【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９５０１９号「データ処理方法およびデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５３３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成６年11月29日の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成13年２月14日付け、平成13年８月６日付け、平成13年11月16日付け、及び平成15年７月22日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　MPEGビデオストリームのユーザ領域であって、MPEGストリームのなかのGOP（Group　Of　Pictures）ヘッダ、またはピクチャーヘッダに対応付けられた領域に記録されたユーザデータを分離し、ピクチャーデータと合成して再生するデータ処理方法。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対し、当審において平成15年５月16日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平6-225219号公報（以下、「引用例１」という。）は、MPEG等の圧縮方式を用いた動画像の処理に関するもので、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】  本発明は動画像処理方法および装置に関し、とくに動画像に対して、例えば、スーパインポーズやトランジションエフェクトなどの編集を施す動画像の処理方法および装置に関するものである。」（段落［0001］）
(ii)「【第２実施例】　本実施例は、上述した第１実施例の動画像処理方法を、例えば映画の字幕や動画像付きカラオケの歌詞など、動画像に同期してテキストを画像上にスーパインポーズする技術に応用したものである。
　本実施例では、動画像データと字幕などのテキストデータを別々に保持し、再生時に字幕などのテキストをビットマップに展開して画像上にスーパインポーズすることにより、字幕などのテキストを挿入したことに起因する画像圧縮／伸長時の画質劣化を防ぐと同時に、上述のような操作性の問題を解決している。
　以下、図面を参照しながら、本発明にかかる第２実施例を詳細に説明する。
　図４は本実施例における動画像処理システムの構成図である。111は字幕テキストデータを記憶する字幕テキストデータメモリ、112は動画像データを記憶する動画像データメモリ、113は動画像圧縮回路、114はマルチプレクサ、115は蓄積・伝送系、116はデマルチプレクサ、117は動画像伸長回路、118は字幕スーパインポーザ、119は表示器、120および121は信号線である。
　動画像データメモリ112に蓄積された動画像データは、動画像圧縮回路113で圧縮され、字幕テキストデータメモリ111に蓄積されたテキストデータと、マルチプレクサ114で合成され、蓄積・伝送系115に送られる。ここで、蓄積・伝送系とは、テープやCD-ROMなどのパッケージメディアや、ISDN，TV放送などの通信系であり、これらを通じてデータが使用者のもとに届けられる。
　使用者が受取ったデータは、デマルチプレクサ116により、圧縮画像データとテキストデータに分離される。画像データは信号線120を通して動画像伸長回路117に送られる。テキストデータは、信号線121を通して字幕スーパインポーザ118に送られ、ここでビットマップテキスト画像に展開され、動画像伸長回路17で伸長された動画像へ重畳される。こうして得られた字幕付き動画像が表示器119により表示される。」（段落［0029］〜［0032］）
(iii)「本実施例によれば、ユーザが字幕スーパインポーザに指示を与えることにより、字幕の表示／非表示，表示色，表示位置，文字の大きさなどを自由に設定でき、操作性を大幅に改善できる。また、本実施例によれば、上述のような画質と圧縮効率の関係も良好にすることができる。
　また、図４に示した動画像圧縮回路113としては、国際標準の動画像圧縮方式であるMPEGのエンコーダを用いることができる。MPEGのビットストリームには「ユーザデータ領域」が規定されており、MPEGに準拠した上で一ピクチャごとに任意のデータを書込むことができるため、マルチプレクサ114では、この「ユーザデータ領域」にテキストデータを書込むという動作を行う。デマルチプレクサ116では、MPEGビットストリームの「ユーザデータ領域」からテキストデータを読出して字幕スーパインポーザ118に送る。動画像伸長回路117にはMPEGデコーダを用いる。
　本実施例によれば、標準的な動画像圧縮方式であるMPEGに準拠した符号データを生成できるという利点がある。
　本実施例で説明した再生系ではなく、通常のMPEGデコーダで再生した場合は、ユーザデータ領域のデータが無視され、字幕が表示できなくなるだけで、動画像は正しく再生できるので、互換性は保たれる。
　以上説明したように、本発明にかかる第２実施例によれば、画像にテキストがスーパインポーズされることに起因する画質劣化を回避することができ、また使用者が字幕の表示方法を任意に選択できるようになる。」（段落［0034］〜［0037］）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案して整理すると、引用例１には、結局次の発明が記載されているものと認める（特に、第４図で示される第２実施例）。
　
　「MPEGエンコーダが用いられた動画像圧縮回路113で圧縮されたMPEGビットストリームのユーザデータ領域に、マルチプレクサ114でMPEGに準拠した上で１ピクチャごとに書き込まれた（字幕テキストデータメモリ111に蓄積された）テキストデータを、デマルチプレクサ116で上記MPEGビットストリームのユーザデータ領域から分離して、（字幕スーパインポーザ118で）MPEGデコーダが用いられた動画像伸長回路117により伸長された動画像に重畳し、表示器119により表示される動画像処理方法。」
　
（２）引用例２
　また、同じく引用された本願出願前に頒布された刊行物である「ポイント図解式　最新MPEG教科書」（株式会社アスキー）1994年８月１日 p.113-115 （以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が開示されている（特に、図6-14、表6-5）。
　
　「MPEGストリーム中のGOP（Group Of Pictures）層、ピクチャ層にユーザデータ領域（UD）が設けられること。」
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「MPEGビットストリーム」は、「MPEGストリーム」であるという限りにおいて、本願発明における「MPEGビデオストリーム」と共通する。
　引用例１に記載された発明における「MPEGビットストリーム」について、引用例１には「動画像圧縮回路113で生成されるMPEGのビットストリームにはユーザデータ領域が規定されており、MPEGに準拠した上で１ピクチャごとに任意のデータを書き込むことができる」と記載されている（上記摘記事項(iii)）。このビットストリームは画像に関するもので、ユーザデータを書き込むことのできるユーザデータ領域すなわち「ユーザ領域」が確保されていることは明らかである。
　引用例１に記載された発明における「MPEGに準拠した上で１ピクチャごとに書き込まれたテキストデータ」とは、MPEGストリームの中のピクチャ単位で記録されたデータという限りにおいて本願発明における「ユーザデータ」と共通するものである。
　引用例１に記載された発明における「動画像」は、本願発明における「ピクチャデータ」のことである。引用例１に記載された発明における「（ユーザデータ領域から分離した）テキストデータを動画像に重畳し、表示」することは、本願発明における「ユーザデータをピクチャデータと合成し、再生」することに相当する。
　引用例１に記載された発明が対象とする「動画像処理方法」は、本願発明が対象とする「データ処理方法」に相当することは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　MPEGストリームのユーザ領域であって、MPEGストリームのなかの領域に記録されたユーザデータを分離し、ピクチャーデータと合成して再生するデータ処理方法。
　
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) MPEGストリームに関し、本願発明は、「MPEGビデオストリーム」をその対象とするのに対し、引用例１に記載された発明においては、このことが特に示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) ユーザデータの記録領域に関し、本願発明においては、MPEGストリームのなかの「GOP（Group Of Pictures）ヘッダ、またはピクチャヘッダに対応付けられた領域」に記録されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明におけるテキストデータ（ユーザデータ）は、MPEGビットストリームの「ユーザデータ領域」（ユーザ領域）に書き込まれるものであるが、ヘッダに対応付けられた領域であることについては特に示されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　引用例１に記載された発明における「MPEGビットストリーム」は、「MPEGストリーム」のことであり、「MPEGビデオストリーム」を含むものであることは明らかである。そして、引用例１に記載された発明は、動画像データを処理するものであるから、該「MPEG（ビット）ストリーム」として、単に、動画像データが格納される「MPEGビデオストリーム」とすることは当業者が適宜容易に想到できたものである。
　
（相違点ｂについて）
　MPEGストリーム中のGOP（Group Of Pictures）層、ピクチャ層にユーザデータ領域（UD）が設けられることは、MPEGの規格として引用例２にも記載されているところであり、上記GOP層、ピクチャ層のユーザデータ領域（UD）は、GOP層、ピクチャ層のヘッダに対応する特定の領域、すなわち、GOPヘッダ、ピクチャヘッダに対応付けられた領域であるといえるので、引用例１に記載された発明においても、テキストデータ（ユーザデータ）をピクチャごとに書き込む場合、複数のピクチャ層からなるGOP層のヘッダに設けられたユーザデータ領域（GOPヘッダに対応付けられた領域）、もしくは各ピクチャ層のヘッダに設けられたユーザデータ領域（ピクチャーヘッダに対応付けられた領域）に書き込む（記録する）ように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。