【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　２２９３号「シート搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９９０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月８日の出願であって、平成１５年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１５年１０月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「シートの搬送元となる第１の位置の上方とシートの搬送先となる第２の位置の上方との間を往復動可能に所定のｘ方向に水平移動自在な移動体と、この移動体に設けられたシート保持手段とを備え、かつこのシート保持手段は、上記移動体が上記第１の位置の上方に位置するときにはこの第１の位置にセットされている矩形状のシートの取り出し保持が行えるとともに上記移動体が上記第２の位置の上方に位置するときにはこの第２の位置へのシート供給が行えるように上記シートを着脱可能に保持する、シート搬送装置であって、
　上記シート保持手段をｘ方向と交差するｙ方向に水平移動自在とする駆動手段と、
　上記シート保持手段をｘ方向に移動させたときに上記シートのｘ方向の端縁の検知を行うための第１のシート検知手段と、
　上記シート保持手段を上記駆動手段によって上記ｙ方向に移動させたときに上記シートのｙ方向の端縁の検知を行うための第２のシート検知手段と、を備えており、
　上記第１のシート検知手段は、上記移動体に伴って移動しないように上記移動体とは離れ、かつ上記第１の位置の上方よりも上記シートの進行方向前方側に設けられ、上記移動体が上記第１の位置の上方から上記第２の位置の上方に向けて前進する途中において上記シートの前端縁を検知可能な構成とされていることを特徴とする、シート搬送装置。」
　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１のシート検知手段がシートの前端縁検知」を行う「ｘ方向移動」を「移動体が上記第１の位置の上方から上記第２の位置の上方に向けて前進する途中」という技術的事項を付加することにより、さらに限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）刊行物について
 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１６１７６５７号公報（以下、「引用例１」という）、特開平９−２９０９４８号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
１）引用例１の記載事項
１−ａ）第２頁左下欄１３行〜第３頁左上欄１４行には、
「図中１は内部に吸着位置Ｉと放出位置ＩＩとを設置したフレームであって、該フレーム１の上方部に、前記両位置Ｉ、ＩＩの上部にレール２を設け、そのレール２に図示しない可逆モータにより車輪軸を駆動されて前記両位置Ｉ、ＩＩ間の往復移動を制御される台車３を設ける。レール２及び台車３は第２図の上と下とに各一対をなさせて設けるもので、台車間に渡して固定した支持板４に本発明の昇降機構５の一例をなすシリンダを上下方向に向けて固定し、支持板４を貫いて伸縮するロッドの下端に支持枠７を固定し、該支持枠７から上方に突出する案内杆８を支持板４に取付けたガイド９に摺動自由に通して回転止めの作用を生じさせる。台車３は必ずしも吸着位置と放出位置の各部上に合致して停止させる構成である必要はなく、支持板４を第７図の右方向に延長して前記の昇降機構５等を取付けることもできる。
　カットシートＡは、第５図以下に示すように直線の辺ａ、ｂ、ｃ、ｄをもつ角形板である。
　支持枠７に、Ｘ方向の直線の検出縁ａ１、ｂｌとＹ方向の直線の検出縁ｃ１、ｄ１とにカットシートＡの前記した辺ａ〜ｄを包囲する反射式の検出装置を設ける。本実施例はｂｌ、ｃ１、ｄ１の三方の検出縁に、それ等の検出縁の長さの中心部に位置させた一個ずつの検出装置１０−１、１０−２、１０−３を配置し、残り検出縁ａ１には特に該縁の長との中心部の左右に於いて二個の検出装置１０ａ、１０ｂを設ける。前記の複数個の検出装置１０ａ、１０ｂは吸着したカットシートＡを最初に移動する検出縁ａ１〜ｄ１の何れかに設ければよいもので、実施例に記載した検出縁だけにしか設けられないというものではない。」と記載されている。
１−ｂ）第３頁右下欄４〜１２行には、
「可逆モータＭは軸子２４を介して吸着カップ２７を水平回転するものである。本実施例においては、フレーム１のレール２に架乗した台車３を第１、３図のように吸着位置Ｉの上方に移動して停止し、昇降機構５であるシリンダのロッド６を第４図の通りに下方に伸長して支持枠７を下降し、パレット上に積上げたカットシートＡの上面に吸着カップ２７を接触し、パイプ部材２８によりエアーを吸引して吸着する。」と記載されている。
１−ｃ）第４頁左上欄４〜右下欄１２行には、
「吸着カップ２７により吸着されたカットシートＡは第５図のように辺ａを検出装置と平行にしているとは限られないから、
〈１〉送りねじ１４をモータＭ１により回転させ、ナット２０、ガイド管２１及び移動ヘッド２３の移動を以て第６図のようにカットシートＡを検出装置１０ａ、１０ｂの方向に送る。
カットシートＡの辺ａが検出装置１０ａ、１０ｂと平行でなければ（即ちＸ方向と平行でなければ）、例えば一方の検出装置１０ａだけにより辺ａが検出され、この検出信号によりモータＭ１、及び送りねじ１４の回転を中断し、同時にモータＭ２を一方向に駆動し、チエン３１及び鎖車３０を介して軸子２４を第６図の矢線方向に回転し、辺ａを残りの検出装置１０ｂに近ずける回転を生じ、第７図のとおりに検出装置１０ａ、１０ｂにより辺ａがＸ方向と平行になったことを検出すると、その検出信号によりモータＭ２を停止する。
〈２〉前記の停止と同時に前記検出信号によりモータＭ１と送りねじ１４とが逆方向に回転し、支持枠７の第７図矢線方向への移動により、カットシートＡの前記の辺ａに対向する辺ｂを検出装置１０−１に近ずけ、辺ｂが検出装置１０−１により検出されるまでのＹ方向の距離Ｙａをエンコーグ１５により数値に変換し、図示しないコンピュータにより記憶する。辺ｂが検出装置１０−１により第８図のように検出されると、その検出信号によりモータＭ１と送りねじ１４とが逆回転を制御され、前記のように記憶した距離Ｙａの１／２をコンピュータにより演算し、その演算された距離Ｙｂが満足されると同時にモータＭ１と送りねじ１４とが停止する。このカットシートＡの停止位置は第９図のようにＹ方向の中心になる。
〈３〉カットシートＡが第９図のとおりに停止すると同時にモータＭ２が一方向に回転し、無端チエン１８により一方の回転杆１６を回転し、同時にチエン１７により他方の回転杆１６を回転する。チエン１８は移動杆１２と送りねじ１４をＸ方向に移動してカットシートＡの辺ｃを第１０図のとおりに検出装置１０−２により検出し、その検出信号によってモータＭ２が逆転され、カットシートＡの縁辺ｄを検出装置１０−３の方向に送る。そのときのＸ方向の移動距離Ｘａをエンコーグ１９により数値に変換してコンピュータに記憶させる。
〈４〉第１１図のようにカットシートＡの辺ｄが検出装置１０−３により検出されると、その検出信号により可逆モータＭ２が逆転し、無端チエン１８及びチエン１７を介して移動杆１２を送りねじ１５の移動によりカットシートＡの辺ｃを検出装置１０−２の方向に移動する。他方コンピュータにより前記移動距離Ｘａの１／２の数値Ｘｂが演算され、その移動距離Ｘｂを満足すると同時に可逆モータＭ２が停止する。これによってカットシートＡが第１１図鎖線のように検出装置１０−１、１０−２、１０−３及び１０ａ、１０ｂにより囲まれた中心に停止してセンターが自動的に割出される。」と記載されている。（ただし、〈〉は、丸文字である）
１−ｄ）第５頁右上欄１３行〜左下欄３行には、
「（本発明の効果）本発明は前記した構成及び作用からなり、カットシートの寸法が変わっても、四辺が検出装置以内であれば吸着カップにより吸着された力ットシートの自動センタリングを容易にできる効果をもつ。」と記載されている。
第１〜４図および記載事項「１−ａ）〜１−ｄ）」によれば、
　引用例１には、
「内部に、直線の辺ａ、ｂ、ｃ、ｄをもつ角形板カットシートＡのための吸着位置Ｉと放出位置ＩＩとを設置したフレームであって、レール２及び台車３を上と下とに各一対設け、該フレーム１の上方部に設けたレール２には、可逆モータにより車輪軸が駆動されて前記同位置Ｉ、ＩＩ間の往復移動を制御される台車３を、台車間に渡して固定した支持板４に昇降機構５のシリンダを上下方向に向けて固定し、支持板４を貫いて伸縮するロッドの下端に支持枠７を固定し、該支持枠７から上方に突出する案内杆８を支持板４に取付けたガイド９に摺動自由に通して回転止めとし、支持枠７に、Ｘ方向の直線の検出縁とＹ方向の直線の検出縁とにカットシートＡの前記した辺ａ〜ｄを包囲する反射式の検出装置を、ｂｌ、ｃ１、ｄ１の三方の検出縁に、それ等の検出縁の長さの中心部に位置させた一個ずつの検出装置１０−１、１０−２、１０−３を配置し、残り検出縁ａ１、には特に該縁の長との中心部の左右に於いて二個の検出装置１０ａ、１０ｂを設けておき、ｂｌ、ｃ１、ｄ１の三方の検出縁に、それ等の検出縁の長さの中心部に位置させた一個ずつの検出装置１０−１、１０−２、１０−３を配置し、残り検出縁ａ１、には特に該縁の長との中心部の左右に於いて二個の検出装置１０ａ、１０ｂを設け、前記の複数個の検出装置１０ａ、１０ｂは吸着したカットシートＡを最初に移動する検出縁ａ１〜ｄ１の何れかに設け、カットシートＡを検出装置１０ａ、１０ｂの方向に送る操作等により自動センタリングを行い、台車３を必ずしもパイプ部材２８によりエアーを吸引して吸着カップ２７による吸着位置と放出位置の各部上に合致して停止させて吸着と放出を行う構成である必要をなくした、カットシート自動センタリング装置。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
２）引用例２の記載事項
２−ａ）【００１６】には、
「４０はカットシートｓのＸ方向長さの１/２の位置に調節可能に設置され、該シートｓの後端（又は前端）を検知して上記Ｘ方向センタリング機構３５に停止信号を発するための近接スイッチ等のセンサーである。」と記載されている。
２−ｂ）【００１７】には、
「…略…
〈１〉まず、パレットｐ上に積み重ねられたカットシートｓをフォークリフト等でローラコンベヤ１上に載置した後、作業者が図１に示すように該パレットｐを吸着ヘッド１７に対してＸ方向で該シートの供給中心Ｃから偏った位置Ｅまで送り、ストッパーピン３、３を嵌めてセットする。
〈２〉吸着盤２２が、図１の鎖線で示す位置までエヤーシリンダ１１の作動により下降してカットシートｓを吸着し、その後、カットシートｓは吸着されたままセンタリング位置まで上昇移動する。
〈３〉ついで、Ｙ方向センタリング機構２５の第１シリンダ手段２７が作動して基準片２８を内方に突出させた後、第２シリンダ手段３０によりカットシートｓが押されてその側縁が基準片２８に突き当てられ、その状態が保持される。これにより、Ｙ方向のセンタリングが行われる（図４、５）。
〈４〉次に、Ｘ方向センタリング機構３５のモータ装置３６が作動するので、吸着ヘッド１７は供給方向と逆の方向に移動する（図６、７）。その時、センサー４０がカットシートｓの後端を検知すると、モータ装置３６の作動が停止される。これにより前記供給中心Ｃに吸着ヘッドの中心が一致するので、Ｘ方向のセンタリングが終了する。しかして、カットシートｓはＸ、Ｙ方向共にセンタリングがされた状態に保持される。
〈５〉その状態で、カットシートｓが別途クランプ装置によりクランプチエンに掴着されると、エヤーシリンダ機構２３の作動により、吸着盤２２がカットシートｓから上方に離れる。そして、カットシートｓはクランプチエンにより成形に向けて搬送される。」と記載されている。
２−ｃ）【００１８】には、
「このカットシートのセンタリング機能を備えた供給装置は、カットシートをパレットに載せたままローラコンベヤ上にセットすることができるので、セット作業が軽労力で短時間に行える。さらに、センタリング機構は簡素な構成で取り扱いが容易であり、カットシートのサイズ変更についても迅速に対処し得るものである。」と記載されている。
２−ｄ）上記記載事項によれば、引用例２には、
「吸着盤２２が、図１の鎖線で示す位置までエヤーシリンダ１１の作動により下降してカットシートｓを吸着し、その後、カットシートｓは吸着されたままセンタリング位置まで上昇移動し、Ｙ方向センタリング機構２５の第１シリンダ手段２７が作動して基準片２８を内方に突出させた後、第２シリンダ手段３０によりカットシートｓが押されてその側縁が基準片２８に突き当てられ、その状態が保持される。これにより、Ｙ方向のセンタリングが行い（図４、５）次に、Ｘ方向センタリング機構３５のモータ装置３６が作動して、吸着ヘッド１７が供給方向と逆の方向に移動する（図６、７）ことにより、移動体にともなって移動しない近接スイッチ等のセンサー４０がカットシートｓの後端を検知すると、モータ装置３６の作動が停止されて、前記供給中心Ｃに吸着ヘッドの中心が一致するので、Ｘ方向のセンタリングが終了する。しかして、カットシートｓはＸ、Ｙ方向共にセンタリングするカットシートの搬送装置。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
（３）対比・判断
（１−１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の、「角形板カットシートＡ」、「吸着位置Ｉ」、「シート保持手段」、「放出位置ＩＩ」、「往復移動を制御される台車３」、「吸着と放出」、「ｘ方向」、「ｙ方向」、「カットシートＡを検出装置１０ａ、１０ｂの方向に送る操作」
は、
本願補正発明の、「シート」、「搬送元となる第１の位置」、「吸着カップ２７」、「搬送先となる第２の位置」、「移動体」、「着脱可能に保持する」、「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、「第２のシート検知手段」　
で一致するから両者は、「シートの搬送元となる第１の位置の上方とシートの搬送先となる第２の位置の上方との間を往復動可能に所定のｘ方向に水平移動自在な移動体と、この移動体に設けられたシート保持手段とを備え、かつこのシート保持手段は、上記移動体が上記第１の位置の上方に位置するときにはこの第１の位置にセットされている矩形状のシートの取り出し保持が行えるとともに上記移動体が上記第２の位置の上方に位置するときにはこの第２の位置へのシート供給が行えるように上記シートを着脱可能に保持する、シート搬送装置であって、
　上記シート保持手段をｘ方向と交差するｙ方向に移動自在とする駆動手段と、
　上記シート保持手段を上記駆動手段によって上記ｙ方向に移動させたときに上記シートのｙ方向の端縁の検知を行うための第２のシート検知手段と、
　を備えていることを特徴とする、シート搬送装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明では、シート駆動手段が、「シート保持手段をｘ方向と交差するｙ方向に水平移動自在」であるのに対し、引用発明１にはその記載がない点。　
　相違点２：本願補正発明では、第１のシート検知手段は「シート保持手段をｘ方向に移動させたときに、移動体に伴って移動しないように上記移動体とは離れ、かつ上記第１の位置の上方よりも上記シートの進行方向前方側に設けられ、上記移動体が上記第１の位置の上方から上記第２の位置の上方に向けて前進する途中において上記シートの前端縁を検知可能な構成とされている」のに対し 、引用発明１にはその記載がない点。
　以下、相違点について検討する
　相違点１について、
　引用発明１においても、シート駆動手段が、水平移動であることは、自明の事項であるから、相違点１に実質的な差異はない。
　相違点２について、
　引用発明２には、カットシートの搬送装置において「移動体にともなって移動しない近接スイッチ等のセンサー４０がカットシートｓの後端を検知すると、モータ装置３６の作動が停止する」点が記載されており、両者はカットシートの搬送装置としてその技術分野を同じくするものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して相違点２を構成したことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、格別な効果があるものとも認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年１０月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】シートの搬送元となる第１の位置の上方とシートの搬送先となる第２の位置の上方との間を往復動可能に所定のｘ方向に水平移動自在な移動体と、この移動体に設けられたシート保持手段とを備え、かつこのシート保持手段は、上記移動体が上記第１の位置の上方に位置するときにはこの第１の位置にセットされている矩形状のシートの取り出し保持が行えるとともに上記移動体が上記第２の位置の上方に位置するときにはこの第２の位置へのシート供給が行えるように上記シートを着脱可能に保持する、シート搬送装置であって、
　上記シート保持手段をｘ方向と交差するｙ方向に水平移動自在とする駆動手段と、
　上記シート保持手段をｘ方向に移動させたときに上記シートのｘ方向の端縁の検知を行うための第１のシート検知手段と、
　上記シート保持手段を上記駆動手段によって上記ｙ方向に移動させたときに上記シートのｙ方向の端縁の検知を行うための第２のシート検知手段と、を備えており、
　上記第１のシート検知手段は、上記移動体に伴って移動しないように上記移動体とは離れて設けられ、かつこの第１のシート検知手段によって上記シートの端縁を検出させるときの上記シートの移動動作は、上記移動体がｘ方向に移動することにより行われる構成とされていることを特徴とする、シート搬送装置。」
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願補正発明１は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願発明に対し技術的事項を付加することにより、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２の発明および、自明の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２の発明および自明の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。