【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３９１７号「ナビゲーション装置および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月８日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
目的地や経路を探索するために必要な情報を入力する入力手段と、
経路案内情報を報知する報知手段と、
経路探索に必要なデータを格納した情報記憶手段と、
前記入力手段により入力された情報および前記情報記憶手段に格納されたデータに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
探索した経路の目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて案内終了地点を設定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、判定手段による判定の結果、目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるとき、非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１８年３月８日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平９−１５２３４９号公報（平成９年６月１０日公開、以下「引用例１」という。）には、「ナビゲーション装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１１】２．全体回路
図１は、ナビゲーション装置の全体回路を示す。中央処理装置１は、ＣＰＵ２によってナビゲーション装置の動作制御や演算を行う。第１ＲＯＭ３には、ＣＰＵ２で実行されるシステムプログラムや、表示制御と音声案内制御に必要なプログラム及び各種パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭ４には、外部から入力されたデータ及び演算のために用いられる各種パラメータや演算結果等が記憶される。第２ＲＯＭ５には、ルート案内及び地図表示に必要な表示データが記憶されている。時計６は時間情報を発生する。センサ入力インタフェイス７は、現在位置検出装置２０の絶対方位センサ２１、相対方位センサ２２、距離センサ２３から検出データを受け取り、ＣＰＵ２へ送る。通信インタフェイス８は、データバス２８に接続された装置との間で各種データの送受を行う。」
　
・「【００１５】入出力装置３０は、出発地、目的地、通過地点等の目的地設定に必要な情報を入力したり、ナビゲーション動作中に案内情報を出力する。ディスプレイ３３の画面上には、透明なタッチパネル３４が設けられている。このタッチパネルは、透明タッチスイッチを平面マトリクス状に配置したものである。プリンタ３５は、通信インタフェイス８を介して出力される地図や施設ガイド等の各種情報を印刷する。情報記憶装置３７は、ナビゲーション動作に必要な、地図データ、交差点データ、ノードデータ、道路データ、写真データ、目的地点データ、案内地点データ、詳細目的地データ、目的地読みデータ、その他のデータとして表示案内データ、音声案内データ等が記憶されたデータベースである。この情報記憶装置は、例えばＩＣメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣメモリカード、光ディスク、磁気ディスク等の記録媒体とその読取り装置で構成されている。」
　
・「【００１７】４．全体処理
図３は、ＣＰＵ２によって実行される全体処理のフローチャートである。この処理は、電源投入によってスタートし、電源オフによって終了する。スタート時にはＣＰＵ２、ＲＡＭ４、画像メモリ９等のイニシャライズ処理が行われる。そして、現在位置取得処理（ステップ５０）、目的地設定処理（ステップ５１）、経路探索処理（ステップ５２）、案内・表示処理（ステップ５３）が繰り返し実行される。」
　
・「【００２１】経路探索処理（ステップ５２）では、登録目的地データＴＰと、現在位置データＭＰと、道路データとに基づいて、目的地までの案内経路が探索される。そして、この案内経路を構成する道路の道路ナンバデータが出発地から目的地までの道順に従って並べられ、この並べられた道路ナンバデータが案内経路データＭＷとしてＲＡＭ４に記憶される。例えば、図４に示すように、出発地から目的地まで行く場合には、目的地設定処理（ステップ５１）において、使用者が目的地を入力することによって、現在位置が出発地とされ、入力された目的地が登録目的地とされる。そして、この出発地から目的地までに至る最適な経路または推奨される経路（図中太線で示す）が自動的に探索される。この案内経路は、交差点Ｋ１〜Ｋ７に挟まれた道路の中から、出発地から順次連続する道路を選択して、最短距離で、幹線道路を多く使用して、円滑に目的地まで到達できるような経路である。そして、この案内経路を構成する道路ナンバデータが案内経路データＭＷとしてＲＡＭ４に記憶される。図４に示される場合には、案内経路データＭＷには、道路ナンバデータ１、３、７、１１、１４が、この順番に並べられてＲＡＭ４に記憶される。ここで、案内経路として選択される道路は、案内対象道路に限られ、非案内対象道路は除かれる。」
　
・「【００４３】８．最終案内地点決定処理
図９は、経路探索処理（ステップ５２）内において実行される最終案内地点決定処理（ステップ６６）のフローチャートを示す。上述のように、案内経路は案内対象道路で構成される。従って、目的地が、非案内対象道路または道路データに記憶されていない地点にある場合には、目的地から最短距離にある案内対象道路上の地点が最終案内地点とされる。」
　
・「【００４７】上記ステップ１０６で登録目的地が非案内対象道路上であると判別されたときには、この非案内対象道路の道路データが読み出され、登録目的地からこの登録目的地がある非案内対象道路と案内対象道路との交点までの経路の長さが求められる（ステップ１１６）。登録目的地が存在する非案内対象道路から案内対象道路に到達するまでに、複数の経路が存在する場合には、それぞれの経路の長さが求められる。登録目的地から案内対象道路までの長さは、登録目的地から案内対象道路までに存在する非案内対象道路の道路データまでの登録目的地から終点までの長さデータまたは始点から終点までの長さデータを読み出して合計して求める。さらに、求められた各経路の長さが大小比較され、この中から最短のものが求められる（ステップ１１８）。そして、この最短の経路と案内対象道路との交点の座標が最終案内地点データＥＰとしてＲＡＭ４に記憶される（ステップ１２０）。」
　
　なお、中央処理装置で行われている処理を考慮すると、該中央処理装置は「入出力装置により入力された情報および情報記憶装置に記憶されたデータに基づいて、登録目的地が非案内対象道路上であるかを判別し、非案内対象道路上であるときは、登録目的地から案内対象道路までの長さが最短のものを経路の一部として案内経路を探索する案内経路探索手段」と「非案内対象道路の案内対象道路までの長さが最短のものが経路の一部とされたとき、この最短の経路と案内対象道路との交点を最終案内地点とする最終案内地点設定手段」を有しているといえるから、これと上記の記載事項を総合すると、引用例１には、
　
「現在位置検出装置と、
出発地、目的地、通過地点等の目的地設定に必要な情報を入力したり、ナビゲーション動作中に案内情報を出力する入出力装置と、
ナビゲーション動作に必要なデータを記憶した情報記憶装置と、
入出力装置により入力された情報および情報記憶装置に記憶されたデータに基づいて、登録目的地が非案内対象道路上であるかを判別し、非案内対象道路上であるときは、登録目的地から案内対象道路までの長さが最短のものを経路の一部として案内経路を探索する案内経路探索手段と、
非案内対象道路の案内対象道路までの長さが最短のものが経路の一部とされたとき、この最短の経路と案内対象道路との交点を最終案内地点とする最終案内地点設定手段とを備えたナビゲーション装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「現在位置検出装置」は前者における「車両の現在位置を検出する現在地検出手段」に相当し、以下同様に、後者における「出発地、目的地、通過地点等の目的地設定に必要な情報を入力したり、ナビゲーション動作中に案内情報を出力する入出力装置」は前者における「目的地や経路を探索するために必要な情報を入力する入力手段」および「経路案内情報を報知する報知手段」に、「ナビゲーション動作に必要なデータを記憶した情報記憶装置」は「経路探索に必要なデータを格納した情報記憶手段」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における「経路探索手段」は、経路の探索の仕方について特に限定がなく、引用例１記載の発明におけるような「登録目的地が非案内対象道路上であるかを判別し、非案内対象道路上であるときは、登録目的地から案内対象道路までの長さが最短のものを経路の一部として案内経路を探索する」ようなものを排除するものではないから、引用例１記載の発明における「案内経路探索手段」は本願発明における「経路探索手段」に相当する。
　さらに、後者における「最終案内地点設定手段」と前者における「判定手段」および「制御手段」からなる部位とは、「案内終了地点を設定する案内終了地点設定手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
目的地や経路を探索するために必要な情報を入力する入力手段と、
経路案内情報を報知する報知手段と、
経路探索に必要なデータを格納した情報記憶手段と、
入力手段により入力された情報および情報記憶手段に格納されたデータに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
案内終了地点を設定する案内終了地点設定手段とを備え（た）
ナビゲーション装置」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　案内終了地点設定手段について、本願発明においては、「探索した経路の目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるか否かを判定する判定手段」と、「判定手段の判定結果に基づいて案内終了地点を設定する制御手段」とからなり、制御手段は、「判定手段による判定の結果、目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるとき、非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、非案内対象道路の案内対象道路までの長さが最短のものが経路の一部とされたとき、この最短の経路と案内対象道路との交点を最終案内地点とする最終案内地点設定手段である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。上記相違点は、本願発明においては、探索した経路の目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるか否かを判定し、判定の結果、目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるとき、非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定するのに対し、引用例１記載の発明においては、登録目的地が非案内対象道路上であるかを判別し、非案内対象道路上であるときは、登録目的地から案内対象道路までの長さが最短のものを経路とする経路探索の過程で、この最短の経路と案内対象道路との交点を最終案内地点としている点にあるといえる。ところで、本願発明は、前述のとおり、経路の探索の仕方について特に限定されたものではないので、本願発明において、「判定の結果、目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるとき、非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定する」ことと、引用例１記載の発明において、「（登録目的地が非案内対象道路上であるかを判別し、非案内対象道路上であるときは、登録目的地から案内対象道路までの長さが最短のものを経路とされたとき、この）最短の経路と案内対象道路との交点を最終案内地点とする」こととは、「経路に含まれる非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定する」ことである点で同等であるから、両者の相違は、結局、本願発明においては、経路を探索してから、目的地への道路が非案内対象道路であるか判定し、案内終了地点を設定しているのに対し、引用例１記載の発明においては、登録目的地が非案内対象道路上であるかを判別し、非案内対象道路上であるときは、登録目的地から案内対象道路までの長さが最短のものを経路の一部とするという経路探索の過程で、最終案内地点を設定している点にほかならない。そこで、かかる相違点について検討すると、経路を探索してから案内終了地点を設定するか、経路探索の過程において案内終了地点を設定するかは、単に案内終了地点の設定時期の差であり、両者の間に作用、効果上格別な差異があるとは認められず、当業者にとって適宜選択しうる範囲内の事項にすぎない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年５月８日付けの意見書中で、本願発明は「出発地側からの距離に着目して、最も出発地側に近い非案内対象道路の道路端点を案内終了地点とするもの」であり引用例１記載の発明とは異なる、と、本願発明が、出発地側からの距離に着目して、最も出発地側に近い非案内対象道路を選択するものであるようにもとれる旨主張しているが、そもそも、本願発明においては、出発地側からの距離に着目したことを窺わせる規定はなく、本願明細書および図面を参照しても、非案内対象道路のうち最も出発地側に近いものを選択するような記載はないのであるから、本願発明における「判定手段による判定の結果、目的地へ接続する道路が非案内対象道路であるとき、非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定する」とは、単に、経路に含まれる非案内対象道路の最も出発地側に近い道路端点を案内終了地点に設定することであり、この点において、引用例１記載の発明において、（登録目的地から案内対象道路までの長さが最短であり）経路として選択された非案内対象道路と案内対象道路との交点を最終案内地点とすることと差異があるとは認められず、該請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。