【事件の表示】
　特願２０００−２３２２３５「リライトカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４２０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ガソリンスタンドやカーショップ等で用いられるリライトカードであって、個人情報と車両情報とが印字および磁気記録され、前記印字される個人情報としては会員番号、今回獲得ポイント数、累計ポイント数、利用年月日、利用回数、入会年月日を有し、前記印字される車両情報としては安全点検日、エンジンオイル交換年月日、洗車年月日、次回車検年月日を有していることを特徴とするリライトカード。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「個人情報と車両情報とが記載され」を「個人情報と車両情報とが印字および磁気記録され」に限定し、「前記個人情報」、「前記車両情報」を、それぞれ「前記印字される個人情報」、「前記印字される車両情報」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７００５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ポイントカードの基本情報として、ユーザーの氏名，住所，電話番号等からなる個人情報と、ユーザー車両の登録時期，車両形式，エンジン形式等からなる車両情報とが記録されていることを特徴とするポイントカード。」
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポイントカードおよびポイントカード発行方法に関し、特に自動車・自動車用品販売店において使用されるポイントカードおよびポイントカードの発行方法に関する。」
　
Ｃ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るポイントカードおよびポイントカード発行方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】図１は本発明に係るポイントカードの一実施形態を示す概略図である。
【００１６】この実施形態のポイントカード１は、自動車、自動車用品販売店において使用されるプラスチックからなるポイントカードであって、表面には、図１（ａ）に示すように、カード１の上方部にカードの所有者の氏名，住所，電話番号等のユーザーの個人情報、並びにユーザーが所有している車両の登録時期，車両形式，エンジン形式等の車両情報が記憶されている磁気ストライプ１１が設けられ、かつ、このカードの発行元を示す発行元欄１２を有している。
【００１７】また、裏面には、図１（ｂ）に示すように、カードの整理番号が表示されるカード番号欄１３，カードの所有者が表示される氏名欄１４，必要な場合にはカードの所有者の住所が表示される住所欄１５，所有者の電話番号が表示される電話番号欄１６およびこのカードの使用する際の注意事項を示す注意事項欄１７を有しており、カード番号欄１３，氏名欄１４，住所欄１５，電話番号欄１６は、カードを発行する際に印刷される。」
　
Ｄ．「【００２２】さらに、データ記憶部２７は、文字情報から抽出された車両情報，ユーザー情報および最新の発行ポイントカード番号等を記憶するもので、プリンタ２８はポイントカードを発行する際のポイントカード情報の内容を印刷し、磁気書込み部２９はデータ記憶部７に記憶されているユーザー情報および車両情報をポイントカード上の磁気ストライプに書き込み、カード作成部３０はカード上にカード番号，氏名等をサーマル印刷してポイントカードを作成するように構成されている。」
　
Ｅ．「【００２５】さらに、この実施形態のポイントカードは、表面にカード番号、カードの所有者の氏名、必要な場合は住所または電話番号が印字されたカードを使用しているが、それ以外ではこれらの情報を書き換えすることができるリライトカードを使用してもよい。そうすることにより、カードへのポイントの加算や、カード所有者の記載事項変更時に簡単に対応が可能であり、またカードの再利用を図ることができ、資源の無駄を省くことがでる。」
　
　上記Ｅの記載において、リライトカードを使用した場合の「カードへのポイントの加算や、カード所有者の記載事項変更時に簡単に対応が可能であり」との記載は、少なくとも、リライトカードに対して、加算されたポイント数、すなわち累計ポイント数を印字することを示唆しているものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「自動車用品販売店で用いられるリライトカードであって、個人情報が印字および磁気記録され、車両情報が磁気記録され、前記印字される個人情報としてはカード番号、氏名、住所、電話番号、累計ポイント数等を有し、前記車両情報としては車両の登録時期、車両形式、エンジン形式等を有しているリライトカード。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「自動車用品販売店」、「カード番号」は、それぞれ、本願補正発明における「カーショップ」、「会員番号」に相当する。
　また、本願補正発明においては、「個人情報」だけでなく「車両情報」も「印字および磁気記録され」るものであるが、引用例記載の発明も、本願補正発明も、「車両情報」が少なくとも「磁気記録され」るものであることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「カーショップで用いられるリライトカードであって、個人情報が印字および磁気記録され、車両情報が磁気記録され、前記印字される個人情報としては会員番号、累計ポイント数等を有しているリライトカード。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：リライトカードが用いられる店舗の例示として、本願補正発明においては「カーショップ」とともに「ガソリンスタンド」が挙げられているのに対し、引用例記載の発明においては「ガソリンスタンド」は挙げられていない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「個人情報」だけでなく「車両情報」も「印字および磁気記録され」るものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「車両情報」は「磁気記録され」るものの「印字」はされない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、印字される個人情報として「今回獲得ポイント数」、「利用年月日」、「利用回数」、「入会年月日」を有し、印字される車両情報として「安全点検日」、「エンジンオイル交換年月日」、「洗車年月日」、「次回車検年月日」を有しているのに対し、引用例記載の発明においては、印字される個人情報として「今回獲得ポイント数」、「利用年月日」、「利用回数」、「入会年月日」を有しておらず、車両情報はそもそも印字されず、「安全点検日」、「エンジンオイル交換年月日」、「洗車年月日」、「次回車検年月日」は印字されない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　「ガソリンスタンド」も「カーショップ」と同様に、自動車が利用する店舗の例示にすぎず、「ガソリンスタンド」を例示として挙げた点が格別なこととは認められない。
　
（相違点２，３について）
　この種のリライトカードにおいて、どのような情報を印字対象とするかは、当業者が必要に応じて適宜に選択設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、個人情報だけでなく、車両情報をも印字対象とし、「印字および磁気記録され」るものとすることは、当業者が適宜になし得ることと認められ、また、印字する情報の中身をどのようなものとするかも、当業者が適宜に選べる事項にすぎない。
　ここで、実際の具体例として、個人情報として「お買い上げポイント数」、「累計ポイント数」、「利用年月日」、「利用回数」を印字し、車両情報として「安全チェックをした月日」、「今回オイル交換した月日」、「洗車をした月日」、「次回車検年月日」を印字することは、平成１２年６月１４日付け日刊燃料油脂新聞第８頁の「ＰＣリライトカード」に関する記載に見られるように周知の事項である。
　したがって、引用例記載の発明において、個人情報として「今回獲得ポイント数」、「利用年月日」、「利用回数」、「入会年月日」を印字し、車両情報として「安全点検日」、「エンジンオイル交換年月日」、「洗車年月日」、「次回車検年月日」を印字するようにすることは、上記周知の事項を参酌すれば、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年６月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ガソリンスタンドやカーショップ等で用いられるリライトカードであって、個人情報と車両情報とが記載され、前記個人情報としては会員番号、今回獲得ポイント数、累計ポイント数、利用年月日、利用回数、入会年月日を有し、前記車両情報としては安全点検日、エンジンオイル交換年月日、洗車年月日、次回車検年月日を有していることを特徴とするリライトカード。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「個人情報と車両情報とが印字および磁気記録され」を、上位概念の「個人情報と車両情報とが記載され」とし、「前記印字される個人情報」、「前記印字される車両情報」を、それぞれ上位概念の「前記個人情報」、「前記車両情報」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに下位概念化したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。