【事件の表示】
　特願２００２−　９３２２５「照明制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月２５日に出願した特願平８−３４５８１１号の一部を平成１４年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲については、
イ）補正前の請求項１の「電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；電源部、照明装置の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部、前記系統毎に調光レベルを設定できる設定部、および設定部により設定されたデータに基づいて前記調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；制御装置を配設するとともに、表側に配設された表示部および裏側に配設された前記１系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有してなる筐体と；を具備していることを特徴とする照明制御装置。」を「照度レベルを検出する少なくとも１台の光センサと；電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；調光レベルの表示を行う表示部とを備えリモコン信号にて調光レベルの設定を行う設定部と；電源部、照明装置の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部、および設定部により設定されたデータに基づいて調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；制御装置を配設するとともに、表側に配設された表示部および裏側に配設された１系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有してなる筐体と；を具備していることを特徴とする照明制御装置。」とし、
ロ）補正前に存在しない請求項２を「制御装置は、標準のスイッチボックスに取付可能に構成され、スイッチボックスは、取付手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。」とし、
ハ）補正前に存在しない請求項３を「設定部は、制御の上限レベルと下限レベルを設定し、制御装置は光センサのレベルに応じて調光制御を行う請求項２記載の照明制御装置。」とするものである。
（２）　補正の適否
　上記ロ）ハ）の補正は、請求項を増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮にも当たらない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
（３）　むすび
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；電源部、照明装置の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部、前記系統毎に調光レベルを設定できる設定部、および設定部により設定されたデータに基づいて前記調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；制御装置を配設するとともに、表側に配設された表示部および裏側に配設された前記１系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有してなる筐体と；を具備していることを特徴とする照明制御装置。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９６９６８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開平５−１０９４８８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
「【００１２】【実施例】
　（実施例１）
　図１に本実施例における照明装置Ａの概略ブロック図を示す。この照明装置Ａは、焦電素子１ａを具備して検知領域内の人体を検知する人体検知センサ部１と、それぞれ所定の範囲を照明する照明負荷としての照明器具４1 …と、ＣｄＳのような光電変換素子を具備して検出エリア内の照度レベルを検出する照度センサ部２と、人体検知センサ部１からの人体検知信号と照度センサ部２からの照度検出信号とに基づいて複数の照明器具４1 …を調光制御するための制御データを調光信号出力部５に与える制御部３と、制御部３から与えられた制御データに基づいて複数の照明器具４1 …に調光制御用のデューティ信号を出力する調光信号出力部５と、制御部３により照明器具４1 …を調光制御する時間や所定範囲を照明するのに必要な照度などの各種のパラメータ値が手動にて設定できるとともに設定されたパラメータ値を制御部３に設定データとして伝送する設定部６と、設定部６において設定された上記時間をカウントするタイマ部７とを備えている。すなわち、本実施例においては、制御部３と調光信号出力部５とで調光制御手段を構成してある。」（３頁３欄５０行〜３頁４欄２１行）
　記載事項２
「【００１４】本実施例の照明装置Ａは、人体検知センサ部１以外の構成部が函状の器体８に納装された本体９と、人体検知センサ部１とが信号線Ｓにより接続されて成るものであり、図５に示すように、人体検知センサ部１と本体９とは天井に埋込配設されている。ここで、人体検知センサ部１の検知領域は、フレネルレンズ１１によって複数の検知領域に分割されている。すなわち、本実施例においては、人体検知センサ部１の直下にある床面を基準面として、この基準面上にて一辺が５ｍの矩形の領域が人体検知センサ部１の全体の検知領域となり、この全体検知領域が人体検知不能な領域を間に挟んで合計９×９＝８１の検知領域に分割されている。」（３頁４欄４３行〜４頁５欄４行）
　記載事項３
「【００１９】ところで、本実施例の照明装置Ａにおいては、照度センサ部２によって照明器具４が照明している検出エリア内の照度レベルを検出するようにしており、照度センサ部２からの照度検出信号が制御部３に出力されている。制御部３はこの照度検出信号に基づき、検出エリア内の照度レベルが設定部６において予め設定されていた照度レベルに略一致しているか否かを判別し、略一致していない場合には、両者が略一致するように照明器具４を調光制御する調光制御データを調光信号出力部５に与え、調光信号出力部５からはこの調光制御データに応じた調光用のデューティ信号が出力されて照明器具４の光出力が調光制御され、照度レベルが可変されるようになっている。」（４頁５欄４８行〜４頁６欄１０行）          
　記載事項４
「【００３１】本実施例においては、図１６に示すように照明器具４以外の構成部を備えた本体９が壁面に配設され、照明器具４が天井と壁との角部に配設されている。いま、人が人体検知センサ部１’を備えた本体９に向けて接近し、一旦立ち止まった後再度遠ざかるように移動する場合を例に本実施例の照明装置の動作を説明する。」（６頁９欄１４〜１９行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
「【０００８】コントローラ２は、図２に示すように、各照明負荷３1 〜３4 にそれぞれ対応する押釦スイッチであるスイッチ４1 〜４4 の操作部をケース１０の前面に備え、各スイッチ４1 〜４4 を操作することにより、各照明負荷３1 〜３4 を個別に点灯・消灯させることができるようになっている。また、各スイッチ４1 〜４4 の操作部の近傍には各照明負荷３1 〜３4 の点灯・消灯に対応して点灯する表示灯５ａ，５ｂが設けられる。さらに、コントローラ２は、人体検知センサ１1 ，１2 によって不審者を検知したときに玄関灯３3 および廊下灯３4 を点灯させる警戒動作モードを選択する警戒モードスイッチ６ａと、警戒動作モードを強制的に解除する解除モードスイッチ６ｂとを備える。警戒モードスイッチ６ａおよび解除モードスイッチ６ｂは押釦スイッチであって、その操作部はコントローラ２のケース１０の前面に表示灯７ａ，７ｂとともに配置される。
【０００９】一方、コントローラ２の背面には、図３に示すように、信号線Ｌｓを接続するための端子ねじ付きの複数個の端子部１１と、電源線Ｌｐや電力線Ｌｃが接続される速結端子である複数個の端子部１２とが設けられる。コントローラ２のケース１０は、ＪＩＳ規格などで規格化されている埋込型の配線器具用に用いるスイッチボックス等に取り付けることができる取付枠１３を備え、取付枠１３の前面側は、化粧プレート１４によって覆われる。取付枠１３は、規格化された配線器具の正面の単位寸法に対して、縦横の寸法がともに３倍の大きさを有するケース１０を取り付けることができるように形成されている。」（２頁２欄３６行〜３頁３欄１３行）
（２）対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；電源部、照明装置の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部、前記系統毎に調光レベルを設定できる設定部、および設定部により設定されたデータに基づいて前記調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；制御装置を配設する筐体と；を具備していることを特徴とする照明制御装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置が、本願発明１は「電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され」たものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように明記されていない点。
　ｂ）制御装置を配設する筺体が、本願発明１は「表側に配設された表示部および裏側に配設された１系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子」を更に有しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（３）判断
　相違点ａ）について検討する。
　照明制御装置において、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置が、電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続されたものを用いていることは周知技術（特開平３−２８３３８６号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性がないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。　
　引用刊行物２には、「制御装置を配設する筺体が、表側に配設された表示部および裏側に配設された１系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有している照明制御装置」が開示されている。そして、引用刊行物１と引用刊行物２は照明制御装置という共通の技術分野を有しているので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することを妨げる理由は存在しないから、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。