【事件の表示】
　特願２０００−３４５０３７「ゲームサービスシステムおよびゲームサービスシステムの受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０３９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成１２年１１月１３日の出願（パリ条約による優先権主張：平成１１年１１月１３日、大韓民国）ある。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年３月１７日付け）を不服とする平成１５年６月２３日の請求であり、平成１５年７月２３日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開平１１−３０８５８２号公報
　刊行物２：特開平８−１０１６７１号公報
　刊行物３：特開平１１−１６３８１０号公報（周知技術）
　刊行物４：特開平１０−２２８４２９号公報（周知技術）
　刊行物５：特開平７−７３１２４号公報（周知技術）
　
２．補正の却下の決定
　平成１５年７月２３日付けの手続補正について次のとおり決定する。
《結論》
　平成１５年７月２３日付けの手続補正を却下する。
《理由》
（１）本件補正は、補正前の請求項４（平成１５年２月２５日付け手続補正により補正された明細書）について、「前記ゲームプログラムをダウンロードし、該ダウンロードされたゲームプログラムを実行する」（補正前）とあるのを「前記ゲームプログラムを前記放送信号から抽出した後、該抽出されたゲームプログラムを格納する」（補正後）に補正する事項を含むものである。
　しかし、当該補正事項は、補正前に記載されていた「該ダウンロードされたゲームプログラムを実行する」を削除することを伴うものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項のいずれにも該当しない。
（２）仮に、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に該当するとしても、補正後の請求項４に係る発明は、下記４（査定の検討）で検討した理由と同様の理由により特許出願の際独立して特許を受けることはできず、同条第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
（３）したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項６までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１５年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までにそれぞれ記載した事項により特定されるものであるところ、これらのうち、請求項４に係る発明（本願発明ともいう）は次のとおりのものである。
　　　　　記（特許請求の範囲の請求項４の記載）
　ゲームプログラムおよびゲームを行うための情報を含む放送信号を受信し、該ゲームを行うための情報からゲームリストを抽出して（Ｓ１０）、該抽出されたゲームリストをＴＶ画面上にディスプレイする（Ｓ１１）ステップと、
　前記ＴＶ画面上にディスプレイされたゲームリストの中からユーザ所望のゲームプログラムを選択するとき、前記ユーザにより選択された前記ゲームプログラムをダウンロードし、該ダウンロードされたゲームプログラムを実行する（Ｓ１５）ステップと、
　を順次行うことを特徴とするゲームサービスシステムの受信方法。
　
４．査定の検討（当審の判断）
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平８−１０１６７１号公報）には、名称を「データ放送またはデータ通信におけるメニュー表示、選択方法」とする発明について、次のことが記載されている。
　
〈ビットストリーム信号の生成・組立てに関して〉
　（ア）家庭用ゲーム機「スーパーファミコン（登録商標）」を用いた衛星放送によるデータ放送受信システムを開示する。衛星放送はＢＳアンテナ４２で受信され、ＢＳチューナ４４で任意の放送チャンネルが選択され、選択された放送チャンネルの副搬送波信号が復調され、ビットストリーム信号として出力される。（段落0010、図４）
　（イ）出力されたビットストリーム信号は、パケット構造（ヘッダ部、ＰＣＭ音声データ部、データパケット部および誤り訂正部からなるパケット、図３上段）を持ち、誤り訂正を受けた後、ＰＣＭ音声データ部とデータパケット部とに分離される。（段落0011、図５）
　（ウ）複数個のデータパケット部は、ヘッダ部に含まれる論理チャンネル（各パケットがどのファイルに対応するかを示すデータ）に基づいて、つなぎ合わせられ、１つのファイル（図３下段）に構築される。その後、複数個のパケットからなるファイルの複数を含むようなビットストリーム信号（図１）に組み立てられる。（段落0012）
　
〈ビットストリーム信号（図６）に関して〉
　（エ）ビットストリーム信号のファイルは、ＴＣＤファイル、番組案内データファイル、メニュー制御データファイル、番組ファイルの４種類のファイルとされる。これによってメニュー画面を制御し、サービスを供給する。（段落0014）
　（エの１）ＴＣＤファイル
　ＴＣＤファイル（伝送制御データファイル）は、放送中の全ファイルの放送業者識別番号（ＰＶ）、番組番号（ＰＲ）、論理チャンネル（ＬＣＩ）データを含む。特定のファイルをロードする際には、予めこのＴＣＤファイルをロードし、放送業者識別番号（ＰＶ）、番組番号（ＰＲ）を元に論理チャンネルを検索した後に、その論理チャンネルに基づいてファイルを指定する。（段落0015）
　（エの２）番組案内データファイル（図９）
　番組案内データファイルは、ヘッダ部、トップメニュー情報および補足情報から成る。（段落0016）
　　○ヘッダ部
　　ヘッダ部は、番組案内データの構成を示すバージョン番号、番組案内データの更新時に変化する番組案内シリアル番号、およびトップメニュー数、サブメニュー数を含む。（段落0016）
　　○トップメニュー情報
　　トップメニュー情報は、複数個の番組情報（１〜ｎ）を含む。
　　各番組情報は、トップメニューシリアル番号、タイトルテキスト、放送日、番組内容案内テキスト、番組ファイルのＰＶ、ＰＲデータ、ファイルサイズおよびその他サービス情報を含む。（段落0017）
　　サービス情報（図８）は、当該サービスが実行される場合のメモリ構成や飛び先アドレスを示す予約サービス情報、サブメニューの表示形式を示すサブメニュー形式データ、当該サービス特有の表示を行うための表示オプション、関連するサブメニューシリアル番号を記載したサブメニュー情報、さらに当該サービスを行う上でのその他補助情報を含む。（段落0017前段）
　　その他補助情報（図８）は、予約プログラムを動作させるか、メニュー形式データに基づいてサブメニューを表示するか、さらにはＰＶ、ＰＲに基づいて直ちに番組ファイルデータをロードし、ロード後自動的に実行するかを示すサービスステータスデータを含み、さらにＰＶ、ＰＲがダミーデータであるか、それとも意味のあるデータであるかを示す番組ファイル有効フラグを含む。（段落0017後段）
　　○補足情報
　　補足情報は、各々のサービスシンボルおよび背景画像の配置を示すイニシャルマップデータテーブル、後述するイベントテーブルとイベントテーブル用許可フラグ、ルーチンテーブルとルーチンテーブル用許可フラグ、ＲＯＭ内の既に登録されたマップ表示用の画像・音声データに追加すべき画像音声データおよび追加すべきマップ表示処理用の処理ルーチンプログラムを含む。（段落0018）
　（エの３）メニュー制御データファイル（図７）
　メニュー制御データファイルはメニュー画面において常時監視され、サービスの許可情報を更新する。番組案内データファイルがまれにしか更新されないのに対して（例えば一日毎）、メニュー制御データは頻繁に更新される（例えば一時間毎）。
　番組案内データで供給されるイベントテーブルには、例えばその日一日分のすべてのサービスリストが含まれており、放送時間に合わせ、メニュー制御データによって特定のサービスだけが許可される。
　メニュー制御データファイルは、番組案内データファイルが更新された場合に変化する対応番組案内シリアル番号、イベントテーブル許可フラグ、ルーチンテーブル許可フラグおよびイベントテーブルの変更に伴うマップデータの変更テーブルを含む。イベントテーブルとルーチンテーブルあるいは各々の許可フラグは、本件発明においてゲーム性を有するメニュー画面を構成するための好適な実施例である。（以上、段落0019）
　（エの４）番組ファイル
　番組ファイルは複数個（１〜ｎ）ある。各サービスで使用されるデータおよびプログラムを含み（例えば、地域または時間によってテーブル化された天気予報データ）、サービスそのものの内容はそのサービスを行う放送事業者が任意に決めることができ、また、ファイル内のプログラムによって任意に構築することができる。（段落0020）
　
〈ゲームコーナーサービスに関して〉
　（オ）ユーザーは、ゲームサービスを希望する場合、ＴＶ画面４６においてユーザーシンボルをサービスシンボル４（ゲームコーナー）と衝突させる。このとき、ＴＶ画面４６はゲームサービス用の設定画面とされ、「メモリ内のゲームを実行する」、「新たにゲームをダウンロードする」および「マップメニューへ戻る」という３つのメニューが表示される。
　この画面でユーザーが「新たにゲームをダウンロードする」を選択した場合には、まずＴＣＤファイルがロードされ、（Ｓ２４０）、ここで発見された論理チャンネルに基づいて、トップメニュー情報の放送業者識別番号（ＰＶ）、番組番号（ＰＲ）で指定される番組ファイル（ゲームプログラム）がダウンロードされ、フラッシュメモリ５６に格納される（Ｓ２４２）。（段落0050、図２３）
　（カ）ゲームコーナーサービスによって、ユーザーは、放送中のゲームプログラムに加えて、以前ロードして蓄えておいたゲームプログラムをも実行できる。ユーザーはメニュー画面によって構成される疑似世界で、ゲームセンターに入り、ゲームを遊ぶという感覚で、違和感なくかつ容易にサービスを選択、実行できる。（段落0051）
　
（２）対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　（ａ）刊行物２は、放送中のゲームプログラムを実行できる、家庭用ゲーム機を用いた衛星放送によるデータ放送受信システムを開示する。かかるデータ放送受信システムは、本願発明にいう「ゲームサービスシステムの受信方法」に相当する。
　（ｂ）刊行物２のデータ放送信号は、ＴＣＤファイル、番組案内データファイル、メニュー制御データファイルおよび番組ファイル（１〜ｎ）を生成する。
　このうち、番組ファイル（１〜ｎ）は、データおよびプログラムを含みその内容はサービス放送事業者が任意に決めることができるところ、ゲームプログラムの例が示されている。また、番組案内データファイル内のトップメニュー情報は、各番組ファイル（１〜ｎ）に対応する番組情報（１〜ｎ）を含み、番組情報（１〜ｎ）はダウンロードすべき番組ファイル（ゲームプログラム）を指定する放送業者識別番号（ＰＶ）と番組番号（ＰＲ）を含んでいる。
　放送業者識別番号（ＰＶ）と番組番号（ＰＲ）によりゲームプログラムを指定してダウンロードがされるので、これらの番号を含むＴＣＤファイル、番組案内データファイルは本願発明にいう「ゲームを行うための情報」に相当する。
　もっとも、刊行物２のデータ放送信号の中に本願発明にいう「ゲームリスト」が含まれることについては明示の記載がない。したがって、本願発明にいう「ゲームを行うための情報からゲームリストを抽出して、抽出されたゲームリストをＴＶ画面上にディスプレイ」する点についても記載がない。相違が認められる。
　（ｃ）刊行物２では、ユーザがゲームサービスを選択した場合において、画面表示された３つのメニューから「新たにゲームをダウンロードする」を選択したときは、先にロードしたＴＣＤファイルで発見した論理チャンネルに基づいて、トップメニュー情報の放送業者識別番号（ＰＶ）、番組番号（ＰＲ）で指定されるゲームプログラム（番組ファイル）をダウンロードしフラッシュメモリ５６に格納する。さらに、その他補助情報（サービスステータスデータ）の設定値により、ダウンロード後自動的に実行される。
　かかるステップは、本願発明にいう「前記ゲームプログラムをダウンロードし、該ダウンロードされたゲームプログラムを実行する（Ｓ１５）ステップ」に相当する。
　もっとも、刊行物２では、ダウンロードされるゲームプログラムは、ユーザが「新たにゲームをダウンロードする」を選択したときに、トップメニュー情報に含まれる放送業者識別番号（ＰＶ）、番組番号（ＰＲ）で指定されるものであり、本願発明にいう「（ＴＶ画面上にディスプレイされたゲームリストの中からユーザ所望のゲームプログラムを選択するとき、）ユーザにより選択された」ものではない。相違が認められる。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物２に記載された発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　ゲームプログラムおよびゲームを行うための情報を含む放送信号を受信するステップと、前記ゲームを行うための情報に基づいて選択される前記ゲームプログラムをダウンロードし、該ダウンロードされたゲームプログラムを実行するステップとを順次行うゲームサービスシステムの受信方法。
　　　　　記（相違点）
　本願発明では、「該ゲームを行うための情報からゲームリストを抽出して、該抽出されたゲームリストをＴＶ画面上にディスプレイ」し、「前記ＴＶ画面上にディスプレイされたゲームリストの中からユーザ所望のゲームプログラムを選択するとき、前記ユーザにより選択された」ゲームプログラムをダウンロードするのに対して、刊行物２ではそのようにしていない点。
　
（４）相違点等の判断
  （ａ）刊行物２の示唆
　（ａ１）刊行物２では、番組案内データファイルは初期メニュー画面を構成するための補足情報を含み、補足情報はイベントテーブルを含み、イベントテーブルには例えばその日「一日分のすべてのサービスリスト」が含まれている（上記記載（エ））。すなわち、刊行物２には、提供するサービス（ただし、カラオケＢＯＸ、ゲームサービスなど）のリストをデータ放送信号に含ませて放送局が送信し、ユーザがこれを受信してＴＶ上にメニュー表示し、表示されたメニューの中から希望するサービスを選択することが開示されている。
　（ａ２）刊行物２のＴＣＤファイルには、放送中の全ファイルの放送業者識別番号（ＰＶ）、番組番号（ＰＲ）、論理チャンネル（ＬＣＩ）データが含まれるところ（上記記載（エの１））、これについて、後に参照する文献１によれば、「ＴＣＤは、現在放送中の番組の一覧表を記憶するものであり、また、番組毎に、当該番組（ゲームデータ情報ファイル）を構成するデータパケットを指定するための論理チャンネルを番組番号と対応して記憶している」ことが認められる。
　（ａ３）以上によれば、刊行物２のＴＣＤファイルが現在放送中の番組（ゲームデータ情報ファイル）の一覧表を記憶し送信することは、当業者が自然に理解するところであることが認められる。
　（ｂ）常套手段
　当審で引用する下記の文献１から文献４までの記載によれば、送信側から放送信号にゲームプログラムおよびゲームリストを含む放送信号を送信し、受信側で該放送信号から抽出したゲームリストを表示し、ユーザが表示したゲームリストの中から希望するゲームプログラムを選択することは、放送信号により供給されるゲームプログラムの選択手法の一つとして常套であったことが認められる。
　　　　　記（文献１から文献４まで）
　　○文献１（特開平８−１７３６３４号公報）
　　「ゲームデータの送信局側は複数のゲームデータファイルとともに条件情報ファイルを送出する。・・・条件が所定の関係にあると判断されたゲームデータが複数ある場合には、ユーザが選択可能な形式（例えば名称リスト、またはアイコン等の視覚的シンボル）で表示する。」（段落0016）
　　「まずゲームデータ情報ファイルの論理チャンネル番号（ＬＣＩ１およびＬＣＩ２）を知るためにＴＣＤが受信される。」（段落0046）
　　「ＴＣＤは伝送制御データと呼ばれる番組テーブルデータであり、現在放送中の番組の一覧表を記憶する。また、ＴＣＤは番組毎に、当該番組を構成するデータパケットを指定するための論理チャンネルＬＣＩ１およびＬＣＩ２を番組番号と対応して記憶しているため、番組を受信する際には必ず事前に参照される。」（段落0046）
　　「特定のゲームに対応する各データファイルには、予め専用の番組番号が設定されており、Ｓ４において、番組番号に基づいてＴＣＤから論理チャンネルＬＣＩ１およびＬＣＩ２が検索される。」（段落0046）
　　「この時点で、メニューテーブルには条件が合致したゲームデータのリストが保持されており、Ｓ２２において、そのゲームデータの名称またはビジュアルシンボルが表示される。Ｓ２４でユーザーによって特定のゲームデータが指定されると、Ｓ２６においてそのゲームデータファイルをゲームデータエリアに読み込む。」（段落0048）
　　○文献２（特開平７−３２２２３４号公報）
　　「データデコーダ１０は前記ゲーム送出機５からサイクリックに送出されているメニュー画面の抜き取りを始め・・・そのメニュー画面をＴＶ受像機９に映出する。次に、宿泊客が遊びたいゲームソフトをゲーム用の操作キー１１等により選択する」（段落0008、段落0009）
　　○文献３（特開平９−１４８９９４号公報）
　　「データ送信局で・・・ゲームソフト・・・のデータを多重化し、これをテレビジョン信号に重畳して放送衛星１５を介して受信側であるＢＳアンテナ１６に送信する。」（段落0031）
　　「この受信データＤ２は、リンク情報解析回路５３に供給されて表示データＤ３に生成され・・・ディスプレイ５５には、ショッピングにおける家電製品やイベント情報等が表示される。」（段落0076、図１０）
　　○文献４（特開平７−８７０８０号公報）
　　「ゲーム用共通インタフェースモジュール」たる音声専用デコーダ７６（図９）。
　（ｃ）まとめ（相違点）
　そうすると、上記相違点に係る構成は、刊行物２に記載のＴＣＤについて上記常套手段を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｄ）効果
　本願発明の効果についても、刊行物２の記載および上記常套手段から容易に予測することができる程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項４に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項についての検討を待つまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。