【事件の表示】
　特願２００１−３３７８３４「画像合成装置、仮想体験装置および画像合成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２４４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特願平４−３５０６０８号（出願日平成４年１２月３日）の分割出願である特願平１０−１１７８５５号（出願日平成１０年４月１３日）について、平成１３年１１月２日に分割した特願２００１−３３７８３４号出願であって、平成１４年６月３日付で拒絶理由の通知が通知され、平成１４年７月３１日付で意見書が提出され、平成１４年８月１９日付で拒絶査定がなされ、平成１４年９月２６日に審判請求され、平成１５年１月１６日に審判請求の理由が補正されたものであって、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、下記に特定されるとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　実３次元空間に配置されたミラー部材に映る画像を合成する装置であって、　実３次元空間と重ね合わせて設定されるゲーム空間を表す仮想３次元空間を演算する仮想３次元空間演算手段と、
　前記ミラー部材に映る画像として、前記仮想３次元空間を前記ミラー部材から見た後方の仮想視界画像を画像演算する視界画像演算手段と、
　前記仮想視界画像を利用して、前記ミラー部材に映る画像を生成する表示画像合成手段と、
　を含むことを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】　請求項１において、
　前記ミラー部材の後方の実空間映像を撮像する撮像手段を含み、　前記表示画像合成手段は、　前記仮想視界画像と前記撮像手段で撮像される実空間映像とを表示画像として画像合成することを特徴とする画像合成装置。
【請求項３】　請求項２において、前記実３次元空間の背景には、ブルー又はブルー以外の画像合成用の色が施され、前記表示画像合成手段は、前記撮像手段で撮像された前記実３次元空間の背景の実空間映像の色データから、前記仮想視界画像を合成する前記実３次元空間の背景の実空間映像の空きドットを特定し、該空きドットに前記仮想視界画像を画像合成することを特徴とする画像合成装置。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの画像合成装置を含むことを特徴とする仮想体験装置。
【請求項５】　実３次元空間に配置されたミラー部材に映る画像を合成する方法であって、
　実３次元空間と重ね合わせて設定されるゲーム空間を表す仮想３次元空間を演算する仮想３次元空間演算工程と、　前記ミラー部材に映る画像として、前記仮想３次元空間を前記ミラー部材から見た後方の仮想視界画像を画像演算する視界画像演算工程と、前記仮想視界画像を利用して、前記ミラー部材に映る画像を生成する表示画像生成工程と、
　を含むことを特徴とする画像合成方法。
【請求項６】　請求項５において、
　撮像手段により前記ミラー部材の後方の実空間映像を撮像する後方映像撮像工程を含み、前記表示画像生成工程では、前記仮想視界画像と前記撮像手段で撮像される実空間映像とを表示画像として画像合成することを特徴とする画像合成方法。
【請求項７】　請求項６において、
　前記実３次元空間の背景には、ブルー又はブルー以外の画像合成用の色が施され、前記表示画像生成工程では、前記撮像手段で撮像された前記実３次元空間の背景の実空間映像の色データから、前記仮想視界画像を合成する前記実３次元空間の背景の実空間映像の空きドットを特定し、該空きドットに前記仮想視界画像を画像合成することを特徴とする画像合成方法。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、以下同様に請求項２〜７に係る発明を「本願発明２〜７」、といい、本願発明１〜７をまとめて「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原審の拒絶理由の概要
　一方、原審において平成１４年６月３日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜理由１について＞
　この出願は、原出願を適法に分割したものとはいえないので、出願日の遡及が認められない。
　本願の請求項１〜７には、実３次元空間に配置されたミラー部材に仮想視界画像を表示することが構成として記載されている。　しかし、もとの出願には、撮像されたサイドミラーに仮想視界画像を合成することは記載されているものの実３次元空間に配置されたミラーに仮想視界画像を表示することは、なんら記載されていないし、またそのことは、自明であるともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜理由２について＞
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記（イ）（ロ）の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（イ）請求項１〜７には、実３次元空間に配置されたミラー部材に仮想視界画像を表示することが構成として記載されているが、発明の詳細な説明には、そのことがなんら記載されておらず、請求項１〜７に記載された事項がどのように実施されるのか不明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ロ）発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載されている事項と明らかに関係のない技術事項が、本願発明であるとして記載されており、本願発明に係る技術事項が不明確になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．原査定の概要
　この出願について、平成１４年６月３日付の拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものとした原査定において、備考として以下のとおり説示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
備考
（１）分割要件について
　出願人は、本願明細書中の段落【００３５】に実３次元空間に配置されたミラー部材に映るべき映像を合成するように構成することが示唆されているとして、本出願の請求項１〜７に係る発明の構成は、当業者が導き出せる自明な事項の範囲内にあると主張する。
　分割が適法であるかどうかは、もとの明細書または図面から当業者が導き出せる自明な事項の範囲内であるかどうかによって判断されるものであり、本願明細書を根拠とした上記主張は採用し得るものではない。
　しかし、上記主張の根拠となる記載は、当初明細書にも記載されているものであり、その点についての判断を示す。
　本願の分割前の出願である特願平１０−１１７８５５号（以下、親出願という）の当初明細書【0035】段落、親出願の分割前の出願である特願平４−３５０６０８号（以下、爺出願）の当初明細書【0031】段落には、「例えばレーシングカー５０にサイドミラー４１、バックミラー等を設けて、これに例えばテクスチャーマッピング等の手法を用いて、実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成としてもよい。」と記載されているが、これは、「テクスチャマッピング等の手法」という記載からもあきらかなように、親出願の当初明細書【0060】段落、爺出願の当初明細書【0056】段落記載の「プレーヤ５０から見える表示画像１０４のサイドミラー４１の部分にテクスチャマッピング手法を用いてはり付ける。」ことを意図したものであり、実３次元空間に配置されたミラーに仮想視界画像を表示することは自明であるといなえい。
　したがって、上記主張は採用し得ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許法第３６条について
１）理由２の（イ）に対して
　明細書に記載された「ミラー部材」は、ブルーに塗られたものであり、どのようにして、ブルーに塗られたものに画像を映すのか依然として不明である。
　本願明細書に記載されているものは、ミラー部材を撮像したものに画像を映す（貼り付ける）ものであって、ミラー部材に直接画像を映すことはなんら説明されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）理由２の（ロ）に対して
　出願人は、意見書において、「発明の詳細な説明を検討してみたが、特許請求の範囲に記載されている事項と明らかに関係のない技術事項が、本願発明であるとして記載されている個所は見出せない」と主張しているが、本願明細書【0078】以降に記載された「実施の形態」は、特許請求の範囲に記載の構成である「ミラー」を全く用いない技術事項に関するものであり、上記主張は採用し得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．請求人の審判請求書における主張の概要
（１）分割要件について
　本件の分割出願は、平成６年以前の審査基準の「第１章　出願公告決定前の補正」の適用を受けることになり、かかる審査基準においては、「当初明細書等に記載した事項の範囲内」において補正が認められ、「記載した事項の範囲内」とは、当業者が当初明細書等の記載からみて自明な事項も含まれる。そして、「当初明細書等の記載からみて自明な事項」とは、その事項自体を直接表現する記載はないが、当初明細書等に記載されている技術内容を、出願時において当業者が客観的に判断すれば、その事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項をいうものである。
　このような観点から審査官殿の指摘事項を検討すると、親出願の当初明細書の段落００３５、爺出願の当初明細書の段落００３１における「例えばレーシングカー３０にサイドミラー４１、バックミラー等を設けて、これに例えばテクスチャマッピング等の手法を用いて、実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成としてもよい。」との記載における、「これ」とはレーシングカー３０からなる筐体のサイドミラー４１、バックミラー等の実空間に配置された部材をも含んで意味することは当業者が客観的に判断すれば明らかである。すなわち、この実３次元空間に配置されたミラー部材について「実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成」は、上記記載に基づいて当業者が導き出せる事項の範囲内にあるものであって、当該原出願において補正できる範囲内に属するものである。
　従って、上記審査官殿の指摘は誤りであって、本件出願は、原出願を適法に分割したものであり、出願日の遡及が認められるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許法第３６条について
　原審の審査官殿の指摘する拒絶理由は、平成１１年改正特許法第３６条を適用したものである。
　従って、本件出願についての上記拒絶理由に基づく拒絶査定は、適用する条文を誤ってなされたものであり理由がない。
　ただし、平成１１年改正特許法第３６条第４項は、本件出願が適用を受ける平成２年改正特許法の第３６条第４項に対応するものであり、平成１１年改正特許法第３６条第６項第１号は、本件出願が適用を受ける平成２年改正特許法の第３６条第５項第１号に対応するものであるから、本件出願がかかる規定に定める要件を満足していることを以下に述べる。なお、平成１１年改正特許法第３６条第６項第２号の規定は、本件出願が適用を受ける平成２年改正特許法には存在しないため、本件出願にかかる規定を適用することは妥当ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１）理由２の（イ）に対して
　本件出願は、出願日が平成４年に遡及すべきものであるため、かかる時点における平成２年改正特許法の適用を受けるべきものであるとして、以下では、平成２年特許法第３６条第４項及び第５項１号に基づいて、この指摘事項についての反論を述べる。
　まず、平成２年改正特許法第３６条第５項第１号においては、特許を受けようとする発明が「発明の詳細な説明」に記載されていることが必要である。
　このような観点から本願発明を検討すると、まず、請求項１に係る発明を構成する仮想３次元空間演算手段、及び視界画像演算手段は、本願明細書中の「発明の詳細な説明」において、仮想視界画像演算装置７０を構成する仮想３次元空間演算部７２、及び視界画像演算部７６として明確に記載されている。
　そして、特に本願明細書の段落【００４５】には、「仮想３次元空間演算部７２は、実３次元空間と重ね合わせて設定されるゲーム空間を表す仮想３次元空間を演算するものである」旨の記載が明確になされている。また、同段落中には、「視界画像演算部７６は、この演算された仮想３次元空間より、プレーヤ５０から見える方向における仮想視界画像を演算するものである」旨の記載がなされている。また、本願明細書中の段落【００６０】、【００６９】、【００７０】には、「即ち、図１６において、後方の仮想視界画像１０６の演算が仮想３次元空間演算部７２及び視界画像演算部７６により演算される」と記載されている。さらに、本願明細書中の段落００７０には、サイドミラー表示画像１０８を画像合成するための具体的手法が明確に記載されている。
　上述したように、本願の明細書の「発明の詳細な説明」には、本願の請求項１に係る発明が明確に記載されているといえる。
　これに加えて、出願に係る発明の実施可能要件を規定する平成２年改正特許法第３６条第４項について審査基準を参照すると、本規定は、当業者が明細書等の記載から出願時の技術常識に基づいて請求項に係る発明を正確に理解でき、かつ再現できる程度に、発明の詳細な説明を記載することを要件としたものとされている。すなわち、明細書等に請求項に係る発明についての直接的な記載がなかったとしても、明細書等の記載から当業者が出願時の技術常識を参酌して請求項に係る発明を理解することができれば、本規定に定める要件を満足すると解される。
　かかる点においても、請求項１に係る発明について検討すると、本願明細書中の段落００３５には、「例えばレーシングカー３０にサイドミラー４１、バックミラー等を設けて、これに例えばテクスチャマッピング等の手法を用いて、実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成としてもよい。」との記載がなされており、かかる記載事項によれば、仮想体験装置もしくは遊戯装置の筐体であるレーシングカー３０にサイドミラー４１、バックミラー等のミラー部材を設けて、このミラー部材に画像を映す構成を十分に把握することができる。すなわち、これらの本願明細書における記載事項と出願時の技術常識とを勘案すれば、「発明の詳細な説明」には、当業者であれば本願の請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に十分に記載されているということができる。
　また、本願明細書の実施形態において、「ミラー部材」がブルーに塗られているのは、ミラー部材を撮像した場合の一例を説明したものである。また、本願明細書中の段落００３５では、「例えばレーシングカー３０にサイドミラー４１、バックミラー等を設けて、これに例えばテクスチャマッピング等の手法を用いて、実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成としてもよい。」との記載がある。従って、かかる本願明細書の記載事項と出願時における技術常識とを参酌すれば、当業者は「ミラー部材」を表示手段として用いることができるものと解される。従って、本願明細書にミラー部材に画像を映すことについて直接的な記載がないことを理由に本願発明を不明瞭であるとする審査官殿の認定は誤りである。
　また、本願の請求項１に係る画像合成装置の発明に対応する画像合成方法の発明である請求項５についても、請求項１の場合と同様に、本願の明細書の「発明の詳細な説明」には、本願の請求項５に係る発明が明確に記載されているとともに、当業者であれば本願の請求項５に係る発明を容易に実施することができる程度に十分に記載されているということができる。
　次に、請求項２に係る発明について検討すると、ミラー部材の後方の実空間を撮像する撮像手段の具体例としては、例えば明細書の段落００６０に、レーシングカー３０に設けられたサイドミラーに映像カメラ４３を取り付け、後方の実空間映像１０５を撮像する旨の記載がなされている。
　また、ミラー部材から見える後方の仮想視界画像を画像演算する演算手段としては、例えば、明細書の段落００６０、００７０に、後方の仮想視界画像１０６を、仮想３次元空間演算部７２及び視界画像演算部７６により演算する旨の記載がなされている。
　そして、仮想視界画像と実空間映像とを表示画像として画像合成し、ミラー部材に映る画像を生成する表示画像合成手段の具体例としては、例えば、明細書の段落００６０、００７０に「後方の視界画像１０６と、後方の実空間映像１０５の画像合成が表示画像合成装置８０により行われ、サイドミラー表示画像１０８が画像合成されることになる」と明確に記載されている。
　従って、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、請求項２に係る発明が明確に記載されているとともに、当業者であれば本願の請求項２に係る発明を容易に実施することができる程度に十分に記載されているということができる。また、請求項２に係る画像合成装置の発明に対応する画像合成方法の発明である請求項６についても、上記した請求項２の場合と同様であるといえる。
　次に、請求項３に係る発明について検討すると、実３次元空間の背景にブルー又はブルー以外の画像合成用の色が施されることは、本願明細書の段落００５７に明確に記載されている。また、表示画像合成手段によって、撮像された実３次元空間の背景の実空間映像の色データから、仮想視界画像の空きドットを特定し、この空きドットに仮想視界画像を画像合成することについては、本願明細書の段落００４３、００４９〜００５２に明確に記載されている。
　従って、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、請求項３に係る発明が明確に記載されているとともに、当業者であれば本願の請求項３に係る発明を容易に実施することができる程度に十分に記載されているということができる。また、請求項３に係る画像合成装置の発明に対応する画像合成方法の発明である請求項７についても、上記した請求項３の場合と同様であるといえる。
　最後に、請求項４に係る発明について検討すると、請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る画像合成装置を含む仮想体験装置の発明であるから、かかる請求項１〜３との関係において本願明細書中に明確に記載されているということができる。
　また、平成２年改正特許法第３６条第４項においては、請求項に係る発明の目的、構成、及び効果を記載することが要件とされているが、本願の各請求項に係る発明の目的は、本願明細書中の例えば、段落【００１１】に明確に記載されており、本願の各請求項に係る発明の構成は、本願明細書中の例えば、段落【００１２】〜【００１７】に明確に記載されている。そして、本願の各請求項に係る発明の効果は、本願明細書中の例えば、段落【００５９】、【００６０】、【００７５】、【００７６】などに記載されている。
　以上に述べたように、本願の請求項１〜７に係る発明は、本願明細書中の「発明の詳細な説明」に明確に、かつ当業者が容易に実施することができる程度に十分に記載されているといえるものであるから、上記した（イ）に係る審査官殿の指摘には理由がないといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２）理由２の（ロ）に対して
　また、本件出願は、出願日が平成４年に遡及すべきものであるため、かかる時点における平成２年改正特許法の適用を受けるべきものである。従って、平成２年改正特許法において平成１１年改正特許法第３６条第６項第２号に対応する条文が存在しないことから、本来的にはかかる指摘事項には理由がないものと解される。なお、以下では、客観的にみても本願が審査官殿の指摘に該当することはないことを付記的に反論する。
　まず、本願明細書中の段落【００７８】〜段落【００８３】に記載された実施形態は、実３次元空間の画像と仮想３次元空間の画像とを合成して表示画像を合成する点において、本願発明と共通する点を有している。従って、かかる実施形態の内容においてミラー部材を用いていないにしても、本願発明の内容を理解するために参考例的に記載されているものであり、かかる記載事項が本願発明と明らかに関係のない技術事項であるとはいえない。また、本願明細書中の段落００８３以降においては、参考例を示したものであり、その点は、原出願の当初明細書において「第２の実施形態」または「第３の実施形態」とされていたものを本願出願時において「本例」として訂正したものであって、本願の特許請求の範囲に記載された発明であることを積極的に示したものではないことは明らかである。
　従って、本願の特許請求の範囲に記載された発明と明細書中の「発明の詳細な説明」に記載された技術事項との関係は明確であり、本願は、客観的にみて上記（ロ）に係る審査官殿の指摘事項に該当するものではない。
　以上に述べたように、本願は、平成１１年改正特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号の規定を適用されるべきものではなく、本願が適用される平成２年改正特許法第３６条第４項及び第５項１号を満足するものであり、拒絶理由に該当するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記３．（１）分割要件と上記３．（２）特許法第３６条について検討を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）分割要件についての検討及び判断
（ア）本発明の目的及び課題を解決するための手段について
　親出願の段落【００３５】、段落【００６０】及び爺出願の段落【００５６】の記載のみならず、親出願及び爺出願の【０００３】〜【００１１】における「従来の頭部装着型ディスプレーの技術的課題達成が不十分である」との記載、
　並びに、親出願及び爺出願の【００１２】の「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明に係る画像合成装置は、操作者の視野を覆うように装着される画像表示手段と、操作者に装着され、操作者から見える実空間映像を撮像する撮像手段と、・・・」なる記載、
（イ）第１実施例について
　親出願の段落【００７７】及び爺出願の段落【００７３】における「本実施の形態及び本実施例では、・・・映像カメラ１０を通じて実際に自分の目で確認しながら操作をすることができる。・・・」なる記載、
（ウ）第２実施例について
　親出願の段落【００８６】における「本第２の実施の形態を適用したロールプレイングゲームは、・・・複数のプレーヤ５０、５２等がチームを組んで敵キャラクター６６を倒すという設定となっている。そして、それぞれのプレーヤは、本第１の実施の形態と同様の構成の頭部装着体９を装着しており、画像表示部２０に映し出された表示画像１０４を見ながら、ゲームプレイを行っている。」なる記載及び爺出願の段落【００８７】における「・・・、本実施例では、プレーヤ５０から見える第２のプレーヤ５２の映像情報として、映像カメラ１０により撮影される実空間映像を用いたが、本実施例はこれに限られるものではない。即ち、例えば第２のプレーヤ５２については実空間映像を用いず、仮想３次元空間演算部７２により合成したキャラクタを用いて表示してもよい。・・・」なる記載、
（エ）第３実施例について
　親出願の段落【００１６】における「・・・プレーヤ５０は、第１の実施の形態と同様の構成の頭部装着体９を装着している。そして、プレーヤ５０は、本物のゴルフコースにいるような感覚で、本物のゴルフクラブ１６４を用いて、本物のゴルフボール１６６のショットを行う。」なる記載及び爺出願の段落【０１１０】における「・・・プレーヤ５０は、第１の実施例と同様の構成の頭部装着体９を装着している。・・・」なる記載、
　以上の（ア）〜（エ）の発明の目的、課題を解決するための手段、及び各実施例ついての記載に基づけば、親出願及び爺出願の出願当初の明細書に記載された発明は、従来発明と同様に、操作者が操作者の視野を覆うように装着される頭部装着体である画像表示手段と、操作者に装着され、操作者から見える実空間映像を撮像する撮像手段を前提とする発明であると解される。
　また、親出願及び爺出願の出願当初の明細書の詳細な説明における他の記載において、「操作者が実３次元空間に配置されたミラー部材に映るべき映像を、頭部装着体を装着することなしに見ることができる」記載はなく、かつ、頭部装着体を装着することなくミラー部材を見ることができるとの示唆もない。
　請求人が主張するように親出願の段落【００３５】や爺出願の段落【００３１】の「・・・この場合、頭部装着体９の例えば後部にもう一台の映像カメラを取り付けて、プレーヤ５０の操作によりこれを切り替えて見ることができるように構成してもよい。更に、例えばレーシングカー５０にサイドミラー４１、バックミラー等を設けて、これに例えばテクスチャーマッピング等の手法を用いて、実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成としてもよい。」なる記載に基づいて、親出願や爺出願の出願当初の明細書に「サイドミラーに表示画像を表示する点」が記載されていると判断できるとしても、親出願及び爺出願の出願当初の明細書に記載された発明の目的、課題を解決する手段及び各実施例からみて、操作者は、あくまで頭部装着体を装着しており、操作者は頭部装着体に表示される実空間画像であるミラー部材に表示された画像を見ることができると解され、親出願及び爺出願の出願当初の明細書に基づき分割できる範囲は、頭部装着体を介してミラー部材に表示された画像にとどまるものであり、「頭部装着体を装着することという前提」を無くして「実３次元空間に配置されたミラー部材に表示画像を表示する技術」が記載されていると解することはできない。
　よって、本願発明の「実３次元空間に配置されたミラー部材に映る画像を合成する装置」は、親出願及び爺出願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、かつ、親出願及び爺出願の当初の明細書又は図面に基づき当業者が導き出すことができる自明な事項の範囲内ではなく、平成６年以前の審査基準の「第１章　出願公告決定前の補正」の適用を受ける「当初明細書等に記載した事項の範囲内」において補正が認められる範囲ではないといわざるを得ない。
　そうすると、請求人が主張する、実３次元空間に配置されたミラー部材について「実際に後ろに見えるべき映像を映し出すような構成」は、原出願の出願当初の明細書の記載に基づいて当業者が導き出せる事項の範囲内にあるものであって、当該原出願において補正できる範囲内に属するものである。」との主張を採用することができない。
　以上の理由から、本願発明１は親出願を適法に分割したものとはいえない。
　以上のとおり、この出願は原出願を適法に分割したものといえないので、出願日の遡及を認めることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許法第３６条についての検討及び判断
　１）理由２の（イ）についての検討及び判断
　爺出願の段落【００４１】及び親願の段落【００４５】の「仮想視界画像演算装置７０は、仮想３次元空間においてプレーヤ５０が見ることができる仮想画像を演算するものであり、仮想３次元空間演算部７２及び視界画像演算部７６とを含む。そして、仮想３次元空間演算部７２は、実３次元空間と重ね合わせて設定されるゲーム空間を表す仮想３次元空間を演算するものであり、視界画像演算部７６は、この演算された仮想３次元空間より、プレーヤ５０から見える方向における仮想視界画像を演算するものである。」なる記載、爺出願の段落【００６６】及び親出願の段落【００７０】の「サイドミラー表示画像１０８の画像合成が行われる。即ち、図１６において、後方の仮想視界画像１０６の演算が仮想３次元空間演算部７２及び視界画像演算部７６により演算される。また、後方の実空間映像１０５は映像カメラ４３により撮影される。そして、この後方の仮想視界画像１０６と、後方の実空間映像１０５の画像合成が表示画像合成装置８０により行われ、サイドミラー表示画像１０８が画像合成されることとなる。」なる記載があり、それを受ける本願の明細書の発明の詳細な説明には、「サイドミラー部材において、サイドミラー表示画像を画像合成するための具体的手段」が明確に記載されているものと判断されるので、請求人が主張するところの「サイドミラー部材において、サイドミラー表示画像を画像合成するための具体的手段」が記載されている点は認容できる。
　しかしながら、上記（１）の分割要件において示した、爺出願及び親出願の出願当初の明細書に記載された発明は、従来発明と同様に操作者が操作者の視野を覆うように装着される頭部装着体である画像表示手段と、操作者に装着され、操作者から見える実空間映像を撮像する撮像手段を前提とする発明であると解されるという理由により、「頭部装着体を装着しない状態で、実３次元空間においてミラー部材に映る画像を合成する具体的手段」を説明されているとすることはできない。
　そして、上記４．（１）分割要件についての検討と判断において示したように、原出願を適法に分割したものといえず、出願日の遡及を認めることができないので、本願の出願日は平成１３年１１月２日であり、本願は、平成１１年改正特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号の規定を適用する対象となる。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、「頭部装着体を装着しない状態で、実３次元空間においてミラー部材に映る画像を合成する具体的手段」を説明されているとすることはできないので、本願は、平成１１年改正特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）理由２の（ロ）についての検討及び判断
　本願発明１〜７は、実３次元空間に配置されたミラー部材に映る画像を合成する装置もしくは方法に関する発明であるが、上記（１）で指摘したとおり、原出願の出願当初の明細書には、「従来と同様に本願発明は操作者が操作者の視野を覆うように装着される頭部装着体である画像表示手段と、操作者に装着され、操作者から見える実空間映像を撮像する撮像手段を前提とする発明であると解され、また、その他の詳細な説明において、上記操作者が実３次元空間に配置されたミラー部材に映るべき映像を、頭部装着体の装着なしに見ることができる記載はなく、それを示唆する記載もない。」のであり、及び爺出願及び親出願の出願当初の明細書又は図面に基づき当業者が導き出すことができる自明な事項の範囲内でもないのであるから、本願発明１〜７と本願の明細書中の「発明の詳細な説明」に記載された技術事項との関係は明確でない。
　そうすると、請求人が主張する「本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明と明細書中の発明の詳細な説明に記載された技術事項は明確であるので、本願は、平成１１年改正特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号の規定を適用されるべきものではなく、本願が適用される平成２年改正特許法第３６条第４項及び第５項１号を満足するものであり、拒絶理由に該当するものではない。」との主張を採用することができない。
　そして、上記４．（１）分割要件の検討と判断において示したように、原出願を適法に分割したものといえず、出願日の遡及を認めることができないのであるから、本願の出願日は平成１３年１１月２日となり、本願は、平成１１年改正特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号の規定を適用する対象となる出願である。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明と明細書の発明の詳細な説明に記載された技術事項との関係が明確でないので、本願は、平成１１年改正特許法第３６条第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、原出願を適法に分割したものとはいえないので出願日の遡及が認められず、かつ、明細書及び図面の記載に不備があるので、原査定のとおり、平成１１年改正特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていないので、同条文により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。