【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３４１９号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３７１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、平成１５年７月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に審判請求が行われるとともに、同年９月３日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年９月３日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「生体組織等に向けて送波された超音波の反射波によるエコー信号から超音波画像を含む映像信号を得る超音波診断装置において、　
　前記超音波画像を描出する
と共にデジタル信号からなる
　前記超音波画像と異なる他の画像を描出する第２の映像信号を生成する第２の映像信号生成手段と、　
　前記第２の映像信号の生成を指示する信号を検出する検出手段と、　
　前記第２の映像信号を前記第１の映像信号に重畳する重畳手段と、　
　前記検出手段の検出結果に基づいて、
前記第1の映像信号に含まれる各画素に対応した信号値のビットをシフトさせることで
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の映像信号」について「デジタル信号からなる」との限定を付加し、また、「超音波画像の輝度を減少させる・・・制御手段」について「前記第１の映像信号に含まれる各画素に対応した信号値のビットをシフトさせることで」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５８−６９５４２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「超音波診断装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「一般に超音波診断装置は探触子と呼ばれる超音波振動子からの超音波を人体に当て人体内部の各部位からの反射波を分析して人体の内部組織構造を診断しようとするものである。　ところでこのような超音波診断装置において、本件出願人は超音波診断装置自体に演算装置を設け、画面に表示した超音波エコー像から所定の演算を行って特徴を抽出しかつその特徴線を超音波エコー像とともにＣＲＴに表示するようにした装置を提案している・・・が、このような特徴抽出線あるいはさらに文字やカーソル等の記号を超音波エコー像とともにＣＲＴに表示できるとすれば、エコー像の判読、解釈が非常に容易になる。その意味で上記文字やカーソル等の記号、あるいはエコー像の特徴的な輪郭等の線を以下エコー像判読補助像と称することにする。　しかるにこのような超音波診断装置においても、エコー像がＣＲＴの最大輝度で表示されると、これに重複して表示しようとする記号、特徴線等の判読補助像が明確に判読しにくく、特にエコー像の輝度の高い部分を一連の線として特徴的な線を抽出し、この特徴線を重複して表示する場合は該特徴線がエコー像の中に埋もれてしまうおそれがある。　この発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、エコー像をＣＲＴの最大輝度以下の輝度で表示し、記号や特徴線等のエコー像判読補助像をＣＲＴの最大輝度で表示する等、エコー像の輝度範囲と判読補助像の輝度範囲とを異ならしめることにより、各像の判読を容易にした超音波診断装置を提供することを目的としている。」（第１頁左下欄第１１行から第２頁左上欄第２行）　
イ．「第１図はこの発明の一実施例による超音波診断装置を示し、図において、(1)は超音波エコーのディジタル変換値を記憶しているエコーデータメモリ、(2)はこのエコーデータメモリ(1)のアドレス制御器、(3)は特徴線等のエコー像判読補助像を記憶している判読補助像メモリ、(4)は上記アドレス制御器(2)の制御出力を受け上記判読補助像メモリ(3)のアドレスを制御する判読補助像メモリ(3)用のアドレス制御器、(5)は上記エコーデータメモリ(1)の４ビット１６レベルの出力を１レベル減算する１減算回路、(6)は１レベル減算した４ビット出力と判読補助像メモリ(3)からの４ビット出力とのいずれか大きい方の信号を出力するオア回路、(7)はオア回路(6)の４ビット出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器、(8)はこのＤ／Ａ変換器(7)のアナログ出力を表示する４ビットグレースケール表示のできるＣＲＴである。」（第２頁左上欄第４〜２０行）　
ウ．「本超音波診断装置において、エコーデータメモリ(1)には超音波エコー像のディジタルデータが記憶されており、該ディジタルデータのＣＲＴに表示したときの輝度に対応する振幅は４ビット１６レベルのうち任意のレベルをとっている。一方、判読補助像メモリ(3)には上記エコー像の所定の特徴抽出線のディジタルデータが記憶されており、該ディジタルデータのＣＲＴに表示したときの輝度に対応する振幅は特徴抽出線のあるアドレスは最高レベルをとっている。そしてこれらのメモリ(1)(3)の記憶データはアドレス制御器(2)および(4)により読み出され、エコーデータメモリ(1)の読み出し出力は１減算回路(5)によりその輝度がレベル減算され、その結果輝度範囲は最低輝度〜（最大輝度−１）レベルの範囲となる。一方判読補助像メモリ(3)の読み出し出力はそのままオア回路(6)に加えられる。そしてオア回路(6)で上記２出力のうち大きい方の信号が選択され、その出力はＤ／Ａ変換器でＤ／Ａ変換されてＣＲＴ(8)に表示される。　その結果、ＣＲＴ(8)に表示される像のうちエコー像Ａ，Ｂ，Ｃは最低輝度〜（最大輝度−１）レベルの範囲で表示され、特徴抽出線Ａ’はＣＲＴ(8)の最大輝度で表示されることになる。従ってエコー像Ａとその特徴抽出線Ａ’とは両者が重なっていても両者をはっきり判別することができ、診断が容易にできるものである。　なお上記実施例ではエコー像の輝度を１レベルだけ減算した場合を説明したが、これはもっと多くのレベル数だけ減算してもよく、その減算すべきレベル数はＣＲＴ上での判別が容易な数とすればよい。」（第２頁右上欄第６行から左下欄第１６行）　
　そして、引用刊行物記載の超音波診断装置は、探触子からの超音波を人体に当て人体内部の各部位からの反射波を分析して超音波エコー像をＣＲＴに表示するものであるから、超音波エコー像の映像信号を生成する手段を有することは明らかであり、また、文字やカーソル等の記号あるいはエコー像の特徴的な輪郭等の線であるエコー像判読補助像の映像信号を生成する手段を有することも明らかである。　
　したがって、これらの記載から、引用刊行物には「人体に向けて送波された超音波の反射波から超音波エコー像を含む映像信号を得る超音波診断装置において、前記超音波エコー像を描出すると共にデジタル信号からなる超音波エコー像の映像信号を生成する手段と、前記超音波エコー像とは異なるエコー像判読補助像を描出する映像信号を生成する手段と、エコー像判読補助像の映像信号を超音波エコー像の映像信号に重畳するオア回路と、超音波エコー像の映像信号の輝度を１レベル減算する１減算回路と、を備えた超音波診断装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
（２−２）原査定の拒絶の理由に周知例として引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−２３１６４６号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
エ．「超音波診断装置において、第４図に示したようにモニタＭに表示した超音波画像例えばセクタ画像Ｓの所定位置にＣＨように病名等を示す文字、記号等から成るキャラクタ情報を表示するようにしたキャラクタ表示機能を有するものが知られている。・・・　第３図はこのようにキャラクタ表示機能を有した超音波診断装置の従来の構成を示すブロック図で、１は被検体に超音波を送受波して超音波画像を構成するための超音波情報（エコー信号）を得る超音波探触子，２は超音波探触子１に電気信号を送受信する送受信回路，３は受信信号に基いて得られた超音波情報を画像データとして記憶する画像メモリ回路、４は表示データに基いてセクタ画像のような超音波画像を表示するＣＲＴディスプレイ等から表示装置（モニタ）である。　５はキャラクタ起動キー，トラックボール，文字キー，記号キー等の各種入力キーを有するキーボードから成る操作卓、６は操作卓５から入力された信号に基いて起動キーの種類を解析する等の必要な制御動作を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）から成る制御回路、７は操作卓５の操作に基いてキャラクタ情報の表示位置のガイドとなるカーソルの表示位置を決定してこの表示位置に基いて、表示位置４に表示された超音波画像の所定位置にキャラクタ情報を表示するキャラクタ制御回路である。　先ずユーザが操作卓５上のキャラクタ起動キーを操作すると、これに基いたデータが制御回路６に入力される。制御回路６は、起動キーの種類を解析してキャラクタ制御回路７を起動する。キャラクタ制御回路７はキャラクタ情報を表示する位置のガイドとなるカーソルの表示位置を決定し、表示装置４はこれに基いてカーソルをその位置に表示する。このカーソルＣの表示位置は表示画像の所定位置に第５図のように予め決定されている。　次に操作卓５上の必要なキーを操作してキャラクタ情報を入力すると、このキャラクタ情報はカーソルの表示位置に第４図のＣＨのように表示される。ここでキャラクタ情報を予め決定されている所定位置のカーソル表示位置以外の任意の位置に表示したい場合には、その都度キャラクタ情報を入力する前に操作卓５上のトラックボールを操作してカーソルの表示位置を任意の位置に移動した後、キャラクタ情報を入力する操作を行うようにする。」（第１頁右下欄第４行から第２頁右上欄第１１行）　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「人体に向けて送波された超音波の反射波から超音波エコー像を含む映像信号を得る超音波診断装置」が、本願補正発明の「生体組織等に向けて送波された超音波の反射波によるエコー信号から超音波画像を含む映像信号を得る超音波診断装置」と対応することは明らかである。　
　そして、引用刊行物記載の発明の「超音波エコー像」及び「エコー像判読補助像」がそれぞれ本願補正発明の「超音波画像」及び「超音波画像とは異なる他の画像」に相当することが明らかであるから、引用刊行物記載の発明の「前記超音波エコー像を描出すると共にデジタル信号からなる超音波エコー像の映像信号を生成する手段」及び「前記超音波エコー像とは異なるエコー像判読補助像を描出する映像信号を生成する手段」が、それぞれ本願補正発明の「前記超音波画像を描出すると共にデジタル信号からなる第１の映像信号を生成する第１の映像信号生成手段」及び「前記超音波画像と異なる他の画像を描出する第２の映像信号を生成する第２の映像信号生成手段」に相当するものである。また、引用刊行物記載の発明の「エコー像判読補助像の映像信号を超音波エコー像の映像信号に重畳するオア回路」は、本願補正発明の「第２の映像信号を第１の映像信号に重畳する重畳手段」に相当するということができる。　
　さらに、上記摘記事項から、引用刊行物記載の発明の「超音波エコー像の映像信号の輝度を１レベル減算する１減算回路」は、エコー像判読補助像を超音波エコー像に重複して表示する際にエコー像判読補助像が超音波エコー像の中に埋もれてしまうのを防ぐために、超音波エコー像の輝度を減少させるものであるから、「第２の映像信号を第１の映像信号に重畳する際に超音波画像の輝度を減少させる手段」という意味で、本願補正発明の「制御手段」と対応するものである。　
　してみると、両者は「生体組織等に向けて送波された超音波の反射波によるエコー信号から超音波画像を含む映像信号を得る超音波診断装置において、前記超音波画像を描出すると共にデジタル信号からなる第１の映像信号を生成する第１の映像信号生成手段と、前記超音波画像と異なる他の画像を描出する第２の映像信号を生成する第２の映像信号生成手段と、前記第２の映像信号を前記第１の映像信号に重畳する重畳手段と、前記第２の映像信号を前記第１の映像信号に重畳させる際に、前記超音波画像の輝度を減少させる手段と、を備えた超音波診断装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明が、第２の映像信号の生成を指示する信号を検出する検出手段、及び、この検出手段の検出結果に基づいて、超音波画像の輝度を減少させると共に重畳手段を制御して第２の映像信号を第１の映像信号に重畳させる制御手段を備えているのに対し、引用刊行物には、この構成は明記されていない点。　
（相違点２）　
　超音波画像の輝度を減少させるための構成が、本願補正発明では、第１の映像信号に含まれる各画素に対応した信号値のビットをシフトさせることで行っているのに対して、引用刊行物記載の発明では、輝度を１レベル減算する１減算回路により行っている点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　超音波画像に重ねてキャラクタ情報（本願補正発明の「他の画像」に相当）を表示させる超音波診断装置において、キーボード等からのキャラクタ情報を描出する映像信号の生成を指示する信号を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、キャラクタ情報の映像信号を生成し、キャラクタ情報の映像信号を超音波画像の映像信号に重畳させるように制御する手段を設けることは上記周知例にみられるように周知の技術であって、この周知技術を、同様に超音波画像と他の画像とを重畳して表示する引用刊行物記載の発明に用いることは当業者が適宜なし得ることである。そして、引用刊行物記載の発明は、エコー像判読補助像である第２の映像信号を超音波エコー像である第１の映像信号に重畳させる際に、第１の映像信号の輝度を減少させるものであるから、重畳動作に関連する超音波画像の輝度の減少も、第２の映像信号の生成を指示する信号の検出結果に基づいて行うように制御することも当業者ならば普通に採用する事項である。
　相違点２について、　
　デジタル信号からなる輝度信号のレベルを減少させる手段として、各画素に対応したデジタル信号値のビットをシフトさせることにより行うことは特開平５−１００６５１号公報及び特開平６−１３３２１８号公報にみられるように周知技術である。そして、引用刊行物記載の発明においても、超音波エコー像はデジタル信号値としてエコーデータメモリ(1)に記憶されているものであるから、この周知技術を用いて各画素に対応した信号値のビットをシフトさせることにより輝度を減少させるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年９月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「生体組織等に向けて送波された超音波の反射波によるエコー信号から超音波画像を含む映像信号を得る超音波診断装置において、　
　前記超音波画像を描出する第１の映像信号を生成する第１の映像信号生成手段と、　
　前記超音波画像と異なる他の画像を描出する第２の映像信号を生成する第２の映像信号生成手段と、　
　前記第２の映像信号の生成を指示する信号を検出する検出手段と、　
　前記第２の映像信号を前記第１の映像信号に重畳する重畳手段と、　
　前記検出手段の検出結果に基づいて、前記超音波画像の輝度を減少させると共に前記重畳手段を制御して前記第２の映像信号を前記第１の映像信号に重畳させる制御手段と、　
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１の映像信号」の限定事項である「デジタル信号からなる」との構成を省き、「超音波画像の輝度を減少させる・・・制御手段」の限定事項である「前記第１の映像信号に含まれる各画素に対応した信号値のビットをシフトさせることで」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。