【事件の表示】
　特願２０００−５５０２１４「圧縮されたデータのリアルタイム伝送のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２５日国際公開、ＷＯ９９／６０７０８、平成１４年　６月　４日国内公表、特表２００２−５１６５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、１９９９年５月７日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年３月３日に審判請求がなされるとともに、同年４月２日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
（補正前）
　「【請求項１】　圧縮されたデータのリアルタイム伝送のための方法において、
　有効データ（Ｎ）及び充填データ（Ｆ）が一定のデータレート（ＤＲｋ）を有するデータストリーム（ＤＳ１）として第１の通信ネットワーク（ＩＳＤＮ）のサーキットスイッチドコネクション（circuit-switched connection）を介して受信され、
　前記一定のデータレート（ＤＲｋ）の前記データストリーム（ＤＳ１）に含まれる前記充填データ（Ｆ）が除去され、
　前記一定のデータレート（ＤＲｋ）の前記データストリーム（ＤＳ１）に含まれる前記有効データ（Ｎ）は再フォーマットされ、可変データレート（ＤＲｖ）を有するデータストリーム（ＤＳ２）として第２の通信ネットワーク（ＵＭＴＳ）のパケットオリエンテッドコネクションを介して送信される、圧縮されたデータのリアルタイム伝送のための方法。」
（補正後）
　「【請求項１】　圧縮されたデータのリアルタイム伝送のための方法において、
　有効データ（Ｎ）及び充填データ（Ｆ）が一定のデータレート（ＤＲｋ）を有するデータストリーム（ＤＳ１）として、ワイヤ接続された通信ネットワーク（ＩＳＤＮ）のサーキットスイッチドコネクション（circuit-switched connection）を介して受信され、
　前記一定のデータレート（ＤＲｋ）の前記データストリーム（ＤＳ１）に含まれる前記充填データ（Ｆ）が除去され、
　前記一定のデータレート（ＤＲｋ）の前記データストリーム（ＤＳ１）に含まれる前記有効データ（Ｎ）は再フォーマットされ、可変データレート（ＤＲｖ）を有するデータストリーム（ＤＳ２）として移動通信ネットワーク（ＵＭＴＳ）のパケットオリエンテッドコネクションを介して送信される、圧縮されたデータのリアルタイム伝送のための方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の通信ネットワーク」及び「第２の通信ネットワーク」について、それぞれ、「ワイヤ接続された通信ネットワーク」及び「移動通信ネットワーク」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２４７２１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】  無線区間をそれぞれ含む複数の回線交換型ディジタル通信網のいずれかに属する２つの移動端末同士のデータ通信を、パケット型ディジタル通信網を経由してできるようにしたデータ通信システムであって、
前記各回線交換型ディジタル通信網と前記パケット型ディジタル通信網との間において、前記各移動端末間のデータ通信をそれぞれ制御するデータ通信制御手段を備え、
前記各移動端末は、回線接続中には相手方に伝送すべきデータの有無に拘わらず前記回線交換型ディジタル通信網に固定長のフレームを定期的に送信し、かつエンドツーエンドでデータ通信のためのプロトコルを動作させており、
前記フレームは、相手方に伝送すべきデータを格納するためのレイヤ３情報フィールドと、当該レイヤ３情報の内容が有効であるか否かを表す情報を有するレイヤ２フィールドとを含み、
前記データ通信制御手段は、
前記回線交換型ディジタル通信網を介して受信したスロットから可変長のパケットを組み立て、組み立てたパケットを前記パケット型ディジタル通信網に送信するパケット化手段と、
前記パケット型ディジタル通信網を介して受信したパケットをスロットに分解し、分解したスロットを前記回線交換型ディジタル通信網に送信するスロット化手段とを含み、
前記パケット化手段は、
前記回線交換型ディジタル通信を介して受信したフレームの内容をサーチすることによりそのフレームが無効フレームか否かを判断し、無効フレームを廃棄する無効フレーム廃棄手段と、
前記フレーム判断手段が有効と判断した有効スロットだけを蓄積し、蓄積した有効スロットでパケットを生成するパケット生成手段とを有する、
データ通信システム。」（第１欄２〜３６行）
　「【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施例のデータ通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【００３４】図１において、データ通信システムは、パケット型ディジタル通信網１と、複数（図示３つ）の回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃと、複数（図示３つ）のデータ通信制御装置３ａ〜３ｃと、複数（図示３つ）の基地局４ａ〜４ｃと、複数（図示２つ）の移動端末５ａ，５ｂとを備える。
【００３５】パケット型ディジタル通信網１では、データは、パケットＰの形式で転送される。また、回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃでは、データは、フレームＦの形式で転送される。このため、パケット型ディジタル通信網１と回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃとの間に、データ通信制御装置３ａ〜３ｃがそれぞれ設けられている。回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃには、基地局４ａ〜４ｃがそれぞれ設けられている。各基地局４ａ〜４ｃと移動端末５ａ，５ｂとの間には、回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃの無線区間がそれぞれ形成されている。なお、各データ通信制御装置３ａ〜３ｃに接続される基地局の数は、２以上であってもよい。
【００３６】パケット型ディジタル通信網１は、ＩＳＤＮや、イーサネット等のパケット網で形成されている。基地局４ａ〜４ｃは、例えばＰＨＳ親機や、公衆基地局で形成されている。移動端末５ａ，５ｂは、例えば携帯型パソコンとＰＨＳ電話機とを接続した装置や、これらを融合した携帯情報端末等で形成されている。
【００３７】各移動端末５ａ，５ｂの位置管理は、位置管理サーバ（図示せず。）が行っている。位置管理サーバは、各移動端末５ａ，５ｂの移動に伴って、各移動端末５ａ，５ｂの位置を各基地局４ａ〜４ｃおよびデータ通信制御装置３ａ〜３ｃに通知し、各移動端末５ａ，５ｂ間のデータ通信をハンドオーバできるようにしている。
【００３８】移動端末５ａ，５ｂは、回線接続中には相手方に伝送すべきデータの有無に拘わらず回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃに固定長（例えば、１６０ビット）のフレームＦを定期的（例えば、５ｍｓｅｃごと）に送信している。移動端末５ａ，５ｂは、相手方に伝送すべき情報がある場合には伝送すべき情報を格納した有効フレーム（図１のα参照）を、相手方に伝送すべきデータがない場合には無効フレーム（例えば、全てのビットが０であるようなフレーム；図１のβ参照）を送信している。このように無効フレームを送信するのは、回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃの回線接続を維持するためである。なお、フレームの先頭の部分の白抜きは有効フレーム（α参照）を示しており、フレームの先頭の部分の黒塗りは無効フレーム（β参照）を示している。また、フレームの後端に付加された斜線はＣＲＣを示している。」（第８欄１３行〜第９欄１３行）
　上記記載によれば、「移動端末５ａ，５ｂは、回線接続中には相手方に伝送すべきデータの有無に拘わらず回線交換型ディジタル通信網２ａ〜２ｃに固定長（例えば、１６０ビット）のフレームＦを定期的（例えば、５ｍｓｅｃごと）に送信している」から、無線通信の回線交換型ディジタル通信網においては、回線接続中に、有効フレーム及び無効フレームを含むデータが一定のデータレートを有するデータストリームとして伝送されているといえる。したがって、引用例１には、
　「有効フレーム及び無効フレームが一定のデータレートを有するデータストリームとして、無線通信の回線交換型ディジタル通信網を介して受信され、
　前記一定のデータレートの前記データストリームに含まれる前記無効フレームが除去され、
　前記一定のデータレートの前記データストリームに含まれる前記有効フレームは再フォーマットされ、可変データレートを有するデータストリームとしてＩＳＤＮやイーサネット等のパケット型デジタル通信網を介して送信される、伝送方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　本件出願の優先権主張日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平８−２５１２２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【請求項１】  通話のための音声信号とデータ通信のためのデータ信号との両方または一方が入力されると、入力された信号を無線で送信する送信装置と、
該送信装置からの前記音声信号と前記データ信号とを受信して出力する受信装置とを備える無線通信システムであって、
前記送信装置には、前記音声信号の有音部分を所定の単位に分割して音声パケットを生成する音声パケット処理手段と、
前記データ信号のデータ有り部分を所定の単位に分割してデータパケットを生成するデータパケット処理手段と、
前記音声パケット処理手段で生成された前記音声パケットと前記データパケット処理手段で生成された前記データパケットとについてそれぞれの送信する順序を決定する音声・データ調停手段と、
該音声・データ調停手段により決定された順序に従って前記音声パケットと前記データパケットとを前記受信装置へ送信する送信手段が設けられ、
前記受信装置には、前記送信手段からの前記音声パケットと前記データパケットとを受信する受信手段と、
該受信手段で受信したものが前記音声パケットであるか前記データパケットであるかを識別する音声・データ識別手段と、
該音声・データ識別手段により識別された前記音声パケットから前記音声信号を再生する音声信号再生手段と、
前記音声・データ識別手段により識別された前記データパケットから前記データ信号を再生するデータ信号再生手段とが設けられたことを特徴とする無線通信システム。」（第１欄２〜３１行）
　「【０００３】前記無線アクセス系では、有線通信網に接続された基地局と、例えば携帯電話機や情報携帯端末装置等の移動局との間で、情報の送受信を無線で行うようになっている。この無線アクセス系で送受信される情報には、通話のための音声信号と、データ通信（例えば画像情報の通信）等のためのデータ信号とがある。さらに、この無線アクセス系では、情報の送受信を行う際に、回線交換を基本とした伝送が行われるようになっている。回線交換とは、送信側と受信側との間で情報の伝送を行うための通信チャネルが設立されると、その通信チャネルが伝送開始の呼設定から伝送終了の呼解放まで継続して占有され、占有されている通信チャネル上において伝送する情報が、図７に示すような固定長の伝送フレームに格納されて、送信側から受信側へ送られるような方式である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した無線通信システムにおける無線アクセス系では、回線交換を基本とした伝送が行われるため、例えば音声信号の中の無音部分やデータ信号の中のデータ無し部分等の不要な情報であっても、伝送フレームに格納して伝送してしまい、その結果として効率の良い伝送を行うことができない。また、回線交換を基本とした伝送では、一つの通信チャネルが設立されるとその通信チャネルの呼解放まで他の通信チャネルの割り込みができないので、前記他の通信チャネルが設立された通信チャネルと異なる信号（例えば、音声信号に対するデータ信号）を伝送しようとする場合であっても、設立された通信チャネルの呼解放まで待たなければならず、その結果として効率の良い伝送を行うことができない。
【０００５】特に、無線通信においては使用可能な周波数の種類が有限であるため、効率的な情報伝送への障害は、情報の伝送する移動局の増加（例えば携帯電話機の加入者の増加）への対応の妨げとなってしまう。そこで、本発明は、無線アクセス系においてパケット通信で情報伝送を行うことにより、音声信号とデータ信号とを効率的に伝送することが可能である無線通信システムの提供を目的とする。」（第２欄８〜４５行）
　「【実施例】以下、図面に基づき本発明に係わる無線通信システムについて説明する。本実施例の無線通信システムは、図１に示すような基地局（Base Station）１０と移動局（Mobile Station）２０とを備えたもので、その全体が図２に示すように、有線通信網３０と無線アクセス系との組み合わせからなるものである。有線通信網３０は、交換機３１と、基地制御局３２と、複数の基地局１０、１０ａ、１０ｂ…とを備えたものである。
【０００９】交換機３１は、例えば、公衆回線やＩＳＤＮ（Integrated Services DigitalNetwork ）等のネットワークを介して他の交換機と接続され、他の交換機との間で、通話のための音声信号やデータ通信のためのデータ信号の送受信を行うようになっているものである。基地制御局３２は、複数の基地局１０、１０ａ、１０ｂ…の管理及び制御を行うものである。複数の基地局１０、１０ａ、１０ｂ…は、それぞれ基地制御局３２を介して交換機３１と有線で接続されたものである。
【００１０】一方、無線アクセス系は、基地局１０、１０ａ、１０ｂ…と、携帯電話機や情報携帯端末装置等からなる移動局２０、２０ａ…とが接続されて、各基地局１０、１０ａ、１０ｂ…がそれぞれ複数の移動局２０、２０ａ…との間で、音声信号やデータ信号の送受信を無線通信で行うようになっている。ここで、この無線アクセス系における基地局１０及び移動局２０について、図１を参照して詳細に説明する。尚、ここでは、説明を簡単にするために、一つの基地局１０から一つの移動局２０に音声信号及びデータ信号を送信する場合について説明する。即ち、以下、基地局１０を本発明における送信装置１０、また移動局２０を本発明における受信装置２０として説明する。」（第４欄４〜３３行）
　上記記載によれば、引用例２には、「公衆回線やＩＳＤＮ等のネットワークを介して他の交換機と接続される交換機に有線で接続された基地局が、有線回路網からの音声信号の有音部分だけを分割して音声パケットを生成し、有線回路網からのデータ信号の内のデータ有り部分だけを分割してデータパケットを生成し、無線通信で移動局に送信する伝送方法。」が記載されている。
　
　同じく、本件出願の優先権主張日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平８−５６２２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【発明の実施の形態】
実施の形態１．本発明における通信端末装置は、有線回線交換通信と無線回線交換通信及び無線パケット通信機構を持つ。図１は本実施の形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。また、図２は図１中の中央制御部１の構成を別の形式で表現した構成図である。図において、音声通話の場合、ユーザの音声を入力するマイクロフォン６０、相手の音声を出力するスピーカ６１、無線によって音声を送受信する無線送信機６４と無線受信機６６、無線通信用のアンテナ６８、トランシーバ７０、マンマシンインタフェースを司るＬＣＤ６９、有線通話の場合のモジュラジャック９５からなる。無線通話の場合、マイクロフォン６０から入力された音声ベースバンド信号は送信信号処理回路７２によって帯域制限処理が施され、生成された音声周波数帯域のアナログ信号が無線送信機６４によって送信される。ただし、送信信号処理回路７２と無線送信機６４の間には送信信号選択回路７４が設けられている。この回路は、回線交換モデム８０及びパケット交換モデム８２からの送信を可能とするため、装置の送信モードに応じて、最終的に無線送信すべき信号を選択する。音声を送信するときは、送信信号選択回路７４によって、
マイクロフォン６０→送信信号処理回路７２→無線送信機６４
の経路が選ばれる。送信信号処理回路７２は回線交換モデム８０によって送受信される信号についても帯域制限処理を行う。回線交換通信用の回線にはＡＭＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網を採用する。米国における広範囲なサービスを享受するためだが、もちろんこれ以外の通信網を使用してもよい。」（第２欄４５行〜第３欄２５行）
　
　同じく、本件出願の優先権主張日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平６−３３４６０２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【請求項１】  基地局側ファクシミリ装置と移動局側ファクシミリ装置との間の画信号の授受が、それぞれ基地局と移動局の間の無線で行なわれる移動通信システムにおいて、
前記無線基地局は、前記移動局に無線で送信すべき画信号からフィル符号を削除する基地局側フィル符号削除手段と、自局に接続された前記基地局側ファクシミリ装置の最小伝送時間を記憶する基地局側端末能力記憶部と、無線で受信した画信号の送出先端末である前記基地局側ファクシミリ装置の最小伝送時間を、基地局側端末能力記憶部から検出し、無線で受信した各画信号の時間長が検出した基地局側ファクシミリ装置の最小伝送時間以上になるように、フィル符号を受信した画信号に挿人したうえで基地局側ファクシミリ装置に送出する基地局側フィル符号挿入手段とを有し、
前記移動局は、前記無線基地局に無線で送信すべき画信号からフィル符号を削除する移動局側フィル符号削除手段と、自局に接続された前記移動局側ファクシミリ装置の最小伝送時間を記憶する移動局側端末能力記憶部と、無線で受信した画信号の送出先端未である前記移動局側ファクシミリ装置の最小伝送時間を、移動局側端末能力記憶部から検出し、無線で受信した各画信号の時間長が検出した移動局側ファクシミリ装置の最小伝送時間以上になるように、フィル符号を受信した画信号に挿人したうえで移動局側ファクシミリ装置に送出する移動局側フィル符号挿入手段とを有することを特徴とする移動通信システム。」（第１欄２〜２８行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。引用発明１の「有効フレーム」及び「無効フレーム」は、それぞれ「有効データ」及び「無効データ」といえるものであり、本願補正発明の「充填データ（Ｆ）」も「無効データ」であるといえる。また、引用発明１においても、「回線交換型ディジタル通信網の回線接続」では、「サーキットスイッチドコネクション」を介してデータ伝送が行われ、「パケット型デジタル通信網」では「パケットオリエンテッドコネクション」を介してデータ伝送が行われるといえる。したがって、本願補正発明の「ワイヤ接続された通信ネットワーク（ＩＳＤＮ）」と引用発明１の「無線通信の回線交換型ディジタル通信網」とを「第１のネットワーク」とし、本願補正発明の「移動通信ネットワーク（ＵＭＴＳ）」と引用発明１の「ＩＳＤＮやイーサネット等のパケット型デジタル通信網」とを「第２のネットワーク」とすると、両者は、「有効データ及び無効データが一定のデータレートを有するデータストリームとして、第１の通信ネットワークのサーキットスイッチドコネクションを介して受信され、前記一定のデータレートの前記データストリームに含まれる前記無効データが除去され、前記一定のデータレートの前記データストリームに含まれる前記有効データは再フォーマットされ、可変データレートを有するデータストリームとして第２の通信ネットワークのパケットオリエンテッドコネクションを介して送信される、伝送方法」の技術思想を有する点で共通し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、圧縮されたデータのリアルタイム伝送のための方法であって、一定のデータレート（ＤＲｋ）を有するデータストリーム（ＤＳ１）が充填データ（Ｆ）を含むものであるのに対し、引用発明１は、伝送されるデータについて特定されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、第１のネットワークがワイヤ接続された通信ネットワーク（ＩＳＤＮ）であり、第２のネットワークが移動通信ネットワーク（ＵＭＴＳ）であるのに対し、引用発明１は、第１のネットワークが無線ディジタル通信網であり、第２のネットワークがＩＳＤＮやイーサネット等である点。
　
　上記相違点１について検討する。
　画像等のデータを圧縮して一定のデータレートを有するデータストリームとする際に充填ビットを挿入することは、特開平９−３０７５０７号公報、特開平８−３０７８６１号公報、国際公開第９８／０３０１７号パンフレット等に記載されるように周知であり、このようなデータストリームをＩＳＤＮ等のワイヤ接続された通信ネットワークや移動通信ネットワークを介して送信することも通常行われているから、引用発明１の送信データとしてこのようなデータを想定することに何ら困難性はない。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明１においては、回線交換型の接続を行う第１のネットワークが無線ディジタル通信網であり、パケットを用いて通信を行う第２のネットワークがＩＳＤＮやイーサネット等の有線通信網であるが、引用例２や引用例３に記載されるように、有線通信網で回線交換型の通信を行い、無線通信網でパケットを用いる通信を行うことは周知技術にすぎない。また、引用例２や引用例４に記載されるように、無線回線の資源の有効活用を図るために、無線回線を介して通信する際に、伝送すべきデータに含まれる不要なデータを廃棄することは、周知技術である。そうであれば、引用発明１の技術思想を適用する通信ネットワークとして、回線交換型の接続を行う第１のネットワークをワイヤ接続された通信ネットワークとし、パケットを用いて通信を行う第２のネットワークを無線通信網の一つである移動通信ネットワークとすることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「２（１）」参照）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び該引用例に記載された引用発明は、上記「２．（２）」のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２．で検討した本願補正発明の「ワイヤ接続された通信ネットワーク」及び「移動通信ネットワーク」を、それぞれ、「第１の通信ネットワーク」及び「第２の通信ネットワーク」としたものである。そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に説示したとおり引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明１も引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。