【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２７９０号「データ転送制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
出願　　　　　　　　　平成８年１月２９日
拒絶理由の通知　　　　平成１１年３月９日
意見書、補正書　　　　平成１１年９月１日
拒絶査定　　　　　　　平成１２年１２月１２日
同　謄本送達　　　　　平成１２年１２月１９日
審判請求書　　　　　　平成１３年３月１４日
補正書　　　　　　　　平成１３年３月１４日
前置拒絶理由の通知　　平成１３年１２月４日
意見書　　　　　　　　平成１４年５月３１日
　
２．平成１３年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　前記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５の記載は次のとおり補正された。
補正前
「【請求項１】
　記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、、
　データに含まれる属性情報に基づいて、転送されるデータの属性情報についての起点及び終点を指定するステップと、
　前記属性情報の指定された起点及び終点に基づいて、データのうち第２の処理装置の記憶容量に見合った量だけを取捨選択して第２の装置に転送するステップと、
　を有するデータ転送制御方法。
　【請求項２】
　前記属性情報は日付情報である請求項１に記載のデータ転送制御方法。
　【請求項３】
　記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、
　データに含まれる日付情報に基づいて、転送されるデータの日付情報についての起点日付及び終点日付を指定するステップと、
　前記指定された起点日付及び終点日付の期間内のレコードのみを第２の処理装置に転送するステップと、
　を有するデータ転送制御方法。
　【請求項４】
　記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、
（ａ）前記第１の記憶装置に保管されたデータ（但し、データ中の各レコードは属性情報を含んでいるものとする）を読み出すステップと、
（ｂ）転送されるデータの属性情報についての起点及び終点を指定するステップと、
（ｃ）読み出したデータのうち前記指定された起点及び終点の間の属性情報を有するレコードのみをテンポラリ・ファイルに格納する段階と、
（ｄ）テンポラリ・ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、
（ｅ）段階（ｄ）における判断結果が肯定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階と、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
　【請求項５】
　前記属性情報は日付情報である請求項４に記載のデータ転送制御方法。」
　
補正後
「【請求項１】
　記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、
（ａ）前記第１の記憶装置に保管されたデータ（但し、データ中の各レコードは日付情報を含んでいるものとする）を読み出すステップと、
（ｂ）転送されるデータの起点日付及び終点日付を指定するステップと、
（ｃ）読み出した前記データの各レコードの日付情報と、前記指定された起点日付及び終点日付を比較し、前記指定された起点日付及び終点日付の間の日付情報を有するレコードのみをテンポラリ・ファイルに格納する段階と、
（ｄ）テンポラリ・ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、
（ｅ）段階（ｄ）における判断結果が肯定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階と、を含むデータ転送制御方法。
　【請求項２】
　前記起点日付として現在の日付を指定する段階をさらに有する請求項１に記載のデータ転送制御方法。
　【請求項３】
　前記終点日付を前記起点日付からあらかじめ設定された期間に基づいて指定する段階をさらに有する請求項１又は２に記載のデータ転送制御方法。
　【請求項４】
　前記あらかじめ設定された期間は1ヶ月である請求項３に記載のデータ転送制御方法。
　【請求項５】
　前記データはCSV形式である請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ転送制御方法。」
　
　前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でされたものであるから特許法第１７条の２第３項の規定に該当する補正であると認められる。
　補正後の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項４における、属性情報について、その起点及び終点を、起点日付及び終点日付に限定するとともに、指定された起点及び終点の間の属性情報を有するレコードについて、各レコードの日付情報と、前記指定された起点日付及び終点日付を比較し、前記指定された起点日付及び終点日付の間の日付情報を有するレコード、とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正後の請求項２乃至５は、実質的に補正後の請求項１に限定を加えるものであり、詳記すれば、補正後の請求項２は、起点日付として現在の日付を、同請求項３は、終点日付として、起点日付からあらかじめ設定された期間に基づいて指定するものに、同請求項４は、前記期間を１ヶ月に、同請求項５は、データについて当該データの形式をCSV形式であるデータに限定するものであるから、これらの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平２−６９３１号（実開平３−９７６９９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「外部機器との間でデータの送受信を行なう通信機能付電子時計において、
　日付データを計時する日付計時手段と、
　スケジュールデータの受信に先立って上記外部機器に対して上記日付計時手段で得られる日付データを送信する送信手段と、
　この送信手段に基づいて上記外部機器から送られてくる当日以後のスケジュールデータを受信する受信手段と、
　この受信手段で得られたスケジュールデータを内部メモリに記憶する記憶手段と
を具備したことを特徴とする通信機能付き電子時計。」（第１頁５行〜１６行）
Ｂ．「メモリ容量が少ない小型機器に前日以前の過去のスケジュールデータを記憶させると、有効に使用できるメモリ容量が少なくなってしまう欠点があった。…（中略）…有用な当日以後のスケジュールデータのみを一括して受信することの可能な通信機能付電子時計を提供することを目的とする。」（第４頁６行〜末行）
Ｃ．「第１０図はこの当日以後のスケジュールデータの受信処理を示す・・・」（第１８頁１２行〜１３行）
Ｄ．「また、接続される外部機器５２として第３図で電子手帳２１を例示したが、このようなものに限ることなく、例えばパーソナルコンピュータであってもよいし、…（中略）…さらには本体側の機器としても本実施例での電子手帳機能を有した腕時計に限ることもないことは勿論である。」（第２９頁３行〜９行）
Ｅ．第６図には、スケジュールメモリ４６ｃに日付、時刻、コメントが記載されている。
　
　引用例１には、第１０図に関連して、当日以後のスケジュールデータの受信処理が説明されており、送受信の各段階（Ｂ０１〜Ｂ０８）からなる送受信制御方法が読み取れる。この制御方法は、Ａ．に記載された通信機能付き電子時計の各手段を制御方法の構成である各段階に置き換えたものに概略対応している。
　第１０図の各段階と、Ａ．の記載を参照すると、次の送受信制御方法が記載されていると認められる。
　
　外部機器との間でデータの送受信を行なう通信機能付電子時計において、
　当日の日付データを計時する段階と、
　スケジュールデータの受信に先立って上記外部機器に対して上記当日の日付データを送信する段階と、
　この送信に基づいて上記外部機器から送られてくる当日以後のスケジュールデータを受信する段階と、
　この受信で得られたスケジュールデータを内部メモリに記憶する段階と
を含むデータ送受信制御方法
　
　ここで、Ｂ．の記載の、有用な当日以後のスケジュールデータのみを一括して受信することから、送信側には一括して送信するために必要な、前記スケジュールデータを一時的にメモリなどのバッファに格納しておいて送信するもの読み取れ、あるいは、一般的に、検索などで取りだした結果（当日以後のスケジュールデータ）を一時的にメモリなどのバッファに格納することは通常採用されている技術的事項であるから、スケジュールデータをメモリに一時的に格納する段階を有するものは記載されているに等しい事項であり、また、前記データ送受信制御方法は、外部機器との間でデータの送受信を行なう通信機能付電子時計におけるデータ送受信制御方法であるが、該データ送受信に関わる前記外部機器におけるデータ送受信制御方法として次のものが認定できる。
　スケジュールデータの送信に先立って通信機能付電子時計から送信された当日の日付データを受信する段階と、
　この当日の日付データを検索条件として指定し、メモリに格納された日付情報を含むスケジュールデータを読み出して日付データと日付情報を比較し当日以後のスケジュールデータを検索する段階と、
　検索された当日以後のスケジュールデータをメモリに一時的に格納する段階と、
　当日以後のスケジュールデータを送信する段階と
を含むデータ送受信制御方法
　
　さらに、Ｄ．の記載を参照すると、外部機器として、メモリを有することが自明のパーソナルコンピュータであるものが示されており、Ｂ．の記載を参照すると、メモリ容量が少ない小型機器に有用なデータのみを一括して受信することを目的としていることから、パーソナルコンピュータのメモリと通信機能付き電子時計の内部メモリの容量については、パーソナルコンピュータのメモリ容量が比較的大きなものであり、通信機能付き電子時計の内部メモリの記憶容量が比較的小さなものである場合が含まれていると解される。
　また、メモリに格納されるデータについてみると、前記内部メモリとしてのＲＡＭ４６（第６図参照）のスケジュールメモリ４６ｃに、日付、時刻、コメントからなる項目のデータが示されており、これらの項目に示された数と型の決まった有限個のデータの集まり、即ち、スケジュールデータのレコードが読み取れるとともに、このようなデータを送受する相手側であるパーソナルコンピュータのメモリにも同様にデータが、少なくとも日付やコメントの項目を有するスケジュールデータのレコードが格納されていると認定でき、しかも、当日以後のスケジュールデータの取り出しのような、データの検索、問合わせにおいて、データベースから読出し、さらには再び読出して利用することは通常のものである（例えば、特開平７−２８１９３１号公報【従来技術】の段落、特開平６−２３１１７７号公報【従来技術】の段落参照）。
　これらの点をふまえると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　記憶容量が比較的大きなメモリを有するパーソナルコンピュータから記憶容量が比較的小さな内部メモリを有する通信機能付き電子時計にデータを送信するためのデータ送受信制御方法であって、
　スケジュールデータの送信に先立って通信機能付電子時計から送信された日付データを受信する段階と、
　前記パーソナルコンピュータのメモリに格納されたスケジュールデータ（但し、データ中の各レコードは日付情報を含んでいる）を読み出す段階と、
　送信されるスケジュールデータの当日以後の日付データを指定する段階と、
　読み出した前記スケジュールデータの各レコードの日付情報と、前記指定された日付データを比較し、前記指定された当日以後の日付情報を有するスケジュールデータを検索する段階と、
　検索された当日以後のスケジュールデータをメモリに一時的に格納する段階と、
　当日以後のスケジュールデータを送信する段階と
を含むデータ送受信制御方法。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１の発明とを対比する。
ａ．引用例１の発明の、「前記メモリを有するパーソナルコンピュータ」、「前記内部メモリを有する通信機能付き電子時計」は、本願補正発明の「第１の記憶装置を有する第１の装置」、「第２の記憶装置を有する第２の装置」に対応し、また、引用例１の発明の「データ送受信制御方法」は、パーソナルコンピュータのメモリから通信機能付き電子時計の内部メモリにスケジュールデータを転送制御しているとみれるので、本願補正発明の「データ転送制御方法」に相当する。
　したがって、引用例１の発明の「記憶容量が比較的大きなメモリを有するパーソナルコンピュータから記憶容量が比較的小さな内部メモリを有する通信機能付き電子時計にデータを送受信するためのデータ送受信制御方法であって、」は、本願補正発明の「記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、」に相当する。
ｂ．引用例１の発明の、「前記パーソナルコンピュータのメモリに格納されたスケジュールデータ（但し、データ中の各レコードは日付情報を含んでいる）を読み出す段階」は、本願補正発明の「（ａ）前記第１の記憶装置に保管されたデータ（但し、データ中の各レコードは日付情報を含んでいるものとする）を読み出すステップ」に相当する。
ｃ．引用例１の発明の、「送信されるスケジュールデータの当日以後の日付データを指定する段階」は、本願補正発明の「（ｂ）転送されるデータの起点日付を指定するステップ」に相当する。
ｄ．引用例１の発明の、「読み出した前記スケジュールデータの各レコードの日付情報と、前記指定された日付データを比較し、前記指定された当日以後の日付情報を有するスケジュールデータを検索する段階」、及び、「検索された当日以後のスケジュールデータをメモリに一時的に格納する段階」は、当日以後の日付データを指定するものである点、メモリに一時的に格納することも、テンポラリ・ファイルに格納することも、メモリに格納するものである点では共通している点を考慮すると、本願補正発明とは、「（ｃ）読み出した前記データの各レコードの日付情報と、前記指定された起点日付を比較し、前記指定された起点日付の日付情報を有するレコードのみをメモリに格納する段階」である点では共通している。
　したがって、本願補正発明と引用例１の発明とは、次の構成を有する発明である点では一致し、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉　　　　　　　　　　　　　　　
　「記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、
（ａ）前記第１の記憶装置に保管されたデータ（但し、データ中の各レコードは日付情報を含んでいるものとする）を読み出すステップと、
（ｂ）転送されるデータの起点日付を指定するステップと、
（ｃ）読み出した前記データの各レコードの日付情報と、前記指定された起点日付を比較し、前記指定された起点日付の日付情報を有するレコードのみをメモリに格納する段階と
を含むデータ転送制御方法」
　
〈相違点１〉転送されるデータの指定と、その指定にかかるデータの検索及び格納について、本願補正発明は、起点日付及び終点日付を指定し、当該指定された起点日付及び終点日付を比較し、この指定された起点日付及び終点日付の間のレコードのみをテンポラリ・ファイルに格納するのに対し、引用例１の発明は、当日以後の日付データを指定し、当該指定された日付データを比較し、この指定された当日以後の日付情報を有するスケジュールデータをメモリに一時的に格納する点。
〈相違点２〉第２の装置にデータを転送するのに、本願補正発明は、テンポラリ・ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、この段階における判断結果が肯定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階と、を有するのに対し、引用例１の発明は、そのような段階を有しない点。 
　
（４）当審判断
相違点１について
　年月日の範囲のデータを検索するのに、起点日付及び終点日付を指定することにより取り出すデータを限定することは、本願出願前周知の事項である（例えば、「特許の電子出願と活用法」株式会社オーム社、平成３年９月２５日、頁５２〜頁５６、特に頁５５の検索式（年月日の範囲）を参照）。
　引用例１の発明は、Ｂ．の記載を参照すると、メモリ容量が少ない小型機器に、有用な当日以後のスケジュールデータのみを一括して受信することを目的とするものであり、メモリ容量の小さいメモリへのデータ転送においては、当該容量を超えては送信できず、転送データ量を限定しないと受け取れない場合があることは技術的常識であり、且つ、データの限定の必要があるときに、限定の仕方として、起点日付及び終点日付を指定する仕方は前記のように周知であるから、引用例１の発明における、転送されるデータの指定において、当日以後の日付データを指定するのに代えて、起点日付及び終点日付を指定することは、前記周知の事項を参酌することにより、当業者が適宜採用し得ることであり、
　前記起点日付及び終点日付を指定した検索（年月日の範囲）の際の処理の詳細について、検索技術における技術的常識を加味すれば、前記検索の実行は、指定された起点日付及び終点日付に基づいて比較され、この指定された起点日付及び終点日付の範囲の間のレコードのみ検索結果として得られるものであることは自明といえる事項であり、また、検索結果のデータ（レコード）を一時ファイル（テンポラリ・ファイルと同意義）に格納することは、本願出願前周知の技術にすぎない（例えば、特開平５−３３４３６９号公報【０００９】段落には、生成された新たなデータの検索を行う検索手段４と、検索されたデータに指定された変更を加え、再びデータベース一時ファイル７に格納する旨記載されており、表３を参照するとデータはレコード形式のデータであることが読み取れる。また、特開平７−８５１７４号公報【０００８】段落には、外部記憶装置４は、データベース４ａの各レコードを分類し、集計した内容を格納するテンポラリファイル４ｂを作成する旨、及び、【００１２】段落には、テンポラリファイル４ｂ内のレコードの全てを表示する旨記載され、図１を参照れば、テンポラリファイル４ｂ内のデータはディスプレイに転送されるものであり、転送する前にテンポラリファイルに格納されることが読み取れる。）。
　引用例１の発明における、指定された日付データを比較し、この指定された当日以後の日付情報を有するスケジュールデータをメモリに一時的に格納するところを、指定された起点日付及び終点日付を比較し、この指定された起点日付及び終点日付の間のレコードのみをテンポラリ・ファイルに格納するようにすることは、起点日付及び終点日付を指定した場合において、前記周知の技術及び一時ファイルを用いる技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　第１の装置から第２の装置にデータを転送するのに、テンポラリ・ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、この段階における判断結果が肯定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階と、を有することは、本願出願前周知の転送技術にすぎない。
　すなわち、特開平７−２８１９３９号公報の【０００２】【従来の技術】の段落には、ファイル転送機能部は、転送対象ファイルのファイルサイズと転送先ディスクボリュームの空き領域のサイズとを比較し、転送先ディスクボリュームにファイルサイズ分の空き領域が存在する場合は転送対象ファイルを転送先ディスクボリュームに転送して転送結果を出力し、存在しない場合は転送先ディスクファイルにファイルサイズ分の空き領域が存在しないことを示すメッセージを出力して異常終了する旨記載されており、特開平３−１６４４４号公報には、未然に一方的通信を制限することによって、クライアント及びネットワークのダウンを防ぐことを目的とし、サーバーは通信規約情報によりクライアントの記憶容量が十分であるかどうか判断し、十分な場合はデータ転送を開始し、不十分な場合はエラー処理を行ない、クライアントとのデータ転送は行なわない旨記載されており（第２頁左上欄１行〜６行、左下欄２行〜９行を要約）、特開平４−３１１２３１号公報【００１１】段落には、転送先のフロッピディスクの空き容量と、転送対象のファイルのサイズを比較し、転送対象のファイルのサイズよりもフロッピディスクの空き容量が大きければ転送を行ない、転送対象のファイルのサイズが、フロッピディスクの空き容量よりも大きければ、転送不可能であり、このファイルを未転送ファイルとしてファイル管理テーブルに登録する旨記載されており、
　これらの転送技術を参照すれば、第１の装置から第２の装置にデータを転送するのに、ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、この段階における判断結果が肯定的であればファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階とを有する技術が読み取れる。
　引用例１の発明は、前記のように、メモリ容量が少ない小型機器に、有用な当日以後のスケジュールデータのみを一括して受信することを目的とするものであるから、送信側におけるデータ転送に際し、受信側が一括受信できるように配慮されてしかるべきものであり、転送技術において、指定された起点日付及び終点日付の間のレコードのみを格納したテンポラリ・ファイルを第２の装置に転送する場合に、テンポラリ・ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、この段階における判断結果が肯定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階とを有することは、前記のように周知の技術であるから、引用例１の発明の第２の装置（通信機能付き電子時計）にデータを転送するに際し、前記周知の転送技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって得られる作用効果も、前記引用例１の記載及び前記周知事項から当然予想される範囲内のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で、第４項第２号の場合に準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１３年３月１４日付の手続補正は前記のとおり却下された。　本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年９月１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「記憶容量が比較的大きな第１の記憶装置を有する第１の装置から記憶容量が比較的小さな第２の記憶装置を有する第２の装置にデータを転送するためのデータ転送制御方法であって、
（ａ）前記第１の記憶装置に保管されたデータ（但し、データ中の各レコードは属性情報を含んでいるものとする）を読み出すステップと、
（ｂ）転送されるデータの属性情報についての起点及び終点を指定するステップと、
（ｃ）読み出したデータのうち前記指定された起点及び終点の間の属性情報を有するレコードのみをテンポラリ・ファイルに格納する段階と、
（ｄ）テンポラリ・ファイルのサイズが前記第２の記憶装置の許容範囲内か否かを判断する段階と、
（ｅ）段階（ｄ）における判断結果が肯定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送し、否定的であればテンポラリ・ファイルを前記第２の処理装置に転送しない段階と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。」
（２）引用例
　引用例とその記載事項、及び周知事項は、前記（２）、（４）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記（１）乃至（４）で検討した本願補正発明から、補正前の特許請求の範囲の請求項４における、属性情報について、その起点及び終点を、起点日付及び終点日付とする限定と、指定された起点及び終点の間の属性情報を有するレコードを、各レコードの日付情報と、指定された起点日付及び終点日付を比較し、前記指定された起点日付及び終点日付の間の日付情報を有するレコードとする限定と、を省いたものであり、そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記（２）乃至（４）に記載したとおり、引用例１の発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　よって、結論のとおり審決する。