【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５２０２号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１５９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２０日（国内優先権主張、平成６年４月２８日）の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年２月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のとおりのものである。（上記手続補正により追加された部分に下線を付した。）
「【請求項１】　現像剤担持体上に担持された現像剤を現像域まで搬送し、
　現像域で、像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像を像担持体上形成し、得られたトナー像を転写材に転写し、該トナー像を転写材に定着する画像形成方法において、
　現像剤は、示差熱走査熱量計で測定された吸熱ピークにおける主体極大ピークが４０〜９０℃である低軟化点化合物を５〜３０重量％含有し、形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０である非磁性トナー粒子を有する非磁性トナーを含有し、該現像剤は、非磁性トナーと磁性キャリアとを有する二成分系現像剤であり、該非磁性トナーは、重量平均粒径が４〜８μｍであり、該非磁性トナーの個数分布を基準とした個数変動係数が３５％以下であり、該非磁性トナーの凝集度が３０％以下であり、
　
該磁性キャリアは、３０００エルステッドの印加磁場で、３０〜７０ｅｍｕ／ｇの飽和磁化（σｓ）を有し
　該現像剤担持体は、現像剤を担持するための表面が下記条件
　０．２μｍ≦中心線平均粗さ（Ｒａ）≦５．０μｍ
　１０μｍ≦凹凸の平均間隔（Ｓｍ）≦８０μｍ
　０．０５≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．５
を満足していることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項２】　現像剤担持体の表面は、長軸方向に溝を複数有している請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】　現像剤担持体の表面は、長軸方向に実質的に等間隔に設けられた複数の溝を有している請求項２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】　現像剤は、重量平均粒径１０〜４０μｍの磁性キャリアを有している請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
　【請求項５】　現像剤担持体は、磁界発生手段を内包している現像スリーブであり、
現像スリーブは直径１２〜３０ｍｍの円筒形状を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６】　現像スリーブは、直径１５〜２５ｍｍの円筒形状を有する請求項５に記載の画像形成方法。
　【請求項７】　非磁性トナーは、凝集度が３〜２５％である請求項１乃至６に記載の画像形成方法。
　【請求項８】　低軟化点化合物は、エステルワックスである請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項９】　エステルワックスは、硬度０．５〜５．０を有する請求項８に記載の画像形成方法。
　【請求項１０】　トナー像は像担持体から、中間転写体を介して転写材へ転写される請求項１乃至９のいずれに記載の画像形成方法。
　【請求項１１】　非磁性トナーは、変動係数が３０％以下である請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。」
　
２．拒絶理由の概要
　当審では、明細書の記載が特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないとする次のような趣旨の拒絶理由を通知した。
　
（１）本願明細書には一成分現像剤を用いる際にトナーの物性等と関連させて現像剤担体表面の粗さを規定することの技術的根拠は一応記載されているものの、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を用いる現像方法において、現像剤担持体表面をトナーの物性等と関連させて、明細書の段落【００１７】中で示されているように規定することの技術的根拠が記載されておらず、その数値範囲は実施例の記載により裏付けられたものでない。
　また、本願請求項１において、現像剤担持体の表面について
　０．２μｍ≦中心線平均粗さ（Ｒａ）≦５．０μｍ
　１０μｍ≦凹凸の平均間隔（Ｓｍ）≦８０μｍ
　０．０５≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．５
と規定しているが、請求項１に記載の画像形成方法は二成分現像剤を用いるものに限定されており、最初の不等式の左端における０．２μｍという数値及び右端における５．０μｍという数値がどのような理由により導かれるものであるのか全く不明である。
　
３．当審の判断
　本願明細書の段落【００１７】の記載は以下のとおりである。
「【００１７】本発明に用いられる現像剤担持体は、下記条件 
０．２μｍ≦中心線平均粗さ（Ｒａ）≦５．０μｍ 
１０μｍ≦凹凸平均間隔（Ｓｍ）≦８０μｍ 
０．０５≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．５ 
を満足している。」 
　これに対して、本願明細書の段落【００２０】ないし【００２４】に以下の記載がある。
「【００２０】Ｒａが０．２μｍより小さいと、トナーに対する搬送性が不充分なため耐久による濃度むらや画像の濃度むらが発生し易くなる。Ｒａが５μｍを超えると、トナーに対する搬送性は優れるものの規制ブレードの如き現像剤搬送量規制部における規制力が大きくなりすぎるために、トナー粒子表面の外添剤が摺擦による劣化を受けて耐久時の画質が低下しやすくなる。 
【００２１】Ｓｍが８０μｍより大きくなると、現像剤担持体上へトナーが保持され難くなるために画像濃度が低くなってしまう。この原因について詳細は不明であるが、現像剤担持体の搬送量規制部で現像剤担持体とトナーとの滑りが起こっていることから、凹凸の間隔が広くなりすぎるとトナーが密にパッキングされた塊として作用し、その力が現像剤担持体−トナー間の保持力を上回ると考えられ、そのため画像濃度が低下すると思われる。Ｓｍが１０μｍ未満であると、現像剤担持体表面の凹凸の多くがトナー平均粒径より小さくなるため、凹部に入り込むトナーに粒度選択性が生じ、トナーの微粉成分による融着が発生しやすくなり、また現像剤担持体の製造容易ではない。 
【００２２】更に上記の観点より現像剤担持体上の凸部の高さと凹凸の間隔から求められる凸・凹の傾斜（≒ｆ（Ｒａ／Ｓｍ））も重要である。本発明では　０．５≧Ｒａ／Ｓｍ≧０．０５であることが必要であり、より好ましくは０．０７以上０．３以下である。 
【００２３】Ｒａ／Ｓｍが０．０５未満であると、トナーの現像剤担持体上への保持力が弱いため現像剤担持体へトナーが保持され難くなるので現像剤規制部で搬送量が制御されず、結果として画像濃度むらが生じやすい。Ｒａ／Ｓｍが０．５を超えると現像剤担持体表面の凹部に入ったトナーが他のトナーと循環し難くなるためトナー融着が発生しやすくなる。 
【００２４】現像剤担持体の長さ方向に更に溝（所謂ローレット）を数本加工せしめることで、流動性に優れたトナーをも現像剤担持体上にさらに均一にコーティングすることが容易になる。」
　上記した段落【００２１】ないし【００２４】の記載から明らかなように、本願明細書の段落【００１７】中で規定されている値が、規制ブレードのような搬送量規制部を用いて現像剤担持体の表面にトナーをコーティングしてトナー層を形成することにより搬送する一成分現像剤に用いる場合に適用されることは一応記載されているが、トナーを付着させたキャリアを磁気力によって現像剤担持体の表面に引きつけて搬送する二成分現像剤を用いる場合に適用することができることの根拠は、本願明細書になんら記載されていない。
　また、請求項１には段落【００１７】に記載されている式と同じ式が記載されている。
　そして、本願明細書には二成分現像剤を用いる実施例として、特定の組成を有するトナーと、キャリアの重量平均粒径が３５μｍのものの組み合わせに対してＲａが２．１μｍ、Ｓｍが２９．６μｍのもの（実施例１、実施例２）と、Ｒａが１．７μｍ、Ｓｍが２８．０μｍのもの（実施例３）しか記載されておらず、現像剤担持体の表面のＲａが０．５μｍ近辺のものや、５．０μｍ近辺のものに係る実施例はなんら記載されていないので、実施例の数値によって段落【００１７】や請求項１に記載の数値範囲を導き出すこともできない。
　したがって、本願明細書には、二成分現像剤を用いるものにおいて、請求項１や段落【００１７】に記載されているような現像剤担持体表面の粗さの範囲を規定することができた根拠が記載されていないので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　また、発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
　
４．審判請求人の意見書での主張について
　審判請求人は、平成１７年２月３日付け意見書において、トナーが磁性キャリア表面に保持された状態であったとしても、トナーの物性と現像剤担持体の表面粗さとの関係によって静電的な摩擦力をコントロールする点において、一成分系現像剤と二成分現像剤とに違いはないから、本願請求項１に記載の画像形成方法を二成分現像剤を用いるものに限定したとしても、本願明細書の段落番号【００２０】ないし【００２３】に記載された理由により、本願請求項１に記載の現像剤担持体の表面粗さが導かれる旨主張している。　しかしながら、本願明細書には、トナーの物性と現像剤担持体の表面粗さとの関係によって静電的な摩擦力をコントロールすることについてなんら記載されておらず、示唆もされていない。
　また、本願発明に係る二成分現像剤を使用する現像装置は、本願の図３及び明細書の段落【００９０】ないし【００９５】に記載されているように、磁性キャリア表面に非磁性トナーが付着した二成分現像剤とするとともに、現像剤担持体表面上に現像剤が磁気的に拘束されて搬送され、現像剤規制部材により現像剤の薄層を形成した後に、現像部で磁気ブラシが形成されて磁性キャリア表面に付着している非磁性トナーを像担持体に形成されている潜像上に移行させることにより現像する通常の形式の二成分現像剤を用いる現像装置であって、このような形式の二成分現像剤を用いる現像装置において、トナーの物性と現像剤担持体の表面粗さとの関係によって静電的な摩擦力がコントロールされることが技術常識であるとも考えられない。
　したがって、本願発明に係る二成分現像装置が、トナーの物性と現像剤担持任体との表面粗さとの関係によって静電的な摩擦力をコントロールする点について、本願明細書に記載されておらず、技術的根拠を有するものとも認められないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。