【事件の表示】
　平成７年特許願第２０９７９号「シリアル通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月３０日出願公開、特開平８−１９４６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１３日の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１６年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】一台のコントローラに多数の端末が信号回線で接続された装置において、該コントローラでシリアル通信により各端末からデータを収集する際のシリアル通信方法であって、
　各端末には端末番号が付けられ、
　常時、前記コントローラは前記全端末に端末番号に従って順番に循環して繰返し問合せコマンドを送り、
　前記各端末は前記問合せコマンドに応答してデータ付きコマンド又はデータ無しコマンドを送り、
　前記コントローラは前記各端末から受取ったコマンドに付いているデータのデータ受け取り済みの信号を送り、該データに対し、正常に受信したか否かの信号を次回の前記順番に循環して繰返し問合せコマンドに付けて各端末に送ることを特徴とするシリアル通信方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コントローラ」についての限定事項である「データのデータ受け取り済みの信号を送り」との構成を付加するものであり、また、「正常に受信したか否かの信号」を問合せコマンドに付けて送ることについての限定事項である「前記順番に循環して繰返し」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６４年１月１１日に頒布された「特開昭６４−７７４１号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１−１）　「２．特許請求の範囲
　ポーリングを用いて複数の端末と通信を行う無線パケット伝送システムにおいて、各端末を呼び出し送信勧誘を行なうポーリング信号の中に再送指示用のビットを設け、ポーリングをかけた端末からのデータに誤りがあった場合には、その端末に対する次回のポーリングの際に前記再送指示用のビットをたて、その端末が直前に送信したパケットを再送させることを特徴とした再送制御方法。」（第１頁左下欄第４〜１３行）
（１−２）　「［実施例］
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本実施例の再送制御方法を説明するための図である。
　図面において、１はシステム側の送受信動作を示す時間軸であり、２は端末側の送受信動作を示す時間軸である。また、Ｐ#１、Ｐ#２はそれぞれシステム側から第一の端末、第二の端末に送信されたポーリング信号を示し、#１データ、#２データはこのポーリング信号に応答して各端末が送信したパケットデータを示す。各ポーリング信号Ｐ#１、Ｐ#２の中には、再送指示用のビットが設けてある。なお、#１、#２データに付してある○１（丸数字の１がシステム上入力できないので、便宜上「○１」と表記した。以下同様である。）、○２（丸数字の２がシステム上入力できないので、便宜上「○２」と表記した。以下同様である。）、・・・の番号は、パケットの順序番号である。
　本実施例においては、まず、第一の端末に対してポーリングＰ#１をかけると、これに応答して第一の端末から#１データ○１が送信される。次に、第二の端末に対してポーリングＰ#２をかけると、これに応答して第二の端末から#２データ○１が送信される。さらに、第一の端末に対して二回目のポーリングをかけ、#１データ○２をシステム側で受信したとき、誤りＭが検出されたとする。
　すると、システム側は、次回の第一の端末に対するポーリング信号Ｐ#１中の再送指示用ビットＮ（ＮＡＫ）を立て、ポーリング信号とともに送信する（図示Ｐ#１＋Ｎ）。第一の端末は、ポーリング信号Ｐ#１中にこのビットＮの立っているのを検出すると、その直前に送信したデータを再送する。
　その後は、再び通常のポーリング信号を送信し、パケットデータの伝送を続けていく。
　このように構成した再送制御方法を用いれば、データ伝送途中に誤りが検出されたとき、すべての伝送終了を待つことなく、しかも送信権の反転という複雑な処理を要さず、簡易に端末に対する再送要求を行なうことができる。
　また、送信権反転指示および再送指示等の制御パケットをやりとりする必要もなく、ポーリング信号中に１ビットの信号を付加するだけで再送指示が行ない得、スループットの低下を防止して効率の良いデータ伝送ができる。」（第２頁右上欄第７行〜同頁右下欄第１４行）
　
　この記載事項によると、引用例には、「ポーリングを用いて複数の端末と通信を行う無線パケット伝送システムにおいて、各端末を呼び出し送信勧誘を行なうポーリング信号の中に再送指示用のビットを設け、ポーリングをかけた端末からのデータに誤りがあった場合には、その端末に対する次回のポーリングの際に前記再送指示用のビットをたて、その端末が直前に送信したパケットを再送させる再送制御方法であって、
　第一の端末に対してポーリングＰ#１をかけると、これに応答して第一の端末から#１データ○１が送信され、次に、第二の端末に対してポーリングＰ#２をかけると、これに応答して第二の端末から#２データ○１が送信され、
　さらに、第一の端末に対して二回目のポーリングをかけ、#１データ○２をシステム側で受信したとき、誤りＭが検出されたとすると、システム側は、次回の第一の端末に対するポーリング信号Ｐ#１中の再送指示用ビットＮ（ＮＡＫ）を立て、ポーリング信号とともに送信（図示Ｐ#１＋Ｎ）し、第一の端末は、ポーリング信号Ｐ#１中にこのビットＮの立っているのを検出すると、その直前に送信したデータを再送するデータ伝送方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「システム側」「無線パケットデータ伝送」「ポーリング」「再送指示用ビットＮ（ＮＡＫ）」は、それぞれ本願補正発明における「コントローラ」「シリアル通信」「問合せコマンド」「正常に受信したか否かの信号」に相当するものと認める。
　また、引用発明のポーリングを用いて複数の端末と通信を行う無線パケット伝送システムは、本願補正発明でいう「一台のコントローラに多数の端末が信号回線で接続された装置」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「各端末を呼び出し送信勧誘を行なう」は、本願補正発明でいう「コントローラでシリアル通信により各端末からデータを収集する」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「第一の端末、第二の端末」の番号がそれぞれ「#１」、「#２」であるから、各端末には端末番号が付けられていることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「再送指示用ビットＮ（ＮＡＫ）」は、システム側が各端末から受信したデータに誤りＭが検出されたとすると、ポーリング信号とともに送信され、再送指示用ビットＮが送信されないことは、データ受け取り済みを意味することは当業者において明らかであるから、本願補正発明でいう「データ受け取り済みの信号」にも対応していることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「一台のコントローラに多数の端末が信号回線で接続された装置において、該コントローラでシリアル通信により各端末からデータを収集する際のシリアル通信方法であって、
　各端末には端末番号が付けられ、
　前記コントローラは前記端末に端末番号に従って順番に問合せコマンドを送り、
　前記各端末は前記問合せコマンドに応答してデータを送り、
　前記コントローラは前記各端末から受取ったデータのデータ受け取り済みの信号を送り、該データに対し、正常に受信したか否かの信号を次回の前記順番に問合せコマンドに付けて各端末に送るシリアル通信方法。」
　
　（相違点）
　(1)　問合せコマンドを、本願補正発明では、常時、全端末に循環して繰返し送るのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　(2)　各端末が前記問合せコマンドに応答して送るデータが、本願補正発明では、データ付きコマンド又はデータ無しコマンドであるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　(3)　正常に受信したか否かの信号が、本願補正発明では、循環して繰返し送られるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)、(3)
　コントローラでシリアル通信により各端末からデータを収集する際、常時、前記コントローラは前記全端末に循環して繰返し問合せコマンドを送ることは常套手段であることから（この点、特開昭５１−１７６０６号公報の第２図、特開昭５６−６９９５０号公報の第４図等を参照）、引用発明におけるコントローラが、常時、全端末に循環して繰返し問合せコマンドを送ることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　その結果、正常に受信したか否かの信号は、循環して繰返し送られる問合せコマンドに付けられているから、同様に、循環して繰返し送られることは当業者において明らかである。
　相違点(2)
　コントローラでシリアル通信により各端末からデータを収集する際、前記各端末は問合せコマンドに応答してデータ付きコマンド又はデータ無しコマンドを送ることは常套手段であることから（この点、特開昭５１−１７６０６号公報の第２図、特開昭５６−６９９５０号公報の第４図等を参照）、引用発明において、各端末が問合せコマンドに応答して、データ付きコマンド又はデータ無しコマンドを送ることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１６年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年９月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】一台のコントローラに多数の端末が信号回線で接続された装置において、該コントローラでシリアル通信により各端末からデータを収集する際のシリアル通信方法であって、
　各端末には端末番号が付けられ、
　常時、前記コントローラは前記全端末に端末番号に従って順番に循環して繰返し問合せコマンドを送り、
　前記各端末は前記問合せコマンドに応答してデータ付きコマンド又はデータ無しコマンドを送り、
　前記コントローラは前記各端末から受取ったコマンドに付いているデータに対し、正常に受信したか否かの信号を次回の問合せコマンドに付けて当該端末に送ることを特徴とするシリアル通信方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「コントローラ」についての限定事項である「データのデータ受け取り済みの信号を送り」との構成を省き、また、「正常に受信したか否かの信号」を問合せコマンドに付けて送ることについての限定事項である「前記順番に循環して繰返し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。