【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７７５７４号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年３月２５日の出願であって、平成１５年２月４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月１２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月８日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、請求項数が５から４に減少するとともに、すべての請求項に係る発明の「情報処理装置」が「ナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置」に限定されているから、特許請求の範囲の減縮を補正目的に含んでいる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数の入力項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段と、
　前記操作入力手段において選択可能な複数の入力項目を画面上に表示するための表示手段と、
　前記操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段と、
　を備えるナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置であって、
　前記処理実行手段は、前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされた場合には、前記操作入力手段に対する外部操作によって選択された入力項目の文字自体が見えにくい利用者の補助を目的とした所定の補助案内として、前記表示手段の画面上に、前記選択された入力項目の文字自体を拡大表示させ、一方、前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされない場合には、前記選択された入力項目を確定し、その確定した入力項目に基づく情報処理を実行すること、
　を特徴とする情報処理装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６９３６２号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「ディスプレイ表示の文字サイズが小さいとき、表示文字の視認性低下を防ぐ。」（【要約】の【課題】欄）
　イ．「この発明は、ディスプレイ装置に表示させるメニューやテキストの画面の注視箇所をポインティングして、該箇所のメニュー項目やテキスト行を拡大表示する文字表示サイズ自動変更方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】第１の問題点は、メニューの操作選択やチェックボタンなどによる操作指定のとき、表示されている文字が非常に見づらいことである。・・・第２の問題点は、１画面に多くの情報を表示させるために文字表示サイズを小さくすることは、マウス操作で、どの場所をポインティングしているか見分けづらいため、操作性を低下させている。」（段落【０００３】）
　エ．「この発明のディスプレイ装置の表示画面にメニューやテキストの文字情報を所定の文字サイズで表示する方法において、カーソル位置に表示されている文字情報を取得する第１のステップと、前記文字情報が、メニュー項目あるいはテキスト行のどちらの文字表示形式であるかを判定する第２のステップと、前記第２のステップの判定結果がメニュー項目であるとき、前記カーソル位置のメニュー項目の文字表示サイズを拡大・・・する第３のステップ・・・含むことを特徴とする。」（段落【０００５】）
　オ．「具体例を図４（ａ），図４（ｂ），図５及び図６を参照して説明すると、図４（ａ）は、表示画面のプルダウンメニュー４０を示し、カーソル４１１の位置が「上書き保存」４１のメニュー項目にあるとき、該メニュー項目のオブジェクトの文字サイズが拡大され、元のプルダウンメニュー４０に再編集されて表示されている。また、カーソル４２１に移動させて、図４（ｂ）の「新たに保存」４２，更にカーソル４３１に移動させて図４（ｃ）の「終了」４３のメニュー項目にあるとき、それぞれのメニュー項目が拡大表示されている。」（段落【００１３】）
　
４．引用例記載の発明の認定
　引用例記載の「文字表示サイズ自動変更装置」が文書処理装置に備わったものであることは明らかであり、引用例には「文書処理装置」としての発明も記載されている。
　引用例記載の「メニュー項目」が複数あることは、記載オ及び【図４】のとおりであって、これら項目を実行するために、何らかの操作が行われる（記載ウによれば、マウス操作を想定しているから、カーソル（マウス操作であるからマウスポインタ）を項目位置に合わせた状態で、クリックすることにより実行するものと理解するのが自然である。）ことは明らかであるから、引用例記載の文書処理装置には「複数のメニュー項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段」及び「操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段」が備わっているものと認める。
　したがって、記載ア〜オを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には「文書処理装置」としての次のような発明が記載されていると認めることができる。
「複数のメニュー項目をディスプレイ装置の表示画面に表示する手段、カーソル移動手段、前記複数のメニュー項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段、前記操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段、及びカーソルが位置するメニュー項目の文字サイズを拡大表示する手段を備えた文書処理装置。」（以下「引用発明」という。）
　
５．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　「文書処理装置」は「情報処理装置」の１種であるから、引用発明を「文書処理装置として動作する情報処理装置」ということができる。
　引用発明の「メニュー項目」は補正発明の「入力項目」に相当し、同じく「ディスプレイ装置」は「前記操作入力手段において選択可能な複数の入力項目を画面上に表示するための表示手段」に相当する。
　引用発明では、利用者がカーソルを移動（これは外部操作の１つである。）し、カーソルをメニュー項目の１つに位置させ（補正発明の「特定の外部操作」及び「外部操作によって選択」に相当する。）、当該メニュー項目を拡大表示しているところ、拡大表示は「外部操作によって選択された入力項目の文字自体が見えにくい利用者の補助を目的とした所定の補助案内」であるといえ、引用発明においても「前記表示手段の画面上に、前記選択された入力項目の文字自体を拡大表示させ」ている。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「複数の入力項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段と、
　前記操作入力手段において選択可能な複数の入力項目を画面上に表示するための表示手段と、
　前記操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段と、
　を備える情報処理装置であって、
　前記処理実行手段は、特定の外部操作がされた場合には、外部操作によって選択された入力項目の文字自体が見えにくい利用者の補助を目的とした所定の補助案内として、前記表示手段の画面上に、前記選択された入力項目の文字自体を拡大表示させる情報処理装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明が「ナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置」であるのに対し、引用発明は「文書処理装置として動作する情報処理装置」である点。
〈相違点２〉「特定の外部操作」と「操作入力手段」の関係につき、補正発明では「操作入力手段に対する特定の外部操作」と限定、すなわち、「特定の外部操作」を行う手段が「操作入力手段」そのものである旨限定されているのに対し、引用発明では「特定の外部操作」手段はカーソル移動手段であり、これと「操作入力手段」（「選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段」及び「操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段」である以上、メニュー項目を実行するように命じる手段が「操作入力手段」である。）が同一であるかどうか不明である点。
〈相違点３〉補正発明が「前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされない場合には、前記選択された入力項目を確定し、その確定した入力項目に基づく情報処理を実行する」としているのに対し、引用発明の「特定の外部操作」はカーソルをメニュー項目位置に移動させること（選択）であり、その後「選択された入力項目を確定し、その確定した入力項目に基づく情報処理を実行する」と解されるから、「確定した入力項目に基づく情報処理を実行する」前提として「前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされない場合」はあり得ない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　本願出願当時、「複数の入力項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段と、前記操作入力手段において選択可能な複数の入力項目を画面上に表示するための表示手段と、前記操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段と、を備えるナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置」は周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９６０３号公報、特開平７−３１１０５０号公報及び特開平８−１０１０４１号公報にも、そのような装置が記載されている。）。また、「ナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置」であるか「文書処理装置として動作する情報処理装置」であるかによって、入力項目の選択や実行手段が格別異なるべき筋合いはない。
　加えて、「ナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置」の場合には、みだりに表示画面を大きくすることができないから、「表示されている文字が非常に見づらい」（引用例の記載ウ）に該当する蓋然性が高いことは明らかである。
　そうである以上、「表示文字の視認性低下を防ぐ」（引用例の記載ア）との課題は、周知の「ナビゲーションシステムとして動作する情報処理装置」にも当てはまるものであるから、同課題を解決した技術思想である引用発明を「ナビゲーションシステム」に適用し、相違点１に係る補正発明の構成に至ることは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　４．で述べたように、引用発明はマウス操作を想定したものであるから、カーソル移動手段に当たるのは、マウス操作によるマウスポインタ移動であり、「操作入力手段」もマウスである。したがって、相違点２は実質的相違点というほどのものではない。この点、マウスの場合に「操作入力手段」となるのはクリックすべきボタンであるから、実質的相違点であるとの反論があるかもしれない。しかし、そのような解釈をしたとしても進歩性の判断には影響を及ぼさない。その理由は以下のとおりである。
　本願出願の相当以前に開発・販売されたＷｉｎｄｏｗｓ９５では、デスクトップ上のアイコン、又はマイコンピュータ若しくはエクスプローラを開いた際のファイル若しくはフォルダを実行（ファイルやフォルダを開くことも実行に含める。）するに当たり、マウスポインタをアイコン、ファイル若しくはフォルダ（以下「アイコン等」という。）に移動させた上で、１回クリックすることでアイコン等を選択（反転表示等により何が選択されたのが利用者に視認される。）し、２回クリックすることでアイコン等を実行する仕組み（以下「ダブルクリック方式」という。）になっている。これに対し、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８以降では、ダブルクリック方式も可能であるが、マウスポインタをアイコン等に移動させることで選択を行い、１回クリックすることでアイコン等を実行する仕組み（以下「シングルクリック方式」という。）が採用されている。
　引用発明のメニュー項目は、選択し実行する対象である点で、アイコン等と同列に扱えるものであり、引用発明ではＷｉｎｄｏｗｓ９８以降と同様にシングルクリック方式を採用したものであるが、これをＷｉｎｄｏｗｓ９５同様にダブルクリック方式に変更することに困難性があると認めることは到底できない。
　そして、引用発明をダブルクリック方式に変更した場合、１回のクリックが補正発明の「特定の外部操作」に、２回のクリックが同「操作入力手段からの指令」に相当するものであり、特定の外部操作（１回のクリック）は「操作入力手段」たるマウスボタンに対してなされることになる。また、２回のクリックは、１回のクリックなしに入力される（１回，２回とは所定時間内のクリック回数であるから、２回のクリックがあったからといって、１回のクリックがあったことにはならない。）ことも当然ある。すなわち、引用発明をダブルクリック方式に変更するということは、同時に、相違点３に係る補正発明の構成を採用することでもある。
　以上のとおりであるから、相違点２及び相違点３に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３は実質的相違点でないか、又はこれら相違点に係る補正発明の構成を採用することが設計事項若しくは当業者にとって想到容易な程度の相違点であって、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項に違反している。
　すなわち、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月８日手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】に記載された事項によって特定されるものであり、【請求項１】及び【請求項２】の記載は次のとおりである。
「【請求項１】複数の入力項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段と、
　前記操作入力手段において選択可能な複数の入力項目を画面上に表示するための表示手段と、
　前記操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段と、
を備える情報処理装置であって、
　前記処理実行手段は、前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされた場合には、前記操作入力手段に対する外部操作によって選択された入力項目の文字自体が見えにくい利用者あるいは入力項目内容の示す意味自体が十分には理解できない利用者の補助を目的とした所定の補助案内を行い、一方、前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされない場合には、前記選択された入力項目を確定し、その確定した入力項目に基づく情報処理を実行すること、
　を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】請求項１に記載の情報処理装置において、
　前記補助案内は、前記表示手段の画面上に、前記選択された入力項目を拡大表示させること、
　を特徴とする情報処理装置。」
　ここで、【請求項２】では補助案内を「表示手段の画面上に、前記選択された入力項目を拡大表示させること」と限定しており、拡大表示が「入力項目内容の示す意味自体が十分には理解できない利用者の補助」には該当せず、「選択された入力項目の文字自体が見えにくい利用者」の補助に該当することは明らかであるから、本願発明を独立形式で記載すれば次のとおり認定できる。
「複数の入力項目の中から利用者による外部操作によって選択された結果に基づき、各種指令を入力するための操作入力手段と、
　前記操作入力手段において選択可能な複数の入力項目を画面上に表示するための表示手段と、
　前記操作入力手段からの指令に基づく情報処理を実行する処理実行手段と、
を備える情報処理装置であって、
　前記処理実行手段は、前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされた場合には、前記操作入力手段に対する外部操作によって選択された入力項目の文字自体が見えにくい利用者の補助を目的とした所定の補助案内として、前記表示手段の画面上に、前記選択された入力項目の文字自体を拡大表示させ、一方、前記操作入力手段に対する特定の外部操作がされない場合には、前記選択された入力項目を確定し、その確定した入力項目に基づく情報処理を実行すること、
　を特徴とする情報処理装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明とは、「第２［理由］５」で述べた一致点において一致し、相違点２及び相違点３において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、相違点２及び相違点３が実質的相違でないか、又はこれら相違点に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であること、並びにこれら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができないことは「第２［理由］６（２），（３）」で述べたとおりである。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上によれば、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。