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　平成　９年特許願第５１４００８号「非シリコーングラフトを含むポリシロキサン骨格をもつシリコーンポリマーと脂肪鎖両親媒性ポリマーとを含む局所用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１０日国際公開、ＷＯ９７／１２５８６、平成１０年１０月１３日国内公表、特表平１０−５１０５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１６日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月２９日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年４月１４日に審判請求がされるとともに、平成１５年５月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年５月１４日付けの手続補正について
　上記手続補正は、以下の理由により却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「化粧品又は皮膚科用として許容される媒体中に、非シリコーン有機モノマーとグラフト化したポリシロキサン骨格を含む少なくとも１のグラフト化シリコーンポリマーと、少なくとも１の脂肪鎖及び少なくとも一の親水性単位を含む少なくとも一の両親媒性ポリマーとを含み、
　前記グラフト化シリコーンポリマーが、次の構造式中に下記の化学式（I）：
　[構造式省略]
[式中、Ｇ１基は同一でも相違してもよく、水素またはC１−C１０アルキル基あるいはまたフェニル基を表し；G２は同一でも相違してもよく、C１−C１０アルキレン基を表し；G３はエチレン性不飽和を含む少なくとも一のアニオン性モノマーの（単独）重合により生じるポリマー残基を表し；G４はエチレン性不飽和を含む少なくとも一の疎水性モノマーの（単独）重合により生じるポリマー残基を表し；ｍ及びｎは０または１であり；ａは０から５０の整数であり；ｂは１０から３５０の整数であり；ｃは０から５０の整数であり、パラメータａとｃの一方は０でないことを前提とする]
の単位を含むシリコーンポリマーから選択され、
前記両親媒性ポリマーが
・少なくとも一の脂肪鎖を含む基で変性されたホロシド；
・（メタ）アクリル酸と少なくとも一の脂肪鎖を含むモノマーとのコポリマー；これらのモノマーは脂肪鎖疎水性モノマー、脂肪鎖疎水性部分及び親水性部分を含む両親媒性モノマー、あるいはこれらの混合物からなる群より選択される；からなる群より選択されることを特徴とするケラチン物質の手入れのための化粧品または皮膚科用組成物。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１における「少なくとも１の脂肪鎖及び少なくとも一の親水性単位を含む少なくとも一の両親媒性ポリマー」を
「・少なくとも一の脂肪鎖を含む基で変性されたホロシド；
・（メタ）アクリル酸と少なくとも一の脂肪鎖を含むモノマーとのコポリマー；これらのモノマーは脂肪鎖疎水性モノマー、脂肪鎖疎水性部分及び親水性部分を含む両親媒性モノマー、あるいはこれらの混合物からなる群より選択される；からなる群より選択される」ものに限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
[１]特開平６−９２８２５号公報（以下、「刊行物１」という。）
[1-1]「ポリシロキサン基よりなる構成単位ならびに不飽和単量体の重合体よりなる構成単位が、スルフィド結合を介して結合された、グラフト型共重合体または交互ブロック型共重合体を含有する毛髪化粧料」（請求項１）
[1-2]「[構造式省略]（３）・・・一般式（３）で示されるメルカプト基含有化合物の存在下に不飽和単量体をラジカル重合することにより、下記一般式（１）で示されるポリシロキサン基よりなる構成単位に、不飽和単量体の重合体よりなる構成単位がスルフィド結合を介して結合された、グラフト型共重合体を得ることができる。・・・構造式省略（１）・・・上記一般式において、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、末端がヒドロキシル基置換されたポリオキシアルキレン基、またはアルキルエーテルもしくは脂肪酸エステル置換されたポリオキシアルキレン基、ポリアルキレンポリアミン基、脂肪酸基、又はポリシロキサン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ，ｎおよびｐは、ポリシロキサン基に含まれるそれぞれの基の数を示し、次記の整数を表す。但し、ｍ，ｎおよびｐは繰り返し単位を示すものではない。ｍ＝１０〜３５０の整数；ｎ＝１〜５０の整数；ｐ＝０〜５０の整数」（段落【０００７】〜【００１２】）
　
[1-3]「ポリシロキサン基よりなる構成単位／不飽和単量体の重合体よりなる構成単位の重量比が、０．５〜８５／９９．５〜１５の範囲であり、好ましくは１〜７５／９９〜２５の範囲である。」（段落【００１６】）
　
[1-4]「グラフト型共重合体または交互ブロック型共重合体を構成する不飽和単量体は、下記の（ａ）親水性不飽和単量体、および／または（ｂ）疎水性不飽和単量体より選ぶことができるが、これらの単量体は、それぞれ（ａ）または（ｂ）各群内で併用することができる。
（ａ）親水性不飽和単量体は、カチオン性、アニオン性、ノニオン性、両性のラジカル重合性を有する親水性の不飽和単量体であって・・・アニオン性不飽和単量体の具体例を挙げれば、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、・・・等の不飽和カルボン酸単量体・・・
（ｂ）・・・疎水性不飽和単量体の具体例を挙げれば、例えば、メチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート・・・等の疎水性（メタ）アクリル系誘導体・・・親水性不飽和単量体（ａ）の使用量は任意に選択することができるが、・・・全不飽和単量体に対して８０〜０重量％が好ましい。疎水性不飽和単量体（ｂ）の使用量は、・・・任意に選択することができるが、・・・全不飽和単量体に対して０〜７５重量％であり」（段落【００１７】〜【００２３】）
 
[1-5]「前記のようにして得られるポリマーは、毛髪化粧料用ポリマーとして・・・添加使用する・・・添加使用される毛髪化粧料は・・・従来使用されている公知の天然系ポリマー、天然系変性ポリマー、合成系ポリマーと併用使用してよい.。次に代表例で説明すると、１）シャンプーの場合、・・・増粘剤・・・等の公知の添加剤を併用使用してもよい。２）リンス、トリートメントの場合、・・・増粘剤・・・等の公知の添加剤を併用使用してもよい。３）セット剤、マスカラの場合、・・・増粘剤・・・等の公知の添加剤を併用使用してもよい。４）パーマネントウェーブの場合、・・・増粘剤・・・等の公知の添加剤を併用使用してもよい。」（段落【００２５】）
　
[２]国際公開第９５／０６０７８号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）
[2-1]「１．主鎖と２以上の親水性ポリマー側鎖及び１以上のポリシロキサン側鎖を有する水又はアルコール可溶性または分散性の熱可塑性エラストマー性コポリマー・・・
２．・・・
８．請求項１に記載のコポリマーと毛髪に適した担体とからなる、スタイリングヘアーに使用するヘアケアー組成物」（第６７〜７４頁）
　
[2-2]「カルボン酸コポリマー増粘剤
　組成物において有用な別の成分は、カルボン酸コポリマー増粘剤である。・・・これらのコポリマーはアクリル酸／Ｃ１０−Ｃ３０アルキル＝アクリラートの架橋コポリマーとして知られており、Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社からCarbopolR1342、Pemulen  TR−１，Pemulen  TR−２として市販されている。」（第４２頁第９行〜４３頁下から第３行）
　
[2-3]「附加的成分
　種々の附加的成分を組成物に加えることができる。・・・キサンタンガム・・・アルキル修飾されたヒドロキシアルキルセルロース（例えば、セチルヒドロキシエチルセルロースの様な長鎖アルキル修飾されたヒドロキシエチルセルロース）の様な増粘剤」（第４５頁第１２〜２５行）
　
（３）対比
　刊行物１には、「ポリシロキサン基よりなる構成単位ならびに不飽和単量体の重合体よりなる構成単位が、スルフィド結合を介して結合された、グラフト型共重合体を含有する毛髪化粧料であって（[1-1]）、一般式（３）[構造式省略]で示されるメルカプト基含有化合物の存在下に不飽和単量体をラジカル重合することにより、一般式（１）[構造式省略]で示されるポリシロキサン基よりなる構成単位に、不飽和単量体の重合体よりなる構成単位がスルフィド結合を介して結合されたグラフト型共重合体であり、一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、末端がヒドロキシル基置換されたポリオキシアルキレン基、またはアルキルエーテルもしくは脂肪酸エステル置換されたポリオキシアルキレン基、ポリアルキレンポリアミン基、脂肪酸基、又はポリシロキサン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ，ｎおよびｐは、ポリシロキサン基に含まれるそれぞれの基の数を示し、ｍ＝１０〜３５０の整数、ｎ＝１〜５０の整数、ｐ＝０〜５０の整数、但し、ｍ，ｎおよびｐは繰り返し単位を示すものではなく（[1-2]）、
　不飽和単量体の重合体よりなる構成単位としては、（ａ）親水性不飽和単量体、および／または（ｂ）疎水性不飽和単量体より選ぶことができ、これらの単量体は、それぞれ（ａ）または（ｂ）各群内で併用することができるもので、
（ａ）親水性不飽和単量体は、カチオン性、アニオン性、ノニオン性、両性のラジカル重合性を有する親水性の不飽和単量体であって、アニオン性不飽和単量体として、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸単量体等、（ｂ）疎水性不飽和単量体として、メチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等の疎水性（メタ）アクリル系誘導体等で、親水性不飽和単量体（ａ）及び疎水性不飽和単量体（ｂ）の使用量は任意に選択することができるが、全不飽和単量体に対して、各々０〜８０、０〜７５重量％であり（[1-4]）、
　ポリシロキサン基よりなる構成単位／不飽和単量体の重合体よりなる構成単位の重量比が、０．５〜８５／９９．５〜１５の範囲（[1-3]）であるもの。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、補正発明と刊行物１発明とを対比するところ、刊行物１発明の毛髪化粧料は、同刊行物の実施例１〜１２の内容から明らかなとおり、補正発明の「化粧品として許容される媒体」に相当する「純水又は無水エタノール」を使用し、また、毛髪化粧料は「ケラチン物質の手入れのための化粧品用組成物」と同義であるから、両者は、共に、化粧品として許容される媒体中に、少なくとも１のグラフトシリコーンポリマーを含む、ケラチン物質の手入れのための化粧品用組成物である点で一致する。
　次に、刊行物１発明の「一般式（１）[構造式省略]で示されるポリシロキサン基よりなる構成単位に、不飽和単量体の重合体よりなる構成単位がスルフィド結合を介して結合されたグラフト型共重合体」（以下、「刊行物１グラフト」ということもある。）と補正発明の「グラフトシリコーンポリマー」（以下、「補正グラフト」ということもある。）を対比する。
　刊行物１グラフトにおけるＲ１（水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基を表す場合）は補正グラフトのＧ１（水素、Ｃ１−Ｃ１０のアルキル基、フェニル基）に、刊行物１グラフトにおけるＲ２（炭素数１〜１０のアルキレン基を表す場合）は補正グラフトのＧ２（Ｃ１−Ｃ１０のアルキレン基）に相当する。また、刊行物１グラフトの「不飽和単量体の重合体よりなる構成単位が、（ａ）親水性不飽和単量体、および／または（ｂ）疎水性不飽和単量体」であるものは、補正グラフトの「G３は、不飽和エチレンを有する少なくとも１のカルボン酸型モノマーの（単独）重合により得られたポリマー基を表し；G４は、イソブチル又はメチル（メタ）アクリル酸型の少なくとも１のモノマーの（単独）重合により得られたポリマー基」に相当する。さらに、刊行物１グラフトの「ｍ＝１０〜３５０の整数、ｎ＝１〜５０の整数、ｍ，ｎは繰り返し単位を示すものではなく」は、補正グラフトの「ｂは１０〜３５０の整数であり；ａは０〜５０の整数であり；ｃは０〜５０の整数であり、ここでａおよびｃの一方が０とはならない」に相当するから、両者は、ポリシロキサンを主鎖とし、重合体がスルフィド結合を介して結合されたグラフト重合体であって、共通の「主鎖への置換基」及びその数、並びに共通の「スルフィド結合を介して結合している重合体」及びその数を有しているので、刊行物１発明の「グラフト型共重合体」は、補正発明の「グラフトシリコーンポリマー」に相当する。
　以上のとおりであるから、結局、両者は、「化粧品として許容される媒体中に、非シリコーン有機モノマーがグラフトしたポリシロキサン骨格を有する、少なくとも１のグラフトシリコーンポリマーを含有せしめてなり、
　前記グラフトシリコーンポリマーが、次の式（I）
　[構造式省略]
｛上式（I）中、基G１は、同一でも異なっていてもよく、水素またはC１−C１０のアルキル基、もしくはフェニル基を表し；基G２は、同一でも異なっていてもよく、C１−C１０のアルキレン基を表し；G３は、不飽和エチレンを有する少なくとも１のカルボン酸型モノマーの（単独）重合により得られたポリマー基を表し；G４は、イソブチル又はメチル（メタ）アクリル酸型の少なくとも１のモノマーの（単独）重合により得られたポリマー基を表し；ｍおよびｎは、０または１であり；ａは０〜５０の整数であり；ｂは１０〜３５０の整数であり；ｃは０〜５０の整数であり、ここでａおよびｃの一方が０とはならない｝
の単位をその構造体中に含有するシリコーンポリマーから選択されることを特徴とする、ケラチン物質の手入れのための化粧品用組成物」である点で一致し、前者が、「・少なくとも一の脂肪鎖を含む基で変性されたホロシド；
・（メタ）アクリル酸と少なくとも一の脂肪鎖を含むモノマーとのコポリマー；これらのモノマーは脂肪鎖疎水性モノマー、脂肪鎖疎水性部分及び親水性部分を含む両親媒性モノマー、あるいはこれらの混合物からなる群より選択される；からなる群より選択される、両親媒性ポリマー」を併用しているのに対して、後者は、該両親媒性ポリマーを併用することは、明記されていない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、刊行物１発明に係るグラフト型共重合体が、従来使用されている公知の天然系ポリマー、天然系変性ポリマー、合成系ポリマーと併用使用してよいこと、そして、シャンプー、リンス、トリートメント、セット剤、マスカラ、パーマネントウェーブ液として使用する場合、いずれも増粘剤を併用使用してもよいことが記載（[1-5]）されている。
　補正発明において両親媒性ポリマーは、グラフト化シリコーンポリマーを含有するケラチン物質の手入れのための化粧品用組成物において、増粘剤として使用されるものであり（本願明細書第１頁）、また、「一の脂肪鎖を含む基で変性されたホロシド」は、少糖類及び多糖類と同義であるところ、ケラチン物質の手入れのための化粧品用組成物における増粘剤として、「少なくとも一の脂肪鎖を含む基で変性されたホロシド」及び「（メタ）アクリル酸と少なくとも一の脂肪鎖を含むモノマーとのコポリマー；これらのモノマーは脂肪鎖疎水性モノマー、脂肪鎖疎水性部分及び親水性部分を含む両親媒性モノマーより選択される」に相当する成分を配合することは、刊行物２にも「アルキル修飾されたヒドロキシアルキルセルロース」及び「アクリル酸／Ｃ１０−Ｃ３０アルキル＝アクリラートの架橋コポリマー」として記載されるとおり（[2-1]、[2-2]、[2-3]）、既によく知られている。
　そうすると、刊行物１に、グラフト型共重合体と併用使用してもよいと記載された増粘剤として、刊行物２に記載された「アルキル修飾されたヒドロキシアルキルセルロース」及び「アクリル酸／Ｃ１０−Ｃ３０アルキル＝アクリラートの架橋コポリマー」を選択し、ケラチン物質の手入れのための化粧品用組成物とすることは容易になし得ることである。
　さらに、出願人は、本願明細書に記載の比較実験の結果から、補正発明が優れた効果を有していると主張しているが、毛髪用化粧品組成物に増粘剤を添加することは刊行物２にも記載（[2-1]〜[2-4])されているとおり普通に行われていて、増粘剤の添加によって相応の効果が生じることも当然に予測されるから、比較実験の結果が予想外の顕著な効果であるものとも認められず、出願人の主張は採用できない。
　したがって、補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１５年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「化粧品又は皮膚科用として許容される媒体中に、非シリコーン有機モノマーポリマーとグラフト化したポリシロキサン骨格を含む少なくとも１のグラフト化シリコーンポリマーと、少なくとも１の脂肪鎖及び少なくとも一の親水性単位を含む少なくとも一の両親媒性ポリマーとを含み、
　前記グラフト化シリコーンポリマーが、次の構造式中に下記の化学式（I）：
　[構造式省略]
[式中、Ｇ１基は同一でも相違してもよく、水素またはC１−C１０アルキル基あるいはまたフェニル基を表し；G２は同一でも相違してもよく、C１−C１０アルキレン基を表し；G３はエチレン性不飽和を含む少なくとも一のアニオン性モノマーの単独重合により生じるポリマー残基を表し；G４はエチレン性不飽和を含む少なくとも一の疎水性モノマーの単独重合により生じるポリマー残基を表し；ｍ及びｎは０または１であり；ａは０から５０の整数であり；ｂは１０から３５０の整数であり；ｃは０から５０の整数であり、パラメータａとｃの一方は０でないことを前提とする]
の単位を含むシリコーンポリマーから選択されることを特徴とするケラチン繊維の手入れのための化粧品または皮膚科用組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　前記２．で検討した補正発明は、本願発明における「少なくとも１の脂肪鎖及び少なくとも一の親水性単位を含む少なくとも一の両親媒性ポリマー」を限定するものであるから、本願発明は補正発明を包含する。
　前記２．（１）〜（４）に記載したとおり、補正発明が、刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、その出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、審判請求人は、当審審尋に対する平成１７年１１月１０日付けの回答書において、補正案を示しているが、そのように補正したとしても、前記拒絶の理由は解消しない。
　よって、結論のとおり審決する。