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　平成　７年特許願第　９９９１０号「原子炉用燃料集合体の格子構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８０９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月４日、米国）の出願であって、平成１５年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた後、同年９月１０日付けでさらに手続補正がなされたが、平成１５年９月１０日付けの手続補正に対して平成１７年４月２６日付けで却下する決定がなされた。そして、平成１７年５月１７日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「複数の互いに連結された金属ストラップにより形成される壁を備えた複数の開いた矩形セル内に複数本の細長い燃料棒を鉛直に受け入れて保持する原子炉用燃料集合体の格子構造であって、各セルの２つの壁にセル内へ突出するように水平に形成された一対の離隔した実質的に平行なスロット付きバネ状突起と、各セルの他の２つの壁に、一対の離隔した実質的に平行なスロット付きバネ状突起の鉛直方向中間位置でセル内へ突出するように形成され、４つの脚部の周りに実質的に三角形の切欠きを有する実質的にＸ字形のバネ状突起とより成り、細長い燃料棒はセル内へ突出するスロット付きバネ状突起と実質的にＸ字形のバネ状突起との組み合わせにより保持された状態で支持され、スロットは炉心内の冷却材の実質的に鉛直方向の流れに対して直角に位置するため圧力降下を減少させ、実質的にＸ字形のバネ状突起はセルに不均衡な捩じりトルク力が発生するおそれを軽減すると共に実質的に三角形の切欠きが多量の冷却材を矩形セル内に流入させて燃料棒の外部を冷却するように構成されていることを特徴とする原子炉用燃料集合体の格子構造。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　当審の拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭５４−７１２８７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「原子燃料集合体の支持格子」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「原子燃料集合体に並列される燃料要素相互間隔を適正に保持する為に用いられる支持格子において、燃料要素を横方向から弾性的に押圧する１つの第１弾性部材と、前記第１弾性部材と実質的に対向する位置に燃料要素軸方向に相隔たって設けられた２つの第２弾性部材の組により前記燃料要素を弾性挟持し、（中略）することを特徴とする原子燃料集合体の支持格子。」（第１ページ左下欄第６〜１７行）
＜記載事項２＞
「本願は、前記水平流れをも考慮の対象とすることにより、従来の支持格子、特にその燃料要素支持方法をより改善したもので、燃料要素の振動によって燃料要素が燃料要素支持部材から受ける損傷を大巾に軽減するものである。すなわち本願は前述の従来例における非弾性突起部に弾性を付与し、しかもこの弾性の程度を限定することにより、燃料要素と支持部材の相互作用の結果として生じる燃料要素表面のフレッティング腐食に対する危険を回避すると同時に、従来例の有する利点を依然として失なわない好適な燃料集合体用支持格子を提供するものである。」（第２ページ右上欄第１８行〜同左下欄第９行）
＜記載事項３＞
「実施例１
　第３図に本願の実施例を示す。周知のように支持格子は、ニッケル基合金（商品名インコネル）の帯板を格子状に組み合わせて製作される。それぞれの帯板には格子に組む為のスリット（２）が燃料要素ピッチ毎に帯板巾の１／２の高さに切削されている。商品名“インコネル”で知られているニッケル基合金は、高温ばね特性に優れ又原子炉内での使用経験も豊富であり、この分野に於て常用されている。各帯板の１燃料要素挿通孔毎（スリット〜スリット間）に１方向に第１弾性部材（８）がプレス成形により形成される。第１弾性部材のばね定数は８±１Ｋｇ／ｍｍとなるよう設計、製作されている。更に具体的には、板厚０．４ｍｍのインコネル板を用いて両側にスリットを穿つた１０ｍｍ巾、１５ｍｍ長さの第１弾性部材を設け、プレスにより、所望の特性を有する屈曲した第１弾性部材とした。又、第２弾性部材（５）は、前記第１弾性部材と対向する位置から燃料要素に向かって各第１弾性部材の上、下２カ所に形成されている。本願に従って第２弾性部材は、本帯板を組み合わせて支持格子とした時に組として３０ｋｇ／ｍｍのばね定数を有するようそれぞれ１５ｋｇ／ｍｍとなるよう製作した。又同図から理解されるよう第２弾性部材は冷却材垂直流れに対する抵抗を減じる目的で、横方向（その長手方向が冷却材と直交するよう）に打ち出されている。このように構成することにより冷却材流動方向（燃料要素軸）に見通し可能な構造となっている。」（第４ページ左上欄第１７行〜同左下欄第６行）
＜記載事項４＞
　第３図には、各燃料要素挿通孔の帯板（１）に燃料要素挿通孔内へ突出するように水平に形成された一対の離隔した平行な開口を有する第２弾性部材（５）と、各燃料要素挿通孔の帯板（１）と対向する帯板（１）に、一対の離隔した平行な開口を有する第２弾性部材（５）の鉛直方向中間位置で燃料要素挿通孔内へ突出するように形成された第１弾性部材（３）とより成る支持格子が記載されている。
　
　そして、第３図は、支持格子の製作過程が理解できるように記載された支持格子の部分的な見取図であるので、組み立てられた該支持格子は、以下のイ．〜ハ．の構成を有すると当業者ならば読み取ることができる。
イ．複数の互いに連結された帯板（１）により形成される壁を備えた複数の開いた矩形の燃料要素挿通孔内に複数本の燃料要素を鉛直に受け入れて保持する原子燃料集合体の支持格子。
ロ．第２弾性部材（５）は、各燃料要素挿通孔の２つの帯板（１）に形成され、第１弾性部材（３）は、各燃料要素挿通孔の他の２つの帯板（１）に形成される。
ハ．燃料要素は各燃料要素挿通孔内へ突出する開口を有する第２弾性部材（５）と第１弾性部材（３）との組み合わせにより保持された状態で支持される。
　
　したがって、上記記載事項１〜４及び第３図に基づけば、引用刊行物１には
「複数の互いに連結されたニッケル基合金の帯板（１）により形成される壁を備えた複数の開いた矩形の燃料要素挿通孔内に複数本の燃料要素を鉛直に受け入れて保持する原子燃料集合体の支持格子であって、各燃料要素挿通孔の２つの帯板（１）に燃料要素挿通孔内へ突出するように水平に形成された一対の離隔した平行な開口を有する第２弾性部材（５）と、各燃料要素挿通孔の他の２つの帯板（１）に、一対の離隔した平行な開口を有する第２弾性部材（５）の鉛直方向中間位置で燃料要素挿通孔内へ突出するように形成された第１弾性部材（３）とより成り、燃料要素は各燃料要素挿通孔内へ突出する開口を有する第２弾性部材（５）と第１弾性部材（３）との組み合わせにより保持された状態で支持され、第２弾性部材（５）は、その長手方向が冷却材と直交する横方向に打ち出されており、冷却材垂直流れに対する抵抗を減らすように構成されていることを特徴とする原子燃料集合体の支持格子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開平２−１０８９９６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「支持格子」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞
「複数の薄板帯状をなすストラップを互いに交差させて多数の格子空間を形成し、これらの格子空間を形成するストラップの一部を一方の側に突出させてスプリングを形成すると共に、このスプリングの両側部を打ち抜いてスロットを形成してなる支持格子において、前記スプリングの一部を非弾性バネ部とし、かつ前記スプリングの端部を弾性バネ部としたことを特徴とする支持格子。」（第１ページ左下欄第５〜１２行）
＜記載事項６＞
「本発明は原子炉用燃料集合体の支持格子に関する。」（第１ページ左下欄第１５〜１６行）
＜記載事項７＞
「第１図はストラップの一例を示す斜視図であり、このストラップは、帯状薄板１０に、その一端から中央部にかけて一定間隔毎に多数のスリット１１が形成され、これらのスリット１１，１１間に、スプリング１２が帯状薄板１０の一方の側に突出して形成され、かつこれらのスプリング１２の両脇にスロット１３が形成されると共に、各スプリング１２の両側にディンプル１４が帯状薄板１０の他方の側に突出して形成されたものである。
上記スプリング１２は、その中間部に、第２図及び第３図に示すように山形状に突出して形成された非弾性バネ部１２ａと、この非弾性バネ部１２ａの両端に、端部に行くほど幅広に形成されかつ上記帯板薄板１０と同一平面状をなす弾性バネ部１２ｂとから構成されている。」（第２ページ右上欄第１３行〜同左下欄第７行）
＜記載事項８＞
「また、第６図は本発明の第２実施例を示すもので、この実施例においては、上記第１実施例のスプリング１２の代わりにスプリング１５が形成されたものである。
　このスプリング１５は、山形状に突出した非弾性バネ部１５ａと、この非弾性バネ部１５ａの両端に、端部に行くほど幅広に形成されかつ略三角形状の開口部１５ｃが形成されて結果として上記非弾性バネ部１５ａと概ね同一幅を有すると共に上記帯状薄板１０と同一平面状をなす弾性バネ部１５ｂとから構成されている。この開口部１５ｃは支持格子組立時、及び燃料集合体組立時に、治工具の挿入が可能となる利点を有する。」（第２ページ右下欄第５〜１７行）
＜記載事項９＞
　第６図には、形状がＸ字形であるスプリング１５が設けられた支持格子の帯状薄板が示されている。
　
　そして、第６図によれば、Ｘ字形であるスプリング１５は、Ｘ字形の部分が対角線方向の４つの脚部の周りに三角形の開口を有する構造を有することは明らかである。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ニッケル基合金の帯板（１）」は本願発明の「金属ストラップ」に相当し、以下同様に、「帯板（１）」は「壁」に、「矩形の燃料要素挿通孔」は「矩形セル」に、「燃料要素」は「細長い燃料棒」に、「原子燃料集合体」は「原子炉用燃料集合体」に、「支持格子」は「格子構造」に、「平行な」は「実質的に平行な」に、「開口を有する第２弾性部材（５）」は「スロット付きバネ状突起」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「冷却材」、「その長手方向が冷却材の垂直流れと直交する横方向に打ち出されており」、「冷却材垂直流れに対する抵抗を減らした」は、本願発明の「炉心内の冷却材」、「実質的に鉛直方向の流れに対して直角に位置する」、「圧力降下を減少させ」にそれぞれ相当するので、引用発明の「第２弾性部材（５）は、その長手方向が冷却材の垂直流れと直交する横方向に打ち出されており、冷却材垂直流れに対する抵抗を減らした」は、本願発明の「スロットは炉心内の冷却材の実質的に鉛直方向の流れに対して直角に位置するため圧力降下を減少させ」に相当する。
　さらに、引用発明の「第２弾性部材」と本願発明の「実質的にＸ字形のバネ状突起」とは、弾性部材という点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「複数の互いに連結された金属ストラップにより形成される壁を備えた複数の開いた矩形セル内に複数本の細長い燃料棒を鉛直に受け入れて保持する原子炉用燃料集合体の格子構造であって、各セルの２つの壁にセル内へ突出するように水平に形成された一対の離隔した実質的に平行なスロット付きバネ状突起と、各セルの他の２つの壁に、一対の離隔した実質的に平行なスロット付きバネ状突起の鉛直方向中間位置でセル内へ突出するように形成された弾性部材とより成り、細長い燃料棒はセル内へ突出するスロット付きバネ状突起と弾性部材との組み合わせにより保持された状態で支持され、スロットは炉心内の冷却材の実質的に鉛直方向の流れに対して直角に位置するため圧力降下を減少させるように構成されていることを特徴とする原子炉用燃料集合体の格子構造」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]
　平行なスロット付きバネ状突起の鉛直方向中間位置でセル内へ突出するように形成された弾性部材が、本願発明では、４つの脚部の周りに実質的に三角形の切欠きを有する実質的にＸ字形のバネ状突起であり、実質的にＸ字形のバネ状突起はセルに不均衡な捩じりトルク力が発生するおそれを軽減すると共に実質的に三角形の切欠きが多量の冷却材を矩形セル内に流入させて燃料棒の外部を冷却するように構成されていると限定されているのに対して、引用発明では、そのような限定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記相違点に係る本願発明の構成要件のうちの「４つの脚部の周りに実質的に三角形の切欠きを有する実質的にＸ字形のバネ状突起」について
　
　引用刊行物２には、「Ｘ字形のバネ状突起」が記載されているものと認められる。なお、上記認定について、請求人は、平成１５年２月１８日付け意見書において「審査官殿のご指摘のように、引用文献は、確かに、Ｘ字形バネ状突起を開示しています。」（第２ページ第４〜５行）及び本件の審判請求に係る平成１５年１０月２８日付け手続補正書（方式）において「２．引用発明の説明　第引用文献１の図６は、一対のディンプル１４と、ほぼＸ字形のバネ状突起１５とより成る従来型支持格子構造を示し」（第２ページ第３３〜３５行）と記載されていることからみて、反論していない。
　
　そして、引用刊行物２には、原子炉用燃料集合体の支持構造において、平行なスロット付きバネ状突起の鉛直方向中間位置でセル内へ突出するように形成された弾性部材に関して、
「略三角形状の開口部１５ｃが形成されて」と記載されている（記載事項８）とともに、その第６図には、４つの脚部の周りに、２つの三角形の開口部１５ｃ（切り欠き）及び２つの別の三角形の２つの開口部（切欠き）を有するＸ字形のバネ状突起が記載されている。
　
　してみると、引用刊行物２に記載されたＸ字形のバネ状突起は、本願発明の「４つの脚部の周りに実質的に三角形の切欠きを有する実質的にＸ字形のバネ状突起」と格別な相違があるとはいえない。
　
（２）上記相違点に係る本願発明の構成要件のうちの「実質的にＸ字形のバネ状突起はセルに不均衡な捩じりトルク力が発生するおそれを軽減すると共に実質的に三角形の切欠きが多量の冷却材を矩形セル内に流入させて燃料棒の外部を冷却するように構成されている」について
　
　引用刊行物２の第６図には、ほぼＸ字形であるスプリング１５が設けられた支持格子の帯状薄板が示されており（記載事項９）、上記第６図によれば、Ｘ字形であるスプリング１５は、Ｘ字形の部分が対角線方向の４つの脚部であり、その脚部の周りに三角形の開口を有する構造を有することは明らかである。
　したがって、引用刊行物２記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」（スプリング１５）も、４つの対角線方向脚部を有するので、支持格子のセルに不均衡な捩じりトルク力が発生するおそれを軽減する機能をそれなりに発揮するといえ、また、引用刊行物２記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」は、本願発明と同様に、４つの対角線方向脚部の周りに三角形の切欠きを有するので、該切り欠きから冷却材を矩形セル内に流入させて燃料棒の外部を冷却する機能を有するといえる。
　
　なお、本願発明において、冷却材を矩形セル内に流入させる量を、多量としているが、このような「数量の程度に関する」定性的な限定は格別なものとはいえないことは明らかである。
　また、上記相違点に関する本願発明の上記（２）の構成要件は、本願発明の「４つの脚部の周りに実質的に三角形の切欠きを有する実質的にＸ字形のバネ状突起」の有する機能を規定することによりＸ字形のバネ状突起の構成を限定するものであるが、そのような限定では、物の発明として、引用刊行物２に記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」（スプリング１５）に比して格別な限定がなされているとはいえない。
　
　よって、上記相違点に関する本願発明の上記（２）の構成要件は、引用発明に引用刊行物２記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（３）引用刊行物２記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」を、引用発明の原子炉用燃料集合体の格子構造の弾性ばねに適用することの容易性について
　
　引用刊行物２記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」と引用発明の「弾性ばね」とは、ともに原子炉用燃料集合体の支持構造において燃料棒を支持する弾性部材であるので、引用発明の「弾性ばね」に引用刊行物２記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」を適用することは困難なことではない。
　また、引用刊行物１及び引用刊行物２には、上記適用に際しての阻害要因が記載されていない。
　
　したがって、引用刊行物２記載の「ほぼＸ字形のバネ状突起」を、引用発明の原子炉用燃料集合体の格子構造の弾性ばねに適用することは容易である。
　
（４）水平バネ状突起７とＸ字形バネ状突起８とを組合せたことによる効果について　
　
　本願明細書には、上記効果について以下のとおり記載されている。
　「【００１６】
　水平バネ状突起７とＸ字形バネ状突起８の対角線方向脚部１４との組合せは、冷却水の圧力又は流量の変化に起因して燃料集合体支持構造に内に生じる不均衡な力又は振動に耐えることができ、また、かかる状況の間でも燃料棒２を運動させずに正しい整列状態にしっかりと保持し続けることになろう。水平のスロット付きバネ状突起７は、そのスロットを炉心内の冷却材の実質的に鉛直方向の流れに対し直角にして配置され、従来設計の場合よりも圧力降下を小さくして従来よりも冷却材の非常に効率的な流れを生じさせる。Ｘ字形バネ状突起８は、格子セル３内に生じている不均衡な捩じりトルク力の発生のおそれを著しく軽減する。というのは、本発明の設計では、バネ状突起８の半分が突起８の開口の左側から対角線方向に動いている間、それと同時にバネ状突起８の残りの半分が突起８の開口の右側から対角線方向に動き、それにより格子構造内における不均衡な半径方向トルク力を減少させる傾向があるからである。バネ状突起７，８の設計により、格子構造１の寿命全体にわたり一定且つ正確なバネ力及び撓みが得られ、燃料棒の保護クラッディングのフレッチングによる摩耗が防止される。」
　
　そこで、上記効果についてみると、上記効果は上記本願明細書の記載からみて以下の３つの効果に分けられる。
　
イ．水平のスロット付きバネ状突起７による効果は、「そのスロットを炉心内の冷却材の実質的に鉛直方向の流れに対し直角にして配置され、従来設計の場合よりも圧力降下を小さくして従来よりも冷却材の非常に効率的な流れを生じさせる。」である（以下「効果１」という。）。
ロ．Ｘ字形バネ状突起８による効果は、「格子セル３内に生じている不均衡な捩じりトルク力の発生のおそれを著しく軽減する。」（以下「効果２」という。）
ハ．バネ状突起７，８を用いた効果は、「格子構造１の寿命全体にわたり一定且つ正確なバネ力及び撓みが得られ、燃料棒の保護クラッディングのフレッチングによる摩耗が防止される。」（以下「効果３」という。）
　
　そこで、上記効果１〜３について検討する。
効果１
　引用発明の平行な開口を有する第２弾性部材は、その長手方向が冷却材と直交する横方向に打ち出されており、「冷却材垂直流れに対する抵抗を減らした」という効果、すなわち効果１と同様な効果を有するので、効果１は本願発明特有の効果とはいえないい。
　
効果２
　「５．（２）」で述べたように、効果２は、引用刊行物２に記載された「ほぼＸ字形のバネ状突起」においてもそれなりに発揮する機能、効果にすぎないので、格別なものとはいえない。
　
効果３
　効果３は、本願明細書の記載からみて、本願発明において、水平バネ状突起７とＸ字形バネ状突起８とを組合せたことによる効果というよりは、格子構造において、突起７及び突起８とを組み合わせて燃料棒を保持する際、両突起がともにバネ状になっていることにより生じる効果であるといえる。
　そして、第１弾性部材と第２弾性部材との組み合わせにより燃料棒を保持する引用発明が有する効果が、引用刊行物１に「燃料要素と支持部材の相互作用の結果として生じる燃料要素表面のフレッテング腐食に対する危険を回避する」（記載事項２）と記載されている。
　したがって、効果３は、引用発明の奏する効果と格別相違するとはいえないので、効果３は、本願発明特有の効果とはいえない。
　　
　そして、本願発明のその他の効果についても、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。