【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１９６４２号「パーソナルコンピュータ及び車両内情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４２５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「車両内には、電源供給用の端子を有する１つのコネクタが設けられ、その１つのコネクタを介して供給される前記車両のバッテリの電圧から、ディスプレイが接続されるパーソナルコンピュータの内部で使用される電源電圧を生成して、該電源電圧を前記内部に供給する車載使用時給電手段が設けられ、
　前記１つのコネクタは、車両内に設けられた信号供給手段として、車速センサ信号、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号用の車両内情報用端子を有し、
　さらに前記車両には、前記車両内情報用端子から出力される、前記車速センサ信号、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号を、前記パーソナルコンピュータに対応した信号に変換する信号変換手段を備え、
　前記パーソナルコンピュータは、前記１つのコネクタが、前記パーソナルコンピュータに設けられた電源兼信号用コネクタに直接接続されることで、前記電源電圧が供給されるとともに、前記車両内情報用端子から車速センサ信号、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号を内部の情報処理部に取り込み、
　前記パーソナルコンピュータは、前記車速センサ信号に基づいて、車載機器の中枢部として現在位置を算出してその現在位置を前記ディスプレイに表示するナビゲーション機能を有し、さらにパーキングブレーキオンオフ信号に基づいてナビゲーション機能の機器操作を禁止するとともに、前記イルミネーションオンオフ信号に基づいて前記ディスプレイの画像表示輝度を制御することを特徴とする車両内情報処理システム。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年８月１０日に頒布された「特開平１１−２１８４２５号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【００４２】実施の形態２．図５は本発明の実施の形態２であるナビゲーション装置の構成を示すブロック図、図６は本発明の実施の形態２であるナビゲーション装置の構成を示す斜視図である。図において、１はＧＰＳ受信機１１、ＧＰＳアンテナ１２、センサ信号処理手段１３、ジャイロ１４、制御手段１５、通信手段１６、および電源手段１７で構成され、センサ信号処理などのリアルタイム処理を行うユニット１であり、通信プラグ１６４を有したシリアル通信用ケーブル、ＤＣ−ＩＮプラグ２６４を有した電源出力用ケーブル、シガーライタプラグ１７１を有した電源入力用ケーブル、コネクタ１３１を有した車両信号入力ケーブル、およびＧＰＳアンテナ１２を有したＧＰＳアンテナケーブルを備えている。２は地図データ記憶手段２１、通信手段２２、表示手段２３、入力手段２４、制御手段２５および電源手段２６で構成され、地図データ記憶手段２１に記憶した地図データを用いて地図表示などの非リアルタイム処理を行うユニット２であり、バッテリ（二次電池）２６１と地図データ記憶手段２１を図中の矢印の方向にそれそれ着脱する機構を有したバッテリスロットとＩＣカード対応スロット、ＲＳ２３２Ｃインターフェイスに対応したシリアル通信コネクタ、および電源をユニット内に取り入れるためのＤＣ−ＩＮコネクタ、および入力手段２４として液晶表示器２３の前面に配設する電磁授受方式のタブレット２４１とスタイラスペン２４２を備えている。
【００４３】ナビゲーション装置を車載するには、まず、衛星からの電波を受信できる箇所にユニット１のＧＰＳアンテナ１２を置き、ユニット１のコネクタ１３１を車両に配設されている車速信号ケーブルのコネクタ１３２と接続する。ユニット１は車室内の床上にマジックテープ等で動かない様に設置し、ユニット２はダッシュボード上に所定の取り付け具を用いて設置するか、運転手以外の人が手元におく。そして、ユニット１のＤＣ−ＩＮプラグ２６４と通信プラグ１６４をユニット２のＤＣーＩＮコネクタとシリアル通信コネクタに接続してから、シガーライタプラグ１７１を車両のシガーライタソケットに挿入すれば、ユニット１とユニット２に電源を取り入れることができて動作可能状態になる。
【００４４】次に、ナビゲーション装置のユニット１の動作について図を用いて説明する。ユニット１の制御手段１５はマイクロコンピュータから成るもので、図７は制御手段１５のメインルーチンの処理内容を表す流れ図、図８は所定時間毎に行う割込処理２の処理内容を表す流れ図、図９はセンサ信号処理手段１３を介して行う車速信号の割込処理３の処理内容を表す流れ図である。」（６頁右欄６行〜５０行）
　
（ロ）「【００４５】図７において、ユニット１に電源が投入されると制御手段１５は、ステップＳ７０１で通信手段１６の設定など全ての処理を初期化する。そして、ステップＳ７０１では車速信号の計測周期である所定時間が経過したか否かをセンサ信号処理フラグで判断する。同フラグがクリアされていればセットされるまでステップＳ７０２で待機し、セットされたらステップＳ７０３へ進む。ステップＳ７０３では次回処理のためにセンサ信号処理フラグをクリアする。ステップＳ７０４ではジャイロの出力信号をＡ／Ｄ変換して入力する。ステップＳ７０５では、後述する割込処理３で計数した車速信号のカウント値とＡ／Ｄ変換したジャイロ信号を通信手段を介して出力する。」（７頁左欄４行〜１６行）
　
（ハ）「【００４７】図９において、割込処理３はステップＳ９０１で車速信号カウント値に１を加算し、割込処理３を終了する。」（同頁同欄２９行〜３１行）
　
（ニ）「【００４８】次に、ナビゲーション装置のユニット２の動作について図を用いてそれぞれ説明する。ユニット２の制御手段２５はマイクロコンピュータから成るもので、図１０はメインルーチンの処理内容を表す流れ図、図１１は通信手段２２を介してユニット１と通信する割込処理１の処理内容を表す図である。
【００４９】図１０において、図示していないユニット２の電源ボタンを押して電源が投入されると制御手段２５は、ステップＳ１００１で通信手段２５の設定など全ての処理を初期化する。（…中略…）続いてステップＳ１０１３へ進み、受信した位置が地図表示範囲内にあれば、位置を表すマークを地図上に表示し、その後はステップＳ１００２へ戻る。（…中略…）続いてステップＳ１００８へ進み、受信した車速信号カウント値とジャイロ信号から所定時間毎の移動距離と進行方位変化をそれぞれ計算し、またそれぞれを積算したものをＧＰＳ観測周期毎の移動距離と進行方位変化として保持する。」（同頁同欄３２行〜右欄２４行）
　
（ホ）「【００６２】実施の形態６．前記実施の形態１から前記実施の形態４において、ＧＰＳ受信機のみ使用して利用者の位置を得る場合には、図２で示す様なＩＣカードに内蔵された形態のＧＰＳ受信機１１を使用し、またＧＰＳ受信機１１と車速センサおよびジャイロ１４から利用者の位置を計算する場合には、図６に示す様なユニット１を使用し、さらにリモコンユニット１８２で遠隔操作も行う場合には図１４に示す様なユニット１を使用すると説明したが、図２１に示す様に、ＩＣカードに内蔵された形態のＧＰＳ受信機11と、車速センサ、ジャイロ１４およびリモコンユニット１８２を含むユニット１を共にユニット２と組み合わせて、ユニット２は複数系統の通信手段から受信したセンサ信号、ＧＰＳ観測信号から利用者の位置等を計算したり、リモコンスイッチ信号に基づいて処理する様にしても同等な動作を行う様にしてもよい。」
　
（ヘ）「【００６８】実施の形態１１．前記実施の形態１から前記実施の形態７において、ユニット２は専用の装置である様に説明したが、ハードディスクにユニット２の制御手段の各処理を行うアプリケーションを記憶させたパーソナルコンピュータをユニット２として利用し、またＧＰＳ受信機と地図データ記憶手段をそれぞれ、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に適合するＩＣカード内にそれぞれ内蔵した形態のものを使用しても、所定のナビゲーションの動作を行う。」（１０頁右欄３２行〜４２行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「センサ信号処理手段１３、制御手段１５、通信手段１６、および電源手段１７で構成され、センサ信号処理などのリアルタイム処理を行うユニット１は、通信プラグ１６４を有したシリアル通信用ケーブル、ＤＣ−ＩＮプラグ２６４を有した電源出力用ケーブル、シガーライタプラグ１７１を有した電源入力用ケーブル、コネクタ１３１を有した車両信号入力ケーブルを備えており、
　地図データ記憶手段２１、通信手段２２、表示手段２３、制御手段２５および電源手段２６で構成され、地図データ記憶手段２１に記憶した地図データを用いて地図表示などの非リアルタイム処理を行うユニット２は、ＲＳ２３２Ｃインターフェイスに対応したシリアル通信コネクタ、および電源をユニット内に取り入れるためのＤＣ−ＩＮコネクタを備えており、
　ユニット１は車室内の床上にマジックテープ等で動かない様に設置され、
　ユニット１のコネクタ１３１は車両に配設されている車速信号ケーブルのコネクタ１３２と接続され、
　ユニット１のＤＣ−ＩＮプラグ２６４と通信プラグ１６４をユニット２のＤＣーＩＮコネクタとシリアル通信コネクタに接続してから、シガーライタプラグ１７１を車両のシガーライタソケットに挿入すれば、ユニット１とユニット２に電源を取り入れることができ、
　ユニット１の制御手段１５はマイクロコンピュータから成り、
　車速信号のカウント値は通信手段を介して出力され、
　ユニット２は複数系統の通信手段から受信したセンサ信号、ＧＰＳ観測信号から利用者の位置等を計算し、
　ユニット２の制御手段２５はマイクロコンピュータから成り、
　制御手段２５は、受信した位置が地図表示範囲内にあれば、位置を表すマークを地図上に表示し、
　受信した車速信号カウント値とジャイロ信号から所定時間毎の移動距離と進行方位変化をそれぞれ計算するものであって、
　パーソナルコンピュータをユニット２として利用するナビゲーション装置」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年１１月１０日に頒布された「特開平１０−２９７３８０号公報 」（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（ト）「この発明は、車載電装品をパソコンにより制御し、そのパソコンの入力装置を車内の壁面に設けることとしたのである（請求項１）。このようにして、車載電装品の多く（全てを含む）を制御し得る容量のパソコンとすれば、入力装置によって、各電装品の操作を行うことができ、一般に、それらの入力装置は偏平のため、車内壁面に収納したり、その壁面を入力装置とし得る。パソコンのＣＰＵなどの本体はインストルメントパネル内、ドア内などの空きスペースに収納する。」（２頁右欄７行〜１５行）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ユニット２」は、「パーソナルコンピュータをユニット２として利用する」ものであるから、本願発明の「パーソナルコンピュータ」に相当する。
　また、引用発明のユニット２における、「表示手段２３」、「制御手段２５」、及び「ＲＳ２３２Ｃインターフェイスに対応したシリアル通信コネクタ、および電源をユニット内に取り入れるためのＤＣ−ＩＮコネクタ」は、本願発明の「ディスプレイ」、「情報処理部」、及び「パーソナルコンピュータに設けられたコネクタ」にそれぞれ相当するものと認める。
　さらに、引用発明のユニット１における、「通信プラグ１６４」及び「ＤＣ−ＩＮプラグ２６４」は、本願発明の「コネクタ」に相当する。
　
　そして引用発明は、本願発明同様、「車両」において用いられる装置であることは明らかである。
　引用発明のユニット１の電源出力用ケーブルに設けられた「ＤＣ−ＩＮプラグ２６４」は、ユニット２のＤＣ−ＩＮコネクタに接続されることによって、ユニット２の電源電圧を供給するものであり、本願発明の「電源供給用の端子」に相当するものを有することは明らかである。
　引用発明は、「シガーライタプラグ１７１を車両のシガーライタソケットに挿入すれば、ユニット１とユニット２に電源を取り入れることができ」ること及び図５を参照して、引用発明のユニット１の「電源手段１７」は、本願発明の「車載使用時給電手段」に相当するものと認められる。
　また、ユニット１側のＤＣ−ＩＮプラグ２６４とユニット２側のＤＣ−ＩＮコネクタが接続されることによってユニット２に電源が供給されることから、引用発明は、本願発明と同様に、「パーソナルコンピュータは、コネクタが、前記パーソナルコンピュータに設けられたコネクタに直接接続されることで、前記電源電圧が供給される」に相当する構成を有するものと認められる。
　
　引用発明のユニット１には、「車両に配設されている車速信号ケーブルのコネクタ１３２」から車速信号が供給され、「車速信号のカウント値は通信手段を介して出力され」、また、「通信プラグ１６４を有したシリアル通信用ケーブル」を有するものであり、一方ユニット２は、「ＲＳ２３２Ｃインターフェイスに対応したシリアル通信コネクタ」を有するものであり、ユニット１の通信プラグ１６４はユニット２のシリアル通信コネクタに接続されることから、本願発明の「車両内に設けられた信号供給手段として、車速センサ信号用の車両内情報用端子」、及び「車両には、前記車両内情報用端子から出力される、前記車速センサ信号を、前記パーソナルコンピュータに対応した信号に変換する信号変換手段」、及び「パーソナルコンピュータは、前記コネクタが、前記パーソナルコンピュータに設けられたコネクタに直接接続されることで、前記車両内情報用端子から車速センサ信号を内部の情報処理部に取り込（む）」に相当する構成を引用発明は有するものと認められる。
　
　さらに、引用発明のユニット２は、「センサ信号、ＧＰＳ観測信号から利用者の位置等を計算」したり、「制御手段２５は、受信した位置が地図表示範囲内にあれば、位置を表すマークを地図上に表示し、受信した車速信号カウント値とジャイロ信号から所定時間毎の移動距離と進行方位変化をそれぞれ計算するもの」であるから、本願発明の「パーソナルコンピュータは、前記車速センサ信号に基づいて、現在位置を算出してその現在位置を前記ディスプレイに表示するナビゲーション機能」に相当する構成を有するものと認められる。
　また、引用発明の「ナビゲーション装置」は、パーソナルコンピュータをユニット２として使用することから、「車両内情報処理システム」であるものと認められる。
　
　以上を総合して、引用発明と本願発明とは、
　
「車両内には、電源供給用の端子を有するコネクタが設けられ、そのコネクタを介して供給される前記車両のバッテリの電圧から、ディスプレイが接続されるパーソナルコンピュータの内部で使用される電源電圧を生成して、該電源電圧を前記内部に供給する車載使用時給電手段が設けられ、
　コネクタは、車両内に設けられた信号供給手段として、車速センサ信号用の車両内情報用端子を有し、
　さらに前記車両には、前記車両内情報用端子から出力される、前記車速センサ信号を、前記パーソナルコンピュータに対応した信号に変換する信号変換手段を備え、
　前記パーソナルコンピュータは、前記コネクタが、前記パーソナルコンピュータに設けられたコネクタに直接接続されることで、前記電源電圧が供給されるとともに、前記車両内情報用端子から車速センサ信号を内部の情報処理部に取り込み、
　前記パーソナルコンピュータは、前記車速センサ信号に基づいて、現在位置を算出してその現在位置を前記ディスプレイに表示するナビゲーション機能を有する車両内情報処理システム。」
　
で一致し、次の３点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、車両内に、電源供給用の端子と車両内情報用端子とを有する「１つのコネクタ」が設けられるものであり、パーソナルコンピュータは、「電源兼信号用コネクタ」が設けられているのに対し、引用発明では、電源供給用の端子及びコネクタと車両内情報用端子及びコネクタが、車両側、パーソナルコンピュータ共それぞれ別個である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の車両内情報用端子は、車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号用の端子であって、車両には、前記車両内情報用端子から出力される、前記車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号を、前記パーソナルコンピュータに対応した信号に変換する信号変換手段を備え、パーソナルコンピュータは、１つのコネクタが、前記パーソナルコンピュータに設けられた電源兼信号用コネクタに直接接続されることで、前記車両内情報用端子から車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号を内部の情報処理部に取り込むものであるのに対し、引用発明の車両内情報端子は、車速センサ信号用の端子であり、車両には、前記車速センサ信号をパーソナルコンピュータに対応した信号に変換する信号変換手段を備え、パーソナルコンピュータは、コネクタが前記パーソナルコンピュータに設けられたコネクタに直接接続されることで、前記車速センサ信号を内部の情報処理部に取り込むものである点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の「パーソナルコンピュータ」は、車載機器の中枢部として現在位置を算出してその現在位置をディスプレイに表示するナビゲーション機能を有し、さらにパーキングブレーキオンオフ信号に基づいてナビゲーション機能の機器操作を禁止するとともに、イルミネーションオンオフ信号に基づいて前記ディスプレイの画像表示輝度を制御するのに対し、引用発明のものは、現在位置を算出してその現在位置をディスプレイに表示するナビゲーション機能を有するものであるが、車載機器の中枢部であるかどうかは不明であり、機器操作の禁止及びディスプレイの画像表示輝度の制御を行っていない点。
　
４　当審の判断
＜相違点１＞
　一般に、車載用のナビゲーション装置（所謂「カーナビ」。）を車両に取り付ける場合に、電源供給用の端子と車両内情報用端子とを１つのコネクタにまとめて接続をすることは周知技術に過ぎず（例えば、アルパイン株式会社製N055VSシリーズNW7-N055VS「取り付け説明書 NW7-N055VS/NT7-N055VS/NT6-N055VS/NVE-N055VS Car Navigation System」の「４．接続する」項目の「４接続する。」の図（１９９７年下期）、株式会社ケンウッド製ナビゲーションシステムGZ-600「ナビゲーションシステム GZ-600 取付説明書」の「電源ハーネス／ＧＰＳアンテナの接続」の項目の図（１９９８年１０月）を参照。以下これらをまとめて「周知例１」という。）、引用発明において、上記周知技術を採用して、車両内に、電源供給用の端子と車両内情報用端子とを有する「１つのコネクタ」を設け、パーソナルコンピュータに「電源兼信号用コネクタ」を設けるようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２＞
　上記周知例１に記載されているように、車両内情報用端子に、車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号をも供給することは周知技術に過ぎず、引用発明において上記周知技術を採用し、車両内情報用端子を、車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号用の端子とし、車両には、前記車両内情報用端子から出力される、前記車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号を、パーソナルコンピュータに対応した信号に変換する信号変換手段を備え、パーソナルコンピュータは、１つのコネクタが、前記パーソナルコンピュータに設けられた電源兼信号用コネクタに直接接続されることで、前記車両内情報用端子から車速センサ信号のほか、イルミネーションオンオフ信号、およびパーキングブレーキオンオフ信号を内部の情報処理部に取り込むよう構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点３＞
　パーキングブレーキオンオフ信号に基づいてナビゲーション機能の機器操作を禁止すること（特開平９−２９２２６１号公報４頁左欄３２行〜３８行、特開平１０−６２１９８号公報２頁右欄１行〜７行（従来例の項）の記載参照。以下これらをまとめて「周知例２」という。）、及び、イルミネーションオンオフ信号に基づいてディスプレイの画像輝度を制御すること（特開平９−２４４００３号公報２頁右欄５行〜７行、特開平５−１８７６７号公報２頁右欄１０行〜１５行（従来例の項）の記載参照。以下これらをまとめて「周知例３」という。）は従来いずれも周知な技術に過ぎない。
　一方、引用例２には、パソコン（本願発明の「パーソナルコンピュータ」に相当。）で車載電装品の多く（全てを含む）を制御することが記載されていることから、車載機器の中枢部として機能させていることが開示されているものと認められ、引用発明のパーソナルコンピュータを車載機器の中枢部として現在位置を算出してその現在位置をディスプレイに表示するナビゲーション機能を有し、さらにパーキングブレーキオンオフ信号に基づいてナビゲーション機能の機器操作を禁止するとともに、イルミネーションオンオフ信号に基づいて前記ディスプレイの画像表示輝度を制御するよう構成することは、当業者にとって容易になし得る。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１及び引用例２の記載並びに周知例１乃至３から普通に想起する範囲内のものに過ぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２並びに周知例１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。