【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４５８８３号「テレビ会議装置及び情報入力方法及びカメラの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月４日付けの出願であって、平成１５年４月３日付で拒絶査定がなされ（発送日同年４月８日）、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「２つ以上の端末をもつテレビ会議装置において、
　２箇所で伝搬媒介を発信もしくは受信ポインティングデバイスと、前記２箇所の座標から前記ポインティングデバイスの指す位置を算出する演算装置と、を有しており、第１の端末において前記ポインティングデバイスの向きによって情報入力を行うことで、前記第１の端末以外の端末に属するポインタの位置、角度あるいはポインテング面の大きさを動かすことを特徴とするテレビ会議装置。」
と補正された。
　当該補正は、「前記２箇所の座標から前記ポインティングデバイスの指す位置を算出する演算装置」という新たな構成を追加するものであるから、「発明を特定するための事項を限定する」補正とは言えず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たしていない。また、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に規定する要件を満たしていないことは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
　さらに、本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「２つ以上の端末をもつテレビ会議装置において、
　第１の端末の使用者の顔に着けたポインティングデバイスと該第１の端末に属するディスプレイとの位置関係を算出する演算装置を有しており、前記使用者の顔に着けたポインティングデバイスと前記ディスプレイとを近づけることで、前記第１の端末以外の端末に属するカメラの位置、角度あるいは倍率を動かして前記カメラによって前記ディスプレイに表示される映像を大写しすることを特徴とするテレビ会議装置。」
と補正された。
　当該補正は、「該第１の端末に属するディスプレイとの位置関係を算出する演算装置」という新たな構成を追加するものであるから、「発明を特定するための事項を限定する」補正とは言えず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たしていない。また、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に規定する要件を満たしていないことは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「２つ以上の端末をもつテレビ会議装置において、
　第１の端末からの操作によって、前記第１の端末以外の端末に属するスピーカの位置、指向性あるいは信号増幅倍率を動かすことを特徴とするテレビ会議装置。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６０４６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（公報第２頁第２欄２４行から第３頁第３欄１４行）
「【００１０】本発明は、スピーカ１２よりの夫々の音声出力を、スピーカ１２よりの出力を聞いているテレビ会議装置より相手側の夫々の音声増幅器の利得を制御して最適に出来るテレビ会議装置の提供を目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理ブロック図である。図１に示す如く、送信側では、カメラ１よりの映像信号と、テープレコーダ２，複数のマイク３，４，・・よりの音声信号を夫々の音声増幅器６，７，８，・・にて増幅した信号とを伝送路処理部１０にて多重化して伝送路に出力し、受信側では、該伝送路を介して送られてきた多重化信号を該伝送路処理部１０にて分離し、映像信号はモニタ１１にて表示し、音声信号はスピーカ１２にて出力するテレビ会議システムのテレビ会議装置において、上記夫々の音声増幅器６，７，８，・・を利得可変信号が入力すると利得を可変する利得制御音声増幅器とし、相手テレビ会議装置の上記夫々の利得制御音声増幅器６，７，８，・・を指定し利得を可変する信号を送出する利得可変信号送出手段１３を設け、該伝送路処理部１０には該利得可変信号送出手段１３よりの利得を可変する信号を主信号のオーバヘッド部に挿入して送る利得可変信号挿入部１４と、主信号のオーバヘッド部より利得可変信号を抽出し、指定された利得制御音声増幅器に送る利得可変信号抽出部１５とを設けた構成とする。
【００１２】
【作用】本発明によれば、利得可変信号送出手段１３より、利得を可変したい利得制御音声増幅器の番号を指定し利得を可変する信号を送出すると、利得可変信号挿入部１４にて送られてきた利得可変信号を主信号のオーバヘッド部に挿入して相手テレビ会議装置に送る。
【００１３】相手テレビ会議装置では利得可変信号抽出部１５にて利得可変信号をオーバヘッド部より抽出し、該当番号の利得制御音声増幅器例えば７に送る。利得可変信号が送られた利得制御音声増幅器７は利得可変信号に従い利得を可変する。
【００１４】即ち、スピーカ１２より聞いている音声の大小により音声レベルが最適になるように相手側のテレビ会議装置の各利得制御音声増幅器６〜８の利得を夫々可変出来るので、スピーカ１２よりの各音声レベルを最適にすることが出来る。」
　
（イ）（公報第３頁第３欄１５行から第３頁第４欄３０行）
「【００１５】
【実施例】図２は本発明の実施例のテレビ会議システムのブロック図、図３は本発明の実施例の利得制御音声増幅器のブロック図である。
【００１６】図２のテレビ会議装置で図４の従来例のテレビ会議装置と異なる点は、音声増幅器２０〜２３を利得制御音声増幅器６〜９とした点と、利得可変キーポード１３と、利得可変信号挿入部１４と利得可変信号抽出部１５を設けた点であるので、この異なる点を中心に以下説明する。
【００１７】スピーカ１２より出力するテープレコーダ２及びマイク２〜５よりの音声信号を最適にするには、スピーカ１２より出力を聞いているテレビ会議装置より、相手側の利得制御音声増幅器６〜９夫々の利得を可変するようにせねばならない。
【００１８】そこで、利得を可変するテレビ会議装置側に、利得可変キーポード１３及び利得可変信号挿入部１４を設け、相手側のテレビ会議装置には利得可変信号抽出部１５を設ける。
【００１９】そして利得可変キーポード１３には利得を可変する利得制御音声増幅器の番号を入力する番号指定キーと、利得を増加する為に押すと１を出力する＋ＧＡキーと、利得を減少する為に押すと０を出力する−ＧＡキーとがあり、番号指定キーにて相手テレビ会議装置の利得を可変する利得制御音声増幅器の番号を入力し、利得を増加する時は、＋ＧＡキーを押し続ける。利得を減少する時は、−ＧＡキーを押し続ける。
【００２０】するとこれ等の利得可変信号は伝送路処理部１０の利得可変信号挿入部１４に送られ利得可変信号挿入部１４にて主信号のオーバヘッド部に挿入され伝送路を介して相手側のテレビ会議装置に送られる。
【００２１】相手側のテレビ会議装置の伝送路処理部１０の利得可変信号抽出部１５ではオーバヘッド部より利得可変信号を抽出し番号を指定した利得制御音声増幅器に送られる。
【００２２】利得制御音声増幅器は図３に示す如くなっているので、以下は図３に従って説明する。利得可変キーポード１３の＋ＧＡキー又は−ＧＡキーを押した時の１又は０の信号は８ビットアップダウンカウンタ３３のアップダウン端子に入力し、１が入力した時はアップカウントさせ、０が入力した時はダウンカウントさせるようにし、＋ＧＡキー又は−ＧＡキーを押し続けている間出力するＡＣＴの１の信号はアンド回路３５に入力し、１が入力している間４０Ｈｚクロック発生器３６よりのクロックを出力し８ビットアップダウンカウンタ３３のクロックとして入力させる。
【００２３】８ビットアップダウンカウンタ３３は、アップダウン端子に１が入力しクロックが入力している間はアップカウントしカウントアップした値がＤ／Ａ変換器３１に入力し、アップダウン端子に０が入力しクロックが入力している間はダウンカウントしカウントダウンした値がＤ／Ａ変換器３１に入力し、Ｄ／Ａ変換器３１ではアナログ信号に変換し利得可変音声増幅器３０に入力する。
【００２４】利得可変音声増幅器３０では、利得可変キーポード１３の＋ＧＡキーを押し続ける時間が長い程大きいアナログ値が入力し、利得を大きくし、利得可変キーポード１３の−ＧＡキーを押し続ける時間が長い程小さいアナログ値が入力し、利得を小さくするようになっているので、利得可変キーポード１３のキー操作で相手テレビ会議装置の個々の利得制御音声増幅器の利得を変化することが出来る。
【００２５】　以上説明の如く利得制御音声増幅器６〜９の夫々の利得を相手側のテレビ会議装置より調整出来るので、テープレコーダ２，マイク３〜５の音声のスピーカ１
２よりの出力を夫々最適にすることが出来る。」（公報では、「利得可変キー
ポ
ボ
ボ
　
（ａ）上記（ア）の記載及び図１から、引用例に記載された発明（以下、引用例発明という。）には、送信側テレビ会議装置と相手テレビ会議装置を有するテレビ会議システムが開示されていると認められる。
　
（ｂ）上記（ア）及び（イ）の記載から、引用例発明のテレビ会議システムは、送信側テレビ会議装置の利得可変キーボードのキーを押すことにより、相手テレビ会議装置のマイクの音声の利得制御音声増幅器の利得を調整出来ることが認められる。
　
　したがって、引用例発明は、送信側テレビ会議装置と相手テレビ会議装置を有するテレビ会議システムであって、送信側テレビ会議装置の利得可変キーボードのキーを押すことにより、相手テレビ会議装置のマイクの音声の利得制御音声増幅器の利得を調整出来るテレビ会議システムであるといえる。
　
５．対比
　本願発明は、「第１の端末からの操作によって、前記第１の端末以外の端末に属するスピーカの
位置、指向性あるいは信号増幅倍率
信号増幅倍率
　
（Ａ）引用例発明は、送信側テレビ会議装置と相手テレビ会議装置を有するテレビ会議システムであるから、本願発明と同様に、２つ以上の端末（引用例発明でいうテレビ会議装置）をもつテレビ会議装置（引用例発明でいうテレビ会議システム）であるといえる。
　
（Ｂ）引用例発明でいう「利得可変キーボードのキーを押すこと」は、本願発明の「操作」に相当し、マイクもスピーカも音声機器として共通しているから、引用例発明は、本願発明と同様に、第１の端末（引用例発明でいう送信側テレビ会議装置）からの操作によって、前記第１の端末以外の端末（引用例発明でいう相手テレビ会議装置）に属する音声機器（引用例発明でいうマイクや、本願発明でいうスピーカー等）の信号増幅倍率（引用例発明でいう利得制御音声増幅器の利得）を動かす（引用例発明でいう調整）しているといえる。しかし、本願発明の音声機器はスピーカであるのに対して、引用例発明の音声機器はマイクである点で一応相違している。
　
　以上のことから、両者は、
「２つ以上の端末をもつテレビ会議装置において、
　第１の端末からの操作によって、前記第１の端末以外の端末に属する音声機器の信号増幅倍率を動かすことを特徴とするテレビ会議装置。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点］本願発明の音声機器はスピーカであるのに対して、引用例発明の音声機器はマイクである点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について、一方の端末のテレビカメラやマイク等の機器から得た画像信号や音声信号を他方の端末のテレビモニタやスピーカ等に与えるテレビ会議装置の技術分野において、一方の端末から他方の端末に属する機器の制御を行う技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開昭６３−１１４４８５号公報（原査定の拒絶理由で通知済み）、特開平５−１７６３１６号公報等を参照されたい。特に、特開平５−１７６３１６号公報には、自端末の操作部を操作することにより、相手端末の音声出力レベルを制御可能なテレビ会議システムが開示されている。）ことからすると、引用例発明において、第１の端末以外の端末に属するスピーカの信号増幅倍率を動かすようにすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得たことと認められる。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。