(57)【要約】  ショックアブソーバ（１０）は、シリンダ（１２）と、第１のシリンダチャンバ（１０．１）と第２のシリンダチャンバ（１０．２）とにシリンダを分割するピストン（１１）とを備え、ピストン（１１）は、シリンダ（１２）内で移動可能である。ピストン（１１）は、第２のチャンバから第１のチャンバへの第１の主流体流れ（Ｆ１０）を可能にする第１の主路（１０１、３０１）と第１の主逆止弁（１１１）と、第１のチャンバから第２のチャンバへの第２の主流体流れ（Ｆ２０）を可能にする第２の主路（２０２、３０２）と第２の主逆止弁（２１２）とを備える。さらに、ピストン（１１）は、第１の主路の部分と第２の主路の部分とを備える接続部材（３００）を備え、第１の中心部材（１００）が、第１の主路の別の部分を備え、接続部材中の第１の主路の部分と第１の中心部材とが一直線になるように接続部材（３００）に収納され、第２の中心部材（２００）が、第２の主路の別の部分を備え、接続部材中の第２の主路の部分と第２の中心部材とが一直線になるように接続部材（３００）に収納される。接続部材は、シリンダ壁に対して密封する。
2018535373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ壁（１２．１）を有するシリンダ（１２）と、前記シリンダ壁に対して密封し、第１のシリンダチャンバ（１０．１）と第２のシリンダチャンバ（１０．２）とに前記シリンダを分割するピストン（１１）とを備えるショックアブソーバ（１０）であって、前記ピストンが、前記シリンダ内の前記ピストンの、それぞれ、内方移動および外方移動時に内方向（Ｍｉ）および外方向（Ｍｏ）に前記シリンダ壁に沿ってならびに前記ピストンおよび前記シリンダの縦方向に沿って前記シリンダ内で移動可能である、前記ピストンの第１の側部（１１．１）が、前記第１のシリンダチャンバ（１０．１）に関連付けられ、前記ピストンの第２の側部（１１．２）が、前記第２のシリンダチャンバ（１０．２）に関連付けられる、前記ピストンが、
−  第１の主路（１０１、３０１）と第１の主逆止弁（１１１）とが、前記ピストンの前記第２の側部（１１．２）から前記第１の側部（１１．１）への第１の主流体流れ（Ｆ１０）を可能にし、減衰させるような前記第１の主路と前記第１の主路に関連する前記第１の主逆止弁と、
−  第２の主路（２０２、３０２）と第２の主逆止弁（２１２）とが、前記ピストンの前記第１の側部（１１．１）から前記第２の側部（１１．２）への第２の主流体流れ（Ｆ２０）を可能にし、減衰させるような前記第２の主路と前記第２の主路に関連する前記第２の主逆止弁と、
−  前記第１の主路の部分（３０１）と前記第２の主路の部分（３０２）とを備えるリング形状接続部材（３００）と、
−  前記第１の主路の別の部分（１０１）を備え、前記接続部材中の前記第１の主路の前記部分（３０１、１０１）と第１の中心部材（１００）とが一直線になるように前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストンの前記第１の側部（１１．１）に関連付けられる、前記接続部材（３００）の第１の側部において前記接続部材に収納される前記第１の中心部材と、
−  前記第２の主路の別の部分（２０２）を備え、前記接続部材中の前記第２の主路の前記部分（３０２、２０２）と第２の中心部材（２００）とが一直線になるように前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストンの前記第２の側部（１１．２）に関連付けられる、前記接続部材（３００）の第２の側部において前記接続部材に収納される前記第２の中心部材と
を備える、ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記接続部材（３００）が、前記シリンダ壁（１２．１）に沿った移動と前記シリンダ壁（１２．１）に対して密封することとのために構成された、請求項１に記載のショックアブソーバ。
【請求項３】
前記第１の主逆止弁（１１１）が、前記第１の中心部材（１００）上に設けられる、請求項１または２に記載のショックアブソーバ。
【請求項４】
前記第２の主逆止弁（２１２）が、前記第２の中心部材（２００）上に設けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項５】
前記接続部材（３００）中の前記第１の主路の前記部分（３０１）が、２つの端部を有し、一方の端部が、前記第１の中心部材（１００）中の前記第１の主路の前記部分（１０１）と同一線上にあり、他方の端部が、前記ピストン（１１）の前記第２の側部（１１．２）と直接流体接続している、請求項１から４のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項６】
前記接続部材（３００）中の前記第２の主路の前記部分（３０２）が、２つの端部を有し、一方の端部が、前記第２の中心部材（２００）中の前記第２の主路の前記部分（２０２）と同一線上にあり、他方の端部が、前記ピストン（１１）の前記第１の側部（１１．１）と直接流体接続している、請求項１から５のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項７】
−  第１の中心部材路（１０５）が、前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストン（１１）の前記第２の側部（１１．２）に関連付けられる、前記第１の中心部材（１００）の側部上に設けられ、前記第１の中心部材路が、前記ピストンの前記第２の側部（１１．２）と流体連通し、
−  第２の中心部材路（２０５）が、前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストン（１１）の前記第１の側部（１１．１）に関連付けられる、前記第２の中心部材（２００）の側部中に設けられ、前記第２の中心部材路が、前記ピストンの前記第１の側部（１１．１）と流体連通し、
−  補助弁が、前記ピストン（１１）の前記第１の側部（１１．１）と前記第２の側部（１１．２）との間の補助流体流れに影響を及ぼすように、前記第１の中心部材路（１０５）と前記第２の中心部材路（２０５）との間に構成され、配置される、
請求項１から６のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項８】
前記補助弁（４００）は、前記補助弁が前記補助弁の休止位置において前記第１の中心部材路と第２の中心部材路とを通る前記補助流体流れのための接続を開き、内方移動または外方移動のいずれかの時点における前記補助弁にわたる圧力差の増加時に前記補助流体流れを徐々に閉鎖するように構成され、配置される、請求項７に記載のショックアブソーバ。
【請求項９】
前記第１の中心部材路が、前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストン（１１）の前記第２の側部（１１．２）に関連付けられる、前記第１の中心部材（１００）の前記側部に設けられた第１の中心部材溝（１０５）を備える、請求項７または８に記載のショックアブソーバ。
【請求項１０】
前記第２の中心部材路が、前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストン（１１）の前記第１の側部（１１．１）に関連付けられる、前記第２の中心部材（２００）の前記側部に設けられた第２の中心部材溝（２０５）を備える、請求項７から９のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項１１】
前記第１の中心部材溝（１０５）が環状溝を備え、前記第２の中心部材溝（２０５）が環状溝を備え、前記補助弁（４００）が、少なくとも１つの環状板弁のスタックを備える、請求項９または１０に記載のショックアブソーバ。
【請求項１２】
前記第１の中心部材路（１０５）が、前記第１の中心部材中の前記第１の主路の前記部分（１０１）と直接流体接続している、任意に、前記第１の中心部材路（１０５）と前記第１の中心部材中の前記第１の主路の前記部分（１０１）との間の直接流体接続を提供するために、前記第１の中心部材路（１０５）から前記第１の中心部材路を備える前記側部に対向する前記第１の中心部材（１００）の側部に延びる第１の補助路（１０６）が、前記第１の中心部材中に設けられる、請求項７から１１のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項１３】
前記第２の中心部材路（２０５）が、前記第２の中心部材中の前記第２の主路の前記部分（２０２）と直接流体接続している、任意に、前記第２の中心部材路（２０５）と前記第２の中心部材中の前記第２の主路の前記部分（２０２）との間の直接流体接続を提供するために、前記第２の中心部材路（２０５）から前記第２の中心部材路を備える前記側部に対向する前記第２の中心部材（２００）の側部に延びる第２の補助路（２０６）が、前記第２の中心部材中に設けられる、請求項７から１２のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項１４】
前記補助弁が、
−  第１の補助弁側と第２の補助弁側との間の流体接続を与えるように配置された制御流路（３０２、２０５、１０５、３０１、９１０）と、前記制御流路が、前記第１の中心部材路と前記第２の中心部材路とを備える、
−  動作中に、前記第１の補助弁側から前記第２の補助弁側への制御流れ方向での前記制御流路中での制御流体流れ（Ｆ１５、Ｆ２５）に影響を及ぼすことを可能にする前記制御流路中に設けられた制御弁アセンブリ（５００）と、
−  前記制御流路の壁に対して移動可能であり、前記制御弁アセンブリによる前記制御流体流れの流動抵抗を変更することを可能にするように前記制御弁アセンブリに作用する移動可能弁体（６００）と、
−  容積可変チャンバ（７１０、７２０）と、前記移動可能弁体の移動と前記容積可変チャンバの容積の変化とが、相互に関係するように、前記移動可能弁体が前記容積可変チャンバと相互作用する、ここにおいて、前記容積可変チャンバが、前記制御流路中の前記制御流体流れ（Ｆ１５、Ｆ２５）に対して、動作中に、前記制御弁アセンブリの下流に出口開口（７１１、７２１）を備え、前記制御弁アセンブリの上流に開口を備えず、前記出口開口が、流動抵抗を与え、前記制御流体流れに対する前記制御弁アセンブリの上流の流体圧力が、前記出口開口（７１１、７２１）を通る前記容積可変チャンバからの流体流れによって前記容積可変チャンバ中の流体圧力を増加させ、前記容積可変チャンバの容積を減少させる方向に前記移動可能弁部材に力を誘起するように前記移動可能弁体に作用して、前記移動可能弁体の相互に関係する移動を可能にする、
を備える、請求項６に記載のショックアブソーバ。
【請求項１５】
前記制御弁アセンブリは、有効開口と前記制御弁アセンブリの閉鎖力とのうちの少なくとも１つが、前記制御弁アセンブリによる前記制御流体流れ（Ｆ１５、Ｆ２５）の前記流動抵抗を変更するために前記移動可能弁体の移動時に変更されるように構成された、請求項１４に記載のダンパ弁。
【請求項１６】
前記制御弁アセンブリは、前記容積可変チャンバの容積が減少すると前記制御弁アセンブリによる前記制御流体流れ（Ｆ１５、Ｆ２５）の前記流動抵抗が増加するように構成された、請求項１４または１５に記載のダンパ弁。
【請求項１７】
前記制御弁アセンブリは、ばねのような挙動を有し、前記移動可能弁体が中立位置から移動したとき、前記中立位置に前記移動可能弁体を移動して戻す方向に前記移動可能弁体に対して力を加えるように構成された、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項１８】
前記制御弁アセンブリが、制御弁板、任意に、リング形状制御弁板を備える、請求項１４から１７のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項１９】
前記制御弁板が、対向縁部、任意に、リング形状制御弁板の対向内および外周面を備える、対向縁部の一方または両方が、前記制御流路および前記移動可能弁体の壁の一方または両方に対する移動が制限される、任意に、対向縁部の一方または両方が、前記制御流路および前記移動可能弁体の壁の一方または両方によって挟持される、請求項１４から１８のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２０】
前記制御弁アセンブリが、前記制御流路中の制御弁板の有効表面積を徐々に減少させるために前記容積可変チャンバの容積が減少すると前記移動可能弁体の移動時に少なくとも１つの湾曲面と相互作用する前記制御弁板を備える、請求項１４から１９のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２１】
前記制御弁板が、少なくとも１つの開口を備える、請求項２０に記載のダンパ弁。
【請求項２２】
前記制御弁板が、前記容積可変チャンバの容積の減少と共に前記移動可能弁体の移動時に前記少なくとも１つの湾曲面に対して徐々に閉鎖するように配置および構成された少なくとも１つの開口を備える、請求項２１に記載のダンパ弁。
【請求項２３】
前記移動可能弁体が、前記制御弁板と相互作用する湾曲面を備える、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２４】
前記移動可能弁体が、第１の移動可能弁体部材と第２の移動可能弁体部材とを備え、前記制御弁板が、前記第１の移動可能弁体部材と前記第２の移動可能弁体部材との間に挟持される、任意に、前記第１の移動可能弁部材と前記第２の移動可能弁部材とのうちの少なくとも１つが、前記制御弁板と相互作用する湾曲面を備える、請求項２０から２３のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２５】
前記制御流路の前記壁が、前記第１の弁板と相互作用する湾曲面を備える、請求項２０から２４のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２６】
前記制御弁アセンブリが、弁座に対して閉鎖し、前記弁座に対する閉鎖力が前記移動可能弁体の移動時に変更される制御弁板を備える、任意に、前記弁座が、前記移動可能弁体上に設けられ、前記制御弁板が、前記制御流路の前記壁に対して固定される、請求項１３から２４のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２７】
前記制御弁アセンブリが、前記制御流路中の反対方向の第１の流れと第２の流れとに対して双方向作用しており、それぞれ、前記第１の流れと前記第２の流れとに関連する第１の制御弁板と第２の制御弁板とを備え、前記第１の制御弁板と前記第２の制御弁板との各々が、それぞれの弁座に対して閉鎖し、前記それぞれの弁座に対する閉鎖力が前記移動可能弁体の移動時に変更される、任意に、前記それぞれの弁座が、前記移動可能弁体上に設けられ、前記第１の制御弁板と前記第２の制御弁板とが、前記制御流路の前記壁に対して固定される、請求項１３から２５のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項２８】
前記制御弁アセンブリが、ばねのような挙動を有し、前記移動可能弁体が中立位置から移動したとき、前記中立位置に前記移動可能弁体を移動して戻す方向に前記移動可能弁体に対して力を加えるように構成された第３の制御弁板を備える、任意に、前記第３の制御弁板が、前記第１の制御弁板と前記第２の制御弁板との間に配置される、請求項２７に記載のダンパ弁。
【請求項２９】
前記容積可変チャンバが、前記制御弁アセンブリの下流の前記容積可変チャンバの開口に関連する逆止弁を備え、前記逆止弁が、前記制御流体流れ時に閉鎖し、前記制御流体流れと反対の方向の流体流れの場合に開口している、請求項１３から２７のいずれか一項に記載のダンパ弁。
【請求項３０】
前記接続部材（３００）が、それの内周面にスロットと突起とのうちの１つを備え、前記第１の中心部材（１００）と前記第２の中心部材（２００）とのうちの少なくとも１つが、それの外周面に前記突起と前記スロットとのうちの他方を備え、前記スロットと前記突起とが、前記接続部材と、前記第１の中心部材と前記第２の中心部材とのうちの前記少なくとも１つとを互いに対して一直線に並べるように協働するように構成された、請求項１から２９のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項３１】
前記接続部材（３００）と、前記第１の中心部材（１００）と前記第２の中心部材（２００）とのうちの少なくとも１つとが、密封嵌合を与えるなどのために互いに嵌合され、任意に、圧入される、請求項１から３０のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項３２】
前記ピストン（１１）が、２つ以上の第１の主路（１０１、３０１）を備え、前記接続部材（３００）が、前記第１の中心部材（１００）中に備えられた各第１の主路の別の部分（１０１）と同一線上に各第１の主路の部分（３０１）を備える、請求項１から３１のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項３３】
前記ピストン（１１）が、２つ以上の第２の主路（２０２、３０２）を備え、前記接続部材（３００）が、前記第２の中心部材（２００）中に備えられた各第２の主路の別の部分（２０２）と同一線上に各第２の主路の部分（３０２）を備える、請求項１から３２のいずれか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項３４】
前記接続部材（３００）中の前記第１の主路と第２の主路との前記部分（３０１、３０２）が、前記接続部材中に交互に設けられる、請求項３２または３３に記載のショックアブソーバ。
【請求項３５】
−  第１の主路（１０１、３０１）と第１の主逆止弁（１１１）とが、前記ピストンの前記第２の側部から前記第１の側部への第１の主流体流れ（Ｆ１０）を可能にし、減衰させるような前記第１の主路と前記第１の主路に関連する前記第１の主逆止弁と、
−  第２の主路（２０２、３０２）と第２の主逆止弁（２１２）とが、前記ピストンの前記第１の側部から前記第２の側部への第２の主流体流れ（Ｆ２０）を可能にし、減衰させるような前記第２の主路と前記第２の主路に関連する前記第２の主逆止弁と、
−  前記第１の主路の部分と前記第２の主路の部分とを備えるリング形状接続部材（３００）と、
−  前記第１の主路の別の部分（１０１）を備え、前記接続部材中の前記第１の主路の前記部分（３０１、１０１）と第１の中心部材（１００）とが一直線になるように前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストンの前記第１の側部（１１．１）に関連付けられ、前記接続部材（３００）の第１の側部において前記接続部材に収納される前記第１の中心部材と、
−  前記第２の主路の別の部分（２０２）を備え、前記接続部材中の前記第２の主路の前記部分（３０２、２０２）と第２の中心部材（２００）とが一直線になるように前記ピストンの前記縦方向に横断方向であり、前記ピストンの前記第２の側部（１１．２）に関連付けられ、前記接続部材（３００）の第２の側部において前記接続部材に収納される前記第２の中心部材と
を備える、請求項１から３４のいずれか一項に記載のショックアブソーバにおいて使用するためのピストン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ壁を有するシリンダと、シリンダ壁に対して密封し、第１のシリンダチャンバと第２のシリンダチャンバとにシリンダを分割するピストンとを備えるショックアブソーバに関し、ピストンは、シリンダ内のピストンの、それぞれ、内方移動および外方移動時に内方向および外方向にシリンダ壁に沿ってシリンダ内で移動可能である。ピストンの第１の側部は、第１のシリンダチャンバに関連付けられ、ピストンの第２の側部は、第２のシリンダチャンバに関連付けられ、関連付けられることは、第１の側部が第１のシリンダチャンバの方向を差すことと、第２の側部が第２のシリンダチャンバの方向を差すこととを意味する。ピストンは、第１の主路と第１の主逆止弁とが、ピストンの第２の側部から第１の側部への第１の主流体流れを可能にするような第１の主路と第１の主路に関連する第１の主逆止弁と、第２の主路と第２の主逆止弁とが、ピストンの第１の側部から第２の側部への第２の主流体流れを可能にするような第２の主路と第２の主路に関連する第２の主逆止弁とを備える。
【背景技術】
【０００２】
[0001]ダンパまたはショックアブソーバは、よく知られており、たとえば、車、トラック、バスおよび列車のような様々な車両において広く適用されている。ダンパは、互いに対して移動する部分間に所望の減衰挙動を与えるように設計される。減衰は、ダンパの特定の設計により固くなるようにも軟らかくなるようにも選定され得る。より複雑なダンパが提案されており、これらは、たとえば、固いダンパであるが、減衰するか、または周波数選択減衰挙動を与えるために動きの開始時に軟らかいダンパになる。そのような各ダンパは、ダンパの機能に専用のそれ自体のダンパ構成を有することになる。各構成は、それ自体に固有の部分を必要とする。減衰要件のいかなる必要な変更も、ダンパの再設計とダンパのすべての部分ではないにしても相当数の修正とを必要とし得る。各ダンパ設計およびダンパ特性は、それら自体に専用の部分を必要とすることになる。
【０００３】
[0002]ダンパ特性は、概して、ピストンの設計中に実装される。様々な要件は、かなりの構築高さをもつ複雑なピストン設計をもたらすことになる。ピストンのより大きい構築高さは、同じ高さのダンパでダンパの低減された働き行程または同じ働き行程でより長いダンパを生じることになる。好ましくは、所与の高さのダンパでできるだけ長い働き行程を有するために小さい構築高さをもつピストンを有することが望まれる。複雑なダンパの現在のピストン設計は、概して、より長いダンパ高さを必要とするか、またはより短い働き行程を与える。
【０００４】
[0003]現在、線形減衰挙動をもつダンパまたはピストン、ブローオフ型のダンパまたはピストン、反発力しか必要としないダンパまたはピストンなどを取得するために、様々な異なる設計概念が要求されているが、知られているピストン構成でも全く実現不可能である最も難しい減衰特性さえをも含む様々な減衰特性を組み込むことを可能にするピストン構成概念を有することが極めて有利であろう。
【０００５】
[0004]ＥＰ  ２  １０８  ８５８  Ａ２は、二部材ハウジングを有するピストンをもつショックアブソーバを開示した。ハウジングの第１の部材は、間に密封をもつショックアブソーバのシリンダのシリンダ壁に沿って移動するものである。第１のハウジング部材は、第２の部材または蓋によって閉鎖されている開放下端部をもつ中空である。
【０００６】
[0005]米国２０１５／０１５２９３６  Ａ１は、互いの上部に取り付けられた３つの部材からなるピストン体を有するピストンをもつショックアブソーバを開示した。上部部材と下部部材とは、中間部材の対向する端部に対して取り付けられる。
【発明の概要】
【０００７】
[0006]本発明の目的は、単純な設計構成を有するダンパ（ショックアブソーバ）を提供することである。
【０００８】
[0007]本発明の別のまたは代替の目的は、他の設計でも使用され得る標準部分を使用する設計構成を有するダンパを提供することである。
【０００９】
[0008]本発明のまた別のまたは代替の目的は、複雑な減衰特性の実装を可能にするフレキシブルな設計構成を有するダンパを提供することである。
【００１０】
[0009]本発明のまた別のまたは代替の目的は、短い構築高さを与える設計構成を有するダンパを提供することである。
【００１１】
[0010]上記の目的のうちの少なくとも１つは、シリンダ壁を有するシリンダと、シリンダ壁に対して密封し、第１のシリンダチャンバと第２のシリンダチャンバとにシリンダを分割するピストンとを備えるショックアブソーバによって達成され、ピストンは、シリンダ内のピストンの、それぞれ、内方移動および外方移動時に内方向および外方向にシリンダ壁に沿ってならびにピストンおよびシリンダの縦方向に沿ってシリンダ内で移動可能であり、ピストンの第１の側部は、第１のシリンダチャンバに関連付けられ、ピストンの第２の側部は、第２のシリンダチャンバに関連付けられ、ピストンは、
−  第１の主路と第１の主逆止弁とが、ピストンの第２の側部から第１の側部への第１の主流体流れを可能にし、減衰させるような第１の主路と第１の主路に関連する第１の主逆止弁と、
−  第２の主路と第２の主逆止弁とが、ピストンの第１の側部から第２の側部への第２の主流体流れを可能にし、減衰させるような第２の主路と第２の主路に関連する第２の主逆止弁と、
−  第１の主路の部分と第２の主路の部分とを備えるリング形状接続部材と、
−  第１の主路の別の部分を備え、接続部材中の第１の主路の部分と第１の中心部材とが一直線になるようにピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第１の側部に関連付けられる、接続部材の第１の側部において接続部材に収納される第１の中心部材と、
−  第２の主路の別の部分を備え、接続部材中の第２の主路の部分と第２の中心部材とが一直線になるようにピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第２の側部に関連付けられる、接続部材の第２の側部において接続部材に収納される第２の中心部材と
を備える。
シリンダチャンバのうちの１つに関連付けられたピストンの側部は、ピストンの前記側部が前記シリンダチャンバと接触していることを意味するものとする。路に関連付けられた弁は、前記弁が前記路中の流体流れに影響を及ぼすことになることを意味するものとする。別の部材の側部に関連付けられた１つの部材の側部は、前記１つの部材の前記側部と前記他の部材の前記側部とが同じ方向に実質的に向けられた対応する側部を意味するものとし、たとえば、両方は、上方に向けられた上側であるか、または、両方は、下方に向けられた下側である。接続部材および第１の中心部材と第２の中心部材とは、別個の部材であるものとして理解されたい。
【００１２】
[0011]接続する第１および第２の中心部材を用いるピストン設計構成は、ピストンの極めて短い構築高さで様々な減衰特性、さらには複雑な減衰特性を実装するのに非常にフレキシブルである。設計の様々な部分は、異なる減衰特性を有する異なる設計において使用され得る
[0012]一実施形態では、接続部材は、シリンダ壁に沿った移動とシリンダ壁に対して密封することとのために構成される。
【００１３】
[0013]一実施形態では、第１の主逆止弁は、第１の中心部材上に設けられる。
【００１４】
[0014]一実施形態では、第２の主逆止弁は、第２の中心部材上に設けられる。
【００１５】
[0015]一実施形態では、接続部材中の第１の主路の部分は、２つの端部を有し、一方の端部は、第１の中心部材中の第１の主路の部分と同一線上にあり、他方の端部は、ピストンの第２の側部と直接流体接続している。直接流体接続は、流体が弁に邪魔されずに自由に流れることができる流体接続として理解されるものである。
【００１６】
[0016]一実施形態では、接続部材中の第２の主路の部分は、２つの端部を有し、一方の端部は、第２の中心部材中の第２の主路の部分と同一線上にあり、他方の端部は、ピストンの第１の側部と直接流体接続している。
【００１７】
[0017]ショックアブソーバの一実施形態では、
−  第１の中心部材路は、ピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第２の側部に関連付けられる、第１の中心部材の側部上に設けられ、第１の中心部材路は、ピストンの第２の側部と流体連通しており、
−  第２の中心部材路は、ピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第１の側部に関連付けられる、第２の中心部材の側部中に設けられ、第２の中心部材路は、ピストンの第１の側部と流体連通しており、
−  補助弁は、ピストンの第１の側部と第２の側部との間の流体流れに影響を及ぼすように、第１の中心部材路と第２の中心部材路との間に構成され、配置される。
【００１８】
[0018]補助弁は、ショックアブソーバに追加の減衰特性を与える。追加の軟かい減衰特性は、より快適な減衰性質を与えるために減衰行程の発現時に与えられ得る。追加の減衰はまた、周波数依存にされ得る。ショックアブソーバと、特に、ピストン構成とにより、そのような追加の減衰挙動を統合することが可能になる。
【００１９】
中心部材路は、補助フローがダンパに追加の減衰特性を与えることを可能にする。
【００２０】
[0019]一実施形態では、補助弁は、補助弁が補助弁の休止位置において第１の中心部材路と第２の中心部材路とを通る補助流体流れのための接続を開き、内方移動または外方移動のいずれかの時点における補助弁にわたる圧力差の増加時に補助流体流れを徐々に閉鎖するように構成され、配置される。
【００２１】
[0020]一実施形態では、第１の中心部材路は、ピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第２の側部に関連付けられる、第１の中心部材の側部に設けられた第１の中心部材溝を備える。
【００２２】
[0021]一実施形態では、第２の中心部材路は、ピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第１の側部に関連付けられる、第２の中心部材の側部に設けられた第２の中心部材溝を備える。
【００２３】
[0022]一実施形態では、第１の中心部材溝は環状溝を備え、第２の中心部材溝は環状溝を備え、補助弁は、少なくとも１つの環状板弁のスタックを備える。
【００２４】
[0023]一実施形態では、第１の中心部材路は、第１の中心部材中の第１の主路の部分と直接流体接続しており、任意に、第１の中心部材路と第１の中心部材中の第１の主路の部分との間の直接流体接続を提供するために、第１の中心部材路から第１の中心部材路を備える側部に対向する第１の中心部材の側部に延びる第１の補助路は、第１の中心部材中に設けられる。
【００２５】
[0024]一実施形態では、第２の中心部材路は、第２の中心部材中の第２の主路の部分と直接流体接続しており、任意に、第２の中心部材路と第２の中心部材中の第２の主路の部分との間の直接流体接続を提供するために、第２の中心部材路から第２の中心部材路を備える側部に対向する第２の中心部材の側部に延びる第２の補助路は、第２の中心部材中に設けられる。
【００２６】
[0025]一実施形態では、補助弁は、
−  第１の補助弁側と第２の補助弁側との間の流体接続を与えるように配置された制御流路と、制御流路は、第１の中心部材路と第２の中心部材路とを備える、
−  動作中に、第１の補助弁側から第２の補助弁側への制御流れ方向での制御流路中での制御流体流れに影響を及ぼすことを可能にするために制御流路中に設けられた制御弁アセンブリと、
−  制御流路の壁に対して移動可能であり、制御弁アセンブリによる制御流体流れの流動抵抗を変更することを可能にするように制御弁アセンブリに作用する移動可能弁体と、
−  容積可変チャンバと、移動可能弁体の移動と容積可変チャンバの容積の変化とが、相互に関係するように、移動可能弁体が容積可変チャンバと相互作用し、ここにおいて、容積可変チャンバが、制御流路中の制御流体流れに対して、動作中に、制御弁アセンブリの下流に出口開口を備え、制御弁アセンブリの上流に開口を備えず、出口開口が、流動抵抗を与え、制御流体流れに対する制御弁アセンブリの上流の流体圧力が、出口開口を通る容積可変チャンバからの流体流れによって容積可変チャンバ中の流体圧力を増加させ、容積可変チャンバの容積を減少させる方向に移動可能弁部材に力を誘起するように移動可能弁体に作用して、移動可能弁体の相互に関係する移動を可能にする、
を備える。
【００２７】
[0026]一実施形態では、制御弁アセンブリは、有効開口と制御弁アセンブリの閉鎖力とのうちの少なくとも１つが、制御弁アセンブリによる制御流体流れの流動抵抗を変更するために移動可能弁体の移動時に変更されるように構成される。
【００２８】
[0027]一実施形態では、制御弁アセンブリは、容積可変チャンバの容積が減少すると制御弁アセンブリによる制御流体流れの流動抵抗が増加するように構成される。
【００２９】
[0028]一実施形態では、制御弁アセンブリは、ばねのような挙動を有し、移動可能弁体が中立位置から移動したとき、中立位置に移動可能弁体を移動して戻す方向に移動可能弁体に対して力を加えるように構成される。
【００３０】
[0029]一実施形態では、制御弁アセンブリは、制御弁板、任意に、リング形状制御弁板を備える。
【００３１】
[0030]一実施形態では、制御弁板は、対向縁部、任意に、リング形状制御弁板の対向内および外周面を備え、対向縁部の一方または両方は、制御流路および移動可能弁体の壁の一方または両方に対する移動が制限され、任意に、対向縁部の一方または両方は、制御流路および移動可能弁体の壁の一方または両方によって挟持される。
【００３２】
[0031]一実施形態では、制御弁アセンブリは、制御流路中の制御弁板の有効表面積を徐々に減少させるために容積可変チャンバの容積が減少すると移動可能弁体の移動時に少なくとも１つの湾曲面と相互作用する制御弁板を備える。
【００３３】
[0032]一実施形態では、制御弁板は、少なくとも１つの開口を備える。
【００３４】
[0033]一実施形態では、制御弁板は、容積可変チャンバの容積の減少と共に移動可能弁体の移動時に少なくとも１つの湾曲面に対して徐々に閉鎖するように配置および構成された少なくとも１つの開口を備える。
【００３５】
[0034]一実施形態では、移動可能弁体は、制御弁板と相互作用する湾曲面を備える。
【００３６】
[0035]一実施形態では、移動可能弁体は、第１の移動可能弁体部材と第２の移動可能弁体部材とを備え、制御弁板は、第１の移動可能弁体部材と第２の移動可能弁体部材との間に挟持され、任意に、第１の移動可能弁部材と第２の移動可能弁部材とのうちの少なくとも１つは、制御弁板と相互作用する湾曲面を備える。
【００３７】
[0036]一実施形態では、制御流路の壁は、第１の弁板と相互作用する湾曲面を備える。
【００３８】
[0037]一実施形態では、制御弁アセンブリは、弁座に対して閉鎖し、弁座に対する閉鎖力が移動可能弁体の移動時に変更される制御弁板を備え、任意に、弁座は、移動可能弁体上に設けられ、制御弁板は、制御流路の壁に対して固定される。
【００３９】
[0038]一実施形態では、制御弁アセンブリは、制御流路中の反対方向の第１の流れと第２の流れとに対して双方向作用しており、それぞれ、第１の流れと第２の流れとに関連する第１の制御弁板と第２の制御弁板とを備え、第１の制御弁板と第２の制御弁板との各々は、それぞれの弁座に対して閉鎖し、それぞれの弁座に対する閉鎖力が移動可能弁体の移動時に変更され、任意に、それぞれの弁座は、移動可能弁体上に設けられ、第１の制御弁板と第２の制御弁板とは、制御流路の壁に対して固定される。
【００４０】
[0039]一実施形態では、制御弁アセンブリは、ばねのような挙動を有し、移動可能弁体が中立位置から移動したとき、中立位置に移動可能弁体を移動して戻す方向に移動可能弁体に対して力を加えるように構成された第３の制御弁板を備え、任意に、第３の制御弁板は、第１の制御弁板と第２の制御弁板との間に配置される。
【００４１】
[0040]一実施形態では、容積可変チャンバは、制御弁アセンブリの下流の容積可変チャンバの開口に関連する逆止弁を備え、逆止弁は、制御流体流れ時に閉鎖し、制御流体流れと反対の方向の流体流れの場合に開口している。
【００４２】
[0041]一実施形態では、接続部材は、それの内周面にスロットと突起とのうちの１つを備え、第１の中心部材と第２の中心部材とのうちの少なくとも１つは、それの外周面に突起とスロットとのうちの他方を備え、スロットと突起とは、接続部材と、第１の中心部材と第２の中心部材とのうちの少なくとも１つとを互いに対して一直線に並べるように協働するように構成される。
【００４３】
[0042]一実施形態では、接続部材と、第１の中心部材と第２の中心部材とのうちの少なくとも１つとは、密封嵌合を与えるなどのために互いに嵌合され、任意に、圧入される。
【００４４】
[0043]一実施形態では、ピストンは、２つ以上の第１の主路を備え、接続部材は、第１の中心部材中に備えられた各第１の主路の別の部分と同一線上に各第１の主路の部分を備える。
【００４５】
[0044]一実施形態では、ピストンは、２つ以上の第２の主路を備え、接続部材は、第２の中心部材中に備えられた各第２の主路の別の部分と同一線上に各第２の主路の部分を備える。
【００４６】
[0045]一実施形態では、接続部材中の第１の主路と第２の主路との部分は、接続部材中に交互に設けられる。
【００４７】
[0046]また別の態様では、本発明は、ショックアブソーバにおいて使用するためのピストンを提供し、ピストンは、
−  第１の主路と第１の主逆止弁とが、ピストンの第２の側部から第１の側部への第１の主流体流れを可能にし、減衰させるような第１の主路と第１の主路に関連する第１の主逆止弁と、
−  第２の主路と第２の主逆止弁とが、ピストンの第１の側部から第２の側部への第２の主流体流れを可能にし、減衰させるような第２の主路と第２の主路に関連する第２の主逆止弁と、
−  第１の主路の部分と第２の主路の部分とを備えるリング形状接続部材と、
−  第１の主路の別の部分を備え、接続部材中の第１の主路の部分と第１の中心部材とが一直線になるようにピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第１の側部に関連付けられる、接続部材の第１の側部において接続部材に収納される第１の中心部材と、
−  第２の主路の別の部分を備え、接続部材中の第２の主路の部分と第２の中心部材とが一直線になるようにピストンの縦方向に横断方向であり、ピストンの第２の側部に関連付けられる、接続部材の第２の側部において接続部材に収納される第２の中心部材と
を備える。
【００４８】
[0047]本発明のさらなる特徴および利点は、非限定的で非排他的な実施形態を介して本発明の説明から明らかになろう。これらの実施形態を保護の範囲を限定するものと解釈すべきではない。当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく本発明の他の代替形態および等価の実施形態が想到または実用化され得ることを認識するであろう。本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明し、ここで、同様のまたは同じ参照符号は同様の、同じまたは対応する部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による、ダンパ（ショックアブソーバ）の第１の実施形態を示す図。
【図２】図１のショックアブソーバのピストンを断面で示す図。
【図３】図２のピストンの第１の中心部材を断面透視図で示す図。
【図４】図２のピストンの接続部材を断面透視図で示す図。
【図５】図２のピストンの第２の中心部材を断面透視図で示す図。
【図６】図１のショックアブソーバのピストンの第２の実施形態を断面で示す図。
【図７】図６の実施形態の第１の中心部材を断面透視図で示す図。
【図８ａ】図６の実施形態の第２の中心部材を断面透視図で示す図。
【図８ｂ】図６の実施形態の第２の中心部材を断面透視図で示す図。
【図９】図６の第２の実施形態の変形形態を示す図。
【図１０】図９の変形形態の第１の中心部材を断面透視図で示す図。
【図１１】図９の変形形態の第２の中心部材を断面透視図で示す図。
【図１２ａ】図６および図９の第２の実施形態の補助弁の実施形態を示す図。
【図１２ｂ】図６および図９の第２の実施形態の補助弁の実施形態を示す図。
【図１３ａ】中立状態にある図６および図９の補助弁の詳細を示す図。
【図１３ｂ】変形状態にある図６および図９の補助弁の詳細を示す図。
【図１４ａ】中立状態にある図６および図９の補助弁の詳細の変形形態を示す図。
【図１４ｂ】変形状態にある図６および図９の補助弁の詳細の変形形態を示す図。
【図１５】図１のショックアブソーバのピストンのまた別の実施形態を示し、ピストンが周波数選択ダンパ弁を備える図。
【図１６】図１５のダンパ弁をより詳細に示す図。
【図１７】図１６の詳細を示す図。
【図１８】図１５の実施形態の制御弁板を示す図。
【図１９】図１のショックアブソーバのピストンのまた別の実施形態を示し、ピストンが周波数選択ダンパ弁の別の実施形態を備える図。
【図２０】図１のショックアブソーバのピストンのまた別の実施形態の詳細を示し、ピストンが周波数選択ダンパ弁のまた別の実施形態を備える図。
【図２１】図１のショックアブソーバのピストンのまた別の実施形態の詳細を示し、ピストンが周波数選択ダンパ弁のまた別の実施形態を備える図。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
[0048]図１に、本発明による、ショックアブソーバまたはダンパ１０を概略的に示す。ダンパは、シリンダ１２とシリンダに対して内方向および外方向にシリンダ内で移動することができるピストン１１とを備える。ピストンの内向き行程と外向き行程との移動方向は、それぞれ、ＭｉおよびＭｏと標示された矢印によって示される。ピストンは、シリンダの円筒形壁１２．１に対して密封し、第１のまたは上側のシリンダチャンバ１０．１と第２のまたは下側のシリンダチャンバ１０．２とにシリンダを分割する。ピストン１１に取り付けられるピストン棒１３は、シリンダ１２の上部壁を通して案内されるシーリング方式である。ダンパは、相対的な移動を減衰させるために、たとえば、車の部分にそれのピストンとシリンダ取付け装置１４、１５とによって取り付けられ得る。減衰は、ピストン１１中の装置によって第１のシリンダチャンバと第２のシリンダチャンバとの間の流体流れに影響を及ぼすことによって達成される。
【００５１】
[0049]図２に、第１の実施形態によるピストンをより詳細に、断面で示す。ピストンの上部のまたは第１の側部１１．１は、第１のシリンダチャンバ１０．１を対象とし、それに関連付けられ、ピストンの下部のまたは第２の側部１１．２は、第２のシリンダチャンバ１０．２を対象とし、それに関連付けられる。
【００５２】
[0050]第１の主路３０１、１０１は、ピストンの第２の側部１１．２から第１の側部１１．１への、したがって、第２のシリンダチャンバ１０．２から第１のシリンダチャンバ１０．１への第１の主流体流れＦ１０を可能にするためにピストン１１を通過する。第１の主逆止弁１１１は、第２のシリンダチャンバ１０．２から第１の主路を通り第１のシリンダチャンバ１０．１とピストンの第１の側部１１．１とに向かう流体流れについて開口するためにピストンの第１の側部１１．１に配置され、第１の主路３０１、１０１に関連付けられる。第１の主逆止弁１１１は、反対方向の流体流れについて閉鎖されるが、比較的小さい一定の開口を与えることによっていずれの方向にも小さい一定の流体流れを可能にし得る。第１の主流体流れＦ１０は、シリンダ１２内のピストン１１の内方移動Ｍｉ時に第１の主路３０１、１０１中を流れる。第１の主流体流れとピストンの関連する内方移動とは、第１の主路と第１の主逆止弁とによって減衰される。
【００５３】
[0051]同様の方法で、第２の主路３０２、２０２は、ピストンの第１の側部１１．１と第１のシリンダチャンバ１０．１とからピストンの第２の側部１１．２と第２のシリンダチャンバ１０．２とへの第２の主流体流れＦ２０を可能にするためにピストン１１を通過する。第２の主逆止弁２１２は、第１のシリンダチャンバ１０．１から第２の主路を通り第２のシリンダチャンバ１０．２とピストンの第２の側部１１．２とに向かう流体流れについて開口するためにピストンの第２の側部１１．２に配置され、第２の主路３０２、２０２に関連付けられる。第２の主逆止弁は、反対方向の流体流れについて閉鎖されるが、同じく、一定の開口を与えることによっていずれの方向にも比較的小さい一定の流体流れを可能にし得る。第２の主流体流れＦ２０は、シリンダ１２内のピストン１１の外方移動Ｍｏ時に第２の主路３０２、２０２中を流れる。第２の主流体流れとピストンの関連する外方移動とは、第２の主路と第２の主逆止弁とによって減衰される。
【００５４】
[0052]ピストン体は、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００とリング形状接続部材３００とを備える。第１の（または上部の）中心部材１００は、接続部材の上部のまたは第１の側部において接続部材３００に収納され、これは、ピストンの第１の側部１１．１に関連付けられる。第２の（または下部の）中心部材２００は、接続部材の下部のまたは第２の側部において接続部材に収納され、これは、ピストンの第２の側部１１．２に関連付けられる。第１の中心部材１００と第２の中心部材２００と接続部材３００とを、それぞれ、図３、図４および図５により詳細に示す。接続部材３００は、シリンダ壁１２．１に対して密封し、シリンダ壁に沿って移動するように成形されている。中心部材１００、２００の両方は、それらとシリンダ壁との間にすきまを残す。
【００５５】
[0053]リング形状接続部材３００は、それぞれ、第１の主路と第２の主路との両方の部分３０１、３０２を備える。第１の主路部３０１は、ピストンの第１の側部１１．１と第２の側部１１．２との間に第１の主路を形成するために上部の（第１の）中心部材１００の第１の主路部１０１と流体接続している。接続部材中の第１の主路の部分３０１は、対向する端部を有する。一方の端部は、上部の中心部材１００中の第１の主路の部分１０１と同一線上にあり、他方の端部は、ピストンの第２の側部１１．２と流体接続している。第２の主路部３０２は、ピストンの第１の側部１１．１と第２の側部１１．２との間に第２の主路を形成するために下部の（第２の）中心部材２００の第２の主路部２０２と流体接続している。接続部材３００中の第２の主路の部分３０２はまた、対向する端部を有する。一方の端部は、下部の中心部材２００中の第２の主路の部分２０２と同一線上にあり、他方の端部は、ピストンの第１の側部１１．１と流体接続している。中心部材とシリンダ壁との間のすきまにより、流体は、第１の主路と第２の主路とに流入することが可能になる。それぞれのすきまはまた、第１の主路と第２の主路との部分と見なされ得る。
【００５６】
[0054]実際は、ピストンは、図示の実施形態では、２つ以上の第１の主路３０１、１０１と２つ以上の第２の主路３０２、２０２とを備える。これを、特に、図３、図４および図５に示す。リング形状接続部材３００は、各第１の主路のための部分３０１と各第２の主路のための部分３０２とを備える。各第１の主路の各部分３０１は、第１の中心部材１００中に備えられた各第１の主路の別の部分１０１と同一線上にある。相応して、各第２の主路の各部分３０２は、第２の中心部材２００中に備えられた各第２の主路の別の部分２０２と同一線上にある。図４に、部分３０１および３０２が接続部材３００中に交互に配置されることを示す。接続部材と第１の中心部材と第２の中心部材とは、密封嵌合を与えるなどのために互いに嵌合される、特に、圧入される。
【００５７】
[0055]第１の主逆止弁１１１は、上部の中心部材１００上に設けられ、第１の主路３０１、１０１を閉鎖する。同様に、第２の主逆止弁２１２は、下部の中心部材上に設けられ、第２の主路３０２、２０２を閉鎖する。上記のように、主逆止弁１１１、２１２の一方または両方は、いずれの方向にもそれぞれの弁にわたる一定の流体流れを可能にするために一定の開口を与え得る。そのような一定の開口は、たとえば、弁中にまたは弁座中に与えられ得る。主逆止弁の一方または両方は、図示の実施形態では、１つまたは複数の板を備える。
【００５８】
[0056]図６、図７、図８ａおよび図８ｂに、本発明による、ショックアブソーバ１０のピストン１１の第２の実施形態を示す。第２のピストン実施形態は、図２〜図５の第１の実施形態とほとんど同一であり、さらに、それぞれ、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との間の中心部材路１０５、２０５と、第１の中心部材路１０５と第２の中心部材路２０５との間に設けられた補助弁４００とを備える。
【００５９】
[0057]第１の中心部材路１０５は、図６および図７中の第１の中心部材１００の下側に設けられる。第１の中心部材の下側は、ピストンの第２の側部１１．２に関連付けられ、これは、第１の中心部材の下側とピストンの第２の側部１１．２との両方が対応する側部にあることを意味する。第２のピストン側１１．２はまた、図６中のピストンの下側にある。第１の中心部材路１０５は、第１の中心部材１００中の第１の主路部１０１と流体連通しており、図６および図７中の右側に可視である。したがって、第１の中心部材路１０５は、ピストンの第２の側部１１．２と、したがって、第２のシリンダチャンバ１０．２と流体連通している第１の主路を介しており、これも、図６の右側に可視である。第１の中心部材路は、ピストンの第２の側部１１．２に関連する第１の中心部材の側部に配置された溝、特に、環状溝の形をしている。
【００６０】
[0058]相応して、第２の中心部材路２０５は、図６、図８ａおよび図８ｂ中の第２の中心部材２００の上側に設けられている。第２の中心部材の上側は、ピストンの第１の側部１１．１に関連付けられ、これは、第２の中心部材の上側とピストンの第１の側部１１．１との両方が対応する側部にあることを意味する。第１のピストン側１１．１はまた、図６中のピストンの上側にある。第２の中心部材路２０５は、第２の中心部材２００中の第２の主路部２０２と流体連通しており、図６、図８ａおよび図８ｂ中の左側に可視である。したがって、第２の中心部材路２０５は、ピストンの第１の側部１１．１と、したがって、第１のシリンダチャンバ１０．１と流体連通している第２の主路を介しており、これも、図６の左側に可視である。第２の中心部材路はまた、ピストンの第１の側部１１．１に関連する第２の中心部材の側部に配置された溝、特に、環状溝の形をしている。
【００６１】
[0059]図９、図１０および図１１に、第２の実施形態の変形形態を示す。図９、図１０および図１１の変形形態は、図６、図７、図８ａおよび図８ｂ中の第２の実施形態とほとんど同一である。ただし、環状の第１の中心部材溝１０５の形態の第１の中心部材路は、第２のピストン側１１．２と異なる方法で流体接続している。第１の中心部材溝１０５は、第１の中心部材１００と主逆止弁１１１との間の第１の主弁チャンバ１０１．１と流体接続している第１の補助路１０６を介している。第１の中心部材路１０５が第２のピストン側１１．２と流体接続しているように、第１の主弁チャンバ１０１．１は、第１の主路１０１、３０１を介して第２のピストン側１１．２と流体接続している。対応する形で、環状の第２の中心部材溝２０５の形態の第２の中心部材路は、第２の中心部材２００と第２の主逆止弁２１２との間の第２の主弁チャンバ２０２．１と流体接続している第２の補助路２０６を介している。第２の主弁チャンバ２０２．１は、第１のピストン側１１．１と流体接続している第２の主路２０２、３０２を介している。
【００６２】
[0060]環状板弁の形態の補助弁４００は、第２の実施形態およびそれの変形形態では、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との間に設けられ、したがって、流体は、それの中立または休止位置で補助弁４００を通過して流れ得る。補助弁４００は、この実施形態では、より快適な減衰挙動で機能し、それをショックアブソーバに与え、快適弁（comfort valve）４００と呼ばれることもある。快適弁の中立位置を図６および図９に示す。環状板弁４００は、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との間にそれの内周面で挟持される。補助環状板弁４００の外周面は、第１の中心部材と第２の中心部材との間を自由に移動できるように残される。補助環状板弁４００は、さらに、第１の環状の中心部材溝１０５から第２の環状の中心部材溝２０５へのまたその逆への流体の通過を可能にするために開口４０１を備える。図１２ａおよび図１２ｂに、環状板弁４００の２つの実施形態の平面図を示す。図１２ａの実施形態は、複数の円形開口４０１を有するが、図１２ｂの実施形態は、伸長開口を有する。様々な他の実施形態も想到され得る。開口４０１の数、形状およびロケーションならびに板弁４００の厚さ、形状および材料などの様々なパラメータが変動し得る。補助弁はまた、２つ以上の板弁を備え得る。
【００６３】
[0061]補助／快適弁を通過するいずれかの方向への流体流れ時の補助弁４００にわたる圧力上昇時に、補助弁は、流体流れの方向に移動し、第１の中心部材１００または第２の中心部材２００のいずれかに対して徐々に変形することになる。第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との両方は、補助弁中の開口４０１を徐々に閉鎖するなどのために補助環状板弁４００が変形する丸み付き縁部１１０、２１０を有する。図１３ａ、図１３ｂ、図１４ａおよび図１４ｂに、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との間に挟持される環状板弁４００の詳細を示す。図１３ａおよび図１４ａに、板弁４００の中立または休止位置が示されており、ここに、さらに、例示的な流体流れとして流体流れＦ１１が示されている。図１３ｂおよび図１４ｂに、丸み付き縁部２１０に対して開口４０１を閉鎖する変形状態にある板弁４００を示す。図１４ａおよび図１４ｂの変形形態は、板弁が挟持された位置に第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との追加の段差面を示す。段差面は、開口４０１の周りのある程度の追加の流体容積を可能にし、減衰特性を調整するために変化され得る別のパラメータを与える。それの外周面にある補助／快適弁はまた、外周面を通過する流体流れを閉鎖するために、第１の中心部材または第２の中心部材のいずれかに対して閉鎖することになる。したがって、補助弁は、補助弁４００にわたる圧力上昇時に流体流れを徐々に閉鎖する。
【００６４】
[0062]シリンダ１２内のピストン１１の内方移動Ｍｉ時に、第１の主流体流れＦ１０は、第２のシリンダチャンバ１０．２から第１の主路３０１、１０１を通過することになる。第１の補助流体流れＦ１１は、図６を参照すると、第１の主流体流れＦ１０から第１の補助環状溝１０５に分岐し、補助弁４００を通過し、第２の補助環状溝２０５に入り、第２の主路２０２、３０２を通り、第１のシリンダチャンバ１０．１に向かって流れる。図９を参照すると、第１の補助流体流れＦ１１は、第１の主弁チャンバ１０１．１内の第１の主流体流れＦ１０から分岐オブし、第１の補助路１０６を通り、第１の中心部材溝１０５に入り、補助弁４００に向け、それを通過し、第２の中心部材溝２０５に入り、その後、第２の補助路２０６、第２の主弁チャンバ２０２．１および第２の主路２０２、３０２に入り、第１のシリンダチャンバ１０．１に入って通る。第１の補助流体流れＦ１１は、補助弁が依然として内方移動Ｍｉの初期段階にそれの中立位置のまだ近くにあるときにのみ存在する。圧力差は、第１の補助流体流れＦ１１を徐々に閉鎖するように、補助弁４００にわたって上昇することになり、これは、第１の主弁チャンバ１０１．１内のさらなる圧力上昇を生じることになる。第１の主逆止弁１１１にわたる十分な圧力差があるとき、第１の主逆止弁は、第１のシリンダチャンバ１０．１への第１の主流体流れＦ１０を可能にするために開口する。
【００６５】
[0063]相応して、シリンダ１２内のピストン１１の外方移動Ｍｏ時に、第２の主流体流れＦ２０は、第１のシリンダチャンバから第２の主路３０２、２０２を通過することになる。第２の補助流体流れＦ２１は、図６を参照すると、第２の主流体流れＦ２０から第２の補助環状溝２０５に分岐オブし、補助／快適弁４００を通過し、第１の補助環状溝１０５に入り、第１の主路１０１、３０１を通り、第２のシリンダチャンバ１０．２に向かって流れる。図９を参照すると、第２の補助流体流れＦ２１は、第２の主弁チャンバ２０２．１内の第２の主流体流れＦ２０から分岐オブし、第２の補助路２０６を通り、第２の中心部材溝２０５に入り、補助弁４００に向け、それを通過し、第１の中心部材溝１０５に入り、その後、第１の補助路１０６、第１の主弁チャンバ１０１．１および第１の主路１０１、３０１に入り、第２のシリンダチャンバ１０．２に入って通る。第２の補助流体流れＦ２１はまた、補助弁４００が依然として外方移動Ｍｏの初期段階にそれの中立位置のまだ近くにあるときにのみ存在する。圧力差は、第２の補助流体流れＦ２１を徐々に閉鎖するように、補助弁４００にわたって上昇することになり、これは、第２の主弁チャンバ２０２．１内のさらなる圧力上昇を生じることになる。第２の主逆止弁２１２にわたる十分な圧力差があるとき、第２の主逆止弁は、第２のシリンダチャンバ１０．２への第２の主流体流れＦ２０を可能にするために開口する。
【００６６】
[0064]それぞれ、第１の主逆止弁１１１または第２の主逆止弁２１２の開口前の内向きピストン移動Ｍｉまたは外向きピストン移動Ｍｏ時における補助／快適弁４００による流体流れＦ１１、Ｆ２１の漸進的な閉鎖は、そのようなピストンを有するダンパが採用される車両中で移動する人に快適さを与える。
【００６７】
[0065]図８ｂに、第２の中心部材２００の上側の図を示す。第２の中心部材の円周にある突起２５０は、図４中に可視のように、接続部材３００の下側でスロット３５０．１と協働するように構成される。スロット３５０．１は、実際に、接続部材中の第１の主路部３０１の一部である。相応して、第１の中心部材１００はまた、第２の主路部３０２の部分であるスロット３５０．１など、接続部材３００中の嵌合スロットと協働するための形をしている突起を有し得る。接続部材３００中の対応するスロットと協働するための第１の中心部材１００および／または第２の中心部材２００の外周の周りに複数の突起が配置され得る。第１の中心部材および／または第２の中心部材ならびに接続部材上の協働する突起およびスロットはまた、図２、図３、図４および図５の第１の実施形態および任意の他の実施形態で採用され得る。他の実施形態では、突起は、接続部材上に設けられ、スロットは、第１の中心部材および／または第２の中心部材上に設けられ得る。
【００６８】
[0066]図１５に、周波数選択ダンパ弁として具体化される補助弁を用いる一実施形態によるピストンを詳細に、断面で示す。さらなる詳細を図１６〜図１８に示す。ピストンの上部のまたは第１の側部１１．１は、第１のシリンダチャンバ１０．１を対象とし、それに関連付けられ、ピストンの下部のまたは第２の側部１１．２は、第２のシリンダチャンバ１０．２を対象とし、それに関連付けられる。
【００６９】
[0067]双方向周波数選択ダンパ弁は、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との間の、接続部材３００の中央に設けられる。周波数選択ダンパ弁は、制御弁アセンブリ５００と、移動可能弁体６００と、２つの容積可変チャンバ７０１、７０２とを備え、第１のシリンダチャンバ１０．１と第２のシリンダチャンバ１０．２との間の制御弁路中で働く。制御弁路は、それぞれ、ピストンの第２の側部１１．２と第１の側部１１．１とに関連する第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との側部中に第１の中心部材環状溝１０５と第２の中心部材環状溝２０５とを備える。第１の中心部材１００中の環状溝１０５は、第１の主路３０１、１０１の端部と、したがって、第２のシリンダチャンバ１０．２と流体接続している。第２の中心部材２００中の環状溝２０５は、第２の主路３０２、２０２と、したがって、第１のシリンダチャンバ１０．１と流体連通している。
【００７０】
[0068]制御弁アセンブリ５００は、制御流路中に設けられ、移動可能弁体６００の第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０との間に挟持される制御弁板５５０を備える。制御弁板５５０は、リング形状であり、第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０ともリング形状である。スリーブ６５０は、第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０と制御弁板５５０とが一緒に挟持された状態に保つ。リング形状制御弁板５５０は、中央開口を有し、それの内周部において、第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０との間に挟持される。制御弁板５５０の内周部は、移動可能弁体６００とともに上下に移動することができる。第１の移動可能弁体部材と第２の移動可能弁体部材とは、制御弁板５５０に向いている湾曲縁部６１１、６２１を備え、湾曲縁部はそれぞれ、湾曲面を有する。接続制御弁板５５０の外周は、制御流路の壁上の突出部材５１０と突出部材５２０との間に設けられる。突出部材は、制御弁板５５０に向いている湾曲面５１１、５２１を有する。それらは、制御流路の壁部を形成するために、第１の／上側の中心部材１００と第２の／下側の中心部材２００との間に挟持され、接続部材内に嵌合される。突出部材５１０、５２０は、リング形状構成を有する。図１５および図１６の実施形態では、湾曲面５１１、５１２は、突出部材の突出上に設けられ、突出は、制御流路に突出する。代替実施形態では、湾曲面は、別の形で設けられ得る。
【００７１】
[0069]第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０とスリーブ６５０との移動可能弁体６００は、第１の中心部材１００と第２の中心部材２００と、接続部材３００と、中間部材３５０との間に与えられる輪形すきま中で上下に移動可能である。中間部材３５０は、（それぞれ、第１の中心部材１００と中間部材３５０との間、および中間部材と第２の中心部材２０との間に挟持される）逆止弁板７１２、７２２とともに第１の中心部材１００と第２の中心部材２００との間に挟持される。上側の容積可変チャンバ７１０は、第１の中心部材１００と、中間部材３５０と、移動可能弁体６００と、特に、第１の移動可能弁体部材６１０との間に定義される。上側の容積可変チャンバ７１０の出口開口７１１は、第１の移動可能弁部材６１０と第１の中心部材１００との間のすきまによって定義される。出口開口７１１は、容積可変チャンバ７１０から、出口開口７１１を通り、制御流路への流体流れＦ３１のための流れ制限を提供する環状のスリット形状を有する。開口７１３をもつ容積可変チャンバの逆止弁７１２は、上側の容積可変チャンバの上部に設けられる。逆止弁７１２は、第１の主逆止弁１１１と第１の中心部材１００との間の空間１０１．１から上側の容積可変チャンバ７１０への流体流れＦ１１を可能にするが、上側の容積可変チャンバからその空間１０１．１への流体流れを妨げる。
【００７２】
[0070]相応して、下側の容積可変チャンバ７２０は、第２の中心部材２００と、中間部材３５０と、移動可能弁体６００と、特に、第２の移動可能弁体部材６２０との間に定義される。下側の容積可変チャンバ７２０の出口開口７２１は、第２の移動可能弁部材６２０と第２の中心部材２００との間のすきまによって定義される。出口開口７２１は、容積可変チャンバ７２０から、出口開口７２１を通り、制御流路への流体流れＦ３２のための流れ制限を提供する環状のスリット形状を有する。開口７２３をもつ容積可変チャンバの逆止弁７２２は、下側の容積可変チャンバの下部に設けられる。逆止弁７２２は、第２の主逆止弁２１２と第２の中心部材２００との間の空間２０２．１から下側の容積可変チャンバ７２０への流体流れＦ２１を可能にするが、下側の容積可変チャンバからその空間２０２．１への流体流れを妨げる。
【００７３】
[0071]制御弁板５５０は、制御弁板５５０に向いている湾曲面６１１、６２１を有する第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６１２との間に挟持されるそれの内周部にある。それの外周において、制御弁板は、制御弁板に面する湾曲面５１１、５２１を有する突出部材５１０、５２０の突出の間に設けられるが、挟持されない。制御弁板は、中間部材６５０の周りに嵌合するために図１８に示す大きい中央開口５０５．１を有し、第１の移動可能弁体部材と第２の移動可能弁体部材との間で挟持することが可能になる。図１７に、第１の移動可能弁部材と第２の移動可能弁部材との間に挟持される制御弁板を示す詳細を示す。制御弁板は、さらに、それの内周部の近くに設けられた開口５０６．１と、それの内周部に設けられた切欠開口５０６．２と、それの外周の近くに設けられた開口５０６．３とを有する。開口５０６．１および５０６．２は、移動可能弁体の湾曲面６１１、６２１と協働する。移動可能弁体６００が上または下に移動するときの制御弁板５５０の変形時に、開口５０６．１および５０６．２は、それぞれ、湾曲面６２１および６１１によって徐々に閉鎖されることになる。開口５０６．３は、突出部材５１０、５２０の湾曲面５１１、５２１と協働する。移動可能弁体６００が上または下に移動するときの制御弁板５５０の変形時に、開口５０６．３は、それぞれ、湾曲面５１１および５２１によって徐々に閉鎖されることになる。制御弁板の変形時の開口５０６．１、５０６．２、５０６．３の漸進的な閉鎖は、制御弁板５５０を通過する流体流れＦ１５、Ｆ２５を徐々に閉鎖する。
【００７４】
[0072]外方移動Ｍｏ時に、ピストン１１は、シリンダ１２内で上方向に移動し、流体流れＦ２０、Ｆ２１およびＦ２５は、第１の／上側のシリンダチャンバ１０．１から第２の主路３０２、２０２に入る。第２の主逆止弁２１２が開くと、主流体流れＦ２０は、第２の／下側のシリンダチャンバ１０．２に通る。充填流れＦ２１は、第２の中心部材２００と第２の主逆止弁との間の空間から路２２０に通る。充填材流れＦ２１は、流体で下側の容積可変チャンバを充填するために充填流れＦ２１が、逆止弁７１２中の開口７２３を通り、下側の容積可変チャンバ７２０に通るように逆止弁７２２を開くことになる。逆止弁７１２は、開口７１３が通常は閉鎖される、したがって、逆止弁７１２に対していかなる流体圧力もない場合に閉鎖されるように構成される。制御流体流れＦ２５は、制御弁板５５０に対して制御流路の第１のシリンダチャンバ側（第２の主路側）において第１のシリンダチャンバ１０．１および第２の主路３０２、２０２から空間２０５ａに流れる。制御流体流れＦ２５は、第１のシリンダチャンバ１０．１に向けて制御弁板中の開口を通過し得る。下側の容積可変チャンバ７２０中と、第２の主路３０２、２０２中と、空間２０５ａ中と、第１のシリンダチャンバ１０．１中との流体圧力は（ほぼ）等しい。この流体圧力は、下側の容積可変チャンバ７２０中で、第２の移動可能弁体部材６２０の表面積Ａ２に作用する。空間２０５ａ中で、この流体圧力は、第２の移動可能弁体部材６２０の表面積Ａ２〜Ａｘに作用する。表面積Ａｘは、移動可能弁部材６００の移動とともに変動し、第２の移動可能弁体部材６２０との、特に、それの湾曲面６２１との制御弁板５５０の接触面積に依存する。移動可能弁体が中立中間位置から上側に移動するにつれて、この表面積Ａｘはより大きくなる。下側の容積可変チャンバ７２０中の流体圧力は、したがって、移動可能弁体６００の表面積Ａｘに効果的に作用し、移動可能弁体が上側に移動するにつれて表面積Ａｘが増加するので得られた力が増加し、これは、中立位置からの移動に伴う移動可能弁体に対する機能力伝達の増加である。
【００７５】
[0073]同時に、制御弁板５５０は、移動可能弁体６００が中立位置から離れる移動に伴い突出部材５１０の湾曲面５１１と第２の移動可能弁体部材６２０の湾曲面６２１とをロールオーバし、これは、力伝達のための制御弁板５５０の機能表面積を減少させるが、同時に、それの剛性を増加させる。両方の特性は、減衰弁の望ましい時間、したがって、周波数依存挙動を達成するために、移動可能弁体６００に対する機能力の増加などの他のパラメータとともに調整され得る。制御弁板は、さらに、それの中立位置に移動して戻すために移動可能弁体６００に力を加えるばねのように働く。
【００７６】
[0074]制御弁板５５０の反対側にある制御流路の空間１０５ａは、（ほぼ）等しい流体圧力で第１の主路１０１、３０１および第２のシリンダチャンバ１０．２と流体接続している。ピストンが上側に移動するので、第２のシリンダチャンバ１０．２中の流体圧力は、第１のシリンダチャンバ１０．１中の流体圧力よりもかなり低くなる。したがって、空間１０５ａ中の流体圧力は、外方ピストン移動Ｍｏに伴い空間２０５ａ中の流体圧力よりもかなり低くなる。
【００７７】
[0075]外方ピストン移動Ｍｏの開始時に、上側の容積可変チャンバ７１０が流体で充填される。上側の容積可変チャンバ中の流体圧力（減衰圧力）は、移動可能弁体６００の第１の移動可能弁体部材６１０の表面積Ａ１に作用する。概して、図１５および図１６に示した実施形態での場合のように、移動可能弁体６００が、制御弁板５５０に対して対称的であるとき、表面積Ａ１は、表面積Ａ２に等しくなるようになる。上側の容積可変チャンバ７１０中の流体圧力による得られた力は、下向きに向けられ、下側の容積可変チャンバ７２０中の流体圧力によって移動可能弁体に対する上向きの力を相殺する。流体流れＦ３１は、上側の容積可変チャンバの出口開口７１１を通して上側の容積可変チャンバから逃げることができる。出口開口７１１は、第１の／上側の移動可能弁体部材６１０と第１の／上側の中心部材１００との間のスリットによって形成される。スリットはまた、上側の容積可変チャンバ７１０からの流体流れＦ３１に流れ制限を提示する。流体は、上側の／第１のシリンダチャンバ１０．１から下側の／第２のシリンダチャンバ１０．２への制御流体流れＦ２５に対する制御弁板５５０をもつ制御弁アセンブリの下流の制御流路と流体接続している出口開口７１１を通してのみ上側の容積可変チャンバから逃げることができる。それの開口７１３をもつ逆止弁７１２は、上側の容積可変チャンバからの流体流れについて閉鎖される。上側の容積可変チャンバ内の流体圧力は、逆止弁７１２を閉鎖するように働く。上側の容積可変チャンバ７１０内の流体圧力と流体流れＦ３１とは、移動可能弁部材６００の上方移動を減衰させるように働く。したがって、流体流れＦ３１は、減衰流体流れと呼ばれることもある。
【００７８】
[0076]制御流体流れＦ２５は、外方移動Ｍｏ時に第２の主流体流れＦ２０の流路と並行している。制御弁板５５０の、したがって、制御弁アセンブリ５００の開口の閉鎖に必要な速度、したがって、時間は、ダンパ弁の周波数依存を決定する。制御弁アセンブリの周波数選択的な漸進的な閉鎖は、制御流体流れの、したがって、シリンダに対するピストン移動の周波数選択減衰を与える。上側の容積可変チャンバ７１０中の圧力増加と移動可能弁体６００の変位との間に比例関係を有することが好まれることがある。上側の容積可変チャンバ中の流体圧力増加は、非線形である。これは、（下側の容積可変チャンバ７２０中の）制御弁アセンブリ５００の上流の流体圧力が作用する有効表面積Ａｘの変化によって大きく補正され得る。湾曲面５１１、６２１の曲率および半径は、比例関係を取得するように設計され得る。さらに、その目的のために制御弁板５５０中の開口の数、位置、形状およびサイズが設計され得る。したがって、所望の減衰挙動を取得するためにいくつかの変数が利用可能である。図１８に示す開口５０６．１、５０６．２および５０６．３は一例にすぎない。開口５０６．１により、移動可能弁体の変位時に開口５０６．１が徐々に閉鎖されるにつれて低減されることになる流体流れＦ２５．１が可能になる。切欠開口５０６．２は、高頻度の圧力増加時の流体流れＦ２５．２を可能にする図１７に示した第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０との中の環状チャンバと協働する。
【００７９】
[0077]図１５、図１６、図１７および図１８に示した周波数選択ダンパ弁は、双方向に、したがって、ピストン１１の内方移動Ｍｉ時にも働く。内方移動時に、第１の主逆止弁１１１が開くと、第１の主流体流れＦ１０は、第２のシリンダチャンバ１０．２から第１の主路を通り第１のシリンダチャンバに通る。制御弁アセンブリ５００が（まだ）閉鎖されていないとき、充填流体流れＦ１１は、逆止弁７１２中の開口７１３を通ることによって上側の容積可変チャンバを充填することになり、制御流体流れＦ１５は、第２のシリンダチャンバから制御流路を通り第１のシリンダチャンバに通る。減衰流体流れＦ３２は、下側の容積可変チャンバ７２０から制御流体流れＦ１５に対して制御弁アセンブリの今は下流側となったものに通る。
【００８０】
[0078]図１９に、周波数選択ダンパ弁を有するピストンの別の実施形態を示す。図１９の実施形態の周波数選択ダンパ弁は、外方向Ｍｏである一方向だけに働く。様々な要素、部分および流れは、双方向周波数選択ダンパの外方移動について図１５、図１６、図１７および図１８を参照しながら説明したのとほとんど同一である。しかしながら、図１９の一方向実施形態は、下側の容積可変チャンバを有していない。代わりに、空間７５０は、移動可能弁体６００の下に与えられ、空間７５０は、第２の主路３０２、２０２、第２の中心部材２００と第２の主逆止弁２１２との間の空間２０２．１、および流路７５１を介して第１の／上側のシリンダチャンバ１０．１と開口流体接続している。流路７５１は、図示の実施形態では、第２の主路部２０２と空間７５０との間と、環状溝２０５と空間７５０との間とに与えられる。第２の／下側の移動可能弁体部材６２０との間のすきまは、それが路７５１と空間７５０との間の流体流れに流れ制限をもたらさないようなものである。内方移動時に、充填流れＦ１１は、ピストンの次の外方移動時に周波数選択減衰を可能にするために上側の／第１の容積可変チャンバ７１０をリセットするように働く。
【００８１】
[0079]図２０に、また別の実施形態を示す。図２０に、同じくピストン１内の双方向周波数選択弁を示す。図１５〜図１９を参照しながら開示した部分および要素と同じ参照符号を有する部分および要素は、すでに開示したものと同じ機能を有する。図２０に示す制御弁アセンブリは、一方では、それぞれ、第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０との弁座６１２、６２２に対して閉鎖する逆止弁として働く第２の弁板５６０と第３の弁板５７０とを備える。第１の制御弁板５６０と第２の制御弁板５７０とは、それぞれ、それらの内周に内側スリット５６１、５７１を有し、それらの外周に外側スリット５６２、５７２を有する。内側スリット５６１、５７１は、それらのそれぞれの弁座から持ち上げられると、流体流れが弁板に通ることを可能にし、さらに、移動可能弁体６００上で弁板をセンタリングすることを可能にする。それらの外周において、第１の制御弁板５６０と第２の制御弁板５７０とは、制御流路３０２、２０２、２０５、２０５ａ、１０５ａ、１０５、１０１、３０１の壁の部分である突出部材５３０の、それぞれ、湾曲面５３１、５３２に対して静止する。ピストンの外方移動Ｍｏ時に、制御流体流れＦ２５は、２つの副流れＦ２５．７、Ｆ２５．８中の制御弁アセンブリを通ることができる。副流れＦ２５．７は、第３の弁板５７０のスリット５７２を通過し、その後、第２の弁板５６０のスリット５６２を通過する。移動可能弁体６００が上側に移動するにつれて、スリット５７２は、突出部材５３０の湾曲面５３２に対して徐々に閉鎖される。第２の弁板５６０は、次いで、制御流体流れＦ２５のいずれかの副流れの通過を可能にするためにスリット５６２が開口したままになるように、湾曲面５３１から遠ざかる。別の副流れＦ２５．８は、それの弁座６２２から第３の弁板５７０を持ち上げ、弁座６２２にわたり、外側弁板スリット５７１を通り第３の弁板を通り得る。その後、副流れＦ２５．８は、第２の／上側の弁板５６０の外側スリット５６２を通り空間１０５ａおよび環状溝１０５に通り、さらに、下側の／第２のシリンダチャンバ１０．２に向かって通る。第３の弁板に対する予張力は、図１５〜図１８を参照しながら前に説明したように、移動可能弁体６００が上側に移動するにつれて増加する。弁板の減衰挙動の特性は、弁板の厚さおよび材料、湾曲面５３１、５３２の曲率、中立位置での弁板に対する予張力などによって決定される。所望の挙動は、制御弁アセンブリ５００の慎重な設計によって取得され得る。ピストンの内方移動Ｍｉ時に、第２の弁板と第３の弁板との流体流れと機能とは逆になる。制御弁アセンブリの上流の流体流れが作用する移動可能弁体６００の有効表面は、図２０の実施形態では静的であり、これは、移動可能弁体の移動に伴いそれらが一定のままであることを意味する。
【００８２】
[0080]図２１に、ピストン１１中の周波数選択減衰弁のまた別の実施形態を示す。図２１の実施形態は、図１５および図２０の実施形態を組み合わせたもので、弁の周波数選択減衰挙動を調整するために増加した数の設計パラメータを与える。本実施形態は、逆止弁として具体化される第１の制御弁板５６０および第２の制御弁板５７０と、第３の制御弁板５５０とを備える。第３の制御弁板５５０は、前述のように、開口を備え、湾曲面と協働する。リング形状制御弁板５５０の内および外周面は、それぞれ、移動可能弁体６００および制御流路の壁によってそれらの移動が制限される。内周面は、移動可能弁体の第１の部材６１０と第２の部材６２０との間に挟持される。第３の制御弁板は、選定された剛性を備え、それの中立位置に移動して戻すために移動可能弁体６００に力を加えるばねのように働く。
【００８３】
[0081]この実施形態での第１の移動可能弁体部材６１０と第２の移動可能弁体部材６２０とは、さらに、対応する容積可変チャンバ７１０、７２０から制御弁アセンブリ５００に向かって延びるリセットスリット６１５、６２５を備える。リセットスリット６１５、６２５は、それぞれ、対応する容積可変チャンバ７１０、７２０からの流体流れに流動抵抗をやはり与えるように部材６１０、６２０の全利用可能高さを超えて延びない。ピストンが内方から外方にまたはその逆にそれの移動を逆転するとき、リセットスリットは、制御弁アセンブリの中立位置に向けた高速後退移動を可能にする。流体は、それぞれの充填流れＦ１１、Ｆ２１によって充填された後にリセットスリットを通して容積可変チャンバから容易に逃げることができる。
【００８４】
[0082]図２１の実施形態は、さらに、所望の周波数依存減衰挙動を達成するために３つの弁板５５０、５６０、５７０およびそれらの開口と協働する様々な段差面および湾曲面を備える。制御流路は、それぞれ、第１の／上側の中心部材１００と第１の主逆止弁１１１との間、および第２の／下側の中心部材２００と第２の主逆止弁２１２との間の空間１０１．１、２０２．１に接続する路部１０６、２０６を備え、空間は、それぞれ、第１の主路３０１、１０１および第２の主路３０２、２０２と流体接続している。
【００８５】
[0083]所望の周波数依存性を維持するために非常に重要なパラメータは、第１の制御弁５６０と第２の制御弁５７０とに対して生成される予圧である。制御弁アセンブリの上流の圧力に関するこれらの弁の機能表面積は、それぞれの弁座６１２、６２２に関連するそれらの外周にある第１の制御弁５６０と第２の制御弁５７０との変位を生じる。制御弁アセンブリの上流の流体圧力は、移動可能弁体６００およびそれの弁座６１２、６２２の変位を生じ、これは、さらに、それぞれの制御弁板５６０、５７０の剛性と容積可変チャンバ中の減衰圧力とによって支配される。平衡位置での移動可能弁体の変位は、主に、制御弁アセンブリの上流の流体圧力とそれぞれの制御弁板の剛性とによって与えられ、変位は、それの関連する弁座に対するその弁板の閉鎖を生じるために、それぞれの制御弁板の変位と等しいか、それよりもさらに大きくなければならない。そのような平衡位置では、たとえば、０〜５０Ｎの順番でそれぞれの制御弁板５６０、５７０に対して正の予圧がなければならない。制御弁アセンブリの上流の次の圧力パルス時に、それぞれの制御弁板５６０、５７０は、それの弁座から開口することになる。移動可能弁体の対応する変位は、それぞれの容積可変チャンバ中の減衰圧力によって減衰され、したがって、制御弁板の変位より遅れることになり、その間、流体が制御弁路を通り制御弁アセンブリを通る。次の平衡位置では、それぞれの制御弁板５６０、５７０は、それの関連する弁座６１２、６２２に対して再び閉鎖することになる。図２１の実施形態は、減衰弁に漸減挙動を与える要素と減衰弁に漸進挙動を与える要素とを有する。設計において利用可能な様々なパラメータの慎重な調整によって、減衰弁の所望の減衰挙動が取得され得る。
【００８６】
[0084]図示の実施形態での双方向周波数選択弁は、内方向と外方向とについて対称に構成されるが、概して、非対称的にも構成され得る。制御弁アセンブリの弁板は、さらに、必要な減衰挙動に達するために特定の構成において望ましいように挟持されることも挟持されないこともある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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