【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９２０３号「ユニバーサルアタッチメント」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２３１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年２月１４日の特許出願であって、平成１４年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年７月１６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年６月９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１１月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年１２月１５日に本件審判の請求がされるとともに、明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正後の請求項２は、補正前の請求項１乃至４のいずれか１項を引用する請求項５において請求項１を引用したものに相当すると認められる。
　補正前後の記載は以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「工作機械本体の主軸に連結される入力軸を回転可能に軸承し、工作機械本体に固定される基端側本体ケースと、
　先端に切削工具を把持するチャックを有するとともに、入力軸の動力を受ける出力軸を回転可能に軸承した先端側本体ケースと、
　を備え、前記先端側本体ケースは、前記基端側本体ケースに対し、入力軸に直交する関節軸の回りに回動可能に装着されている工具ホルダであって、
　前記基端側本体ケースおよび先端側本体ケースには、
　前記関節軸を中心とする周方向に連なる複数の角度設定要素を各々設け、
　両角度設定要素の整合位置で両角度設定要素に受け入れられる角度固定手段を設けて両本体ケースの角度設定をするとともに、
　数１の条件を満たす工具ホルダ。
【数１】
　Ｘ＝｛（ｎ−１）／ｎ｝Ｙ
（Ｘ，Ｙは基端側本体ケース、先端側本体ケースのいずれかの角度設定要素の各々の間隔、ｎは２以上の自然数）」
　
１−２　補正前の請求項５
「前記角度固定手段が、互いに整合する前記角度設定要素を固定するいずれか一方の角度設定要素の内部に螺合される設定ねじである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の工具ホルダ。」
　
１−３　補正後の請求項２
「工作機械本体の主軸に連結される入力軸を回転可能に軸承し、前記工作機械本体に固定される基端側本体ケースと、
　先端に切削工具を把持するチャックを有するとともに、前記入力軸の動力を受ける出力軸を回転可能に軸承した先端側本体ケースと、
　を備え、前記先端側本体ケースは、前記基端側本体ケースに対し、前記入力軸に直交する関節軸の回りに回動可能に装着されている工具ホルダであって、
　前記基端側本体ケースおよび先端側本体ケースには、
　前記関節軸を中心とする周方向に連なり、数２の条件を満たす複数の角度設定要素が各々設けられると共に、
　両角度設定要素を介して両本体ケースの角度設定をする角度固定手段が設けられ、
　前記角度固定手段は、前記基端側本体ケースおよび先端側本体ケースのいずれか一方の角度設定要素の内部に螺合され、この角度設定要素内と整合する他方の角度設定要素内に螺進により侵入して両角度設定要素内に受け入れられる設定ねじである工具ホルダ。
【数２】
　Ｘ＝｛（ｎ−１）／ｎ｝Ｙ
（Ｘ，Ｙは基端側本体ケース、先端側本体ケースのいずれかの角度設定要素の各々の間隔、ｎは２以上の自然数）」
　
２．補正の適否
　上記請求項２についての補正は、補正前の請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項を引用していたものを、請求項１のみを引用したものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−３に示す補正後の請求項２に記載された事項により特定されるとおりの「ユニバーサルアタッチメント」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１９０３８７号（実開昭６３−９４６４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び実公昭４９−８３８３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．第３頁６〜９行
「＜産業上の利用分野＞
　本考案はフライス盤などの工作機械の工具取付け用ヘッドに関し、ヘッドの向きを自由に角度調節できる形式のヘッドの改良に係る。」
イ．第６頁６行〜第９頁１７行
「本考案のヘッドを図面の実施例について説明する。１はシャンクで、工作機械の主軸に取り付けられる。２はシャンク部ケーシングで、シャンク１はこのケーシング２によって回転自在に支持されている。３はケーシング２とシャンク１との回転止め用のロック機構である。４は機構部ケーシングで、シャンク部ケーシング２とボルト止めなどによって一体的に固着され、実質的には両者で１個のケーシングになっている。シャンク１の端には傘歯車５が取付けられており、この傘歯車５はケーシング４の内部に位置する。ケーシング４には対面支持壁６が一体に形成されていて、この対面支持壁６により後述の工具取付部が角度調節自在に支持される。７は回転軸で、対面支持壁６間に掛け渡されるように設けられる。回転軸７には傘歯車８が取付けられていて、この傘歯車８は傘歯車５と咬合する。傘歯車８は対面支持壁６の内部に収容されていて、その外面はカバー９によって被覆される。回転軸７には別個の傘歯車１０が取付けられていて、両方の傘歯車８，１０は回転軸７と共に一体回転する。１１はダイヤルブッシュで、他方の対面支持壁６に回転自在に嵌合させられていて、このダイヤルブッシュ１１は工具取付部の角移動に連動して回動する。１２は工具取付部ケーシングで、対面支持壁６間に回動自在に支持される。ケーシング１２には工具取付部主軸１３が回動自在に支持されている。１４は主軸１３の端に取付けられた傘歯車で、この傘歯車１４は傘歯車１０と咬合する。この両傘歯車１４，１０の咬合はケーシング１２の回動によって外れることはなく、ケーシング１２がどのような角度に位置しても、傘歯車１０の回転は傘歯車１４及び主軸１３に伝わる。
　１５は位置決めピン、１６は一方の対面支持壁６に設けた１個のピン孔、１７はケーシング１２に設けた複数の位置決めピン孔である。ピン孔１７は弧状の線上に適当な間隔で多数形成されており、このピン孔１７を選択してピン１５を挿通することにより、希望の角度でケーシング１２を固定保持できるようになっている。・・・
　次に前記ヘッドの使用法について説明する。先ずシャンク１を工作機械の主軸に取付ける。通常、この着脱は自動的に行われるようになっている。次に、ピン１５を抜き取ると共に、締付ネジ１８及び通しボルト２１を緩める。この状態では、ケ−シング１２は対面支持壁６に対して自由に回動可能である。そこで、希望の角度にケーシング１２を回動させ、ピン１５を該当するピン孔１７に挿通すると共に、締付ネジ１８及び通しボルト２１を締付ける。この結果、対面支持壁６とケーシング１２とは、ピン１５とピン孔１７との嵌合によって位置決めされる他、締付ネジ１８により、一方の対面支持壁６とケーシング１２とがネジ締めされ、更に、通しボルト２１によって、両側の対面支持壁６とケーシング１２とが挟み付けられるように固定される。・・・このように角度の調節を行った後に主軸１３の端に設けられた結合部２４に所望の工具を取付ける。」
　
　以上の記載及び図面の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「工作機械の主軸に連結されるシャンク１を回転可能に軸承し、前記工作機械に固定されるケーシング４と、
　先端に工具を取付ける結合部２４を有するとともに、前記シャンク１の動力を受ける主軸１３を回転可能に軸承したケーシング１２と、
　を備え、前記ケーシング１２は、前記ケーシング４に対し、前記シャンク１に直交する回転軸７の回りに回動可能に装着されているヘッドであって、
　前記ケーシング４およびケーシング１２には、
　前記回転軸７を中心とする周方向に連なる複数のピン孔１７がケーシング１２に設けられ、１個のピン孔１６がケーシング４に設けられると共に、
　ピン孔１７とピン孔１６を介して両ケーシング４，１２の角度設定をする位置決めピン１５が設けられ、
　前記ピン１５は、ピン孔１６内と整合する他方の位置決めピン孔１７内に侵入して両ピン孔１６，１７内に受け入れられるピン１５であるヘッド。」
　
（２）刊行物２
ア．第１頁左欄２１〜３４行
「本案は割出し装置に関するもので、基盤１上に一体的に設けた軸受２の一端に扇状盤３を突設し、盤面に中心角がそれぞれ１１°になるよう多数の割出し孔４を弧状に突設した本体５の軸受２内に中空のスピンドル６を嵌合し、一端にハンドル７を取付け他端の内周面に螺条８を刻設したドローボルト９を前記スピンドル６内に回動自在に挿入し、円板１０の周面に中心角がそれぞれ１０°になるよう目盛り線１１を表示すると共に各目盛り線１１に応ずるテーパー孔１２を透設した割出し盤１３を、前記多数の割出し孔４を設けた扇状盤３に対応するようスピンドル６の前端部に嵌着し、扇状盤３の割出し孔４を貫き割出し盤１３のテーパー孔１２に嵌入する位置決めピン１４を具備せしめて成るものである。」
イ．第２頁左欄３５行〜右欄３６行
「図においても扇状盤３には中心角をそれぞれ１１°とする割出し孔４が９個設けられ各割出し孔には左から０，１，２・・・７，８，９の符号が付けられている。従って割出し孔「３」と「０」との間の中心角は３３°、割出し孔「４」と「０」との間の中心角は４４°である。・・・。
　角度の割出しに際しては、例えば１０°単位に角度を割出すには扇状盤３に設けた割出し孔４の「０」と割出し盤１３に設けたテーパー孔１２の「０」とを一致せしめ、ついでハンドル７を廻してスピンドル６に固定する割出し盤１３の１０°とびの孔例えば目盛「３０」を扇状盤３の孔「０」に一致せしめて位置決めピン１４を差込めば３０°の割出しができる。また１０°の間を１°とびに割出す場合例えば３３°に位置決めする場合は、まず上述したように３０°を決めた後ピン１４を割出し盤１３を動かさずに扇状盤３の「３」を差し込み、つぎに割出し盤１３（「割出盤」は「割出し盤」の誤記である。以下、同じ。）を割出し盤１３の数字の増加する方向にまわすと、ピン１４は割出し盤１３のテーパー孔１２に一致し、被加工物Ａ上に３３°を割出すことができる。」
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。
「割出し孔４を貫きテーパー孔１２に嵌入することにより扇形盤３と円板１０とを位置決めする機構において、スピンドル軸を中心とする周方向に連なり、複数の割出し孔４を扇形盤３に、複数のテーパー孔１２を円板１０に設ける」こと（以下、「刊行物２記載の事項１」という。）。
　また、１°間隔で割出しが可能であり、第４図には、割出し孔４が１１個記載されていることから、次の事項が記載されているものと認める。
「割出し孔４が１１°間隔で１１個設けられ、テーパー孔１２が１０°間隔で設けられる。」（以下、「刊行物２記載の事項２」という。）
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「工作機械」は前者の「工作機械本体」に相当し、後者の「シャンク１」は前者の「入力軸」に相当し、後者の「ケーシング４」は前者の「基端側本体ケース」に相当し、後者の「主軸１３」は前者の「出力軸」に相当し、後者の「ケーシング１２」は前者の「先端側本体ケース」に相当し、後者の「回転軸７」は前者の「関節軸」に相当し、後者の「ピン孔１７」、「ピン孔１６」は前者の「角度設定要素」に相当し、後者の「ピン孔１７とピン孔１６」は前者の「両角度設定要素」に相当し、後者の「位置決めピン１５」は前者の「角度固定手段」に相当する。
　また、後者の「工具を取付ける結合部２４」は、切削工具を把持する把持部の限りで前者の「切削工具を把持するチャック」と共通し、後者の「前記回転軸７を中心とする周方向に連なる複数のピン孔１７がケーシング１２に設けられ、１個のピン孔１６がケーシング４に設けられる」は、角度設定要素が各々設けられるという限りで、前者の「前記関節軸を中心とする周方向に連なり、複数の角度設定要素が各々設けられる」と共通する。
　さらに、後者の「ヘッド」は、「工具ホルダ」ともいい得るものである。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「工作機械本体の主軸に連結される入力軸を回転可能に軸承し、前記工作機械本体に固定される基端側本体ケースと、
　先端に切削工具を把持する把持部を有するとともに、前記入力軸の動力を受ける出力軸を回転可能に軸承した先端側本体ケースと、
　を備え、前記先端側本体ケースは、前記基端側本体ケースに対し、前記入力軸に直交する関節軸の回りに回動可能に装着されている工具ホルダであって、
　前記基端側本体ケースおよび先端側本体ケースには、
　角度設定要素が、各々設けられると共に、
　両角度設定要素を介して両本体ケースの角度設定をする角度固定手段が設けられ、
　前記角度固定手段は、角度設定要素内と整合する他方の角度設定要素内に侵入して両角度設定要素内に受け入れられる角度固定手段である工具ホルダ。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、切削工具を把持する把持部として、チャックを用いているのに対して、後者では、チャックを用いているとは特定されていない点。
＜相違点２＞
　前者では、角度設定要素が、関節軸を中心とする周方向に連なり、下記の数２の条件を満たす複数の角度設定要素が各々設けられているのに対して、後者では、関節軸を中心とする周方向に連なる複数の角度設定要素が先端側本体ケースに設けられ、１個の角度設定要素が基端側本体ケースに設けられている点、。
【数２】
　Ｘ＝｛（ｎ−１）／ｎ｝Ｙ
（Ｘ，Ｙは基端側本体ケース、先端側本体ケースのいずれかの角度設定要素の各々の間隔、ｎは２以上の自然数）
＜相違点３＞
　前者では、前記角度固定手段が、前記基端側本体ケースおよび先端側本体ケースのいずれか一方の角度設定要素の内部に螺合され、この角度設定要素内と整合する他方の角度設定要素内に螺進により侵入して両角度設定要素内に受け入れられる設定ねじであるのに対して、後者では、角度設定要素内と整合する他方の角度設定要素内に侵入して両角度設定要素内に受け入れられる角度固定手段を有しているが、螺合する設定ねじとは特定されていない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　切削工具を把持する把持手段として、チャックを用いることは、慣用手段であり、当該慣用手段を刊行物１記載の発明に適用し、本件補正発明の上記相違点１に係る特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２記載の事項１は、「一方の角度設定要素を貫き他方の角度設定要素に嵌入することにより、双方を位置決めする機構」である点で刊行物１記載の発明の基端側本体ケースおよび先端側本体ケースに設けられた角度設定要素機能を同じくするものであり、また、刊行物１記載の事項２においてテーパー孔と割出し孔との関係は、本件補正発明の【数２】の関係を満たしていることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の事項１，２を適用し、本件補正発明の上記相違点２に係る事項とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
＜相違点３について＞
　刊行物１記載の発明において、角度固定手段が脱落することが好ましくないことは明らかであり、脱落を防止することは、当業者が普通に配慮する技術課題である。
　また、ねじによる螺合で部材の脱落を防止することは例示するまでもなく周知である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、当該課題を解決するために、角度固定手段に、ねじを形成し、本件補正発明の上記相違点３に係る事項とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項１，２、及び周知・慣用の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項１，２、及び周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月９日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる（前記第２の１−１に示す補正前の請求項１を参照。）。
　
２．刊行物記載の発明及び事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明及び事項は前記第２の２−２（１）乃至（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明から請求項５に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項１，２、及び周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項１，２、及び周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。