【事件の表示】
　特願２００１−　９９３９６「永久磁石モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月１０日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
「永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向配置した複数個の巻線溝を有する電機子とより成り、上記永久磁石の極数と上記電機子の巻線溝数の比が２対３であり、上記電機子がその磁極面に２個の補助溝を有し、上記各補助溝によって作られる各溝ベクトルが夫々第６次調波において上記巻線溝によって作られる一つの溝ベクトルから180°離れて上記各補助溝ベクトルの合成値が上記溝ベクトルとバランスするようにされ、上記空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の80％〜70％であることを特徴とする永久磁石モータ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年１月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前である平成１０年２月１３日に頒布された「特開平１０−４２５３１号公報」（以下「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「回転子の磁極数を２Ｐとし（Ｐは１以上の整数）、固定子界磁鉄心の突極数を３Ｐとし、固定子界磁鉄心の一つの突極部に２個の補助溝を有し、突極磁極間の角度を４θとした場合、補助溝が巻線用溝の中心から、角度θ，２θの間隔で配置されていることを特徴とする電動機。」（【請求項２】）
　
（２）「回転子の磁極数を２Ｐとし（Ｐは１以上の整数）、固定子界磁鉄心の突極数を３Ｐとし、固定子界磁鉄心の一つの突極部に２個の補助溝を有し、突極磁極間の角度を４θとした場合、補助溝の中心が、巻線用溝の中心から、角度θ，２θの間隔で配置されていることを特徴とする請求項２記載の電動機。」（【請求項３】）
　
（３）「回転子を固定子界磁鉄心の突極スロットの０．４以上１以下スロットピッチだけスキューした請求項１または請求項２記載の電動機。」（【請求項６】）
　
（４）「図６は、永久磁石磁極２３と補助溝２４付きの固定子界磁鉄心の突極部との相対位置関係を示しており、その溝関数と、その溝関数の基本波を描くと、図５で示したコギングトルクを生じない溝関数となる。つまり、この固定子界磁鉄心の突極部に図４で示した補助溝２４を作ることで、コギングトルクの基本波成分を無くすことが可能となり、実際に生じるコギングトルクは、溝関数の高調波成分になり、この溝配置により、低コギングトルクの作用を行うもので、永久磁石回転子の磁極数を２Ｐとし（Ｐは１以上の整数）、固定子界磁鉄心の突極数を３Ｐとし、固定子界磁鉄心の一つの突極部に２個の補助溝を有し、突極磁極間の角度を４θとした場合、補助溝の中心が巻線用溝の中心から、角度θ，２θの間隔で配置される構造で構成されている。」（【００２９】）
　
（５）「図８はスキュー角度を変化させた場合の線間誘起電圧波形を示し、図７にはスキュー角度の説明図を示す。永久磁石電動機を制御方式として、矩形波駆動する場合、矩形波の平坦部分に相当する制御位置では、永久磁石電動機が持っているトルク脈動特性（線間誘起電圧波形に相当）も平坦であれば、トルク脈動を生じない。矩形波の駆動通電方式によっても変化するが、図８に示すように線間誘起電圧波形は、スロットピッチスキューの角度を大きくしていけば、線間誘起電圧波形は台形波となり、低トルク脈動で低コギングトルクという作用を行うもので、永久磁石回転子の磁極数を２Ｐとし（Ｐは１以上の整数）、固定子界磁鉄心の突極数を３Ｐとし、制御方式として１２０度通電の矩形波駆動の場合は、永久磁石回転子を固定子界磁鉄心の突極スロットの０．４以上１以下スロットピッチスキューした構造から構成するが、より好ましくは５／６スロットピッチスキューする。」（【００３２】）
　
（６）「なお、上記スキューを補助溝により低コギングトルクを行った永久磁石電動機に適用することで、更に低コギングトルクにする効果が得られる。」（【００３３】）
　
　これらの記載事項から、引用例には、
　
「永久磁石回転子の磁極数を２Ｐとし（Ｐは１以上の整数）、固定子界磁鉄心の突極数を３Ｐとし、固定子界磁鉄心の一つの突極部に２個の補助溝を有し、突極磁極間の角度を４θとした場合、補助溝の中心が巻線用溝の中心から、角度θ，２θの間隔で配置され、　前記回転子は固定子界磁鉄心の突極スロットに対して０．４以上１以下スロットピッチだけスキューされた構成とした電動機。」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用、機能からみて、後者の「永久磁石回転子」が前者の「永久磁石」に相当し、以下同様に、後者の「突極数を３Ｐとし」た「固定子界磁鉄心」は突極数と同数の３Ｐ個の巻線用溝及び永久磁石回転子との間に空隙を有していることは自明であるので、前者の「永久磁石に空隙を介して対向配置した複数個の巻線溝を有する電機子」に、後者の「固定子界磁鉄心の一つの突極部に２個の補助溝を有」することが前者の「電機子がその磁極面に２個の補助溝を有」することに、後者の「電動機」が前者の「永久磁石モータ」に相当する。
　そして、後者は、その「固定子界磁鉄心」に突極数３Ｐと同数の巻線用溝が存在することは自明であり、永久磁石回転子の磁極数２Ｐと固定子界磁鉄心の巻線用溝の数３Ｐとの比は２対３となるので、前者の「永久磁石の極数と上記電機子の巻線溝数の比が２対３であ」るとの構成を有している。
　また、引用発明において、Ｐ＝１（磁極数２）とした場合の４θは、４θ＝１２０゜となるので、θ＝３０゜、２θ＝６０゜となる。そして、このθの値と引用例の図５の記載に基づけば、引用発明においてＰ＝１（磁極数２）の場合の突極における補助溝の位置が、本願の明細書の【表２】（【００６３】）に記載された、磁極数２の場合における（ａ）対象位相位置［式（１８）］の補助溝位置に一致することは明らかである。そして、更に、引用発明においてＰの値を２、３、４・・・と変化させた場合の突極の補助溝の位置が、それぞれ、本願の明細書の【表２】（【００６３】）に記載された、（ａ）対象位相位置［式（１８）］の各磁極数における補助溝位置に一致することは明らかである。よって、後者の「突極磁極間の角度を４θとした場合、補助溝が巻線用溝の中心から、角度θ，２θの間隔で配置されて」いることは、その作用、機能からみて、前者の「各補助溝によって作られる各溝ベクトルが夫々第６次調波において上記巻線溝によって作られる一つの溝ベクトルから180°離れて上記各補助溝ベクトルの合成値が上記溝ベクトルとバランスするようにされ」ることに相当するといえる。
　更に、永久磁石モータにおける磁石のスキュー着磁が、磁極端部での空隙内磁束密度の変化を緩やかとしその分布波形を正弦波に近づけるものであることは技術常識であるので、後者の「永久磁石回転子は固定子界磁鉄心の突極スロットに対して０．４以上１以下スロットピッチスキューされて構成される」ことと、前者の「空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の80％〜70％である」こととは、空隙内磁束密度の分布波形を正弦波に近づけるとの概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向配置した複数個の巻線溝を有する電機子とより成り、上記永久磁石の極数と上記電機子の巻線溝数の比が２対３であり、上記電機子がその磁極面に２個の補助溝を有し、上記各補助溝によって作られる各溝ベクトルが夫々第６次調波において上記巻線溝によって作られる一つの溝ベクトルから180°離れて上記各補助溝ベクトルの合成値が上記溝ベクトルとバランスするようにされ、空隙内磁束密度の分布波形を正弦波に近づけている永久磁石モータ。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　空隙内磁束密度の分布波形について、前者は「空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の80％〜70％である」との構成であるのに対して、後者は、永久磁石回転子は固定子界磁鉄心の突極スロットに対して０．４以上１以下スロットピッチスキューされるとの構成である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点を検討するに、永久磁石モータにおける磁石のスキュー着磁が、磁極端部での空隙内磁束密度の変化を緩やかとしその分布波形を正弦波に近づけるものであり、それ自体がコギングトルクの低減化に寄与するものであることが技術常識であるところ（例えば、特開平１０−１７８７６６号公報（【００１８】、【００２６】）、特開２００１−７８４０１号公報（【００３２】）参照）、引用発明は、上記記載事項（３）ないし（６）の記載から、補助溝と永久磁石回転子のスキュー着磁との併用により、両者の相乗的な作用によってコギングトルクの低減を図ったものであり、上記相違点に係る引用発明のスキュー角範囲の特定は、コギングトルクの低減に寄与する好適な空隙内磁束密度の分布波形を間接的に特定したものであるといえる。
　一方、永久磁石モータにおける空隙内磁束密度の分布波形の正弦波化によるコギングトルクの低減について、正弦波化後の空隙内磁束密度の分布波形を、磁石形状のパラメータにより間接的に特定すること、または計測した空隙内磁束密度の分布波形自体により特定することは何れも周知技術である（例えば、特開平６−２１７４７８、特開昭６３−２９４２４４号公報参照）ので、正弦波化後の空隙内磁束密度の分布波形を何によって特定するかは任意な事項である。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明において、正弦波化後の空隙内磁束密度の分布波形を実際に計測した形状によって直接に特定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、永久磁石モータにおけるコギングトルクの低減を目的とした、補助溝と空隙内磁束密度分布の正弦波化との併用に際し、より効果的な空隙内磁束密度の分布波形を特定するパラメータ範囲を求めることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものであるので、本願発明において「空隙内磁束密度の波形のピーク値の大きさの90％以上にある波形の幅が、空隙内磁束密度の極ピッチπの幅の80％〜70％である」とした点に、格別の創意があるとはいえず、また、本願明細書及び図面の記載からして、その範囲に臨界的意義があるともいえない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。