【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３５９３１号「歌唱用伴奏装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６７８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続
　本願は、平成６年９月５日の出願である。  
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年６月２９日）を不服とする平成１６年８月５日の請求であり、平成１６年８月２５日付けで手続補正書（明細書について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。  
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　　　記  
　刊行物１：特開平４−３４５９５９号公報  
　刊行物２：実願昭６０−２６９３８号（実開昭６１−１４３１９６号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：特開平４−６７４９２号公報  
　刊行物４：特開平４−３１９８号公報
　刊行物５：特開平４−３５５４９８号公報
　刊行物６：実願平２−７８４７１号（実開平４−３７９９９号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物７：特開平６−２４３６６６号公報
　刊行物８：特開平６−１３０９８０号公報（周知文献）
　 　 
２．審判請求時の補正の適否
　平成１６年８月２５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定（第５項にあっては同項で準用する第１２６条第５項）に適合する。詳細は、以下のとおりである。 
　
（１）補正の内容 
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。 
　（ａ）請求項１（補正前）を削除する。
　（ｂ）請求項２（補正前）を請求項１（補正後）とし、
　「曲の演奏情報と」（補正前）とあるのを「複数の曲の演奏情報と」（補正後）と、「第１制御手段と」（補正前）とあるのを「第１制御手段であって、前記カートリッジに演奏情報が記憶された複数の曲について予め定められた順番を認識するとともに、前記選曲手段が選択した曲の曲名、およびこれと連続する順番の所定数の曲の曲名を前記外部表示装置に表示させる第１制御手段と」（補正後）と、「第２制御手段と」（補正前）とあるのを「第２制御手段であって、前記選曲手段が選択したひとつの曲の曲名を前記表示装置に表示させる第２制御手段と」（補正後）と、それぞれ補正し、「操作者の操作に応じて曲を選択する選曲手段と」（補正後）を加入する。
　（ｃ）請求項３（補正前）を請求項２（補正後）とする。
　（ｄ）請求項４（補正前）を請求項３（補正後）とする。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落0045〜段落0052の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
　
（２−２）補正の目的
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。 
　補正事項（ａ）は、請求項１（補正前）の削除に該当する。
　補正事項（ｂ）は、請求項２（補正前）を請求項１（補正後）とした上で、さらに限定事項を付加したものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項（ｃ）、（ｄ）は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮（請求項１の補正に伴う特許請求の範囲の減縮）該当する。
　
（２−３）独立特許要件
　上記補正事項（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするので、以下、その独立特許要件について検討する。 
　（ａ）補正後発明 
　補正後の請求項１から請求項３までに係る発明は（補正後各発明という）は、下記のとおりである。 
　　　　　記（補正後各発明） 
　【請求項１】　複数の曲の演奏情報と、各曲に関する文字列に含まれる特殊文字をビットマップとして示す第１の外部フォントデータと、当該第１の外部フォントデータよりもドット数が少ないビットマップとして前記特殊文字を示す第２の外部フォントデータとを記憶するカートリッジが着脱される歌唱用伴奏装置であって、
　前記カートリッジに記憶された演奏情報に基づいて曲を再生する再生手段と、
　外部表示装置が接続される映像出力端子と、
　文字を表示する表示装置と、
　操作者の操作に応じて曲を選択する選曲手段と、
　前記特殊文字以外の文字をビットマップとして示す第１の内部フォントデータ、および、前記特殊文字以外の文字を前記第１の内部フォントデータよりもドット数が少ないビットマップとして示す第２の内部フォントデータを記憶する記憶手段と、
　前記カートリッジに記憶された第１の外部フォントデータおよび前記記憶手段に記憶された第１の内部フォントデータに基づいて、前記再生手段が再生する曲に関する文字列を前記外部表示装置に表示させる第１制御手段であって、前記カートリッジに演奏情報が記憶された複数の曲について予め定められた順番を認識するとともに、前記選曲手段が選択した曲の曲名、およびこれと連続する順番の所定数の曲の曲名を前記外部表示装置に表示させる第１制御手段と、
　前記カートリッジに記憶された第２の外部フォントデータおよび前記記憶手段に記憶された第２の内部フォントデータに基づいて、前記再生手段が再生する曲に関する文字列を前記表示装置に表示させる第２制御手段であって、前記選曲手段が選択したひとつの曲の曲名を前記表示装置に表示させる第２制御手段と
　を具備することを特徴とする歌唱用伴奏装置。
　【請求項２】　操作者の操作に応じて演奏情報の加工を指令する加工指令操作子を具備し、
　前記曲に関する文字列は当該曲の歌詞であり、
　前記再生手段は、前記選曲手段が選択した曲の演奏情報を前記カートリッジから読み出し、前記加工指令操作子からの指令に基づいて該演奏情報を加工しつつ出力し、
　前記第２制御手段は、前記加工指令操作子が操作されると、前記加工の内容を示す文字情報を一定時間だけ前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の歌唱用伴奏装置。
　【請求項３】　操作者の操作に応じて演奏情報の加工を指令する加工指令操作子と、
　操作者の操作に応じて曲名表示指令を出力する曲名表示指令操作子とを具備し、
　前記曲に関する文字列は当該曲の曲名であり、
　前記再生手段は、前記選曲手段が選択した曲の演奏情報を前記カートリッジから読み出し、前記加工指令操作子からの指令に基づいて該演奏情報を加工しつつ出力し、
　前記第１制御手段は、前記曲名表示指令操作子から曲名表示指令が出力された後に、前記選曲手段が選択した曲の曲名を前記外部表示装置に表示させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の歌唱用伴奏装置。
　
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成 
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。 
　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成） 
　各曲に関する文字列に含まれる特殊文字をビットマップとして示す第１の外部フォントデータと、当該第１の外部フォントデータよりもドット数が少ないビットマップとして前記特殊文字を示す第２の外部フォントデータとを記憶するカートリッジと、前記特殊文字以外の文字をビットマップとして示す第１の内部フォントデータ、および、前記特殊文字以外の文字を前記第１の内部フォントデータよりもドット数が少ないビットマップとして示す第２の内部フォントデータを記憶する記憶手段と、選曲手段が選択した曲の曲名、およびこれと連続する順番の所定数の曲の曲名を外部表示装置に表示させる第１制御手段と、前記選曲手段が選択したひとつの曲の曲名を表示装置に表示させる第２制御手段とを有すること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「第１の外部フォントデータおよび第１の内部フォントデータに基づいて文字列が外部表示装置に表示されるとともに、第２の外部フォントデータおよび第２の内部フォントデータに基づいて文字列が表示装置に表示される。従って、各曲に対応した２系統の情報が表示される。また、第２の外部フォントデータおよび第２の内部フォントデータは、第１の外部フォントデータや第１の内部フォントデータよりもドット数が少ないビットマップとして文字を示すから、表示装置を安価に構成することができる。
　また、選曲手段が曲を選択すると、第１制御手段は、選択された曲およびこの曲に連続する順番の曲の曲名を外部表示装置に表示させる。したがって、操作者は、いずれの曲を選択したかを認識することができ、しかも、表示された他の曲名を参照して、再度別の曲を選択することができる。さらに、選曲された曲は、表示装置にも表示されるから、かかる表示によっても選択された曲を認識することができる。」（補正後の明細書段落0015）等の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）査定の理由
　以下、各刊行物について見ておく。
　（ｃ１）刊行物１
　（ｃ１１）刊行物１には、「ＣＤ再生装置の再生補助情報読込装置」に関し、以下の記事が認められる。
　　「再生補助情報を記録したＣＤのデータフォーマットの一実施例を説明する。図２は、そのデータフォーマットの概要を示すものである。・・・Ｑチャンネルは（ｃ）に示すように構成され、ＡＤＲ（アドレス）によりモードが指定される。モード１（ＡＤＲ＝０００１）〜モード３（００１１）は既に定義されており、ここではモード５（０１０１）を曲内容に関する文字表示モードとして新たに定義する。・・・
　　モード５におけるデータブロック（７２ビット）の内容を図２（ｄ）〜（ｆ）に示す。モード５のデータ信号（特定情報）はこれら（ｄ）〜（ｆ）に示す３種類のデータブロックから成り立つ。これは、最初の２ビット（ＤＣ）によって下記のように分類される。
ＤＣ：Data Content（記録されているブロックの内容を表示）
　００：コントロールブロック（ＣＢ：Control Block,編集情報）
　　　　該当データブロックが文字表示をするための制御データから成っていることを示す。　
　０１：基準文字ブロック（ＢＣ：Basic Character Block,文字コード情報（ＡＳＣＩＩ））
　　　　該当データブロックの文字コード情報が基準文字としての８ビットのＡＳＣＩＩ英数文字コードで構成されていることを示す。　
　１１：オプショナル文字ブロック（ＯＣ：Optional Character Block, 文字コード情報（ＪＩＳ漢字他））
　　　　該当データブロックの文字コード情報がオプショナル文字としての１６ビットのＪＩＳ漢字コードで構成されていることを示す。」（段落0007〜段落0009）
　　「オプショナル文字を記録する場合に、必ず基準文字も併せて記録しておくことにより、漢字表示を行なえない表示器を有するローコスト機においても、少くとも英数字での表示ができる。また、漢字表示を行なえる場合も再生装置側でユーザがいずれか一方または両方の表示に切換えることができるようにしておけば便利である。」（段落0019）
　　「再生補助情報読込手段１３３において、特定情報識別手段１２６は、再生補助情報検出手段に相当しモード５のＱチャンネルサブコードを識別情報（ＡＤＲ＝０１０１、図２（ｃ）参照）で識別して出力する。情報区分手段１２８は、このモード５のＱチャンネルサブコードをＤＣコード（図２（ｄ）〜（ｆ）参照）により文字コード情報（基準文字ブロックデータ、オプショナル文字ブロックデータ）と、編集情報（コントロールブロックデータ）に区分する。これらの情報は表示のために出力され、またＲＡＭ９３に記憶される。また外部機器（ＴＶモニタ等）での表示もできるように出力される。ＣＤから再生されまたはＲＡＭ９３から読み出された文字コード情報は文字コードデコーダ１３０内にそれぞれのコードに対応した文字パターンの表示データにデコードされる。」（段落0032）
　　「文字コード列出力手段１３２は、文字修飾が施された表示データを編集情報により外部表示可能な文字コード列として編集して出力する。」（段落0003）
　　「この文字コード列データは表示ドライブ手段１３４を介して表示器９０に供給されて曲内容に関する情報の表示がなされる。表示器９０はＬＣＤやＬＥＤ等ドット表示によるラインディスプレイ等で構成され、基本的には１行の表示を行なう表示器で表示可能である。ＣＤ再生装置のグレードによっては多行表示をすることも可能である。また、小型の液晶等によるＴＶ画面を再生装置本体に具えて表示することも可能である。」（段落0033）
　　「この発明によりリードインエリアから曲タイトルがＲＡＭ９３に読み込まれれば、キー操作による曲番の指定により曲タイトルをＲＡＭ９３から読み出して表示することができるので、確実な選曲を行なうことができる。」（段落0047）
　　「また、再生補助情報の形態もコード情報以外にグラフィック情報を用いることもできる（再生補助情報にグラフィック情報を含ませたものとして、本出願人の出願に係る特願昭２−４０６２３７号明細書および図面に記載のものがある。」（段落0051）
　（ｃ１２）対比１
　刊行物１の「ＣＤ」、「外部機器（モニタ等）」および「表示器９０」が、それぞれ、補正後各発明にいう「複数の曲の演奏情報と、・・・を記憶するカートリッジ（が着脱される）」、「外部表示装置」および「文字を表示する表示装置」に対応するとして、補正後各発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の「基準文字（ＡＳＣＩＩ）」および「オプショナル文字（ＪＩＳ漢字等）」が、それぞれ、補正後各発明にいう「特殊文字以外の文字」および「特殊文字」に対応すると仮定すると、少なくとも以下の相違が認められる。
　〈相違点１〉
　刊行物１では、ＣＤに記録された基準文字およびオプショナル文字に関する情報の形態は「文字コード情報（ＡＳＣＩＩ英数字コード、ＪＩＳ漢字コード）」である。これらの文字のフォントデータはＣＤに記録されていない。なお、段落0051に記載された形態（グラフィック情報）がフォントデータであるとの記載はない。
　刊行物１のＣＤ（カートリッジ）は補正後各発明にいう「特殊文字以外の文字をビットマップとして示す・・・外部フォントデータとを記憶するカートリッジ」には当たらない。なお、「（ドット数が多い）第１の外部フォントデータ」および「（ドット数が少ない）第２の外部フォントデータ」について記載がないことも勿論である。
　〈相違点２〉
　刊行物１では、「文字デコーダ１３０」に基準文字およびオプショナル文字のそれぞれの「文字パターン（表示データ）」が格納されている。「文字デコーダ１３０」は補正後各発明にいう「特殊文字以外の文字をビットマップとして示す・・・内部フォントデータを記憶する記憶手段」に対応する。
　もっとも、刊行物１の「内部フォントデータ」が補正後各発明のように「（ドット数が多い）第１の内部フォントデータ」および「（ドット数が少ない）第２の内部フォントデータ」とからなることについては記載がない。
　〈相違点３〉
　刊行物１では、文字コード情報は外部機器（ＴＶモニタ等）での表示もできるように出力される一方、文字コードデコーダ１３０内で文字パターン（表示データ）にデコードされ、表示器９０に表示される。外部機器に出力されるのは文字コード情報であり文字パターン（表示データ）ではない。
　補正後各発明にいう「第１の外部フォントデータおよび・・・第１の内部フォントデータに基づいて、再生手段が再生する曲に関する文字列を外部表示装置に表示させる」ものではない。
　〈相違点４〉
　刊行物１では、キー操作による曲番の指定により曲タイトルが表示される。しかし、外部機器（モニタ等）に具体的にどのように表示されるのか、記載がない。補正後各発明にいう「選曲手段が選択した曲・・・と連続する順番の所定数の曲の曲名を外部表示装置に表示させる」ものではない。
　（ｃ１３）相違点について
　〈相違点１〉
　刊行物８には、後記のとおり、一般的な文字／記号のフォントイメージデータはＲＯＭ１に記憶する一方、特殊な文字や記号等の外字フォントイメージデータを音楽データ１７や歌詞データ１９と共に演奏データとしてハードディスク内に保持することにより、特殊な文字や記号についても表示できる音楽再生装置が記載されている。
　しかし、刊行物１では、オプショナル文字には必ず基準文字も併せて記録することにより、オプショナル文字（漢字）の表示を行なえない表示器（ローコスト機）においても、少くとも基準文字（英数字）での表示ができるとしている。すなわち、オプショナル文字の文字パターンのない表示器では基準文字の文字パターンで代用するとの思想に基づくものであり、オプショナル文字の文字パターンのない表示器のために、文字コード情報とともに当該文字の文字パターン情報を用意するとの発想は見られない。相違点１に係る構成に至る動機づけがない。また、仮に、刊行物８の記載を参照して、刊行物１のオプショナル文字につき文字コード情報とともに文字パターン情報もＣＤのデータに加えたとしても、相違点２に係る構成（ビット数が少ない文字パターン）に至ることはできない。
　〈相違点４〉
　前置報告書は、「実願平１−１４１４５１号（実開平３−８０５８７号公報）のマイクロフィルム」（報告文献）には、「選曲可能な曲名を一覧表示するとともに、選曲手段の選択に従って順次所定数の曲名をスクロール表示することが記載されている。」と報告をする。
　報告文献に記載の選曲装置は、外部メモリ６にメモリ位置の順に格納したディスクＮｏ、トラックＮｏ、歌手名、曲名等の情報から、６曲分の歌手名と曲名とをカーソル１１と共に表示し選曲指示をさせるものである。しかし、報告文献の「連続する順番の所定数の曲（６曲）」の先頭の曲は外部メモリ６上の特定のメモリ位置に格納された曲であり、補正後各発明にいう「選曲手段が選曲した曲」ではない。相違点４に係る構成を開示するものではない。
　（ｃ１４）対比２
　刊行物１ではローコスト機においても少くとも基準文字（英数字）での表示ができるとしていることから、「基準文字」を補正後各発明にいう「ドット数が少ないビットマップとして示す第２の（内部、外部）フォントデータ」の文字に対応させることも考えられる。しかし、このような場合、「オプショナル文字」が補正後各発明にいう「（ドット数が多い）ビットマップとして示す第１の（内部、外部）フォントデータ」の文字に対応することになるところ、「基準文字」に属する文字と「オプショナル文字」に属する文字とは必ずしも一対一に対応しているわけではないから、このような対応は成り立たない。
　
　（ｃ２）刊行物８
　（ｃ２１）刊行物８には、「音楽再生装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　　「本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、歌詞情報を文字コード列として演奏データに保持するようにすると共に、フォントイメージデータがフォントイメージ記憶手段に記憶されていない特殊な文字についても画面に表示可能となる音楽再生装置を提供することを目的とする。」（段落0004）
　　「以上説明したように、本実施例の音楽再生装置では、ＲＯＭ１に記憶されている一般的な文字のフォントイメージデータの他に、ＲＯＭ１に記憶されていない特殊な文字や記号等を表わす外字フォントイメージデータを音楽データ１７や歌詞データ１９と共に演奏データとして保持しているので、一般的な文字以外の特殊な文字や記号についても表示することができ、しかもその外字フォントイメージデータをＲＯＭ１に記憶する必要もないので、ＲＯＭ１の記憶量の増大を防止できる。」（段落0020）
　（ｃ２２）上記記載によれば、刊行物８には、一般的な文字／記号のフォントイメージデータはＲＯＭ１に記憶する一方、特殊な文字や記号等の外字フォントイメージデータを音楽データ１７や歌詞データ１９と共に演奏データとしてハードディスク内に保持することにより、特殊な文字や記号についても表示できる音楽再生装置が記載されている。
　（ｃ２３）しかし、刊行物８に記載の音楽再生装置では表示装置はテレビモニタ１１一つであり、しかも、テレビモニタ１１に一般的な文字も特殊な文字もともに表示するものである。補正後各発明のように、一方の表示装置にドット数が多いビットマップとして示すフォントデータに基づいて表示をし、他方の表示装置にドット数が少ないビットマップとして示すフォントデータに基づいて表示をする前提を欠いている。刊行物８を主たる刊行物に据えて論を立てることもできない。
　
　（ｃ３）残る刊行物のいずれも、以下のとおり、上記主要構成を示唆するものではない。
　（ｃ３１）刊行物２（電子楽器）
　　「簡易な設定パラメータ表示手段を有する電子楽器に追加して、直接外部の具体例としてはＣＲＴディスプレイにより情報内容の全体的な表示、情報密度の高いデータ表示を行うことによって楽音パラメータ操作による表示内容をわかりやすくすることを可能とするものである。」（２頁２行〜７行）
　（ｃ３２）刊行物３（情報再生装置）
　　「内容情報出力ブロック９は、プリンタと、液晶表示装置９２とを備えている。・・・（中略）・・・外部端子５３には画像表示装置ＧＤを接続することができる。」（５頁右上欄12行〜19行）
　　「液晶表示パネル９２Ｂのは、歌うべき歌詞フレーズが１〜２行程度表示される。液晶表示パネル９２Ｂには、歌詞フレーズのほか、曲名や歌詞上の注意事項などの関連情報をも表示できる。」（７頁右上欄９行〜12行）
　（ｃ３３）刊行物４（楽音発生装置）
　　「この発明は、カラオケ装置と呼ばれる楽音発生装置に関し、さらに詳しくは、ＭＩＤＩ機能を利用することで、装置自体にイントロ／逆イントロゲーム機能などのゲーム機能を付加させたカラオケ装置に係るものである。」（１頁右下欄６行〜10行）
　（ｃ３４）刊行物５（選曲装置）
　　「操作部１８は、ＬＣＤ表示部１６上のカーソル移動、または画面の切換を操作するものである。図６を参照すると、この実施例では操作部１８は、可撓性を有するシャフト４６上に設けられた操作シリンダ４７を備え、この操作シリンダ４７はシャフト４６に対し軸線方向（Ｘ方向）に摺動可能且つ軸線の周り（Ｙ方向）に回転可能である。」（段落0018）
　（ｃ３５）刊行物６（自動演奏装置）
　　「本考案は、入力された音声信号とそれに伴って発生する楽音信号のピッチ（音程）を同時に外部からの操作により変更することができる自動演奏装置に関する。」（４頁９行〜12行）
　（ｃ３６）刊行物７（音響再生装置）
　　「ユーザーが曲名等の文字表示を読み易くすることを目的とする。」（段落0006）
　
　（ｄ）また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　（ｅ）小括（独立特許要件） 
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−４）まとめ（適否） 
　平成１６年８月２５日付けの手続補正は、上記各規定に適合する。 
　
３．本願発明 
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１２年１２月６日付け、平成１６年６月４日付けおよび平成１６年８月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるものである（上記補正後各発明と同じ、以下、本願各発明という）。
　
４．査定の検討 
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした判断での上記理由と同じ理由により、上記各刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび  
　以上、本願の請求項１から請求項３までに係る発明が各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。