(57)【要約】  消化管内で器具を前進させる為の装置。幾つかの実施形態において、装置は、消化管の組織を捕捉及び解放するのに適応した第１及び第２捕捉機構であって、第１捕捉機構が器具に解放可能に装着され、器具を少なくとも部分的に囲繞するように構成される外側要素に第２捕捉機構が装着され、消化管で互いに対して軸方向に移動可能である第１及び第２捕捉機構と、第１捕捉機構の近位に配設されて第２捕捉機構に対して第１捕捉機構と共に移動可能である径方向拡張可能なブロック要素であって、ブロック要素が第２捕捉機構の方へ移動する時に腸管の組織を第２捕捉機構に対して移動させるのに適応しているブロック要素とを含む。本発明は、対応の方法も含む。【選択図】  図３１−３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管内で器具を前進させる為の装置であって、
前記消化管の組織を捕捉及び解放するのに適応した第１及び第２捕捉機構であり、第１捕捉機構が前記器具に解放可能に装着されて、第２捕捉機構が、前記器具を少なくとも部分的に囲繞するように構成された外側要素に装着され、前記消化管で互いに対して軸方向に移動可能である第１及び第２捕捉機構と、
前記第１捕捉機構の近位に配設されて、前記第２捕捉機構に対して前記第１捕捉機構と共に移動可能である径方向拡張可能なブロック要素であって、ブロック要素が前記第２捕捉機構の方へ移動する時に前記腸管の組織を前記第２捕捉機構に対して移動させるのに適応したブロック要素と、
を包含する装置。
【請求項２】
前記第１及び第２捕捉機構を作動させて組織を捕捉及び解放するのに適応したアクチュエータをさらに包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１捕捉機構を前記器具に解放可能に装着するように構成された接続機構をさらに包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記器具が内視鏡を包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記外側要素がオーバーチューブを包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記オーバーチューブが、前記第１及び第２捕捉機構まで延在するアクチュエータラインを支持する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１捕捉機構と前記第２捕捉機構のうち少なくとも一方が真空ポートを包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２捕捉機構が真空ポートを包含して前記器具が内視鏡であり、前記内視鏡の遠位端部を被覆するのに適応した遠位キャップと、前記キャップの近位で前記内視鏡の外面を密閉して前記内視鏡のワーキングチャネル及び前記真空ポートとの流体連通状態にある真空室を形成するのに適応したシールとをさらに包含する装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記内視鏡の前記ワーキングチャネルと整合されるのに適応した前記キャップの開口部と、前記開口部に配設されるバルブとをさらに包含する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ブロック要素がバルーンを包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記バルーンに装着されて、前記バルーンの内部と連通するバルーン膨張チャネルを画定するオーバーチューブをさらに包含する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ブロック要素が複数の径方向可動要素を包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ブロック要素がワイピング要素を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２捕捉機構の少なくとも一部分の上で摺動するように前記ブロック要素が構成される、請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
第１及び第２真空ポートを包含する器具を前記消化管へ挿入することと、
前記消化管内で前記第１真空ポートを遠位方向に前進させることと、
前記第１真空ポート内の真空を作動させて前記消化管の組織を前記第１真空ポートへ吸引することと、
前記第１真空ポート内の真空が作動している間に前記第２真空ポートを前記第１真空ポートの方へ摺動させることと、
前記第１真空ポートの近位に位置するブロック要素を使用して前記第２真空ポートの少なくとも一部分を越えて組織を近位方向に移動させることと、
前記第２真空ポート内の真空を作動させて前記消化管の組織を前記第２真空ポートへ吸引することと、
前記第１真空ポートの真空を解放して、前記消化管内で前記第１真空ポートをさらに遠位方向に移動させることと、
を包含する、消化管内で器具を前進させる方法。
【請求項１６】
前記移動ステップが、前記第２真空ポート内の真空を作動させる前に前記ブロック要素を前記第２真空ポートの上で摺動させることを包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ブロック要素がバルーンを包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ブロック要素を拡張させることをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前進と、前記第１真空ポート内での真空の作動と、摺動と、防止と、前記第２真空ポート内での真空の作動と、解放のステップすべてにおいて前記ブロック要素を拡張状態に保つことをさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前進と、前記第１真空ポート内での真空の作動と、摺動と、防止と、前記第２ポート内での真空の作動のステップを反復することをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記器具が前記消化管の小腸を完全に通過するまで前記ステップを反復することをさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記器具へ内視鏡を挿入して、前記器具が前記消化管内を前進する際に前記消化管内で前記内視鏡を前進させることをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
消化管内での前進の為の装置であって、
前記消化管の組織を捕捉及び解放するのに適応した第１及び第２捕捉機構であり、前記消化管で互いに対して軸方向に移動可能である第１及び第２捕捉機構と、
前記第１捕捉機構の近位に配設されて前記第１捕捉機構と共に移動可能である径方向拡張可能なブロック要素であって、前記腸管の組織を第２捕捉機構に対して移動させるのに適応したブロック要素と、
を包含する装置。
【請求項２４】
前記第１及び第２捕捉機構を作動させて組織を捕捉及び解放するのに適応したアクチュエータをさらに包含する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１捕捉機構が内側要素に装着可能であって、前記内側要素を少なくとも部分的に囲繞するように構成された外側要素に前記第２捕捉機構が装着される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１捕捉機構を前記内側要素に解放可能に装着するように構成された接続機構をさらに包含する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記内側要素が内視鏡を包含する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記外側要素がオーバーチューブを包含する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１及び第２捕捉機構まで延在するアクチュエータラインを前記オーバーチューブが支持する、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
第１捕捉機構と第２捕捉機構の少なくとも一方が真空ポートを包含する、請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
前記第２捕捉機構が真空ポートを包含して前記器具が内視鏡であり、前記内視鏡の遠位端部を被覆するのに適応した遠位キャップと、前記キャップの近位で前記内視鏡の外面を密閉して、前記内視鏡のワーキングチャネル及び前記真空ポートとの流体連通状態にある真空室を形成するのに適応したシールとをさらに包含する装置である、請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
前記内視鏡の前記ワーキングチャネルと整合するのに適応した前記キャップの開口部と、前記開口部に配設されるバルブとをさらに包含する、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記ブロック要素がバルーンを包含する、請求項２３に記載の装置。
【請求項３４】
前記バルーンに装着されて前記バルーンの内部と連通するバルーン膨張チャネルを画定するオーバーチューブをさらに包含する、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記ブロック要素が複数の径方向可動要素を包含する、請求項２３に記載の装置。
【請求項３６】
前記ブロック機構がワイピング要素を包含する、請求項２３に記載の装置。
【請求項３７】
前記第２捕捉機構の少なくとも一部分の上で摺動するように前記ブロック要素が構成される、請求項２３乃至３６のいずれかに記載の装置。
【請求項３８】
前記消化管内で器具を前進させる方法であって、
第１及び第２ポートを包含する器具を前記消化管へ挿入することと、
前記第１ポートを前記消化管内で前記第２ポートから遠位方向に前進させることと、
前記第２ポートを前記第１ポートの方へ摺動させることと、
前記第１ポートの近位に位置するブロック要素を使用して前記第２ポートを越えて近位方向に組織を移動させることと、
前記第２ポート内で真空を作動させて前記消化管の組織を前記第２ポートへ吸引することと、
前記第２ポート内で前記真空が作動している間に前記消化管内で前記第１ポートを遠位方向に前進させることと、
を包含する
方法。
【請求項３９】
前記第２ポート内で真空を作動させる前に前記第２ポートの上で前記ブロック要素を摺動させることをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ブロック要素がバルーンを包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記ブロック要素を拡張させることをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記前進と摺動と防止と作動のステップすべてにおいて前記ブロック要素を拡張状態に保つことをさらに包含する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
摺動と防止と作動のステップを反復することと、記第２ポート内で前記真空が作動している間に前記消化管内で前記第１ポートを遠位方向に前進させることとをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
前記器具が前記消化管の小腸を完全に通過するまで前記ステップを反復することをさらに包含する、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記器具へ内視鏡を挿入して、前記器具が前記消化管内を前進する際に前記消化管内で前記内視鏡を前進させることをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４６】
前記消化管内で器具を前進させる方法であって、
第１捕捉機構と第２捕捉機構とを有する器具を前記消化管へ挿入することと、
前記第１捕捉機構を作動させて前記消化管の組織を捕捉することと、
前記第１及び第２捕捉機構を互いの方へ移動させることと、
前記移動ステップ中にブロック要素を使用して前記第２捕捉機構の近位で前記消化管の組織を付勢することと、
前記第２捕捉機構を作動させて前記消化管の組織を捕捉することと、
前記第１捕捉機構を作動停止させることと、
前記第２捕捉機構が作動している間に前記第１捕捉機構を遠位方向に前進させることと、
を包含する方法。
【請求項４７】
前記第１及び第２捕捉機構の少なくとも一方が真空ポートである、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記第２捕捉機構を作動させる前に前記第２捕捉機構の上で前記ブロック要素を摺動させることをさらに包含する、請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記第２捕捉機構の上での前記ブロック要素の摺動が、前記第２捕捉機構の上で前記消化管のひだ状組織を近位方向に付勢する、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記ブロック要素がバルーンを包含する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記ブロック要素を拡張することをさらに包含する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記第１捕捉機構の作動、移動、防止、前記第２捕捉機構の作動、作動停止、及び前進のステップのうちすべてのステップにおいて前記ブロック要素を拡張状態に保つことをさらに包含する、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記第１捕捉機構を遠位方向に前進させた後に前記第２捕捉機構を作動停止させることをさらに包含する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記第１捕捉機構の作動、移動、防止、前記第２捕捉機構の作動、前記第１捕捉機構の作動停止、前記第１捕捉機構の前進、及び前記第２捕捉機構の作動停止のステップを反復することをさらに包含する、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記器具が前記消化管の小腸を完全に通過するまで前記ステップを反復することをさらに包含する、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記器具が前記消化管内を前進する際に前記器具へ内視鏡を挿入して前記消化管内で前記内視鏡を前進させることをさらに包含する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５７】
前記消化管内で器具を前進させる方法であって、
第１捕捉機構と第２捕捉機構とを有する器具を前記消化管へ挿入することと、
前記第１捕捉機構を作動させて前記消化管の組織を捕捉することと、
前記第１及び第２捕捉機構を互いの方へ移動させて組織のひだを間に形成することと、
前記第２捕捉機構の一部分の近位で前記組織のひだを移動させることと、
前記第２捕捉機構を作動させて、前記組織のひだの実質上すべての遠位にある前記消化管の組織を捕捉することと、
前記第２捕捉機構が作動している間に前記第１捕捉機構を遠位方向に前進させることと、
を包含する方法。
【請求項５８】
前記捕捉機構の少なくとも一方が真空ポートである、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記第１捕捉機構の近位に位置するブロック要素を使用して前記第２捕捉機構を越えて近位方向に組織を移動させることをさらに包含する、請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記第２捕捉機構を作動させる前に前記第２捕捉機構の上で前記ブロック要素を摺動させることをさらに包含する、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記第２捕捉機構の上での前記ブロック要素の摺動が、前記第２捕捉機構の上で前記消化管のひだ状組織を近位方向に付勢する、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記ブロック要素がバルーンを包含する、請求項５９に記載の方法。
【請求項６３】
前記ブロック要素を拡張させることをさらに包含する、請求項５９に記載の方法。
【請求項６４】
前記第１捕捉機構の作動、前記第１及び第２捕捉機構の移動、前記組織のひだの移動、前記第２捕捉機構の作動、及び前記第１捕捉機構の前進のステップすべてにおいて前記ブロック要素を拡張状態に保つことをさらに包含する、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記第１捕捉機構の作動、前記第１及び第２捕捉機構の移動、前記組織のひだの移動、前記第２捕捉機構の作動、及び前記第１捕捉機構の前進のステップを反復することをさらに包含する、請求項５７に記載の方法。
【請求項６６】
前記器具が前記消化管の小腸を完全に通過するまで前記ステップを反復することをさらに包含する、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記器具へスコープを挿入して、前記器具が前記消化管内を前進する際に前記消化管内で前記スコープを前進させることをさらに包含する、請求項５７に記載の方法。
【請求項６８】
前記第２捕捉機構の一部分の近位の前記組織のひだの移動が、前記第２捕捉機構の上で前記器具の要素を摺動させることを包含する、請求項５７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、「小腸内での内視鏡前進の為の器具(DEVICE FOR ENDOSCOPIC ADVANCEMENT THROUGH THE SMALL INTESTINE)」の名称であって２０１５年９月３日に出願された米国仮出願第６２／２１３，９０８号と、「小腸内での内視鏡前進の為の器具(DEVICE FOR ENDOSCOPIC ADVANCEMENT THROUGH THE SMALL INTESTINE)」の名称で２０１６年５月２０日に出願された米国仮出願第６２／３３９，５９３号の優先権を主張し、両出願の全体が参照により援用される。
【０００２】
参照による援用
本明細書で言及されるすべての公報及び特許出願は、各公報又は特許出願が参照により援用されると明確かつ個別に指摘されている場合と同じ程度に、参照により援用される。
この発明は、小腸内での内視鏡前進の為の器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
小腸への内視鏡挿入は、例えば、異物の回収、生研の取得、小腸腫瘍又はポリープの除去、クローン病の診断、潰瘍、腺腫、動静脈奇形、或いは他のＧＩ出血の止血の実施、小腸手術用マーキングの為に重要である。しかしながら、現行の内視鏡処置では、小腸内での迅速かつ確実な前進が行われない。
【０００４】
小腸内での前進の為の一システムは、富士フィルムのダブルバルーン（「ＤＢ」）システムであり、これは内視鏡の付属品として使用される。ＤＢシステムは、内視鏡先端に装着される第１ラテックスバルーンと、オーバーチューブに装着される第２ラテックスバルーンとから成る。連続的に、先端バルーンを膨張させて小腸の内側を捕捉し、収縮したオーバーチューブバルーンを前進させ、充分に前進するとオーバーチューブバルーンを膨張させ、オーバーチューブと内視鏡の両方を引き戻して小腸にひだを形成し、先端バルーンを収縮させ、内視鏡先端を再度前進させ、このサイクルを反復することにより、小腸が内視鏡の上で移動して内視鏡で小腸を調べることができる。しかしながら、ＤＢシステムは多数の欠点を有しており、処置時間が長く、処置臨床効果が最適から程遠く、そして専門家による採用数が低いという結果が生じる。
【０００５】
従って、小腸の全長にわたる容易で短時間の誘導を可能にする器具についての臨床での必要性が満たされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の技術の課題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、消化管内で器具（内視鏡など）を前進させる為の装置を提供し、この装置は、消化管の組織を捕捉及び解放するのに適応した第１及び第２捕捉機構を含み、第１捕捉機構は解放可能に器具に装着可能であり、第２捕捉機構は、器具を少なくとも部分的に囲繞するように構成された外側要素に装着され、消化管で互いに対して軸方向に移動可能である第１及び第２捕捉機構と、第１捕捉機構の近位に配設されて第２捕捉機構に対して第１捕捉機構と共に移動可能である径方向拡張可能なブロック要素であって、ブロック要素が第２捕捉機構の方へ移動する時に腸管の組織を第２捕捉機構に対して移動させるのに適応したブロック要素とを含む。
【０００８】
幾つかの実施形態において、装置は、第１及び第２捕捉機構を作動させて組織を捕捉及び解放するのに適応したアクチュエータも含む。装置は、第１捕捉機構を器具に解放可能に装着するように構成された接続機構も含みうる。外側要素はオーバーチューブであって、オーバーチューブは、第１及び第２捕捉機構まで延在するアクチュエータラインを支持する。
【０００９】
幾つかの実施形態において、第１捕捉機構と第２捕捉機構の少なくとも一方は真空ポートを包含する。第２捕捉機構が真空ポートを包含して器具が内視鏡である幾つかの実施形態において、装置は、内視鏡の遠位端部を被覆するのに適応した遠位キャップと、キャップの近位で内視鏡の外面を密閉して、内視鏡のワーキングチャネル及び真空ポートとの流体連通状態にある真空室を形成するのに適応したシールも含む。キャップは、内視鏡のワーキングチャネルと整合するのに適応した開口部と、開口部に配設されるバルブも含みうる。
【００１０】
幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンを包含する。装置は、バルーンに装着されて、バルーンの内部と連通するバルーン膨張チャネルを画定するオーバーチューブも含む。
【００１１】
幾つかの実施形態において、ブロック要素は、複数の径方向可動要素を包含する。幾つかの実施形態において、ブロック要素はワイピング要素を有する。前出の実施形態のいずれかで、ブロック要素は、第２捕捉機構の少なくとも一部分の上で摺動するように構成される。
【００１２】
本発明の別の態様は、以下のステップ、すなわち、第１及び第２真空ポートを包含する器具を消化管へ挿入するステップと、消化管内で第１真空ポートを遠位方向に前進させるステップと、第１真空ポート内の真空を作動させて消化管の組織を第１真空ポートへ吸引するステップと、第１真空ポート内の真空が作動している間に第２真空ポートを第１真空ポートの方へ摺動させるステップと、第１真空ポートの近位に位置するブロック要素を使用して第２真空ポートの少なくとも一部分を越えて組織を近位方向に移動させるステップと、第２真空ポート内の真空を作動させて消化管の組織を第２真空ポートへ吸引するステップと、第１真空ポートの真空を解放して第１真空ポートを消化管内でさらに遠位方向に移動させるステップとを含む、消化管内で器具を前進させる方法を提供する。
【００１３】
幾つかの実施形態において、移動ステップは、第２真空ポート内の真空を作動させる前に第２真空ポートの上でブロック要素を摺動させることを包含する。幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンを包含する。
【００１４】
方法についての幾つかの実施形態は、ブロック要素を拡張させるステップを含む。このような実施形態の幾つかは、前進、第１真空ポート内での真空の作動、摺動、防止、第２真空ポートでの真空の作動、そして解放ステップのすべてにおいてブロック要素を拡張状態に保つステップも含む。
【００１５】
本発明の幾つかの実施形態は、例えば、器具が消化管の小腸を完全に通過するまでなど、器具が所望の距離を移動するまで、前進、第１真空ポート内での真空の作動、摺動、防止、第２ポート内での真空の作動のステップを反復する。方法の幾つかの実施形態は、器具へスコープ（内視鏡など）を挿入して、器具が消化管内を前進する際に消化管内で内視鏡を前進させるステップを含む。
【００１６】
本発明のまた別の態様は、消化管内での前進の為の装置を提供し、この装置は、消化管の組織を捕捉及び解放するのに適応した第１及び第２捕捉機構であって、消化管で互いに軸方向に移動可能である第１及び第２捕捉機構と、第１捕捉機構の近位に配設されて第１捕捉機構と共に移動可能である径方向拡張可能なブロック要素であって、腸管の組織を第２捕捉機構に対して移動させるのに適応したブロック要素とを含む。幾つかの実施形態において、装置は、第１及び第２捕捉機構を作動させて組織を捕捉及び解放するのに適応したアクチュエータも含む。
【００１７】
幾つかの実施形態において、第１捕捉機構は内側要素に装着可能であって、第２捕捉機構は、内側要素を少なくとも部分的に囲繞するように構成された外側要素に装着される。このような実施形態の幾つかは、第１捕捉機構を内側要素に解放可能に装着するように構成された接続機構も含む。内側要素は例えば内視鏡であって、外側要素は例えばオーバーチューブである。オーバーチューブを備える実施形態では、第１及び第２捕捉機構まで延在するアクチュエータラインをオーバーチューブが支持しうる。
【００１８】
幾つかの実施形態において、第１捕捉機構と第２捕捉機構の少なくとも一方は真空ポートを包含する。幾つかの実施形態において、第２捕捉機構は真空ポートを包含して器具は内視鏡であり、装置はさらに、内視鏡の遠位端部を被覆するのに適応した遠位キャップと、キャップの近位で内視鏡の外面を密閉して、内視鏡のワーキングチャネル及び真空ポートとの流体連通状態にある真空室を形成するシールとを包含する。このような実施形態の幾つかにおいて、装置は、内視鏡のワーキングチャネルと整合するのに適応したキャップの開口部と、開口部に配設されるバルブも含みうる。
【００１９】
幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンを包含する。このような幾つかの実施形態は、バルーンに装着されて、バルーンの内部と連通するバルーン膨張チャネルを画定するオーバーチューブも含む。
【００２０】
幾つかの実施形態において、ブロック要素は複数の径方向可動要素を包含する。幾つかの実施形態で、ブロック機構はワイピング要素を包含する。前出実施形態のいずれかで、ブロック要素は、第２捕捉機構の少なくとも一部分の上で摺動するように構成されうる。
【００２１】
本発明のまた別の態様は、消化管内で器具を前進させる方法を提供し、この方法は以下のステップ、すなわち、第１及び第２ポートを包含する器具を消化管へ挿入するステップと、消化管内で第１ポートを第２ポートから遠位方向に前進させるステップと、第２ポートを第１ポートの方へ摺動させるステップと、第１ポートの近位に位置するブロック要素を使用して第２ポートを越えて近位方向に組織を移動させるステップと、第２ポート内の真空を作動させて消化管の組織を第２ポートへ吸引するステップと、第２ポート内で真空が作動している間に消化管内で第１ポートを遠位方向に前進させるステップとを含む。
【００２２】
この方法の幾つかの実施形態は、第２ポート内で真空を作動させる前に第２ポートの上でブロック要素を摺動させるステップを含む。幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンを包含する。
【００２３】
この方法の幾つかの実施形態は、ブロック要素を拡張させるステップを含む。このような幾つかの実施形態は、前進、摺動、防止、及び作動ステップのすべてにおいてブロック要素を拡張状態に保つステップも含む。
【００２４】
この方法の幾つかの実施形態は、例えば、消化管の小腸を完全に通過するなど、器具が所望の距離を移動するまで、第２ポート内で真空が作動している間に、摺動、防止、作動、そして消化管内での第１ポートの遠位方向前進のステップを反復する。
【００２５】
この方法の幾つかの実施形態は、器具へ内視鏡を挿入して、器具が消化管内を前進する際に消化管内で内視鏡を前進させるステップを含む。
【００２６】
発明のさらに別の態様は、消化管内で器具を前進させる方法を提供し、この方法は、以下のステップ、すなわち、第１捕捉機構と第２捕捉機構とを有する器具を消化管へ挿入するステップと、第１捕捉機構を作動させて消化管の組織を捕捉するステップと、第１及び第２捕捉機構を互いの方へ移動させるステップと、移動ステップ中にブロック要素を使用して第２捕捉機構の近位で消化管の組織を付勢するステップと、第２捕捉機構を作動させて消化管の組織を捕捉するステップと、第１捕捉機構を作動停止するステップと、第２捕捉機構が作動している間に第１捕捉機構を遠位方向に前進させるステップとを含む。幾つかの実施形態において、第１及び第２捕捉機構の少なくとも一方は真空ポートである。
【００２７】
この方法の幾つかの実施形態は、第２捕捉機構を作動させる前に第２捕捉機構の上でブロック要素を摺動させるステップを含む。このような幾つかの実施形態において、第２捕捉機構の上でのブロック要素の摺動は、第２捕捉機構の上で消化管のひだ状組織を近位方向に付勢する。
【００２８】
幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンを包含する。幾つかの実施形態は、ブック要素を拡張させるステップを含む。このような幾つかの実施形態では、第１捕捉機構の作動、移動、防止、第２捕捉機構の作動、作動停止、そして前進のステップのすべてにおいてブロック要素が拡張状態に保たれる。
【００２９】
この方法の幾つかの実施形態は、第１捕捉機構を遠位方向に前進させた後に第２捕捉機構を作動停止するステップを含む。この方法の幾つかの実施形態は、器具が所望の距離を前進するまで、例えば、消化管の小腸を器具が完全に通過するまで、第１捕捉機構の作動、移動、防止、第２捕捉機構の作動、第１捕捉機構の作動停止、第１捕捉機構の前進、そして第２捕捉機構の作動停止のステップを反復する。
【００３０】
この方法の幾つかの実施形態は、器具へ内視鏡を挿入して、器具が消化管内を前進する際に消化管内で内視鏡を前進させるステップを含む。
【００３１】
発明のまた別の態様は、消化管内で器具を前進させる方法を提供し、この方法は、以下のステップ、すなわち、第１捕捉機構と第２捕捉機構とを有する器具を消化管へ挿入するステップと、第１捕捉機構を作動させて消化管の組織を捕捉するステップと、第１及び第２捕捉機構を互いの方へ移動させて組織のひだを間に形成するステップと、第２捕捉機構の一部分の近位で組織のひだを移動させるステップと、第２捕捉機構を作動させて組織の実質上すべてのひだの遠位にある消化管の組織を捕捉するステップと、第２捕捉機構が作動している間に第１捕捉機構を遠位方向に前進させるステップとを含む。幾つかの実施形態において、捕捉機構の少なくとも一方は真空ポートである。
【００３２】
この方法の幾つかの実施形態は、第１捕捉機構の近位に位置するブロック要素を使用して第２捕捉機構を越えて近位方向に組織を移動させるステップを含む。このような幾つかの方法は、第２捕捉機構を作動させる前に第２捕捉機構の上でブロック要素を摺動させるステップも含む。第２捕捉機構の上でのブロック要素の摺動は、第２捕捉機構の上で消化管のひだ状組織を近位方向に付勢しうる。幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンを包含する。幾つかの実施形態において、方法は、ブロック要素を拡張させるステップを含みうる。第１捕捉機構の作動、第１及び第２捕捉機構の移動、組織のひだの移動、第２捕捉機構の作動、そして第１捕捉機構の前進のステップすべてにおいて、ブロック要素は拡張状態に保たれうる。
【００３３】
この方法の幾つかの実施形態は、例えば、消化管の小腸を完全に通過するなど、器具が所望の距離を移動するまで、第１捕捉機構の作動、第１及び第２捕捉機構の移動、組織のひだの移動、第２捕捉機構の作動、そして第１捕捉機構の前進のステップを反復する。
【００３４】
この方法の幾つかの実施形態は、器具へ内視鏡を挿入して、消化管内で器具が前進する際に消化管内で内視鏡を前進させるステップを含む。幾つかの実施形態において、第２捕捉機構の一部分の近位で組織のひだを移動させるステップは、第２捕捉機構の上で器具の要素を摺動させることを包含する。
【００３５】
概して、一実施形態において、消化管内で器具を前進させる方法は、（１）第１及び第２真空ポートを包含する器具を消化管へ挿入することと、（２）消化管内で第１真空ポートを遠位方向に前進させることと、（３）第１真空ポート内の真空を作動させて消化管の組織を第１真空ポートへ吸引することと、（４）第１真空ポートが作動している間に第２真空ポートを第１真空ポートの方へ摺動させることと、（５）第１真空ポートの近位に位置するブロック要素を越えて組織が遠位方向に移動するのを防止することと、（６）第２真空ポート内の真空を作動させて消化管の組織を第２ポートへ吸引することと、（７）第１真空ポートの真空を解放することと、（８）消化管内で第１真空ポートを遠位方向に前進させることとを含む。
【００３６】
本実施形態及び他の実施形態は、一つ以上の以下の特徴を含みうる。この方法はさらに、第２真空ポート内の真空を作動させる前に第２真空ポートの上でブロック要素を摺動させることを含む。第２真空ポートの上でのブロック要素の摺動は、第２真空ポートの上で消化管のひだ状組織を近位方向に付勢しうる。ブロック要素はバルーンを含みうる。この方法はさらに、ブロック要素の拡張を含みうる。この方法はさらに、前進処置全体にわたってブロック要素を拡張状態に保つことを含みうる。
【００３７】
概して、一実施形態において、消化管内で器具を前進させる方法は、（１）第１及び第２ポートを包含する器具を消化管へ挿入することと、（２）消化管内で第１ポートを第２ポートから遠位方向に前進させることと、（３）第２ポートを第１ポートの方へ摺動させることと、（４）第１ポートの近位に位置するブロック要素を越えて組織が遠位方向に移動するのを防止することと、（５）第２ポート内の真空を作動させて消化管の組織を第２ポートへ吸引することと、（６）消化管内で第１ポートを遠位方向に前進させることとを含む。
【００３８】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。この方法はさらに、第２真空ポート内で真空を作動させる前に第２ポートの上でブロック要素を摺動させることを含みうる。第２ポートの上でのブロック要素の摺動は、真空ポートの上で消化管のひだ状組織を近位方向に付勢しうる。ブロック要素はバルーンを含みうる。この方法はさらに、ブロック要素を拡張させることを含みうる。この方法はさらに、前進処置全体にわたってブロック要素を拡張状態に保つことを含みうる。
【００３９】
概して、一実施形態において、消化管内で内視鏡を前進させる為の器具は、第１真空と、第２真空と、第１真空ポートの近位のブロック要素とを含む。第１真空ポートは、内視鏡に対する固定位置を維持するように構成されている。第２真空ポートは、第１真空ポートに対して摺動するように構成されている。第１真空ポートの近位のブロック要素は、径方向拡張可能部分を含む。
【００４０】
本実施形態及び他の実施形態は以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。第１真空ポート又は第２真空ポートはさらに、その周りに延在する複数の真空孔を含みうる。ブロック要素はバルーンでありうる。ブロック要素は、第２真空ポートの少なくとも一部分の上で摺動するように構成されうる。
【００４１】
概して、一実施形態において、消化管内で器具を前進させる方法は、（１）第１捕捉機構と第２捕捉機構とを有する器具を消化管へ挿入することと、（２）第１捕捉機構を作動させて消化管の組織を捕捉することと、（３）第１及び第２捕捉機構を互いの方へ移動させることと、（４）消化管の組織が第１捕捉機構を越えて遠位方向に移動するのをブロック要素で防止することと、（５）第２捕捉機構を作動させて消化管の組織を捕捉することと、（６）第１捕捉機構を作動停止することと、（７）第２捕捉機構が作動している間に第１捕捉機構を遠位方向に前進させることとを含む。
【００４２】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。捕捉機構の少なくとも一方は真空ポートでありうる。この方法はさらに、第２捕捉機構を作動させる前に第２捕捉機構の上でブロック要素を摺動させることを含みうる。第２真空ポートの上でのブロック要素の摺動は、第２捕捉機構の上で消化管のひだ状組織を近位方向に付勢する。ブロック要素はバルーンを含みうる。この方法はさらに、ブロック要素を拡張することを含みうる。この方法はさらに、前進処置全体を通してブロック要素を拡張状態に保つことを含みうる。
【００４３】
概して、一実施形態において、消化管内で内視鏡を前進させる為の器具は、第１組織捕捉機構と、第２組織捕捉機構と、第１捕捉機構の近位のブロック要素とを含む。第１組織捕捉機構は、内視鏡に対して固定位置を維持するように構成される。第２組織捕捉機構は、第１組織捕捉機構に対して摺動するように構成される。第１捕捉機構の近位のブロック要素は、径方向拡張可能部分を含む。
【００４４】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。ブロック要素は、第２組織捕捉機構の少なくとも一部分の上で摺動するように構成されうる。ブロック要素はバルーンでありうる。第１捕捉機構又は第２捕捉機構は真空ポートでありうる。
【００４５】
概して、一実施形態において、消化管内で器具を前進させる方法は、（１）第１捕捉機構と第２捕捉機構とを有する器具を消化管へ挿入することと、（２）第１捕捉機構を作動させて消化管の組織を捕捉することと、（３）第１及び第２捕捉機構を互いの方へ移動させて間に組織のひだを形成することと、（４）第２捕捉機構の一部分の近位で組織のひだを移動させることと、（５）第２捕捉機構を作動させて、組織のひだの実質上すべての遠位にある消化管の組織を捕捉することと、（６）第２捕捉機構が作動している間に第１捕捉機構を遠位方向に前進させることとを含む。
【００４６】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。捕捉機構の少なくとも一方は真空ポートでありうる。この方法はさらに、消化管の組織が第１捕捉機構を越えて遠位方向に移動するのをブロック要素で防止することを含みうる。この方法はさらに、第２捕捉機構を作動させる前に、第２捕捉機構の上でブロック要素を摺動させることを含みうる。第２真空ポートの上でのブロック要素の摺動は、第２捕捉機構の上で消化管のひだ状組織を近位方向に付勢しうる。ブロック要素はバルーンを含みうる。この方法はさらに、ブロック要素を拡張させることを含みうる。この方法はさらに、前進処置全体を通してブロック要素を拡張状態に保つことを含みうる。第２捕捉機構の一部分の近位でのひだ組織の移動は、第２捕捉機構の上で器具の要素を摺動させることを含みうる。
【００４７】
概して、一実施形態において、消化管内で内視鏡を前進させる為の器具は、第１真空ポートと、第２真空ポートと、第２真空ポートの一部分の上で摺動するように構成されたブロック要素とを含む。第１真空ポートは内視鏡に対して固定位置を維持するように構成される。第２真空ポートは、第１真空ポートに対して摺動するように構成される。
【００４８】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。第１真空ポート又は第２真空ポートはさらに、周りに延在する複数の真空孔を含みうる。ブロック要素はバルーンでありうる。ブロック要素は、第２真空ポートの少なくとも一部分の上で摺動するように構成されうる。
【００４９】
概して、一実施形態において、消化管内で内視鏡を前進させる為の器具は、ブロック要素と真空ポートとを含む。ブロック要素は、内視鏡に対して固定位置にあるように構成される。ブロック要素は、径方向拡張可能部分を含む。真空ポートは、第１ブロック要素に対して摺動するように構成される。
【００５０】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。第１真空ポートは、周りに延在する複数の真空孔を含みうる。ブロック要素はバルーンでありうる。ブロック要素は、真空ポートの少なくとも一部分の上を摺動するように構成されうる。
【００５１】
概して、一実施形態において、消化管内で内視鏡を前進させる為の器具は、ブロック要素と、ブロック要素の近位の捕捉機構とを含む。ブロック要素は、内視鏡に対する固定位置にあるように構成される。ブロック要素は、径方向拡張可能部分を含む。ブロック要素の近位の捕捉機構は、捕捉機構の少なくとも一部分の上で摺動するように構成される。
【００５２】
本実施形態及び他の実施形態は、以下の特徴のうち一つ以上を含みうる。捕捉機構は真空ポートでありうる。ブロック要素はバルーンでありうる。ブロック要素は、第２真空ポートの少なくとも一部分の上で摺動するように構成されうる。
【００５３】
概して、一実施形態において、消化管内で内視鏡を前進させる為の器具は、オーバーチューブに装着される真空ポートを含む。オーバーチューブは、内視鏡の周りに位置するように構成される。オーバーチューブは、オーバーチューブの内周と内視鏡の外周との間に往復閉容積と真空シールとを形成するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
本発明の新規の特徴は、以下に続く請求項に詳しく提示される。発明の原理が利用される例示的実施形態を提示する以下の詳細な説明と添付図面との参照により、本発明の特徴及び利点のより深い理解が得られるだろう。
【００５５】
【図１】図１Ａ乃至図１Ｃは小腸内での内視鏡前進の為の器具の様々な図を示す。
【図２】図２Ａ乃至図２Ｂは小腸内での内視鏡前進の為の器具の遠位真空ポートの様々な図を示す。
【図３】図３Ａ乃至図３Ｄは遠位真空ポートの別の実施形態の様々な図を示す。
【図４】図４は遠位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図５】図５は遠位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図６】図６は遠位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図７】図７Ａ乃至図７Ｃは遠位真空ポートの別の実施形態の様々な図を示す。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｅは小腸内での内視鏡前進の為の器具のブロック要素の様々な図を示す。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｃはブロック要素のストラットの様々な図を示す。
【図１０】図１０Ａ乃至図１０Ｂはブロック要素のシールの様々な図を示す。
【図１１】図１１はブロック要素のストラット及びリターンスプリングを示す。
【図１２】図１２Ａ乃至図１２Ｇはブロック要素を作動させる例示的方法を示す。
【図１３】図１３Ａ乃至図１３Ｂはブロック要素の別の実施形態の様々な図を示す。
【図１４】図１４Ａ乃至図１４Ｂはブロック要素の別の実施形態の様々な図を示す。
【図１５】図１５はブロック要素の別の実施形態を示す。
【図１６】図１６Ａ乃至図１６Ｄはブロック要素の別の実施形態の様々な図を示す。
【図１７】図１７はブロック要素の別の実施形態を示す。
【図１８】図１８Ａ乃至図１８Ｄはブロック要素の別の実施形態の様々な図を示す。
【図１９】図１９Ａ乃至図１９Ｄは小腸内での内視鏡前進の為の器具のオーバーチューブの様々な実施形態を示す。
【図２０】図２０Ａ乃至図２０Ｂは小腸内での内視鏡前進の為の器具の外側チューブに伸縮真空チューブを装着する為の一機構の様々な図を示す。
【図２１】図２１Ａ乃至図２１Ｃは小腸内での内視鏡前進の為の器具の外側チューブに伸縮真空チューブを装着する為の別の機構の様々な図を示す。
【図２２】図２２は小腸内での内視鏡前進の為の器具の外側チューブに装着される伸縮真空チューブの実施形態を示す。
【図２３】図２３は小腸内での内視鏡前進の為の器具の外側チューブに装着される伸縮真空チューブの別の実施形態を示す。
【図２４】図２４Ａ乃至図２４Ｂは遠位真空ポートから遠位真空ラインを延在させる多様な手法を示す。
【図２５】図２５Ａ乃至図２５Ｃは小腸内での内視鏡前進の為の器具のハンドルの様々な図を示す。
【図２６】図２６Ａ乃至図２６Ｃは小腸内での内視鏡前進の為の器具のハンドルの様々な図を示す。
【図２７】図２７Ａ乃至図２７Ｂは小腸内での内視鏡前進の為の器具のハンドルのスプールバルブの断面を示す。
【図２８】図２８は小腸内での前進の為の器具のブロック要素の別の実施形態を示す。
【図２９】図２９Ａ乃至図２９Ｅは内視鏡前進の為の器具の内視鏡への装着を示す。
【図３０】図３０Ａ乃至図３０Ｈは小腸での内視鏡前進の為の器具の使用を示す。
【図３１】図３１Ａ乃至図３１Ｆは小腸での内視鏡前進の為の器具の使用を示す。
【図３２】図３２Ａ乃至図３２Ｇは膨張可能なブロック要素を有する内視鏡前進の為の器具の実施形態を示す。
【図３３】図３３Ａ乃至図３３Ｃは可撓性向上の為の軸方向延在アームを含む遠位真空ポートを示す。
【図３４】図３４Ａ乃至図３４Ｃは可撓性向上の為の軸方向延在アームを含む遠位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図３５】図３５Ａ乃至図３５Ｃは可撓性向上の為のレーザカットコイルを含む遠位真空ポートを示す。
【図３６】図３６Ａ乃至図３６Ｃは可撓性向上の為のワイヤジョイントと接続された環状リンクを含む遠位真空ポートを示す。
【図３７】図３７Ａ乃至図３７Ｃは可撓性向上の為のワイヤジョイントと接続された環状リンクを含む遠位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図３８】図３８Ａ乃至図３８Ｃは可撓性向上の為のリビングヒンジを含む遠位真空ポートを示す。
【図３９】図３９Ａ乃至図３９Ｄは遠位真空ポートから軸方向に離間したブロック要素を備える、小腸での内視鏡前進の為の器具を示す。
【図４０】図４０Ａ乃至図４０Ｃは一重壁を含む近位真空ポートを示す。
【図４１】図４１は一重壁を含む近位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図４２】図４２Ａ乃至図４２Ｂは二つの孔アレイを含む近位真空ポートを示す。
【図４３】図４３Ａ乃至図４３Ｂは近位真空ポートの別の実施形態を示す。
【図４４】図４４Ａ乃至図４４Ｄはオーバーチューブの延長部として形成された近位真空ポートを示す。
【図４５】図４５は補強コイルを備える近位真空ポートを示す。
【図４６】図４６は内視鏡とオーバーチューブとの間の密閉空間を示す。
【図４７】図４７Ａ乃至図４７Ｉはバルーンブロック要素の膨張の為の延出可能ニードルを有する器具を示す。
【図４８】図４８Ａ乃至図４８Ｄはバルーンブロック要素の膨張の為の延出可能ニードルを有する器具の別の実施形態を示す。
【図４９】図４９Ａ乃至図４９Ｂはブロック要素内での近位真空ポートの適切なドッキングを指示する為のインジケータ要素を含む遠位真空ポートを示す。
【図５０】図５０Ａ乃至図５０Ｆは例示的なワイピング要素を示す。
【図５１】図５１Ａ乃至図５１Ｆは別の例示的なワイピング要素を示す。
【図５２】図５２Ａ乃至図５２Ｆは例示的なブロック要素を示す。
【図５３】図５３Ａ乃至図５３Ｈは近位真空ポートの膨張を制御する為の例示的なハンドルを示す。
【図５４】図５４Ａ乃至図５４Ｄは近位真空ポートの膨張を制御する為の例示的なハンドルの一部分を示す。
【図５５】図５５Ａ乃至図５５Ｃは内視鏡のワーキングチャネルの端部の例示的なバルブを示す。
【図５６】図５６Ａ乃至図５６Ｄは内周面に延在するリブと円形孔とを備える例示的な近位真空ポートを示す。
【図５７】図５７Ａ乃至図５７Ｄは内周に延在するリブと矩形孔とを備える例示的な近位真空ポートを示す。
【図５８】図５８Ａ乃至図５８Ｃはバルーンブロック要素の別の例を示す。
【図５９】図５９は小腸内での内視鏡前進の為の器具の別の実施形態を示す。
【図６０】図６０は小腸内での内視鏡前進の為の器具の別の実施形態を示す。
【図６１】図６１Ａ乃至図６１Ｃは小腸内での内視鏡前進の為の二重オーバーチューブ器具についての様々な設計を示す。
【図６２】図６２Ａ乃至図６２Ｂは小腸内での内視鏡前進の為の器具の別の実施形態についての様々な図を示す。
【図６３】図６３Ａ乃至図６３Ｂは小腸内での内視鏡前進の為の器具の別の実施形態についての様々な図を示す。
【図６４】図６４は小腸内での内視鏡前進の為の器具の別の実施形態を示す。
【図６５】図６５は例示的なシステムレイアウトを示す。
【図６６】図６６Ａ乃至図６６Ｈは膨張の為にバルーンブロック要素に接続されたオーバーチューブを含む、小腸内での内視鏡前進の為の器具の別の実施形態を示す。
【図６７】図６７は近位真空ポートに膨張可能要素を備える、小腸内での内視鏡前進の為の器具を示す。
【図６８】図６８は近位真空ポートが膨張可能要素と置き換えられた、小腸内での内視鏡前進の為の器具を示す。
【図６９】図６９Ａ乃至図６９Ｃはブロック要素の為の様々な径方向拡張機構を示す。
【図７０】図７０Ａ乃至図７０Ｂは近位真空ポートの別の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
概して、ここに記載される器具は、内視鏡や他の器具に小腸内を進行させるように構成されている。この器具は、互いに対して摺動可能であって小腸の組織を捕捉及び解放するように連続的に作動する真空ポートなどの第１及び第２捕捉機構を含む。器具はさらに、捕捉された組織を近位方向に押して組織をひだ状にし、小腸内での器具及び内視鏡の効率的な移動を確実にするブロック要素を含みうる。
【００５７】
図１Ａ乃至１Ｃを参照すると、例示的な器具１００は、内視鏡１０１などの内部要素の上に被さるように構成されている。シースやツールなど他の内部要素は、本発明の前進装置と共に使用されうる。器具１００は、遠位真空ポート１０２と近位真空ポート１０３とを含む。遠位真空ポート１０２は内視鏡１０１に装着されるように構成され、一方で近位真空ポート１０３は、内視鏡１０１の上に延在するオーバーチューブ１０４に装着される。さらに、真空ポート１０２／１０３は、互いに対して軸方向に摺動可能であるように構成されている（例えば、図１Ａから図１Ｃへの移行を参照）。伸縮真空ライン１０５は、遠位真空ポート１０２からオーバーチューブ１０４内に延在する。さらに、別の真空ライン１０６が近位真空ポート１０３まで延在する。器具１００はさらに、近位真空ポートの軸方向移動による作動時に拡張するように構成される、遠位真空ポート１０２の近位でこれと共に軸方向に移動可能であるブロック要素２２２を含む。ハンドル１０７は、真空ライン１０５，１０６を通して供給される真空と共に、ポート１０２，１０３とブロック要素２２２との相対移動を制御する。
【００５８】
図３１Ａ乃至３１Ｆを参照すると、別の例示的な器具３１００は、小腸などの内腔３１３１における内視鏡の前進の為に内視鏡３１００の上に被さるように構成されている。器具３１００は器具１００と類似しており、遠位真空ポート３１０２と近位真空ポート３１０３とを含む。しかしながらこの構成の遠位真空ポート３１０２は内視鏡３１０１の最先端に装着され、一方で近位真空ポート３１０３は、内視鏡３１０１の上に延在するオーバーチューブ３１０４に装着される。真空ポート３１０２／３１０３は、器具１００について記載されたように、互いに対して軸方向に摺動可能であるように構成される。器具３１００はさらに、遠位真空ポート３１０２に接続されてこれから近位方向に延在する支持体３１１０と、ブロック要素３１２２と遠位真空ポート３１０２とが内視鏡３１０１と一緒に移動するように遠位真空ポート３１０２の近位で支持体３１１０に接続されるブロック要素３１２２とを含む。この実施形態のブロック要素３２２２は膨張可能なバルーンであり、近位真空ポート３１０３は、内視鏡３１０１がオーバーチューブ３１０４について近位方向に引かれる時にブロック要素の下で摺動するように構成される。
【００５９】
捕捉機構／真空ポート
ここに記載される器具は、遠位真空ポートなど、組織を捕捉するように構成される遠位捕捉機構と、近位真空ポートなど、組織を捕捉するように構成される近位捕捉機構とを含みうる。近位及び遠位捕捉機構は、互いに対して移動可能である。ここに記載される実施形態の多くは真空捕捉機構を含む。しかしながら、これらの実施形態のいずれかについて、近位及び／又は遠位真空捕捉機構が、バルーンなどの膨張可能要素と置き換えられてもよい。さらに、ここに記載される実施形態の多くは二つの捕捉機構を含むが、近位捕捉機構など、一つの捕捉機構のみを備える器具が使用されてもよい。
【００６０】
遠位真空ポート
遠位真空ポートは、内視鏡に接続される、及び／又は、内視鏡に対して軸方向に固定されたままでもよい。幾つかの実施形態では、図１Ａ乃至１Ｃに示されているように、遠位真空ポート１０２は、操作区分と可撓区分との間の接続部に形成される凸部のすぐ近位など、内視鏡の操作区分のすぐ近位で内視鏡１０１に装着されるように構成されうる。この実施形態において、ポート１０２は、操作区分を実質上の非被覆状態にする。他の実施形態では、図３２Ａ乃至３２Ｃを参照すると、遠位真空ポート３２０２は内視鏡３２０１の遠位最先端の上に装着されるように構成されうる（図３１の器具３１００も参照）。
【００６１】
図２Ａ乃至２Ｂを参照すると、幾つかの実施形態において、スプリットコレットなどの接続機構１２３は遠位真空ポート１０２を内視鏡の周りにクランプすることができる。接続機構１２３はさらに、互いに対して回転した時に遠位真空ポート１０２を内視鏡の周りに締結する係合ネジ山１４５，１４７も含みうる。代替的な装着機構は、止めネジ又は締り嵌め部品を含む。図３２Ａ乃至Ｇを参照すると、幾つかの実施形態では、クリップが外れるのを防止する特徴３２４６（図３２Ｄ乃至Ｅ参照）に載置されうるせん断クリップ３２４５（図３２Ｅ参照）が、遠位真空ポート３２０２に装着されうる。スプリットクランプや止めネジ（図３３Ａ乃至３３Ｃ参照）又はエラストマバンドなど、他の装着機構が可能である。
【００６２】
幾つかの実施形態において、遠位真空ポートは二重壁ポートを含み、壁の間に真空が形成される。例えば、図２Ａ乃至２Ｂを参照すると、遠位真空ポート１０２は、内側円筒形部分２０２ｂ及び外側円筒形部分２０２ａと、その間の密閉空間２２０とを含む。複数の孔２３０が、外側円筒部分２０２ａから密閉空間２２０まで延びる。さらに、真空ライン１０５が密閉空間２２０まで延びてこれに真空を提供する。外側円筒形部分２０２ａの外周面には、孔２３０が配置されうる。円形でありうる孔２３０はさらに、外側円筒形部分２０２ａの周面にアレイとして配置されうる。一実施形態では、孔２３０の周方向列が５本設けられうる。
【００６３】
他の実施形態において、遠位真空ポートは一重壁ポートを含み、一重壁と内視鏡との間に真空が形成される。故に、例えば、図３２Ａ乃至３２Ｃに示されているように、遠位真空ポート３２０２の一重壁と内視鏡３２０１との間に密閉真空室を設けるように、エンドキャップ３２９６及びＯリング３２７１ａ又は密閉カートリッジで遠位真空ポート３２０２が内視鏡３２０１に密閉されうる。ポート３２０２の壁を貫通する孔３２３０は、ポートへの組織の吸引を可能にする。
【００６４】
幾つかの実施形態において、遠位真空ポートは、内視鏡の遠位先端がそれでも撓曲して遠位真空ポートによる妨害を受けずに移動することを確実にするリンク機構を含みうる。故にリンク機構は、本来の連接性を損なわずに内視鏡の操作区分を越え、こうして内視鏡の端部に遠位真空ポートが設置されうる（図３２Ａ乃至３２Ｃに図示）。例えば、患者体内において短い半径で曲がる際に内視鏡をより容易に撓曲させることにより、遠位真空ポートがより近位の位置に設置される場合にも、リンク機構は有用である。連接区分は、ねじり、張力、及び圧縮に耐える及び／又はこれに対応し、低い曲げ力を有する。
【００６５】
例えば、図３３Ａ乃至３３Ｃを参照すると、遠位真空ポート３３０２は、遠位先端３３０２の可撓性を高めることのできる、真空通路を有する軸方向延在アーム３３３［図では３３３３］を含みうる。図３４Ａ乃至３４Ｃは、長い軸方向延在アーム３４３４を含む別の遠位真空ポート３４０２を示す。図３３Ａ乃至３３Ｃのポート３３０２と対照的に、ポート３４０２は、一重壁真空設計を含み、ブロック要素の膨張の為に内視鏡の膨張ポートの周りの密閉を可能にし、止めネジではなくせん断クリップで装着される。図３５Ａ乃至３５Ｃを参照すると、別の例としての遠位真空ポート３５０２は、周りに延在して可撓性を向上させるレーザカットコイル３５３５を含む。図３６Ａ乃至３６Ｃを参照すると、別の例としての遠位先端３６０２は、ワイヤジョイント３６６３で一緒に接続された環状プラスチックリンク３６６１を含みうる。ワイヤジョイント３６６３は、すべてのリンク３６６１の周りを包囲してこれに接合される単一ワイヤ（又は２本）の一部でありうる。リンク３６６１は、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン、高密度ポリエチレン、ＰＥＥＫ、ウルテム、又は鉱物充填プラスチックなどの高剛性プラスチックで製作されうる。ワイヤは例えばステンレス鋼かニチノールで製作され、ソリッドワイヤ、スプリングワイヤ、又はマルチフィラメントケーブルでありうる。図３７Ａ乃至Ｃを参照すると、別の例としての遠位先端３６０２に類似した遠位先端３７０２は、ワイヤジョイント３７６２で一緒に接続される環状プラスチックリンク３７７１を含みうる。しかしながらこの実施形態において、ワイヤジョイント３７６２は、各接合部に存在する短いスタッドセグメントである（つまり連続ワイヤの一部ではない）。図３８Ａ乃至３８Ｃを参照すると、別の例としての遠位先端３８０２は、曲げ又は撓曲を可能にするように切り込まれたリビングヒンジ３８８１を含む。故に先端３８０２は、例えばレーザカットされた円筒形材料で製作されるか、ラピッドプロトタイピングで異なる材料を重ねることにより製作されうる。幾つかの実施形態において、先端２８０２は、射出成形ポリプロピレン又はニチノールで製作されうる。
【００６６】
図３３Ａ乃至３８Ｃに示されている遠位先端の実施形態はすべて、（例えば、一般的に操作性を含む区分の為、及び／又は、内視鏡のより近位の領域の曲げの為）内視鏡移動の妨害を回避するように遠位真空ポートの可撓性を高めるのに役立つので有利である。遠位真空ポートの可撓性を高める為の他の機構も可能である。例えば、遠位先端は、コイル補強エラストマ、傾斜コイルカットの上の編組体、拘束状態で互いに対して傾斜するように設けられたリンク、又はカットされて曲げられジョイントに溶接された鋼金属を含みうる。一例では、器具の遠位真空ポートは、エラストマ又はプラスチックの細い密閉チューブを備える編組体オーバーレイを含みうる。密閉チューブは、剛性などの特徴を強化する為にコーティング又はメッキが施されうる。
【００６７】
遠位真空ポートの追加実施形態が、図３Ａ乃至６に示されている。遠位真空ポートの孔は、図３Ａ乃至３Ｄ及び図５乃至６に示されているように円形であるか、図４に示されているように非円形（例えば、方形、楕円形、矩形、六角形、或いは丸角の六角形）である。さらに、遠位真空ポートは、吸引力の上昇を助ける為、図６に示されているように、孔の縁周りに隆起リッジを有しうる。リッジは、単一の材料又は多数の材料で製作され、可撓性エラストマ及び／又は高適合性のフランジを含みうる。さらに、幾つかの実施形態において、遠位真空ポートは、内視鏡に装着されるのではなく内視鏡に対して摺動可能でありうる。幾つかの実施形態において、スタッドは遠位真空ポートの内側円筒形部分と外側円筒形部分とを接続して、その間に構造的な支持を設ける。
【００６８】
近位及び／又は遠位真空ポートの孔は、０．０２インチと０．１６インチの間でありうる。孔サイズは、冗長性、製造性、真空強度、そして外部と内部の両方の細片の詰まりに耐える能力を最適化するように選択されうる。
【００６９】
遠位真空ポートは遠位先端を含みうる。例えば、図２Ａ乃至２Ｂに示されているように、遠位真空ポート１０２は丸い非外傷性の遠位端部１１２を含みうる。
【００７０】
近位真空ポート
近位真空ポートはオーバーチューブに装着され、内視鏡に対して摺動するように構成されうる。
【００７１】
幾つかの実施形態において、近位真空ポートは、二重壁と、その間の真空室とを含みうる。故に、図７Ａ乃至７Ｃを参照すると、近位真空ポート１０３は、内側円筒形部分３０２ｂと外側円筒形部分３０２ａとその間の密閉空間３２０とを含みうる。複数の孔３３０が外側円筒形部分３０２ａを通って密閉空間３２０まで延在する。さらに、真空ライン１０６が密閉空間３２０まで延びてこれに真空を提供する。また、遠位ポート用の真空ラインを通す為のチャネル３３５が軸方向に延在しうる。
【００７２】
他の実施形態において、近位真空ポートは一重壁を含み、壁と内視鏡との間では真空の形成が生じる。例えば、図４０Ａ乃至４０Ｃは、内視鏡４００１の外壁と共に真空室を形成するように構成された一重壁ポート４００３を示す。さらに、近位真空ポート４００３はシール４０４０を含みうる。図４０Ａ乃至４０Ｃに示されているように、シール４０４０は円錐形状シールであり、凹凸面に対する耐故障性を備えるので有利である。図４０Ａ乃至４０Ｃに示されているように、幾つかの実施形態では、シール４０４０は遠位方向のテーパを有する。図４１に示されているように、幾つかの実施形態において、シール４１４０は、近位方向のテーパを有しうる。シールはシリコンや熱可塑性ポリウレタンのような材料で製作され、内視鏡に沿って移動する時の抗力を低くする。幾つかの実施形態では、寸法整合性を維持する為に剛性のカートリッジにシールが設置されうる。さらに、シールは真空を維持する（つまり真空漏れを回避する）のに役立つ一方で、さらに後述するようにシールの遠位の組織エリアを非膨張状態にする。
【００７３】
図４６を参照すると、幾つかの実施形態において、器具４６００は、遠位シール４６４０と近位シール４６４６とを含みうる。二つのシールは、その間と、オーバーチューブ４６０４の内面と内視鏡４６０１の外面との間に密封容積を形成できる。この容積には水及び／又は他の流体が充填されて、オーバーチューブ６４０４と内視鏡４６０１との間に潤滑層が設けられる。二つのシール４６０４，４６４６は、処置の間に潤滑剤が漏出するのを防ぐ。
【００７４】
近位真空ポートの孔は０．０２インチと０．１６インチとの間でありうる。孔サイズは、冗長性、製造性、真空強度、そして外部と内部の両方の細片の詰まりに抵抗する能力を最適化するように選択されうる。孔は、円形、方形、楕円形、矩形、六角形、角の丸い六角形など、様々な形状でありうる。さらに、真空ポートの孔は多様なパターンで配置されうる。例えば、図７Ａ乃至７Ｃを参照すると、外側円筒形部分３０２ａの外周面に孔３３０が配置されうる。円形である孔３３０はさらに、外側円筒形部分３０２ａの周りにアレイとして配置されうる。孔３３０が延在する軸長は、遠位真空ポート１０２よりも近位真空ポート１０３の方が長い。例えば、一実施形態では、（遠位真空ポート１０２の５列とは対照的に）周方向の孔３３０が７列設けられうる。孔３３０が設けられるエリアの長さが大きいと、近位真空ポート１０３の捕捉力を高めるので有利である。図４０Ａ乃至４０Ｃを参照すると、孔４０３０は単一アレイの一部であるか、或いは図４２Ａ乃至４２Ｂに示されているように、互いに軸方向に分離された複数の異なるアレイ４２２４ａ，ｂとして配置されうる。幾つかの実施形態では、異なるアレイ４２２４ａ，ｂが互いに独立して作動しうる。例えば、最も遠位のアレイ４２２４ｂは、ブロック要素の下で押圧された時に解放されて、ブロック要素の一部分の吸引、及び／又はブロック要素とポート４２０３の遠位部との間での組織の詰まりを防止する。
【００７５】
近位真空ポートはさらに、テーパ状の遠位端部を含みうる。近位真空ポートのテーパ状遠位端部は、遠位ポートのテーパ状遠位端部より長い。図７Ａ乃至７Ｃを参照すると、幾つかの実施形態において、テーパ状遠位端部３１２は、端部３１２を内視鏡の外径にぴったりと被せる（例えば内視鏡とポート１０３との間に組織が挟まるのを防止する）一方で、（操作端部と可撓性部分との間のリッジなど）内視鏡の外径が増大する点を撓曲させるように構成される複数の撓曲部３１３を含みうる。代替的に、図４３Ａ乃至４３Ｂを参照すると、テーパ状端部４３１２は、内視鏡に当接し、挟持を制限し、ブロック要素の下に入り、折れ曲がらず、物が挟まる割れ目や裂け目が生じないように、エラストマ材料で製作されうる。
【００７６】
幾つかの実施形態において、図４４Ａ乃至４４Ｃを参照すると、近位真空ポート４４０３は、オーバーチューブ自体の延長部として形成されうる（つまりこれに接合されるか他の形で装着されるのではない）。さらに、図４５に示されているように、近位真空ポートがオーバーチューブの延長部として形成される実施形態、及び／又は、近位真空ポートが別の部材である実施形態では、補強コイル４５５４又はスプリングが遠位真空ポート４５０３の周りに載置されて、真空状態でポート４５０３が圧壊するのを防止する。
【００７７】
幾つかの実施形態において、近位真空ポートは、真空状態でポートが圧壊しないようにするのに役立つリブを内周面に含みうる。例えば、図５６Ａ乃至Ｄは、中に延在する長手方向リブ５６１６を含む近位真空ポート５６０３を示す。近位真空ポート５６０３が内視鏡５６０１に沿って自由に摺動するように、リブ５６１６は丸みを帯びている。図５７Ａ乃至Ｄは、リブ５７１６を備える類似の近位真空ポート５７０３を示すが、この実施形態の孔５７３０は丸くなく方形である。
【００７８】
幾つかの実施形態において、図７０Ａ乃至７０Ｂを参照すると、近位真空ポート７００３はその長さに沿って可撓性区分７０７０と剛性区分７０７１とを含みうる。例えば、可撓性区分７０７０と剛性区分７０７１とは長さに沿った交互パターンでありうる。剛性区分７０７１は真空孔７０３０を含みうる。幾つかの実施形態において、可撓性区分７０７１は（図７０Ｂに示されているような）螺旋材料を含みうる。真空ポート７００３は例えば、真空孔７０３０と螺旋デザインとをチューブにレーザカットすることにより製作されうる。図７０Ａに示されているように、真空ポート７００３はさらに、テーパ状遠位先端７０１２を含みうる。幾つかの実施形態において、遠位先端７０１２はポート７００３の残部に装着される別材料の部材を含みうる。さらに、先端７０１２及び／又はポート７００３全体は、ウレタン及び／又は親水性材料などの材料で包囲及び／又はコーティングされて、先端を凹凸のない非外傷性のものにするのに役立つ。可撓性区分７０７０は、小腸内での前進中に近位真空ポート７００３が内視鏡と共に撓曲することを確実にするので有利である。
【００７９】
ブロック要素
ここに記載されるブロック要素は、径方向に拡張するように（つまり圧壊構成から拡張構成までブロック要素の径方向総寸法が増加するように）構成されうる。ブロック要素の径方向寸法の増大は、ひだ状組織がブロック要素を越えて遠位方向に移動するのを防止することにより、組織が近位真空ポートへ適切に移送されることを確実にする。幾つかの実施形態において、近位真空ポートは、ブロック要素の下ではおよそ１インチなど、．５インチと２インチの間で延在する。ブロック要素は遠位捕捉機構と共に移動し、様々な実施形態では遠位捕捉機構に装着されるか、遠位捕捉機構が装着された内視鏡（又は他の器具）に装着される。
【００８０】
図８Ａ乃至８Ｅを参照すると、一実施形態において、器具１００のブロック要素２２２は、撓曲部８４２とリターンスプリング８４４とローリングシール８４６とを含みうる。撓曲部８４２は、遠位真空ポート１０２に装着されるように構成されうる。さらに、図８Ａ乃至８Ｅと９Ａ乃至９Ｃに示されているように、撓曲部８４２は各々が二つのヒンジ８８４，８８６を備える複数の剛性ストラット８８２を含みうる。６から１２本のストラット、また９本のストラットなど、ストラット８８２の周方向アレイが設けられうる。ブロック要素２２２がより大きな総直径まで拡張できるように、撓曲部８４２は、ヒンジ８８４，８８６で曲がってストラットを径方向外向きに延出させるように構成されうる。ヒンジ８８４，８８６が曲げられた時にストラット８８２の近位端部８９２により近位壁が形成されるように、近位ヒンジ８８４は内向きに曲がる構成である一方で遠位ヒンジ８８６は外向きに曲がる構成を持つ。さらに、後述するように、撓曲部８４２は、近位真空ポート１０３により軸方向に圧縮された時に拡張するように構成されうる。幾つかの実施形態において、撓曲部８４２はポリプロピレンから射出成形されうる。幾つかの実施形態において、ヒンジ８８４，８８６はリビングヒンジである。
【００８１】
図８Ａ及び１１を参照すると、リターンスプリング８４４は撓曲部を非拡張ニュートラル位置へ戻すように構成されうる。一実施形態において、スプリング８４４は撓曲部８４２の凹溝８３２（図８Ｂ及び８Ｃ参照）に嵌着しうる。スプリング８４４は例えば、ストラット８８２を囲繞する弾性バンド又はリングでありうる。代替的に、高剛性の撓曲部８８６を製作することによってリターンスプリング機能が得られる。
【００８２】
図８Ａ乃至８Ｅを参照すると、ローリングシール８４６は撓曲部８４２の近位端部に装着されて、近位真空ポート１０３に対して移動する時にその外径にぴったり沿って摺動するように構成されうる。図８Ａ乃至８Ｅと図１０Ａ乃至１１Ｂを参照すると、シール８４６はこうして弾性環状部材８６３と、装着機構８８７を撓曲部８４２に装着するように構成された複数の装着機構８６５とを含みうる。例えば、撓曲部８４２の上の装着機構８８７は径方向延在ポスト又はピンである一方で、ローリングシール８４６の上の装着機構８６５は、ポスト又はピンに嵌着してシール８４６を撓曲部８４２に装着するように構成された小型の環状弾性リングでありうる。弾性環状部材８６３は、近位真空ポート１０３のテーパ状遠位表面３１２に沿って摺動する際に径方向に伸張するように構成されうる。一実施形態において、ローリングシール８４６はウレタンから鋳造されうる。代替的に、ローリングシール８４６は、一緒にインサート成形することにより撓曲部８４２に装着されうる。
【００８３】
図１２Ａ乃至１２Ｇを参照すると、ブロック要素２２２の位置は遠位真空ポート１０２の位置に対して固定されている。ブロック要素２２２は、近位真空ポート１０３と遠位真空ポート１０２との間での軸方向相対移動を通して作動する（つまり径方向に拡張する）。最初の構成では、図１２Ａに示されているように、近位真空ポート１０３はブロック要素２２２と遠位真空ポート１０２に対する後退位置にある。図１２Ｂに示されているように、近位真空ポート１０３と遠位真空ポート１０２とは互いの方へ軸方向に移動して、近位真空ポート１０３をブロック要素２２２と接触させる。図１２Ｃを参照すると、近位真空ポート１０３がシール８４６へ押圧されると、遠位部分８９２が径方向外向きに延出するように撓曲部２２２をヒンジ８８４，８８６で曲げる。図１２Ｄに示されているように、ヒンジ８８４，８８６の移動を通して撓曲部２２２が完全に拡張すると、近位真空ポート１０３と遠位真空ポート１０２とは互いの方へ軸方向に移動し続けてシール８４６の下でテーパ状端部３１２を摺動させる。こうしてシール８４６がテーパ３１２に沿って近位真空ポート１０３の孔３３０の上を移動すると、撓曲部２２２が拡張し続ける。遠位真空ポート１０２に対する近位真空ポート１０３の相対的軸方向移動は、近位真空ポート１０３が遠位真空ポート１０２の近位端部と衝突するまで、及び／又は、近位真空ポート１０３の孔３３０がブロック要素２２２により完全に被覆されるまで継続する。図１２Ｅを参照すると、真空ポート１０３とブロック要素２２２とが離れる際に、リターンスプリング８４４により付与される径方向内向きの力の為にブロック要素２２２の直径が減少する。それから、図１２Ｆ乃至１２Ｇに示されているように、近位真空ポート１０３が完全に後退する。
【００８４】
ブロック要素の追加実施形態が、図１３Ａ乃至１８Ｄと図２８に示されている。図１３Ａ乃至１３Ｂの実施形態において、ブロック要素１３２２は、旋回するように構成された剛性リンク機構１３１３を含む。Ｏリング１３１４は、ブロック要素１３２２を拘束構成に保つ。リンク機構１３１３は、近位真空ポートの軸方向移動による作動時に、旋回してその直径を増大させるように構成されうる。図１４Ａ乃至Ｂの実施形態において、ブロック要素１４２２は図１３２２と類似しているが、全体がエラストマである。ブロック要素１４２２は撓曲又は伸張しうる。図１５の実施形態において、ブロック要素１５２２は、遠位真空ポートに直接的に一体化されうるリンク機構１５１３を含みうる。図１６Ａ乃至１６Ｄの実施形態において、ブロック要素１６２２は剛性領域と可撓性領域の両方を含みうる。図１７の実施形態で、ブロック要素１７２２は膨張可能なカフ１７１７を含みうる。図１８の実施形態において、ブロック要素１８２２は、近位真空ポートの軸方向移動による作動時に圧縮して径方向拡張を起こすように構成される編組シースなどのシースを含みうる。編組体は互いに対して移動するように構成されうる、及び／又は、幾つか又はすべての交点で溶接又は装着されうる。ブロック要素１８２２は可撓性で凹凸がなく、小型で単純であると有利である。編組体とリンク機構とは、挟持点が生じないように連続的な外殻を備えうる。図２８の実施形態において、ブロック要素と遠位真空ポートとは単一の一体化構造に組み合わされている。図のように、このような実施形態では、ブロック要素のストラットに沿って真空孔が配置されうる。
【００８５】
別の例示的なブロック要素５２２２が、図５２Ａ乃至５２Ｆに示されている。ブロック要素５２２２は、ブロック要素２２２を参照して記載されたように近位真空ポートとの接触により作動し、チューブ５２５３の近位端部に複数のリンク５２５２ａ〜ｅを含む。リンク機構５２５２ａ〜ｅは、チューブ５２５３と同一平面にある遠位位置（図５２Ａ乃至Ｃ）から、チューブ５２５３から径方向外向きに延出する近位位置（図５２Ｄ〜Ｆ）までリンク機構５２５２ａ〜ｅの先端が回転するように旋回する構成を持つ。幾つかの実施形態において、スプリング機構は、圧壊位置にある時にリンク５２５２ａ〜ｃを押さえるように構成されうる。
【００８６】
幾つかの実施形態において、ブロック要素はバルーンなどの膨張可能な要素でありうる。例えば、図３９Ａ乃至Ｄはバルーンブロック要素３９２２を示す（図３９Ｃ乃至Ｄは収縮したバルーンブロック要素３９２２を示し、一方で図３９Ａ乃至Ｂは膨張したバルーンブロック要素３９２２を示す）。器具が進行する際に組織への損傷を回避するように、バルーン３９２２は軟質で非外傷性であると有利である。幾つかの実施形態において、バルーン３９２２はコンプライアントバルーンでありうる。他の実施形態では、バルーンはノンコンプライアントである。図３９Ａ乃至３９Ｂに示されているように、バルーンブロック要素３９２２は、膨張時に、内視鏡３９０１よりも大きな半径を有しうる。さらに、幾つかの実施形態では、バルーンの近位部分の半径はバルーンの遠位部分の半径より大きい。例えば、バルーンは円錐形状を有する。内腔内での移送中に内視鏡のセンタリングを助けるように、バルーンは内視鏡３９０１を中心として対称性である。
【００８７】
さらに、幾つかの実施形態において、ブロック要素は遠位真空ポートから分離されている（つまりこれと一体的でない）。例えば、図３９Ａ乃至３９Ｄを参照すると、器具３９００は、遠位ポート３９０２から分離されたバルーンブロック要素３９２２を含みうる。ブロック要素３９２２を遠位ポート３９０２から分離すると、ブロック要素３９２２が内視鏡３９０１の操作区分の近位に載置されることでブロック要素３９２２内での近位ポートのドッキングを向上させるので有利である。故に、図３９Ａに示されているように、バルーンブロック要素３９２２は、内視鏡３９０１の凸部３９９２のすぐ近位に位置するように構成されうる。
【００８８】
ここに記載されるブロック要素のいずれかは、近位真空ポートの上でのひだ状組織の移動を促進するように構成される一方で、近位真空ポートとブロック要素との間の相対移動中にはいずれの組織も挟持されないことを確実にするように構成されたワイピング要素を近位端部に含みうる。例えば、図３２Ｇを参照すると、剛性スリーブ３２６１とその近位端部の複数の撓曲部３２９３とを含むワイパ要素３２５０の上に、バルーンブロック要素３２２２が装着される。近位ポートが空間３２６５内で移動してブロック要素３２２２内にドッキングするように、近位ポートが撓曲部に移動すると撓曲部３２９３は外向きに拡張する。ブロック要素３２２２は、摩擦嵌めで内視鏡に装着されうる。
【００８９】
また別の例として、図５８Ａ乃至Ｃを参照すると、バルーンブロック要素５８２２は、コイルで補強されたエラストマスリーブ５８９１を含むワイパ要素（図５８Ｃ参照）の上に装着される。コイル補強スリーブ５８９１は、真空状態での圧壊を防止する一方で、いくらかの可撓性を備えて、曲げられた時に座屈を生じないので、有利である。ワイパ要素は、撓曲部３２９３と同様に外向きに延出する撓曲部５８９３も含む。遠位端部のバヨネットフィッティング５８８２はねじれてユニットの残部に入り込み、その下の円錐部材を圧縮して内視鏡の凸部の近位の箇所にユニットを保持する。
【００９０】
また別の例として、図５０Ａ乃至Ｆを参照すると、ブロック要素５０２２（バルーンなど、ブロック要素５０２２の径方向拡張可能要素は明瞭化の為図示されていない）は、ワイピング要素５０５０を含む。ワイピング要素５０５０は、近位真空ポートの上に延出するかその下に延出する時に拡張（図５０Ｄ乃至Ｅ）又は収縮（図５０Ａ乃至Ｃ）するように構成された複数の撓曲部５０９３を含む。近位端部のエラストマＯリング５０９５は、撓曲部５０９３の近位端部を一緒に保持して、撓曲部と共に拡張及び収縮する。図５１Ａ乃至５１Ｆは、ワイピング要素５１５０を備えるブロック要素５１２２（やはり、バルーンなど径方向拡張可能な要素は明瞭化の為図示されていない）の別の実施形態を示す。ワイピング要素５１５０は、同様に拡張及び収縮するように構成される撓曲部５１９３を含む。この実施形態では、撓曲部５１９３はヒンジ結合される。図５１Ａ乃至５１Ｃは拡張した撓曲部４１９３を示し、一方で図５１Ｄ乃至Ｆは収縮した撓曲部を示す。
【００９１】
ワイピング要素の他の実施形態が可能である。例えば、ワイピング要素は、テフロン（登録商標）セグメント、コーティングＯリング、ヒンジ結合セグメント、コイルスプリング、又は虹彩タイプを含みうる。幾つかの実施形態において、ワイピング要素はさらに低摩擦コーティングを含むか、（ポリプロピレン、テフロン（登録商標）、又はＦＥＰなど）本質的に低摩擦である材料で製作されうる。ワイピング要素は、摩擦を低下させるように近位真空ポートとの接触が最少になるような構成である。例えば、Ｏリングのみ及び／又は撓曲部の先端のみが、近位真空ポートの下を通過する際にこれに触れる。
【００９２】
幾つかの実施形態では、ブロック要素がバルーンである時に、内視鏡にすでに存在する膨張ポートを通した膨張によりバルーンブロック要素の膨張が起こりうる。例えば、図３２Ａに示されているように、内視鏡３２０１からの膨張ポート３２９２はＯリング３２７１ａ，ｂを使用して密閉されて、バルーンブロック要素３２２２を膨張させる。囲繞するＯリング３２７１ａ，ｂによる膨張ポート３２９２の密閉は図３２Ｆに見られる。
【００９３】
バルーンブロック要素が遠位方向に移動する実施形態では、膨張の為に膨張ポートからブロック要素までラインが延びている。例えば、図３９Ａ乃至Ｄは、内視鏡の膨張ポートの遠位端部からバルーンブロック要素３９２２まで延在する膨張ライン３９３９を示す。
【００９４】
他の実施形態において、内視鏡のワーキングチャネルに延びる膨張ライン（例えば伸縮膨張ライン）を通して、又はオーバーチューブの中か内視鏡の外周面に沿って延在する膨張ラインを通して、バルーンブロック要素が膨張する。
【００９５】
図４７Ａ乃至Ｉを参照すると、幾つかの実施形態において、延出可能なチューブ又はニードル４７７４（図４７Ｂ参照）が近位ポート４７０３に装着されて、バルーンブロック要素４７２２の膨張を補助する。故に、ニードル４７７４は近位ポート４７０３の壁の中に格納される（図４７Ｃ）。近位ポート４７０３がブロック要素４７２２に完全に収まると、ニードル４７７４は外向きに延出して膨張ポート４７９２に到達し（図４７Ｄ）、流体がニードル４７７４及びポート４７９２を通して供給されてバルーンブロック要素４７２２を膨張させる（図４７Ｅ）。そしてニードルは近位ポート４７０３へ引き戻される（図４７Ｆ）。図４７Ｈ乃至Ｉは近位ポート４７０３の遠位端部の断面を示し、遠位端部は複数のニードルの移送の為の複数の自己密閉孔４７４７を含みうる。
【００９６】
類似の実施形態が図４８Ａ乃至Ｄに示されている。近位ポート４８０３の遠位端部は、孔のアレイではなく中実ゴム要素を含みうる。ニードル４８７４は、ゴム要素に穿孔してブロック要素４８２２を膨張させるのに使用されうる。
【００９７】
他の実施形態において、バルーンブロック要素は、追加オーバーチューブと内視鏡との間に形成される環状チャネルを通して膨張する。すなわち、図６６Ａ乃至Ｈを参照すると、器具６６００は、ハンドル６６０７内でバルーンブロック要素６６２２まで延びる追加オーバーチューブ６６６６に装着されるバルーンブロック要素６６２２を含みうる。（例えばバルーン膨張流入ポート６６６９を通して）流体又は気体がバルーンブロック要素６６２２へ供給される環状空間又は内腔６６６７が、オーバーチューブ６６６６と内視鏡６６０１との間に形成される。環状空間又は内腔６６６７と連通する注入供給ポート６６６８は、オーバーチューブ６６６６に位置する、及び／又は、ハンドル６６０７の一部として構成されうる。この実施形態は、他の実施形態に関して上で記した組織捕捉機構（遠位真空ポート６６０２と近位真空ポート６６０３）も有する。
【００９８】
ブロック要素は径方向に拡張するものとここでは記載されている。このような径方向拡張は、プロセス又は拡張方向に関係なく、圧壊構成から拡張構成までの総半径の増大を含む。故に、例えば図６９Ａを参照すると、ブロック要素６９２２ａは純粋に径方向に延在する。さらに図６９Ｂに示されているように、ブロック要素６９２２ｂは接線方向に延在するが、結果的に全体として径方向の拡張が見られる。同じく、図６９Ｃに示されているように、ブロック要素６９２２ｃは回転方向に延在するが、結果的に全体として径方向の拡張が見られる。
【００９９】
オーバーチューブ設計
図１Ａ乃至１Ｃを参照すると、オーバーチューブ１０４は内視鏡１０１の上に被さるように構成されて、近位真空ポート１０３に装着されうる。さらに、図１９Ａ乃至１９Ｄを参照すると、オーバーチューブは、内視鏡と真空ライン１０５，１０６を中に保持するように構成された複数の内腔を含む設計でありうる。
【０１００】
例えば、図１９Ａに示されているように、オーバーチューブ１９０４は、内視鏡の為の大型の中央内腔１９２１と、真空ライン１０５，１０６の一方の為の側方内腔１９２３と、真空ライン１０５，１０６の他方の為に装着される別のチューブ１９２５とを備える多腔型押出し成形品でありうる。オーバーチューブ１９０４は異なる材料で製作された異なる構造の合体を可能にすることにより、効果的な複合構造（例えば押し剛性は非常に高いが曲げ剛性は非常に低いもの）を提供することが可能であるので有利である。
【０１０１】
図１９Ｂを参照すると、オーバーチューブ２００４は、内視鏡の為の内腔２０２１と、真空ライン１０５，１０６の為に装着された２本の別々のチューブ２０３５，２０３３とを備える単一の内腔押出し成形品を含みうる。２本の別々のチューブ２０３５，２０３３は、図のように内腔２０２１の内側にあるか、或いは外側にある。さらに、内腔２０２１の形状又はチューブ２００４の外径は、別々のチューブ２０３５，２０３３の為の凹溝又はチャネル／くぼみを含むように変形されうる。
【０１０２】
図１９Ｃを参照すると、オーバーチューブ２１０４は、内視鏡の為の大型中央内腔２１２１と、真空ライン１０５，１０６の為の２本の内腔２１４５，２１４５とを備える多腔型押出し成形品でありうる。
【０１０３】
最後に図１９Ｄを参照すると、オーバーチューブ２２０４は、内視鏡の為の大型中央内腔２２２１と、真空ラインの為の壁の小型予備内腔２２４５ａ〜ｄとを含みうる。予備内腔は、内腔の一つが詰まった場合でも作用真空を確保するので有利である。
【０１０４】
遠位ポートへの真空接続
遠位真空ポートは、内視鏡の側面に延在する真空ライン（伸縮ラインなど）を通して、ワーキングチャネルに延在するチューブを通して、又はワーキングチャネル自体に印加される真空を通して、真空に接続されうる。
【０１０５】
図１Ａ及び１Ｃを参照すると、幾つかの実施形態において、遠位真空ポートに接続される真空チューブ１０５は、オーバーチューブ１０４の中で伸縮してハンドル１０７及び／又は真空源に対する遠位真空ポート１０２及び内視鏡１０１の移動を可能にする伸縮チューブでありうる。
【０１０６】
図２０Ａ乃至２３を参照すると、伸縮真空チューブ１０５は内視鏡１０１に装着されて、近位真空ポートがその上で容易に移動することを確実にする。装着機構は、（１）チューブ１０５を内視鏡１０１に保持する、（２）近位真空構造及び小腸に対して自由に摺動する、（３）真空チューブ１０５の横移動を防止する、及び／又は、（４）設置を容易にするように構成されうる。例示的な装着方法が図２０Ａ乃至２３に示されている。図２０Ａ乃至２０Ｂを参照すると、真空チューブ１０５は、テープなどの接着剤で内視鏡１０１に装着（例えば接合又は熱シール）されうる。図２１Ａ乃至２１Ｃを参照すると、チューブ１０５はコイル２０７２で内視鏡１０１に装着されうる。コイル２０７２は内視鏡１０１全体の周りに、又は内視鏡１０１の一部の周りに延在しうる。コイル２０７２は例えば、ステンレス鋼（例えば、．００７インチ）、ニチノール、又はプラスチックで製作されうる。図２２を参照すると、真空チューブ１０５は、熱、化学作用、又はＵＶ光による活性化などで内視鏡１０１まで縮径されうる。最後に、図２３を参照すると、ウレタンやラテックス製など、内視鏡１０１及びチューブ１０５の上で動く伸縮可能材料２３７２を介してチューブ１０５が密閉されうる。
【０１０７】
図２４Ａを参照すると、幾つかの実施形態において、真空ライン１０５は、内視鏡１０１のワーキングチャネルへの進入の為に遠位真空ポート１０２から延出しうる。この実施形態において、真空ライン１０５は、先端可撓性を妨げないように内視鏡１０１の先端にコイル状に巻かれる。遠位真空ポートが先端に取り付けられる実施形態では、真空ラインがワーキングチャネルに直接進入する。さらに、真空ライン１０５へ真空を提供するのにワーキングチャネルが使用されうる。出口には、真空経路を維持する為に通常は閉鎖されているが、ワーキングチャネルが機器ワーキングチャネルとしても機能するように機器により押し開けられるフラッパバルブが設けられうる。他の実施形態では、図２４Ｂを参照すると、真空ライン１０５は遠位真空ポート１０２からハンドルの方へ近位方向に延在する。
【０１０８】
図３２Ａを参照すると、幾つかの実施形態において、チャネル３２９７を通して真空を提供するのにワーキングチャネル３２３３自体が使用されうる。ダックビルバルブなど、エンドキャップ３２９６の開口部のバルブ３２３２は、チャネル３２３３の遠位端部から真空が引き出されるのを防止するが、その中での作用要素の進行は可能にする。ダックビルバルブ５５３２を備える遠位先端５５０２の別の実施形態が、図５５Ａ乃至５５Ｃに示されている。
【０１０９】
ハンドル
ここに記載される器具は、捕捉機構及び／又はブロック要素を作動させる為のハンドル、アクチュエータ、又は制御部を有しうる。
【０１１０】
例えば、図２５Ａ乃至２５Ｃを参照すると、ハンドル１０７は、オーバーチューブに取り付けられるように構成される遠位開口部２５０５を有するハンドル本体２５１０を含みうる。ハンドル１０７はさらに、内視鏡の上に被さるように構成される大型中央内腔２５０４と、真空アタッチメント２５０２とを含みうる。ハンドル１０７はさらに、それぞれ真空内腔接続部２５０７ａ，ｂを通した近位真空ライン又は遠位真空ラインのいずれかへの真空の解放を制御するように構成されるスプールバルブアセンブリ２５０８を含みうる。ユーザ操作ボタン２５０３ａ，ｂはスプールバルブアセンブリ２５０８とインタフェース接続されて真空の解放を手動で制御するように構成されうる。ベント２５０９ａ，ｂがシステム内に位置しており、真空が解放されると実質上は瞬間的に真空圧を解放する。
【０１１１】
図２６Ａ乃至２６Ｃに示されているように、ハンドル１０７はユーザの手に容易に収まるように構成されうる。さらに、ハンドル１０７はユーザがハンドルを保持するのと共に片手でボタン２５０３ａ，ｂを操作できるように設計されうる。
【０１１２】
幾つかの実施形態では、真空入力２５０２が取り除かれて同一平面となる。他の実施形態において、ハンドル１０７は真空ラインの為のバルブを備える別の同一平面ポートを含みうる。
【０１１３】
図２７Ａ乃至２７Ｂには、スプールバルブアセンブリ２５０８がより詳細に示されている。スプールバルブハウジング２６４８は、環状かトロイド状の凹溝又はリング２６０１，２６０２，２６０３，２６０４，２６０５を含む。さらに環状凹溝２６１０，２６１２，２６１４がスプール２６３８に沿って延在しうる。各リングは、システムの異なるコンポーネントに接続されうる。例えば、リング２６０１は第１ベント２５０９ａに接続され、リング２６０２は遠位真空ポートの為の真空内腔２５０７ａに接続され、リング２６０３は真空入力２５０２に接続され、リング２６０４は近位真空ポートの為の真空内腔２５０７ｂに接続され、リング２６０５は第２ベント２５０９ｂに接続されうる。故に、図２７Ａを参照すると、ボタン２５０３ａが長押しされると、（真空入力２５０２に接続された）環状リング２６０３と（近位真空ポートの為の真空内腔２５０８ｂに接続された）環状リング２６０４との間には凹溝２６１２を介して第１接続が設けられ、（第１ベント２５０９ａに接続された）環状リング２６０１と（遠位真空ポートの為の真空内腔２５０７ａに接続された）環状リング２６０２との間には凹溝２６１０を介して第２接続が設けられる。その結果、近位真空ポートに真空が印加され、遠位真空ポートへの通気が得られる。対照的に、図２７Ｂを参照すると、ボタン２５０３ｂが長押しされると、（遠位真空ポートの為の真空内腔２５０７ａに接続された）リング２６０２と（真空入力２５０２に接続された）リング２６０３との間には凹溝２６１２を介して第１接続が設けられ、（近位真空ポートの為の真空内腔２５０８ｂに接続された）２６０４と（第２ベント２５０９ｂに接続された）２６０５との間には凹溝２６１４を介して第２接続が設けられる。その結果、遠位真空ポートに真空が印加されるのに対して、近位真空ポートからは排気が行われる。
【０１１４】
図５３Ａ乃至５３Ｈには別の例示的なハンドル５３０７が示されている。ハンドル５３０７は、近位真空ポートを真空源へ接続するように構成されるスプール機構５３５９を含みうる。故に、図５３Ａに示されているように、スプール機構５３５９は、真空入力室５３３１と、第２真空ポートに接続される近位真空室５３３２と、大気への排気を行うように構成される第３室５３３３とを含みうる。スプール５３３６は、（接続部５３５４を通して）ボタン５３５３を使用して近位方向及び遠位方向に移動する。故に図５３Ａは室５３３１及び５３３２が一緒に接続されることによりライン５３５５を通して近位真空ポートへ真空が印加されるように構成されるスプール５３５６を示す。対照的に、図５３Ｂは、室５３３２，５３３３が一緒に接続されることにより、近位真空ポートを作動停止（して大気へ排気）することを示している
【０１１５】
この実施形態では、遠位ポートへの真空は内視鏡のワーキングチャネルを通して供給される。その為、遠位真空ポートを通した真空の制御は、内視鏡自体のボタン又は真空操作機構を通して実施されうる。
【０１１６】
図５４Ａ乃至Ｄは、近位真空ポートへの真空を制御するのに使用されうるハンドル５４０７の代替実施形態を示す。この実施形態において、ハンドル５４０７は三つの室５４３１（真空入力用）、５４３２（近位真空ポート用）、５４３３（大気への排気用）を含む。Ｕ字チャネル５４５５はボタン５４５３により前後に移動して所望通りに室を接続する。故に図５４Ｃは吸引オフを示している（真空ポート用の室５４３２が大気への排気用の室４３３３に接続されている）。対照的に、図５４Ｄは吸引／真空オンを示す（真空入力用の室５４３１が近位真空ポート用の５４３２に接続されている）。
【０１１７】
使用時
ここに記載される器具は、小腸内で内視鏡を迅速かつ効率的に移動させるのに使用されうる。
【０１１８】
例えば、図２９Ａ乃至Ｅを参照すると、器具１００は最初に、内視鏡１０１など、ユーザが消化管（又は他の内腔）内で前進させようとする内側要素に接続される。まずは図２９Ａを参照すると、内視鏡１０１がハンドル１０７内に載置される。図２９Ｂに示されているように、内視鏡１０１がオーバーチューブ１０４から出るまで内視鏡１０１がオーバーチューブ１０４の中を前進し、ハンドル１０７は内視鏡１０１の近位端部の近くにある。図２９Ｃに示されているように、それから（例えば使用中の絡まりを回避する為）伸縮ライン１０５が内視鏡１０１に装着されうる。そして図２９Ｄに示されているように、遠位先端１０２が内視鏡１０１に装着されうる。最後に、図２９Ｅに示されているように、ハンドル１０７の真空入力２５０２に真空がつなげられる。
【０１１９】
（図２９Ａ乃至２９Ｅに示されているように）設定されると、内視鏡１０１と装着された器具１００とが（図３０Ａ乃至３０Ｈに示されているように）口又は肛門から小腸へ挿入されうる。図３０Ａに示されているように、内視鏡１０１と器具１００とは小腸３００１の始点まで前進する。図３０Ｂに示されているように、それから内視鏡を前方へ押すことにより、器具１００の遠位真空ポート１０２と内視鏡１０１とが約１８乃至２４インチなど、小腸３００１へさらに前進する。そして図３０Ｃに示されているように、遠位真空ポート１０２が作動して小腸３００１の組織を吸引する。図３０Ｄに示されているように、内視鏡の近位端部を引っ張ることにより、近位真空ポートがブロック要素２２２に当たるまで遠位真空ポート１０２と近位真空ポート１０３との間の空間が縮小する。真空部分１０２，１０３の間のこの相対動作が起こると、小腸３００１の組織がひだ状になる。図３０Ｅを参照すると、遠位真空ポート１０２は近位真空ポート１０３の上で近位方向に引っ張られ続けて、ブロック要素２２２を径方向に拡張させる。ブロック要素２２２が拡張すると、ひだ組織が遠位真空ポート１０２よりも遠位方向に移動するのを阻止する壁が形成される。さらに、遠位真空ポート１０２が近位方向に引っ張られると、近位真空ポート１０３がブロック要素２２２の内側で充分に移動し、近位真空ポート１０３の近位にひだを移動させる。図３０Ｆを参照すると、それから近位真空ポート１０３が作動して遠位真空ポート１０２が解放される。図３０Ｇに示されているように、近位真空ポート１０３が組織を保持するので、遠位真空ポート１０２が小腸３００１の組織の中を遠位方向に約１８乃至２４インチ押される。図３０Ｈを参照すると、遠位真空ポート１０２が所定箇所に達すると、遠位真空１０２が作動して近位真空１０３が解放され、内視鏡が小腸の全長を進行するまでなど、内視鏡１０１が所望の位置に達するまで、ステップが再び実施されうる。遠位真空ポート１０２を遠位又は近位方向に移動させることにより実施されると記載されているが、近位真空ポート１０３が近位又は遠位方向に移動して二つのポート１０２，１０３の間に同じ相対動作が得られ、小腸内で内視鏡を前進させられることが理解されるべきである。
【０１２０】
別の例として、図３１Ａ乃至３１Ｆを参照すると、器具３１００は内腔３１３１での内視鏡３１００の前進の為に器具１００と同様に機能する。故に、図３１Ａにおいて、バルーンブロック要素３１２２が収縮して真空ポート３１０２，３１０４が作動停止している間に、器具３１００が（矢印で表された）遠位方向に内腔３１３１へ挿入される。図３１Ｂでは、バルーンブロック要素３１２２が膨張する（そして処置全体で膨張したままである）。それから遠位真空３１０２が作動し、こうして内腔３１０１の組織を遠位ポート３１０２へ吸引する（そして遠位ポート３１０２の遠位で内腔３１３１を真空にする）。図３１Ｃでは、遠位真空ポート３１０２が作動している間に、近位真空ポート３１０３と遠位真空ポート３１０２とが互いの方へ移動する。拡張したブロック要素３１２２は、内腔３１３１の組織がブロック要素３１２２及び／又は遠位真空３１０２を越えて遠位方向に移動するのを防止し、こうして内腔に組織のひだ３１３３を形成する。図３１Ｄでは、近位真空ポート３１０３の近位でひだ３１３３を移送するように、ブロック要素３１２２が近位真空ポート３１０３の上で摺動する。図３１Ｅでは、遠位真空ポート３１０２の真空が解放され、近位真空ポート３１０３の真空が作動し、こうして（ひだ３１３３の遠位で）内腔３１３１の組織を吸引する。図３１Ｆに示されているように、遠位真空ポート３１０２は内腔３１３１内でさらに遠位方向に移動する。それから、内腔３１３１内で器具内視鏡３１０１及び器具３１０１を遠位方向に漸進的に移動させるように、プロセスが反復される。
【０１２１】
視覚的インジケータ
幾つかの実施形態において、器具は、器具の状態（真空オン／オフ、バルーン膨張／収縮、近位真空ポートがバルーンブロック要素の内側に完全にドッキングなど）を表す視覚的インジケータを含みうる。例えば、内視鏡ビューアの「レッドアウト」は、遠位先端真空ポートがオンである（つまり組織が内視鏡レンズに吸引される）ことを表しうる。さらに、図４９Ａ乃至Ｂを参照すると、幾つかの実施形態において、遠位真空ポート４９０２のインジケータ要素４９９１は、近位真空ポート４９０３がバルーンブロック要素４９２２に完全にドッキングされるか位置している時に遠位方向に押されるように構成されている（こうして図３１Ｄに示されているのと同様に、ひだ状組織のすべてが近位真空ポート４９０３の近位へ押されたことを表す）。幾つかの実施形態において、コイルスプリング、ウェーブスプリング、局所的圧縮スプリング、又は「ヒットプレート」などのスプリングは、近位真空ポート４９０３による作用を受けると要素４９９１を遠位方向に押す。幾つかの実施形態において、インジケータ要素４９９１は、結果的に得られる画像で有効であるように内視鏡のカメラの上に位置することによりドッキングが完了していることを示す視覚的インジケータとして作用する。幾つかの実施形態において、インジケータ要素４９９１は、内視鏡の端部から組織を離してレッドアウト組織を局所的に持ち上げることによりドッキングが完了することを示す視覚的インジケータとして作用する。故に図４９Ａは、近位真空ポート４９０３が完全にはドッキングしていないことを示し、一方で図４９Ｂは、近位真空ポート４９０３が完全にドッキングしたことを示す。インジケータの別の例は、近位真空ポート及び遠位真空ポートのセンサ（磁気センサやホールセンサなど）が近接している時に点灯するＬＥＤなどの電子インジケータを含む。インジケータのまた別の例は、近位真空ポートの磁石と遠位真空ポートの磁石とが近接している時に反発するか引き寄せられてカメラの遠位で見られる画像に変化を生じるように配置された磁気インジケータを含む。視覚的インジケータは、可撓性であって、内視鏡のシャフトにコイル状に巻かれたチューブの中に延在して、要素４９０２の遠位端部の出口まで延びる往復ケーブルでありうる。
【０１２２】
追加実施形態
ここに記載される器具は、内視鏡に装着される遠位真空ポートを含むものとして記載されたが、他の設定が可能である。例えば、図５９は、オーバーチューブ５９０４に装着された単一の真空ポート５９０２のみを含む器具５９００を示す。図６０は、互いに対して摺動する２本のオーバーチューブを含む器具を示す。遠位真空ポート６００２は内側オーバーチューブ６００４ａに装着され、一方で近位真空ポート６００３は外側オーバーチューブ６００４ｂに装着される。
【０１２３】
図６１Ａ乃至Ｃに示されているように、二重オーバーチューブシステムについての様々な設定（図６０に図示）が使用されうる。図６１Ａを参照すると、内側及び外側オーバーチューブ３２０４ａ，ｂは多腔型押出し成形品である。内側オーバーチューブ６１０４ａは内視鏡の為の中央内腔６１２１と、真空ライン１０５，１０６の為の側方内腔６１２３とを含む。外側オーバーチューブ６１０４ｂはその周りに延在して、予備真空ラインの為の内腔６１２３のいずれかの側に延在する内腔３３４３ａ，ｂを有する。図６１Ｂは図６１Ａの設定と類似しているが、嵌め込み補強コイル６１３３を内側チューブ６１０４ａに含む。図６１Ｃも同様に類似しているが、単一の外側オーバーチューブ内腔６１４３のみを含む。
【０１２４】
図６２Ａ乃至Ｂを参照すると、互いに対して移動可能である真空ポートを有する代わりに、器具６２００は一つ以上の可動平面真空ベルト６２３４を含みうる。可動平面真空ベルト６２３４は、例えばタンクトレッドやコンベヤベルトと同様に、いずれかの端部で円筒形特徴６２３６ａ，ｂの上で動いて、真空が吸引される穿孔ベルトを形成する。（例えばベルト表面の係合メス特徴へ歯を回転させることにより）ベルト６２３４が回転すると、ベルトへ吸引された組織がベルト６２３４と共に移動し、こうして器具に沿って組織を（及び／又は組織内で器具を）移動させる。内視鏡は中央内腔６２３０の中を進むように構成されうる。器具６２００は、その周りに周方向に配置された複数の真空ベルトを含みうる。例えば、図６２Ａ乃至Ｂに示されているように、４本の異なる真空ベルトが設けられうる。
【０１２５】
図６３Ａ乃至６３Ｂを参照すると、器具６３００は、互いに対して移動できる複数の区分６３０２ａ，ｂ，ｃ，ｄを有する遠位真空ポートを含みうる。例えば、第１セット（区分６３０２ａ，ｃ）は第２セット（区分６３０２ｂ，ｄ）に対して軸方向に移動できる。同じく、真空が各セットに交互に印加されて組織内を移動できる。
【０１２６】
図６４を参照すると、幾つかの実施形態において、一つ以上のバルーン６４０６が真空ポートの代わりに使用されうる。幾つかの実施形態において、バルーンは、真空を使用するのではなくそれ自体が捕捉機構として作用できる。他の実施形態において、バルーンは、圧力を保つ内壁と、穿孔された外壁と、スペーサにより維持されるその間の中間空間とを含みうる。バルーンが膨張すると、拡張して小腸の組織と接触する。この時点で、真空が作用し、中間空間へ真空を導入して穿孔から出す。その結果、組織はバルーンの外側へ吸引され、次の操作を可能にする。別の実施形態において、バルーンの内壁は、外向き形状にプリセットされたワイヤを含むスプリングにより生じる外向きの力を含みうる。スプリングが解放されると、直径が増大し、表面が組織へ移動してから真空が作用して組織を外面へ吸引する。図６８は、近位真空ポートがバルーン６８８６と置き換えられている別の器具６８００を示す。バルーン６８８６はやはりブロック要素６８２２に径方向に嵌着するように構成される。
【０１２７】
器具は内視鏡の上で使用されるものとして記載されたが、既存の内視鏡を利用する必要なく単独で機能する個別ユニットとして構成されてもよい。個別ユニットは、非係留型（つまり搭載要素を備える）又は係留型（アンビリカルを備える）として機能できる。幾つかの実施形態において、アンビリカルは、前進する際の巻き出しを可能にする特徴を有するので、小腸内を前進する際に、アンビリカルが抗力を受けることも、ユニットが中を縫うように進む小腸に対する強い巻き上げ抗力を受けることもない。
【０１２８】
ここに記載する器具の捕捉機構は手動により互いに対して移動するものとして記載されたが、ベローズ、モータ、又は空気／油圧アクチュエータなど、他の作動機構が可能である。
【０１２９】
捕捉機構のうち一つ以上が真空である実施形態では、ポートからまた真空源まで真空ラインが延在している。装着力と生理学的組織反応とを調整する為に、真空圧と流量とが調整されうる。例えば、システムは、完全真空（７６０ｍｍＨｇ）又はほぼ完全真空或いは部分真空（６００，５００，３００，２５０，１２０，５０ｍｍＨｇ）で機能しうる。真空は連続的又は断続的に印加されうる。流量は、例えば毎分１０リットルから４０乃至１００リットルまで変化しうる。
【０１３０】
ブロック要素が膨張可能要素又はバルーンであって一つ以上の真空ポートが捕捉機構として使用される実施形態において、バルーンは処置全体を通して膨張したままであるように構成されうる。こうすることで、二つのゾーン、すなわち膨張したバルーンの近位にある近位ゾーンと、膨張したバルーンの遠位にある遠位バルーンとが設けられるので、有利である。近位ゾーンは（真空ポートにより）真空状態にあり、一方で遠位ゾーンには（注入器などで）注入が行われる。近位ゾーンを真空状態にすると、組織のひだ形成を助けるので有利であり、一方で遠位ゾーンを注入状態にすると内腔内での内視鏡のレンズの可視性を高めて有利である。
【０１３１】
幾つかの実施形態において、図６７を参照すると、バルーンブロック要素６７２２（又は他のタイプのブロック要素）を備える器具６７００はさらに、近位真空ポート６７０３の遠位端部に装着される膨張可能要素又はバルーン６７７６を含むことにより、真空がバルーン６７７６の遠位へ移動するのを防止する。
【０１３２】
一実施形態に関して記載された特徴は、ここに記載される他の実施形態に関して記載された特徴と置き換えられるか、この特徴で補足されうることを理解すべきである。
【０１３３】
システムレイアウト
図６５を参照すると、ここに記載される器具は多様な制御コンポーネントに接続されうる。例えば、器具１００（又はここに記載される他の器具）は内視鏡１０１の上に位置し、内視鏡はモニタ１０、ビデオプロセッサ６５１２、先端ウォッシュ６５１６、これと共に使用する為の機器６５１８、加圧空気又は注入源６５０１、及び真空源６５０５に装着されうる。器具１００は同様に、吸引流体回収キャニスタ及びライン６５０３を通して真空源に接続されうる。
【０１３４】
結論
材料と製造技術を含めた本発明に関する付加的な詳細は、関連技術の当業者の技量の範囲内で採用されうる。通常又は論理的に採用される付加的な作用についての発明の方法態様に関して、同じことが当てはまる。また、記載された発明の変形の任意の特徴が、単独で、又はここに記載される特徴の一つ以上との組み合わせで記載及び請求されうる。同様に、単一の物品についての言及は、同じ物品が複数存在するという可能性を含む。より具体的に記すと、本文と添付の請求項で使用される際に、単数形の“ａ”，“ａｎｄ”，“ｓａｉｄ”，“ｔｈｅ”は、他を指すことが文脈上明白でない限り複数の言及を含む。請求項は任意の要素を除外する為に作成されうることにさらに注意してほしい。それゆえ、この記載は、請求項の要素の記載と関連した“ｓｏｌｅｌｙ（単に）”，“ｏｎｌｙ（のみ）”その他などの限定的用語の使用、又は「否定的な」限定の使用の為の先行の根拠として機能することが意図されている。他に規定されない限り、ここで使用されるすべての技術及び科学に関する語が、本発明が属する技術の当業者に通常は理解されるものと同じ意味を有する。本発明の範囲は、本明細書に限定されのではなく、請求項に採用される語の平易な意味にのみ限定される。
【０１３５】
ある特徴又は要素が別の特徴又は要素の「上に」あると言及される時には、他の特徴又は要素の直接上にあるか、介在する特徴及び／又は要素が存在してもよい。対照的に、特徴又は要素が別の特徴又は要素の「直接上に」あると言及される時には、介在する特徴又は要素は存在しない。特徴又は要素が別の特徴又は要素に「接続」、「装着」、又は「結合」される時には、他の特徴又は要素に直接的に接続、装着、又は結合されるか、介在する特徴又は要素が存在してもよいことも理解されるだろう。対照的に、特徴又は要素が別の特徴又は要素に「直接的に接続」、「直接的に装着」、又は「直接的に結合」されると言及される時には、介在する特徴又は要素は存在しない。一実施形態に関して記載又は図示されていても、このように記載又は図示される特徴及び要素は他の実施形態にも適用されうる。別の特徴に「隣接して」配設される構造又は特徴の言及が、隣接の特徴と重複するかその下に位置する部分を有することも、当業者には認識されるだろう。
【０１３６】
ここで使用される専門用語は特定の実施形態の記載のみを目的とし、発明を限定することは意図されていない。例えば、ここで使用される際に、単数形の“ａ”，“ａｎ”，“ｔｈｅ”は、文脈が他を表していないことが明白でない限り複数形も含むことが意図されている。さらに、本明細書で使用される時に、“ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（包含する）”及び／又は“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（包含する）”が記載の特徴、ステップ、操作、要素、及び／又はコンポーネントの存在を明記しているが、一つ以上の他の特徴、ステップ、操作、要素、コンポーネント、及び／又はそのグループの存在又は追加を除外しないことはさらに理解されるだろう。ここで使用される際に、“ａｎｄ／ｏｒ（及び／又は）”の語は、関連して挙げられた物品のうち一つ以上のいずれか及びすべての組み合わせを含み、“／”と短縮されうる。
【０１３７】
“ｕｎｄｅｒ（下に）”，“ｂｅｌｏｗ（下方に）”，“ｌｏｗｅｒ（下方の）”，“ｏｖｅｒ（上に）”，“ｕｐｐｅｒ（上方の）”その他などの空間的相対語は、図に示されているような別の要素又は特徴に対する一つの要素又は特徴の関係を記載する際の記載を容易にする為に使用されうる。空間的相対語は、図に描かれた配向に加えて、使用又は操作時の器具の多様な配向を包含することが意図されていることは理解されるだろう。例えば、図の器具が逆転された場合に、他の要素又は特徴の「下」又は「下方」と記載される要素は、他の要素又は特徴の「上に」配向されることになるだろう。故に例として挙げると、“ｕｎｄｅｒ”の語は上下の両方の配向を包含する。器具が他の配向であってもよく（９０度回転されるか他の配向であり）、ここで使用される空間的相対記述語は適宜解釈される。同様に、「上向き」、「下向き」、「垂直」、「水平」その他の語は、他に明記されていなければ説明のみを目的として使用される。
【０１３８】
様々な特徴／要素を記載するのに「第１」及び「第２」の語がここで使用されるが、これらの特徴／要素は文脈から他を表すのではない限り、これらの語により制限されるべきではない。これらの語は一つの特徴／要素を別の特徴／要素と区別するのに使用されうる。故に、本発明の教示から逸脱することなく、下記の第１特徴／要素は第２特徴／要素と称されてもよく、同様に、下記の第２特徴／要素は第１特徴／要素と称されてもよい。
【０１３９】
明細書及び請求項で使用される際には、例で使用されるものを含み、他に明記されていなければ、すべての数字は“ａｂｏｕｔ（約）”又は“ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ”（およそ）の語が明示されていなくても前に置かれているかのように解釈されうる。「約」又は「およそ」の語句は、大きさ及び／又は位置を記載する時に、記載された値及び／又は位置が妥当な予想範囲の値及び／又は位置に含まれることを示すのに使用されうる。例えば、数値は、記載の値（又は値の範囲の）＋／−０．１％、記載の値（又は値の範囲の）＋／−１％、記載の値（又は値の範囲の）＋／−２％、記載の値（又は値の範囲の）＋／−５％、記載の値（又は値の範囲の）＋／−１０％などである値を有する。ここに記載される数値範囲は、これに含まれる部分的範囲を含むことが意図されている。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  器具
１０１  内視鏡
１０２  遠位真空ポート
１０３  近位真空ポート
１０４  オーバーチューブ
１０５  伸縮真空ライン
１０６  真空ライン
１０７  ハンドル
１１２  遠位端部
１２３  接続機構
１４５，１４７  係合ネジ山
２０２ａ  外側円筒形部分
２０２ｂ  内側円筒形部分
２２０  密閉空間
２２２  ブロック要素
２３０  孔
３０２ａ  外側円筒形部分
３０２ｂ  内側円筒形部分
３１２  テーパ
３１３  撓曲部
３２０  密閉空間
３３０  孔
３３５  チャネル
８３２  凹溝
８４２  撓曲部
８４４  リターンスプリング
８４６  ローリングシール
８６３  弾性環状部材
８６５  装着機構
８８２  剛性ストラット
８８４  近位ヒンジ
８８６  遠位ヒンジ
８８７  装着機構
８９２  近位端部
１３１３  リンク機構
１３１４  Ｏリング
１３２２  ブロック要素
１４２２  ブロック要素
１６２２  ブロック要素
１７１７  カフ
１８２２  ブロック要素
１９０４  オーバーチューブ
１９２１  中央内腔
１９２３  側方内腔
１９２５  チューブ
２００４  オーバーチューブ
２０２１  内腔
２０３３，２０３５  チューブ
２０７２  コイル
２１０４  オーバーチューブ
２１２１  中央内腔
２１４５  内腔
２２０４  オーバーチューブ
２２２１  中央内腔
２２４５ａ〜ｄ  予備内腔
２３７２  伸縮可能材料
２５０２  真空アタッチメント
２５０３ａ，ｂ  ユーザ操作ボタン
２５０４  大型中央内腔
２５０５  遠位開口部
２５０７ａ，ｂ  真空内腔接続部
２５０８  スプールバルブアセンブリ
２５０９ａ，ｂ  ベント
２５１０  ハンドル本体
２６０１，２６０２，２６０３，２６０４，２６０５  リング
２６１０，２６１２，２６１４  環状凹溝
２６３８  スプール
２６４８  スプールバルブハウジング
３００１  小腸
３１００  器具
３１０１  内視鏡
３１０２  遠位真空ポート
３１０３  近位真空ポート
３１０４  オーバーチューブ
３１１０  支持体
３１２２  ブロック要素
３１３１  内腔
３１３３  ひだ
３２０１  内視鏡
３２０２  遠位真空ポート
３２２２  バルーンブロック要素
３２３０  孔
３１３１  内腔
３２３２  バルブ
３２３３  ワーキングチャネル
３２４５  せん断クリップ
３２５０  ワイパ要素
３２６１  剛性スリーブ
３２７１ａ，ｂ  Ｏリング
３２９２  膨張ポート
３２９３  撓曲部
３２９６  エンドキャップ
３２９７  チャネル
３３０２  遠位真空ポート
３４０２  遠位真空ポート
３４３４  軸方向延在アーム
３５０２  遠位真空ポート
３５３５  レーザカットコイル
３６０２  遠位先端
３６６１  環状プラスチックリンク
３６６３  ワイヤジョイント
３７０２  遠位先端
３７６２  ワイヤジョイント
３７７１  環状プラスチックリンク
３８０２  遠位先端
３８８１  リビングヒンジ
３９００  器具
３９０１  内視鏡
３９０２  遠位ポート
３９２２  バルーンブロック要素
３９３９  膨張ライン
３９９２  凸部
４００３  近位真空ポート
４０３０  孔
４０４０  シール
４１４０  シール
４２２４ａ，ｂ  孔のアレイ
４３１２  テーパ状端部
４４０３  近位真空ポート
４５０３  遠位真空ポート
４５５４  補強コイル
４６００  器具
４６０１  内視鏡
４６０４  オーバーチューブ
４６４０  遠位シール
４６４６  近位シール
４７０３  近位ポート
４７２２  ブロック要素
４７４７  自己密閉孔
４７７４  延出可能ニードル
４７９２  膨張ポート
４８２２  ブロック要素
４８７４  ニードル
４９０２  遠位真空ポート
４９０３  近位真空ポート
４９２２  バルーンブロック要素
４９９１  インジケータ要素
５０２２  ブロック要素
５０５０  ワイピング要素
５０９３  撓曲部
５０９５  エラストマＯリング
５１２２  ブロック要素
５１５０  ワイピング要素
５１９３  撓曲部
５２２２  ブロック要素
５２５２ａ〜ｅ  リンク
５２５３  チューブ
５３０７  ハンドル
５３３１  真空入力室
５３３２  近位真空室
５３３３  第３室
５３５４  接続部
５３５５  ライン
５３５６  スプール
５３５９  スプール機構
５４０７  ハンドル
５４３１，５４３２，５４３３  室
５４５３  ボタン
５４５５  Ｕ字チャネル
５５０２  遠位先端
５５３２  ダックビルバルブ
５６０１  内視鏡
５６０３  近位真空ポート
５６１６  長手方向リブ
５７０３  近位真空ポート
５８２２  バルーンブロック要素
５８５０  ワイパ要素
５８８２  バヨネットフィッティング
５８９１  エラストマスリーブ
５８９３  撓曲部
５９０２  真空ポート
５９０４  オーバーチューブ
６００２  遠位真空ポート
６００３  近位真空ポート
６００４ａ  内側オーバーチューブ
６００４ｂ  外側オーバーチューブ
６１０４ａ  内側オーバーチューブ
６１０４ｂ  外側オーバーチューブ
６１２１  中央内腔
６１２３  側方内腔
６１４３ａ，ｂ  内腔
６２００  器具
６２３０  中央内腔
６２３４  可動平面真空ベルト
６２３６ａ，ｂ  円筒形特徴
６３００  器具
６３０２ａ，ｂ，ｃ，ｄ  区分
６４０６  バルーン
６６００  器具
６６０１  内視鏡
６６０７  ハンドル
６６２２  バルーンブロック要素
６６６６  オーバーチューブ
６６６７  内腔
６６６８  注入供給ポート
６６６９  バルーン膨張流入ポート
６７００  器具
６７２２  バルーンブロック要素
６７７６  バルーン
６８００  器具
６８２２  ブロック要素
６８８６  バルーン
６９２２ａ，ｂ，ｃ  ブロック要素
７００３  近位真空ポート
７０１２  テーパ状遠位先端
７０３０  真空孔
７０７０  可撓性区分
７０７１  剛性区分
【図１】
2018535064.tif 000003
【図２】
2018535064.tif 000004
【図３】
2018535064.tif 000005
【図４】
2018535064.tif 000006
【図５】
2018535064.tif 000007
【図６】
2018535064.tif 000008
【図７】
2018535064.tif 000009
【図８】
2018535064.tif 000010
【図９】
2018535064.tif 000011
【図１０】
2018535064.tif 000012
【図１１】
2018535064.tif 000013
【図１２−１】
2018535064.tif 000014
【図１２−２】
2018535064.tif 000015
【図１３】
2018535064.tif 000016
【図１４】
2018535064.tif 000017
【図１５】
2018535064.tif 000018
【図１６】
2018535064.tif 000019
【図１７】
2018535064.tif 000020
【図１８】
2018535064.tif 000021
【図１９】
2018535064.tif 000022
【図２０】
2018535064.tif 000023
【図２１】
2018535064.tif 000024
【図２２】
2018535064.tif 000025
【図２３】
2018535064.tif 000026
【図２４】
2018535064.tif 000027
【図２５】
2018535064.tif 000028
【図２６】
2018535064.tif 000029
【図２７】
2018535064.tif 000030
【図２８】
2018535064.tif 000031
【図２９】
2018535064.tif 000032
【図３０−１】
2018535064.tif 000033
【図３０−２】
2018535064.tif 000034
【図３０−３】
2018535064.tif 000035
【図３０−４】
2018535064.tif 000036
【図３１−１】
2018535064.tif 000037
【図３１−２】
2018535064.tif 000038
【図３１−３】
2018535064.tif 000039
【図３１−４】
2018535064.tif 000040
【図３１−５】
2018535064.tif 000041
【図３１−６】
2018535064.tif 000042
【図３２−１】
2018535064.tif 000043
【図３２−２】
2018535064.tif 000044
【図３２−３】
2018535064.tif 000045
【図３２−４】
2018535064.tif 000046
【図３２−５】
2018535064.tif 000047
【図３２−６】
2018535064.tif 000048
【図３２−７】
2018535064.tif 000049
【図３３−１】
2018535064.tif 000050
【図３３−２】
2018535064.tif 000051
【図３４−１】
2018535064.tif 000052
【図３４−２】
2018535064.tif 000053
【図３５−１】
2018535064.tif 000054
【図３５−２】
2018535064.tif 000055
【図３６】
2018535064.tif 000056
【図３７】
2018535064.tif 000057
【図３８】
2018535064.tif 000058
【図３９−１】
2018535064.tif 000059
【図３９−２】
2018535064.tif 000060
【図３９−３】
2018535064.tif 000061
【図３９−４】
2018535064.tif 000062
【図４０−１】
2018535064.tif 000063
【図４０−２】
2018535064.tif 000064
【図４０−３】
2018535064.tif 000065
【図４１】
2018535064.tif 000066
【図４２】
2018535064.tif 000067
【図４３】
2018535064.tif 000068
【図４４−１】
2018535064.tif 000069
【図４４−２】
2018535064.tif 000070
【図４４−３】
2018535064.tif 000071
【図４５】
2018535064.tif 000072
【図４６】
2018535064.tif 000073
【図４７−１】
2018535064.tif 000074
【図４７−２】
2018535064.tif 000075
【図４７−３】
2018535064.tif 000076
【図４７−４】
2018535064.tif 000077
【図４７−５】
2018535064.tif 000078
【図４７−６】
2018535064.tif 000079
【図４７−７】
2018535064.tif 000080
【図４８−１】
2018535064.tif 000081
【図４８−２】
2018535064.tif 000082
【図４８−３】
2018535064.tif 000083
【図４８−４】
2018535064.tif 000084
【図４９−１】
2018535064.tif 000085
【図４９−２】
2018535064.tif 000086
【図５０−１】
2018535064.tif 000087
【図５０−２】
2018535064.tif 000088
【図５１−１】
2018535064.tif 000089
【図５１−２】
2018535064.tif 000090
【図５１−３】
2018535064.tif 000091
【図５１−４】
2018535064.tif 000092
【図５２−１】
2018535064.tif 000093
【図５２−２】
2018535064.tif 000094
【図５２−３】
2018535064.tif 000095
【図５２−４】
2018535064.tif 000096
【図５２−５】
2018535064.tif 000097
【図５３−１】
2018535064.tif 000098
【図５３−２】
2018535064.tif 000099
【図５３−３】
2018535064.tif 000100
【図５３−４】
2018535064.tif 000101
【図５３−５】
2018535064.tif 000102
【図５３−６】
2018535064.tif 000103
【図５３−７】
2018535064.tif 000104
【図５３−８】
2018535064.tif 000105
【図５４−１】
2018535064.tif 000106
【図５４−２】
2018535064.tif 000107
【図５４−３】
2018535064.tif 000108
【図５４−４】
2018535064.tif 000109
【図５５−１】
2018535064.tif 000110
【図５５−２】
2018535064.tif 000111
【図５５−３】
2018535064.tif 000112
【図５６−１】
2018535064.tif 000113
【図５６−２】
2018535064.tif 000114
【図５６−３】
2018535064.tif 000115
【図５７−１】
2018535064.tif 000116
【図５７−２】
2018535064.tif 000117
【図５７−３】
2018535064.tif 000118
【図５８−１】
2018535064.tif 000119
【図５８−２】
2018535064.tif 000120
【図５８−３】
2018535064.tif 000121
【図５９】
2018535064.tif 000122
【図６０】
2018535064.tif 000123
【図６１】
2018535064.tif 000124
【図６２】
2018535064.tif 000125
【図６３】
2018535064.tif 000126
【図６４】
2018535064.tif 000127
【図６５】
2018535064.tif 000128
【図６６−１】
2018535064.tif 000129
【図６６−２】
2018535064.tif 000130
【図６６−３】
2018535064.tif 000131
【図６６−４】
2018535064.tif 000132
【図６６−５】
2018535064.tif 000133
【図６７】
2018535064.tif 000134
【図６８】
2018535064.tif 000135
【図６９】
2018535064.tif 000136
【図７０−１】
2018535064.tif 000137
【図７０−２】
2018535064.tif 000138
【国際調査報告】
2018535064.tif 000139