【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９６０７号「再生原料化可能な古紙リサイクル用紙紐」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　７０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２２日の出願であって、平成１５年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年８月２９日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】新聞古紙再生パルプが３３％以上、且つその他の再生パルプとの合計配合率が５０％以上の再生紙であって、新聞用紙以上の白色度，強度を有し、オフセット印刷新聞用紙と同等のサイズ度を有する再生紙を原紙として撚り上げ１本の紐状に形成したことを特徴とする再生原料化可能な古紙リサイクル用紙紐。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「古紙リサイクル用紙紐」について、「１本の紐状に形成した」及び「再生原料化可能な」との限定事項を付加するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９５６６７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、リサイクル用古紙のための梱包用具に関し、特に新聞紙等の如き使用済みの古紙をリサイクル利用するために梱包、集荷、運搬、処理するのに好適なリサイクル用古紙のための梱包用具に関する。」
　ｂ「【０００２】【従来の技術】近年、森林資源を保護して大切にするため、家庭内又は事務所等において使用済みの各種紙類を選別して集め、これを再生紙にして再利用することが盛んに行われている。特に一般家庭では、新聞紙、広告の紙（チラシ）、雑誌等が大量にゴミとして排出されるので、これらの紙資源を適宜に梱包し、他の一般の家庭用生ゴミ及び不燃ゴミと容易に区別して回収できるようにしている。従来、この種の梱包は、ビニール製の紐、梱包材料を用いたり、或いはポリエチレン等の合成樹脂材料を網状のシートに形成したものを用いたりするのが一般的であった。」
　ｃ「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、再利用しようとする紙資源である新聞紙等の古紙を上述の如き梱包材料を用いて束にしたものを回収すると、再生紙を作るための受け入れ処理工程では目的の紙と禁忌品とを選別する必要が生じ、手作業によって梱包材料を取り除くという工程が必要であった。禁忌品としては、例えば、粘着テープ類、ワッペン類、ファイルの金具、金属クリップ類、フィルム類、発泡スチロール、セロハン、プラスチック製品、ガラス製品、布製品がある。また、紙類であっても窓のついた封筒、ビニールコート紙、紙コップなどのワックス加工紙、油紙、写真、合成紙、防水加工紙、感熱紙（ファックス用紙）、感熱発泡紙、裏カーボン紙、ノーカーボン紙は禁忌品となっており、これらを取り除くことは、古紙の原料としての価値を高め、再生される紙の品質を高めることになる。このように、目的の紙とこれらの禁忌品とを選別する作業は再生紙のコストを上昇させる要因の１つとなっており、古紙の再利用をより一層促進させるためにはこの問題を解決することが望まれている。
　ｄ「【０００４】本発明の目的は、したがって、従来技術における上述の問題を解決することができるようにしたリサイクル用古紙のための梱包用具を提供することにある。」
　ｅ「【０００５】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の特徴は、２本の帯状の紙紐部材を十字に重ね合わせてでんぷん糊にて貼着して成るリサイクル用古紙のための梱包用具にある。各帯状の紙紐部材は、例えば適宜の材質の巾広のテープ状の紙をその長手方向に沿って重ね折りして最終折り重ね部をでんぷん糊により貼着して構成することができる。なお、リサイクル用古紙とは、再生紙の材料となる紙類と言う意味で使用されている。」
　ｆ「【０００６】この構成によると、この梱包用具の各紙紐部材を床等の上で拡げて十文字状態とし、梱包すべき新聞紙等のリサイクル用古紙を適宜の量だけ２つの紙紐部材の交叉部に置いて各紙紐部材を結ぶことにより誰でも極めて簡単に新聞紙等のリサイクル用古紙の梱包を行うことができる。本発明による梱包用具は紙とでんぷん糊とから成るので、新聞紙等の再生用紙資源をこの梱包用具によって梱包されたまま再生紙製造工程へ送ることができ、禁忌品との選別作業の工程を省略することができる。」 
　
　以上の記載によれば、引用例には、
「巾広のテープ状の紙をその長手方向に沿って重ね折りして最終折り重ね部をでんぷん糊により貼着した、新聞紙等のリサイクル用古紙の梱包に用いられる帯状の紙紐部材」
の発明が記載されていると認められる。
 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における「帯状の紙紐部材」は、上記記載ｃによると、再生紙製造の禁忌品とならない紙が使用されていることは明らかであり、そして、上記記載ｆによると、再生用紙資源である新聞紙等のリサイクル用古紙を梱包したままリサイクル用古紙と共に再生紙製造工程へ送られるから、再生原料化可能なものであるといえるので、引用例記載の発明の「新聞紙等のリサイクル用古紙の梱包に用いられる帯状の紙紐部材」は、本願補正発明の「１本の紐状に形成した再生原料化可能な古紙リサイクル用紙紐」に相当する。
　そうすると、両者は、
「１本の紐状に形成した再生原料化可能な古紙リサイクル用紙紐」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、新聞古紙再生パルプが３３％以上、且つその他の再生パルプとの合計配合率が５０％以上の再生紙を原紙としているのに対して、引用例記載の発明では、そのような再生紙を使用しているとの言及がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、新聞用紙以上の白色度，強度を有し、オフセット印刷新聞用紙と同等のサイズ度を有する再生紙を原紙としているのに対して、引用例記載の発明では、そのような再生紙を使用しているとの言及がない点。
　相違点３
　本願補正発明では、紙紐を、原紙を撚り上げて形成したのに対して、引用例記載の発明では、紙紐を、巾広のテープ状の紙をその長手方向に沿って重ね折りして最終折り重ね部をでんぷん糊により貼着した点。
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
　《相違点１について》
　紙製の使い捨て型の製品において、材料として再生紙を使用することは、例示するまでもなく本願の出願前に周知の技術的事項である。また、再生紙の原料として新聞古紙再生パルプを使用することは、引用例にも記載されている（上記記載ｅ参照。）ように本願の出願前に周知の技術的事項である。そして、再生紙の原料として使用する新聞古紙再生パルプとその他の再生パルプの配合比率をどの程度とするかは、再生紙に求められる特性、コスト等を考慮して当業者が適宜決め得る設計的事項であり、本願補正発明のような配合比率としたことに格別の技術的な意義も認められないので、相違点１における本願補正発明の事項とすることは、上記周知の技術的事項に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点２について》
　上記のように、紙製の使い捨て型の製品において、材料として再生紙を使用することは例示するまでもなく本願の出願前に周知の技術的事項である。
　そして、再生紙の原料となる古紙に白色度の高い紙が適することは、製紙技術における技術常識であり、また、新聞紙を結束する紙紐の強度を新聞紙のそれよりも高くすることは、当業者が当然に考慮すべき事項である。さらに、新聞紙と共に再生紙原料として再生紙製造装置に送られる紙紐の原紙のサイズ度を新聞紙のそれと同等のものとすることは、当業者が通常なし得る設計的事項にすぎないので、相違点２における本願補正発明の事項とすることは、上記周知の技術的事項に基いて当業者が容易になし得たことである。　
　《相違点３について》
　紙を撚り上げて紙紐を形成することは、例示するまでもなく、本願の出願前に周知の技術的事項であるから、相違点３における本願補正発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　新聞古紙再生パルプが３３％以上、且つその他の再生パルプとの合計配合率が５０％以上の再生紙であって、新聞用紙以上の白色度，強度を有し、オフセット印刷新聞用紙と同等のサイズ度を有する再生紙を原紙として撚り上げたことを特徴とする古紙リサイクル用紙紐。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「１本の紐状に形成した」及び「再生原料化可能な」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。