【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４４２３３号「インクジェット式記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５７０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
 　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月３１日付け及び平成１７年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認められる。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】圧電振動子を固定基板に複数固定してなる圧電振動子ユニットと、インク滴を吐出する流路が形成された流路ユニットとをヘッドフレームを介して一体に固定してなるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記ヘッドフレームが、複数の圧電振動子を収容し、かつ前記固定基板の前記圧電振動子が固定されている面とは反対の面に対向し、かつ前記固定基板を接着剤により固定する面を有する開口を備え、また前記固定基板の両側部近傍と前記ヘッドフレームとの対向する領域に、前記接着剤の毛細管力を消失させて前記圧電振動子の側に回り込むのを防止する間隙が、前記固定基板の、前記圧電振動子が固定された面、またはその反対の面に形成された凹部、または前記ヘッドフレームの側面に前記固定基板の厚みよりも小さい幅の溝により確保されているインクジェット式記録ヘッド。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
 　これに対して、当審における、平成１７年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願日前に頒布された各刊行物には、以下の記載事項が認められる。
　
２−１　刊行物１：特開平５−２２０９５６号公報
［記載事項ア］
【請求項１】「圧電素子の変位を利用してその変位方向に配設された圧力室の圧力壁を変位させて前記圧力室内のインクを加圧し、前記圧力室に連通するノズルによりインク滴を噴射するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記圧電素子及び前記圧電素子を保持する保持基板とからなる圧電素子ユニットと、前記圧電素子および前記保持基板を包含し前記圧力室を１つまたは複数含むインク流路基板と接合されている固定板とを有し、前記圧電素子ユニットと、前記固定板とを接着剤で接合することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
［記載事項イ］
【0011】「図１は本発明の構造を示す概略図である。固定板３と圧電素子１及び保持基板２との接合部は、圧電素子１の変位による保持基板２の振動を抑える為に保持基板２と固定板３の隙間21で確実に接合されねばならない。また、本実施例の構造では図３に示すダミーの圧電素子14（インク吐出用としての機能をもたせず、構造体の一部として配設したもの）を設けてあり、このダミーの圧電素子14と固定板３の隙間22で接合することも効果的である。これらの接合には、接着剤による接合が確実であり、適度な粘性の接着剤を図１におけるＡ部やＢ部に置くだけで隙間21、22に浸透し必要箇所全面にいきわたるよう隙間21、22は適度な寸法に設定されている。逆に接着剤を付けてはならない箇所は、予め隙間21、22以上に広げておくことで接着剤の浸透を防ぐことができる。」
　
　なお、段落【0010】には、圧電素子１と保持基板２の一体物が固定板３に組み込まれることが【図５】と【図６】を参照して説明されており、これら【図５】或いは【図６】には、固定板中央部に保持基板２を収容するための穴、すなわち収容穴が形成されていることが把握できる。
　
　よって、上記記載事項からは、
「圧電素子を保持基板に複数固定してなる圧電素子ユニットと、インク滴を吐出する流路が形成されたインク流路基板とを固定板を介して一体に固定してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記固定板が、複数の圧電素子を包含し、かつ前記保持基板の前記圧電素子が固定されている面とは反対の面に対向し、かつ前記保持基板を接着剤により固定する面を有する包含部を備え、保持基板２と固定板３の隙間21及びダミーの圧電素子14と固定板３の隙間２２は接着剤が浸透し必要箇所全面にいきわたるような適度な寸法に設定されており、接着剤を付けてはならない箇所は、予め前記隙間21、22以上に広げられた構成を備えるインクジェット記録ヘッド。」
が把握できる。
（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２　刊行物２：特開平９−２４６１１号公報
［記載事項ウ］
【0001】「【産業上の利用分野】本発明は、縦振動モードの圧電振動子の伸縮によりノズル開口からインク滴を吐出させて画像や文字を記録用紙に記録するインクジェット式記録ヘッド、より詳細には圧電振動子の取り付け構造に関する。」
　
［記載事項エ］
【0010】「【実施例】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図１、図２は本発明に使用するインクジェット式記録ヘッドの一実施例を示すものであって、図中符号１はノズルプレートで、所定のピッチ、例えば180DPIとなるようにノズル開口２、２、２‥‥が穿設されている。・・・。」
　
［記載事項オ］
【0013】「図中符号20は、フレームで、高分子材料の射出成型等により構成され、圧電素子８、８、８‥‥を、その先端が露出するように収容する収容孔11、11、11‥‥が設けられており、表面21に弾性板４、流路形成板３、及びノズルプレート１を積層して静電シールドを兼ねる枠体12により固定して記録ヘッドとしてまとめ上げる機能を備えている。」
　
［記載事項カ］
【0014】「ところで、この実施例においては、図３に示したように振動子ユニット16は、圧電振動子８、８、８‥‥の配列方向の両側端に圧電振動子８、８と同一の材料で、これら圧電振動子８、８、８‥‥よりも若干太めに切り出され、駆動信号を受けないダミー振動子8a、8aを固定基板14に固定して構成されている。」
　
［記載事項キ］
【0015】「これにより、振動子ユニット16をフレーム20に挿入すると、両側端のダミー振動子8a、8aがフレーム20の開口の側部20aと接触して圧電振動子８、８、８がアイランド部９に正確に当接することになる。」
　
［記載事項ク］
【0019】「なお、図中符号15は、圧電振動子８の先端の両面に固定された先端プレートで、圧電素子８のたわみを防止するとともに、アイランド部９と接着剤で固定することにより、より一層強固な接合と、剛性を得ることができて、圧電振動子８の変位を弾性板４に伝達することができる。」
　
［記載事項ケ］
【0020】「また、固定基板14の圧電振動子８が設けられていない両側部は、図１の収容穴11の両側部11aにおいて、フレーム20に挟持され、圧電振動子８の先端とアイランド部９との接合時の位置決めに利用されている。」
　
　上記記載事項からは、固定基板14の圧電振動子８が設けられていない両側部と、これに対向する圧電振動子を収容するフレーム側の収容穴11の両側部11aとの間で、固定基板14とフレーム間の位置決めを図ることが把握できる。
　
３．対比・判断
３−１　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
本願発明１の「圧電振動子」、「固定基板」、及び「圧電振動子ユニット」が、刊行物１記載の発明の「圧電素子」、「保持基板」及び「圧電素子ユニット」、に相当することは明らかである。
　また、本願発明の「ヘッドフレーム」は、本願明細書の段落【0005】、【0011】、【0012】の記載及び添付された【図１】、【図１１】に明らかなように、流路ユニット30と一体化して記録ヘッドを構成するものであるから、圧電振動子が取り付けられて初めて記録ヘッドが構成される点において、刊行物１記載の発明の、複数の圧電素子を包含する「固定板」に相当するといえる。
　そして、本願発明の「前記固定基板を接着剤により固定する面を有する開口」とは、圧電振動子を取付られた固定基板を収容するものであり、他方、刊行物１記載の発明の「前記保持基板を接着剤により固定する面を有する収容穴」とは、同様に、保持基板を収容する開口である。
　よって、本願発明の「前記固定基板を接着剤により固定する面を有する開口」は、刊行物１記載の発明の「前記保持基板を接着剤により固定する面を有する収容穴」に相当する。
　そして、本願発明において、固定基板、ヘッドフレーム及び圧電振動子の隙間に凹部または小さい溝を形成して、接着剤が圧電振動子の側に回り込むことを防止することは、刊行物１記載の発明において、保持基板、固定板及びダミーの圧電素子の隙間を適度の寸法となして、接着剤を付けてはならない箇所に接着剤が浸透しないようにすることと、その機能において共通していることは明らかである。
　以上のとおりであるから、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。
　
〈一致点〉
　圧電振動子を固定基板に複数固定してなる圧電振動子ユニットと、インク滴を吐出する流路が形成された流路ユニットとをヘッドフレームを介して一体に固定してなるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記ヘッドフレームが、複数の圧電振動子を収容し、かつ前記固定基板の前記圧電振動子が固定されている面とは反対の面に対向し、かつ前記固定基板を接着剤により固定する面を有する開口を備え、
前記固定基板、ヘッドフレーム及び圧電振動子の隙間を（接着剤を浸透し必要箇所全面にいきわたるようにするとともに、）接着剤を付けてはならない箇所には浸透しないように構成したインクジェット式記録ヘッド。
　
〈相違点〉
　本願発明においては、前記固定基板、ヘッドフレーム及び圧電振動子の隙間を（接着剤を浸透し必要箇所全面にいきわたるようにするとともに、）接着剤を付けてはならない箇所には浸透しないように構成するに際して、
「前記固定基板と前記ヘッドフレームとの対向する領域に、前記接着剤の毛細管力を消失させて前記圧電振動子の側に回り込むのを防止する間隙が、前記固定基板の、前記圧電振動子が固定された面、またはその反対の面に形成された凹部、または前記ヘッドフレームの側面に前記固定基板の厚みよりも小さい幅の溝により確保されている」と特定されているのに対して、
　刊行物１記載の発明においては、
「保持基板２と固定板３の隙間21及びダミーの圧電素子14と固定板３の隙間22は接着剤が浸透し必要箇所全面にいきわたるような適度な寸法に設定されており、接着剤を付けてはならない箇所は、予め前記隙間21、22以上に広げられた構成を備える」ものではあるが、前記特定を有するものとはいえない点。
　
３−２　相違点に係る判断
　相違点の検討にあたり、本願発明において「前記固定基板の両側部近傍と前記ヘッドフレームとの対向する領域に、前記接着剤の毛細管力を消失させて前記圧電振動子の側に回り込むのを防止する間隙」に関しての特定内容について検討する。
　当該間隙については、「前記固定基板の、前記圧電振動子が固定された面、またはその反対の面に形成された凹部、または前記ヘッドフレームの側面に前記固定基板の厚みよりも小さい幅の溝により確保されている」と特定されている。
　そして、この特定によれば、当該間隙は、前記凹部或いは溝として固定基板の面或いはヘッドフレームの側面に形成されるものであって、以下の３つの態様があるものと解される。
(1)「前記固定基板の、前記圧電振動子が固定された面に形成された凹部」
(2)「前記固定基板の、前記圧電振動子が固定された面の反対の面に形成された凹部」
(3)「前記ヘッドフレームの側面に前記固定基板の厚みよりも小さい幅の溝」
　そして、前記態様(1)及び(2)に着目した場合、前記間隙は固定基板に設けられた凹部として形成されるものであるから、これらに係る実施の態様は、【図５】、【図７】或いは【図９】が想定されていると解される。
　
　ここで、本願明細書を詳細に検討するに、「凹部」と「溝」が、異なる形状構成のものを意図しているものと解し得る余地がある。
　というのも、本願明細書中で「凹部」とする記載は、【図５】のみに限られており、その他の図において、本願発明に係る「間隙」を与える形状構成については、「溝」と表現されている。
　他方、本願発明においては、前記間隙を形成するにあたって、「前記固定基板の両側部近傍と前記ヘッドフレームとの対向する領域に、」に形成することが特定されており、「固定基板の両側部近傍」であるならば、「固定基板の角部」のみならず、その近傍であればよいとされている。
　なるほど、「固定基板の角部」において、前記間隙を形成することを想定した場合には、形成された間隙は断面コ字型の形状構成とはなり得ず、いわば断面Ｌ字型の形状構成となるものと推察される。
　しかし、本願明細書は、平成１５年３月３１日付け及び平成１７年１０月２１日付けのいずれの手続補正においても、本願発明の実施の態様が【図５】、【図７】或いは【図９】のみに限られるとする補正がなされているものではない。
　そして、本願明細書の段落【0017】〜【0018】では、【図３】（イ）（ロ）で説明される溝13、13'と同等のものとして、【図５】（イ）の凹部22bが位置付けられているのである。
　このような本願明細書の記載を前提とした場合には、本願発明の「凹部」或いは「溝」が別意の形状構成を区別した用語であると限定解釈することはできないのであって、本願発明における「凹部」或いは「溝」は、一般用語としての「凹部」或いは「溝」として解釈せざるを得ない。
　よって、本願明細書の実施例に係る記載を参照するに、本願明細書に添付された【図５】（イ）の凹部22b、【図７】（イ）の溝24及び【図９】（イ）の溝27が前記態様(1)に、本願明細書に添付された【図５】（ロ）の凹部22b、【図７】（ロ）の溝25及び【図９】（ロ）の溝28が態様(2)に相当するものと解される。
　
　ここで、本願出願時点でのインクジェット式記録ヘッドの技術分野における接着剤による固定を行うに際して、接着剤が本来不要な箇所に流れることを防止するに際して、どのようにして行っているかについての技術常識を検討する。
　接着剤を接合したい部材間の隙間に毛細管力をもって浸透させて接着剤塗布を行うことは、従来から慣用されている手法であり、この際に、良好な浸透を図るためには、接合面間の隙間の大きさ、接着剤と接合面との漏れ性、接着剤の表面張力、粘性、硬化特性等の因子を適切に配慮することが重要とされる。
　そして、この際に、所望の接合面に接着剤を浸透させるに加えて、接着剤が流れ出ては不都合な箇所へは、縁部を設けていわば障壁とすること、あるいは接着剤が浸透した隙間に比較して大きな逃げ空間を設けて当該空間より先に接着剤が漏れないようにすること等は、必要に応じて適宜行われていることであり、周知である（周知例１／特開平８−２７６５８６号公報：段落【0021】、【0025】、【図５】、【0029】、【図８】、周知例２／特開平８−２５８２５８号公報：段落【0024】、【図３】、周知例３／特開平６−２２６９７７号公報：段落【0011】等参照。）。
　
　次に、本願発明における「前記接着剤の毛細管力を消失させて前記圧電振動子の側に回り込むのを防止する間隙」なる特定における「前記圧電振動子の側に回り込む」の表現について検討する。
　本願発明の特定に、接着剤注入口がいずれの箇所に設けられているかが明記されるところはないものの、「前記ヘッドフレームが、複数の圧電振動子を収容し、かつ前記固定基板の前記圧電振動子が固定されている面とは反対の面に対向し、かつ前記固定基板を接着剤により固定する面を有する開口を備え、」なる特定を踏まえ、本願明細書の実施の態様の記載を参照するに、ヘッドフレーム４に設けられた開口4の、固定基板22の圧電振動子21、21、21が固定されている面とは反対の面に、当該面に設けられた接着剤注入口10、10から接着剤の注入が行われることを前提として、注入された接着剤は、実施例として開示される【図２】、【図３】、【図５】、【図６】、【図７】、【図８】及び【図９】のいずれにおいても、【図１０】として挙げられた従来例における（ロ）と同様に、接着剤注入口10、10から注入された接着剤が圧電振動子21、21、21の固定されている側の固定基板の面に回り込むことをいうものと解される。
　
　他方、前記に摘示した刊行物１に係る［記載事項イ］には、まず、
「固定板３と圧電素子１及び保持基板２との接合部は、圧電素子１の変位による保持基板２の振動を抑える為に保持基板２と固定板３の隙間21で確実に接合されねばならない。」と記載されており、保持基板２（本願発明の「固定基板」）と、固定板３（本願発明の「ヘッドフレーム」）との間での確実な接合を図るものであることが把握できる。
　そして、同［記載事項イ］では、これに続いて、
「また、本実施例の構造では図３に示すダミーの圧電素子14（インク吐出用としての機能をもたせず、構造体の一部として配設したもの）を設けてあり、このダミーの圧電素子14と固定板３の隙間22で接合することも効果的である。」と記載されており、
前出の保持基板２と、固定板３との間での接合に加えて、ダミーの圧電素子14と固定板３の隙間22で接合することを重ねて採用し得るものとして指摘されている。
　してみるに、前出の保持基板２と、固定板３との間での接合のみの態様も、刊行物１に記載されていると解することも可能である。
　この場合、同［記載事項イ］の後続する
「これらの接合には、接着剤による接合が確実であり、適度な粘性の接着剤を図１におけるＡ部やＢ部に置くだけで隙間21、22に浸透し必要箇所全面にいきわたるよう隙間21、22は適度な寸法に設定されている。逆に接着剤を付けてはならない箇所は、予め隙間21、22以上に広げておくことで接着剤の浸透を防ぐことができる。」にあることから、まさに、本願発明と同様に、保持基板２（本願発明の「固定基板」）と、固定板３（本願発明の「ヘッドフレーム」）との間、ここでは隙間２１における確実な接合が行い得るとともに、この接合を期待する箇所以外への接着剤の浸透を防ぐ、すなわち接着剤の回り込みを防ぐことが示唆されているものといえる。
　
　また、少なくとも本願発明における前記態様(1)あるいは態様(2)では、特定された「前記固定基板の両側部近傍と前記ヘッドフレームとの対向する領域の間」を、接着剤が良好に浸透すべき領域を外れた領域と位置付けて、ここに凹部を設けたものと解され、従来用いられている「逃げ空間」そのものとの違いが明らかなものとはいえない。
　
　してみれば、相違点に係る本願発明に構成のように、接着剤の毛細管力を消失させるために凹部あるいは溝構成を採用することは、当業者であれば適宜採用し得た程度のことといわざるを得ない。
　
　したがって、相違点に係る構成を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者であれば容易になし得た程度のことであるし、これにより格別な作用効果が期待し得るものであるともいえない。
　よって、本願発明は、刊行物１記載のものと従来慣用される技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、刊行物２に記載された事項から、固定基板とフレーム間の位置決めを図ることが示唆されるとしても、これは固定基板とフレームとの位置決め技術を示すだけでしかないから、刊行物１（本審決における刊行物１）に記載された事項と組み合わせても本願発明における凹部または溝により形成されることを示唆するものではない、と主張する。
　この点、本願明細書の従来技術に係る段落【0005】には、図１１を参照し、「ヘッドフレーム４０の一方の開口端４１に接着剤により固定した状態で、圧電振動子２１の先端が弾性板３１に当接するように圧電振動子ユニット２０を位置決めして、」との記載があるとともに、【発明の実施の態様】に係る段落【0013】及び【0014】にも、固定基板２２の両側面が位置決め部材として機能する点の記載が存在する。
　しかしながら、本願発明においては、たとえ従来技術において固定基板の両側面を位置決めに用いることが一般的であるとしても、特許請求の範囲にこれを明記するものでない点では、刊行物１記載の発明と同様であり、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張といえる。
　
　また、本願明細書の前記段落【0013】及び【0014】では、ヘッドフレームの側面において、固定基板の厚みよりも小さい幅ｗ２の溝を用いた場合の説明であり、前記で場合分けした態様(1)あるいは態様(2)をも含めたものとは解し得ない。
　そうであれば、たとえ本願発明の前記態様(3)においては、保持基板の厚みとの関係においてこれよりも小さい幅の溝が形成されることが特定されているとしても、本願発明の前記態様(1)あるいは態様(2)においては、単に、固定基板の両面部の一部に従来慣用される逃げ空間として凹部を形成しているに過ぎないのであり、これらの場合には、固定基板とフレームとの位置決め技術と関係付けて当該凹部が形成されているものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の構成が、接着剤の毛細管力を消失させるのみならず、位置決め技術をも加味したものであるとする請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、それぞれ刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項及び周知例１〜３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論の通り審決する。