【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３４７３号「信用リスク計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１２日に出願されたものであって、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、平成１６年１月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１月５日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１０は、
　
　「【請求項１０】貸出先の企業を示すＣＩＦ番号に対応した企業情報を含む貸出債務明細ファイルからなる第１記憶手段に記憶し、
　貸出先の企業番号を示すＣＩＦ番号、当該企業の信用に関する格付を示す現在の格付より構成される貸出先属性ファイルからなる第２記憶手段に記憶し、
　前年に対する今年の信用格付の確率データを含む複数の格付推移確率テーブルからなる第３記憶手段に記憶し、
　前記記憶された貸出債務明細ファイルより貸出債務明細データを入力する貸出債権明細入力処理と、
　前記記憶された貸出先属性ファイルより貸出先属性データを入力する貸出先属性入力処理と、
　前記記憶された格付推移確率テーブルより格付推移確率データを入力する格付推移確率入力処理と、
　損失計算処理と、
　集計処理とを含み、
　前記損失計算処理は、前記複数の格付推移確率テーブルの中から景気の変動を考慮して設定されたシミュレーション回数と期間に従って、１つのテーブルを選択し、推移確率シナリオ表を作成し、ＣＩＦ番号に基づいて前記貸出債権明細データの検索を行い、前記貸出債権明細データを収集するとともに前記ＣＩＦ番号の企業の前記貸出先属性データから得られた前記現在の格付及び前記作成された推移確率シナリオ表に基づいて選択された前記格付推移確率テーブル内の格付推移確率データに基づいて期間の経過に従ったシミュレーションを行い、前記ＣＩＦ番号の企業の格付推移シナリオ表を作成し、前記ＣＩＦ番号の企業への貸出債権について前記貸出債権明細を条件として貸出債権の現在価格を評価し、前記格付推移シナリオ表と前記評価に従って損失額を前記企業がデフォルトしない場合とデフォルトした場合で比較して算出し、
　前記集計処理は前記損失計算処理が行った計算結果を集計して全損失を算出することを特徴とする信用リスク計測方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１６年１月５日付け手続補正は、補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１６年１月５日付けの手続補正後の請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（３）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の各請求項に記載された信用リスク計測装置及び方法は、システムが奏すべき機能が記載されているにすぎず、どの様なデータをどの様なハードウエア資源を利用してどの様に処理するかが明確ではなく、そして、本件信用リスク計測装置及び方法は、金融業に携わる銀行等が企業に資金を融資し、その融資先の企業がデフォルト（倒産）しない場合とデフォルト（倒産）した場合それぞれにおいて、融資した元本に対する利息がどの程度の価額で戻ってくるか、あるいはデフォルトした時にどの程度の割合で元本が回収できるかという信用リスクをシミュレーションするという、ビジネス上の人為的取り決めに基づく金融ビジネスを行う方法それ自体であり、入力装置、記憶装置、演算装置（ＣＰＵ）、及び表示装置という当業者には周知自明の構成はあるものの、全体として自然法則を利用していないものであるから、特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、したがって、特許を受けることができないというものである。
　　
（４）当審の判断
（判断に先立って）
　先ず、「特許法上の発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願補正発明は、信用リスクの計測を、コンピュータを利用して実行するものとして記載されているが、本件信用リスク計測方法に見られるような金融業務、すなわち、
(i)金融業務に携わる銀行等における貸付業務の担当者が、設定された期間及び景気変動等を考慮して、貸出先企業の前年の格付が今年の格付に推移する予測値が記載されている複数の格付推移確率テーブルの中の１つを選び、貸出先企業の信用リスク解析時に貸出先企業に対しどの格付推移確率テーブルを適用するかを記した推移確率シナリオ表を作成し、
(ii)貸付業務担当者が、貸出先企業に対する貸し付け状況を示す貸出債務明細書、貸出先企業の業種・規模・格付が記載された書類、及び推移確率シナリオ表を考慮して、該選択した格付推移確率テーブルのデータを用いて所定の設定期間にわたって貸出先企業の業績を示す格付が推移する様子を予測し、貸出先企業の業績を示す格付がどのように推移していくかを表す格付推移シナリオ表を作成するとともに貸出債権の現在価格を評価し、
(iii)貸付業務担当者が、格付推移シナリオ表と該評価額を用いて、企業がデフォルト（倒産）しない場合とデフォルト（倒産）した場合のそれぞれについて、現在価格を計算し、倒産しない場合の貸出債権の現在価格から倒産した場合の貸出債権の現在価格を引くことにより損失額を計算し、同時に系列企業が連鎖倒産した場合の総合損失額をも計算し、信用リスクを解析することは、本願補正発明が属する金融業界にあってはビジネス手法そのものであり、かつその手法はビジネス上の単なる人為的取り決めにすぎない。
　そして、本願補正発明においては、各記憶手段は、計算の基礎となるデータを格納するために用いられているのみであり、ソフトウエアとハードウエア資源が協働しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、信用リスク計測に係るコンピュータシステムを構成する点についても、公知の情報処理の手法を単に転用して電子的にシステム化したものにすぎない。
　以上のことに鑑みれば、本願補正発明は、全体としてみれば、コンピュータを単に道具として用いる人間の金融ビジネスを行う方法それ自体であって自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
（特許・実用新案審査基準第VII部第１章「コンピュータソフトウエア関連発明」２．参照）
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当せず特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１６年１月５日付け手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月５日付け手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１０】貸出先の企業を示すＣＩＦ番号に対応した企業情報を含む貸出債務明細ファイルからなる第１記憶手段に記憶し、
　貸出先の企業番号を示すＣＩＦ番号、当該企業の信用に関する格付を示す現在の格付より構成される貸出先属性ファイルからなる第２記憶手段に記憶し、
　前年に対する今年の信用格付の確率データを含む格付推移確率ファイルからなる第３記憶手段に記憶し、
　前記記憶された貸出債務明細ファイルより貸出債務明細データを入力する貸出債権明細入力処理と、
　前記記憶された貸出先属性ファイルより貸出先属性データを入力する貸出先属性入力処理と、
　前記記憶された格付推移確率ファイルより格付推移確率データを入力する格付推移確率入力処理と、
　損失計算処理と、
　集計処理とを含み、
　前記損失計算処理は、設定されたシミュレーション回数と期間に従って、期間の経過によって推移する景気の変動を考慮して推移確率シナリオ表を作成し、ＣＩＦ番号に基づいて前記貸出債権明細データの検索を行い、前記貸出債権明細データを収集するとともに前記ＣＩＦ番号の企業の前記貸出先属性データから得られた前記現在の格付及び前記作成された推移確率シナリオ表に基づいて選択された前記格付推移確率データとに基づいてシミュレーション回数と期間に従って前記ＣＩＦ番号の企業の格付推移シナリオ表を作成し、前記ＣＩＦ番号の企業への貸出債権について評価し、格付推移に従う損失額を算出し、
　前記集計処理は前記損失計算処理が行った計算結果を集計して全損失を算出することを特徴とする信用リスク計測方法。」
　　
（１）判断
　本願発明は、前記（２．４）項で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である
(a)「 複数の」「テーブル」
(b)「前記複数の各付推移確率テーブルの中から景気の変動を考慮して」「１つのテーブルを選択し、」
(c)「格付推移確率テーブル内の格付け推移確率データに基づいて期間の経過に従ったシミュレーションを行い、」
(d)「前記貸出債券明細を条件として貸出債券の現在価格を」
(e)「前記格付推移シナリオ表と前記評価に従って」
(f)「 前記企業がデフォルトしない場合とデフォルトした場合で比較して」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記（２．４）項に記載したとおり、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、本願発明も同様の理由により、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。