【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０９７９６号「伝送ネットワークおよびそのためのフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２８日国際公開、ＷＯ９４／０９５７２、平成　８年　６月　４日国内公表、特表平　８−５０５２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、１９９３年１０月２０日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月２２日、英国）を国際出願日とする出願であって、原審において、
平成１５年３月１３日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１５年９月１９日付で意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１５年１１月１０日付で再度拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年５月１１日付で意見書が提出されたものの、平成１６年７月２０日付で拒絶査定され、平成１６年１０月２５日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年１２月２２日付で請求の理由の補正を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び１３に係る発明は、平成１５年９月１９日付提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び１３に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　
　「１．建造物の外部に設けられる外部部分を少なくとも有する電力ネットワークであって、
　１ＭＨｚよりも高い搬送周波数を有する電気通信信号を前記ネットワークの第１の相導体に入力するための入力手段と、
　前記ネットワークから前記電気通信信号を取出して、前記電気通信信号を出力するための出力手段とを含み、
　前記電気通信信号は、前記ネットワークの前記外部部分を伝わって伝送される、ネットワーク。」（以下、「本願発明１」という。）
　
　「１３．信号伝送方法であって、
　１ＭＨｚよりも高い搬送周波数を有する電気通信信号を、建造物の外部に設けられる外部部分を少なくとも有する電力ネットワークの第１の相導体に入力するステップと、
　前記電気通信信号を引き続いて受信するステップを含み、
　前記電気通信信号は、前記ネットワークの前記外部部分を伝って伝送される、信号伝送方法。」（以下、「本願発明２」という。）
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開昭５８−１２４３７号公報）には、図面と共に、以下の記載がなされている。
　
　「本発明は３相電力線を介して高周波搬送信号を送受信するようにした電力線搬送装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１６〜１８行目）
　
　「第１図は従来の一般的な単相交流電源を使用した電力線搬送装置の構成を示すブロツク図であり、送信機（１）および受信機（２）は共に交流１００Ｖの電源線（３）に接続されている。送信機（１）においてスイツチ操作をすると、第２図に示すようにスタート信号、アドレス信号、および制御信号が順に送出され、受信機（２）においては交流電源電圧に重畳して送出されてきた搬送波を受信解読して受信機（２）に接続された負荷（４）を制御するようにしているものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第８行目）
　
　「次に第３図は従来の３相交流方式における電力線搬送装置の全体構成を示すブロツク図であり、Ｒ相、Ｓ相、およびＴ相の各相にはそれぞれ送信機Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が接続されている。」（第２頁左上欄第１５〜１８行目）
と記載されている。
　
　即ち、引用文献１には、単相又は３相の交流電力線を構成する導体に送信機及び受信機を接続し、該送信機から信号を搬送波に乗せて交流電源電圧に重畳して送信し、該受信機で前記信号を受信する電力線搬送装置が記載されている（以下、これを「引用発明１」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開昭６２−１８８３７号公報）には、図面と共に、以下の記載がなされている。
　
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、信頼性を維持しながらコストダウンを図った架空共同地線を用いた通信方式に関する。」（第１頁右下欄第８〜１１行目）
　
　「〔従来の技術〕
　従来の通信方式として、例えば、需要家の積算電力計を読み取った積算値に応じてＦＳ変調した高周波信号を高圧配電線あるいは低圧配電線を介して伝送し、これを管理センターで受信して自動検針するようにしたものがある。
　この通信方式において、通信媒体として高圧配電線を利用するものは、中継器と高圧配電線の間に高圧結合器を位置させ、これによって中継器と高圧配電線の間で高周波信号を送受するようになっている。一方、通信媒体として低圧配電線を利用するものは、低圧配電線間にＦＳ変調した高周波信号を注入させるものであり、低圧線バンク間にバンク間結合器を位置させている。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第６行目）
　
　「第１図は本発明の第１の実施例を示し、６．６（ＫＶ）の３相３線式の高圧配電線Ｒ、Ｓ、Ｔと１００／２００（Ｖ）の単相３線式の低圧配電線Ｘ、Ｙ、Ｚは降圧トランス１０によって接続されており、Ｚで示した線は架空共同地線となっている。この架空共同地線Ｚは高周波信号に対して高インピーダンスとなるブロッキングコイル２０とサージアブソーバとなるアレスタ３０を並列接続した接地回路４０を介して接地されており、また、低圧配電線Ｙ−Ｚには積算電力計５０が接続され、この積算電力計５０には検針用端末部６０が接続され、積算電力計５０と検針用端末部６０によって端末ユニット７０を構成し、端末ユニット７０は接地されている。架空共同地線Ｚは一点において端末ユニット７０を介して接地され、他の点においてコンデンサー８０および結合コイル９０の直列回路を介して接地されている。結合コイル９０は中継器１００の一方の結合コイル１１０と対向しており、他方の結合コイル１２０は高圧配電線Ｔに接続されたコンデンサー１３０および結合コイル１４０の直列回路の結合コイル１４０と対向している。この回路によって点線矢印で図示した高周波信号の閉回路が構成される。
　以上の構成において、高圧配電線Ｔを介して送信されてきた制御信号は結合コイル１２０、１４０の誘導結合によって中継器１００に入力し、中継器１００から結合コイル１１０、９０の誘導結合によって共同架空地線Ｚへ出力される。共同架空地線Ｚへ出力された制御信号は端末ユニット７０を制御し、検針用端末部６０に積算電力計５０の積算値を読み取らせる。読み取られた積算値は端末ユニット７０から大地を経て結合コイル９０、１１０の誘導結合によって中継器１００に入力し、そこに一旦記憶される。記憶された積算値は読み出し指令によって読み出され、結合コイル１２０、１４０の誘導結合によって高圧配電線Ｔへ出力されて管理センターのホストコンピュータに入力され、そこで所定の演算処理を受ける。」（第２頁右上欄第６行〜同頁右下欄第５行目）
　
　「以上述べた第１および第２の実施例では積算電力計の自動検針について述べたが、これに限定するものではなく、配電線路に接続される他の機器を制御するようにしても良い。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１行目）
　
　「また、第１図および第２図は１ブロツクだけを示したが、架空共同地線は全てのバンクに共通に連接されているのでブロッキングコイルを用いると広範囲な伝送路として使用することができる。」（第３頁左上欄第２〜６行目）
と記載されている。
　
　即ち、引用文献２には、単相３線式、又は、３相３線式の配電線を介して、需要家に設置した積算電力計を読み取った積算値を管理センターに伝送し、管理センターでこれを受信して自動検針するものにおいて、高圧配電線を介して送信されてきた制御信号は結合コイルの誘導結合によって中継器を介して共同架空地線に出力され、共同架空地線へ出力された制御信号は、端末ユニットを介して検針用端末部に入力され、積算電力計の積算値を読み取らせ、該読み取り値は端末ユニットから大地を経て結合コイルの誘導結合によって中継器に入力し、そこに一旦記憶され、該記憶値は、読み出し指令によって結合コイルを介して高圧配電線へ出力され、管理センターで読み取られること、及び、配電線路に接続されて制御される機器は何でもよいこと、並びに、本発明は広範囲な伝送路に使用できること、が記載されている（以下、これを「引用発明２」という。）。
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（米国特許第４，７７２，８７０号明細書）（１９８８年９月２０日発行）には、図面と共に、以下の記載がなされている。
　
　「This invention relates to a low level, low power radio 
frequency communications system and, more particularly, to a point-
to-point power line communications system (“PLC”) utilizing the 
AC power signal with a superimposed 50-600 MHz signal.」（第１欄第３〜７行目）
（訳：この発明は、低レベル、低パワー無線周波数通信システム、及び、更にいうならば、５０−６００ＭＨｚの重畳された信号を伴ったＡＣ電力信号を利用している２点間の電力線通信システム（“ＰＬＣ”）に関するものである。）（以下、これを「引用発明３」という。）。
　
４．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　本願発明１は引用発明１と同様に、電力線に信号を重畳することによって、電力線を信号伝送線としても利用しようとする電力線搬送装置に関する発明であり、又、本願発明１においては、「第１の相導体」に入力手段より電気通信信号を入力しているが、これは、引用発明１における交流電力線を構成する導体に送信機を接続して信号を送信している構成と同じであり、更に、引用発明１における「交流電力線」，「送信機」，「受信機」，「信号」は、それぞれ本願発明１の「電力ネットワーク」，「入力手段」，「出力手段」，「搬送周波数を有する電気通信信号」に相当しているので、両者は共に、
　電力ネットワークであって、搬送周波数を有する電気通信信号を前記ネットワークの第１の相導体に入力するための入力手段と、前記ネットワークから前記電気通信信号を取出して、前記電気通信信号を出力するための出力手段とを含み、前記電気通信信号は、前記ネットワークを伝わって伝送される、ネットワーク
である点では同じである。
　
　ただ、
（ａ）本願発明１においては、電力ネットワークは建造物の外部に設けられた外部部分を少なくとも有するネットワークであり、電気通信信号は前記ネットワークの前記外部部分を伝わって伝送されるものであるのに対して、引用発明１には電力ネットワークの構成及び通信信号の伝送ルートについては特定されていない点、及び、
（ｂ）本願発明１においては、重畳する電気通信信号の搬送波の周波数は１ＭＨｚよりも高い周波数であるのに対して、引用発明１には、電気通信信号の搬送波の周波数については特定されていない点、
で両者は相違している。
　
（２）上記相違点（ａ）乃至（ｂ）についての当審の判断
　そこで、上記相違点（ａ）乃至（ｂ）について判断すると、
　
　（ａ）については、引用発明２は、単相３線式、又は、３相３線式の配電線を介して、需要家に設置した積算電力計を読み取った積算値を管理センターに伝送し、管理センターでこれを受信して自動検針するものにおいて、高圧配電線を介して送信されてきた制御信号は結合コイルの誘導結合によって中継器を介して共同架空地線に出力され、共同架空地線へ出力された制御信号は、端末ユニットを介して検針用端末部に入力され、積算電力計の積算値を読み取らせ、該読み取り値は端末ユニットから大地を経て結合コイルの誘導結合によって中継器に入力し、そこに一旦記憶され、該記憶値は、読み出し指令によって結合コイルを介して高圧配電線へ出力され、管理センターで読み取られること、及び、配電線路に接続されて制御される機器は何でもよいこと、並びに、広範囲な伝送路に使用できるものであり、引用発明２には、本願発明１と同様に、建造物の外部に設けられる外部部分を少なくとも有する電力ネットワークにより、前記ネットワークの外部部分を伝わって電気通信信号が伝送されるネットワークが開示されているのであるから、引用発明１において、電力ネットワークを建造物の外部に設けられた外部部分を少なくとも有するネットワークとし、電気通信信号は前記ネットワークの前記外部部分を伝わって伝送されるように構成することによって本願発明１のようにすることは当業者が容易に発明することができたものである。
　
　次に、（ｂ）については、引用発明３に、５０−６００ＭＨｚの周波数の搬送波を用いた電力線伝送システムが記載されているので、電気通信信号の搬送波の周波数として１ＭＨｚよりも高いものを用いることは当業者に公知であるので、引用発明１において、重畳する電気通信信号の搬送波の周波数は１ＭＨｚよりも高い周波数とすることによって本願発明１のようにすることは当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明１は、引用発明１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、本願発明２は本願発明１を「方法」の発明としたものであって、引用発明１と同様に、電力線に信号を重畳することによって、電力線を信号伝送線としても利用しようとする電力線搬送に関する発明であり、又、本願発明２においては、「第１の相導体」に入力手段より電気通信信号を入力しているが、これは、引用発明１における交流電力線を構成する導体に送信機を接続して信号を送信している構成と同じであり、更に、引用発明１における「信号」，「交流電力線」は、それぞれ本願発明１の「搬送周波数を有する電気通信信号」，「電力ネットワーク」に相当しているので、両者は共に、
　信号伝送方法であって、搬送周波数を有する電気通信信号を、電力ネットワークの第１の相導体に入力するステップと、前記電気通信信号を引き続いて受信するステップを含み、前記電気通信信号は、前記ネットワークを伝って伝送される、信号伝送方法
である点では同じである。
　
　ただ、
（ｃ）本願発明２においては、電力ネットワークは建造物の外部に設けられる外部部分を少なくとも有するネットワークであり、電気通信信号は前記ネットワークの前記外部部分を伝わって伝送されるものであるのに対して、引用発明１には電力ネットワークの構成及び通信信号の伝送ルートについては特定されていない点、及び、
（ｄ）本願発明２においては、重畳する電気通信信号の搬送波の周波数は１ＭＨｚよりも高い周波数であるのに対して、引用発明１には、電気通信信号の搬送波の周波数については特定されていない点、
で両者は相違している。
　
（２）上記相違点（ｃ）乃至（ｄ）についての当審の判断
　上記相違点（ｃ）及び（ｄ）は、いずれも、本願発明１と引用発明１との相違点（ａ）及び（ｂ）と同じである。したがって、その判断も本願発明１と同じである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明２は、引用発明１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上の通りであるので、本願発明１及び２は、いずれも、引用発明１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。