【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２８８０５号「プロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動を防止するための特定メタンビスホスホン酸誘導体の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１６日国際公開、ＷＯ９５／３０４２１、平成　９年１２月２２日国内公表、特表平　９−５１２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は,平成７年４月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月４日,イギリス）を国際出願日とする出願であって,その請求項に係る発明は,平成１５年１１月６日付け手続補正書によって補正された請求の範囲請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「１．１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸又は医薬として許容されるその塩又はそのいずれかの水和物を含むヒトを含む哺乳類におけるプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止又は治療用医薬組成物。
２．前記プロテーゼが股プロテーゼである,請求項１に記載の医薬組成物。
３．静脈内投与に適したものである,請求項１に記載の医薬組成物。
４．経皮投与に適したものである,請求項１に記載の医薬組成物。
５．経口投与に適したものである,請求項１に記載の医薬組成物。」
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由は,「この出願は,明細書の記載が下記の点で,特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって,下記の点を指摘している。
「本願明細書において,本願発明に係る「メタンビスホスホン酸誘導体」を投与したことによる効果が具体的に記載されておらず,当業者が本願発明を実施することができない。」
　
３．当審の判断
 　特許法第３６条第４項の規定によれば,明細書には,その技術文献としての性格上,当業者が容易に発明の実施をすることができる程度にその発明の目的,構成とともに,その特有の効果を具体的に記載すべきところ,医薬についての用途発明においては,一般に,有効成分の物質名,化学構造だけからその有用性を予測することは困難であり,明細書に有効量,投与方法,製剤化のための事項がある程度記載されている場合であっても,それだけでは当業者が当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否かを知ることができないから,明細書に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要があり,それがなされていない発明の詳細な説明の記載は,特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるといわなければならない。 
　これを本願明細書についてみると,本願請求項１に係る発明は,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸又は医薬として許容されるその塩又はそのいずれかの水和物に特有の薬理効果を専ら利用する「ヒトを含む哺乳類におけるプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止又は治療」という用途のための医薬組成物の発明であるから,本願明細書の発明の詳細な説明に,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸の薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をして上記用途の有用性を裏付ける必要がある。
　そこで,本願明細書の記載を検討すると,まず,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸の薬理データといえるものは,本願明細書の発明の詳細な説明には何ら記載されていない。 
　そうすると,本願明細書の発明の詳細な説明に,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸の薬理データと同視すべき程度の記載がなされているか否か,が問題となる。
　この点に関し,請求人は,本願明細書第３頁２０行〜第４頁第１９行の記載（下記（ａ））,同書第４頁第２０行〜第２４行の記載（下記（ｂ））,同書第８頁第８行〜第２１行の記載（下記（ｃ））,同書第１１頁第５行〜第１３行の記載の記載（下記（ｄ））,同書第１４頁第２３行〜第１６頁第９行の記載（下記（ｅ））を引用して,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸が,プロテーゼのゆるみを防止し,そして治療するために有益であることが本願明細書にはっきりと示されていると主張している。
（ａ）
「これは,インビトロ及びインビボ・テストにおいて適宜,立証されることができる。特に,インビボ実験は,本発明に係るビスホスホネートが,処置された動物,例えば,ヒツジにおいてプロテーゼのゆるみの予防において有効であることを示す。これは,例えば,以下のテスト方法により立証される：12の成体雌ヒツジ,体重約50kgを,ランダムに６動物の２群に分割し,そして全てを,チタニウム・プロテーゼの移植を伴う片側の全股関節代替手術を経験させる。外科手術直後に,１群の動物に,ビスホスホネートの静脈内輸注を受容させ,そして他群に,生理食塩水を受容させる。この処置を,例えば,４及び８週目において順次に繰り返す。定期的な月毎の間融において,各動物の股及び大腿領域を,プロテーゼのゆるみの初期の指標としてそのプロテーゼの周囲の骨密度における変化を評価するために,標準及び定量的デジタル・ラジオグラフィーの両方に供する。さらに,これらの動物を,Kistler 力プレート(force plate)土を歩かせて,四肢機能性,そして関節的に,痛みを測定するために,両後肢からの垂直接地反応力（vertical grownd reaction force）を計測する。手術後12ケ月目,かつ,殺生２週間前に,動物に,蛍光骨標識オキシテトラサイクリンの,10日間離れた２回の注射を与えて,組織形態学的分析を容易にする。この標識付け期間の終わりに,これらの動物を殺し,そして死後分析のために上記インプラントをもつ大腿を取り出す。その大腿から切断され,そしてみがかれた正確な切片を,顕微鏡ラジオグラフィーに供して,そのインプラントの周囲の骨損失を測定する。」
（ｂ）
「対照との,本発明に係るビスホスホネートにより処置されたテスト動物の比較は,ビスホスホネート処置が,プロテーゼのゆるみを防止し,そして治療するために有益であることをはっきりと示している。」
（ｃ）
「本発明のひじょうに好ましい態様は,パミドロン酸,アレンドロン酸,３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ペンチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸,リゼドロン酸及びチルドロン酸から選ばれたメタンビスホスホン酸誘導体,医薬として許容されるその塩,及びいずれかのその水和物の使用により提供される。
  本発明の特に好ましい態様は,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸,及び３−アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸から選ばれたメタンビスホスホン酸誘導体,医薬として許容されるその塩,及びいずれかのその水和物の使用により提示される。」
（ｄ）
「本発明は,さらに,ヒトを含む哺乳類におけるプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止及び治療のための,例えば,単一投薬単位形態における,薬物の製造のための組成物であって,剤形当り先に定めたメタンビスホスホン酸誘導体0.002 〜3.40mg／kg,特に0.01〜2.40mg／kgを含むものの使用に関する。
  その上,本発明は,ヒトを含む哺乳類におけるプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止及び治療のための薬物の製造のための,剤形当り,0.002 〜3.40mg／kg,特に0.01〜2.40mg／kgの投薬における先に定めたメタンビスホスホン酸誘導体の使用に関する。」
（ｅ）
「実施例２：活性成分として,例えば,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）−エタン−１，１−ジホスホン酸を含むモノリス（Monolitr）接着剤経皮システム：
組成：（略）
調製：
  上記成分を,ローラー・ギア床上で回転しながら150 ｇの特別な沸点の石油画分 100−125 中で一緒に溶解させる。この溶液を,300 μｍのドクター・ブレードを使用するスプレッディング・デバイス（Spreading device）によりポリエステル・フィルム(Hostaphan，Kalle)に塗布して,約75ｇ／ｍ2のコーティングを得る。乾燥（60℃,15分間）の後,シリコーン−処理ポリエステル・フィルム（厚さ75μｍ,Laufenberg）を,剥離フィルムとして適用する。仕上げられたシステムを,パンチング・ツールを使用して５〜30cm2の所望の形態におけるサイズにパンチ・アウトする。完成システムを,アルミ積層紙の小袋に個々にシールする。
実施例３：1.0mg の乾燥凍結乾燥,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）−エタン−１，１−ジホスホン酸（その混合ナトリウム塩）を含むバイアルの１mlの水による希釈の後,静脈内輸注のための溶液（濃度１mg／ml）を得る。
組成：（略）
  １mlの水の中に,上記活性成分を,クエン酸トリナトリウムx2H2Oにより滴定してpH6.0 にする。次に,マンニトールを添加し,そしてその溶液を凍結乾燥して,そしてその凍結乾燥物を,バイアル中に充填する。」
　
　そこで,これらの記載について検討する。
（ａ）には,１２匹の雌ヒツジを用いた片側の全股関節置換術における,ビスホスホネートを静脈内輸注した処置群と生理食塩水を輸注した対照群についての,骨密度,ラジオグラフィー,垂直接地反応力,組織形態学的分析等の,インビボ又は死後における,試験方法が述べられており,（ｂ）には,「対照との,本発明に係るビスホスホネートにより処置されたテスト動物の比較は,ビスホスホネート処置が,プロテーゼのゆるみを防止し,そして治療するために有益であることをはっきりと示している。」と記載されている。
　
　（ａ）の記載は,試験方法について説明するものであるが,一般的な試験方法を示すのみであり,試験に用いたビスホスホネートの種類や投与量などは記載されていない。
　試験に用いたビスホスホネートの種類について,請求人は,（ｃ）に,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸は,「本願発明に使用しうるひじょうに好ましいビスホスホン酸誘導体」として,記載されており,（ｅ）の実施例２及び実施例３に,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸を活性成分とする当該組成物の組成が具体的に記載されており,「１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸が,本願発明の効果を奏する代表的なメタンビスホスホン酸であることは当業者にとって明らかであると考えます。」と主張している。
　しかしながら,そもそも,出願当初の請求の範囲の請求項１は
「１．ヒトを含む哺乳類におけるプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止及び治療のための医薬組成物の製造のための以下の,３−アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸,３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸,４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸,６−アミノ−１−ヒドロキシヘキサン−１，１−ジホスホン酸,３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ペンチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸；１−ヒドロキシ−２−（３−ピリジル）エタン−１，１−ジホスホン酸,及びそのＮ−メチル・ピリジニウム塩；１−（４−クロロフェニルチオ）メタン−１，１−ジホスホン酸,３−〔Ｎ−（２−フェニルチオエチル）−Ｎ−メチルアミノ〕−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸；１−ヒドロキシ−３−（ピロリジン−１−イル）プロパン−１，１−ジホスホン酸,１−（Ｎ−フェニルアミノチオカルボニル）メタン−１，１−ジホスホン酸,５−ベンゾイル−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラゾール−３，３−ジホスホン酸テトラエチル・エステル,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン−３−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸,及び１，１−ジクロロメタン−１，１−ジホスホン酸；から選ばれるメタンビスホスホン酸誘導体又は医薬として許容されるその塩,又はそのいずれかのその水和物の使用。」であり,多数のメタンビスホスホン酸誘導体に関する発明である。
　（ｃ）の記載は,この出願当初の特許請求の範囲に記載された本願発明について,「本発明のひじょうに好ましい態様」及び「本発明の特に好ましい態様」について,記載するものであり,（ａ）に記載の試験方法による試験に用いられたビスホスホネートの種類についての記載ではない。
　さらに,（ｃ）には,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸だけでなく,「パミドロン酸,アレンドロン酸,３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ペンチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸,リゼドロン酸及びチルドロン酸から選ばれたメタンビスホスホン酸誘導体」が,「本願発明に使用しうるひじょうに好ましいビスホスホン酸誘導体」として挙げられており,「特に好ましい態様」としても,「１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸,及び３−アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸から選ばれたメタンビスホスホン酸誘導体」が挙げられている。
　また,（ｅ）の記載も,多数のメタンビスホスホン酸誘導体に関する出願当初の請求の範囲に記載された本願発明の実施例であり,（ａ）に記載の試験方法による試験に用いられた製剤（「モノリス（Monolitr）接着剤経皮システム」（実施例２）,「静脈内輸注のための溶液」（実施例３））についての記載ではない。さらに,（ｅ）には,活性成分として,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸を用いた実施例だけでなく,「活性成分として,例えばジソジウム・パミドロネート・ペンタヒドレートから成るコートされたペレットを含むカプセル」（実施例１）,「水に溶解されたジソジウム・パミドロネート・ペンタヒドレートを含むアンプル」（実施例４）,「各々５０ｍｇの３−〔Ｎ−（２−フェニルチオエチル）−Ｎ−メチルアミノ〕−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸を含む錠剤」（実施例５）が記載されている。
　したがって,（ｃ）,（ｅ）の記載を勘案しても,（ａ）に記載された試験方での試験に用いたビスホスホネートの種類が実質的に,本願明細書に記載されているとは認められない。
　
　また,請求人は,試験に用いたビスホスホネートの投与量について,（ｄ）に記載されていると主張しているが,（ｄ）は,多数のメタンビスホスホン酸誘導体（ビスホスホネートのこと）に関する出願当初の請求の範囲に記載された発明に関する記載であり,記載されている投与量は,多数のメタンビスホスホン酸誘導体に関する包括的な記載であり,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸に関するものではないし,投与量自体も,「0.002 〜3.40mg／kg,特に0.01〜2.40mg／kg」と桁として３桁,あるいは２桁違う極めて広範な範囲を示すものである。
　したがって,（ｄ）の記載を勘案しても,本願明細書に（ａ）に記載された試験方法での試験に用いたビスホスホネートの実際の投与量が具体的に特定して記載されているとは認められない。
　
　試験の結果については,請求人は,（ｂ）に「対照との,本発明に係るビスホスホネートにより処置されたテスト動物の比較は,ビスホスホネート処置が,プロテーゼのゆるみを防止し,そして治療するために有益であることをはっきりと示している。」と,明確に記載されていると主張している。
　しかしながら,この（ｂ）にいう「本発明に係るビスホスホネート」の種類,投与量は（ｃ）,（ｄ）,（ｅ）を勘案しても,上記のとおり本願明細書の記載からは明らかではなく,また,骨密度,ラジオグラフィー,垂直接地反応力,組織形態学的分析等の試験でどのような結果が得られたかを示す具体的なデータ等は何も記載されていない。
　
　このように,本願明細書の発明の詳細な説明には,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸のプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止又は治療効果を確認した試験方法及び結果が記載されていない以上,薬理データと同視すべき程度の記載がなされていたと認めることはできない。
　
　また,請求人は,本審判請求理由補充書の添付書類１として「手術時ゾレドロン酸を使用した股プロテーゼの無菌的ゆるみにおける応力関連骨減少の防止」と題する書類,及びその翻訳文を提出し,「添付書類１に記載の試験結果は,本願請求項１に記載の１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸（ゾレドロン酸）がプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動を防止し又は治療することができることは,明らかであります。すなわち,添付書類１に記載の具体的な実験に基づく事項は,本願出願当初明細書第３頁２０行〜第４頁第１９行のビスホスホネートの効果を確認するための試験方法の記載に,そして同書第４頁第２０行〜第２４行の結論「対照との,本発明に係るビスホスホネートにより処置されたテスト動物の比較は,ビスホスホネート処置が,プロテーゼのゆるみを防止し,そして治療するために有益であることをはっきりと示している。」との記載に,基づくものであります。したがって,添付書類１に記載の具体的な実験に基づく事項を,本願明細書記載の実施可能要件充足の判断に当たり,参酌することは違法ではないと考えます。」と主張している。
　この請求人の主張は,添付書類１は,本願明細書の（ａ）に記載された試験方法で本願発明に係る１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸（ゾレドロン酸）の効果を試験したところ,（ｂ）に記載された効果が確認されたことを,具体的試験データをもって明らかにするものであり,このことをもって,本願明細書の発明の詳細な説明に記載は,実施可能要件を満たすものといえるというものであると解せられる。なお,請求人は添付書類１がどのような性質の書類かは説明していないが,添付書類１の中に,参考として,１９９７年の文献が引用されていることからみて,本願出願後に作成された書類と思われる。
　この主張について検討するに,前述したとおり,本願明細書の発明の詳細な説明には,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸の薬理データといえるものはもとより,１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１，１−ジホスホン酸を活性成分とした試験についてはなんら個別の記載はないのであるから,参考書類１の内容は,明細書に記載した試験を説明したものということはできず,その内容を参酌したところで,薬理データと同視すべき程度の記載がなされていたと認め得る余地はない。
　なお,請求人は,平成１５年１１月６日付けの意見書に添付した添付書類１「Grynpas医師らによるアブストラクト」，添付書類２「Jonesらによるアブストラクト」を引用して,本願明細書の発明の詳細な説明に記載は,実施可能要件を満たすものといえると主張しているが,上記の理由と同様の理由によりこの主張も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから,本願明細書には,当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に,本願発明の目的,構成及び効果が記載されているとはいえず,本願は,明細書の記載が,特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので,拒絶をすべきものである。 
 　よって,結論のとおり審決する。