射鏡は、ランプが配置可能な形状を持つ屋内用照明器具」（以下、「引用発明１」という。）が実質的に記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
ア．
　引用発明１の「反射体」は本願補正発明の「基材」に相当し、以下同様に、「反射体に面するアルミニウム層」は「反射面側に形成された鏡面反射層」に相当する。
イ．
　アルミニウム酸化物は誘電体であることは明らかであるので、引用発明１の「１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1の厚みが３０〜１９０ｎｍのアルミニウム酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な中間層」は、本願補正発明の「透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜」に相当する。
ウ．
　ＴiＯ2、Ｔa-酸化物は誘電体であることは明らかであるので、引用発明１の「約２.５の屈折率を有する厚みが３０〜１９０ｎｍのＴiＯ2、Ｔa-酸化物の、可視光線の範囲で実質的に透明な外側層」は、本願補正発明の「透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜」に、それぞれ相当する。
エ．
　引用発明１の１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1の厚みが３０〜１９０ｎｍのアルミニウム酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な中間層
及び、
が設けられた
を形成し、この薄膜に
を形成した
　
　したがって、両者は、
「基材の反射面側に形成された鏡面反射層に透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜及び、この薄膜に透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜を設けた反射鏡を備え、前記反射鏡はその内部にランプを配置可能な形状をもつ屋内用照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜の屈折率が、本源補正発明は、１．７以下であるのに対して、引用発明１は、１.５５〜１.６５である点。
[相違点２]
　透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜、及びこの薄膜に透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜が設けられた反射鏡について、本願補正発明は、透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜を形成し、この薄膜に高屈折率膜を形成しているのに対して、引用発明１は、低屈折率膜及び高屈折率膜がこのような順番で形成されていない点。
[相違点３]
　透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜の屈折率が、本源補正発明は、２．０以上であるのに対して、引用発明１は、２．５である点。
[相違点４]
　本願補正発明は、反射鏡の開口径に対する奥行きの比であるアスペクト比が０．５以上であるのに対して、引用発明１は、上記アスペクト比について限定されていない点。
　
（４）当審の判断
・相違点１
　透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜の屈折率について、引用発明１の１.５５〜１.６５は、本願補正発明の１．７以下に含まれる。また、本願補正発明において、低屈折率膜の屈折率の上限値を１．７と規定した点に臨界的な意義があるとはいえない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものとはいえない。
・相違点２
　低屈折率膜及び高屈折率膜の形成順序や形成方法が、引用発明１が本願補正発明と相違したとしても、鏡面反射層の上に、低屈折率膜、高屈折率膜の順で設けられる点では、両発明はものの発明としての構成が格段異なるとはいえないので、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
・相違点３
　高屈折率膜の屈折率について、引用発明１の２．５は、本願補正発明の２．０以上に含まれる。また、本願補正発明において、高屈折率膜の屈折率の下限値を２．０と規定した点に臨界的な意義があるとはいえない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものとはいえない。
・相違点４
　本願補正発明は、反射鏡の開口径に対する奥行きの比であるアスペクト比が０．５以上であると規定されている。この規定は、屋内用照明器具における反射鏡の反射面が立った形状であることを意味するものである。
　しかしながら、原査定の備考で引用された実願昭６１−１９７５４０号（実開昭６３−１０２１１２号）のマイクロフィルム、及び９９住宅店舗照明[データ・資料付]、松下電工株式会社企画部マーティンググループ、１９９９年３月、ｐ．５１７，５７３に例示されるように、反射鏡を備え、該反射鏡の内部にランプを配置可能な形状をもち、かつ上記反射鏡の反射面が立った形状の屋内照明器具は、本願出願前において周知技術である。
　そして、引用発明の照明器具の対象として、上記周知の反射鏡の反射面が立った形状の屋内照明器具を選択することに困難性はない。
　また、反射鏡におけるアスペクト比を０．５以上と規定した点に臨界的な意義があるとはいえない。
　したがって、相違点４に係る発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとともに、また、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認める。
「基材の反射面側に形成された鏡面反射層に屈折率が１．７以下の透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜を形成し、この薄膜に屈折率が２．０以上の透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜を形成した屋内用照明器具用の反射鏡であって、内部にランプを配置可能な形状をもち、開口径に対する奥行きの比であるアスペクト比が０．５以上である反射鏡。」（以下「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物に記載された発明
　記載事項１乃至６に基づけば、引用刊行物１には、
「反射体に面するアルミニウム層の上に、１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1の厚みが３０〜１９０ｎｍのアルミニウム酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な中間層及び、該中間層の上に約２.５の屈折率を有する厚みが３０〜１９０ｎｍのＴiＯ2、Ｔa-酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な外側層が設けられた照明器具用の反射鏡であって、内部にランプを配置可能な形状をもつ反射鏡。設けられた反射鏡。」（以下、「引用発明２」という。）が実質的に記載されている。
　
５．対比
　本願補正発明と引用発明２とを比較する。
ア．
　引用発明２の「反射体」は本願発明の「基材」に相当し、以下同様に、「反射体に面するアルミニウム層」は「反射面側に形成された鏡面反射層」に相当する。
イ．
　アルミニウム酸化物は誘電体であることは明らかであるので、引用発明２の「１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1の厚みが３０〜１９０ｎｍのアルミニウム酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な中間層」は、本願発明の「透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜」に相当する。
ウ．
　ＴiＯ2、Ｔa-酸化物は誘電体であることは明らかであるので、引用発明２の「約２.５の屈折率を有する厚みが３０〜１９０ｎｍのＴiＯ2、Ｔa-酸化物の、可視光線の範囲で実質的に透明な外側層」は、本願発明の「透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜」に、それぞれ相当する。
エ．
　引用発明２の１.５５〜１.６５の使用可能な屈折率ｎ1の厚みが３０〜１９０ｎｍのアルミニウム酸化物の可視光線の範囲で実質的に透明な中間層
及び、
が設けられた
を形成し、この薄膜に
を形成した
　
　したがって、両者は、
「基材の反射面側に形成された鏡面反射層に透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜及び、この薄膜に透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜を設けた照明器具用の反射鏡であって、内部にランプを配置可能な形状をもつ反射鏡。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点ａ]
　透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜の屈折率が、本源発明は、１．７以下であるのに対して、引用発明２は、１.５５〜１.６５である点。
[相違点ｂ]
　透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜、及びこの薄膜に透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜が設けられた反射鏡について、本願発明は、透明誘電体薄膜からなる低屈折率膜を形成し、この薄膜に高屈折率膜を形成しているのに対して、引用発明２は、低屈折率膜及び高屈折率膜がこのような順番で形成されていない点。
[相違点ｃ]
　透明誘電体薄膜からなる高屈折率膜の屈折率が、本源発明は、２．０以上であるのに対して、引用発明２は、２．５である点。
[相違点ｄ]
　本願発明は、反射鏡の開口径に対する奥行きの比であるアスペクト比が０．５以上であるのに対して、引用発明２は、上記アスペクト比について限定されていない点。
　　
６．当審の判断
　相違点ａ〜ｄは、本願補正発明と引用発明１との相違点である相違点１〜相違点４にそれぞれ対応し、既に検討済みであるので、同様に、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。