【事件の表示】
　特願２０００−５１２３４１「小企業とクライアント間の自動ネットワーク接続のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１４９３０、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、１９９８年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、 平成１５年７月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　 
第２．本願発明 
１．本願発明について 
　本願の請求項７に係る発明は、平成１５年２月１７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。 
「　　【請求項７】　加入者からインターネット上でブラウジングパーソンに対してコールバックサービスを提供する方法において、
　（ａ）個々の加入者のウェブページにおいて、ブラウジングパーソンによりハイパーリンクを起動し、それによりブラウジングパーソンとコールバックサーバとの間に通信を確立するステップと、
　（ｂ）ブラウジングパーソンが少なくとも単一のコールバック番号を入力するための入力メカニズムをコールバックサーバにより提供するステップと、
　（ｃ）入力を特定の加入者に関連づけるステップと、
　（ｄ）電話中継回線とインターネット可能なポートとを有する電話スイッチに接続されたＣＴＩサーバ（Ｔサーバ）をコールバックサーバから起動して、ブラウジングパーソンと加入者との間に電話接続およびインターネット電話接続の一方または両方を確立するステップとを含む方法。」
　 
２．引用例及び周知例
　原審の拒絶の理由に引用された、国際公開第９７／１３３５２号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、概ね次の事項が記載されている。
　 
イ．「以上の方法の応用例の１つとして、データ・サービス・ノードがワールド・ワイド・ウェブ上に広告サービスを行い、インターネットを介して広告サービスにアクセスする潜在的な客によりデータ端末が操作されることも可能である。第１の音声端末は、潜在的な客の電話であり、第２の音声端末は広告サービスを用いて広告を出している会社の電話である。潜在的な客は、データ端末上のコマンドを実行することによって、その会社との音声接続を要求する。潜在的な客にとって、広告サービスはワールド・ワイド・ウェブ上でアクセスできる電話帳または「イエローページ」の役割を果たすことになる。」（５ページ３１行〜６ページ５行）、
　
ロ．「図１は、本発明の一実施の形態による相互接続された電気通信ネットワークの概要を示すブロック図である。
　第１のワークステーション１００であるデータ端末は、プロセッサ１０１、プロセッサ１０１による実行命令を保存するメモリ１０２、プロセッサ１０１への手動入力を可能にするキーボード１０３、およびワークステーション１００のオペレータにデータを表示するディスプレイ１０４を備えている。ワークステーション１００はさらに、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２００に送信するデータをフォーマットするモデム１０６を有している。
　電話機１１０である音声端末は、ワークステーションの近くに配置され、ワークステーション１００のオペレータが使うようになっている。電話機１１０もＰＳＴＮ２００に接続されている。
　例えば、ワークステーション１００および電話機１１０は、オペレータの家庭に配置する。オペレータはワークステーション１００を用いて、インターネット３００であるデータ網にＰＳＴＮ２００を介してアクセスする。モデム・プール３０２は、この目的でＰＳＴＮ２００とインターネット３００を接続する。ワークステーション１００のメモリ１０２は「ブラウザ・ソフトウエア」（例えば、ネットスケープTM）を有しており、オペレータはこのソフトウエアを用いて、インターネットを介して提供される種々のデータ・サービスにおける「ナビゲーション」を行う。」（１０ページ２行〜２８行）、
　
ハ．「データ・サービス・ノード（ＳＮ）５００は、データ・サービス提供のためにインターネット３００に接続されている。データ・サービス・ノード５００は、インターネット・インタフェース５０２、プロセッサ５０４およびメモリ５０６を備えている。メモリ５０６は、プロセッサ５０４が実行する命令と、プロセッサ５０４がこれらの命令を実行するのに用いるデータを保存している。特に、メモリ５０６はハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル（ＨＴＴＰ）サーバ・ソフトウエアを有しており、このソフトウエアを用いて、データ・サービス・ノード５００は、特定のホームページを要求するメッセージをワークステーションから受信したとき、ワールド・ワイド・ウェブのホームページをワークステーション１００および４００にインターネット上で送ることができる。
　従来、ワールド・ワード・ウェブの操作においては、データ・サービス・ノードはワークステーション１００にＨＴＭＬ命令をホームページ表示に必要なデータと共に送信していた。ＨＴＭＬ命令は、メモリ１０２に保存され、ワークステーションのオペレータが、データ・サービス・ノードにメッセージを送信するためにホームページ上のコマンド・アイコンを選択したとき、ワークステーション１００はメモリ１０２に保存された命令を実行し、データ・サービス・ノード５００は、アイコンに対応したコマンドを実行するメッセージに応答する。コマンド・アイコンのいくつかは、データ入力フィールドやテキスト命令を含んでおり、ワークステーション１００のオペレータがデータ入力フィールドを記入するようになっているものもある。ワークステーションにおいてそのようなコマンド・アイコンが選択された場合、ダウンロードされたＨＴＭＬ命令がワークステーションで実行され、データ入力フィールド内容を有するメッセージをデータ・サービス・ノードに送信する。
　データ・サービス・ノード５００のメモリ５０６に保存されたＨＴＴＰ命令によって、データ・サービス・ノード５００はワークステーション１００からメッセージを受信し、メッセージに対応したコマンドを実行する。メモリ５０６は、ＨＴＴＰ以外の言語で書かれた他のソフトウエア・アプリケーションを保存してもよい。ＨＴＴＰソフトウエアが特定のメッセージを受信すると、これらのアプリケーションが実行される。
　本発明の一実施の形態によれば、データ・サービス・ノード５００中のメモリ５０６は、ＨＴＴＰ命令を有しており、これによってプロセッサ５０４は、データ・サービス・ノード５００からワークステーション１００へ送信される音声呼要求アイコンをホームページ上に表示する。音声呼要求アイコンは、データ入力フィールドおよびテキストを含んでおり、そのアイコンを含むホームページを表示するワークステーション１００のオペレータに、音声呼受信をしたい音声端末（例えば、電話１１０）の電話番号をデータ入力フィールドに入力するように、また、音声呼を要求するアイコンを選択するように促す。メモリ５０６は、さらに、データ・サービス・ノード５００がワークステーション１００からの音声呼要求コマンドに対応してメッセージを受信するＨＴＴＰ命令、および音声呼要求コマンドに対応するメッセージを受信したとき、データ・サービス・ノード５００によって実行される呼処理アプリケーション（後に詳細に説明する）を含む。
　本発明の実施の形態によれば、データ・サービス・ノード５００はさらに、プロセッサ５０４とＰＢＸ５１０を接続するＰＢＸインタフェース５０８を有している。ＰＢＸインタフェース５０８は、標準高度知的情報網（ＡＩＮ）プロトコルを用いてプロセッサ５０４とＰＢＸ５１０の通信を可能にし、ＰＢＸ５１０による呼処理を制御し、ＰＢＸ５１０から呼状態情報を入手する。ＰＢＸ５１０は、電話機５２０および５３０である第２の音声端末をＰＳＴＮ２００に接続し、自動呼分配（ＡＣＤ）ソフトウエアを有し、電話機５２０および５３０の状態をモニタし、着信呼を電話機５２０および５３０に分配する。」（１１ページ１９行〜１３ページ１５行）、
　
ニ．「以上に説明した相互接続されたネットワークの応用法の１つでは、ワークステーション１００のオペレータは、従来のインターネット・アセクス手順を用いて、ワークステーション１００をＰＳＴＮ２００を介してインターネット３００に接続する。ワークステーション１００に保存されているブラウザ・ソフトウエアを用いて、オペレータは従来のブラウズ手順を行い、ワールド・ワイド・ウェブ上のホームページを見つけ、そのホームページをワークステーション１００に表示する。
　この応用例では、オペレータはデータ・サービス・ノード５００が提供するホームページを見つけ表示する。ホームページには、特定の会社が販売している商品やサービスの広告がされている。表示されたホームページには、以上に説明したように、音声呼要求アイコンが含まれており、音声呼要求アイコンに対応するＨＴＭＬ命令がホームページに表示されるデータと共に、データ・サービス・ノード５００からワークステーション１００にダウンロードされる。
　ワークステーション１００のオペレータは、ホームページに表示された情報以外の情報がさらに欲しく、所望の情報を得るために音声呼要求コマンドを実行する。オペレータは、音声呼要求アイコンのテキストに指示される通りに、データ入力フィールドに電話機１１０の電話番号を入力し、音声呼要求アイコンを選択する。ワークステーション１００は、音声呼要求アイコンに対応したＨＴＭＬ命令を実行し、入力された電話番号を含んだ呼要求メッセージをデータ・サービス・ノードに送信する。
　データ・サービス・ノード５００は、ＨＴＴＰソフトウエアを用いてメッセージを受信そして解釈し、それによってアプリケーション・ソフトウエアは、ＰＢＸに接続されている電話機５２０または５３０のどちらかに対する内線番号である第２の音声端末識別子を選択する。電話番号および選択された内線番号は呼処理アプリケーションに送信され、そこで、電話番号および内線番号を含んだ発呼要求が生成され、生成された発呼要求はＰＢＸインタフェース５０８を介してＰＢＸ５１０へ送信される。
　ＰＢＸ５１０は発呼要求を処理し、ＰＢＸ５１０からデータ・サービス・ノード５００と関連する電話機５２０へ第１の音声呼を発呼する。電話機５２０において第１の音声呼に対して応答があれば、ＰＢＸ５１０は第２の音声呼をＰＢＸ５１０からワークステーション１００と関連する電話機１１０に発呼する。電話機１１０において第２の音声呼に対して応答があったとき、ＰＢＸ５１０はそれら２つの呼を接続し、電話機１１０と電話機５２０を接続する。
　呼はＰＳＴＮを介して接続され、選択された内線番号の電話機５２０を使用している広告主のエージェントは、特定の電話番号における電話機１１０を利用しているワークステーション１００のオペレータと直接話すことができる。広告主側から発呼されているため、広告主はその音声呼に対する料金をＰＳＴＮプロバイダから請求される。
　音声呼を処理するのに必要な情報の流れが図２に要約される。」（１３ページ２６行〜１５ページ１４行）、
　
ホ．「データ・サービス・ノード５００に保存されたＨＴＰＰ命令は、それぞれ異なった種類の情報に対応する複数の音声呼要求アイコンをホームページに載せるようにしてもよい。この場合、発呼要求を生成するために実行されるアプリケーション・ソフトウエア命令は、ワークステーションのオペレータが選んだ音声呼要求アイコンに基づいて、複数の内線番号から１つを選択する。例えば、ワークステーション１００のオペレータが、第１の製品に関する情報ページに表示された音声呼要求アイコンを選択した場合、データ・サービス・ノード５００は、第１の製品に関する情報を有しているエージェント指定の電話機５２０に対応する内線番号を含む発呼要求を生成する。ワークステーション１００のオペレータが、第２の製品に関する情報ページに表示された音声呼要求アイコンを選択した場合、データ・サービス・ノード５００は、第２の製品に関する情報を有する他のエージェント指定の電話機５３０に対応する内線番号を含む発呼要求を生成する。
　データ・サービス・ノード５００における呼処理アプリケーションは、ＰＢＸインタフェース５０８の標準ＡＩＮプロトコルを用い、ＰＢＸインタフェース５０８を介してＰＢＸ５１０に接続されている電話機５２０および５３０のビジー／アイドル状態を検出してもよい。この場合、データ・サービス・ノード５００における呼処理アプリケーションは、電話がビジーの場合、各電話機５２０および５３０に対する発呼要求の待ち行列を生成する。データ・サービス・ノード５００は、ビジーの電話がアイドル状態になる度に、次の発呼要求をＰＢＸ５１０に送信する。データ・サービス・ノード５００は、待ち行列中における発呼要求の位置を、発呼要求をしたワークステーションに表示し、要求に対していつ頃音声呼を発呼できるかをオペレータに知らせるようにしてもよい。」（１５ページ２６行〜１６ページ２５行）
　 
ヘ．「ＰＢＸインタフェース５０８は、ＡＩＮ以外のプロトコルを用いてもＰＢＸ５１０と通信することができる。例えば、コンピュータ電話インタフェース（ＣＴＩ）、または小型コンピュータ・アプリケーション・インタフェース（ＳＣＡＩ）などの標準化されたプロトコルや、ノーザン・テレコムTMのメリディアン・リンクTMなどの所有権を有するプロトコルを用いてもよい。データ・サービス・ノード５００およびＰＢＸ５１０を１つのコンピュータ台にまとめてもよいし、標準ＡＩＮプロトコルを利用して、データ・サービス・ノード５００がＰＳＴＮ２００の電気通信交換機と通信してもよい。音声呼は、ＰＢＸ５１０から、ＰＳＴＮ２００を介して、例えば、在宅で仕事をするエージェントの自宅や、広告主の他の支店などの遠隔地の音声端末に回すこともできる。」（２０ページ７行〜２０行）、
　
ト．「図５は、本発明の他の実施の形態の相互接続された電気通信ネットワークの概要を示すブロック図である。このアーキテクチャは、例えば、インターネット版の「イエローページ」を作成するのに用いる。
　図５のように相互接続されたネットワークは、本質的に図１に示されたものと同じであるが、データ・サービス・ノード５００が電気通信交換機５４０に接続されている点で異なっており、電気通信交換機５４０はＰＢＸでなくても構わない。電気通信交換機５４０はＰＳＴＮ２００に接続され、データ・サービス・ノードと一体化してもよい。
　図５のように相互接続されたネットワークを応用した例の１つでは、ワークステーション１００のオペレータは、データ・サービス・ノード５００が提供するワールド・ワイド・ウェブ「イエローページ」を見つけ、表示させる。ワークステーション１００のオペレータは、関心のあるリストを見つけ、そのリストに関連する音声呼要求コマンドを実行する。ワークステーション１００は、その音声呼要求コマンドに対応するＨＴＭＬ命令を実行し、オペレータの電話機１１０の電話番号を含んだ呼要求メッセージをデータ・サービス・ノード５００に送信する。
　データ・サービス・ノード５００のＨＴＴＰソフトウエアは、メッセージを受信すると解釈し、データ・サービス・ノード５００上で動作しているアプリケーション・ソフトウエアに、ワークステーション１００のオペレータが選択したリストに関する音声呼コマンドに対応する電話番号を選択させる。選択された電話番号は呼処理ソフトウエアに送信され、そこで、電話機１１０の電話番号と選択されたリストに関連する電話番号を含む呼発呼メッセージを生成し電気通信交換機５４０に送出する。
　電気通信交換機５４０は発呼要求を処理し、ＰＳＴＮ２００を介して電気通信交換機５４０から、選択されたリストの電話番号に対応する電話機１２０へ発呼する。また、電気通信交換機５４０は電気通信交換機５４０からその呼を要求した人の電話機１１０にも発呼する。電気通信交換機５４０は、２つの呼を接続し、ＰＳＴＮ２００および交換機５４０を介して電話機１１０と電話機１２０を繋ぐ。呼を要求している人は、情報スクリーンに表示されているリストを選択するので、ダイヤル間違いを避けることができる。さらに、電気通信交換機５４０は、「イエローページ」に名を載せている会社の電話１２０にＰＳＴＮを介して接続されており、データ・サービス・ノード５００は地理的に離れた場所にある会社に、呼終了サービスを行うことができる。」（２０ページ２５行〜２２ページ４行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例には、
「広告を出している会社からインターネット上でオペレータに対してコールバックサービスを提供する方法において、
（ａ）オペレータとデータ・サービス・ノードとの間に通信を確立するステップと、
（ｂ）オペレータが少なくとも電話番号を入力するための音声呼要求アイコンをデータ・サービス・ノードにより提供するステップと、
（ｃ）選択された音声呼要求アイコンに基づいて、入力を特定の広告を出している会社に関連づけるステップと、
（ｄ）電話中継回線を有する電話スイッチをデータ・サービス・ノードが制御して、オペレータと広告を出している会社との間に電話接続を確立するステップとを含む方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　
　例えば、「川崎慎介，”コンピュータ・テレフォニの新潮流”，日経コミュニケーション  第２４６号，第２４６号，１９９７年５月１９日，ｐ．８８−１０９」（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
チ．「全社的に大規模なＣＴＩシステムを導入するなら， ＰＢＸとＣＴＩサーバー間をＣＴＩリンクで結び，ＣＴＩサーバーがＰＢＸを制御する形態のほうが向いている。」（１０２ページ右欄１０行〜１４行）
　
リ．「顧客と電話回線を使って通話するインターネット・コール・センターの仕組みは次のようになる。まず，顧客側に電話回線が２本ある場合について見てみよう （図３−３）。
　顧客がインターネットにアクセスし，ホームページ上の商品情報や技術情報について詳細な説明を求めたい場合は，電話のアイコンをクリックしてオペレータとの通話を要求する。その際に，自分の名前や顧客ＩＤ，連絡先の電話番号などの情報と，必要に応じて問い合わせたい内容などをＷＷＷブラウザ上のフォーマットに入力しておく。
　通話要求を受けたＷＷＷサーバーは，顧客が入力した電話番号情報などをＣＴＩサーバーに送る。ＣＴＩサーバーはＣ丁Ｉアプリケーションにこれらの情報を転送すると同時に，ＰＢＸにも電話番号情報を送り，顧客との通話を開設するように要求する。
　ＣＴＩアプリケーションは電話番号や顧客ＩＤなどからデータベースを検索し，オペレータのパソコン上に顧客データや問い合わせ内容を表示する。同時にＰＢＸは受け取った電話番号から顧客宅ヘ電話をかけ，オペレータとの通話を可能にする。
　顧客側に電話回線が１本しかない場合は，あらかじめコールバック時間を指定しておき，通話を要求する。その後，いったんインターネットへのアクセスを中断し，電話がかかってくるのを待つ。」（１０７ページ右欄４行〜１０８ページ左欄１６行）、
　
ヌ．「インターネット電話なら回線は１本
　顧客との通話にインターネット電話を使うタイプの製品は，コール・センター側にインターネット電話を受けるためのゲートウエイを設置する必要があるが，インターネット・アクセスと通話が電話回線１本で可能という点は魅力的だ。
　さらに，多くのインターネット電話ソフトは，通話機能だけではなく，パソコン上の画面共有機能（ホワイトボード）やアプリケーシヨン共有機能を備えている。この機能を活用すれば，顧客のパソコン上の画面をコール・センター側に取り込み，オペレータが顧客の画面を見ながら具体的な操作を指示することもできる。
　インターネット電話を使ったイン夕ーネット・コール・センターの仕組みは図３−４のようになる。
　まず，顧客は自分のパソコンにインターネット電話ソフトをインストールし，起動しておく（写真３−２，写真３−３）。その上でホームページ上の電話アイコンをクリックして，コール・センター側に通話要求を送る。その後の処理は，基本的には通話に通常の電話を使うタイプのインターネット・コール・センターの仕組みと変わらない。
　ＷＷＷサーバーがＣＴＩサーバーに顧客が入力した電話番号などの情報を送り，ＣＴＩサーバーがＰＢＸとＣＴＩアプリケーシヨンにこれらの情報を伝える。ＣＴＩアプリケーションはデータベースを検索してオペレータのパソコン上に顧客データを表示する。最後にＰＢＸが顧客との通話を開設する際に，オペレータの電話とインターネット電話用ゲートウエイを接続し，通話を可能にする。」（１０８ページ中央欄９行〜１０９ページ左欄１７行）
　
　上記記載において、ＰＢＸは電話スイッチであるから、前記記載事項、図面ならびに技術常識からみて、該周知例１には、
「WWWサーバがＣＴＩサーバを起動することで、電話スイッチの制御を行う」ことが記載されている。
　さらに、上記ヌの記載において、ＰＢＸはゲートウエイを介してインターネットへ接続されるものであるから、該ゲートウエイへ接続されるＰＢＸのポートは、インターネット可能なポートであるといえ、上記記載事項、図面ならびに技術常識からみて、該周知例１には、
「電話スイッチがインターネット可能なポートを備え、インターネット電話接続を行う」ことが記載されている。
　
　
　例えば、「有馬勲，”インターネットとコンピュータテレフォニ”，情報処理  第３８巻  第６号，社団法人情報処理学会，１９９７年６月１５日，ｐ．４５１−４５６」（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ル．「図−５にインターネットテレフォニを取り込んだＣＴＩシステムの典型的な構成例を示す．
　コールセンタアプリケーションにおいては，インターネットテレフォニを導入することにより企業と顧客間の新しいコミュニケーションチャネルが構成できる．たとえばＷＷＷ上の製品情報を閲覧していてもっと詳しい情報が知りたい場合には，インターネット経由でそのメーカの顧客サポートの担当者と通話することができる．この際インターネットテレフォニゲートウェイを介することにより，顧客サポートのオペレータはインターネットからの間合せも電話からの問合せと同じようにオペレータの電話機で受けることができる．」（４５５ページ右欄下から１２行〜４５６ページ左欄１行）
　
　上記記載において、ＰＢＸ（電話スイッチ）はインターネットテレフォニゲートウェイを介してインターネットへ接続されるものであるから、該ゲートウエイへ接続されるＰＢＸのポートは、インターネット可能なポートであるといえ、上記記載事項、図面ならびに技術常識からみて、該周知例２には、
「電話スイッチがインターネット可能なポートを備え、インターネット電話接続を行う」ことが記載されている。
　
　
３．対比・判断 
　引用発明の「広告を出している会社」、「オペレータ」、「電話番号」、「音声呼要求アイコン」は、それぞれ本願発明の「加入者」、「ブラウジングパーソン」、「コールバック番号」、「入力メカニズム」に相当する。
　引用発明の「データ・サービス・ノード」は、コールバックサービスを提供するハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル（ＨＴＴＰ）サーバ・ソフトウエアが実行されていることから、本願発明の「コールバックサーバ」に相当する。
　また、引用発明の「電話中継回線を有する電話スイッチをデータ・サービス・ノードが制御して、オペレータと広告を出している会社との間に電話接続を確立するステップ」と、本願発明の「電話中継回線とインターネット可能なポートとを有する電話スイッチに接続されたＣＴＩサーバ（Ｔサーバ）をコールバックサーバから起動して、ブラウジングパーソンと加入者との間に電話接続およびインターネット電話接続の一方または両方を確立するステップ」は、いずれも、電話スイッチを制御することにより、ブラウジングパーソンと加入者との間の接続を確立するのであるから、「電話中継回線を有する電話スイッチを制御して、ブラウジングパーソンと加入者との間に電話接続を確立するステップ」である点で、一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は、
「加入者からインターネット上でブラウジングパーソンに対してコールバックサービスを提供する方法において、
　（ａ）ブラウジングパーソンとコールバックサーバとの間に通信を確立するステップと、
　（ｂ）ブラウジングパーソンが少なくとも単一のコールバック番号を入力するための入力メカニズムをコールバックサーバにより提供するステップと、
　（ｃ）入力を特定の加入者に関連づけるステップと、
　（ｄ）電話中継回線とを有する電話スイッチを制御して、ブラウジングパーソンと加入者との間に電話接続を確立するステップとを含む方法。」
　である点で一致し、以下の（１）、（２）の点で相違する。
　
（１）（ａ）のステップについて、本願発明は、「個々の加入者のウェブページにおいて、ブラウジングパーソンによりハイパーリンクを起動し、それにより」ブラウジングパーソンとコールバックサーバとの間に通信を確立するのに対して、引用発明は、この点について、特に記載されてない点。
（２）本願発明は、電話スイッチが「インターネット可能なポートと」を有し、電話スイッチに「接続されたＣＴＩサーバ（Ｔサーバ）をコールバックサーバから起動して、」ブラウジングパーソンとの間に「電話接続およびインターネット電話接続の一方または両方」を確立するのに対して、引用発明は、コールバックサーバ（データ・サービス・ノード）が電話スイッチを制御することで、ブラウジングパーソンと加入者との間に電話接続を確立することが、開示されるに止まる点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点（１）について、
　インターネットにおいては、ウェブページを作成し維持することは、本願出願前、個人、企業を問わず行っていることであり、また、ウェブページにおけるハイパーリンクにより、異なるウェブページへリンクすることは、例示するまでもなく周知な事項であるから、引用発明において、個々の広告を出している会社がデータ・サービス・ノードへのハイパーリンクを備えたウェブページを作成し維持することは、適宜なし得る事項にすぎず、データ・サービス・ノードとの間の通信の確立を、個々の広告を出している会社のウェブページにおいて、オペレータによりハイパーリンクの起動することにより行うことに、格別な創意工夫は認められない。
　
相違点（２）について、
　「電話スイッチがインターネット可能なポートを備え、インターネット電話接続を行う」ことは、例えば、周知例１または２に記載されるように、本願出願前周知な事項であるから、引用発明において、該周知な事項を付加して、インターネット電話接続を行うように構成することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎず、電話接続とインターネット電話接続は、適宜選択しうるものであるから、ブラウジングパーソンと加入者との間に電話接続およびインターネット電話接続の一方または両方を確立するように構成することに、格別困難な点は認められない。
　また、「WWWサーバがＣＴＩサーバを起動することで、電話スイッチの制御を行う」ことは、周知例１に記載されるように、本願出願前周知な技術であり、引用発明において、電話スイッチを制御するＣＴＩサーバを設け、データ・サービス・ノードからＣＴＩサーバを起動することで、電話スイッチを制御するように構成することは、当業者が適宜なし得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において、電話スイッチが「インターネット可能なポートと」を有し、電話スイッチに「接続されたＣＴＩサーバ（Ｔサーバ）をコールバックサーバから起動して、」該電話スイッチを制御するように構成し、ブラウジングパーソンと加入者との間に「電話接続およびインターネット電話接続の一方または両方」を確立するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第３．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。