【事件の表示】
　特願２０００−　　９６４１「交通信号情報を獲得するためのシステムおよび表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２８日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「車両に取り付けられたディスプレイ内に提示するために交通信号情報を獲得するためのシステムであって、
　車両に近接し、交通メッセージを送信する指向性送信器と前記車両から送信される車両メッセージを受信する受信器とを備える交通信号から交通信号識別フィールドおよび前記交通信号の位置を示す位置フィールドを含む交通メッセージを受信するための受信器と、
　前記車両の位置を判定するためのＧＰＳ受信器または慣性航法ユニット並びに方向を判定するための方向判定手段と、
　前記交通メッセージを復号するための復号手段と、
　前記復号手段により復号された位置情報を使用して生成される前記交通信号に対する相対的な前記車両の前記位置、および前記方向判定手段により与えられる方向に従って、前記車両に取り付けられたディスプレイに表示する適当な交通信号表示を判定するための手段と、
　前記交通信号表示を表示するための前記車両に取り付けられたディスプレイと
　を含み、前記交通信号は、前記交通信号メッセージを送信する前記指向性送信器の方向を選択して、前記交通信号メッセージを送信し、前記交通信号に接近する前記車両内の運転者に交通情報を提供するシステム。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「車両メッセージを受信する受信器とを備える前記交通信号」と記載されているが、「前記交通信号」に相当する記載がないことから、これは「車両メッセージを受信する受信器とを備える交通信号」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１７年１１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−１８４６００号公報（以下、「引用例」という。）には、「自動車内信号表示装置」に関し、第１〜３図と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「第１図において、路上に設置されて対応する路上の自動車等の進行および停止を制御するための情報を色分類された表示灯を用いて表示する交通信号機１と、交通信号機１の表示灯の表示状態をたとえば道路交通状況等に応じて制御する情報を発生するとともに、その制御情報に基づいて交通信号機の表示状態を制御する信号制御器２と、信号制御器２で発生された信号制御情報を受けかつそれが設置される地点の位置情報を発生し、信号制御情報とともに位置情報を送信アンテナ５を介してたとえばディジタル信号の形態で送信するサインポスト４とがまず設けられる。信号制御器２は、たとえば道路交通状況等に応じて交通信号機１の表示灯の表示状態を制御する制御情報を発生する制御情報発生器２１と、制御情報発生器２１からの制御情報に応答して交通信号機１の表示灯の点滅を制御する制御装置２２とから構成される。サインポスト４は、信号ケーブル３を介して制御情報発生器２１で発生された制御情報を受ける制御情報入力装置４１と、それが設置される位置情報を発生する位置情報発生装置４２と、制御情報入力装置４１からの制御情報と位置情報発生装置４２で発生された位置情報を受けるとともに送信アンテナ５を介して送信する送信装置４３とから構成される。」（３頁左上欄２行〜右上欄６行）
　ｂ）「第２図において、自動車の走行方向を検出するための方位センサ９と、方位センサ９からの信号を受けて自動車３０が走行していく方向を検出する方位検出器１０と、受信アンテナ６を介して受信したサインポスト４からの交通信号機情報を受けて抽出する受信装置７と、受信装置７からの交通信号機情報と方位検出器１０で検出された方位情報とを受けて、自動車３０の走行方向に対して設けられた交通信号機１に関する制御情報のみを抽出し、その交通信号機１の表示状態およびこの表示状態が次に変化するまでの時間等を表示装置８へ与える判別装置１１と、判別装置１１からの情報に応答して、交通信号機１の表示状態を表示するとともに、進行方向の交通信号機１の表示状態が停止信号である場合に警報を発生する表示装置８とが設けられる。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１２行）
　ｃ）「表示装置８は与えられた制御情報に基づいて、自動車走行方向に対して設けられた交通信号機の表示状態およびその表示状態が変化するまでの時間情報を可視形態または音声形態で表示する。このとき交通信号機の表示灯が停止信号を表示しているならば警報を発生する。」（４頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　ｄ）「以上のように、この発明によれば、路上に設けられた交通信号機の表示状態を自動車内の表示装置に表示するようにしたので、自動車内で信号機の表示状態を確認することができ、特に信号機の表示状態が停止信号の場合警報を発生するように構成しているので、信号機表示灯の見落しや他の自動車等により視界が妨げられ信号機の表示状態を確認することができないなどを防止することができ、いわゆる“信号無視”による事故の発生を防止することができる。」（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄４行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車３０に設けられた表示装置８内に表示するために交通信号機情報を受けるための装置であって、
　自動車走行方向に対して設けられた、信号制御情報と位置情報を送信する送信装置４３を備える交通信号機から信号制御情報と位置情報をディジタル信号の形態で受信するための受信装置７と、
　前記自動車３０の走行方向を検出するための方位センサ９と、方位センサ９からの信号を受けて自動車３０が走行していく方向を検出する方位検出器１０と、
　前記受信装置７からの位置情報と方位検出器１０で検出された方位情報とを受けて、前記自動車３０に設けられた表示装置８に与える前記走行方向に対して設けられた交通信号機に関する制御情報のみを抽出するための判別装置１１と、
　前記交通信号機の表示状態を表示するための前記自動車３０に設けられた表示装置８と
　を含み、前記交通信号機は、前記信号制御情報と位置情報を送信する前記送信装置４３により、前記信号制御情報と位置情報を送信し、前記交通信号機の方向に対して走行する前記自動車３０内の表示装置に交通信号機情報を表示する装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「自動車３０」が前者における「車両」に相当し、以下同様に、「設けられた」が「取り付けられた」に、「表示装置８」が「ディスプレイ」に、「表示」が「提示」に、「交通信号機情報」が「交通信号情報」に、「受ける」が「獲得する」に、「装置」が「システム」に、「自動車走行方向に対して設けられた」態様が「車両に近接し」た態様に、「信号制御情報と位置情報」が「交通メッセージ」に、「送信装置４３」が「送信器」に、「交通信号機」が「交通信号」に、「受信装置７」が「受信器」に、「走行方向」が「方向」に、「検出」が「判定」に、「方位検出器１０」が「方向判定手段」に、「位置情報と方位検出器１０で検出された方位情報とを受けて」が「位置情報・・・および方向判定手段により与えられる方向に従って」に、「表示装置８に与える走行方向に対して設けられた交通信号機に関する制御情報のみを抽出するための判別装置１１」が「ディスプレイに表示する適当な交通信号表示を判定するための手段」に、「交通信号機の方向に対して走行する自動車３０内の表示装置に交通信号機情報を表示する」が「交通信号に接近する車両内の運転者に交通情報を提供する」に、それぞれ相当している。
　さらに、後者において、「信号制御情報と位置情報（交通メッセージ）を受信するための受信装置７（受信器）」は、当然のことながら、「交通メッセージを復号するための復号手段」を備えているというべきであり、その結果、「受信装置７からの位置情報」は、「復号手段により復号された位置情報」に相当するといえる。
　また、前者の「指向性送信器の方向を選択して」と後者の「送信装置４３により」とは、「送信器を介して」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「車両に取り付けられたディスプレイ内に提示するために交通信号情報を獲得するためのシステムであって、
　車両に近接し、交通メッセージを送信する送信器を備える交通信号から交通メッセージを受信するための受信器と、
　前記車両の方向を判定するための方向判定手段と、
　前記交通メッセージを復号するための復号手段と、
　前記復号手段により復号された位置情報および前記方向判定手段により与えられる方向に従って、前記車両に取り付けられたディスプレイに表示する適当な交通信号表示を判定するための手段と、
　前記交通信号表示を表示するための前記車両に取り付けられたディスプレイと
　を含み、前記交通信号は、前記交通信号メッセージを送信する前記送信器を介して、前記交通信号メッセージを送信し、前記交通信号に接近する前記車両内の運転者に交通情報を提供するシステム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　送信器に関し、本願発明が、「指向性送信器」としており、送信器を介して交通信号メッセージを送信する際に、「指向性送信器の方向を選択して」いるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　交通信号に関し、本願発明が、「車両から送信される車両メッセージを受信する受信器」を備えるのに対し、引用発明は、かかる受信器を備えていない点。
［相違点３］
　交通メッセージに関し、本願発明が、「交通信号識別フィールドおよび前記交通信号の位置を示す位置フィールドを含む」としているのに対し、引用発明は、信号制御情報と位置情報をディジタル信号の形態としているものの、かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　本願発明が、「車両の位置を判定するためのＧＰＳ受信器または慣性航法ユニット」を備えるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点５］
　判定手段に用いられる復号された位置情報に関し、本願発明が、「復号された位置情報を使用して生成される交通信号に対する相対的な車両の位置」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　交通信号、即ち、信号機や交通標識等が、所定の方向に走行している車両のみに対して交通情報を伝えるためのものであることは技術常識といえるから、引用発明において、所定の方向に走行している車両のみに対して交通信号メッセージを送信すべく、該交通信号に備えられた送信器に適度の指向性を持たせるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
　また、該交通信号が複数の「向き」を有するものであるとするならば、所定の「向き」に関連する指向性送信器を介して送信するために、指向性送信器の方向を選択してから送信することは、交通信号メッセージの送信に際し当然考慮されるべき事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　例えば、特開昭６０−２２９２００号公報や原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２０６８９号公報に見られる如く、緊急車両を優先するために、交通信号（「信号機」が相当）に、車両から送信される車両メッセージ（「緊急車両の優先通過信号」あるいは「信号機をブロックするための信号」が相当）を受信する受信器を備えるようにすることは、交通情報システムの分野における周知技術といえるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　例えば、特開平１０−２８３５９０号公報に見られるように、交通メッセージに交通信号識別情報（標識マーク）を含ませることは交通情報システムの分野における周知技術であると共に、複数種類の情報を有するディジタル信号の形態として、各情報毎のフィールドを含むように構成することは、ディジタル信号処理の分野における周知技術であるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（４）相違点４及び５について
　引用発明において、適当な交通信号表示を判定するための手段（交通信号機に関する制御情報のみを抽出するための判別装置１１）は、前提として、車両が交通信号から離れる方向へ移動しているか近づく方向へ移動しているかの判定を行っているものと解される。
　また、かかる判定の態様を具体化するに際し、車両の位置の情報、即ち、交通信号に対する相対的な車両の位置の情報、を含めて判定すればよいことは当然に理解されるところであると共に、ＧＰＳ受信器等を備えることにより車両の位置の情報を得ることは車両用コンピュータシステムの分野における周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術を適用し、上記相違点４及び５に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。