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　平成　５年特許願第５１６２３４号「流動性洗剤粒状物および／または部分粒状物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月３０日国際公開、ＷＯ９３／１９１５５、平成　７年　６月　１日国内公表、特表平　７−５０４９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年３月１５日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２３日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成１４年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年２月９日付けで審尋がなされたが、請求人からは何らの応答もない。 
  
２．本願発明について
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１２年３月１５日付け及び平成１４年４月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 
 「１．流動性洗剤粒状物および／または部分粒状物の製造方法であって、含水アルキルおよび／またはアルケニルオリゴグリコシドペーストを、アニオン系および／または非イオン界面活性剤および／または典型的な洗剤成分の存在下に、回転部品を備えたターボドライヤーによって乾燥すると同時に粒状化することからなることを特徴とする方法。」
　
３．引用例及び記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、引用例１の国際公開第９２／０１０３６号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）、引用例５の特開平２−１４２９７号公報（以下、「刊行物５」という。）には次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（国際公開第９２／０１０３６号パンフレット、対応する特表平５−５０８４３１号公報参照）
　ａ：「１．水性界面活性剤配合物と水溶性および／または水不溶性の固体の１またはそれ以上との混合物の顆粒化によって、流動性があり少なくとも２０重量％の界面活性剤を含有する顆粒を形成することを特徴とする洗濯およびクリーニングに活性のある界面活性剤顆粒の製造方法。
２．流動性のある顆粒を流動床にて乾燥し、・・・界面活性剤顆粒を形成する・・・請求項１に記載の方法。
３．水分が２０〜８０重量％、・・・であり、流動性がありかつ／またはポンプ使用可能な水性界面活性剤ペーストを、・・・乾燥は好ましくは流動床式乾燥で、２００℃未満、好ましくは７０〜１６０℃の気体相温度にて行う・・・請求項１または２に記載の方法」（特許請求の範囲の請求項１〜３、公表特許公報第１頁左下欄２〜１３行参照）
　ｂ：「１０．陰イオン、非イオン、・・・の界面活性剤類からの室温で固体である界面活性化合物の水性界面活性剤配合物を使用し、・・・とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１０、公表特許公報第１頁右下欄７〜１０行参照）
　ｃ：「アルキルグリコシド系の界面活性化合物およびその製造、・・・特に含水漂白ペーストの状態での製造は・・・この種類の界面活性反応生成物は、本発明の界面活性剤系の乾燥顆粒の製造方法に用いる適当な一例でもある。」（第１３頁１１〜１６行、公表特許公報の第４頁左下欄１６〜１９行参照）
　ｄ：「実施例８　先の実施例に記載の方法と同様に、５５重量％のＣ１２−１４アルキルグルコシドペースト（ＡＰＧペースト）１０００ｇおよびソーダ２０００ｇを粉砕ミキサー中にて処理し、嵩密度８００ｇ／ｌを有する顆粒を形成した。次の工程で、別のＡＰＧペースト５００ｇを粉砕ミキサー中にてこの顆粒に添加し、乾燥して界面活性剤含量を高めた顆粒を形成した。」
（第１６頁１９〜２５行、公表特許公報第５頁右上欄１３〜１８行参照）
　ｅ：「顆粒化工程において水性界面活性剤配合物の部分的な乾燥に使用する固体は、洗剤および／またクリーニング用配合物の典型的な配合の対応する成分であってもよく」（第６頁１９〜２１行、公表特許公報の第３頁左上欄最下行〜同頁右上欄２行参照）
　ｆ：「処理条件下で含水界面活性剤配合物に安全に混合、顆粒化でき、その後に記載の処理条件下で乾燥が可能である、水溶性および／または水不溶性の固体が好ましい。従って、適当な水溶性固体の典型例は無機塩であり、例えばソーダ、アルカリ金属ケイ酸塩、特に粉末水ガラス、硫酸ナトリウムおよび／またはリン酸塩、例えばピクリン酸ナトリウム並びトリポリリン酸ナトリウム等である。しかし、本発明に従って、水溶性固体は顆粒化工程において対応する不溶性の、好ましくは微粒子の材料と置き換えてもよい。・・・洗剤および／またはクリーニング用配合物の分野からの典型例は、いわゆるビルダーとしてアルカリ土類金属イオンと結合し水の硬度を下げる為に使用する添加剤である。その例は、微粒子結晶ゼオライト、特に洗剤グレードのナトリウムゼオライトＮａＡであり、・・・好ましい固体の他の例は、ハイドロタルサイト、水不溶性かつ結晶の層状ケイ酸塩、・・・等である。」（第６頁末〜第７頁２２行、公表特許公報の第３頁右上欄１１〜２５行参照）。
　
　（２）刊行物５（特開平２−１４２９７号公報）
　ｇ：「２、ターボ乾燥域に供給される混合物及び製造される高嵩密度粒状の洗剤組成物が合成アニオン有機洗剤、ベントナイト及び水を含有して、その水含量は供給される混合物では２５乃至４５％の範囲、粒状乾燥製品では１乃至１０％の範囲にあり、かつ、ターボ乾燥はペースト又はスラリーのターボ乾燥であり、ターボ乾燥域はターボドライヤー内にあり、ターボドライヤーは軸方向に延長する内壁を備えたハウジンングと該ハウジンング内に複数のタービンブレードを有し、・・・前記ブレードは２００乃至１５００ｒｐｍ範囲の速度で回転し、・・・第４乃至１２０番篩（米国篩系列）範囲内の粒径を有する乾燥洗剤組成物を製造することを特徴とする請求項２記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　ｈ：「本発明の方法では均一なペースト又はスラリーからこの組成物の膜又は薄層を引き抜き、続いてターボドライヤー内で該膜上に力を加えてそれを更に分割する。引き続きその小片を乾燥しながら球状の粒子又はビーズにする。」（第４頁右上欄５〜９行）。
　ｉ：「ドライヤーに入る入口空気の温度は通常１００乃至２５０℃の範囲、ドライヤーの壁温度は通常同じ温度範囲にあり、１５０乃至２２０℃であることが好ましい。ドライヤー内滞留時間は通常１０秒乃至１０又は２０分の範囲内例えば約１分であると思われる。」（第６頁右上欄９〜１２行）
　ｊ：「実施例１　図面及び明細書で前に説明したような装置（製造能力２００ｋｇ／時）を用いて、線状ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５０％水性ペースト（６％の硫酸ナトリウムも含み、残りが水＞　３９．１部とベントナイト（デタ−コル（Ｄｅｔｅｒｃｏｌ）Ｒ２）６０．１部とをターボミキサーの上流端部に添加し、混合機に十分仕込んで完全に混合した。その際のタービン軸の回転数は約１０００ｒｐｍ、組成物のターボ混合機内滞留時間は約１乃至２分であった。
固形分を７７．５％含有するターボミキサーからの生成物をスクリューコンベアを用いて前述のようにターボミキサーからターボドライヤーに連続排出した。ターボドライヤーの入口空気温度は１８０℃であり、乾燥機壁はその周りのジャケットに水蒸気を通して１９０℃に維持され、ドライヤー内の全滞留時間は３０乃至４０秒であった。ターボドライヤーの解凝集部又は細分割部では、進行しつつある乾燥が混合物の膜又は層の破砕剥離を促進し、かつ、分割粒子の再結合を制限する傾向も有する。・・・未着色の製造ビーズは満足な球状外観と寸法を有し、驚くべきことに嵩密度が０．８乃至０．９　ｇ／ｃｃの範囲内にあって、水含量は１．５乃至３．５％の範囲内である。この製品の流動性、脆性、分散性及びケーキ化防止性を試験した結果は満足なものであった。」（第１３頁左上欄３行〜同頁左下欄１行）
　
４．対比・判断
　刊行物１には、水性界面活性剤配合物と水溶性および／または水不溶性の固体との混合物の顆粒化によって、流動性があり少なくとも２０重量％の界面活性剤を含有する顆粒を形成する洗濯およびクリーニングに活性のある界面活性剤顆粒の製造方法が記載されているとともに、流動性のある顆粒を流動床にて乾燥すること、水分が２０〜８０重量％である水性界面活性剤ペーストを、流動床式乾燥で２００℃未満、好ましくは７０〜１６０℃の気体相温度にて行うことも記載されている（上記記載ａ参照）。
　さらに、刊行物１には、水性界面活性剤配合物として陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤が挙げられており（上記記載ｂ参照）、また、アルキルグリコシド系の界面活性化合物の含水ペーストの状態での製造は、本発明の界面活性剤系の乾燥顆粒の製造方法に用いる適当な一例でもあると説明され（上記記載ｃ参照）、具体的な例として、実施例８には、５５重量％のＣ１２−１４アルキルグルコシドペースト（ＡＰＧペースト）を使用し、顆粒を形成したことが示され（上記記載ｄ参照）、そして、顆粒化工程において水性界面活性剤配合物の部分的な乾燥に使用する固体は、洗剤および／またクリーニング用配合物の典型的な配合の対応する成分であってもよいと説明され（上記記載ｅ参照）、また、含水界面活性剤配合物に安全に混合、顆粒化でき、その後乾燥が可能である、水溶性および／または水不溶性の固体が好ましく、その水溶性の固体としてソーダ、アルカリ金属ケイ酸塩、硫酸ナトリウム、リン酸塩、トリポリリン酸ナトリウム等、また、不溶性固体として、洗剤および／またはクリーニング用配合物の分野からの典型例なビルダー、微粒子結晶ゼオライト、ケイ酸塩等であると説明され（上記記載ｆ参照）ているので、顆粒化の際の水溶性および／または水不溶性の固体として、典型的な洗剤成分を配合していてもよいことが示されている。
　してみると、刊行物１には「含水グリコシドペーストを、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等の水性界面活性剤を水溶性および／または水不溶性の固体である典型的な洗剤成分の存在下に顆粒化し、その後に流動床にて乾燥を行うことにより、アルキルグリコシドを含有する流動性洗剤顆粒状物を製造する方法」が記載されていると認められる。 
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載の発明（以下、「引例発明１」という。）とを対比すると、刊行物１の「アルキルグルコシド」、「陰イオン界面活性剤」は本願発明１の「アルキルオリゴグリコシド」、「アニオン系界面活性剤」に相当するものであり、引例発明１の顆粒は本願発明１でいう粒状物の概念に包含されるものであるから、両者は、「含水オリゴグリコシドペーストを、陰イオン界面活性剤および／または、非イオン界面活性剤等の界面活性剤および／または洗剤成分の存在下に、粒状化と乾燥を行い、オリゴグリコシドを含有する流動性洗剤粒状物を製造する方法」である点で一致しており、以下の（１）及び（２）の点で相違する。 
　相違点（１）本願発明１が回転部品を備えたターボドライヤーを使用して、乾燥すると同時に粒状化するのに対し、引例発明１は粒状化後に流動床式乾燥を使用して乾燥する点 
 　相違点（２）引例発明１の製造において水溶性および／または水不溶性の固体の存在下になされるのに対し、本願発明１がそのような特定がなされていない点 
 　 
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。 
（ア）相違点（２）について 
　刊行物１おける水溶性固体としてソーダ（一般に炭酸ナトリウムを意味する）、アルカリ金属ケイ酸塩または硫酸ナトリウム、また水不溶性の固体としてゼオライトが例示されている（上記記載ｆ参照）。 
　一方本願発明１における実施例１においてゼオライト、硫酸ナトリウム、実施例２にはゼオライト、炭酸ナトリウムが使用されているので、本願発明１の製造においても、引用例１に記載の発明のような水溶性および／または水不溶性の固体の存在下で行っているものといえるから、この点に実質的な差異はない。 
 　 
 （イ）相違点（１）について 
　刊行物５には、合成有機洗剤、水不溶性粉末担体と水性媒体の混合物をハウジングの軸の周りを回転するタービンブレードを有するターボドライヤーで乾燥する粒状乾燥洗剤組成物を得る方法が記載され（上記記載ｇ参照）、均一なペーストからこの組成物の膜又は薄層を引き抜き、該膜上に力を加えてそれを更に分割し、引き続きその小片を乾燥しながら球状の粒子にすることが記載されている（上記記載ｈ参照）ことから、乾燥しながら粒子化することも記載されている。 
　そして、刊行物５の「ハウジングの軸の周りを回転するタービンブレードを有するターボドライヤー」は本願発明１の「回転部品を備えたターボドライヤー」に相当するものであるから、ペースト状組成物から粒状乾燥洗剤組成物を得る方法として、回転部品を備えたターボドライヤーを適用して、乾燥すると同時に粒状化することは本願出願前にすでに公知の技術であった。 
　これに対し、請求人は、オリゴグリコシドが乾燥による分解や凝集が予想されるため、高温で力を加えるターボドライヤー乾燥ではオリゴグリコシドが合着する危険性があると主張しているが、この主張の根拠について原審の拒絶査定で指摘されているにもかかわらず、本願出願時にターボドライヤーがオリゴグリコシドを処理するには不適当であると考えられていたことを示すような証拠を提示しておらず、どの程度の阻害要因があるのか明りょうでない。そして、ターボドライヤー乾燥の際の処理条件、特に乾燥温度と回転物品の回転速度についてみると、刊行物５では、ドライヤーに入れる入り口空気の温度は通常１００〜２５０℃、ドライヤーの壁温度は１５０〜２２０℃、回転速度が２００〜１５００ｒｐｍであるのに対し（上記記載ｇ、ｉ参照）、本願発明１では、壁面温度が１００℃〜１８０℃及び気相温度１５０〜２２０℃で、回転速度は実施例１では１０００ｒｐｍであるから、両者の処理条件は重複しており、特に差異は認められない。 
　してみると、本願発明１において、オリゴグリコシドにターボドライヤー乾燥を適用するに当たり、乾燥による分解や凝集が予想されることを避ける何らかの特別の工夫を施しているならばさておき、単に引用例５に記載の方法をそのまま適用したにすぎないものであるから、オリゴグリコシド含有ペースト状組成物を粒状化と乾燥を行って粒状乾燥洗剤組成物を得る方法において、刊行物１に記載の粒状化後に流動床式乾燥を使用する方法に代えて、刊行物５に記載の公知の回転部品を備えたターボドライヤを単に適用して、乾燥すると同時に粒状化する程度のことは当業者において容易に想到し得るものといえる。 
 　 
　さらに、請求人は、本願発明１の方法によれば、淡色で、良好な保存安定性を有し、粒子径分布が狭いオリゴグリコシド含有粒洗剤粒状物が得られるという効果が達成されると主張しているが、この主張の根拠について原審の拒絶査定で指摘されているにもかかわらず、本願発明１の上記効果を確認できるような具体的かつ客観的な比較試験データの裏付けが全く示されていないので、どのような意味において、具体的にどの程度優れた効果が達成できたのか明らかでない。 
　そして、刊行物５に記載されたハウジングの軸の周りを回転するタービンブレード等を有するターボドライヤーを用いて乾燥しながら粒子化を行って洗剤粒状物を得る方法において、未着色の製造ビーズは満足な球状外観と寸法を有し、高い嵩密度で水含量が１．５〜３．５％の範囲内であり、流動性、分散性ケーキか防止性、洗浄性において満足な効果を与えたと記載されており（上記記載ｊ参照）、洗浄剤として本願発明の効果と格別な差異があるものではないので、本願発明１の上記効果は刊行物５に記載の方法から予測し得る程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。 
 　 
　また、乾燥の際の高温により部分的に分解することや低融点であるために合着する等、温度の影響を受けるものにおいては、その乾燥温度が大きく影響を与えるものと解すのが通常であるので、本願明細書に従来例として記載された２５０〜３００℃の上昇気流を用いる噴霧乾燥に比較すれば、本願発明１における、ターボドライヤーを用いる実際の乾燥温度が１６０〜１８０℃というのはより低温であるため優れているといえるかもしれない。そうであるとすれば、刊行物１における流動床式乾燥では、さらに低温である２００℃未満、好ましくは７０〜１６０℃の気体相にて行うと記載されているのであるから、この場合に比較して、より高温である１６０〜１８０℃でターボドライヤー使用した本願発明１の方がより優れているとも認識できず、この点からも本願発明１の効果を優れているとすることはできない。 
 　 
　以上のことからみれば、本願発明１は刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は本願の出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。