【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３４５２５号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成６年６月１６日に出願されたものであって、平成１４年７月２２日付けで、請求項１，２に係る各発明について、特許法第２９条の２の規定より特許を受けることができない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１６年３月２９日付けで、本願は前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１６年５月６日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年６月７日付けで手続補正書（以下、手続補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年６月７日付け手続補正について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年６月７日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明についてするものであって、そのうち、特許請求の範囲についてするものは、請求項１を削除して、請求項の数を３から２へ減ずるとともに、補正前の請求項２，３をそれぞれ請求項１，２とし、補正前の請求項３に係る発明の「検出した結果に基づき上記光ディスクに対するデータの記録を制御する」なる構成要件を「検出した結果に基づき、所定時間以上の同期ずれが検出されたときには、上記光ディスク上への上記記録データの書込みを中止する」として、データの記録制御の条件、及び、記録制御の態様を具体的に限定しようとするものである。
　本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１７条の２第３項第１，２号に規定された要件を満たすものと認める。
　そこで、本件補正の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するか）否かについて、以下検討する。
　
　２．独立特許要件について
　 (2-1)補正後第２発明
　補正後の請求項２に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項２】　光ディスク上に光ビームを照射してデータを記録するデータ記録制御方法において、
　上記光ディスク上に予め形成された案内溝に基づいて再生される記録位置合わせ用の再生同期信号と記録データの記録同期信号との同期ずれが所定時間以上であるか否かを検出し、
　検出した結果に基づき、所定時間以上の同期ずれが検出されたときには、上記光ディスク上への上記記録データの書き込みを中止することを特徴とするデータ記録制御方法。」（以下「補正後第２発明」という。）
　
　 (2-2)先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−５５６４３（特開平６−２６７０７２号公報参照）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「光ディスク記録再生装置」に関する発明について、以下の記載がある。
　
　 (i)「【特許請求の範囲】【請求項１】光ディスクに対して情報の書き込み、読み出しを行う書込読出手段と、
　上記書込読出手段の出力側に接続され、光ディスクに予め書き込まれているＡＴＩＰ同期信号を検出するＡＴＩＰ同期信号検出手段と、
　光ディスクへの情報の記録開始前から記録終了までの間、サブコード同期信号送出するＣＤ符号手段と、
　上記ＡＴＩＰ同期信号検出手段及び上記ＣＤ符号手段の出力側が接続され、光ディスクへの情報の記録開始前から記録終了までの間、上記ＡＴＩＰ同期信号と上記サブコード同期信号とを同期させるＡＴＩＰサブコード同期手段と、
　上記ＡＴＩＰサブコード同期手段の出力側に接続され、上記ＡＴＩＰ同期信号と上記サブコード同期信号との同期外れを検出する同期外れ検出手段と、を備えたことを特徴とする光ディスク記録再生装置。
　【請求項２】・・・（省略）・・・
　【請求項３】上記同期外れ検出手段の出力側に接続され、上記同期外れ検出手段から光ディスクへの情報の書き込みが開始される前に上記ＡＴＩＰ同期信号と上記サブコード同期信号との同期が一致した旨の信号が供給されている場合にのみ上記書込読出手段へ情報の書き込みを開始させる制御手段を備えた、請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
　【請求項４】上記制御手段は、上記動作に加え、光ディスクへの情報の書き込み開始後、上記ＡＴＩＰ同期信号と上記サブコード同期信号との同期が外れた旨の信号が上記同期外れ検出手段から供給された場合には上記書込読出手段へ情報の書き込みを停止させる、請求項３記載の光ディスク記録再生装置。
　【請求項５】〜【請求項７】・・・（省略）・・・
　【請求項８】上記制御手段は、光ディスクへの情報の書き込み開始後において上記異常検出手段及び上記同期外れ検出手段から異常信号が供給されたときには上記書込読出手段に対し情報の書き込みを停止させるとともに、上記異常信号と上記ＡＴＩＰ復調手段から供給されていた時間情報とを記憶する、請求項７記載の光ディスク記録再生装置。
　【請求項９】〜【請求項１１】・・・（省略）・・・」
　 (ii)「【０００２】【従来の技術】情報の記録が可能な光ディスク装置において、情報を記録する際に衝撃等が加わったときにはトラッキングが外れ隣接するトラックを破壊するおそれがある。このような状態を回避するため、情報の書き込みを開始するときにトラッキングエラー信号の振幅をモニタすることでトラック外れを検出し、情報書込開始時にトラック外れが生じたときには光ディスクへの情報の記録を中断する装置が、例えば特公平２−４３２５６号公報に開示されている。又、光ディスクに一度情報を記録した後、この情報記録領域に付け足す形で情報を記録することを可能にするため、未だ情報が記録されていない新たなディスク（以下、生ディスクと記す）に予め書き込まれているＡＴＩＰ同期信号とＣＤエンコーダから送出される、記録情報に含まれるサブコード同期信号とを時間的に一致させる装置が、例えば特開平４−６４９７６号公報に開示されている。」
　 (iii)「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし、記録途中で記録動作を中断した場合、上記特開平４−６４９７６号公報に開示される発明の構成には、中断した時点の、真のあるいは予測した時間情報を保持する機能がないことより、次に記録できる時間が不明になる。又、上記ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期をとる場合においても、光ディスクに例えばゴミあるいは欠陥が原因で同期が外れる場合がある。したがって、時間情報の読み書き動作の際、書き込み、読み出しを行う箇所に付された開始時間を検索しその箇所へ到達したにもかかわらず、時間情報自体に誤りがある場合には情報の読み書きが行えなかったり、時間情報以外の情報により読み書きを行う箇所を検出したとしてもその箇所へ到達する前にトラック外れを発生した場合には、目標箇所とは異なる箇所へ情報を記録したり異なる箇所から情報の読み出しを行ったりする。よって読み出し動作のときには読み出す情報が存在しないことも有り得る。本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、情報記録時には正確な位置から記録を開始でき、情報記録中はＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期を取り、又トラック外れ等を発生した場合にはその時間情報を知ることができ、情報読出時には誤った箇所からの情報の読み出し防止する、光ディスク記録再生装置を提供することを目的とする。」
　 (iv)「【０００８】【実施例】本発明の光ディスク記録再生装置の一実施例を図１を参照し説明する。光ディスクへの情報の書き込み及び光ディスクからの情報の読み出しを行う書込読出装置５の出力側が接続されるＡＴＩＰ同期信号検出回路１１は、光ディスクから読み出された情報に含まれる、予め光ディスクに記録されているＡＴＩＰ同期信号を検出する。このようなＡＴＩＰ同期信号検出回路１１の出力側はＡＴＩＰサブコード同期回路１に接続される。尚、書き込み読み出し装置５によって得られるＡＴＩＰ（Absolute Time In Pre-groove）信号には、ＡＴＩＰデータとその区切りを示すＡＴＩＰシンクを含んでおり、ＡＴＩＰ信号からＡＴＩＰシンクを取り出した信号がＡＴＩＰ同期信号である。又、ＡＴＩＰ同期信号とは、時間の最小単位のセクタ毎に出力される信号のことであり、通常、プリグルーブにおける絶対時間と称されるものである。このように書き込み読み出し装置５は、ＡＴＩＰ同期信号をＡＴＩＰ同期信号検出回路１１へ送出し、ＡＴＩＰ信号を後述するＡＴＩＰ復調回路７へ送出する。
　【０００９】一方、光ディスクに情報を記録する際に該情報とともに光ディスクに記録するサブコード同期信号を送出するＣＤエンコーダ１２の出力側も上記ＡＴＩＰサブコード同期回路１に接続される。サブコード同期信号を光ディスクに書き込む際、光ディスクに予め記録されているＡＴＩＰ同期信号との同期がずれないように、ＡＴＩＰサブコード同期回路１は、光ディスクへの情報の記録開始前から記録終了までの間、供給されるＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号とにおける同期を一致させる動作を行う。
　【００１０】このようなＡＴＩＰサブコード同期回路１の出力側は、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号とが外れたか否かを検出する同期外れ検出回路２、及び同期させたＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号とをもとにＥＦＭ（Eight to Fourteen Modulation）された信号の発生動作を行うＥＦＭ発生回路３に接続される。同期外れ検出回路２の出力側は制御回路６に接続され、ＥＦＭ発生回路３の出力側は上記書込読出装置５の入力側に接続される。」
　 (v)「【００１５】光ディスクへの情報の記録開始の前段階において、制御回路６は、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期が一致していない旨の信号が同期外れ検出回路２から供給されないとき、即ちＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期が一致しているときには書込読出装置５へ情報の書き込みを開始させる。又、光ディスクへの情報の記録開始後において、制御回路６は、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期が一致していない旨の信号が同期外れ検出回路２から供給されたときには、書込読出装置５へ情報の書き込みを停止させる。又、制御回路６は、トラック・フォーカス外れ検出回路４からトラック、フォーカスが外れた旨の信号が供給されたときには、書込読出装置５へ動作を停止させる。」
　 (vi)「【００１９】又、制御回路６は、光ディスクへの情報の書き込み開始後において、トラック・フォーカス外れ検出回路４及び同期外れ検出回路２から異常信号が供給されたときには情報の書き込みを停止するとともに、上記異常信号にて示される異常の種類、例えばトラック外れ等と、上記異常信号が供給されたときにＡＴＩＰ復調回路７から供給されていた時間情報とを記憶する。」
　 (vii)「【００２９】情報の書き込みが開始された後は、ステップ１４においてＡＴＩＰ復調回路７は、上述したステップ４、５における動作と同様に、復調されたＡＴＩＰデータに基づく時間情報が正常か否かを判断し、異常であると判断したときにはステップ５に示す動作と同様の動作をステップ１５にて行いステップ１６，１７へ移行し、又、ステップ１４にてＡＴＩＰデータに基づく時間情報が正常と判断された場合にもステップ１６，１７へ移行する。
　【００３０】ステップ１６では、制御回路６は、トラック・フォーカス外れ検出回路４からトラック外れ等の異常の検出の有無が判断され、異常検出があるときにはステップ１８へ移行し、異常検出がないときにはステップ１９へ移行する。ステップ１７では、制御回路６は、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期外れの有無を同期外れ検出回路２から供給される信号にて判断し、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期の一致があるときにはステップ１９へ移行し一致がないときにはステップ１８へ移行する。
　【００３１】上記異常検出がある場合、上記同期の一致がない場合には、ステップ１８にて、制御回路６は異常が検出された時点の時間情報及びトラック外れ等の異常の種類を記録した後、動作を終了する。上記異常検出がない場合、上記同期の一致がある場合には、ステップ１９にて、現在の時間情報とホストコンピュータ等から指示された書込終了時間情報とを比較し、これらが一致しない場合には制御回路６はステップ１４へ動作を戻し、一致した場合には書込読出装置５へ書き込み終了の設定を行う。
　【００３２】以上説明したように、本実施例の光ディスク記録再生装置では、情報の書き込み開始時のみならず情報書込中においてもＡＴＩＰサブコード同期回路１にてＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期の一致の有無を判断しているので、これらの一致の誤差が±１０ＥＦＭフレームと規定する、いわゆるオレンジブックの規格に準拠した書き込み動作を行うことができる。又、復調されたＡＴＩＰデータによる時間情報が誤りであった場合には異常時インクリメント回路９にて予測時間情報を生成することより書き込み動作を確実に行うことができる。又、書き込み中はトラック・フォーカス外れ検出回路４にて異常が検出された場合には書き込み動作を停止することになるので、例えばトラック外れを発生したときでも誤ったトラックへ情報を書き込むということは防止することができる。さらに異常が発生したときには、異常発生時点における時間情報及びその異常の種類を制御回路６に記憶するようにしたので、再度書き込みを開始する場合、異常が発生したとき情報が書き込まれていた箇所の終端部に続けて次の情報を書き込むことができる。」
　
　以上の記載を図１及び図２を参照し、書込み開始後、即ち、書込み動作中の光ディスク記録再生装置の動作に着目して整理すると、先願明細書等には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「光ディスクに予め書き込まれているＡＴＩＰ同期信号を検出し、
　ＡＴＩＰ同期信号と、ＣＤ符号化手段から送出され、記録情報に含まれるサブコード同期信号とを同期させるＡＴＩＰサブコード同期手段の出力から、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期外れを検出し、
　光ディスクへの情報の書き込み動作中に、ＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期が外れた場合に、書き込み動作を停止し、
　情報の書き込み開始時のみならず情報書込中においても、ＡＴＩＰサブコード同期手段におけるＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期の一致の有無を判断して、一致の誤差が±１０ＥＦＭフレームと規定するオレンジブックの規格に準拠した書き込み動作を行うことができる光ディスク装置の書込み制御方法」（以下「先願発明」という。）
　
　 (2-3)対比・判断
　補正後第２発明と先願発明とを対比する。
　 (a)いずれの発明も、光ディスク上に光ビームを照射してデータを記録するデータ記録動作の制御方法に関するものである点で共通する。
　 (b)また、両発明は、２つの同期信号間の同期状態に異常が検出されたとき、記録動作を中止する点でも共通している。
　 (c)先願発明における光ディスクに予め書き込まれているＡＴＩＰ同期信号とＣＤ符号化手段から送出され、記録情報に含まれるサブコード同期信号が、それぞれ、補正後第２発明における光ディスク上に予め形成された案内溝に基づいて再生される記録位置合わせ用の再生同期信号と記録データの記録同期信号に相当することは明らかであり、２つの同期信号自体に差異はない。
　 (d)次に、補正後第２発明における「再生同期信号と記録データの記録同期信号との同期ずれが所定時間以上であるか否かを検出し」なる検出対象についての要件、及び、「所定時間以上の同期ずれが検出されたとき」なる記録データの書込みを中止するときの要件について検討する。
　補正後第２発明について、本願明細書及び図面の記載では、同期ずれの検出は、同期ずれ検出回路（１０）で検出するとされている（【００１８】【００１９】等）。そして、同期ずれ検出回路（１０）の具体的な構成が図２に示され、各信号波形が図３に示されている。両図からみて、図２のＤ型フリップフロップ（２９〜３１）の接続段数が、許容される（同期ずれ検出信号を発しない範囲の）両同期信号間のずれの大きさ（時間幅）が対応していると考えられるので、補正後第２発明の「同期ずれが所定時間以上であるか否か」とは、両同期信号間のずれの大きさ（時間幅）が許容される範囲（所定時間）を超えたか否かを意味し、「所定時間以上の同期ずれが検出されたとき」とは、両同期信号間に許容される範囲を超えた時間幅のずれの大きさが検出されたときを意味していることは明らかである。
　そして、同期すべき２つの信号間の時間のずれが、許容される時間幅を超えたとき、いわゆる「同期外れ」と称することは、当業者において、ごく周知のことであり、補正後第２発明の「再生同期信号と記録データの記録同期信号との同期ずれが所定時間以上であるか否かを検出し」、及び、「所定時間以上の同期ずれが検出されたとき」とは、結局、「両同期信号間の同期外れが生じたか否かを検出する」こと、及び、「同期外れが検出されたとき」を意味するものであることは明らかである。
　また、本願明細書において、「上記再生同期信号と記録同期信号との同期ずれが所定時間以上である場合には、記録されたデータの読み出しは不可能となる。また、この光ディスクはＣＤの規格に不適合となる。」（【０００９】）、「本発明は上述の実情に鑑み、トラック追記動作時に、ＣＤの規格に適合する光ディスクを作成することができる光ディスク装置を提供するものである。」（【００１０】）としていること、先願明細書等において、上記「本実施例の光ディスク記録再生装置では、情報の書き込み開始時のみならず情報書込中においてもＡＴＩＰサブコード同期回路１にてＡＴＩＰ同期信号とサブコード同期信号との同期の一致の有無を判断しているので、これらの一致の誤差が±１０ＥＦＭフレームと規定する、いわゆるオレンジブックの規格に準拠した書き込み動作を行うことができる。」（上記２．(2-2)(vii)の【００３２】）としていることとは、実質的に同じＣＤ規格について、記載したものとみることができ、先願発明において、同期外れとせず、「同期が一致している」とするときの誤差について、許容範囲とされる±１０ＥＦＭフレームの範囲内で、所定の時間幅として設定することは、設計上、当然になされることである。
　
　結局、両発明において、２つの同期信号についての検出対象についての要件、及び、記録データの書込みを中止するときの要件に差異はなく、先願発明は、補正後第２発明が備える全ての要件を備えており、両発明は、実質的に同一の発明と認める。
　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項２に係る発明は、上記先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年６月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る各発明は、平成１４年１０月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３の記載は、以下のとおりである。
「【請求項３】　光ディスク上に光ビームを照射してデータを記録するデータ記録制御方法において、
　上記光ディスク上に予め形成された案内溝に基づいて再生される記録位置合わせ用の再生同期信号と記録データの記録同期信号との同期ずれが所定時間以上であるか否かを検出し、
　検出した結果に基づき上記光ディスクに対するデータの記録を制御することを特徴とするデータ記録制御方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平５−５５６４３（特開平６−２６７０７２号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された事項は、上記したとおりである（II．〔理由〕２．(2-2)）。
　
　３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　本願発明は、前記補正後第２発明に対して、データの記録制御の条件及び記録制御の態様の具体的限定を除いたものに相当するものである。
　そうすると、いずれの発明も、光ディスク上に光ビームを照射してデータを記録するデータ記録動作の制御方法に関するものである点で共通しており、また、両発明は、２つの同期信号間の同期状態の検出結果に基づいてデータの記録動作を制御する点でも差異はない。
　両発明において、２つの同期信号自体、及び、２つの同期信号についての検出対象についての要件に差異がないことは上記（II．２．(2-3)）したとおりであり、先願発明は、本願発明が備える全ての要件を備えており、結局、両発明は、実質的に同一の発明と認める。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項３に係る発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。