【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２８２２４号「通信回線を利用する広域購買方法及び装置及びユーザ端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２７９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月５日の出願であって、平成１３年３月２１日付の拒絶理由通知に対して同年５月２１日付で手続補正がなされたが、平成１４年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年５月２１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　中央サーバと、
前記中央サーバ及び決済機関サーバと専用回線で接続されており、ユーザ端末と接続されている複数の地域サーバと、
を具備し、前記地域サーバは、前記ユーザ端末から送信される購買者情報のうち、既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については、通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで前記専用回線を通じて前記中央サーバに送信し、
前記ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信することを特徴とする、広域購買システム　」
　
３．引用例
（１）特開平１０−３０２１５０号公報　（公開日　平成１０年１１月１３日）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０２１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のａ）〜ｇ）が記載されている。
　
ａ）【００２１】【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・図１は本発明の一実施例による音楽記録媒体試聴販売システムの構成を示すブロック図である。図において、本発明の一実施例による音楽記録媒体試聴販売システムでは、センタサーバ１と、試聴販売端末部２−１〜２−ｎと、ローカルシステム部３−１〜３−ｍと、クレジットカード照会部７とが回線網１００に夫々通信ケーブル等の通信路で接続されている。回線網１００は専用線網やＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網）、あるいは無線通信網が使用可能である。
　
ｂ）【００２５】また、試聴サービスをするための試聴データはセンタサーバ１から回線網１００を通じて受信することができ、売上情報の送信を行えるようになっている。試聴端末部６１−１〜６１−ｍ，……（略）は音楽ソフトの試聴を行う利用者に対して試聴サービスをするための試聴端末装置である。
【００２６】レジスタ５−１〜５−ｍはローカルシステム部３−１〜３−ｍが設置される音楽ソフト販売店等のキャッシュレジスタ（金銭登録機）で、販売した音楽ソフトの情報をローカルサーバ４−１〜４−ｍに送信できるようになっている。
【００２７】クレジットカード照会部７はクレジットカード情報を管理しており、試聴販売端末部２−１〜２−ｎから回線網１００を通じてクレジットカードの照会がされた時にその情報を受信し、照会した結果を送信するよう構成されている。
【００２８】試聴販売端末部２−１〜２−ｎは音楽ソフトの試聴をすることができ、その音楽ソフトを無人で販売することができる試聴販売端末装置である。
　
ｃ）【００８１】試聴販売端末部２−１はクレジットカードによる代金の支払いであれば（略）、クレジットカードがカード入出力部２２−１に挿入されると（略）、クレジットカードからクレジットカード番号等のクレジットカード情報を読込む（略）。試聴販売端末部２−１は読込んだクレジットカード情報を基にクレジットカード照会部７に回線網１００を介してカードの照会を行う（略）。
【００８２】クレジットカード照会部７では通信制御部７６が試聴販売端末部２−１から受信したクレジットカード情報をＣＰＵ７０の制御によって作業用メモリ７２に一時的に格納する。ＣＰＵ７０はこの一時的に格納したデータをクレジットカード情報記憶部７３のデータと照合し、照合結果を通信制御部７６から通信ケーブル１０６及び回線網１００を介して試聴販売端末部２−１に送信する。
【００８３】試聴販売端末部２−１ではクレジットカード照会部７からの照会結果が使用可能のカードを示していれば（略）、モニタ２０−１に支払いの確認を表示し、利用者に対して再度購入の意志を確認する（略）。
【００８４】試聴販売端末部２−１は確認結果が購入であれば（略）、クレジットカードによる代金の支払いの手続きを行い（略）、手続きが完了するとクレジットカードを返却し、印刷出力部２７−１にクレジットカード利用明細を出力する（略）。この後、試聴販売端末部２−１は上記と同様に、購入された音楽ソフトを取出し口２５−１に出力し、購入お礼をモニタ２０−１に表示するととともに、この時の音楽ソフト販売の売上データを回線網１００を介してセンタサーバ１に送信し（略）、試聴画面に戻る。
　
ｄ）【０１０３】試聴曲を選択するには試聴端末部６１−１のモニタ６１ａ−１に表示されるメニュー形式のデータベースで検索する。（中略）試聴する音楽ソフトが選択されると（略）、端末接続ケーブル１０４を介してローカルサーバ４−１の端末インタフェース部４８−１に試聴する音楽ソフトの試聴データの配信要求を送信する（略）。
　
ｅ）【０１１３】また、ＣＰＵ４０−１はバーコード情報に該当する試聴データが試聴データ記憶部４３−１になければ（略）、その試聴データを回線網１００を介してセンタサーバ１に要求する（略）。その試聴データが回線網１００を介してセンタサーバ１から受信されると（略）、ＣＰＵ４０−１はその試聴データを端末インタフェース部４８−１と端末接続ケーブル１０４とを介して試聴端末部６１−１に配信する（略）。
　
ｆ）【０１１８】続いて、ローカルシステム部３−１〜３−ｍが売上情報を管理し、センタサーバ１に各ローカルシステム部３−１〜３−ｍ内の売上情報データを送信する動作について説明する。ここでは、ローカルシステム部３−１が売上情報の管理及び売上情報データの送信を行うものとする。
【０１１９】ローカルシステム部３−１内の売上情報の収集はローカルシステム部３−１内のレジスタ５−１をレジスタ接続ケーブル１０５によってレジスタインタフェース部５０−１に接続する。
【０１２０】レジスタ５−１でコンパクトディスク等の音楽ソフトが販売されると、販売された音楽ソフトのデータがレジスタ５−１からレジスタ接続ケーブル１０５を介してレジスタインタフェース部５０−１に送信される。レジスタインタフェース部５０−１がこの売上情報データを受信すると（略）、ＣＰＵ４０−１は情報管理部４４−１に保存する（略）。
【０１２１】ローカルシステム部３−１が情報管理部４４−１に保存している音楽ソフト売上情報データは、ローカルシステム部３−１が設置されている音楽ソフト販売店等の営業時間終了後等に実施される。例えば、販売店の営業時間が１０：００から２０：００までであれば、２０：００から次の日の１０：００までの間に売上情報データの送信を行うことになる。（略）
【０１２２】ローカルシステム部３−１における売上情報データの送信は設定によって自動送信または手動送信を行うことができる。（略）
【０１２３】ローカルシステム部３−１から売上情報データの送信制御を行う場合、自動送信であれば、毎日定刻に実施する設定や毎週何曜日の定刻等に実施する設定ができる。（略）
　
ｇ）【０１３１】センタサーバ１ではローカルシステム部３−１から売上情報データの受信を開始すると（図１６ステップＳ１１５）、ＣＰＵ１０の制御によって全ての売上情報データを通信制御部１７から情報管理部１４に保存する（略）。
　
ｈ）【０１４１】また、各ローカルシステム部３−１〜３−ｍで管理している売上情報及び試聴販売端末部２−１〜２−ｎの売上情報を回線網１００を介してセンタサーバ１に送信することによって、各ローカルシステム部３−１〜３−ｍの売上情報を一括に管理することができる。
　
　ここで、前記ａ）には、「センタサーバと、試聴販売端末部と、ローカルシステム部と、クレジットカード照会部とが回路網に（中略）接続されている。回線網は、専用線網や（中略）が使用可能である。」と記載されている。したがって、引用例１には、センタサーバと、ローカルサーバと、試聴販売端末部と、クレジットカード照会部とが専用線網で接続された構成が開示されている。
　また、前記ｄ），ｅ），ｆ）には、ローカルサーバには、試聴端末及びレジスタから、それぞれ音楽ソフトの試聴データの配信要求と売上情報データとが送信されるが、ローカルサーバは、「試聴データが試聴データ記憶部になければ、その試聴データをセンタサーバに要求」し、一方で、「売上情報データの送信は、設定によって毎日定刻に実施したり毎週何曜日の定刻等に実施したりする」と記載されているので、ローカルサーバでは、センターサーバに送るべき情報の分類に応じた態様での送信が可能な仕組みとなっており、「試聴端末及びレジスタから送信される情報のうち、売上情報については、設定された時間帯にバッチで前記センタサーバに送信」する構成であることは、明らかである。
　さらに、前記ｃ）の記載によれば、試聴販売端末部は、読込んだクレジットカード情報を基にクレジットカード照会部７に回線網を介してカードの照会を行い、クレジットカードによる代金の支払いの手続きを行うのであるから、「試聴販売端末部は利用者に関連する決済情報を前記専用線網を通じて前記クレジットカード照会部に送信する」構成であることは、明らかである。
　
　してみれば、引用例１には、
「　センタサーバと、
前記センタサーバと専用線網で接続されており、試聴端末及びレジスタに接続されている複数のローカルサーバと、
前記センタサーバ及びクレジットカード照会部と専用線網で接続されている試聴販売端末部と、
を具備し、前記ローカルサーバは、前記試聴端末及びレジスタからそれぞれ送信される試聴データの配信要求及び売上情報のうち、売上情報については、設定された時間帯にバッチで専用線網を通じて前記センタサーバに送信し、
前記試聴販売端末部は利用者に関連する決済情報を専用線網を通じて前記クレジットカード照会部に送信する、音楽記録媒体試聴販売システム　」
の発明（以下、単に「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「センタサーバ」は、本願発明の「中央サーバ」に相当し、以下同様に、「専用線網」は「専用回線」に、「ローカルサーバ」は「地域サーバ」に、それぞれ相当する。
　また、引用例発明の「試聴端末及びレジスタ」と、本願発明の「ユーザ端末」とは、サーバに接続される「端末」という概念に包摂され、引用例発明の「試聴データの配信要求及び売上情報」と、本願発明の「購買者情報」とは、「端末から送信される情報」という概念に包摂されるものである。
　また、引用例発明の「売上情報」と、本願発明の「既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報」とは、「一部の情報」という概念で共通する。
　さらに、引用例発明の「販売システム」は、通信回線網を用いて広域における販売（利用者の側からいうと「購買」）を意図したシステムであることは明らかであり、他方、本願発明の「広域購買システム」は、音楽のソフト販売をも対象としていることから、本願発明が音楽のソフト販売を対象とした場合を考えると、引用例発明の「音楽記録媒体試聴販売システム」と、本願発明の「広域購買システム」とは、「広域購買システム」という概念で共通するということができる。
　　
　してみれば、本願発明と引用例発明とは、
「　中央サーバと、
前記中央サーバと専用回線で接続されており、端末と接続されている複数の地域サーバと、
を具備し、前記地域サーバは、前記端末から送信される情報のうち、一部の情報については、バッチで前記専用回線を通じて前記中央サーバに送信する、広域購買システム　　」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、地域サーバに接続されている端末が、（購買可能な）「ユーザ端末」であり、地域サーバに購買者情報を送信するものであるのに対し、
引用例発明では、ローカルサーバ（本願発明の「地域サーバ」に相当）に接続されている端末が、試聴端末及びレジスタであり、ローカルサーバにそれぞれ試聴データの配信要求及び売上情報を送信するものであって、（購買可能な）試聴販売端末部は、センタサーバと（ローカルサーバを介さずに）接続されている点。
　
［相違点２］本願発明では、地域サーバが決済機関サーバと専用回線で接続され、地域サーバが、ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信する構成であるのに対し、
引用例発明では、試聴販売端末部がクレジットカード照会部（本願発明の「決済機関サーバ」に相当）と専用線網（本願発明の「専用回線」に相当）で接続され、試聴販売端末部が、利用者に関連する決済情報を前記専用線網を通じて前記クレジットカード照会部に送信する構成である点。
　
［相違点３］地域サーバが、端末から送信される情報で中央サーバに送信する情報の内容と送信時期について、
本願発明では、ユーザ端末から送信される購買者情報のうち、既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については、通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで送信するとしているのに対し、
引用例発明では、端末から送信される情報のうち、売上情報については、設定された時間帯にバッチで送信されるものである点。
　
５．当審の判断
（１）相違点の検討
　そこで、前記相違点１〜３について、以下検討する。
［相違点１］および［相違点２］について
　引用例発明において、ローカルサーバに接続されている端末である試聴端末とレジスタとは、音楽ソフト販売店店頭にて、音楽ソフトを購買しようとする利用者が試聴できるようにするとともに、利用者が購買する場合には店員がキャッシュレジスタ（金銭登録機）を操作して決済するようにした有人販売のためのシステム構成であることは明らかである。一方、試聴販売端末部は、販売店の店員がいなくてもユーザの操作により試聴及び販売を行うことができる無人販売のためのシステム構成であることは明らかである。
　ところで、販売店において、有人販売に換えて、もしくは有人販売に並行して、無人販売のための自動販売機を導入することは一般的に行われていることである。しかも、引用例発明における試聴端末と試聴販売端末部とは、いずれもセンターサーバ由来の試聴データを受けて音楽ソフトの試聴をすることができる機能を有する端末機であることで共通する。してみれば、ローカルサーバに接続されている端末として、購買可能な試聴販売端末部を導入することに、何ら阻害要因は見当たらない。
　そして、試聴販売端末部は、クレジットカードによる決済のための情報や音楽ソフト販売の売上情報などの情報、即ち購買者から得られる情報を送信する構成であり、また、ローカルサーバは、本来的に端末が送受信する情報の中継機としての役割を果たすものであって、前々項３．で述べたように端末から送信される情報のうち、売上情報については、バッチでセンターサーバに送信する機能を有している。
　してみれば、引用例発明において、ローカルサーバに接続される端末として試聴販売端末部を導入することに伴って、ローカルサーバを専用線網（本願発明の「専用回線」に相当）でクレジットカード照会部（本願発明の「決済機関サーバ」に相当）とも接続するようにし、前記試聴販売端末部から送信される購買者から得られる情報が、まずはローカルサーバに送信されるようにシステムを構成するとともに、前記購買者から得られる情報に関連する決済のための情報を、ローカルサーバがクレジットカード照会部（本願発明の「決済機関サーバ」に相当）に送信するように構成することは、当業者が容易に想到しえたものと判断することができる。
　したがって、引用例発明に基づいて、本願発明の相違点１及び相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　まず、相違点３のうち、情報の内容について検討すると、前項３．に記載したように、引用例発明のローカルサーバは、「試聴データが試聴データ記憶部になければ、その試聴データをセンタサーバに要求」し、一方で、「売上情報データの送信は、設定によって毎日定刻に実施したり毎週何曜日の定刻等に実施したりする」ので、当該ローカルサーバでは、センターサーバに送るべき情報の分類に応じた態様での送信が可能な仕組みになっていることは、明らかである。
　ここで、引用例発明におけるローカルサーバが識別する情報の分類観点は、端末から送信されてきた情報が何の情報であるかどうかという観点であって、「既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報」かどうかという観点としては記載されていないが、当該ローカルサーバが、売上情報を即時に送信することなく、バッチでセンターサーバに送信しているということは、とりも直さず、売上情報が、ローカルサーバの送信処理の中で、既存のシステム（センターサーバ）に即時に反映させる必要がない情報であると位置づけられているということであり、実質的には、引用例発明におけるローカルサーバにおいても、既存のシステム（センターサーバ）に即時に反映させる必要があるかどうかという即時性の観点から、情報が分類・位置づけがされ、その分類・位置づけに従って、即時送信するか、バッチで送信するか、という送信処理の選択がなされているということができる。
　そして、前記「［相違点１］および［相違点２］について」で検討したように、ローカルサーバに接続される端末として試聴販売端末部を導入し、前記試聴販売端末部から送信される購買者から得られる情報が、まずはローカルサーバに送信されるようにシステムを構成することに伴って、ローカルサーバが、端末から送信される購買者から得られる情報のうち、既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については、バッチで中央サーバに送信する構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項であると判断できる。
　次に、送信時期について検討すると、引用例発明では、バッチでセンタサーバに送信する時間帯は、設定可能であるものの、通信回線の負荷との関係については明記されていない。しかしながら、一般的に、情報をバッチで送信する場合、通信回線の負荷が少なくないと考えられる時間帯を選んで送信することは、技術常識からいって不合理であり、むしろ通信回線の負荷が少ないと考えられる時間帯に設定して送信することこそ自然に発想されることと判断できる。
　したがって、引用例発明に基づいて、既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報について、通信回線の負荷が少ない時間帯にバッチで専用線網を通じてセンタサーバに送信するように構成し、本願発明の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）請求人の主張
　請求人が、審判請求書の中で行っている主な主張について検討する。。
　イ）まず、引用例記載の発明との対比に関して、『引用例１記載発明においては、「コスト・セキュリティの兼ね合いによって中央サーバ、地域サーバ、決済サーバ間、ユーザ端末の接続仕様を特定・変更する」という発想は開示されていない。』という主張を検討する。
　前々項３項でも触れたように、３項ａ）として摘記した引用例の【００２１】には、「センタサーバ１と、試聴販売端末部２−１〜２−ｎと、ローカルシステム部３−１〜３−ｍと、クレジットカード照会部７とが回線網１００に夫々通信ケーブル等の通信路で接続されている。回線網１００は専用線網やＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網）、あるいは無線通信網が使用可能である。」と記載されている。
　そして、回線網として専用線網を採用した場合、他の回線網と比較すると、閉路であることからセキュリティに優れる反面、設置コストや利用コストなどコスト面で負担が大きいことは、一般によく知られている事項である。他の回路網の長所・短所も同様によく知られている事項である。したがって、通信回線を介在させたシステムを構築する場合、接続仕様を決める際には、システム全体に要求される事項やこうしたセキュリティ，伝送速度，コストなど線路の特性を踏まえて選択することは、当業者であれば当然に行うべき設計事項ということができる。
　よって、ここで請求人がいうところの発想は、引用例に接した当業者が当然に想起することができる事項であるといえるので、請求人の主張は採用できない。
　
　ロ）次に、『第一引用例においてこのような時間帯に売り上げデータを送信する趣旨は単に営業時間後に集計すべきという通常の店舗ルーティンを適用しているにすぎず、システムの負担軽減を目的としたものではないから、どのようなデータをどのようなタイミングで送信するかという「データ内容・時期を選別する」発想がない。』という主張であるが、これについては、既に前項で相違点３として検討したとおりである。
　なお、請求人がこの主張に続いて行っているところの、購買者情報を集計して得られる「ユーザ集計情報」を含む主張については、請求項１に「ユーザ集計情報」の記載がないので、請求項１記載の発明である本願発明の検討において、これを採用することはできない。　
　
　ハ）次に、『引用例１は、ローカルサーバとセンターサーバ間のデータ通信について、即時性の観点で分類し、即時性のあるものについては随時これらのサーバ間でやりとりを発生させ、即時性のないものについてはタイミングをずらして一括して送信するという発想、より突き詰めて言えば、両サーバ間のデータのやり取りのタイミングについて、即時性（請求項１では、「既存のシステムに即時反映させる必要」と規定）を判断してこれを判断するという発想は開示されていない。』という主張であるが、これについても、上記ロ）と同様に、既に前項（２）で相違点３として検討したとおりであって、この主張を採用することはできない。
　
（３）　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。