【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２８５５６号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２１３９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２６日の出願であって、平成１５年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年５月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「直流電源と、直流電源の直流出力を交流出力に変換して放電灯に供給する直交流変換手段と、直交流変換手段の交流出力を可変して放電灯を調光制御する調光制御手段と、始動に必要な始動電圧及び調光点灯時に点灯を維持する点灯維持電圧をパルス状電圧として放電灯に印加するパルス状電圧印加手段と、少なくとも放電灯を全点灯時の光出力を１００％としたときの３％以下の低光束の調光状態で始動させる場合に所定の始動電圧印加時間経過後に始動電圧のピーク値が点灯維持電圧のピーク値まで毎秒３００ボルト以下の変化率にて変化するようにパルス状電圧印加手段を制御する始動制御手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」と補正された。
　上記補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の、放電灯を調光状態で始動させる条件に関し、「全点灯時の光出力を１００％としたときの３％以下の低光束の調光状態で」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−６８８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「しかしながら、低光束調光点灯状態で始動させる場合には、図４４の回路においては、昇圧チョッパー回路の動作後、放電灯が放電開始した直後には、低光束にするために昇圧比を低下させる必要があり、特に低温時においては放電灯が放電を開始するのに必要な始動電圧が高くなるので、昇圧チョッパー回路は昇圧比を大幅に変化させなければならない。このような制御を行う場合には、放電灯が放電開始したことを検出する手段が必要であったり、放電開始するまでに充分な時間を確保するタイマーが必要であったり、また、放電開始後、昇圧比を切り換える手段も必要となり、複雑な制御回路になってしまう。その他に、上記の方式で低光束調光点灯状態で始動を行う場合、放電開始時には放電灯に大きなエネルギーを与えるので、閃光等の光のちらつきが生じるという不都合が生じる。」（段落【００１６】）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、交流電源をチョッパー回路により直流電力に変換し、インバータ回路により高周波電力に変換して、入力歪を抑制しながら放電灯を高周波点灯させるための放電灯点灯装置において、チョッパー回路の昇圧比を大幅に変化させることなく、低光束調光始動時の光のちらつきという不都合を防止して、調光点灯始動時の閃光を抑止すると共に、例えば相対照度が１％以下の低光束状態においても安定した調光点灯を実現することにある」（段落【００１９】）
　ウ．「図３は本発明の他の実施例の回路図であり、図４はその動作波形図である。本実施例では、図４６に示した従来例の構成にパルス発生回路１７を付け加えたものであり、電源投入後にチョッパー回路１１を動作させないで先行予熱を行い、その後、チョッパー回路１１を動作させて直流平滑電圧Ｖｃ１ を昇圧させる。ここで、チョッパー回路１１の昇圧比を低くするか、あるいはインバータ回路１２のスイッチング素子の導通区間を短くして、放電灯１５に印加される電圧Ｖ５１を低くして放電灯１５に供給されるエネルギーを比較的小さくしておく。この電圧Ｖ５１に対してパルス発生回路１７によりパルス状の電圧Ｖ５２を加える。放電灯１５に印加されるランプ電圧Ｖ５ は、Ｖ５＝Ｖ５１＋Ｖ５２となり、図１の実施例と同様の効果を達成できる。このとき、放電灯１５に印加されるパルス状の電圧は、インバータ回路１２の出力に同期させても良いし、同期せずにパルス幅の広いものとしても良い。また、図３に用いるインバータ回路１２の回路方式も特に限定されない。」（段落【００２６】）
　エ．「図１１は本発明による放電灯点灯装置の他の実施例の動作波形を示している。上述の図１０の実施例では、低光束調光点灯時のパルス状電圧と点灯始動時のパル状電圧が同一であるため、パルスの波高値が高くなり過ぎて、パルス状電圧印加時に放電灯での消費電力が増えて、Ｖ５１の電圧レベルを下げても、ある所定の調光比以下での低光束調光点灯が不可能になる危惧が残る。そこで、調光点灯の始動時にはそれに必要とされるレベルの電圧を印加し、一方、放電灯の点灯後には、低光束調光点灯時に放電灯の安定点灯を維持するに必要な最低限のパルス状電圧に、図１１に示す如く徐々に変化させることにより、点灯可能な低光束の範囲を充分に拡大できる。しかして、本実施例によれば、相対照度比が０．５％以下の低光束でも閃光の無い調光始動が可能になり、且つ相対照度比が０．５％以下の低光束まで連続的な調光を実現し得る。」（段落【００３３】）
　そして、図１１には、始動期間において、パルス状電圧のピーク値のレベルが最大となり、その後徐々にレベルが下がり、パルス状電圧のピーク値が一定となる様子が図示されている。
　上記記載事項イ〜エ及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「交流電源を直流平滑電圧に変換し、更に、インバータ回路により高周波電力に変換して、放電灯を高周波点灯させるための放電灯点灯装置において、放電灯に、インバータ回路１２からの電圧Ｖ５１　とパルス発生回路１７からのパルス状の電圧Ｖ５２を加えた電圧が印加され、調光点灯の始動時にはそれに必要とされるレベルのパルス状の電圧を印加し、一方、放電灯の点灯後には、該パルス状の電圧のピーク値を低光束調光点灯時に放電灯の安定点灯を維持するに必要な最低限のパルス状電圧のピーク値まで徐々に変化させる、相対照度比が０．５％以下の低光束で調光始動が可能であり、かつ連続的な調光ができる放電灯点灯装置。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「交流電源を直流平滑電圧に変換し」たものは、その機能ないし構造からみて、前者の「直流電源」に相当する。　
　同様に、後者の「直流平滑電圧」、「高周波電力」、「インバータ回路」、「パルス発生回路１７」、「調光点灯の始動時に」「それに必要とされるレベルのパルス状の電圧」、「安定点灯を維持するに必要な最低限のパルス状電圧」は、それぞれ前者の、「直流出力」、「交流出力」、「直交流変換手段」、「パルス状電圧印加手段」、「調光状態で始動させる場合」の「始動電圧」、「点灯維持電圧」に相当する。
　そして、引用発明において、「調光点灯の始動時にはそれに必要とされるレベルのパルス状の電圧を印加」することは、本願補正発明において、「調光状態で始動させる場合に所定の始動電圧印加時間経過」することに相当し、引用発明において、「相対照度比が０．５％以下の低光束で調光始動が可能」であることは、本願補正発明の「全点灯時の光出力を１００％としたときの３％以下の低光束の調光状態で始動させる」の要件を満たしている。
　また、インバータ回路を用いた、連続的な調光ができる放電灯点灯装置において、インバータ回路の交流出力を可変して放電灯を調光制御する調光制御手段を備えるのは通常のことであり、引用発明においても始動のためのパルス電圧を制御する始動制御手段を備えていることは明らかであるから、両者は、
　「直流電源と、直流電源の直流出力を交流出力に変換して放電灯に供給する直交流変換手段と、直交流変換手段の交流出力を可変して放電灯を調光制御する調光制御手段と、始動に必要な始動電圧及び調光点灯時に点灯を維持する点灯維持電圧をパルス状電圧として放電灯に印加するパルス状電圧印加手段と、少なくとも放電灯を全点灯時の光出力を１００％としたときの３％以下の低光束の調光状態で始動させる場合に所定の始動電圧印加時間経過後に始動電圧のピーク値が点灯維持電圧のピーク値まで変化するようにパルス状電圧印加手段を制御する始動制御手段とを備えた放電灯点灯装置。」の点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：始動制御手段が、本願補正発明においては、「始動電圧のピーク値が点灯維持電圧のピーク値まで毎秒３００ボルト以下の変化率にて変化」するようにしているのに対し、引用発明においては、その変化率が明らかでない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用発明においても、パルス状電圧は徐徐に変化させるものであり、また、低光束調光始動時の光のちらつきを防止するために、始動電圧から点灯維持電圧に急激に変化させるべきでないことは、当業者に知られた事項である。
　そして、「毎秒３００ボルト」の数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、その変化率をどの程度まで許容できるかを実験的に求め、「毎秒３００ボルト以下」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  「直流電源と、直流電源の直流出力を交流出力に変換して放電灯に供給する直交流変換手段と、直交流変換手段の交流出力を可変して放電灯を調光制御する調光制御手段と、始動に必要な始動電圧及び調光点灯時に点灯を維持する点灯維持電圧をパルス状電圧として放電灯に印加するパルス状電圧印加手段と、少なくとも放電灯を調光状態で始動させる場合に所定の始動電圧印加時間経過後に始動電圧のピーク値が点灯維持電圧のピーク値まで毎秒３００ボルト以下の変化率にて変化するようにパルス状電圧印加手段を制御する始動制御手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「全点灯時の光出力を１００％としたときの３％以下の低光束の」という限定を省略したものである。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、更に調光始動の条件として、「全点灯時の光出力を１００％としたときの３％以下の低光束の」という限定を含む本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。　
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。