【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１７５７号「３群ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月７日の出願であって、平成１５年１２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１０月２７日付手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および負の屈折力を有する第３レンズ群を配設し、前記各レンズ群の群間隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の最も像面側に絞りを配設し、変倍に際して前記第１レンズ群と前記第３レンズ群を一体に移動させ、広角端から望遠端へ向うにしたがい前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の群間隔が増加し、前記第レンズ群と前記第３レンズ群の群間隔が減少するようにこれら各レンズ群を移動させるように構成し、前記第２レンズ群は、最も物体側に、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズを配設するとともに、最も像側に位置するレンズの像側の面を非球面としてなることを特徴とする３群ズームレンズ」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内で頒布された刊行物である特開平４−２２３４１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する本発明の小型の３群ズームレンズは、図１から図４に示すように、物体側より順に、正屈折力の第１群Ｇ１、正屈折力の第２群Ｇ２、負屈折力の第３群Ｇ３にて構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、第１群と第３群が物体側へ移動すると共に、第２群がそれらと相対的に遅い速度で物体側へ移動する３群ズームレンズであって、以下の条件式（１）から（４）を満足することを特徴とするものである。」（【０００６】）
　
イ．「【００１６】
　また、変倍の際に、第１群Ｇ１と第３群Ｇ３を一体に物体側へ移動させるよういしてもよい。このことによって、レンズの鏡枠構造を簡略化でき、鏡枠径を小さく小型化できる。さらに、第１群Ｇ１と第３群Ｇ３の相対的な偏心の発生を抑える効果がある。」（【００１６】）
　
ウ．「【００１９】
　　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を示す。実施例１から８のレンズデータは後記するが、図１に実施例１、２のワイド端（Ｗ）とテレ端（Ｔ）におけるレンズ断面図を、図２に実施例３、５、６、８のワイド端（Ｗ）におけるレンズ断面図を、図３に実施例４のワイド端（Ｗ）におけるレンズ断面図を、図４に実施例７のワイド端（Ｗ）におけるレンズ断面図を示す。
【００２０】
　８個何れの実施例も、第１群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズにて構成されている。
【００２１】
　また、第２群Ｇ２は、実施例１、２において、物体側より、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、正レンズ、正レンズの３枚にて構成され、実施例３、５、６、８では、物体側より、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、正レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズの４枚にて構成され、実施例４、７においては、物体側より、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズの４枚にて構成されている。
【００２２】
　また、第３群Ｇ３は、実施例１、２、３、５、６、７、８が、物体側より、像面に凸面を向けた正メニスカスレンズ、像面に凸面を向けた負メニスカスレンズが２枚の計３枚で構成され、実施例４が、物体側より、像面に凸面を向けた正メニスカスレンズ、両凹負レンズ、像面に凸面を向けた負メニスカスレンズの３枚で構成されている。
【００２３】
　非球面については、実施例４を除き、何れの実施例においても、第２群Ｇ２の最後のレンズ面１面に用いており、実施例４においては、第２群Ｇ２の第２レンズの像側の面１面に用いている。
【００２４】
　なお、以下において、記号は、上記の外、ｆは全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｆB はバックフォーカス、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数であり、また、非球面形状は、光軸方向をｘ、光軸に直交する方向をｙとした時、次の式で表される。
【００２５】
　　ｘ=(ｙ2/ｒ）／［1+｛1-Ｐ( ｙ2/ｒ2)｝1/2 ］＋A4ｙ4 ＋A6ｙ6 ＋A8ｙ8 +A10ｙ10
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｐは円錐係数、A4、A6、A8、A10 は非球面係数である。
【００２６】
実施例１
　　　　　ｆ　＝36.2　〜49.5　〜67.55 
　　　　　ＦNO＝4.64　〜6.0 　〜7.86　
　　　　  ２ω＝61.7　〜47.2　〜35.5°
　　　　　ｆB ＝7.0 　〜17.118〜30.713
ｒ1 = 　13.4535         ｄ1 = 1.9349　  ｎd1 =1.80518 νd1 =25.43   
ｒ2 = 　10.4525     　　ｄ2 = 2.7410    ｎd2 =1.48749 νd2 =70.20   
ｒ3 =   21.0871     　　ｄ3 =(可変)   　
ｒ4 = ∞ (絞り) 　  　　ｄ4 = 2.3438    
ｒ5 = 　-8.7803 　  　　ｄ5 = 1.0580    ｎd3 =1.51742 νd3 =52.41   
ｒ6 =  -15.6134 　  　　ｄ6 = 1.7311    
ｒ7 =  252.6154     　　ｄ7 = 3.2268    ｎd4 =1.48749 νd4 =70.20   
ｒ8 =  -12.5422 　　　　ｄ8 = 0.2000    
ｒ9 = 　84.0043 　　　　ｄ9 = 1.9091    ｎd5 =1.56384 νd5 =60.69   
ｒ10=  -50.4845(非球面) ｄ10=(可変)     
ｒ11=  -17.7233     　　ｄ11= 2.2000    ｎd6 =1.63980 νd6 =34.48 　
ｒ12=  -15.4587     　　ｄ12= 0.2000    
ｒ13=  -30.3087     　　ｄ13= 1.4124    ｎd7 =1.77250 νd7 =49.66   
ｒ14= -478.5832     　　ｄ14= 3.5000    
ｒ15=  -22.2136         ｄ15= 1.7160    ｎd8 =1.72916 νd8 =54.68   
ｒ16= -102.7414     　　
ズーム間隔
　　┌──┬────┬────┬────┐
　　│ｆ　│36.2　 　│49.5   　│67.55  　│
　　├──┼────┼────┼────┤
　　│ｄ3 │ 3.500  　│ 7.196 　│10.086   │
　　├──┼────┼────┼────┤
　　│ｄ10│10.086 　│ 6.390 　│ 3.500   │
　　└──┴────┴────┴────┘
非球面係数
　　第１０面
　　Ｐ＝1 
　　A4 = 0.42867×10-4　
　　A6 =-0.27145×10-7  
　　A8 = 0.42421×10-8  
　　A10=-0.57314×10-10 
｜ｆ3 ／ｆW ｜＝0.598 　　
　β3W　　　　＝1.502 　　
　ｆ1 ／ｆW 　＝2.487 　　
　ｆ2 ／ｆW 　＝0.667 　　
　ＥW ／ｆW 　＝0.225 　　
〈ｎ2p〉　　　＝1.53　　　」(【００１９】〜【００2６】)
　　
　これらの記載と図1によれば、刊行物１には、
「物体側より順に、正屈折力の第１群Ｇ１、正屈折力の第２群Ｇ２、負屈折力の第３群Ｇ３にて構成された３群ズームレンズにおいて、第２群Ｇ２の最も物体側に絞りを配設し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１群と第３群が一体に物体側へ移動すると共に、第２群がそれらと相対的に遅い速度で物体側へ移動するようにし、第２群Ｇ２は、物体側より、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、正レンズ、正レンズの３枚にて構成されるとともに、最後のレンズ面１面に非球面を用いた３群ズームレンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「正屈折力の第１群Ｇ１」、「正屈折力の第２群Ｇ２」、「負屈折力の第３群Ｇ３」、「像側に凸面を向けた」、「負メニスカスレンズ」は本願発明の「正の屈折力を有する第１レンズ群」、「正の屈折力を有する第２レンズ群」、「負の屈折力を有する第３レンズ群」、「物体側に凹面を向けた」、「負の屈折力を有するメニスカスレンズ」にそれぞれ対応する。
　また、刊行物１発明は、「広角端から望遠端への変倍に際し、第１群と第３群が一体に物体側へ移動すると共に、第２群がそれらと相対的に遅い速度で物体側へ移動するようにし」ているのであるから、本願発明と同じく「変倍に際して前記第１レンズ群と前記第３レンズ群を一体に移動させ、広角端から望遠端へ向うにしたがい前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の群間隔が増加し、前記第レンズ群と前記第３レンズ群の群間隔が減少するようにこれら各レンズ群を移動させるように構成」していることは明らかである。
　さらに、刊行物１発明は、第２群Ｇ２の最後のレンズ面１面に非球面を用いているのであるから、本願発明と同じく「第２レンズ群は、最も像側に位置するレンズの像側の面を非球面としてなる」ことも明らかである。
　してみれば、両者は、
「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および負の屈折力を有する第３レンズ群を配設し、前記各レンズ群の群間隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、変倍に際して前記第１レンズ群と前記第３レンズ群を一体に移動させ、広角端から望遠端へ向うにしたがい前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の群間隔が増加し、前記第レンズ群と前記第３レンズ群の群間隔が減少するようにこれら各レンズ群を移動させるように構成し、前記第２レンズ群は、最も物体側に、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズを配設するとともに、最も像側に位置するレンズの像側の面を非球面としてなる３群ズームレンズ」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明が、前記第１レンズ群の最も像面側に絞りを配設したのに対し、刊行物１発明は、第２群Ｇ２（第２レンズ群に相当）の最も物体側に絞りを配設した点。
　
（４）判断
［相違点］について
　ズームレンズにおいて、絞りの配設位置を最適化・好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、絞りの配設位置を第２レンズ群の最も物体側とするか第１レンズ群の最も像面側とするかは当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべきである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、刊行物１（審判請求書における引用例８）に記載された実施例１の絞りだけを第１レンズ群内に配置したものを図１０に示し、図１０のものが図９のもの、すなわち刊行物１の実施例１と比較して著しく性能が劣り、本願発明が、刊行物１発明からは得られない有利な作用効果を有し、刊行物１発明に基づいて容易に想到し得たものではない旨主張するが、図１０のものとは、本願発明そのものなのであるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。