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　平成　９年特許願第５０５６６９号「合成樹脂用添加剤、及び合成樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０３１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、１９９６年７月９日（優先権主張１９９５年７月１２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月２７日受付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１〜２２に係る発明（以下、「本願発明」と総称する。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　粒子表面が化学式Ｃａ5（ＰＯ4 ）3（ＯＨ）である花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトで被覆され、粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が５重量％以上であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｄ）を満足する粒子からなる合成樹脂用添加剤。
（ａ）０．１≦ｄｘ１≦２０（μm ）
（ｂ）１≦α≦２    但し　α＝ｄ５０／ｄｘ１
（ｃ）０≦β≦１．７　　但し  β＝（ｄ９０−ｄ１０）／ｄ５０
（ｄ）４０／ｄｘ１≦Ｓｗ１≦４００
但し、
ｄｘ１：電子顕微鏡写真により測定した粒子の平均粒子径（μm ）。
α　　：分散係数
ｄ５０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子の５０％平均粒子径（μm ）。　
β  　：シャープネス、粒度分布値で数値が小さいほど粒度の分布がシャープ。
ｄ９０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計９０％粒子径（μm ）。
ｄ１０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計１０％粒子径（μm ）。
Ｓｗ１：窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積m2／ｇ。
　　【請求項２】
　平均粒子径ｄｘ１が下記の式（ｅ）を満足する粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
（ｅ）０．２≦ｄｘ１≦１０（μm ）
　　【請求項３】
　平均粒子径ｄｘ１が下記の式（ｆ）を満足する粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
（ｆ）０．５≦ｄｘ１≦８（μm ）
　　【請求項４】
　分散係数α及びシャープネスβが下記の式（ｇ）及び（ｈ）を同時に満足する粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
（ｇ）１≦α≦１．５
（ｈ）０≦β≦１．０
　　【請求項５】
　ＢＥＴ比表面積Ｓｗ１が下記の式（ｉ）を満足する粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
（ｉ）１００／ｄｘ１≦Ｓｗ１≦３５０
　　【請求項６】
　下記の式（ｊ）〜（ｌ）を満足する粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
（ｊ）０．０１≦ｄｘ２≦１（μm ）
（ｋ）９０≦ω１≦９９　
（ｌ）６０≦ω２≦９５　
但し
ｄｘ２：水銀圧入法により測定した細孔分布により求めた粒子の細孔の平均粒子径（μm ）。
ω１　：ＪＩＳＫ５１０１−９１　２０．１　顔料試験方法の静置法による見掛け比容（ｍｌ／ｇ）を測定し、下記の式（ｍ）により計算した静置空隙率（％）
（ｍ）（式省略）
ω２：　試料０．５ｇを断面積２cm2 の円筒に充填、３０kg／cm2 の圧力で３０秒間加圧、その厚みをノギスで測定し、下記の式（ｎ）より計算した３０kg／cm2 の加圧空隙率（％）
（ｎ）（式省略）
　　【請求項７】
　下記の式（ｏ）〜（ｐ）を満足する粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
（ｏ）９５≦ω１≦９９　
（ｐ）７０≦ω２≦９５　
　　【請求項８】
　粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が２５重量％以上である粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
　　【請求項９】
　粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が５０重量％以上である粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
　　【請求項１０】
　粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が９０重量％以上である粒子からなる、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
　　【請求項１１】
　合成樹脂用添加剤が合成樹脂用ブロッキング防止剤である、請求項１記載の合成樹脂用添加剤。
　　【請求項１２】
　粒子表面が化学式Ｃａ5（ＰＯ4 ）3（ＯＨ）である花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトで被覆され、粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が５重量％以上であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｄ）を満足する粒子を配合してなる、合成樹脂組成物。
（ａ）０．１≦ｄｘ１≦２０（μm ）
（ｂ）１≦α≦２    但し　α＝ｄ５０／ｄｘ１
（ｃ）０≦β≦１．７　　但し  β＝（ｄ９０−ｄ１０）／ｄ５０
（ｄ）４０／ｄｘ１≦Ｓｗ１≦４００
但し、
ｄｘ１：電子顕微鏡写真により測定した粒子の平均粒子径（μm ）。
α　　：分散係数
ｄ５０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子の５０％平均粒子径（μm ）。　
β  　：シャープネス、粒度分布値で数値が小さいほど粒度の分布がシャープ。
ｄ９０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計９０％粒子径（μm ）。
ｄ１０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計１０％粒子径（μm ）。
Ｓｗ１：窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積m2／ｇ。
　　【請求項１３】
　平均粒子径ｄｘ１が下記の式（ｅ）を満足する粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
（ｅ）０．２≦ｄｘ１≦１０（μm ）
　　【請求項１４】
　平均粒子径ｄｘ１が下記の式（ｆ）を満足する粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
（ｆ）０．５≦ｄｘ１≦８（μm ）
　　【請求項１５】
　分散係数α及びシャープネスβが下記の式（ｇ）及び（ｈ）を同時に満足する粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
（ｇ）１≦α≦１．５
（ｈ）０≦β≦１．０
　　【請求項１６】
　ＢＥＴ比表面積Ｓｗ１が下記の式（ｉ）を満足する粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
（ｉ）１００／ｄｘ１≦Ｓｗ１≦３５０
　　【請求項１７】
　下記の式（ｊ）〜（ｌ）を満足する粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
（ｊ）０．０１≦ｄｘ２≦１（μm ）
（ｋ）９０≦ω１≦９９
（ｌ）６０≦ω２≦９５
但し
ｄｘ２：水銀圧入法により測定した細孔分布により求めた粒子の細孔の平均粒子径（μm ）。
ω１　：ＪＩＳＫ５１０１−９１　２０．１　顔料試験方法の静置法による見掛け比容（ｍｌ／ｇ）を測定し、下記の式（ｍ）により計算した静置空隙率（％）
（ｍ）（式省略）
ω２：　試料０．５ｇを断面積２cm2 の円筒に充填、３０kg／cm2 の圧力で３０秒間加圧、その厚みをノギスで測定し、下記の式（ｎ）より計算した３０kg／cm2 の加圧空隙率（％）
（ｎ）（式省略）
　　【請求項１８】
　下記の式（ｏ）〜（ｐ）を満足する粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
（ｏ）９５≦ω１≦９９　
（ｐ）７０≦ω２≦９５　
　　【請求項１９】
　粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が２５重量％以上である粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
　　【請求項２０】
　粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が５０重量％以上である粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
　　【請求項２１】
　粒子重量に占める該花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトの重量割合が９０重量％以上である粒子を配合してなる、請求項１２記載の合成樹脂組成物。
　　【請求項２２】
　合成樹脂組成物が合成樹脂繊維又は合成樹脂フィルムである、請求項１２記載の合成樹脂組成物。」
　
　［２］拒絶理由通知の概要
　
　当審で通知した拒絶理由のうち、理由１の概要は、本願は特許請求の範囲の記載が明確でないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、理由２の概要は、本願は発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。 
　
　［３］拒絶理由に対する判断
　
　１．理由１について
　（１）本願発明では、ヒドロキシアパタイトについて花弁状多孔質との特定がなされている。
　しかし、花弁状とはどのような形状を指すのか客観的に明らかでないし、また、花弁状であることの結果として多孔質になっているのか、あるいは、個々の花弁が既に多孔質であるのかも不明である。
　この点につき、請求人は、実施例１の粒子Ｄ１のＳＥＭ写真（５０００倍、１００００倍）である参考資料１を提出し、この写真から明らかなように、粒子表面が花弁状物が組み合わさった状態であるため「花弁状」と表現していると主張している。しかし、「花弁状物が組み合わさった状態を「花弁状」と言う」との定義は本願明細書に存在しない。また、花弁の形状は種々多様であり、それらの中のどの形態を「花弁状」と称するのか客観的に特定できない。参考資料１のＳＥＭ写真は、本願明細書を構成するものではないから、この写真を「花弁状」を理解する一助とすることはできない。また、請求人は、段落【００１０】の「本発明の合成樹脂添加剤表面の花弁状構造は、ＳＥＭ写真観察により添加剤表面にバラの花の如き花弁状の構造が確認されれば、その他特に制限はないが、」との記載を指摘しているが、ここでいう「バラの花の如き花弁状の構造」は、「花弁状」の一例であって、「花弁状」を定義づけるものではない。ゆえに、仮に「バラの花の如き花弁状の構造」が客観的に特定できると仮定しても、それをもって「花弁状」の構造が客観的に明らかとなるものではない。
　また、請求人は、花弁状物の間にできた隙間によって多孔質となっているのであって、個々の花弁が既に多孔質であるわけではない旨の主張をしているが、本願明細書にはこの主張のとおりに解すべき根拠がないから、そのように解することができない。
  （２）本願発明では、ｄｘ１（電子顕微鏡写真により測定した粒子の平均粒子径）が特定されているが、各粒子のどこを、あるいは何を粒子径としたのかが不明であるからｄｘ１を特定できない。例えば粒子径として、長径、短径、長径と短径の平均を採用することなどが考えられるがどれを粒子径としたか不明である。
　この点につき、請求人は、「本発明の粒子は、ほぼ球状ではあるものの、完全な球状ではなく不定形であるため、長径、短径というように、明確にアスペクト比を持つような粒子形状ではありません。ＳＥＭ写真視野上で、球状粒子の直径を測定し、その平均値がｄｘ１であります。」と主張している。この主張によれば、測定対象はＳＥＭ写真視野上での球状粒子のみであり、非球状粒子は測定の対象外となると認められる。しかし、請求人が主張する測定方法は本願明細書に記載されていないから採用できない。
　（３）本願発明では、ｄ５０（マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子の５０％平均粒子径）が特定される必要がある。
　しかし、「マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計」そのものが不明であるから、該分布計により測定した粒子の５０％平均粒子径もまた不明である。
　請求人は、この点の説明として、参考資料２〜４を提出しているが、これらはいずれも本願出願前に頒布された刊行物ではないから、明確性の根拠とすることができない。
 　（４）本願発明では、ｄ９０（マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計９０％粒子径）とｄ１０（マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計１０％粒子径）が特定される必要があるが、上記（３）で述べたとおり、「マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計」そのものが不明であるから、ｄ９０とｄ１０も不明である。なお、参考資料２〜４には、「粒子のふるい通過側累計９０％粒子径」という表現も、「粒子のふるい通過側累計１０％粒子径」という表現も存在していないから、参考資料２〜４が、本願発明でいうｄ９０とｄ１０を説明しているとは認められない。
　（５）本願発明には、ｄｘ２（水銀圧入法により測定した細孔分布により求めた粒子の細孔の平均粒子径）を特定した発明が含まれるが、これがどのようにして求められた値か不明である。
　この点につき、請求人は、参考資料５、６を提出しているが、これらはいずれも本願出願前の刊行物ではないから、明確性の根拠とすることができない。
　（６）したがって、本願発明の記載は不明確である。
　
　２．理由２について
　本願明細書の段落【００１５】の「本発明の合成樹脂添加剤粒子の基体を構成するものとしては、無機物、有機物共に使用可能であり、好ましい基体としては、タルク、カオリン、雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、燐酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト等の白色顔料が挙げられ、中でも炭酸カルシウムが最も好ましい。」との記載からも明らかなように、本願発明における粒子の基体は任意のものである。
　そこで、本願発明における粒子を当業者が製造できる程度の明確かつ十分な記載が発明の詳細な説明に存在するかを、基体が任意であることを踏まえて検討する。
　まず、段落【００１６】には「これら基体を分散した水系中で、水可溶性カルシウム塩と水可溶性燐酸または水可溶性燐酸塩とを徐々に反応させて、基体表面に花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトを沈着させることにより、本発明の合成樹脂添加剤粒子は調製される。
  本発明の合成樹脂添加剤粒子を炭酸カルシウムを基体として調製する場合、基体となる炭酸カルシウムの水懸濁液分散体と燐酸の希釈水溶液及び／又は燐酸２水素カルシウムの水懸濁液分散体及び／又は燐酸水素カルシウム２水塩の水懸濁液分散体を特定の割合で特定の混合条件において混合、特定の熟成条件で熟成後乾燥することにより製造することができる。」と記載され、段落【００１７】には、炭酸カルシウムを基体として製造する方法についての記載がある。また、実施例は、炭酸カルシウムを基体とする実施例１〜８と、カオリンを基体とする実施例９からなり、それら以外に実施例は存在しない。
　そして、上記段落【００１６】の記載からみて、基体が炭酸カルシウム（以下「炭カル基体」という。）の場合とそれ以外（以下「非炭カル基体」という。）の場合では、製法に相違があることがわかる。すなわち、「炭カル基体」の場合は、基体自体がヒドロキシアパタイトの構成元素であるカルシウム源となるから、可溶性カルシウム塩は不要であり、一方、「非炭カル基体」の場合は、可溶性カルシウム塩が必須となると認められる。そして、「非炭カル基体」の場合の実施例は、唯一実施例９のみである。実施例１〜８は可溶性カルシウム塩を使用していないから「非炭カル基体」の場合に参考とすることができない。
　すると、「非炭カル基体」の場合は、段落【００１６】の、「基体を分散した水系中で、水可溶性カルシウム塩と水可溶性燐酸または水可溶性燐酸塩とを徐々に反応させて、基体表面に花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトを沈着させる」なる記載と、実施例９が製造方法に関する記載となるが、これらには、花弁状多孔質とするのに必要な要件が何であるかも、式（ａ）〜（ｐ）の値の上限値から下限値に至るすべての任意の数値を達成するのに必要な要件が何であるかも記載されていないから、これらの記載から、基体表面のヒドロキシアパタイトが花弁状多孔質であり、かつ、式（ａ）〜（ｐ）の値をその全般に亘って満足する粒子を製造できるとは到底認められない。明細書の他の記載を考慮しても認めることができない。
 　次に、「炭カル基体」の場合について検討する。
　段落【００１６】〜【００１７】に以下のとおりの記載がある。 
 「本発明の合成樹脂添加剤粒子を炭酸カルシウムを基体として調製する場合、基体となる炭酸カルシウムの水懸濁液分散体と燐酸の希釈水溶液及び／又は燐酸２水素カルシウムの水懸濁液分散体及び／又は燐酸水素カルシウム２水塩の水懸濁液分散体を特定の割合で特定の混合条件において混合、特定の熟成条件で熟成後乾燥することにより製造することができる。
　【００１７】 
 以下に、本発明の合成樹脂添加剤粒子を炭酸カルシウムを基体として製造する方法について詳細に記載する。 
 粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径が０．１〜５μｍである炭酸カルシウムの水懸濁液分散体と燐酸の希釈水溶液及び／又は粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径（μｍ）が２〜１０μｍである燐酸２水素カルシウムの水懸濁液分散体及び／又は粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径（μｍ）が２〜１０μｍである燐酸水素カルシウム２水塩の水懸濁液分散体をＣａ／Ｐの原子比率が３３．５３〜１．７２となる割合で水中で下記の混合条件で混合後、更に下記の熟成条件で熟成を行った後、脱水を行うか又は脱水せずに７００℃以下の乾燥雰囲気下で乾燥し、解砕仕上げを行う。 
 混合条件 
 炭酸カルシウムの水懸濁液分散体固形分濃度 １〜１５％ 
 燐酸の希釈水溶液濃度 １〜５０％ 
 燐酸２水素カルシウムの水懸濁液分散体固形分濃度 ２〜１５％ 
 燐酸水素カルシウム２水塩の水懸濁液分散体固形分濃度　２〜１５％ 
 混合時間 　 ０．１〜１５０時間 
 混合系水懸濁液温度　 ０〜８０℃ 
 混合系の水懸濁液ｐＨ　 ５〜９ 
 熟成条件 
 熟成系のＣａ濃度 　 ０．４〜５％ 
 熟成時間 　 ０．１〜１００時間 
 熟成系水懸濁液温度　 ２０〜８０℃ 
 熟成系水懸濁液ｐＨ 　 ６〜９」（以下、上記の特定の混合条件と熟成条件をあわせて「混合熟成条件」という。） 
　さらに、実施例１〜８が記載されている。
　しかし、上記各種の幅のある製造条件のそれぞれ（炭酸カルシウムの水懸濁液分散体の平均粒子径（０．１〜５μｍ）、燐酸２水素カルシウムの水懸濁液分散体の平均粒子径（２〜１０μｍ）、燐酸水素カルシウム２水塩の水懸濁液分散体の平均粒子径（２〜１０μｍ）、Ｃａ／Ｐの原子比率（３３．５３〜１．７２）、「混合熟成条件」の各項目）が式（ａ）〜（ｐ）の値のうちのどれに対してどのように影響するのか、あるいは影響しないのかが不明であるし、これらの製造条件の採用により、式（ａ）〜（ｐ）の値の上限値から下限値に至るすべての任意の数値を達成できると認めうるに足る記載もない。
　さらに、「混合熟成条件」自体が下記イ、ロの点で不明確であり、実施例の方法自体をみても下記ハの点で不明確である。
　イ．混合工程と熟成工程を区別できない。混合条件と熟成条件は、温度、ｐＨが重複する場合がある。また、実施例１〜８では撹拌を行いながら熟成しているから、撹拌の有無は、両者を区別しない。したがって、例えば、全工程にわたり撹拌を続け、かつ全工程が温度２０℃、ｐＨ６に維持され、炭酸カルシウムの水懸濁液分散体に燐酸の希釈水溶液を０．０５時間かけて滴下し、その後、０．１５時間撹拌し続けて反応を終了した場合は、「混合熟成条件」を満たすのか否か不明である。全工程の初めの０．０５時間を混合工程とすれば、混合時間が短い点で「混合熟成条件」を満たさないと言うことができ、全工程の初めの０．１時間を混合工程とすれば、「混合熟成条件」を満たすとも言うことができる。したがって、「混合熟成条件」それ自体が不明確である。
　 ロ．熟成系のＣａ濃度とは何を意味し、どのような測定方法が採用され、いかなる手段で濃度の調整が行われるのか不明である。 
 　ハ．実施例１〜８では、「Ｘ線回折の結果、炭酸カルシウム（カルサイト）とヒドロキシアパタイト以外は認めなかった。」（段落【００３０】）との結果が得られているが、そのような結果を得る為にｐＨの調整やＣａ濃度の調整をいかなる手段で行ったか不明である。なお、Ｃａ濃度の調整に使用される物質、ｐＨの調整に使用される酸、アルカリによっては、炭酸カルシウム（カルサイト）とヒドロキシアパタイト以外も検出されることになると認められる。 
　以上のとおり、「炭カル基体」の場合も、粒子の製造方法が明確かつ十分に記載されているとは認められない。 
　請求人は、平成１８年３月２７日受付の意見書において、（ａ）〜（ｐ）の値に何が影響するかを説明しているが、これらの説明は発明の詳細な説明に記載されたものではないから採用できない。
　また、請求人は、同意見書において、混合工程とは、滴下している最中の工程を意味し、熟成工程とは、滴下混合後の未反応物を、さらに時間をかけて反応させる工程のことであること、熟成系のＣａ濃度とは、反応系内のＣａが占める重量％であり、原料として反応系に投入したＣａの量で決まり、従って、測定方法、濃度の調整方法は存在しないこと、ＰＨは、明細書記載の混合熟成条件で反応を行った際に測定した実測値であり、操作して調整した値ではないことを説明しているが、発明の詳細な説明にその旨が明りょうに記載されていないから、これらの説明は採用できない。
　以上のとおりであるから、本願発明における粒子を、任意の基体において、当業者が製造できる程度の明確かつ十分な記載が発明の詳細な説明に存在するとは認められない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。 
　
　［４］むすび
　
　ゆえに、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。