【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１５７８１号「飛しょう体等の方向・姿勢制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成　７年　２月　２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２５日受付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　空力操舵翼の制御とロケットモータの推力偏向装置の制御と同時連動して行なう飛しょう体等の方向・姿勢制御装置において、空力操舵翼が組込まれたきょう体と推力偏向装置が装着されたきょう体とが、クランプにより連結・切離し容易に連結されると共に、空力操舵翼の揺動により推力偏向装置が有する推力偏向体、ジェッタベータ、スポイラのいずれかを揺動させる接手により、空力操舵翼と推力偏向装置とが連結・切離し容易に連結され、切離し後に少なくとも空力操舵翼がそのまま独立して制御可能に構成されてなることを特徴とする飛しょう体等の方向・姿勢制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用した「特開平３―１６４６９８号公報」（以下、「引用例１」という。）には、飛翔体の姿勢制御装置に関する発明について以下の記載がある。（但し、アンダーラインは当審にて加入。）
（ａ）「（１）
操舵翼による空力制御機構と推力方向制御機構を備えた飛翔体において、前記空力制御機構と推力方向制御機構とを駆動系を介して同時に作動させる駆動源をそなえる
（ｂ）「
（発明の作用
　
この発明に係わる飛翔体の姿勢制御装置は上述した構成を有するものであるから、空力制御機構および推力方向制御機構のうちいずれか一方の制御機構が不要となったときには、前記いずれか一方の制御機構を作動させる駆動系を前記いずれか他方の制御機構を作動させる駆動系から分離する分離機構を作動させることによって、前記いずれか一方の制御機構が分離され、前記いずれか他方の制御機構のみが作動するものとなり、
（ｃ）「（実施例）
　第１図ないし第９図はこの発明に係わる飛翔体の姿勢制御装置の実施例を示すものであり、例えば、第１０図に示したようなペイロ−ド部５１ａと
ロケットモ−タ部５１ｂ
　第１図ないし第９図に示す飛翔体の姿勢制御装置１は、
操舵翼２
可動ノズル４
推力方向制御機構５
　これらのうち、空力制御機構３を構成する操舵翼２は、その翼根に設けた回動軸７を後述の
ロケットモ−タケ−ス３１
　他方、前記可動ノズル４には、可動ノズル駆動リンク１３が嵌着してあり、この可動ノズル駆動リンク１３に前記操舵翼２の回動軸７と平行に設けた回動軸１１を後述の
ロケットリヤエンドケ−ス３２
　そして、第２図および第３図にも示すように、前記操舵翼駆動リンク９の両端側の側面にはリンク受溝９ａ、９ｂが設けてあると共に、前記可動ノズル駆動リンク１３の両端側には可動ノズル用伝動リンク１５（１５ａ、１５ｂ）の一端側が各々枢支軸１６ａ、１６ｂを介して枢着してあり、前記
可動ノズル用伝動リンク１５（１５ａ，１５ｂ）の他端側は前記操舵翼駆動リンク９のリンク受溝９ａ、９ｂ内に臨ませてある。この場合、前記可動ノズル用伝動リンク１５（１５ａ，１５ｂ）の他端側とリンク受溝９ａ、９ｂとは円弧面で摺接するものとしてある
　さらに、前記操舵翼駆動リンク９の一端側には枢支軸２１を介して動力伝達ブロック２２が枢着連結してあり、この動力伝達ブロック２２はアクチュエ−タ２３のロッド２３ａに連結しである。
　このような構成の姿勢制御装置１は、第４図ないし第６図に示すように、飛翔体５１の制御機構部５１ｃに設けられており、操舵翼２の回動軸７を嵌挿する操舵翼軸受８，８を固定した
ロケットモ−タケ−ス３１と可動ノズル４を納めたロケットリヤエンドケ−ス３２とは各々のインナ−フランジ３１ａ、３２ａが面接触する分離面３３において分離可能なものとなっていて、・・・
（ｄ）「そして、この分離機構３５は、イグナイタ３８に電源を供給してこのイグナイタ３８に隣接する火薬３７を爆発させ、圧縮ガスによってピストン３９を第８図に示すように左方向に移動させて
割れ止めカバ−４１
割りナット４０
割りナット４０
　
　上記記載事項及び第１図〜第１５図を参酌すれば、上記引用例１には、
「操舵翼２の制御とロケットモ−タ部５１ｂの推力方向制御機構５の制御と同時連動して行なう飛翔体の姿勢制御装置において、ロケットモ−タケ−ス３１とロケットリヤエンドケ−ス３２とが、割れ止めカバ−と割りナットによる機構により連結・切離し容易に連結されると共に、操舵翼駆動リンク９の揺動に連動して推力方向制御機構５が有する可動ノズル４を揺動させるリンク１５（１５ａ，１５ｂ）により、操舵翼駆動リンク９と推力方向制御機構５とが連結・切離し容易に連結され、切離し後に少なくとも操舵翼２がそのまま独立して制御可能に構成されてなることを特徴とする飛翔体の姿勢制御装置」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、「実願平２―２２７７７号（実開平３―１２１３９１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「（１）ロケツトモ−タの燃焼ガスの噴流内に偏向ベ−ンを設け、この偏向ベ−ンを偏向させることにより姿勢制御を行なう飛しよう体において、上記操舵翼を駆動するアクチユエ−タが、上記偏向ベ−ンも同時に駆動させるとともに、上記偏向ベ−ンによる姿勢制御を終えた後、上記偏向ベ−ンを上記ロケツトモ−タの燃焼ガスの噴流内から離脱させる手段を備えたことを特徴とする飛しよう体。
（２） アクチユエ−タによつて駆動される軸の一端が飛しよう体の外部に突き出し、その先端に固定された操舵翼を作動させるとともに、上記軸の他端がロケツトモ−タのノズルスカ−トを貫通してノズル内に突き出し、その先端に固定された偏向ベ−ンを作動させるように構成したことを特徴とする、実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の飛しよう体。
（３）
一端を操舵翼に固定され、飛しよう体胴体の後方空間を通つて、他端がロケツトモ−タのノズル内に置かれた偏向ベ−ンに固定された連続板を設け、
　・・・以下略・・・。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「第２図の実施例では
ノズルスカート(4)を貫通する偏向軸を設けず
爆発ボルト(11)を介して操舵翼(7)に取りつけられた連結板(16)によつて、偏向ベーン(13)が駆動させられるようになつている。
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「操舵翼２」，「ロケットモ−タ部５１ｂ」，「推力方向制御機構５」，「ロケットモ−タケ−ス３１」，「ロケットリヤエンドケ−ス３２」，「飛翔体」，「姿勢制御装置」は、それぞれ、本願発明の「空力操舵翼」，「ロケットモータ」，「推力偏向装置」，「空力操舵翼が組込まれたきょう体」，「推力偏向装置が装着されたきょう体」，「飛しょう体等」，「方向・姿勢制御装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「空力操舵翼の制御とロケットモータの推力偏向装置の制御と同時連動して行なう飛しょう体等の方向・姿勢制御装置において、空力操舵翼が組込まれたきょう体と推力偏向装置が装着されたきょう体とが、切離し容易に連結されると共に、切離し後に少なくとも空力操舵翼がそのまま独立して制御可能に構成されてなることを特徴とする飛しょう体等の方向・姿勢制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明においては、空力操舵翼が組込まれたきょう体と推力偏向装置が装着されたきょう体とが、クランプにより連結・切離し容易に連結されているのに対し、引用発明においては、ロケットモ−タケ−ス３１とロケットリヤエンドケ−ス３２とが割れ止めカバ−と割りナットによる機構により連結・切離し容易に連結されている点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、空力操舵翼の揺動により推力偏向装置が有する推力偏向体、ジェッタベータ、スポイラのいずれかを揺動させる接手により、空力操舵翼と推力偏向装置とが連結・切離し容易に連結されているのに対し、引用発明においては、操舵翼駆動リンク９の揺動に連動して推力方向制御機構５が有する可動ノズル４を揺動させるリンク１５（１５ａ，１５ｂ）により、操舵翼駆動リンク９と推力方向制御機構５とが連結・切離し容易に連結されている点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、一般に、二つの部材を連結・切離し容易に連結する場合、クランプによりこれを行うこと自体は、周知慣用の手段である。（例えば、特開平７―１９１１４号公報において、【従来の技術】として記載されているラムジェットのノズル固定部の構造参照。）
　そして、周知慣用の手段である上記クランプによる連結・切離し手段を、上記引用発明における割れ止めカバ−と割りナットによる連結・切離し機構に替えて採用することによる作用も当然に予測できたことであるから、上記クランプによる連結・切離し手段を採用して、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討するに、上記引用例２には、引用発明と同一の技術分野に属する飛しょう体に関する技術において、操舵翼(7)の揺動に基づいて爆発ボルト(11)を介して偏向ベーン(13)を揺動させる連結板(16)により、操舵翼(7)と偏向ベーン(13)とが切離し可能に連結されている構成が記載されている。
　そして、引用発明において、操舵翼駆動リンク９の揺動に連動して推力方向制御機構５が有する可動ノズル４を揺動させるリンク１５（１５ａ，１５ｂ）により、操舵翼駆動リンク９と推力方向制御機構５とが連結・切離し容易に連結する構成に替えて、上記引用例２に記載された構成である、連結板(16)により、操舵翼(7)と偏向ベーン(13)とが切離し可能に連結されている構成を適用することを阻害する事由はない。かつ、そのことによる作用も当然に予測できたことである。また、空力操舵翼と推力偏向装置との連結・切離し構成に関して、これをどの程度の容易性にするかは、単なる設計上の事項と認められる。
　したがって、引用発明において、空力操舵翼と推力偏向装置とが連結・切離しする構成に関して、上記引用例２に記載の構成を採用することにより、上記相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到できたことである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された各発明及び周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。