【事件の表示】
　特願２００１−　７８９０１「電気光学装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年３月１９日（優先日：平成１２年５月１２日、出願番号：特願２０００−１４０５４０号）の出願であって、平成１６年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年７月１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電気光学物質を保持する基板を備えた電気光学パネルと、前記基板より線膨張係数が大きな実装基材とを接合する電気光学装置の製造方法であって、複数の第１端子から構成される第１端子群、及び前記第１端子群の両端に前記第１端子群とは離れて配置される第１アライメントマークを前記基板に同一工程にて形成する工程と、前記第１端子のピッチとは異なるピッチで配置される複数の第２端子から構成される第２端子群、及び前記第２端子群の両端に前記第２端子群とは離れて配置される第２アライメントマークを前記実装基材に同一工程にて形成する工程と、前記第１アライメントマーク、及び前記第２アライメントマークが形成された部分には異方性導電膜を貼り付けることなく、前記基板または前記実装基材のいずれか一方のうち他方と接合されるべき部分に異方性導電膜を貼り付ける工程と、前記第１アライメントマークと前記第２アライメントマークとが合致するように、前記基板と前記実装基材とを位置合わせする位置合わせ工程と、前記基板と前記実装基材とを前記異方性導電膜によって接合することによって前記複数の第１端子と前記複数の第２端子とを相互に接続する接続工程と、を有し、前記接続工程においては、前記接合の際に生じる前記基板または前記実装基材の熱による変形に伴って略同一のピッチとなった前記複数の第１端子と前記複数の第２端子とを熱圧着により接続することを特徴とする電気光学装置の製造方法。」
と補正された。
　
（２）目的要件違反について
　本件補正の請求項１に対する補正事項「前記第１アライメントマーク、及び前記第２アライメントマークが形成された部分には異方性導電膜を貼り付けることなく、前記基板または前記実装基材のいずれか一方のうち他方と接合されるべき部分に異方性導電膜を貼り付ける工程」は、補正前の特許請求の範囲に記載のない「異方性導電膜」なる用語を使用して新たな工程を追加するものであるので、本件補正は、「特許請求の範囲の減縮」でも、「誤記の訂正」でも、「明りょうでない記載の釈明」でもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件違反について
　もし、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３．１）本願補正発明
　上記「２．（１）」に記したとおり。
　
（３．２）刊行物
　原審で拒絶の理由として引用された特開平９−２４６６７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「【０００４】
液晶表示装置
【０００５】図６は、
液晶パネル
【０００６】パネルリード部１１０は、
ガラス基板１１１
【０００７】ＴＣＰリード部２１０は、例えば、ポリイミド系樹脂製の基板２１１、及びこの基板上に形成され、駆動回路に接続されている櫛形の接続端子２１２を有している。この接続端子２１２は、パネルリード部１１０の接続端子１１２に対応するように、接続端子１１２と同一のピッチＷ100 で基板２１１上に平行に配列されている。
【０００８】そして、パネルリード部１１０及びＴＣＰリード部２１０は、
それぞれの接続端子１１１、２１１が相対するように、位置合わせを行ない
異方性導電膜３００を介して熱圧着などの方法により、接続されている。
基板２１１の線膨張係数に比べてパネルリード部１１２におけるガラス基板１１１の線膨張係数の方が小さい
【００１０】このため、図７に示すように、両基板１１１、２１１の略中心部における、ズレはそれほど大きくないが、基板の両端部に向かうほど大きくズレる可能性が高い。
【００１１】このような問題を解決するために、従来、以下に示すような設計方法が提案されている。この方法は、
ＴＣＰリード部２１０の基板２１１が熱圧着により膨張することを考慮して、基板２１１上に形成された接続端子２１２の配線ピッチを予め縮小して設計
【００１２】ＴＣＰリード部２１０の接続端子群の中心から任意の接続端子までの距離をＬ、熱圧着後に接続されたＴＣＰリード部２１０の接続端子２１２とパネルリード部１１０の接続端子１１２とのズレ量をΔＬとした場合、ＬとΔＬとの関係は、図８の点線で示すような線形関数であると仮定する。この線形関数は、熱圧着後におけるＴＣＰリード部２１０の最外端の接続端子とパネルリード部１１０の最外端の接続端子とのズレ量を実験的に、あるいは経験的に求めることにより、規定できる。
【００１３】そして、図９に示すように、ＴＣＰリード部２１０における接続端子２１２の配線ピッチＷ200 は、パネルリード部１１０における接続端子１１２の配線ピッチＷ100 より小さくなるように形成される。ＴＣＰリード部２１０の配線ピッチＷ200 は、接続端子群の中心から両端部にわたってすべて同一に形成されている。
【００１４】より具体的には、まず、基板２１１上の最外端に形成された接続端子とガラス基板１１０上の最外端に形成された接続端子との熱圧着によるズレ量Ａを図８に示した線形関数により求める。そして、基板２１１上の接続端子２１２の配線ピッチをＷ200 、ガラス基板１１１上の接続端子１１２の配線ピッチをＷ100 、ガラス基板１１１の接続端子１１２に対応して基板２１１上に形成されている接続端子の数をＮとした場合、例えば、以下の数式、
Ｗ200 ＝Ｗ100 −［Ａ／｛（Ｎ−１）／２｝］
によりＴＣＰリード部２１０の接続端子２１２の配線ピッチＷ200 を算出することができる。そして、この算出された配線ピッチＷ200 に基づいて、基板２１１上に接続端子２１２が形成される。」（下線は当審が付与）
　
　この記載および図面【図５】〜【図７】を参照することにより、刊行物１には、
  「ガラス基板（１１１）を備えた液晶パネルと、前記ガラス基板（１１１）より線膨張係数が大きい基板（２１１）とを接合する液晶表示装置の製造方法であって、櫛形の接続端子（１１２）をガラス基板（１１１）に形成する工程と、前記櫛形の接続端子（１１２）のピッチとは異なるピッチで配置される櫛形の接続端子（２１２）を基板（２１１）に形成する工程と、櫛形の接続端子（１１２）が形成されたガラス基板（１１１）と櫛形の接続端子（２１２）が形成された基板（２１１）とを位置合わせする工程と、ガラス基板（１１１）と基板（２１１）を異方性導電膜を介して熱圧着により接合することによって櫛形の接続端子（１１２）と櫛形の接続端子（２１２）とを接続する工程と、を有し、前記接続する工程においては、熱圧着の際に生じるガラス基板（１１１）または基板（２１１）の熱による膨張に伴って略同一のピッチとなる櫛形の接続端子（１１２）と櫛形の接続端子（２１２）とを熱圧着により接続することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
の発明が記載されていることを読み取ることができる。
　
（３．３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「ガラス基板（１１１）」は電気光学物質である液晶を保持しているものであるので、本願補正発明における「電気光学物質を保持する基板」に相当する。
　以下、同様に引用発明における「液晶パネル」、「基板（２１１）」、「液晶表示装置」、「櫛形の接続端子（１１２）」、「櫛形の接続端子（２１２）」、「熱による膨張」はそれぞれ本願補正発明における「電気光学パネル」、「実装基材」、「電気光学装置」、「複数の第１端子から構成される第１端子群」、「複数の第２端子から構成される第２端子群」、「熱による変形」に相当するので、両者は、
  「電気光学物質を保持する基板を備えた電気光学パネルと、前記基板より線膨張係数が大きい実装基材とを接合する電気光学装置の製造方法であって、複数の第１端子から構成される第１端子群を前記基板に形成する工程と、前記複数の第１端子から構成される第１端子群のピッチとは異なるピッチで配置される複数の第２端子から構成される第２端子群を実装基材に形成する工程と、複数の第１端子から構成される第１端子群が形成されたガラス基板と複数の第２端子から構成される第２端子群が形成された実装基材とを位置合わせする工程と、前記基板と実装基材を異方性導電膜を介して接合することによって複数の第１端子から構成される第１端子群と複数の第２端子から構成される第２端子群とを接続する工程と、を有し、前記接続工程においては、熱圧着の際に生じる前記基板または実装基材の熱による変形に伴って略同一のピッチとなる櫛形の接続端子（１１２）と櫛形の接続端子（２１２）とを熱圧着により接続することを特徴とする電気光学装置の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　「第１端子群」を形成する工程で、本願補正発明は、「第１端子群の両端に前記第１端子群とは離れて配置される第１アライメントマーク」を同一工程にて形成するのに対し、引用発明にはアライメントマークを同一工程で形成するとされていない点。
［相違点２］
　「第２端子群」を形成する工程で、本願補正発明は、「第２端子群の両端に前記第２端子群とは離れて配置される第２アライメントマーク」を同一工程にて形成するのに対し、引用発明にはアライメントマークを同一工程で形成するとされていない点。
［相違点３］
  本願補正発明では、「第１アライメントマーク、及び第２アライメントマークが形成された部分には異方性導電膜を貼り付けることなく、基板または実装基材のいずれか一方のうち他方と接合されるべき部分に異方性導電膜を貼り付ける工程」があるのに対し、引用発明にはそのような工程がない点。
［相違点４］
  「位置合わせ」の工程で、本願補正発明では、「第１アライメントマークと前記第２アライメントマークとが合致するように」するのに対し、引用発明では、どのように位置合わせをするかについて限定がされていない点。
　
（３．４）当審の判断
　アライメントを電極・配線と同時に設けることは当業者に周知な技術事項であるとして、本願の拒絶査定の備考欄に示された特開平１０−１６２７２７号公報（以下、「周知例１」という。）には、プラズマ表示装置においてアライメントマークパターンと透明表示電極を同時に形成すること、アライメントマークパターンとアドレス電極を同時に形成することが記載され、同特開平１１−４４８８９号公報（以下、「周知例２」という。）には、液晶パネルの透明電極とアライメントマークを同時に形成することが記載されている。
　また、特開平９−２５８２５２号公報（以下、「周知例３」という。）には、液晶表示装置のＴＣＰと配線基板の位置合わせのためにアライメント用マーカをダミーリードとダミーランドを回路パターンと同時に形成することが記載されており、図からその位置は入力端子部とは離れていることが読み取れる。
　そして、本願の優先日前に頒布された特開平１０−２５３９７９号公報（以下、「周知例４」という。）には、液晶ディスプレイにおいて、ＴＣＰと透明基板を異方性導電フィルムを介して接合する際に、アライメントマークにより位置決めをすることが記載され、配線パターンから離れた位置にアライメントマークを有している図（【図７】参照）が記載され、同特開平１１−５４８７７号公報（以下、「周知例５」という。）には、液晶パネルとＴＣＰを異方性導電膜を介して接続する際に電極端子外に位置するアライメントマークにより位置合わせと行うことが記載され、同特開平１１−２８８７５０号公報（以下、「周知例６」という。）には、異方導電性接着剤はアライメントマークの部分には設けないことが記載（【０００９】段落等）されている。
　
　そこで、上記刊行物の記載事項に基づき、［相違点１］〜［相違点４］について検討する。
［相違点１］、［相違点２］および［相違点４］について
　そもそも、アライメントマークは２つの部品の位置合わせのために付されるものであり、引用発明と同じ表示パネルとフレキシブル基板の位置合わせを行う場合にアライメントマークを使用し、合致させることは周知例１〜６により周知の技術事項である。
　そして、アライメントマークを端子群から離れた位置に配置することは、周知例３〜５に記載されているし、アライメントマークを電極や端子と同時に形成することは、周知例１〜３に記載されている。
　とするならば、相違点１、２および４は当業者に周知の技術事項であり、格別のものではないし、格別の作用効果を有するものではない。
［相違点３］について
　引用発明には「異方性導電膜を介して熱圧着」との構成があり、このことから、熱圧着する前に、基板または実装基材のいずれかに異方性導電膜を貼り付けることは必要に応じて適宜採用することのできる工程に過ぎない。
　また、周知例６には、異方性導電膜をアライメントマークの部分に設けないことが記載され、それによる作用効果も予想される以上のものではない。
　このように、［相違点１］〜「相違点４」に係る本願補正発明の発明構成要件は周知技術に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものであり、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的のいずれにも該当しないものであるし、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電気光学物質を保持する基板を備えた電気光学パネルと、前記基板より線膨張係数が大きな実装基材とを接合する電気光学装置の製造方法であって、複数の第１端子から構成される第１端子群、及び前記第１端子群の両端に前記第１端子群とは離れて配置される第１アライメントマークを前記基板に同一工程にて形成する工程と、前記第１端子のピッチとは異なるピッチで配置される複数の第２端子から構成される第２端子群、及び前記第２端子群の両端に前記第２端子群とは離れて配置される第２アライメントマークを前記実装基材に同一工程にて形成する工程と、前記第１アライメントマークと前記第２アライメントマークとが合致するように、前記基板と前記実装基材とを位置合わせする位置合わせ工程と、前記複数の第１端子と前記複数の第２端子とを前記基板と前記実装基材との接合に伴って相互に接続する接続工程と、を有し、前記接続工程においては、前記接合の際に生じる前記基板または前記実装基材の変形に伴って略同一のピッチとなった前記複数の第１端子と前記複数の第２端子とを熱圧着により接続することを特徴とする電気光学装置の製造方法。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１からは、前記「２．（３．２）」に記載した引用発明を読み取ることができる。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「ガラス基板（１１１）」は電気光学物質である液晶を保持しているものであるので、本願補正発明における「電気光学物質を保持する基板」に相当する。
　以下、同様に引用発明における「液晶パネル」、「基板（２１１）」、「液晶表示装置」、「櫛形の接続端子（１１２）」、「櫛形の接続端子（２１２）」、「熱による膨張」はそれぞれ本願発明における「電気光学パネル」、「実装基材」、「電気光学装置」、「複数の第１端子から構成される第１端子群」、「複数の第２端子から構成される第２端子群」、「熱による変形」に相当するので、両者は、
　「電気光学物質を保持する基板を備えた電気光学パネルと、前記基板より線膨張係数が大きい実装基材とを接合する電気光学装置の製造方法であって、複数の第１端子から構成される第１端子群を前記基板に形成する工程と、前記複数の第１端子から構成される第１端子群のピッチとは異なるピッチで配置される複数の第２端子から構成される第２端子群を実装基材に形成する工程と、複数の第１端子から構成される第１端子群が形成された前記基板と複数の第２端子から構成される第２端子群が形成された実装基材とを位置合わせする工程と、前記基板と実装基材を接合することによって複数の第１端子から構成される第１端子群と複数の第２端子から構成される第２端子群とを接続する工程と、を有し、前記接続する工程においては、接合の際に生じる前記基板または実装基材の変形に伴って略同一のピッチとなる複数の第１端子から構成される第１端子群と複数の第２端子から構成される第２端子群とを熱圧着により接続することを特徴とする電気光学装置の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１’］
　「第１端子群」を形成する工程で、本願補正発明は、「第１端子群の両端に前記第１端子群とは離れて配置される第１アライメントマーク」を同一工程にて形成するのに対し、引用発明にはアライメントマークを同一工程で形成するとされていない点。
［相違点２’］
　「第２端子群」を形成する工程で、本願補正発明は、「第２端子群の両端に前記第２端子群とは離れて配置される第２アライメントマーク」を同一工程にて形成するのに対し、引用発明にはアライメントマークを同一工程で形成するとされていない点。
［相違点３’］
  「位置合わせ」の工程で、本願補正発明では、「第１アライメントマークと前記第２アライメントマークとが合致するように」するのに対し、引用発明では、どのように位置合わせをするかについて限定がされていない点。
　
　上記相違点１’、２’および３’は、それぞれ、先に「２．（３．３）」において、引用発明と本願補正発明の相違点とした、相違点１、２および４と同じである。
　そして、「２．（３．４）」において、相違点１、２および４は当業者に周知の技術事項であり、格別のものではないし、格別の作用効果を有するものではない、との判断を行ったものであるので、本願発明と引用発明の相違点１’、２’および３’も当業者に周知の技術事項であり、格別のものではないし、格別の作用効果を有するものではない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。