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　特願２０００−　１７４１２「入会手続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成１２年１月２６日の出願であって、平成１５年８月１日に拒絶査定がされ、これに対して平成１５年９月１１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　有償サービスを受けるために必要とされる会員情報を、入会希望者に付与する入会手続装置であって、　
　登録キー情報とメールアドレスのみを含むレコードを記憶するための登録キー情報テーブルと、　
　入会希望者のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、　
　このメールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスに対応づける、ユニークな登録キー情報を生成する登録キー情報生成手段と、　
　前記登録キー情報生成手段で生成された登録キー情報を含む登録キーメールを、前記メールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスを宛先アドレスとして送信する登録キーメール送信手段と、　
　前記登録キーメール送信手段によって登録キーメールが送信されるときに、前記登録キー情報生成手段で生成された登録キー情報と前記メールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスとを含むレコードを、前記登録キー情報テーブルに追加する登録キー情報テーブル更新手段と、　
　所定の要求を受信した際に、当該要求を送信した端末装置に対して、登録キー情報入力欄とメールアドレス入力欄とを有する認証用Ｗｅｂページを提供する認証用Ｗｅｂページ提供手段と、　
　前記認証用Ｗｅｂページの提供を受けた前記端末装置において、当該認証用Ｗｅｂページの前記登録キー情報入力欄に入力された登録キー情報と前記メールアドレス入力欄とに入力されたメールアドレスとを取得するデータ取得手段と、　
　このデータ取得手段によって取得されたメールアドレス及び登録キー情報を含むレコードが前記登録キー情報テーブルに含まれているか否かによって、前記認証用Ｗｅｂページにデータ入力を行った入会希望者が入会手続きを行える資格を有する者であるか否かを判断する判断手段と、　
　前記判断手段によって、前記認証用Ｗｅｂページにデータ入力を行った入会希望者が入会手続きを行える資格を有する者であると判断されたときにのみ機能して、ユニークな会員情報を前記入会希望者に通知するための処理であって、前記入会希望者から各種の個人情報を取得する情報取得処理を含む処理を実行する入会受付手段と　
を備えることを特徴とする入会手続装置。」　
　
３．原査定の理由　
　原査定の理由は、概略以下のとおりである。　
　この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１．特開平１１−２１９３４０号公報　 
刊行物２．特開平９−２８２３８３号公報 　
刊行物３．特開平１０−３４０２５３号公報 　
刊行物４．特開２０００−２０５９４号公報 　
　
４．引用例　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０５９４号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、次のアないしオが記載されている。　
ア．「【請求項１】所定の会員契約に基づいて、各会員のコンピュータと汎用ネットワークとを、通信可能に接続するネットワーク接続システムであって、各会員のコンピュータと第１通信経路により接続され、且つ、前記汎用ネットワークと通信可能に接続される第１通信サーバーと、該第１通信サーバーと第１通信路により接続され、各会員の会員ＩＤデータを保持して、該第１通信サーバーからの要求により会員ＩＤの照会を行う会員データ管理手段と、入会手続者のコンピュータと、前記第１通信経路と異なる第２通信経路により接続され、且つ、クレジットカード会社のホストコンピュータと通信可能に接続される第２通信サーバーとからなり、該第２通信サーバーは、前記会員データ管理手段と、該第２通信サーバーから該会員データ管理手段への一方向のみの通信が可能な第２通信路により接続され、入会手続者のコンピュータから送信された入会手続者のクレジットカード番号により、入会手続者のクレジットカードの与信審査を前記クレジットカード会社のホストコンピュータに対して請求し、与信ＯＫのときには、該入会手続者の会員ＩＤを決定して該入会手続者のコンピュータに送信すると共に、該会員ＩＤを前記第２通信路を介して前記会員データ管理手段に送信することを特徴とするネットワーク接続システム。」　
　
イ．「【０００１】　
【発明の属する技術の分野】　
　本発明は、所定の会員契約に基づいて、各会員のコンピュータと汎用ネットワークとを通信可能に接続するネットワーク接続システムに関し、特に、会員ＩＤ発行の迅速化に関する。」　
　
ウ．「【００２１】　
　図１に示したネットワーク接続システム１は、利用者のコンピュータ２とインターネット３（本発明の汎用ネットワークに相当）との接続サービスを行う、インターネット・サービス・プロバイダー（以下、プロバイダーという）において使用されるものである。　
【００２２】　
　プロバイダーによるインターネット接続サービスの利用を希望する者は、先ず、プロバイダーとの間で接続料金の体系（定量制、従量制等）や、接続料金等を定めた会員契約（本発明の所定の会員契約に相当）を締結してプロバイダーの会員となる、所謂入会手続を行う必要がある。そして、会員契約の締結によりプロバイダーから会員ＩＤが発行され、該会員ＩＤを使用することで会員は自己のコンピュータ２をインターネット３に接続することができるようになる。」　
　
エ．「【００２４】　
　以下、図１を参照して、ネットワーク接続システム１による入会手続処理について説明する。入会手続者は、モデム（図示しない）により電話回線９と接続された自己のコンピュータ６を、第２の電話番号により第２通信経路７を介して第２通信サーバー８と接続する。　
【００２５】　
　そして、入会手続者は、第２通信サーバー８から自己のコンピュータ６に送信される指示に従って、自己の氏名、住所等の入力や、上述した接続料金体系や接続料金を支払うためのクレジットカードの指定等を行う。これにより、入会手続者の氏名、住所、クレジットカード番号等のデータ（以下、会員データという）が、第２通信経路７を介して第２通信サーバー８に送信される。　
【００２６】　
　第２通信サーバー８は、入会手続者から受信した会員データを、会員データベース１０に保持すると共に、入会手続者が指定したクレジットカードの与信審査を行う。ここで、第２通信サーバー８は、第２通信サーバー８と各カード会社のホストコンピュータ１２の通信プロトコルを変換（ＴＣＰ／ＩＰ⇔ＳＮＡ３２７０）するゲートウェイ１１を介して、各カード会社のホストコンピュータ１２と通信可能に接続されている。そのため、第２通信サーバー８は、入会手続者が指定したクレジットカードに応じたカード会社のホストコンピュータに対して、ＯＮ−ＬＩＮＥで与信審査を請求することができ、直ちに審査結果を得ることができる。　
【００２７】　
　そして、第２通信サーバ−８は、カード会社のホストコンピュータ１２から与信ＯＫを得たときは、入会手続者の会員ＩＤを決定して会員データベース１０に登録するとともに、第２通信経路７を介して入会手続者のコンピュータ６に会員ＩＤを送信する。これにより、従来、入会手続者のクレジットカードの与信審査をＯＦＦ−ＬＩＮＥで行っていたため、申し込みから会員ＩＤの発行までに２〜３日かかっていた入会手続処理を、リアルタイム（数秒）で行うことができる。」　
　
オ．「【００３４】　
　次に、入会手続を済ませた会員のコンピュータ２をインターネット３に接続する、インターネット接続サービスの処理について説明する。接続開始時、会員は、自己のコンピュータ２を第１の電話番号により、第１通信経路４を介して第１通信サーバー５と接続する。そして、第１通信サーバー５からの要求に従って、自己の会員ＩＤを第１通信サーバー５に送信する。第１通信サーバー５は、会員のコンピュータ２から送信された会員ＩＤを受信したときは、会員データ管理手段１５に対して該会員ＩＤが管理データベース１６に保持されたものであるか否かを照会する。　
【００３５】　
　そして、第１通信サーバー５は、受信した会員ＩＤが、管理データベース１６に保持されたものであるとき、即ち、会員からの接続要求であると確認できたときは、会員のコンピュータ２を、ルーター１８を介してインターネット３と通信可能に接続する。ここで、ルーター１８は、インターネット１８との接続経路を決定するものである。」　
　
　以上より、引用例４には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「プロバイダーとの間で接続料金の体系（定量制、従量制等）や、接続料金等を定めた会員契約に基づいて、各会員のコンピュータと汎用ネットワークとを、通信可能に接続するものであり、会員契約の締結によりプロバイダーから会員ＩＤが発行され、該会員ＩＤを使用することで会員は自己のコンピュータ２をインターネット３に接続することができるネットワーク接続システムであって、第２通信サーバー８は、入会手続者から受信した会員データを、会員データベース１０に保持すると共に、入会手続者が指定したクレジットカードの与信審査を行い、与信ＯＫを得たときは、入会手続者の会員ＩＤを決定して会員データベース１０に登録するとともに、第２通信経路７を介して入会手続者のコンピュータ６に会員ＩＤを送信するネットワーク接続システム。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１９３４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次のカないしサが記載されている。　
カ．「【請求項２】ユーザの上記認証情報を登録する際に参照される仮パスワードと当該仮パスワードの有効期限とを関連付けて登録される仮パスワードデータベースを備え、上記有効期限に応じて又は上記認証情報の登録に応じて上記仮パスワードデーターベースから上記仮パスワードを削除することを特徴とする請求項１に記載の認証管理装置。」　
　
キ．「【００６０】　
　ＳＴＥＰ１１で、データベース管理部１は、仮パスワードデータベース７に新たな行を追加する。例えば、図４におけるＧ１１を追加し、Ｇ１１−Ｒ１１にＳＴＥＰ１０で登録フラグに１を設定した認証情報に対する仮パスワードを登録する。」　
ク．「【００６２】　
　ＳＴＥＰ１４で、仮パスワードのポインタをユーザ情報データベース８に登録する。例えば、Ｇ１１のポインタをＧ２３−ｒ２２に登録する。同様のＳＴＥＰ１１からＳＴＥＰ１４の処理を各列について行う。最後に、ＳＴＥＰ１５で、仮パスワードをユーザに通知し、処理を終了する。」　
　
ケ．「【００６３】　
　このように、管理者がデータベース管理部１にユーザの追加を指示すると、データベース管理部１によって、登録するユーザに対応するユーザＩＤがユーザ情報データベースに登録される。このときユーザＩＤは、仮パスワード及びその有効期限と関連付けられて登録され、ユーザに仮パスワードを通知すると共に、ユーザを認証管理装置２１に登録できる。」　
　
コ．「【００６６】　
　ＳＴＥＰ１６で、ネットワーク通信部３は、受信したコマンドが登録コマンド、変更コマンド又は認証コマンドのどのコマンド種別であるかを判別する。判別結果が登録コマンドである場合は、同時に受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤ、認証手段ＩＤ、認証情報、仮パスワードと共に、登録処理を登録処理振り分け部５に依頼し、ＳＴＥＰ１７に進む。」　
　
サ．「【００７１】　
　ＳＴＥＰ１９で、登録処理振り分け部５が仮パスワード認証処理部２にＧ２３−ｒ２２のポインタを渡して仮パスワードの認証を依頼すると、仮パスワード認証部２は、受信した仮パスワードとＧ１１−Ｒ１１を用いて仮パスワード認証を行い、仮パスワードを判定する。判定結果がＯＫの場合は、ＳＴＥＰ２０に進み、ＮＧの場合は、ＳＴＥＰ２４に進む。
【００７２】　
　ＳＴＥＰ２０で、登録処理振り分け部５が認証手段データベース９から受信した認証手段ＩＤと一致する行の登録関数Ｒ３３のポインタを検索し、そのポインタ、受信したユーザＩＤ及び認証情報を用いて認証パッケージ１１の登録処理部１４に登録を依頼すると、登録処理部１４はその認証情報を認証パッケージ内の認証データベース１７に登録する。このとき、登録処理部１４は、リターン値として該当情報の認証情報データベース１７内のポインタを登録処理振り分け部５に返す。」　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８２３８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次のシが記載されている。　
シ．「【請求項１】通信回線により結ばれる取引申込者側のコンピュータと被取引申込者側のコンピュータとの間で、申込者側から発信される申込情報を被申込者側で受信し、被申込者側にあっては該申込情報に基づき取引に関する情報を申込者側に発信する通信取引において、被申込者側で申込者側の各コンピュータを特定し、確認する通信取引における取引者確認システムにあって、申込者側のコンピュータから被申込者側のコンピュータに対して取引開始の申込アクセスを行った後、時計装置を備える申込者のコンピュータにおいて決定される取引開始の認識時間に基づくデータを申込者側のコンピュータにおいて記憶させるとともに、被申込者側のコンピュータに発信し、保存させ、該認識時間に基づくデータを申込者側のコンピュータでパスワードとして使用させることにより、その後被申込者側が申込者を特定し、確認する通信取引における取引者確認システム。」　
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３４０２５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次のスないしソが記載されている。　
ス．「【００１４】　
　次に、本発明の第１の実施の形態の動作について、図２〜図４を参照して詳細に説明する。図３は、図２における仮登録手段２０１の動作フローチャートを示したものである。ステップ３０１において、本サーバはクライアントコンピュータ１０１からの登録処置要求を開始し、ステップ３０２において、クライアントコンピュータ１０１がＷＷＷブラウザ１０３を利用して行う登録要求を受け付ける。ステップ３０３では、登録時入力必須事項が正しく設定されているかをチェックし、エラーが発見された場合は、ステップ３０４で、ＷＷＷブラウザ１０３に対してエラーを表示し、終了する。正常の場合は、ステップ３０５で、指定されたＵＲＬの存在確認のため、ｈｔｔｐｄを利用して接続チェックを行う。指定ＵＲＬに接続できない場合は、ステップ３０６で、ＷＷＷブラウザ１０３に対してエラーを表示し、終了する。正常の場合は、ステップ３０７で、指定ＵＲＬが既に登録されていないかを、仮登録ファイル２０３とサーチエンジンデータベース２０５を参照しチェックし、既に登録がある場合は、ステップ３０８で、ＷＷＷブラウザ１０３に対してエラーを表示し、終了する。正常の場合は、ステップ３０９で、要求登録を識別するために一意の登録番号を取得する。ステップ３１０では、登録要求情報を、取得した登録番号と関連付けられた仮登録ファイル２０３に出力する。ステップ３１１では、メール内で文字化けやエンコードによる影響が及ばないＳｕｂｊｅｃｔ欄に登録番号を記載した確認メールを、登録者に送信し、仮登録手段２０１を終了する。」　
　
セ．「【００１６】　
　次に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図５の５０１は、登録装置１０７の仮登録手段２０１のユーザインターフェースである登録フォームページを示し、５０２は、記入された状態の登録フォーム例である。図６の６０１は、図３のステップ３１０で出力される仮登録ファイルのフォーマット例であり、６０２は、図５の５０２のデータが入力された時の出力例である。図７の７０１は、図３のステップ３１１で送信される確認メールのフォーマット例であり、７０２は、図５の５０２のデータが入力された時の確認メール例である。図８は、図４のステップ４０２で受信する確認ＯＫメールの例を示し、Ｓｕｂｊｅｃｔ部が書き換えられていない８０１と８０２は正常時の例であり、Ｓｕｂｊｅｃｔ部が書き換えられている８０３と８０４は異常時の例である。」　
　
ソ．「【００１８】　
　図３と図４を参照し、各ステップを順に説明すると、サーバコンピュータ１０２は、インターネット上に、図６の６０１の登録フォームを公開することにより、ネットワーク上に接続されているクライアントコンピュータ１０１からの登録要求を受け付ける。登録時の入力項目としては、図６の６０１に示される「お名前」「メールアドレス」「ホームページＵＲＬ」「ホームページタイトル」「ホームページコメント」が基本となる。今ステップ３０２で、図６の６０２のようにデータが入力され、ステップ３０３〜３０７の各チェックをクリアし、ステップ３０９の登録番号取得で、１００番が取得できた場合には、ステップ３１０において、図６の６０１のフォーマットに従い、図６の６０２に示される仮登録ファイルが出力され、続いてステップ３１１では、図７の７０１の確認メールフォーマットに従い、図７の７０２に示される確認メールが、登録者（ｔａｒｏ＠ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ）に送信される。この時の確認メール送信者には、図４のステップ４０２で、確認ＯＫメール受信用にサーバコンピュータに設定したアドレスｂｊｅｃｔ部には、登録番号を取り出しやすいように、規定のタイトルを用いる。以下の例では、ｏｎｌｉｎｅ　ｅｎｔｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅ（登録番号）が相当する。」　
　
５．当審の判断　
（１）本願発明と引用発明の一致点と相違点について　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ネットワーク接続システム」は、入会手続きを行うシステムであるから、本願発明の「入会手続装置」に相当する。引用発明のネットワーク接続システムは「プロバイダーとの間で接続料金の体系（定量制、従量制等）や、接続料金等を定めた会員契約に基づいて」おり、「会員契約の締結によりプロバイダーから会員ＩＤが発行され、該会員ＩＤを使用することで会員は自己のコンピュータ２をインターネット３に接続することができる」ので、引用発明の「会員ＩＤ」は、本願発明の有償サービスを受けるために必要とされる「会員情報」に相当する。　
　また、引用発明の「会員データ」、「第２通信サーバ」は、それぞれ、本願発明の「各種の個人情報」、「入会受付手段」に相当する。　
　
　以上より、本願発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。　
【一致点】　
　「有償サービスを受けるために必要とされる会員情報を、入会希望者に付与する入会手続装置であって、入会希望者から各種の個人情報を取得する情報取得処理を含む処理を実行する入会受付手段を備えた入会手続装置。」　
　
【相違点】　
　本願発明は、「登録キー情報とメールアドレスのみを含むレコードを記憶するための登録キー情報テーブルと、入会希望者のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、このメールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスに対応づける、ユニークな登録キー情報を生成する登録キー情報生成手段と、前記登録キー情報生成手段で生成された登録キー情報を含む登録キーメールを、前記メールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスを宛先アドレスとして送信する登録キーメール送信手段と、前記登録キーメール送信手段によって登録キーメールが送信されるときに、前記登録キー情報生成手段で生成された登録キー情報と前記メールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスとを含むレコードを、前記登録キー情報テーブルに追加する登録キー情報テーブル更新手段と、所定の要求を受信した際に、当該要求を送信した端末装置に対して、登録キー情報入力欄とメールアドレス入力欄とを有する認証用Ｗｅｂページを提供する認証用Ｗｅｂページ提供手段と、前記認証用Ｗｅｂページの提供を受けた前記端末装置において、当該認証用Ｗｅｂページの前記登録キー情報入力欄に入力された登録キー情報と前記メールアドレス入力欄とに入力されたメールアドレスとを取得するデータ取得手段と、このデータ取得手段によって取得されたメールアドレス及び登録キー情報を含むレコードが前記登録キー情報テーブルに含まれているか否かによって、前記認証用Ｗｅｂページにデータ入力を行った入会希望者が入会手続きを行える資格を有する者であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって、前記認証用Ｗｅｂページにデータ入力を行った入会希望者が入会手続きを行える資格を有する者であると判断されたときにのみ機能して、ユニークな会員情報を前記入会希望者に通知するための処理を実行する入会受付手段」を有しているのに対し、引用発明は、入会手続者が指定したクレジットカードの与信審査を行い、与信ＯＫを得たときは、入会手続者の会員ＩＤを決定して会員データベース１０に登録するとともに、第２通信経路７を介して入会手続者のコンピュータ６に会員ＩＤを送信する第２通信サーバー８を備えている点。　
　
（２）相違点の判断　
（ア）上記相違点における本願発明の構成を概観すると、入会装置について、登録キー情報の段階（以下、「第１段階」という。）と登録キー情報認証の段階（以下、「第２段階」という。）の二段階の構成を備えているといえる。　
（イ）そこで、まず、この二段階の構成とした点について検討する。　
　引用例１に記載の発明は認証管理装置に関するものであり、引用発明は入会手続きに用いられるシステムにおいて、与信審査という認証を行うものであるから、引用発明と同一技術分野に属するものである。　
　引用例１に記載の発明は、認証管理装置において、新たなユーザを登録する際、認証管理装置がユーザ情報の登録を行うと仮パスワードを発行し、仮パスワードデータベースに仮パスワードを格納すると共に、仮パスワードをユーザに通知することを第１段階とし、続いて、ユーザは、認証管理装置に対して仮パスワードを送信し、認証管理装置は、送信された仮パスワードと仮パスワードデータベースに格納された仮パスワードが一致するか否かの認証を行い、一致する場合にユーザ情報の登録を行えるようにすることを第２段階とするものであり、このように、認証を二段階に分けることによって、高度なセキュリティを確保する手段が引用例１に記載されており、この引用例１に記載の手段を引用発明に適用することは、両者が同一技術分野に属することから当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　以上より、入会手続装置について、登録キー情報の通知と登録キー情報の認証との二段階からなる認証手段を用いることは容易に想到し得るものであり、以下に、それぞれの段階について詳細に検討する。　
　
（ウ）第１段階に関して　
　引用例１に記載の発明は、認証管理装置がユーザの認証情報に対応する情報の登録を行うと仮パスワードを発行しており、仮パスワードはユーザ情報に対応したものである。また、一般に、ネットワークを用いたシステムでは、ユーザ情報としてメールアドレスは普通に用いられるものであるから、ユーザ情報に替えてメールアドレスに仮パスワードを対応させる手段を設けることも当業者が容易に想到し得るものである。さらに、ユーザ情報と仮パスワードを対応づけて記録することも引用例１に記載され、引用例１に記載の発明の「仮パスワード」、「仮パスワードデータベース」は、「ユニークな登録キー情報」、「登録キー情報テーブル」にそれぞれ相当することから、ユーザ情報に替えてメールアドレスに仮パスワードを対応させて、仮パスワードとメールアドレスを含むレコードを仮パスワードデータベースに記憶する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　引用例１に記載の認証管理装置がユーザ情報の登録を行うものであり、一般に、ネットワークを用いたシステムでは、ユーザ情報として、メールアドレスは普通に用いられるものであり、引用例１に記載の認証管理装置は、ユーザ情報取得手段を有しているので、メールアドレス取得手段を設けることは当業者が容易に想到し得るものである。　
　引用例３に記載の発明は、ホームページ情報の登録に関し、登録者の確認を取る装置であり、すなわち、認証に相当する確認を取る装置であるから、引用発明と同一の技術分野に属するものである。　
　そして、引用例３に記載の発明には、登録された内容の再確認のため、登録者に対して電子メールを発送し、登録者から確認ＯＫの電子メールを受信することにより情報を登録することが記載されており、このように、確認手段として電子メールを用いることは公知であり、ユーザに仮パスワードを通知する際にも、メールを用いて通知する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　引用例１には、ＳＴＥＰ１１で、仮パスワードデータベース７に新たな行を追加し、仮パスワードを登録することと、ＳＴＥＰ１５で、仮パスワードをユーザに通知することが記載されており、仮パスワードを仮パスワードデータベースに登録後に、ユーザに通知することが記載されているが、登録後の通知に代えて、通知とともに登録をしても何ら作用的には変わらないことは自明であるから、引用発明においても、仮パスワードをユーザに通知したときに、仮パスワードを仮パスワードデータベースに登録を行うようにする手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。
　また、仮パスワードとメールアドレスを含むレコードを仮パスワードデータベースに記憶する手段を設けることが容易であるから、仮パスワードを仮パスワードデータベースに登録を行う際に、メールアドレスも登録するようにしたことは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　以上、引用発明に引用例１及び引用例３に記載の発明を適用することにより、入会手続装置に対して「登録キー情報とメールアドレスのみを含むレコードを記憶するための登録キー情報テーブルと、入会希望者のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、このメールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスに対応づける、ユニークな登録キー情報を生成する登録キー情報生成手段と、前記登録キー情報生成手段で生成された登録キー情報を含む登録キーメールを、前記メールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスを宛先アドレスとして送信する登録キーメール送信手段と、前記登録キーメール送信手段によって登録キーメールが送信されるときに、前記登録キー情報生成手段で生成された登録キー情報と前記メールアドレス取得手段で取得されたメールアドレスとを含むレコードを、前記登録キー情報テーブルに追加する登録キー情報テーブル更新手段と」を設けることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。　
　
（エ）第２段階に関して　
　入会手続きにおいて、入会が可能か否かを確認する認証手段を用いることは、引用発明に記載のように周知である。　
　認証手段として、引用発明はクレジットカードの与信審査を用いているが、引用例１にはユーザの認証手段、すなわち本人確認の認証手段が記載されており、入会手続きにおいて、本人確認を行うことも普通に行われていることであるから、本人確認の認証手段を引用発明の認証手段に加えて適用することも当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　ここで、引用発明に本人確認の認証手段を適用する場合について詳細に検討すると、一般に、コンピュータを用いたネットワークシステムにおいて、Ｗｅｂページ上に入力フォームを設けて、入力フォームに入力することにより、情報の送信を行うことは引用列３にも記載のように普通に用いられる技術であり、ユーザからの要求に対応した情報を得るため、サーバから、所定の入力フォームを有したＷｅｂページをユーザ側の端末に送信する手段も、普通に用いられる技術である。　
　また、引用例１には、ＳＴＥＰ１９で、登録処理振り分け部５が仮パスワード認証処理部２にＧ２３−ｒ２２のポインタを渡して仮パスワードの認証を依頼すると、仮パスワード認証部２は、受信した仮パスワードと仮パスワードテーブル内のＧ１１−Ｒ１１を用いて仮パスワード認証を行い、仮パスワードを判定し、判定結果がＯＫの場合は、ＳＴＥＰ２０に進むことが記載されており、すなわち、受信した仮パスワードが仮パスワードテーブル内にあるか否かの判断をする手段により、本人確認の認証を行うことが記載されている。　
　さらに、メールアドレスは、ユーザの固有の情報なのでメールアドレスを個人を特定する本人確認の認証に用いることは当業者であれば普通に考え得ることである。　
　してみると、入会手続きにおいて、サーバ側で認証に必要とされる入力欄を有したＷｅｂページを提供し、入力欄は必要とされる情報に応じて決められるものであるから、本人確認に用いられるメールアドレス及び仮パスワードを得るためのメールアドレス入力欄と仮パスワード入力欄をＷｅｂページに設け、メールアドレスと仮パスワードを取得するための取得手段を設け、受信したメールアドレスと仮パスワードが、仮パスワードテーブル内に含まれているか判定することにより、Ｗｅｂページに入力した者が第１段階においてメールを受け取った者、すなわち入会資格を有する者であるか否かの確認をする判断手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。　
　本願明細書段落【００２８】には、「情報取得処理が完了した際、（中途略）入会希望者に対する、「Ｃ’ｓ会員」としてのＩＤ及び仮パスワード（有償サービスを利用することができるＩＤ及び仮パスワード）を発行して、入会希望者に通知する」と記載されていることから、本願発明の入会希望者に通知する「ユニークな会員情報」とは、入会希望者に対するＩＤ及び仮パスワードであるといえる。なお、ここでいう仮パスワードとは、本願明細書に”（有償サービスを利用することができるＩＤ及び仮パスワード）”と記載されていることから、通常のパスワードと同様のものであることは明らかである。　
　そして、引用発明には、認証がＯＫの場合には、入会希望者に対してＩＤを発行すること、すなわち、ユニークな会員情報を発行することが記載されているので、引用発明に入会資格を有する者であるか否かの確認をする判断手段を設け、入会資格を有する者であると認証を受けた場合に、入会希望者に対してユニークな会員情報を発行する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。　
　以上、引用発明に引用例１及び引用例３に記載の技術及び周知な技術を適用することにより、入会手続装置に対して「所定の要求を受信した際に、当該要求を送信した端末装置に対して、登録キー情報入力欄とメールアドレス入力欄とを有する認証用Ｗｅｂページを提供する認証用Ｗｅｂページ提供手段と、前記認証用Ｗｅｂページの提供を受けた前記端末装置において、当該認証用Ｗｅｂページの前記登録キー情報入力欄に入力された登録キー情報と前記メールアドレス入力欄とに入力されたメールアドレスとを取得するデータ取得手段と、このデータ取得手段によって取得されたメールアドレス及び登録キー情報を含むレコードが前記登録キー情報テーブルに含まれているか否かによって、前記認証用Ｗｅｂページにデータ入力を行った入会希望者が入会手続きを行える資格を有する者であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって、前記認証用Ｗｅｂページにデータ入力を行った入会希望者が入会手続きを行える資格を有する者であると判断されたときにのみ機能して、ユニークな会員情報を前記入会希望者に通知するための処理であって、前記入会希望者から各種の個人情報を取得する情報取得処理を含む処理を実行する入会受付手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、３、４に記載された発明及び周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。