【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１７４９５号「低圧縮永久歪性ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１３日国際公開、ＷＯ９６／１７８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、１９９５年１２月１１日（優先権主張　１９９４年１２月９日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成９年4月２４日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、平成１４年１１月１５日に拒絶理由が通知され、指定期間内の平成１５年１月２７日に意見書とともに同日付けの手続補正書が提出され、平成１５年６月４日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の平成１５年８月１１日に意見書とともに同日付けの手続補正書が提出されたが、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月５日に審判請求がなされ、平成１６年２月１９日に手続補正書が提出され、これに対し平成１６年８月１９日付けで拒絶理由（「最後」の拒絶理由）が通知され、指定期間内の平成１６年１０月２６日に意見書とともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
１．平成１６年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
２．平成１６年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１６年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）について
　
１−１．本件補正１の内容及び目的
　本件補正１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なフッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」を、
「【請求項１】ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なヨウ素含有フッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」とする補正を含むものである。
　この補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「フッ素ゴム」を補正前の請求項２の記載に基づいて「ヨウ素含有フッ素ゴム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
　したがって、本件補正１は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
１−２．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の請求項１〜９に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、次のとおりのものである。
「ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なヨウ素含有フッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」
　
（２）引用文献の記載
　これに対して、平成１６年８月１９日付けの拒絶理由通知で示した引用文献１（特開平６−４１３７９号公報）には次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  約 35 ないし 98 重量部の過酸化物加硫の可能なフッ素含有ゴムおよび約 2 ないし 65 重量部のアクリル酸エステルゴム、ならびに任意に加硫助剤、加工助剤および改質助剤、ならびに充填剤よりなる、上記のアクリル酸エステルゴムが部分的に架橋した、約 20 ないし 99 重量％のゲル含有量と約60 ないし 800 nm の粒径（ｄ50-値）とを有するアクリル酸エステルゴムよりなるものである遊離基加硫の可能なゴム混合物。」（特許請求の範囲）
イ．「過酸化物架橋の可能な適当なフルオロ弾性体は、たとえばフッ化ビニリデンの単位と少なくとも１種のこれと共重合し得るその他のフルオロオレフィンの単位とを含有するものである。・・・。この種のフッ素含有ゴムは、原理的には公知であり、・・・。加えて、フッ素含有ゴムは過酸化物架橋に関する反応性の部位を有していなければならない。これらの部位は臭素置換基またはヨウ素置換基、臭素置換基およびヨウ素置換基であってもペンダント二重結合であってもよい。この種の反応性部位のフッ素含有ゴムへの導入は、臭素およびヨウ素の置換基の場合には少量の臭素含有ビニル化合物および／またはヨウ素含有ビニル化合物をフルオロ単量体と共重合させる公知の方法に従って行う・・・さらに、飽和のヨウ素含有化合物および／または臭素含有化合物の存在下に重合を起こさせることもできる・・・」（段落【００１３】）
ウ．「適当なアクリル酸エステル共重合体は、１種または数種のアルキル基が Ｃ3未満ではないアクリル酸アルキル、特にアクリル酸 Ｃ3-Ｃ8-アルキル、好ましくはアルキル基が Ｃ4 未満ではないアクリル酸アルキルと、共重合可能な多官能性のポリビニル化合物またはポリアリル化合物、好ましくは・・・、アクリル酸アリルもしくはメタクリル酸アリル、またはマレイン酸アリルとよりなる、少なくとも部分的に架橋したゴム型の共重合体である。・・・」（段落【００１４】）
エ．「共重合可能な多官能性のポリビニル化合物またはポリアリル化合物は、アクリル酸エステル共重合体に対して 0.05 ないし 5 重量％の量で使用する。・・・」（段落【００１６】）
オ．「上記のゴム混合物から弾性体、すなわち加硫したゴムを製造するためには、ゴム混合物を通常の手法で遊離基開始剤と、また他の助剤および添加剤、たとえば共架橋剤、酸受容体、充填剤、強化剤、可塑剤、潤滑剤、加工助剤、顔料等と通常の混合装置、たとえば双ローラー混合機内で混合し、成形後、高エネルギー放射線または熱的手段により架橋させる。
　好ましい遊離基開始剤は、たとえば過酸化ベンゾイル、ｔ-ブチルペルオキシベンゼン、ビス-(ｔ-ブチルペルオキシイソプロピル)-ベンゼン、2,5-ビス-(ｔ-ブチルペルオキシ)-2,5-ジメチルヘキサンまたは 2,5-ビス-(ｔ-ブチルペルオキシ)-2,5-ジメチルヘキシン-(3) での場合のように、100℃ 以上の温度で 5 分未満でない分解半減期を有する過酸化物である。これらの遊離基開始剤は、重合体混合物100重量部に対して0.5ないし10重量部の、好ましくは1ないし5重量部の量で使用される。」（段落【００２１】〜【００２２】）
カ．「実施例１
a)　フッ素含有ゴムの製造
・・・この共重合体のモル組成はフッ化ビニリデン 78.9 ％、ヘキサフルオロプロペン 20.7 ％、およびイソシアヌル酸トリアリル 0.4 ％であった。遊離の二重結合の存在は、臭化ヨウ素の付加により示すことができる。ＨＡＮＵＳ によるヨウ素価は 1.5 g ヨウ素／100 g 重合体である。原料重合体のムーニー粘性値 ＭＬ10（100℃）は 96 である。・・・」（段落【００２６】〜【００２７】）
キ．「実施例８
ａ）  フッ素含有ゴム
市販のゴム（ビトロン（VitronR）ＧＦ）を使用した。これは、69 モル％のフッ化ビニリデン、約 14 モル％のヘキサフルオロプロペン、約 17 モル％のテトラフルオロエチレンおよび臭素硬化部位（重合体中約 0.6 重量％の臭素）よりなる共重合体である。この原料重合体は、その非架橋状態において −4℃ のガラス転移温度（Ｄ.Ｓ.Ｃ．により測定した、半単位の機能応答における温度）と103 のムーニー粘性値 ＭＬ10（100℃）とを有している。」（段落【００４６】）
　
（３）本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１には「 約３５ないし９８重量部の過酸化物加硫の可能なフッ素含有ゴムおよび約２ないし６５重量部のアクリル酸エステルゴム、ならびに任意に加硫助剤、加工助剤および改質助剤、ならびに充填剤よりなる、遊離基加硫の可能なゴム混合物。」が記載されている（摘示記載ア．）。
　そして、当該フッ素含有ゴムとして、フッ化ビニリデンの共重合体が掲げられており（摘示記載イ．）、実施例１、８には共重合比で７８．９モル％、６９モル％フッ化ビニリデンを含む共重合体が記載され（摘示記載カ．、キ．）、さらに、フッ素含有ゴムはヨウ素置換基を有しても良いことも記載されている（摘示記載イ．）。
　また、当該アクリル酸エステルゴムとして、アクリル酸アルキルとアクリル酸アリルもしくはメタクリル酸アリルとよりなる、少なくとも部分的に架橋したゴム型の共重合体が記載されており（摘示記載ウ．）、そのアクリル酸アリルもしくはメタクリル酸アリルは、アクリル酸エステル共重合体に対して０．０５ないし５重量％の量で使用することも記載されている（摘示記載エ．）。
　さらに、引用文献１には、ゴム混合物から加硫したゴムを製造するために遊離基開始剤として、過酸化物を重合体混合物１００重量部に対して０．５ないし１０重量部使用することも記載されている（摘示記載オ．）。
　
　そうすると、引用文献１には、「 ビニリデンフルオライド共重合体である過酸化物加硫の可能なヨウ素含有フッ素含有ゴム約３５ないし９８重量部およびアクリル酸アリルもしくはメタクリル酸アリルを０．０５ないし５重量％含有するアクリル酸エステルゴム約２ないし６５重量部を含むゴム混合物１００重量部に対して、０．５ないし１０重量部の過酸化物を配合した過酸化物加硫の可能なゴム混合物。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明１と引用文献１発明とを対比すると、両者は、以下の一致点を有し、相違点１、２で一応相違している。
　
〔一致点〕
「ビニリデンフルオライドの共重合体であるパーオキサイド架橋可能なヨウ素含有フッ素ゴム３５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０．１〜１．５重量％共重合したアクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）６５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０．５〜１０重量部配合したゴム組成物。」
　
〔相違点１〕　
　本願補正発明１ではフッ素ゴムはビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％で、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００と特定されているのに対し、引用文献１発明ではかかる特定はなされていない点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明１ではゴム組成物は低圧縮永久歪性ゴム組成物と特定されているのに対し、引用文献１発明ではかかる特定はなされていない点。
　
（４）〔相違点〕に対する判断
ア．相違点１について
　引用文献１には、フッ素ゴムとして公知のものが使用できる旨の記載があり（摘示記載イ．）、特にフッ素ゴムを特定のものに限定するものではないから、引用文献１発明のフッ素ゴムには本願補正発明１のフッ素ゴムが包含されていることは明らかである。
　このことは、引用文献１の実施例の記載からも明らかである。
　すなわち、実施例１にはフッ化ビニリデンの共重合比が７８．９モル％でムーニー粘性値 ＭＬ10（100℃）が９６の共重合体が、実施例８にはフッ化ビニリデンの共重合比が６９モル％でムーニー粘性値 ＭＬ10（100℃）が１０３の共重合体が記載されている（摘示記載カ．キ．）ところ、実施例はその発明の具体的態様の例を示すものであるから、引用文献１発明のフッ素ゴムは、少なくとも実施例に示されたフッ化ビニリデンの共重合比６９〜７８．９モル％の範囲のものを包含していることは明らかであり、本願補正発明１と重複一致している。
　また、本件補正１で補正された明細書（以下、「本件補正１明細書」という。）の段落【００３７】の表３によると、本願補正発明１のフッ素ゴムに該当するＦ−２〜Ｆ−４において、数平均分子量とムーニー粘度：ＭＬ１＋１０　１００℃の関係は、数平均分子量が３４，０００、５２，０００、１００，０００でムーニー粘度：ＭＬ１＋１０　１００℃が６、１３、８９と大きくなることから、数平均分子量が２００，０００の場合にはさらに大きな値となることは当然である。そうすると、引用文献１発明の実施例のムーニー粘性値 ＭＬ10（100℃）９６、１０３との値は、数平均分子量にすると２０，０００〜２００，０００の間に入る蓋然性が高いといえ、本願補正発明１のフッ素ゴムと実質的に相違するものとはいえない。
　さらに付言すれば、本願補正発明１においてはビニリデンフルオライドの共重合比を４５〜７５モル％と限定しているが、その上限の７５％という値については本件補正１明細書の発明の詳細な説明には何等記載されていない。
　そして、本件補正１明細書の段落【００３７】の表３のＦ−５及びＦ−７はこの範囲外のものであるが、それを使用した例は依然として実施例１１及び１２として記載されており、その奏する効果は本願補正発明１の実施例と差異はないものである。
　したがって、かかる数値限定に格別な臨界的意義があるものとは認められないから、このような限定の付されていない引用文献１発明のフッ素ゴムと実質的な差異は認められない。
　以上のことから、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
イ．相違点２について
　上記のとおり、相違点１は実質的な相違点ではないから、本願補正発明１と引用文献１発明のゴム混合物は、その成分・組成において差異がないものである。
　そうであれば、その有する特性においても差異がないと解するのが相当であり、引用文献１発明のゴム混合物も低圧縮永久歪性であると解される。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１０月２６日付けの意見書において、次のような主張をしている。
ア．「引用文献１は本願発明のような、
（ａ）ヨウ素含有フッ素ゴムをゴム組成物中で殊に容積比では半分未満の量である５〜５５重量％用いる、
（ｂ）多官能モノマーとして特定のアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴムを用いる、
（ｃ）このような特定のアクリルゴムをゴム組成物中で殊に容積比では遙かに半分を越える量である９５〜４５重量％用いる、
という特定の構成及びそれに基づく格別顕著な効果については全く示唆するところのないものであり、当然その課題を解決するための手段について教示するところのないものであります。」
イ．「本願発明の〔００４８〕〜〔００４９〕、特に表１１より、本願発明の実施例の場合は比較例のＦＫＭを主成分とするゴム組成物に比し△Ｔｂ（破断強度変化）を始めとして、その耐エンジン油性に極めて優れ（△Ｔｂでワンオーダーの差があります）、本願発明のゴム組成物が格別顕著な効果を奏するのであります。」
　
　しかしながら、ア．については、本願補正発明１のゴム組成物において、フッ素ゴムとアクリルゴムとはその請求項１に記載されているとおり重量％で配合比が規定されているのであって、容積比で規定されているものではないし、本件補正１明細書にも容積比については何等記載されていない。
　したがって、上記請求人の主張は明細書の記載に基づかないものであるから、失当である。
　さらに付言すれば、仮にヨウ素含有フッ素ゴム５〜５５重量％という限定が、ゴム組成物中で殊に容積比では半分未満の量であることと同義であるとしても、上記のとおり本願補正発明１と引用文献１発明とはヨウ素含有フッ素ゴム３５〜５５重量％で重複一致するものであるから、実質的な差異を認めることはできない。
　また、イ．については、上記のように本願補正発明１は引用文献１発明と重複一致するものであるところ、表１１に比較例として示されている比較例６は、フッ素ゴム７０重量部、アクリルゴム３０重量部の１例であって、この比較例のみをもって本願補正発明１が選択発明といえるほどの格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用文献１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
２．平成１６年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）について
　
２−１．本件補正２の内容及び目的
　本件補正２は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なフッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」を、
「【請求項１】ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なフッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」とする補正を含むものである。
　この補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「アクリルゴム」を「アクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）」と補正するものであるが、これは、平成１５年６月４日付けの拒絶理由通知に示され、拒絶の査定の理由とされた引用文献１（特開平５−２８７１５４号公報）に記載された発明との重なりを解消するためのものであって、このような場合に例外的に当初明細書に記載した事項の範囲内のものとして認められるものである。
　そして、アクリルゴムからビニルシリル基含有化合物を除くものであるから特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
　したがって、本件補正２は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の請求項１〜１０に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明２
　本願補正発明２は次のとおりのものである。
「ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なフッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム（ビニルシリル基含有化合物を含まない）９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」
　
（２）本願補正発明２と引用文献１発明との対比・判断
　上記のように本願補正発明１は、本願補正発明２を限定的に減縮したものであるから、本願補正発明２を特定する事項を全て含むものである。
　そうすると、本願補正発明２を特定する事項を全て含むものである本願補正発明１が、前記第２の１．の１−２．に記載したとおり、引用文献１発明であるから、本願補正発明２も同様の理由により、引用文献１発明である。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明２は、引用文献１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　本件補正１及び本件補正２は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年８月１１日付けの手続補正書により補正された請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】ビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００のパーオキサイド架橋可能なフッ素ゴム５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０.１〜１.５重量％共重合したアクリルゴム９５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０.１〜１５重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概略
　原査定の拒絶の理由（平成１５年６月４日付け拒絶理由通知書の理由１）の概略は、次のとおりである。
理由１：平成１５年８月１１日付け手続補正前の本願請求項１−６、８−１９に記載された発明は引用文献１（特開平５−２８７１５４号公報、以下、「原査定引用文献１」という。）に記載された発明である。
理由２：平成１５年８月１１日付け手続補正前の本願請求項１−３、１９に記載された発明は引用文献２（特開平６−４１３７９号公報、上記の平成１６年８月１９日付けの拒絶理由に示された引用文献１と同じ文献であるから、以下、「引用文献１」という。）に記載された発明である。
　
３．当審の判断
（１）理由１について
ア．原査定引用文献１の記載
ａ．「【請求項１】  パーオキサイド架橋型内部架橋アクリルエラストマー、フルオロエラストマー及び少なくとも一方のエラストマーの架橋剤からなる架橋用組成物。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「パーオキサイド架橋型内部架橋アクリルエラストマーは、次に示される（メタ）アクリルモノマー、架橋性モノマー、多官能性モノマーを組み合わせ、公知の重合方法により共重合することにより得ることができる。」（段落【００１１】）
ｃ．「多官能性モノマーとしては、アリル（メタ）アクリレート、・・・が例示される。多官能性モノマーの使用量は（メタ）アクリルモノマー、架橋性モノマー及び多官能性モノマーの総量 100重量部に対し、0.1〜10重量部とすれば良いが、好ましくは0.3〜７重量部である。」（段落【００２０】）
ｄ．「本発明においてフルオロエラストマーとしては、例えばビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン系、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン系、ビニリデンフルオライド／クロロトリフルオロエチレン系等のビニリデンフルオライド系の共重合体、テトラフルオロエチレン／プロピレン系、ヘキサフルオロプロピレン／エチレン系、フルオロ(アルキルビニルエーテル)(複数個のエーテル結合を含むものも包含する)／オレフイン系の共重合体、フルオロホスフアゼンゴムなどが挙げられ、又これらのうち、ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン系、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン系のエラストマーが好ましい。」（段落【００２１】）
ｅ．「本発明においてアクリルエラストマーとフルオロエラストマーの割合はアクリルエラストマー／フルオロエラストマーが、重量比で５〜90／95〜10、好ましくは10〜70／90〜30、更に好ましくは20〜50／80〜50である。」（段落【００２２】）
ｆ．「本発明において使用されるパーオキサイド架橋型内部架橋アクリルエラストマーとフルオロエラストマーの両エラストマーの架橋剤としては、一般に用いられているもので良く、アクリルエラストマー用としては、有機過酸化物系が挙げられ、過酸化−ｐ−クロロベンゾイル、過酸化−ｏ−クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ベンゾイル、ジクミルパーオキサイド、2,5−ジメチル−2,5−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、1,1−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、1,3−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどが例示される。また必要に応じて、エチレングリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、Ｎ,Ｎ'−ｍ−フエニレンビスマレイミド等の架橋助剤を併用することにより、架橋効率を高め、物性の改善を図ることができる。フルオロエラストマー用としては、有機過酸化物系、ポリオール系、ポリアミン系等が挙げられる。
　架橋剤の使用量は、通常の配合量で良く、例えば有機過酸化物系ではアクリルエラストマー及びフルオロエラストマーの合計 100重量部当たり、0.1〜10重量部程度である。」（段落【００２３】〜【００２４】）
ｇ．「実施例１〜８
フルオロエラストマー、アクリルエラストマー及び架橋剤等を表１に記載の量にて、オープンロールにより混練し、架橋用組成物を得た。これらを160℃で10分プレス加硫し、更に180℃で４時間オーブン加硫した。尚、ダイエルＧ−801はヨウ素を含有するビニリデンフルオライド（２Ｆ）とヘキサフルオロプロピレン（６Ｆ）の２元系共重合フルオロエラストマーで、ダイエルＧ−701はビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンの２元系共重合エラストマーであり、ポリオール系の加硫剤及び加硫助剤を含有する。又Ｐ−１〜Ｐ−４は表５に示される組成、ゲル分率をもつアクリルエラストマーである。シースト116は東海カーボン社製のＭＡＦタイプのカーボンブラツク、パーヘキサ2.5Ｂは日本油脂製のパーオキサイド、ＴＡＩＣはトリアリルイソシアヌレート、ナウガード445はＵniroyal Ｃhem 社製の老化防止剤である。スミフアインＢＭは住友化学製のＮ,Ｎ'−ｍ−フエニレンビスマレイミド、Ｃ−13は信越化学製のパーオキサイドである。」（段落【００３３】）
ｈ．「【発明の効果】本発明の架橋用組成物は機械的強度、圧縮永久歪等の物理的性質及び耐熱性、加工性に優れた成形品を付与することが可能である。」（段落【００４６】）
　
イ．本願発明と原査定引用文献１に記載された発明との対比
　原査定引用文献１には「パーオキサイド架橋型内部架橋アクリルエラストマー、フルオロエラストマー及び少なくとも一方のエラストマーの架橋剤からなる架橋用組成物」が記載されている（摘示記載ａ．）。
　そして、当該アクリルエラストマーはアリル（メタ）アクリレートを、架橋性モノマー及び多官能性モノマーの総量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、すなわち０．１〜１０重量％共重合することが記載されている（摘示記載ｂ．、ｃ．）。
　また、フルオロエラストマーとして、ビニリデンフルオライドの共重合体が記載され（摘示記載ｄ．）、過酸化物架橋可能なことも記載されている（摘示記載ｆ．）
　また、アクリルエラストマーとフルオロエラストマーの割合はアクリルエラストマー／フルオロエラストマーが、重量比で５〜９０／９５〜１０であること、架橋剤として有機過酸化物をアクリルエラストマー及びフルオロエラストマーの合計１００重量部当たり、０．１〜１０重量部程度使用できることも記載されている（摘示記載ｅ．、ｆ．）。
　さらに、その効果として圧縮永久歪等の物理的性質及び耐熱性、加工性に優れたものが得られることが記載されている（摘示記載ｈ．）
　
　そうすると、原査定引用文献１には、「ビニリデンフルオライド共重合体である過酸化物加硫の可能なフッ素含有ゴム９５〜１０重量部およびアリル（メタ）アクリレートを ０．１〜１０重量％含有するアクリルゴム５〜９０重量部を含むゴム混合物１００重量部に対して、０．５ないし１０重量部の過酸化物を配合した過酸化物加硫の可能なゴム混合物。」の発明（以下、「原査定引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と原査定引用文献１発明とを対比すると、両者は、以下の一致点を有し、相違点で一応相違している。
　
〔一致点〕
「ビニリデンフルオライドの共重合体であるパーオキサイド架橋可能なフッ素ゴム３５〜５５重量％、およびアリル（メタ）アクリレートを０．１〜１．５重量％共重合したアクリルゴム６５〜４５重量％からなる配合物１００重量部に対して、パーオキサイド架橋剤を０．５〜１０重量部配合した低圧縮永久歪性ゴム組成物。」
　
〔相違点〕　
　本願発明ではフッ素ゴムはビニリデンフルオライドの共重合比が４５〜７５モル％で、数平均分子量が２０,０００〜２００,０００と特定されているのに対し、原査定引用文献１発明ではかかる特定はなされていない点。
　
ウ．〔相違点〕に対する判断
　原査定引用文献１においてはビニリデンフルオライドの共重合比及び数平均分子量について格別限定はなされていないから、本願発明のフッ素ゴムを包含するものであることは明らかである。
　さらに、本願発明の数平均分子量の限定理由は、「本発明で用いるアクリルゴムとの複合化を行う際に用いるフッ素ゴムは、分子量が２００,０００を越えるものであれば十分な加工性が得られず、また２０,０００未満では加硫後特性が十分でない。ここでの加工性は、高温時のポリマー粘性、加硫特性、ロール加工性などを意味する。」（本願再公表公報第６頁）というものであるが、原査定引用文献１においても機械的強度、圧縮永久歪等の物理的性質及び耐熱性、加工性に優れたものが得られているのであるから、数平均分子量においても格別差異があるものとは認められない。
　また、本願発明においてはビニリデンフルオライドの共重合比を４５〜７５モル％と限定しているが、かかる限定に格別な臨界的意義がないことは上記第２．の１．の１−２．（４）ア．で述べたとおりである。
　
　よって、相違点は実質的な相違点とはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願発明は、原査定引用文献１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（２）理由２について
　上記のように本願補正発明２は、本願発明を限定的に減縮したものであるから、本願発明を特定する事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含むものである本願補正発明２が、前記第２．の２．の２−２．に記載したとおり、引用文献１発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明である。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定引用文献１発明または引用文献１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。