【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７６５１６号「文書処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１５年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし１４にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「第１の文字列を入力する入力手段と、
　第１の文字列に対する区切り位置前後の文字列を保持する保持手段と、
　付属語が登録された付属語辞書と、
　前記入力手段より入力された第１の文字列に、前記保持手段に保持された前記区切り位置前後の文字列と一致する文字列があり、かつ、該一致する文字列の直後に続く文字列が前記付属語辞書に登録された付属語であれば、前記区切り位置を有効と判断する判断手段と、
　前記入力された第１の文字列を区切る区切り手段と、を有し、
　前記区切り手段は、前記判断手段により前記区切り位置が有効であると判断されると、前記有効と判断された区切り位置で前記入力された第１の文字列を区切ることを特徴とする文字処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２１７５５１号公報（平成１年８月３１日公開、以下「引用例」という。）には、文書作成装置に関する発明について次のことが記載されている。
（ａ）［産業上の利用分野］
　本発明は、複数の文節を含む文字列を文節に切断して一括かな漢字変換する機能を備えた日本語文書処理装置に関する。
［従来の技術］
　複数の文節を含む文字列を一括してかな漢字変換する場合、例えば「ここではきものをぬぐ」という文字列の場合には、（ａ）［ここでは］［きものを］［ぬぐ］　（ｂ）［ここで］［はきものを］［ぬぐ］の文節切断例が考えられる。
　文書作成装置は、内部に辞書としている単語情報、助詞などの付属語の情報、用言の活用情報などの情報に従って、例えば最長一致法として知られた方法で（ａ）か（ｂ）のいずれかの文節切断を行う。従って、例えば、（ｂ）の文節切断を期待して文字列の入力を行ったにも拘らず、（ａ）の切断が行われてしまう場合がある。
　この対策として、文書作成装置は、入力文字列の文節をやり直し、最初の文節切断とは異なる文節切断の候補を再出力する「文節切り直し」の機能を持っている（第１頁右下欄最終行ないし第２頁右上欄１行）。
（ｂ）［発明が解決しようとする課題］
　従来の文書作成装置は、切り直された文節の切断点を覚えていないため、同じ文字列の入力があるたびに間違った文節切断が行われ、文節切り直しの作業を行わなければならなかった。
　本発明はこの問題を解決するために、入力された文字列について切り直された文節の切断点を覚えておき、再度同様な文字列の入力があったときには、学習した切断点によって文節の切断を行い、オペレータの所望する変換結果を得易くした文書作成装置を提供することを目的とする（第２頁右上欄２行ないし１２行）。
（ｃ）［課題を解決するための手段及び作用］
　本発明の文書作成装置は、複数の文節を含む読みの文字列を切断可能な文節の候補に切って漢字混じり文に変換する変換手段と、この変換手段によって文節が誤って切られて漢字混じり文に変換されたとき、文節の切り直しを行って、新たな漢字混じり文の候補に文節切り直し手段と、この切り直された文節について、第１の文節の読み、並びに、この第１の文節の次に続く第２の文節の語幹の読みとこの語幹の品詞とからなる文節切断情報を記憶する記憶手段とを具備する。そして、前記変換手段は、新たに読みの文字列が入力されたときに、この文字列によって前記記憶手段を検索し、この文字列の読みに対応した文節切断情報が登録されているときに、登録されている文節切断情報に従って文字列の文節切断を行い、漢字混じり文への変換を行う。
　この結果、一度文節切り直しによって、所望の文節切断を行ったら、それ以降、第２文節の語幹にあたる部分までの文字列と第２文節にあたる部分の語幹の品詞とが同じ文字列が入力された場合には同じ文節切断を行うようになるので、オペレータは所望する変換結果を得易くなる（第２頁右上欄１４行ないし左下欄下から５行目）。
（ｄ）本実施例の文書作成装置の特徴は、ＲＡＭ１３の中に、切り直された文節の文節切断情報が登録されるテーブルとして、検索テーブル１３１と文節テーブル１３２とを設けることにある。そして、ＣＰＵ１１の実行する機能として、文節の切り直しの時点で文節の切断点の情報を前記テーブルに登録する機能と、文字列が入力されたときに前記テーブルを参照して、入力された文字列が前に切り直された文字列と同様な文字列（同様としたのは、第２文節の活用が変化したり、助詞が変わっていたりしても同じ文字列として扱うことによる）であるときに同じ文節切断を行う機能を付与したことにある。
　第２図は、検索テーブル１３１と文節テーブル１３２とのデータ記憶形態を示す図である。検索テーブル１３１は、入力文字列の文節切断情報が登録されているか否かの検索を高速化するために設けられたテーブルであり、第１文節の読みの先頭から２文字が５０音訓に見出しとして記憶され、さらに各々に対応して、前記２文字に続く文字列が記憶されている文節テーブル１３２のエントリを示す情報（Ｐｏｉｎｔ）が記憶されている。・・・
　Ｐｏｉｎｔで示された文節テーブル１３２のエントリには、第１文節の残りの読みと第２文節の語幹までの読みの文字列と、第１文節の読みの長さ、第２文節の語幹の読みの長さ、及び、第２文節の語幹の品詞を示す情報が記憶されている。・・・
　また、第２文節の語幹のみを覚えるのは、入力文字列の第２文節では、語幹に続く助詞、又は、活用語尾が様々に変化するので、第２文節の全体を覚えてしまうときわめて狭い学習となってしまうからである。更に、第２文節の語幹の品詞を覚えるのは、全く同じ文字列でも、意味の異なる場合が生じるからである（第３頁左上欄９行ないし左下欄下から３行目）。
（ｅ）第３図は、変換結果を得るまでのＣＰＵ１１の処理の流れを示している。変換の対象となる文字列の入力があり、変換を行った結果所望する文節が得られなかったときに、ＫＢ１４から文節切り直し指示（特定のキーの押下）がなされる。このとき、ＣＰＵ１１は文節切断の機能を再度実行して、新たに文節切断された文字列をＬＣＤ表示器１６に表示する。最初の変換では、例えば［では］が助詞として認識され切断されたが、［で］単独でも助詞となりうるので、文節切り直しによって［で］を第１文節の切断点として、以降の文字列の文節切断を実行していく。この切り直しの時点で、前述した文節切断情報がテーブル１３１、１３２に登録される。尚、文節切断の実行の際に、文字列で辞書を検索し単語の抽出と品詞のチェック、接続関係のチェック等の文法チェックが行われることは周知であるが、この過程で第２文節の語幹の抽出と品詞の情報が得られる（第４頁右上欄１行ないし下から３行目）。
（ｆ）第４図は、文節切断情報がテーブル１３１、１３２に文節切断情報を登録する際の、ＣＰＵ１１の処理の流れを示している。ただし、文節切り直しの過程で、１．「で」で切断。　２．「ここ」：辞書に単語として登録あり。　３．「はきものをぬぐ」で辞書検索。　４．「はきもの」：辞書に名詞の単語としてあり。　５．「を」：辞書に助詞として登録あり、かつ、「はきもの」（名詞）との接続ＯＫ。　６．「ぬぐ」：動詞として辞書に登録あり。　という動作が行われており、この過程で得られた第１文節の先頭２文字の読みが検索テーブル１３１に記憶され（Ｓ７）、第１文節の残りの文字列と第１文節の読みの長さ、及び、第２文節の語幹の読み、長さ、品詞の情報が文節テーブルに記憶される（Ｓ９）。・・・
　［発明の効果］以上詳記したように本願発明によれば、文節の切り直しが行われた場合、第１文節の読みと第２文節の語幹の読みと品詞情報を文節切断情報として学習するようにしたので、学習した以降の文字列で登録したと同様な文字列が存在した場合には同じ文節切断を行うことができる。しかも第２文節の語幹の読みと品詞の情報を文節切断情報として学習しているので、学習の結果が無意味な文節切断に利用される可能性が少なくなり、変換効率の一層の向上をもたらす（第４頁右上欄下から２行目ないし右下欄１２行）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、
（イ）両者はいずれも、文字処理装置（引用発明でいう「文書作成装置」）を対象とするもので、引用例の前記記載（ａ）、（ｃ）、（ｅ）によれば、引用発明も、本願発明と同様に、第１の文字列（引用発明でいう読みの文字列）を入力する入力手段、付属語が登録された付属語辞書（引用発明でいう助詞などの付属語の情報を記憶した辞書）、入力された第１の文字列を区切る（引用発明でいう文節切断）区切り手段を有することは明らかである。
（ロ）引用例の上記記載（ｃ）、（ｄ）ないし（ｆ）によれば、引用発明は、入力された読みの文字列の文節の切り直しがされたとき、切り直された文節について、第１の文節の読みと第２文節の語幹までの読みの文字列と、第１文節の読みの長さ、第２文節の語幹の読みの長さ、及び第２文節の語幹の品詞とからなる文節切断情報を記憶手段に記憶するのであるから、本願発明と同様、第１の文字列に対する区切り位置前後の文字列（引用発明でいう第１の文節の読みと第２文節の語幹までの読みの文字列）を保持する保持手段（引用発明でいう記憶手段）を有することは明らかである。
（ハ）本願発明でいう「判断手段」と「区切り手段」は、基本的に入力手段より入力された第１の文字列に、保持手段に保持された区切り位置前後の文字列と一致する文字列があり、かつ、入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であるか否かを前記一致する区切り位置前後の文字列の直後に続く文字列が付属語辞書に登録された付属語であるか否かで判断し、有効と判断されれば、前記区切り位置で前記入力された第１の文字列を区切るものであることが明らかであるところ、引用例の上記記載（ｃ）、（ｄ）ないし（ｆ）によれば、引用発明でも、新たに読みの文字列が入力されたとき、前記記憶手段の文節切断情報を検索し、入力された読みの文字列が、記憶されている第１文節と第２文節の語幹までの文字列と同じであり、さらに、前記入力された読みの文字列に対し前記記憶されている第１文節と第２文節の語幹までの文字列が適切であるか否かを第２文節にあたる読みの文字列の品詞が記憶された語幹の品詞と同じであるか否かで判断し、有効と判断されれば、登録されている文節切断情報に従って、文字列の文節切断を行い、無意味な文節切断の可能性を少なくするのであるから、両者はいずれも、「入力手段より入力された第１の文字列に、保持手段に保持された前記区切り位置前後の文字列と一致する文字列があり、かつ、前記入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であると判断されれば、前記区切り位置を有効と判断する判断手段と、前記判断手段により前記区切り位置が有効であると判断されると、前記有効と判断された区切り位置で前記入力された第１の文字列を区切る区切り手段」を有するといえる。
（ニ）しかしながら、本願発明では、上記判断手段が、一致する文字列の直後に続く文字列が付属語辞書に登録された付属語であることにより、前記入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であると判断しているところ、引用発明では、一致する文字列の第２文節にあたる読みの文字列の品詞が登録された語幹の品詞と同じであることにより、前記入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であると判断している。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者は、いずれも
「第１の文字列を入力する入力手段と、
　第１の文字列に対する区切り位置前後の文字列を保持する保持手段と、
　付属語が登録された付属語辞書と、
　前記入力手段より入力された第１の文字列に、前記保持手段に保持された前記区切り位置前後の文字列と一致する文字列があり、かつ、前記入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であると判断されれば、前記区切り位置を有効と判断する判断手段と、
　前記入力された第１の文字列を区切る区切り手段と、を有し、
　前記区切り手段は、前記判断手段により前記区切り位置が有効であると判断されると、前記有効と判断された区切り位置で前記入力された第１の文字列を区切ることを特徴とする文字処理装置。」である点。
［相違点］
　上記判断手段が、本願発明では、一致する文字列の直後に続く文字列が付属語辞書に登録された付属語であれば、前記入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であると判断しているのに対し、引用発明では、一致する文字列の第２文節にあたる読みの文字列の品詞が登録された語幹の品詞と同じであれば、前記入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であると判断している点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について判断する。
　かな漢字変換装置等の文字処理装置において、かな入力された文字列を文節に区切り、かな漢字混じりの文字列へ変換する際、入力されたかな文字列に対し一致する辞書登録された文字列（自立語の単語）が適切、妥当であるか否かを、入力された文字列の一致する文字列の直後に続く文字列が付属語であるか否かで判断することは常套の事項であり（特開平５−３４２１９４号公報第２頁段落９ないし段落１１の記載、特開平１−１７５６６６号公報第２頁右下欄の記載等参照。）、そうすると、前記第１の文字列に対する区切り位置前後の文字列として第１の文節の読みと第２文節の語幹の文字列が保持手段に保持された引用発明において、入力された第１の文字列に対し前記一致する区切り位置前後の文字列が適切であるか否かを、一致する文字列の直後に続く文字列が付属語辞書に登録された付属語であるか否かで判断するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことであると認められる。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び常套の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。