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【事件の表示】
　平成１０年特許願第９１０８６号「プラスチック素材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年４月３日の出願（優先権主張：平成１０年３月４日，日本）であって，審査請求後拒絶理由通知がなされ，その指定期間内である平成１４年１１月１９日に意見書および手続補正書が提出されたが，拒絶査定され，その後，平成１５年５月１２日付で審判請求がなされるとともに，同年６月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．審判請求時の手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）請求項２の追加について
　この手続補正には，特許請求の範囲について，補正前には請求項１のみであるものに新たな請求項２を増加する補正が含まれている。
　そして，当該補正が「請求項の削除」を目的とするものではないのは当然である。また，新たな請求項２の増加により，補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあるということはできなくなるから，当該補正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもない。さらに，新たな請求項２は，補正前の請求項１の誤記を訂正するものでも，不明瞭な記載を正すものでもないから，当該補正は「誤記の訂正」，「明りようでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）新規事項の追加について
　この手続補正には，発明の詳細な説明の段落【０００３】を「
しかし、
メッキグレードのものがなく、そのためその
には
そのため、ＡＢＳ樹脂ではメッキグレードのものを使用せざるを得ない。
オレフィン系プラスチック製品の表面にメッキをするのに、
メッキの接着力が確保でき、
　しかしながら，メッキグレードの樹脂に関する事項は，本願の願書に最初に添付した明細書には記載されておらず，その範囲内を超えるものであるから，当該補正は，新規事項を追加するものである。
　
（３）まとめ
　そうすると，この手続補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第４項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１０日付の手続補正は，前記２．に説示のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１４年１１月１９日付で手続補正された本願明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，当審は，平成１７年８月２５日付で拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第４６４２３号「血管内皮細胞機能改善剤」において、平成１６年１１月２２日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　本件は平成4年1月21日の出願であって、その後、平成16年11月22日付けで手続補正書が提出された。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項1について、
「糖尿病に伴う高血圧による血管障害の予防・治療のためのフェノフィブラートを含有する血管内皮
細胞機能改善剤
「糖尿病に伴う高血圧による血管障害の予防・治療のためのフェノフィブラートを含有する、血管内皮
由来弛緩因子の生成能改善剤
　
　これに対し、原審が、上記補正は明細書の要旨を変更するものであるとした理由は、以下のとおりである。
　「【0005】【0007】には、血管内皮（ET）の機能低下による血管内皮由来弛緩因子（EDRF）の遊離減少が血管病変の病体生理に関与しているため、血管病変はEDRFの生成能低下を改善ないし、ETの保護作用を示す薬物によって治療できることが示されているにすぎない。
　次に、【0030】には、フェノフィブラートが内皮依存性弛緩反応の傷害を改善することを示す薬理試験が記載されているが、血管内皮由来弛緩因子の生成能については記載がなく、また、上記薬理試験データからはフェノフィブラートによる内皮依存性弛緩反応の改善作用が、血管内皮由来弛緩因子が関与する該作用のうちの該因子の生成能向上という点に働くことでもたらされたものであることが自明であるとも認められない。そして、出願当初の明細書中の他の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、フェノフィブラートの血管内皮細胞機能改善作用がフェノフィブラートの血管内皮由来弛緩因子の生成能改善作用であることが当業者にとって自明な事項であるとも認められない。」
　
　しかし、本願出願当初の明細書の段落【0023】には、「糖尿病性血管障害が進行すると、FDRFの遊離低下がおこり、アセチルコリンによる弛緩反応が低下すると言われているが、ストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットにおいては血管内皮依存性弛緩反応の低下が報告されている。本発明者らは、このモデルを使いアセチルコリン弛緩反応をみることにより、フェノフィブラートがFDRF生成能低下を改善し、従って内皮細胞障害の進行を阻止していることを証明した。」と記載されている。
　そして、この記載を受けて段落【0030】に「この弛緩は、フェノフィブラートの経口投与により著明に改善されることを認めた。このフェノフィブラートの改善作用は血清中のグルコース濃度および脂質濃度に有意な変動を与えない用量でも認められ、フェノフィブラートは直接的な内皮細胞保護作用を有するものと認められた。」と記載されている。
　
　そうすると、上記補正における「血管内皮由来弛緩因子の生成能改善」については、出願当初の明細書に記載されているものと認められるから、上記補正は本願明細書の要旨を変更するということはできない。
　
　したがって、原決定は取消しを免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
(57)【要約】  本発明の対象は、ハウジング１と、ハウジング内に配置された流れ通路２と、流れ通路内２に配置されて流れ通路２を閉鎖するフラップ８とを備え、フラップ８は、ハウジング１内に回転可能に支承されかつ電動モータにより伝動装置５を介して駆動可能である軸３に取り付けられており、さらに、フラップ８が閉鎖位置で接触する流れ通路２内に配置された弁座を備え、軸３がフラップ８を所定の角度で貫通する、自動車に設けられる弁装置である。軸３の、流れ通路２内に位置する部分は、伝動装置側の軸受４の領域における直径よりも小さな直径を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に設けられる弁装置であって、ハウジングと、該ハウジング内に配置された流れ通路と、該流れ通路内に配置されて該流れ通路を閉鎖するフラップとを備え、該フラップは、前記ハウジング内に回動可能に支承されかつ電動モータにより伝動装置を介して駆動可能である軸に取り付けられており、さらに、前記フラップが閉鎖位置において接触する、前記流れ通路内に配置された弁座を備え、前記軸が前記フラップを所定の角度で貫通する、弁装置において、
前記軸（３）の、前記流れ通路（２）内に位置する部分が、伝動装置側の軸受（４）の領域における直径よりも小さな直径を有していることを特徴とする、弁装置。
【請求項２】
前記軸（３）の直径が、前記伝動装置とは反対の側の軸受（７）に向かう方向で、特に前記フラップ（８）の後方においてさらに減じられている、請求項１記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ハウジングと、ハウジング内に配置された流れ通路と、流れ通路内に配置されて流れ通路を閉鎖するフラップとを備え、フラップは、ハウジング内に回動可能に支承されかつ電動モータにより伝動装置を介して駆動可能である軸に取り付けられており、さらに、フラップが閉鎖位置で接触する、流れ通路内に配置された弁座を備え、軸がフラップを所定の角度で貫通する、自動車に設けられる弁装置である。
【背景技術】
【０００２】
このような弁装置は、たとえば内燃機関の空気量制御のためのスロットルバルブ管として、または燃料電池システムにおいて使用される。所定の角度での軸によるフラップの貫通、かつこれに関連した流れ通路内での軸の傾斜配置により、このように配置された軸は、流れ通路内で直角に配置されている軸に比べて大きな構造スペースを必要とする。軸の傾斜を減じることによる、必要となる構造スペースの所望の減少は、フラップ構造により制限されている。特に、軸が幾らかの間隔を有していなければならない、フラップの半径方向で環状に延びる縁部に配置されたシールによって、傾斜の減少は制限されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の弁装置を改善して、軸が流れ通路内に傾斜して延びている場合に、できるだけ小さな構造スペースしか必要としないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明によれば、軸の、流れ通路内に位置する部分が、伝動装置側の軸受の領域における直径よりも小さな直径を有していることによって解決される。
【０００５】
流れ通路内において軸直径を減じることで、小さな厚さを有するフラップの配置が可能になり、かつ軸の、流れ通路に対する傾斜をより小さくすることが可能になる。これによって、本発明に係る弁装置は、流れ通路の延在方向で必要な構造スペースがより小さくなる。これにより、弁装置のハウジングは、この方向でより小さく、ひいてはより軽量にかつより廉価に形成することができる。
【０００６】
流れ通路の延在方向で必要となる構造スペースのさらなる減少は、軸の直径が、伝動装置とは反対の軸受に向かう方向で、特にフラップの後方でさらに減じられていることにより達成される。この構成により、軸は、第２の軸受の領域において、最も小さな直径を有している。この直径は、より小さな軸受の使用を可能にし、同様に必要となる構造スペースの減少のために寄与する。直径減少の結果としての軸の外周面に対するフラップの間隔の拡大は、使用可能なシールに影響を与えるさらなる利点を有している。良好なシール作用のためには、突出するシールリップを有するシールは、単純なＯリングよりも著しく効果的である。流れ通路の壁におけるシールリップの空間的な延在長さに基づいて、このＯリングシールの使用は、軸の傾斜が小さな場合に、これまで問題であった。有利な構成により、軸が小さな傾斜を有している場合でも、今やシールリップを有するシールを使用することが可能である。
【０００７】
１つの実施の形態について本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る弁装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示す自動車用の弁装置は、ハウジング１を有している。ハウジング１は、ハウジング１内に配置された、流体を貫流させるための流れ通路２を有している。この場合、空気流は、弁装置によって制御される。流れ通路２内には軸３が配置されている。この軸３は両側でハウジング１内に支承されている。第１の軸受４は、ハウジング１の、伝動装置５が配置されている側に位置している。伝動装置５は、出力側で軸３に結合されており、入力側で電動モータ（図示せず）に結合されている。電動モータは、ハウジング１の別個の室６内に収容されている。軸３のための第２の軸受７は、流れ通路２の、伝動装置５とは反対に位置する側にある。軸３には、フラップ８が配置されており、フラップ８は孔９を有している。この孔９を通って軸３が延びている。軸３上に取り付けるために、フラップ８は軸３にねじ締結されている。フラップ８は、さらに半径方向で環状に延びる縁部を有している。この縁部にはシール１０が配置されている。図示された図面では、フラップ８は閉鎖位置にあるので、シール１０は、流れ通路２の、弁座１１として作用する領域と協働し、流れ通路２を完全に閉鎖している。軸３は、第１の軸受４の領域において、最大の直径を有している。第１の軸受４とフラップ８との間で、軸３は第１の段部１２を有しているので、軸３の、流れ通路２内に位置する部分は、伝動装置側の軸受の領域における直径よりも小さな直径を有している。さらなる延在部において、軸３は、フラップ８の後方に、第２の段部１３を有している。これにより、軸３は、第２の軸受７の領域において、さらに減じられた直径を有している。これにより、第２の軸受７は、第１の軸受４よりも小さく形成されることになる。減じられた直径により生じた、フラップ８と軸３の外周面との間の大きな間隔に基づいて、シール１０は、シールリップを備えたシールリングであり、シールリップは、流れ通路２内の第２の段部１３の領域において軸３の方向に延びている。
【図１】
2018503783.tif 000003
【国際調査報告】
2018503783.tif 000004
2018503783.tif 000005
2018503783.tif 000006
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(57)【要約】  本発明は歯科用生体適合材料であり、ＡＮＣＬＡボルト（ポスト）と命名されている。  これは前歯及び臼歯の復元方法として使用され、その形状は全体的に円柱形、ＡＮＣＬＡ（錨）部分が円錐形であり、先端の錨形状部分が歯の破折を防ぐために応力を適切に分散することを可能にしている。更に、歯は長期的に機能し、修復も可能である。材料としてファイバーグラス、樹脂、ポリマーが用いられており、特徴は白色で、放射線不透過性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色・半透明の色調で、下端部に達するまでは全体的に円柱形であり、下端部は錨形であり、歯根内要素の保持を補助することを特徴とする、前歯および臼歯用歯根内ポスト。
【請求項２】
１０００−１６００Ｍｐａの屈曲力、４００−２０００ニュートンの圧縮力、および４０−１８０％の間の範囲内の放射性不透過率を達成し、２０〜９０Ｇｐａの範囲内の屈曲弾性率、３０〜８０％のグラスファイバー、２０〜７０％の樹脂とポリマーを有するモジュールを導入することを特徴とする、請求項１に記載の前歯および臼歯用歯根内ポスト。
【請求項３】
修復不可の歯の破折を防ぐことと、０．７〜６ｍｍの直径および５〜２２ｍｍの長さの、１〜１５のナンバリングで特定される歯の完全修復とを特徴とする、請求項１および２のいずれか一項に記載の前歯および臼歯用歯根内ポスト。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
前歯及び臼歯用歯根内ボルト（ポスト）ＡＮＣＬＡ
本発明は歯肉の幅広い傷や歯冠の破折後、根管治療が施された前歯および臼歯の修復のために用いられる歯科用生物学的材料であり、歯根内ポストの要素として修復維持に役立つものである。
【０００２】
これらのポストはおおまかにふたつのグループに区分される。金属製のものは鋳造されて予め作成され、非金属製のものは基本的にポリマーに浸したグラスファイバー製である。これら材料による歯の破折は修復不可能な場合が多い。
どちらのグループも試験管や生体内臨床試験で研究が繰り返されていることからそれぞれの場合について指示や禁忌は事実に基づいて定められる。類似の装置を開発した参考となる発明特許には次のようなものがある。
特許番号３１９９０３７（ＵＳ４７２９７３６Ａ）は修復部を支持するための縦軸を持つ円柱状のピンとらせん状のインデンテーションで構成される。また、歯の中での保持を補助するための外周縁（ブラケット）も備えている。
特許２０７９７１番は歯根内に挿入されたポスト上の入れ歯を押さえる装置である。
特許番号ＲＵ２５５６５２６はポストとスタンプ（断端部）から構成される。ポスト部分はコンピューター制作による細粒セラミック製で、用意される歯根管の壁に押しつけて固定されるはめ込み部材がある。特許ＵＳＤ７３０５２３（Ｓ１）は歯のポストである。（要約は入手不可）
ポストＡＮＣＬＡは、事前に審美用に作成され、歯根内に保持される装置であり、歯根管に錨形状の先端を収容して、この中に受動的に残留することで樹脂製スタンプ再建を可能とし、最終的修復を行うことができる。図１参照。
【０００３】
ポストＡＮＣＬＡの長さは突端から突端まで５ｍｍから２２ｍｍの範囲となる。図１の（１）参照。解剖的形状は錨形（ＡＮＣＬＡ）である。図１の（２）参照。歯根の錨形状の内部空間に応じて長さは１ｍｍから５ｍｍの範囲、直径は１．５ｍｍから７ｍｍとなる。図１の（２）参照。
【０００４】
歯根内のポストＡＮＣＬＡの目的はすべての歯の構造物の復元（リハビリテーション）を可能にすることである。前歯および臼歯の歯根内に保持する装置で、失われた咀嚼や発声、嚥下等の機能、更に美容的側面の回復を図り、また、歯の受動的再建を可能とし、側壁面の緊張を低下させ、歯の審美的再建実現の可能性を与える。ポストＡＮＣＬＡは、歯内部の取り付けが短時間で済み、かつコストは安価である。ポストＡＮＣＬＡは歯による咀嚼に特有の動的及び静的機能を果たすように設計されていて、挿入と再建に関する技術設計に基づき、１４００ニュートンまでの応力に耐えられることがＭＴＩ２ｋ（ＵＳＡ）のユニバーサルテストで証明されている。これらの特徴によりポストＡＮＣＬＡの破折があったときも引き抜くことが可能であることから歯の修復ができる。
【０００５】
ポストＡＮＣＬＡを使用するには歯根状態が良好で無くてはならず、また歯内療法（管）が施されていなければならない。図２（１）（２）参照。
歯内に埋められた材料（ゲッタペルカ樹脂）は、歯根の端部に位置し、もしくは錨形に密封された５ｍｍ部分をそのまま残して除去する。図２（２）参照。
歯根管の寸法に応じて使用するポストＡＮＣＬＡの直径と長さをＸ線により選択する。図２（３）参照。
ポストＡＮＣＬＡは、刃またはドリルを用いて動かないようにテスト修整しつつ、管内のポストＡＮＣＬＡを調整する。
管を清浄にし、調整の上、メーカーの推奨に従い、管内に、商品名には特定されない樹脂製のセメントを注入する。図２（４）参照。
手でゆっくりとポストＡＮＣＬＡを挿入してセメントの硬化を待つ。通常はＬＥＤランプを用い、その後セメントの硬さを確認してスタンプ（歯の上部で商品に特定されない合成樹脂または樹脂製セメントを用いて修復を支える部分）の再建を行う。最後にスタンプを研削して修復の用意が整う。通常はポーセレインの歯冠を被せる。図２（５）参照。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2018536519.tif 000007
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2018536519.tif 000009
(57)【要約】本発明は、独立したセグメントからなる「翼」タイプの剛性セイルに関する。一般的な原理は、隣接するものとは独立して方向付けできる多くのセグメントを得るために、剛性セイルを分割することである。セイルの形状は、２つの独立した補完的な装置によって制御される。セイルの前部では、セグメントは、各セグメントがその隣接するセグメントに関して採用できる角度を使用する工程によって相互接続される。後部では、「シート」は各セグメントを上から下に接続し、所望の柔軟性を維持しながらセイルの開口部を制御することが可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメント化された「翼」タイプの剛性セイルは、独立したセグメントにされたセイルの水平方向の断片からなり、各セグメントは「翼」セイルの特性を保つ。
セイルの結合性は、それぞれのセグメントが隣接するセグメントに関連して取ることのできる角度になることで、相対的な自由度の調整を許容する工程を介して、前部フラップ（21）によるセグメントの接続によって保証される。小型のボートでは、各セグメントを通過し、ウインチドラム（22）の周りに巻き付けることによる張力がそれらの相対的自由度を調整する単純なケーブルシステム（20）によって、その接続が実現される。より大きなサイズの船の場合、その調整は、任意の適切な機械的および／または電気機械的システムを用いて実現することができる。
セイルの操縦、すなわち、向きと力は、「セイルシート」（30）、すなわち、後部フラップ（31）を通って上から下にセグメントを連結するロープを介して達成される。セイルのトリムは、ボートデッキに取り付けられた滑車（32）を通過するメインシートの緊張／解放によって、従来のセイリングボートのように行われる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立したセグメントに断片化された「翼」タイプの剛性セイルに基づく、ボートセイルの新しい手法に基づいている。
【０００２】
前世代の帆船に現在使用されている「翼」タイプのセイルは、剛性が高すぎて風にさらされる面積を減らすことができるように下ろすことが不可能であり、伝統的なセイリングからかなり離れた特別なハンドリングを誘導するなどの欠点がある。特に、このタイプのセイルで訓練されたチームは、前後のフラップを管理し、機械的ねじれによってセイルの曲がりを調整する必要がある。そして、下ろすためには、セイルを解体しなければならず、それは特定のクレーン装備を有する港に戻って初めて達成することができる。先行特許FR1300180号（番号および発行日：FR3001437、2014-08-01[BOPI 2014-31]）は、剛性セイル領域の縮小を可能にする工程を説明することを目的としている。その特許に関連した異なるプロトタイプの実施はセイルについての考えを導き出し、それにより剛性セイルに対する新しい手法を得た。
【０００３】
本発明の装置は、操縦を単純化しながら剛性セイルの全ての欠点を改善することを可能にする。セイルは、剛性セイルセグメントの重ね合わせから成り、各セグメントは「翼」セイルの特性を保ち、一方、隣接セグメントからは独立のままである。セイルの形状は、２つの独立した補完的な方法に従って制御される。セイルの前部では、セグメントは、それぞれのセグメントが隣接するセグメントに対して取ることのできる角度になることで、相対的な自由度の調整を許容する工程を介して、前部フラップによって互いに接続される。背面には、セイルの調整を可能にするロープ、すなわち、「セイルシート」が、セイルに必要な柔軟性を維持しながらセイルの開口部の調整を可能にするように、各セグメントを後部フラップによって上から下に接続する。
【０００４】
このセイル構成は、また、特許第FR13 00180号に記載されているような風上セイル領域の管理も可能にする。
【０００５】
添付の図面は、本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、セイリングボートに搭載された装置の概要を示す。
【図２】図２は、セグメント間の動きの自由度の調整の詳細を示す。
【図３】図３は、「セイルシート」を使用した、操作中のセイル調整の詳細を示す。
【図４】図４は、特許第FR13 00180号に記載されている、風上セイル領域を減少／増加させる機能の再現である。
【０００７】
セイルのセグメント間の動きの自由度の調整（図２）
新しいセイルの一般的な原理は、剛性セイルを、受け取った風に応じて、隣接する部分とは独立して配置できる異なるセグメントに分割することにある。しかし、セイルに全体的な結合性を保つために、これらの異なるセグメントは前部フラップ（21）によって互いに接続される。小型のボートでは、各セグメントを通過し、ウインチドラム（22）の周りに巻き付けることによる張力がそれらの相対的自由度を調整する単純なケーブルシステム（20）によって、その接続が実現される。より大きなサイズの船の場合、その調整は、任意の適切な機械的および／または電気機械的システムを用いて実現することができる。
【０００８】
操作中のセイルの調整（図３）
セイルで動くことができることは、風とボートの適切な方向を考慮して、両方の方向を管理することだけでなく、前進するボート速度の要因を特定するパワー調整も必要である。これらの調整は、各セグメントを後部フラップ（31）で連結するロープである「セイルシート」（30）を介して行われる。セイルのトリムは、ボートデッキに取り付けられた滑車（32）を通過するメインシートの緊張／解放によって、従来のセイリングボートのように行われる。
【０００９】
風上セイル領域のセグメントの縮小／増大（図４）
セイルの断片化は、また、セイルを吊り上げたり、揚げたりすることを可能にし、風上セイル領域を変えることを可能にする。セグメント縮小システムは、従来のセイルと同様にセイル領域を縮小するのではなく、その向きを変更してそれを無効にすることでなされる。この目的のために、セイルの各セグメント（41）は、その表面（43）ではなく風を案内するように、中央（42）に位置する軸の周りを水平面上で回転させることができ、しかし、そのセクション（44）では、風が従来の艤装の部分（マスト、ブーム...）よりも効果がない。表面の増大は、各セグメントの逆工程に依存する。
【００１０】
作用の完全な説明については、特許FR13 00180号を参照されたい。
【００１１】
本発明の装置は、海上での使用を簡素化するように、剛性セイルに柔軟性と操縦性の要素を提供する。実際、「翼」セイルの使用の庶民化を可能とし、高度な競技の分野からプレジャーボートや海上輸送のような様々な分野に参入させるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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