【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４６４８１号「フライス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、平成１５年５月１２日付で拒絶理由が通知され、同年６月３日に手続補正がなされたところ、同年６月１９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月２５日付の手続補正を却下する。
　［理由］
（１）上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）
　上記補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「カッター２０の先端外周部に複数の切刃チップ１０がその周方向に所要間隔を介して設けられたフライス装置において、上記の切刃チップ１０として、コーナー部における切刃１１ａが先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなった第１切刃チップ１０ａと、コーナー部における切刃１１ｂが略垂直でアプローチ角θが小さくなった第２切刃チップ１０ｂとを設け、上記の第２切刃チップ１０ｂのコーナー部における切刃１１ｂが、上記の第１切刃チップ１０ａのコーナー部における切刃１１ａよりも半径方向外方に突出するようにしたことを特徴とするフライス装置。」
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記の第２切刃チップ１０ｂのコーナー部における切刃１１ｂ」と「上記の第１切刃チップ１０ａのコーナー部における切刃１１ａ」との配置関係について、「上記の第２切刃チップ１０ｂのコーナー部における切刃１１ｂが、上記の第１切刃チップ１０ａのコーナー部における切刃１１ａよりも半径方向外方に突出するようにし」たという限定を加えるものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記補正が適法とされるには、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（以下、「独立特許要件」という。）が必要であるから（平成１５年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項）、以下、独立特許要件の有無について検討する。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された発明
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１２０８６０号（実開昭５７−０４３９１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。） には，次のように記載されている。
（ア）「本考案は・・・チップをその取付方向をフライス切削用と軸方向切削用とに交互に変えて、・・・ボデイに取付けることにより、刃具を交換することなく一つの刃具でフライス切削と軸方向切削の両方を同時に可能にした、スローアウエイチップ付シエルエンドミルカツターを提供することを目的とする。」（２頁１０〜１７行）
（イ）「１枚おきに装着する３枚のチップ１ａは、ボデイ２側面側に切刃４ａが向くように、すなわちフライス切削用に、装着され、その間に取付けられる他の３枚のチップ１ｂは、ボデイ２底面側に切刃４ｂが向くように、すなわち軸方向切削用に装着される。」（３頁９〜１５行）
（ウ）「第６図および第７図に示すフライス切削の場合には、ボデイの側面側に切刃４ａを配した３枚の三角形チップ１ａにて切削し、第８図に示す軸方向切削の場合には、ボデイ２底面側に切刃４ｂを配した３枚の三角形チップ１ｂにて切削する。」（４頁６〜１１行）
（エ）「実施例にあってはチップ１は何れも三角チップのものを示したが、これに限るものではなく、断面平行四辺形のチップも使用できる。」（５頁７〜１０行）
（オ）「本考案に係るスローアウエイチップ付シエルエンドミルカツターは・・・ボデイの交換をすることなく一つのボデイでフライス切削および軸方向切削の何れも行なうことができ、かつ矩形チップを使用する場合でも全コーナを切削にフルに使用でき極めて経済的である。」（５頁１４〜２０行）
　これらの記載と第４〜第８図の記載とを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明１」という。）。
「ボデイ２の先端外周部に複数のチップ１ａ、１ｂがその周方向に所要間隔を介して設けられたスローアウエイチップ付シエルエンドミルカツターにおいて、上記のチップ１ａ、１ｂとして、軸方向切削用の切刃４ｂを備えた第１のチップ１ｂと、フライス切削用の切刃４ａを備えた第２のチップ１ａとを設けたことを特徴とするスローアウエイチップ付シエルエンドミルカツター。」
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１２３２４８号（実開昭６２−３２７０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
（カ）「スローアウエイチツプ２９は、第５図に示すように、カツタ本体５５にその鈍角の角部のコーナーノーズ刃６０が切刃として取り付けられることにより平削り形正面フライスとして、また第６図に示すように、カツタ本体５６にその鋭角の角部のコーナーノーズ刃６１が切刃として取り付けられることにより直角肩削り形正面フライスとして、それぞれ用途に応じて適宜使用に供される。」（９頁１３行〜１０頁１行）と記載されており、この記載と第５、第６図の記載とを総合すると、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明２」という。）。
　「平削り形正面フライスとして使用される『先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなったコーナーノーズ刃６０』と、直角肩削り形正面フライスとして使用される『略垂直でアプローチ角θが小さくなったコーナーノーズ刃６１』」
（３）本願補正発明と引用発明１の対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると，引用発明１の「スローアウエイチップ付シエルエンドミルカツター」は，「ボデイ２の先端外周部に複数のチップ１ａ、１ｂがその周方向に所要間隔を介して設けられた」ものであり、カッターを回転させることで各チップにより被切削物を切削するものであることは明らかであるから、本願補正発明の「カッター２０の先端外周部に複数の切刃チップ１０がその周方向に所要間隔を介して設けられたフライス装置」（本願明細書段落【０００１】参照）に相当し，同様に、「チップ」は、「切刃チップ」に相当するから，両者には，以下の一致点、相違点が認められる。
（一致点）
「カッターの先端外周部に複数の切刃チップがその周方向に所要間隔を介して設けられたフライス装置において、上記の切刃チップとして、第１切刃チップと、第２切刃チップとを設けたことを特徴とするフライス装置」
（相違点）
（相違点１）第１切刃チップ、第２切刃チップとして、本願補正発明においては、「コーナー部における切刃１１ａが先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなった」ものと、「コーナー部における切刃１１ｂが略垂直でアプローチ角θが小さくなった」ものを、それぞれ用いているのに対し、引用発明１においては、「軸方向切削用の切刃４ｂを備えた」もの、「フライス切削用の切刃４ａを備えた」ものを用いている点
（相違点２）本願補正発明においては、「上記の第２切刃チップ１０ｂのコーナー部における切刃１１ｂが、上記の第１切刃チップ１０ａのコーナー部における切刃１１ａよりも半径方向外方に突出するようにし」ているのに対し、引用発明１においては、そのようにしているかどうか不明である点
（４）判断
（相違点１）について
　引用発明２の「先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなったコーナーノーズ刃６０」、「略垂直でアプローチ角θが小さくなったコーナーノーズ刃６１」は、それぞれ、平削り形正面フライス、直角肩削り形正面フライスとして使用されるものであり、切削箇所からみて、引用発明１における軸方向切削用、フライス切削用の切刃に相当するものであるから、引用発明１における「軸方向切削用の切刃４ｂを備えた第１のチップ１ｂと、フライス切削用の切刃４ａを備えた第２のチップ１ａ」として、上記のコーナーノーズ刃６０、６１を採用することは当業者ならば容易に想到できることというべきである。
（相違点２）について
　引用発明１において、「第１のチップ１ｂ」と「第２のチップ１ａ」とは、それぞれ、異なった箇所を研削するように設けられているところ（上記引用例１の記載（ア）、（イ）参照。）、その技術的意味は、両方のチップが同一箇所を研削しないように機能分担を行うことにあると解される。そうであれば、引用発明２の「先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなったコーナーノーズ刃６０」、「略垂直でアプローチ角θが小さくなったコーナーノーズ刃６１」を、引用発明１の「第１のチップ１ｂ」、「第２のチップ１ａ」に代えて用いるに際し、「略垂直でアプローチ角θが小さくなったコーナーノーズ刃６１」を「先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなったコーナーノーズ刃６０」の半径方向外方に突出させて、研削箇所が重複しないようにすることは当業者ならば容易に想到できることというべきである。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１および２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しており，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
３．本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）について
（１）本願発明
　平成１５年７月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成１５年６月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「カッター２０の先端外周部に複数の切刃チップ１０がその周方向に所要間隔を介して設けられたフライス装置において、上記の切刃チップ１０として、コーナー部における切刃１１ａが先端から半径方向外方に向い傾斜してアプローチ角θが大きくなった第１切刃チップ１０ａと、コーナー部における切刃１１ｂが略垂直でアプローチ角θが小さくなった第２切刃チップ１０ｂとを設けたことを特徴とするフライス装置。」　
（２）対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、本願発明は，本願補正発明から「上記の第２切刃チップ１０ｂのコーナー部における切刃１１ｂが、上記の第１切刃チップ１０ａのコーナー部における切刃１１ａよりも半径方向外方に突出するようにし」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用発明１および２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明１および２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１および２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。