【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３９９２号「グループ間資源利用制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　８日国際公開、ＷＯ９８／００７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日に審判請求がなされるとともに平成１５年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１４年１１月５日付けの手続補正は平成１４年１２月１８日付けの拒絶査定と同日付で補正却下されている。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、請求項１９、２７、２８の記載を、
　「【請求項１９】　相互に接続された複数のコンピュータをグループ化し各グループ毎に与えられた作業又はグループ間の作業を実行するシステムにおけるグループ間資源利用制御方法において、
　グループ間資源利用制御装置が、各グループ毎に使用する資源を作業工程にそって規定する各グループ作業定義体及びグループ間で使用する資源を作業工程にそって規定する全グループ作業定義体を作業手順情報として備える段階と、
　グループ間資源利用制御装置が、備えられた作業手順情報に基づいて、各グループ毎又はグループ間の資源の利用の使用可否を含む制御を行う段階と、
　グループ間資源利用制御装置が、資源に対するグループ毎又はグループ間の作業状況を管理する段階と、
　を備えることを特徴とするグループ間資源利用制御方法。
【請求項２７】　相互に接続された複数の装置をグループ化し各グループ毎に与えられた作業又はグループ間の作業を実行するシステムで使用されるコンピュータを、
　各グループ毎に使用する資源を作業工程にそって規定する各グループ作業定義体及びグループ間で使用する資源を作業工程にそって規定する全グループ作業定義体を作業手順情報として備える作業手順作成手段と、
　前記作業手順作成手段に備えられた作業手順情報に基づいて、各グループ毎又はグループ間の資源の利用の使用可否を含む制御を行うグループ間資源利用制御手段と、
　資源に対するグループ毎又はグループ間の作業状況を管理するリソース管理手段と、
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項２８】　相互に接続された複数の装置をグループ化し各グループ毎に与えられた作業又はグループ間の作業を実行するシステムで使用されるコンピュータを、
　各グループ毎に使用する資源を作業工程にそって規定する各グループ作業定義体及びグループ間で使用する資源を作業工程にそって規定する全グループ作業定義体を作業手順情報として備える作業手順作成手段と、
　前記作業手順作成手段に備えられた作業手順情報に基づいて、各グループ毎又はグループ間の資源の利用の使用可否を含む制御を行うグループ間資源利用制御手段と、
　資源に対するグループ毎又はグループ間の作業状況を管理するリソース管理手段と、
　各グループ毎又はグループ間の作業状況及び資源の利用状況を所定の通信手段を経て他のコンピュータとやり取りする手段と、
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。」
　
という記載に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　請求項１９の補正は、補正前の「グループ間資源利用制御装置」が実行する「各グループ作業定義体及び全グループ作業定義体を作成する段階」と「作成された各グループ作業定義体及び全グループ作業定義体に基づいて作業手順を作成する段階」の２つの作成する段階を「各グループ作業定義体及び全グループ作業定義体を作業手順情報として備える段階」とし、「作業定義体を作成し、該作業定義体に基づいて作業手順を作成する」構成を「作業定義体を作業手順情報として備える」というように、その技術的事項を変更したものである。
　そして、補正後の「グループ間資源利用制御装置」の「作業定義体を作業手順情報として備える」構成は、「作業定義体を作成し、該作業定義体に基づいて作業手順を作成する」構成を特定するために、必要な事項を限定するものでない。
　よって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものに該当しない。
　また、本件手続補正が同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
　また、請求項２７および２８の補正は、補正前の「作業手順作成手段」が「各グループ作業定義体及び全グループ作業定義体に基づいて作業手順を作成する」ものを「各グループ作業定義体及び全グループ作業定義体を作業手順として備える」ものとして技術的事項を変更したものである。
　そして、補正後の「作業手順作成手段」が「作業定義体を作業手順として備える」構成は、「作業定義体に基づいて作業手順を作成する」構成を特定するために、必要な事項を限定するものでない。
　よって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものに該当しない。
　また、本件手続補正が同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願について
１．本願明細書
　平成１５年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は平成１４年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲となり、明細書及び図面は出願当初のものとなる。
　
２．原審の拒絶理由
　原審における平成１４年８月２８日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
「１．平成１４年７月２２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正により、請求項１９に追加された、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」ことは、出願当初の明細書及び図面に記載した事項ではない。また、技術常識からしても、システムに関する定義をシステム自体が自動的に生成することは通常想定し得ない。したがって、上記手続補正は、出願当初の明細書及び図面の記載から直接的かつ直接的に導き出せる事項ではない。
（出願当初の明細書及び図面においては、作業定義体をどのようにして作成するかについては具体的な記載がない。）
・・・（中略）・・・
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１９−２６に係る、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」ことは、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１９−２６に係る、「グループ間資源利用制御装置」が、どのようにして「全グループ作業定義体を作成する」のか具体的に想定することができない。
　よって、請求項１９−２６に係る発明は明確でない。
　
４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１９−２６に係る、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」処理をどのように実現しているのか、発明の詳細な説明及び図面には明確に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１９−２６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
・・・（中略）・・・
　
［参考］
　先の拒絶理由における理由２及び３は依然として解消していない。特に、理由２について、平成１４年７月２２日付けの意見書には、「装置内の各手段は、サーバのプログラムによって実現されるものであり、明細書及び図面の記載から当業者がプログラムを作成して本願発明を実施することは可能である」といった抽象論にとどまり、先の拒絶理由に対して個別具体的にはまったく回答しておらず、かつ、補正もしていないから、明細書及び図面の記載は依然として不明確であるといわざるを得ない。」
　
　なお、上記［参考］に記載された先の拒絶理由通知は、平成１４年５月９日付け拒絶理由通知であって、理由２及び理由３は以下のとおりである。
　
  「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）図１−４には、複数の手段が開示されているが、発明の詳細な説明には、各手段の単独の機能が記載されているものの、各手段がどのように協働してシステムとして動作するのか、一連の動作が不明確である。特に、作業の切り換えや使用権の移動に伴い、各手段がどのようにやりとりし、各種テーブルや情報がどのように使用・管理されるのか不明確である。
（２）「作業定義体」から作成される「作業手順」の構成（データ構造等）が不明である。また、「作業定義体」からどのようにして「作業手順」が作成するのかも不明である。（実施例の記載からすると、「作業定義体」に基づいて動的に作業や使用権の切り換えを制御しているようにも解釈し得るが、この解釈は、明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものではないことに留意されたい。）
（３）上記（２）に関連するが、図１７−２０に記載された各「作業定義体」について、発明の詳細な説明には何ら説明がなく、システムが該「作業定義体」をどのように解釈し、作業手順を作成するのか不明である。
（４）使用権利の依頼等に基づいて作業定義体が動的に変更される場合に、作業定義体が具体的にどのように変更されるのか不明である。特に、一時点の変更がそれ以降の作業へ影響を及ぼすことは一般的に想定され得るが、そのような場合にどのように整合をとるのか具体的なアルゴリズムが不明である。
　・・・（中略）・・・
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　個々の手段又は段階の機能が単発的にかつ抽象的に記載されているだけであり、それを実現するための具体的な手段や全体的な処理の流れが不明確である。特に、
　・・・（中略）・・・
（１９）・・・（中略）・・・また、請求項１９−１６に係る発明は、全体として、「複数のコンピュータ」と「グループ間資源利用制御装置」とがどのように協働して処理を進めるのか不明である。特に、「グループ間資源利用制御装置」側の各グループ又はグループ間の管理に係る処理が不明である。例えば、「複数のコンピュータ」によってなされる各種の要求、通知に対して、その応答処理をどのように実現しているのか、請求項１９の記載から具体的に想定することは不可能である。
　・・・（中略）・・・
　よって、請求項１−２８に係る発明は明確でない。」
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由について検討する。
（１）当初明細書の請求項１９を補正した請求項１９に追加された、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」ことについて検討する。
　発明の詳細な説明においては、「グループ間資源利用制御装置」がどのような構成と処理とによって、「全グループ作業定義体を作成する」のか、具体的に記載されていない。　さらに、図１７〜図２０のグループ作業定義体の詳細説明図に記載された各項目についても具体的な技術説明が記載されていない。技術常識からしても、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」構成は自明でない。
　したがって、当初明細書の請求項１９を補正した請求項１９に追加された、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１９−２６に係る、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」ことは、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１９−２６に係る、「グループ間資源利用制御装置」が、「全グループ作業定義体を作成する」ための構成が特定できないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１９−２６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記拒絶理由通知で記載された先の拒絶理由通知（平成１４年５月９日付けの拒絶理由通知）の理由２及び理由３について検討する。
　
［理由２の（１）〜（４）について］
・理由２の（１）
　図１−４に記載された複数の手段について、各手段がどのように協働して動作しているのか、特に作業の切り換えや使用権の移動に伴い、各手段がどのようにやりとりし、各種テーブルや情報がどのように使用管理されているのか、出願人は平成１４年５月９日付けの拒絶理由通知に対する平成１４年７月２２日付けの意見書において「各手段は、サーバのプログラムによって実現されるものであり、明細書及び図面の記載から当業者がプログラムを作成して本願発明を実施することは可能である」と主張した。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、
「さらに、グループ内で現作業を終了または切り換えて新たな作業に移行した場合にも、作業状況監視手段２９ｃ により、新たな作業内容に基づいてウインドウ等を自動的に切り換えるため、・・・（中略）・・・」（１２頁９行目〜１１行目）、
「さらに、ウインドウの切り換えは自動的にやり取りし、このため各グループ側のパソコンにはグループ間資源利用制御手段２とのやり取りを行うモニタリング手段１００ａを持ち、定義体のスケジュールに伴い自動的にウインドウを切り替えることができる。」（１３頁８行目〜１２行目）、
「前述のように、作業手順作成手段１は各グループ毎の、又は全グループの作業工程及び作業手順を規定するこれらの作業定義体に基づいて作成する。そしてこれらの作業定義体に基づいて資源に対する使用権利を動的に付与する。」（１７頁２４行目〜２７行目）、及び
「また、ウインドウの場合は作業が変更した時点で権利を失ったウインドウは自動的に画面から消え、次の作業時に使用するウインドウを自動的に開くことが可能となる。また、コマンドやオブジェクト（プログラム）の使用権利を失った場合は、そのコマンドやオブジェクト（プログラム）を参照することが不可能となり、新しい作業にあったコマンドやオブジェクトのみ存在するようにする。
  ・・・（中略）・・・
  使用権利が切り換わった時点で、モニタリング手段により各パソコンのＯＳで開いていたウインドウ等を閉じ、変わった時点のウインドウをＯＳに通知し、自動的にウインドウを開くことにより、・・・（中略）・・・」（２１頁１行目〜２７行目）、
　と記載されているが、これらの記載は、単に「する」、もしくは「できる」としか記載されておらず、各手段が各種テーブルや情報の入出力を行い、どのような処理を行うのか、またどのような各手段の間では具体的にどのような情報に関してのやりとりを行い、それが各手段の処理にどのように反映されるのか、各種テーブルや情報がどのように使用管理されることで、上記機能が実現するのか、その具体的な構成と処理内容が依然として不明である。
　
・理由２の（２）、（３）
　図１７〜図２０の詳細説明図に記載された各「作業定義体」については、その各項目についてそれがどのような意味を有しているのか、具体的な技術説明が発明の詳細な説明に記載されていない。さらに、「作業定義体」に基づいて「グループ間資源利用制御装置」が作成する「作業手順」については、どのようなデータ項目から成り立っているのか、そのデータ構造の具体的な構成が発明の詳細な説明になんら記載されていない。
　そして、「グループ間資源利用制御装置」がどのような構成と処理とによって「作業手順」を作成するのか、発明の詳細な説明に何ら記載されていない。そして、「作業手順情報」のどの項目に基づいて、どのような制御を具体的に行うのか、作業手順情報と制御の関係も不明である。
　よって、「作業定義体」から作成される「作業手順」の構成（データ構造等）は依然として不明である。また、「作業定義体」からどのようにして「作業手順」が作成するのか、システムが該「作業定義体」をどのように解釈し、作業手順を作成するのか、依然として不明である。
　
・理由２の（４）
　発明の詳細な説明を参照すると、
「定義体によるスケジュール処理手段２４は定義体を受け取った時点で、定義体を参照しながら作業の延長操作等を作業状況監視手段２９ｃ に通知する。
  通知を受けた作業状況監視手段２９ｃ は、情報を受け取り、各グループに通知し作業の延長操作の確認を行う。該当グループは作業修正をスケジュール処理手段２４に送り定義体の修正を行う。」（１０頁２０行目〜２５行目）、及び
「次に、（５）グループＡはグループＢに依頼する旨を作業状況監視手段２９ｃ に送出し、（６）作業状況監視手段２９ｃ はグループＡの使用不可（ＮＧ）と使用依頼をグループＢに送出する。(7)グループＢは定義体変更通知を作業状況監視手段２９ｃ に送出し、（３）作業状況監視手段２９ｃ は定義体変更依頼をスケジュール処理手段２４に送り、（９）スケジュール処理手段２４は変更通知を作業状況監視手段２９ｃ に送出し、この変更通知はさらにグループＢに送られる。さらに、（１０）作業状況監視手段２９ｃは変更／登録をリソース管理テーブル３に送り、（１１）リソース管理テーブル３は完了通知を作業状況監視手段２９ｃに返す。」（１８頁２１行目〜１９頁３行目）
　と抽象的な記載にとどまっており、使用権利の依頼等に基づいて作業定義体が動的に変更される場合に、作業定義体のどの項目が具体的にどのように変更されるのか、また変更された結果が各種テーブルに具体的にどのように反映されるのか、等その変更内容を具体的に説明するものでなく、依然として、作業定義体の項目が具体的にどのように変更されるのか不明である。
　以上のように、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由３の（１９）について］
・請求項１９に係る発明について、「グループ間資源利用制御装置」が各グループ又はグループ間の管理に係る処理については、「グループ間資源利用制御装置が、資源に対するグループ毎又はグループ間の作業管理を管理する」と非常に抽象的な記載があるのみで、グループ毎又はグループ間の作業管理を管理するための具体的な構成が依然として不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１４年７月２２日付けでした手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願明細書は、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。