【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４０６６４号「非接触ＩＣタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月７日の出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　薄板状に形成されるタグ筐体と、このタグ筐体内に配置され、タグ筐体外の機器に対し、無線信号の送受信を行うアンテナとを備え、無線信号を受信したとき、この受信信号をデコードして必要な応答情報を生成し、これを無線送信する非接触ＩＣタグにおいて、
　前記タグ筐体の厚さは、下記に示す条件または類似する条件のとき、“４．０（ｍｍ）”前後に形成されることを特徴とする非接触ＩＣタグ。
　・非接触ＩＣタグに対して、無線信号などを出すアンテナの動作周波数を“１３２ｋＨｚ”にする
　・非接触ＩＣタグの発信周波数を“１３４ｋＨｚ”にする
　・非接触ＩＣタグに対して、無線信号などを出すアンテナのサイズを“４００（ｍｍ）×６００（ｍｍ）”にする
　・非接触ＩＣタグのサイズを“４８（ｍｍ）×４８（ｍｍ）”にする
　・非接触ＩＣタグ内に設けられるアンテナのサイズを“３９φ”にする。
【請求項２】
　薄板状に形成されるタグ筐体と、このタグ筐体内に配置され、タグ筐体外の機器に対し、無線信号の送受信を行うアンテナとを備え、無線信号を受信したとき、この受信信号をデコードして必要な応答情報を生成し、これを無線送信する非接触ＩＣタグにおいて、
　前記タグ筐体表面と、前記アンテナとの距離を１．０ｍｍ以上とすることを特徴とする非接触ＩＣタグ。
【請求項３】
　薄板状に形成されるタグ筐体と、このタグ筐体内に配置され、タグ筐体外の機器に対し、無線信号の送受信を行うアンテナとを備え、無線信号を受信したとき、この受信信号をデコードして必要な応答情報を生成し、これを無線送信する非接触ＩＣタグにおいて、
　前記タグ筐体表面と、前記アンテナとの距離を１．０ｍｍ前後とすることを特徴とする非接触ＩＣタグ。」
　
２．原審の拒絶理由
　平成１６年５月１１日付けの拒絶理由通知（以下、単に「拒絶理由通知」という。）の理由１及び理由２、並びに、平成１６年１０月２９日付けの拒絶査定（以下、単に「拒絶査定」という。）における拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　
（１）拒絶理由通知における拒絶の理由
「１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
…（中略）…
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１
請求項１、２
　引用文献１には、外部からの電波信号を受信すると予め記憶したデータを電波信号として発信するＩＤカードが記載されている。
　なお、各数値の限定については、格別の技術的意義を認めることができないので、単なる設計的事項にすぎない。
　
理由２
（１）図９に示されるグラフの意味が不明であり、タグの厚さが４．０ｍｍであることに如何なる技術的意義があるのか理解できない。これに関して、
・該グラフのデータを取得するにあたって行った実験の具体的内容が不明（付着物に対する影響をどのようにして実験したのか不明）であり、「天候の状況などや利用状況などが変化しても〜確保することができた」（１９欄）の記載は如何なる実験的根拠に基づいているのか明らかでない。
・該グラフにおいて描かれる曲線の技術的意味が不明である。（どのような実験結果に基づいて曲線を描いているのか理解できない）
（２）…（中略）…
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０６−３４４６９２号公報」
　
（２）拒絶査定における拒絶の理由
「理由２について
　意見書において、「図９に示すグラフは、具体的には、ＩＣタグ表面に、水滴をふきかけた状態で計測を行ったものであります。スキー場等の悪天候の中で、リフト券としてＩＣタグを使用する場合、確実に情報を読み取ることができるだけでなく、人間がタグを装着した状態が前提であるため、それらを考慮して、読取装置とＩＣタグとの距離と、ＩＣタグの厚さとの関係を、試験を重ねてグラフ化したものであります。　読取装置とＩＣタグとの距離に関しては、あまり接近させなくても良好な読取状態が得られるようにしたいという要求があります。また、ＩＣタグの厚さは、強度が維持できる範囲でできるだけ薄くしたい、という要求があります。
　試験では、コイルとタグ表面の距離が狭すぎると、電磁誘導の効率が低くて読取ができません。またＩＣタグと読取装置を接触させすぎても電磁誘導の効率は高くならず、ある程度の距離が必要であることが分かりました。また、周波数やアンテナサイズも考慮に入れて様々な組み合わせで実験を繰り返しました。
　その結果、電磁誘導の効率を高くできるベストモードは、ＩＣタグ内のコイルとタグ表面との距離を０．１ｍｍ以上もしくは０．１ｍｍ前後として構成し、読取装置との距離を４００ｍｍ前後とする状態であることが判明したのであります。さらにこれらのデータにもとづき、コイルの厚さ等を考慮した結果、ＩＣタグ筐体の厚さは４．０ｍｍ前後にて構成すべきであるとの結論に達したものであります。」と主張しているが、当該主張を参酌しても、図９のグラフがどのような試験に基づいて作成され（「読取装置とＩＣタグとの距離と、ＩＣタグの厚さとの関係を、試験を重ねてグラフ化したものであります。」程度の記載では、試験内容を理解することはできない）、グラフの実線がどのような技術的意味を有しているのか不明である。更に、「ＩＣタグ筐体の厚さは４．０ｍｍ前後にて構成すべきであるとの結論に達する」にあたって、具体的にどのような試験を行い、どのような試験データに基づいて「ＩＣタグ筐体の厚さは４．０ｍｍ前後にて構成すべき」と結論することになったのか、その詳細が不明のままである。したがって、依然として、「ＩＣタグ筐体の厚さは４．０ｍｍ前後にて構成すべき」とすることに如何なる技術的意義があるのか理解できない。
　
理由１について
　意見書において、請求項１〜３の発明に対する引用文献１との差異に関し、「引用文献１は、一般的なＩＣタグの例として引用されたもので、筐体の厚さについての具体的な数値限定はされていません。また、その根拠も開示されていません。また、読取装置のアンテナとの距離については一切、開示も示唆もされていません。」と主張しているが、上記理由２に示したように本願発明の各数値限定については、格別の技術的意義を認めることができないので、この点は、単なる設計的事項にすぎない。」
　
　以下、上記理由１（特許法第２９条第２項）及び理由２（特許法第３６条第４項）に係る拒絶の理由について、検討する。
　
３．理由１について
（１）引用発明
　理由１で引用された、本願の出願日前である平成６年１２月２０日に頒布された刊行物である特開平６−３４４６９２号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　所要の電子部品が搭載・実装され、かつ一方の面にデータ送受信用のコイル状アンテナが形成された配線基板と、前記配線基板の少なくとも一主面に施されたた絶縁性外装層とを具備して成る薄型モジュールにおいて、
　前記配線基板および絶縁性外装層を成す基材の少なくとも一方に磁性体を担持させたことを特徴とする薄型モジュール。」
　
（イ）「【０００３】　そして最近は、入出力の電波信号を送受信するデータ送受信用アンテナ回路（コイル）を内蔵し、外部処理装置との間のデータの読み出しや書き込みを、いわゆる無線方式によって非接触的に行うように構成された薄型モジュールも開発されている。すなわち、図３に構成要素を展開して、また図４に構造を断面的にそれぞれ示すごとく、ＩＣチップ１（ワイヤボンディング後エポキシ樹脂で封止），電源用電池２，その他のチップ部品３などを搭載・実装した配線基板４面の周辺部に渦巻き状の導体パターンを形成し、これを送受信用アンテナとする構成の薄型モジュールがＩＣカードとして実用に供されている。なお、図３および図４において、６は樹脂製フレームを、７は絶縁性外装層（意匠シール）であり、これらは一体的に組み立てられてカード状を成している。
【０００４】　前記構成の無線型の薄型モジュールの送受信感度は、アンテナとして機能するコイルのインピーダンスと開口面積などによって決定され、インピーダンスが低く開口面積が大きいほど送受信感度は良好となる。したがって、従来のＩＣカードなどにおいては、一般に送受信用コイル状アンテナを、数 100μm 幅，数 100μm ピッチで数10パターン形成してインピーダンスを低くするとともに、この導体パターン５を配線基板４の外周縁に沿って渦巻き状に形成することで、開口面積の増大を図っている。」
　
　よって、上記（ア）及び（イ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　樹脂製フレーム及び絶縁性外装層と、この樹脂製フレーム及び絶縁性外装層内に配置され、外部処理装置に対し、無線信号の送受信を行う送受信用コイル状アンテナとを備え、外部処理装置との間のデータの読み出しや書き込みを無線方式によって非接触的に行うように構成された、ＩＣチップを搭載した薄型モジュール。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「樹脂製フレーム及び絶縁性外装層」、「外部処理装置」、「送受信用コイル状アンテナ」、及び「ＩＣチップを搭載した薄型モジュール」は、それぞれ本願発明の「タグ筐体」、「タグ筐体外の機器」、「アンテナ」、及び「非接触ＩＣタグ」に対応している。
　本願発明は、「タグ筐体表面と、前記アンテナとの距離を１．０ｍｍ以上」としているが、「薄板上に形成されるタグ筐体」の記載からして、「タグ筐体表面と、前記アンテナとの距離」は、「１．０ｍｍ以上」であり、かつ「薄板」といえる短い範囲内であると解するのが妥当である。一方、引用発明は、全体が「薄型モジュール」である以上、「樹脂製フレーム及び絶縁性外装置」が薄板状であることから、樹脂製フレーム及び絶縁性外装層の表面と、送受信用コイル状アンテナとの距離が短い点で、本願発明と共通している。
　また、引用発明の「外部処理装置との間のデータの読み出しや書き込みを無線方式によって非接触的に行うように構成された」と本願発明の「無線信号を受信したとき、この受信信号をデコードして必要な応答情報を生成し、これを無線送信する」とは、無線信号によりデータの送受信を行う点で共通している。
　
　よって、両者は、
　
　薄板状に形成されるタグ筐体と、このタグ筐体内に配置され、タグ筐体外の機器に対し、無線信号の送受信を行うアンテナとを備え、無線信号によりデータ送受信する非接触ＩＣタグにおいて、
　前記タグ筐体表面と、前記アンテナとの距離が短いことを特徴とする非接触ＩＣタグ。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　無線信号によるデータ送受信について、本願発明は、「無線信号を受信したとき、この受信信号をデコードして必要な応答情報を生成し、これを無線送信する」ものであるのに対し、引用発明においては、受信信号をどのように処理するのか及び応答情報について記載がない点。
　
［相違点２］
　タグ筐体表面とアンテナとの距離が、本願発明は１．０ｍｍ以上であるのに対し、引用発明では、下限値が限定されていない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　非接触型のＩＣタグにおいて、データの読み出しや書き込みを行うにあたり、必要に応じて外部装置からの受信信号をデコードして応答情報を生成及び送信するような態様は、例えば、特開平５−２８２５０２号公報（特に、段落【００１７】〜【００２０】及び図１を参照）、特表平２−５００４７０号公報（特に、第５頁左下欄第１５行〜第６頁左上欄第１６行及び第２図〜第５図を参照）に記載されているように技術常識の一つにすぎない。
　よって、引用発明における無線信号によるデータ送受信の態様として、受信信号をデコードして応答情報を生成し、これを無線送信するよう限定することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　引用文献には、薄型モジュールの厚さについて具体的な数値が挙げられておらず、あるいは、具体的な数値に限定しなければならない技術的な根拠又は示唆も認められないから、引用発明の薄型モジュールは、カードとしての形状を保てる程度に薄型であれば、如何なる厚さも含むと考えるのが合理的である。よって、引用発明は、樹脂製フレーム及び絶縁性外装層の表面と、送受信用コイル状アンテナとの距離が１．０ｍｍ以上である場合も含むから、この点において、本願発明は、引用発明との実質的な差異が認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
（４）理由１についてのむすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．理由２について
（１）判断
　本願の目的は、明細書の段落【０００９】に記載されているように、「天候の状況などや利用状況などが変化しても、応答特性を安定させることができ、これによってシステム全体の信頼を大幅に向上させることができる非接触ＩＣタグを提供すること」である。
　一方、発明の詳細な説明及び図面には、前記本願の目的を実現するために実験を行ったことが記載されており、詳細には、次のとおり記載されている。（以下、この記載部分を、「当該明細書記載部分」といい、当該明細書記載部分に記載された実験のことを「当該実験」という。）
　
「【００１５】
【実施例】
《基本原理の説明》
　まず、本発明者らは、天候の状況などや利用状況などが変化したとき、非接触ＩＣタグの応答特性が変化する原因を推定するため、図５に示す如く固定されたアンテナ１０１の前に非接触ＩＣタグ１０２を配置し、次に述べる条件で、この非接触ＩＣタグ１０２に対して、種々の実験を繰り返した。
【００１６】
　＜条件＞
　・アンテナ１０１の動作周波数を“１３２ｋＨｚ”にする
　・非接触ＩＣタグ１０２の発信周波数を“１３４ｋＨｚ”にする
　・アンテナ１０１のサイズを“４００（ｍｍ）×６００（ｍｍ）”にする
　・非接触ＩＣタグ１０２のサイズを“４８（ｍｍ）×４８（ｍｍ）”にする
　・非接触ＩＣタグ１０２内のコイルサイズを“３９φ”にする。
【００１７】そして、天候の状況などや利用状況などが変化したときと同じ状況を人工的に作り出して、実験を重ねたところ、天候の状況などや利用状況などが変化したとき、図６に示す如く非接触ＩＣタグ１０２の表面に水滴や雪、油などの付着物１０３が着き、これら付着物１０３により、非接触ＩＣタグ１０２が感知することができる電波の送受信状態が著しく変化し、これによって図７に示す如くアンテナ１０１と非接触ＩＣタグ１０２の通信可能距離（電波到達距離）が変化してしまうことが原因であるという結論に達した。
【００１８】この後、このような問題点を解決するため、非接触ＩＣタグ１０２の表面に水滴や雪、油などの付着物１０３が着いても、システムに必要な電波到達距離を確保する最適な方法を見つけるために、さらに実験を繰り返して、図８に示す如く非接触ＩＣタグ１０２内に設けられているコイル１０４と、非接触ＩＣタグ１０２の表面との距離を”１．０（ｍｍ）”以上にしたとき、図９に示す如くシステムで必要な電波到達距離である”４００（ｍｍ）”を確保できることが分かった。」
【００１９】
　これにより、非接触ＩＣタグ１０２の厚さとして、
　・コイル厚さ“２．０（ｍｍ）”と
　・表面までの距離“１．０（ｍｍ）”×２と
を加算した値“４．０（ｍｍ）”を採用することにより、天候の状況などや利用状況などが変化しても、システムで必要な“４００（ｍｍ）”の電波到達距離を確保することができた。」
　
　当該明細書記載部分によると、段落【００１６】に記載の＜条件＞下で当該実験を行ったことが分かるが、当該＜条件＞以外の条件については何ら特定されていない。当該実験は、段落【００２８】及び図９に記載されているように、必要な電波到達距離を満たす、コイルとタグ表面との距離を求めることを目的とし、この距離とは、図４及び図８の記載からして上側筐体の厚さである。そして、図５及び図７の記載からして、非接触ＩＣタグとアンテナとの間で送受信を行う際に電波が筐体を通ることが必須であるが、技術常識からして、電波到達距離は、電波が通る経路上に存在する物質の材質に大きく影響されることが当業者によく知られている。しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、筐体が如何なる材質で構成されているのか何ら特定されていない。例えば、上記段落【００１６】の記載の＜条件＞には、筐体の材質について特定されておらず、段落【０００４】には、「薄板状に形成される筐体」と形状について記載されているものの、材質については特定されていない。また、技術常識からすると、ＩＣを組み込んだタグ（カード）の筐体は、絶縁材料で構成されている場合が多いが、この絶縁材料は技術常識を考慮しても一種類に限定され得るものではなく、実際、上記引用文献に記載されているように、磁性体を塗布又は包含させた絶縁材料を筐体として用いることも周知である。
　つまり、発明の詳細な説明には、当該実験を行うために必須な条件の一つが記載されておらず、よって、必須条件を欠く当該実験にどのような技術的な意義があるのか不明である。
　また、当該明細書記載部分によると、段落【００１６】に記載された＜条件＞の下で、段落【００１７】に記載されたように、種々の天候の状況又は利用状況の下で複数の実験を行うことにより、複数の実験結果が得られたことになるが、この複数の実験結果に対し、どのような処理を行い、図９のようなグラフが得られたのか不明である。
　例えば、複数の実験結果について、平均、最小値、最大値のいずれを採用したのか不明であるから、図９のグラフは、上側筐体の厚さに必要とされる、平均的な数値であるのか、最小の数値であるのか、又は、最大の数値であるのか、不明である。
　よって、発明の詳細な説明及び図面には、タグ筐体表面とアンテナとの距離、つまり筐体の厚さを１．０ｍｍ以上又は前後とすること、ひいては、タグ筐体全体の厚さを４．０ｍｍ前後とすることの技術的な根拠が十分かつ明確に記載されておらず、このような数値に限定することにどのような技術的な意義があるのか不明である。したがって、本願の明細書及び図面は、当業者が請求項１乃至３に係る発明を当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載していないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、平成１６年７月２０日付けの意見書及び平成１７年４月７日付けで手続補正された請求の理由のいずれにおいても、「図９に示すグラフは、具体的には、ＩＣタグ表面に、水滴をふきかけた状態で計測を行ったものであります。」と主張しているが、この主張によると、当該実験は、「水滴をふきかけた状態」、すなわち、一つの条件下でのみ行われたこととなる。一方、明細書の段落【００１７】に記載された「天候の状況などや利用状況などが変化したときと同じ状況を人工的に作り出して、実験を重ねた」、段落【００１８】に記載された「非接触ＩＣタグ１０２の表面に水滴や雪、油などの付着物１０３が着いても、システムに必要な電波到達距離を確保する」は、複数の天候状況及び利用状況に対応した複数の条件下で複数の実験を行ったことを意味しており、前記請求人の主張と矛盾している。
　つまり、前記請求人の主張は、明細書及び図面の記載に基づいたものではないから、採用しない。
　
（３）理由２についてのむすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上述のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、かつ、本願は、第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。