【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３８３０９号「紙端検出機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１７５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成９年２月６日の出願であって、平成１５年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するとともに、段落０００５の記載を特許請求の範囲に対応した記載に補正するものである。
「【請求項１】印字部位の紙搬送方向上手側直近部分に、記録紙面からの反射光に感応する光学式の紙検出手段を配設するとともに、該紙検出手段の上手側に、記録紙の通過により変位する機械式の紙端検出手段を配設し、常時は前記光学式の紙検出手段からの信号に基づいて前記記録紙の頭出しを実行させ、また前記光学式の紙検出手段により記録紙が検出できないことを検知した場合には、自動的に前記機械式の紙端検出手段からの信号を用いて前記記録紙の頭出しを実行させることを特徴とする紙端検出機構。
　【請求項２】前記光学式の紙検出手段を、桁方向に往復動するキャリッジ上に配設したことを特徴とする請求項１記載の紙端検出機構。
　【請求項３】印字部位の紙搬送方向下手側に、記録紙の通過により変位する第２の機械式の紙検出手段を配設したことを特徴とする請求項１記載の紙端検出機構。」
（２）補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に係る発明の「光学式の紙検出手段により記録紙が検出できない場合」を記録紙が検出できないことを検知した場合に限定し、「機械式の紙端検出手段からの信号に基づいて前記記録紙の頭出しを実行させる」を自動的にかつ信号を用いて記録紙の頭出しを実行するように限定するものである。
　そして、上記補正は、新規事項を追加するものでもなく、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもない。
　よって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（３）独立特許要件
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という）について、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件を充足するか検討する。
Ａ．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前において頒布された刊行物である特開昭６２−２３０５４４号公報（以下、引用例１という）には、以下の記載がある。
「このように、従来は、光センサ２４を用いて連帳２１あるいは単票２７の先端を検出し、この検出した時点を基準として印字開始位置まで給送していたため、予めフォーマット等を用紙に印刷してあるいわゆるプレ印刷紙（連帳あるいは単票）に更に印字しようとする際に、例えばプレ印刷紙の先端部分が黒く印刷されていると、光センサ２４を用いてはこの黒い先端部分を検出し得ず、この黒い部分を通り過ぎた白い部分をプレ印刷紙の先端と検出してしまい、プレ印刷紙を正確に印字開始位置に給送し得ないという問題点があった。また、単票などの終端を検出する際にも、プレ印刷紙が黒く印刷されていると、同様に、プレ印刷紙の終端の位置を誤って検出して給送してしまうという問題点があった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、前記問題点を解決するために、機械的な用紙先端位置決定手段と、光センサとを設け、予め印刷したプレ印刷紙に印字する場合に、機械的な用紙先端位置決定手段によって決定された用紙位置を基準として当該プレ印刷紙を所定の印字開始位置まで給送すると共に、普通の用紙に印字する場合には、前記光センサによって検出された用紙位置を基準として当該用紙を所定の印刷位置まで給送するようにしている。」（２頁右上欄１行〜左下欄６行）
「第１図において、用紙先端位置決定手段１は、用紙例えばプレ印刷紙の先端の位置を決定するものであって、連帳の先端部分を機械的に検出するマイクロＳＷ１−１および単票を挿入した後に押下して給送開始指令を発する起動スイッチ１−２とから構成されている。」（２頁左下欄９〜１４行）
「以上のように、プレ印刷紙モードを選択することにより、機械的に検出された当該プレ印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送され、普通印刷紙モードを選択することにより、光学的に検出された当該普通印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送されるため、簡単な構成でプレ印刷紙および普通印刷紙を正確に印字開始位置に給送することが可能となる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄６行）
「まず、モード切換ＳＷ４−１をプレ印刷紙側にセットする。・・・・この給送量は、連帳７を給送する場合には第３図に示すように、下式のようになる。
ｌ0＝ｃ＋ｂ＋ａ・・・・・・・・・・・・(1)
　ここで、第２図に示すように、ａはヘッド中心から用紙先端位置までの距離、ｂは光センサ２からヘッドの中心位置までの距離、ｃはマイクロＳＷ１−１から光センサ２までの距離を表す。」（３頁右上欄１３行〜右下欄５行）
　これらの記載と図面の記載とをあわせみれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、引用発明という）。
　ヘッド２６の中心位置より上流側に、連帳２１の先端を検出する光センサ２４を設け、光センサ２４より上流側に、連帳２１の先端部分を機械的に検出するマイクロＳＷ１−１を設け、普通紙印刷モードが選択された場合には、光学的に検出された普通印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送し、プレ印刷紙モードが選択された場合には、機械的に検出されたプレ印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送することによって、プレ印刷紙の先端部分が黒く印刷されていても、プレ印刷紙を正確に印字開始位置に給送することができる印刷装置
Ｂ．対比
　引用発明の「ヘッド２６の中心位置」は本件補正発明１の「印字部位」に相当し、同様に「連帳２１」は「記録紙面」に、「光センサ２４」は「光学式の紙検出手段」に、「マイクロＳＷ１−１」は「機械式の紙端検出手段」に、「普通紙印刷モード」は「常時」に、「光学的に検出された普通印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送」は「光学式の紙検出手段からの信号に基づいて記録紙の頭出しを実行」に、「機械的に検出されたプレ印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送」は「機械式の紙端検出手段からの信号を用いて記録紙の頭出しを実行」に相当する。
　また、引用発明の「プレ印刷紙」は、「例えばプレ印刷紙の先端部分が黒く印刷されていると、光センサ２４を用いてはこの黒い先端部分を検出し得ず」との記載からみて、「光学式の紙検出手段により記録紙が検出」ができない紙であると認められる。
　よって、本件補正発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、後述の相違点１，２において相違するものである。
＜一致点＞
　印字部位の紙搬送方向上手側に、記録紙面からの反射光に感応する光学式の紙検出手段を配設するとともに、該紙検出手段の上手側に、記録紙の通過により変位する機械式の紙端検出手段を配設し、常時は前記光学式の紙検出手段からの信号に基づいて前記記録紙の頭出しを実行させ、また前記光学式の紙検出手段により記録紙が検出できない場合には、前記機械式の紙端検出手段からの信号を用いて前記記録紙の頭出しを実行させる紙端検出機構。
＜相違点１＞
　本件補正発明１では、光学式の紙検出手段が印字部位の紙搬送方向上手側直近部分に設けられているのに対し、引用発明では、光センサ２はヘッドの中心位置から距離ｂ上流側に設けられている点。
＜相違点２＞
　本件補正発明１では、光学式の紙検出手段により記録紙が検出できないことを検出して、自動的に機械式の紙端検出手段からの信号を用いて頭出しを行うのに対し、引用発明では、モード切換ＳＷをセットすることによって、機械的に検出されたプレ印刷紙の先端を基準として印字開始位置まで給送するものである点。
Ｃ．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について、
　印字部位と紙検出手段の位置関係を直近とするか、ある程度の間隔を持たせるかは、当業者が適宜設定可能な設計的事項に過ぎないものである。
＜相違点２＞について
　プリンタ等の分野において、使用される紙をセンサで検出して、自動的に設定を変えることは、従来より周知の技術手段であり、かつまた、引用文献１には、印刷紙の先端部分が黒く印刷されていると光センサが誤検出するため、機械的な紙検出手段に切換える必要がある、という本件補正発明１と同様の課題が記載されていることから、引用発明のモード切換ＳＷを光学式紙検出手段を用いて自動的にモード切換させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、本件補正発明１は、引用発明及び従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明
　平成１５年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年４月１８日付けの手続補正により補正されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を本件発明１という）
「【請求項１】印字部位の紙搬送方向上手側直近部分に、記録紙面からの反射光に感応する光学式の紙検出手段を配設するとともに、該紙検出手段の上手側に、記録紙の通過により変位する機械式の紙端検出手段を配設し、常時は前記光学式の紙検出手段からの信号に基づいて前記記録紙の頭出しを実行させ、また前記光学式の紙検出手段により記録紙が検出できない場合には、前記機械式の紙端検出手段からの信号に基づいて前記記録紙の頭出しを実行させることを特徴とする紙端検出機構。」
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、前記「Ａ．引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本件発明１は、前記「（３）独立特許要件」で検討した本件補正発明１における「光学式の紙検出手段により記録紙が検出できないことを検知した場合」を上位概念である「光学式の紙検出手段により記録紙が検出できない場合」とし、「自動的に前記機械式の紙端検出手段からの信号を用いて前記記録紙の頭出しを実行させる」を「機械式の紙端検出手段からの信号に基づいて前記記録紙の頭出しを実行させる」としたものである。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、前記「Ｂ．対比」に相違点として示した＜相違点１＞で相違し、残余の点では一致しているものということができる。
　してみると、本件発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、上記「Ｃ．判断」に記載したとおり、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も、同様の理由により、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。