【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７８００５号「分解性ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２６３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月８日の出願であって、平成１２年１１月２日付けで手続補正書が提出され、平成１４年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年７月２５日付けで意見書が提出されたが、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由により、平成１４年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年９月２５日付けで審判請求がなされたものである。  
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】実質的に水の存在しない状態で、８０〜９５モル％の乳酸と５〜２０モル％の６−ヒドロキシカプロン酸またはそれらのオリゴマーを、有機溶媒を含む反応混合物中で脱水縮合反応することにより得られる、重量平均分子量が約５０，０００以上であるコポリマー。」
III．引用例に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−２１２７９０号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなるラベル用収縮フィルム。」（特許請求の範囲【請求項１】）
イ．「【０００９】本発明に用いられるポリマーは、ポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のポリマーとの混合物、または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。他のヒドロキシカルボン酸としては、・・・、６−ヒドロキシカプロン酸等が用いられる。」（明細書段落【０００９】）
ウ．「【００１０】これらのポリマーは、乳酸、あるいは他のヒドロキシカルボン酸から直接脱水重縮合することによって合成した物でも良いし、・・・のいずれでもよい。」（明細書段落【００１０】）
エ．「【００１１】ポリマーの平均分子量は、１万から１００万が好ましい。これより低い分子量ではフィルム等の成形品にしたときの強度が小さく実用に適さない。また、これより分子量が高いと、熱的溶融した状態での粘度が高く成形加工性が劣る。また、本発明のポリマー組成物は可塑剤、改質剤等を含んでいてもよい。」（明細書段落【００１１】）
オ．表−２の実施例６には、Ｌ−ラクタイドとε−カプロラクトンの共重合体であって、平均分子量７万の共重合体が記載されている。
IV．対比・判断
　引用例１には、乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーであって、ヒドロキシカルボン酸として６−ヒドロキシカプロン酸が用いられること（摘示記載イ）、コポリマーは、乳酸あるいはヒドロキシカルボン酸から直接脱水重縮合することにより合成されること（摘示記載ウ）、コポリマーの平均分子量は１万〜１００万が好ましいこと（摘示記載エ）が記載され、実施例においてもＬ−ラクタイドとε−カプロラクトンからなる共重合体であって、平均分子量７万の共重合体が記載されている（摘示記載オ）。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「乳酸と６−ヒドロキシカプロン酸を脱水縮合反応することにより得られる、平均分子量が約５０，０００以上であるコポリマー」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　乳酸と６−ヒドロキシカプロン酸の共重合割合について、本願発明が「８０〜９５モル％の乳酸と５〜２０モル％の６−ヒドロキシカプロン酸」と規定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、特にその点について明記していない点
　相違点（２）
　コポリマーの分子量について、本願発明が「重量平均分子量」で規定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、「平均分子量」で規定している点
　相違点（１）について検討する。
　一般に、複数成分からなる共重合体において、その共重合割合を調整すれば得られる共重合体の物性値（機械的強度等）が変化するであろうことは当業者間には明らかなことである。
　そうすると、引用例１に記載されている乳酸と６−ヒドロキシカプロン酸のコポリマーにおいて、共重合体の所望の物性（機械的強度等）を考慮しながらその共重合割合を調整し、最適な共重合割合を得ようとすることは当業者であれば適宜想到し得ることである。
　相違点（２）について検討する。
　「平均分子量」が、通常、「重量平均分子量」か「数平均分子量」で表されることは当業界では周知の事項である。そして、分子量分布にもよるが「重量平均分子量」の値と「数平均分子量」の値とはほぼ類似するものであり、大きく異なるものではない。
　そうすると、引用例１に記載されている「平均分子量は、１万から１００万」の平均分子量が「数平均分子量」の値を示すものであったとしても、そこから換算される重量平均分子量の値は、本願発明の「重量平均分子量が約５０，０００以上」とはその数値範囲において重複するものと認められるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　また、本願発明は「実質的に水の存在しない状態で、８０〜９５モル％の乳酸と５〜２０モル％の６−ヒドロキシカプロン酸またはそれらのオリゴマーを、有機溶媒を含む反応混合物中で脱水縮合反応することにより得られる」ことを構成要件としているが、そもそも本願発明はその末尾が「コポリマー」としているように「物」の発明であって製造方法の発明ではないから、「コポリマー」という物の発明を特定する上では「実質的に水の存在しない状態で」、「有機溶媒を含む反応混合物中で脱水縮合反応することにより得られる」という製法要件は何らの意味を有するものではない。
　したがって、本願発明は「コポリマー」の発明としては、「８０〜９５モル％の乳酸と５〜２０モル％の６−ヒドロキシカプロン酸またはそれらのオリゴマーより得られる、重量平均分子量が約５０，０００以上である」という要件のみで特定されるものである。（平成１１年（行ケ）第４３７号特許異議取消請求事件判決参照）
　そして、これを踏まえて本願発明の比較例１を検討すると、比較例１に示されている例（共重合割合は８２モル％：１８モル％と計算され、平均分子量は１６０，０００である）は、本願発明の「８０〜９５モル％の乳酸と５〜２０モル％の６−ヒドロキシカプロン酸またはそれらのオリゴマーより得られる、重量平均分子量が約５０，０００以上であるコポリマー」に含まれるものとなり、本願発明の実施例に相当するものといえる。（なお、比較例１のコポリマーは、審判請求人が意見書及び審判請求書において乳酸／６−ヒドロキシカプロン酸のコポリマーとして認めている引用例１実施例６に記載されている「Ｌ−ラクタイド／ε−カプロラクトン」と同成分のコポリマーである。）
　そうすると、本願発明の「８０〜９５モル％の乳酸と５〜２０モル％の６−ヒドロキシカプロン酸より得られる、重量平均分子量が約５０，０００以上であるコポリマー」は、そのすべてについて格別顕著な効果を有するものであるとは直ちにはいえないから、乳酸と６−ヒドロキシカプロン酸の共重合割合を８０〜９５モル％：５〜２０モル％と規定することに臨界的意義があるとはいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。