【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０７９５２号「やすり、とりわけ爪用やすり」拒絶査定不服審判事件〔１９９９年　１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０２０６４号、平成１３年　１月１６日国内公表、特表２００１−５００４２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月１０日、チェコ国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１（以下、「本願発明」という。）には次のとおり記載されている。
「爪用のやすりにおいて、
単一の一体成形されたガラスからなる本体を備え、
本体は少なくとも一部に、表面粗さが１０〜１００μｍ内の範囲内で一様でない不規則な粗面からなる研磨面を有し、
　研磨面はガラスを酸性食刻して作製されることを特徴とする爪用やすり。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
２−１
　これに対して、当審における、平成１７年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の１９４５年８月１日に頒布された、「スイス国特許第２３７２７７号公報」（以下「引用例１」という。）には次のa ないしc の事項が記載されている。
　
a. 第１ページ第２〜１３行目
「La presente inventon comprend …susdite a l'etat de durete definitive.（本発明の研磨やすりは、厚みの少なくとも一部に歯が刻んであり、この部分が、たとえばガラス、水晶、合成ルビー、（エナメル等の）ガラス化材料等の、ガラス状材料であることを特徴とする。
本発明は、また、最終的な硬度の状態で前記ガラス状材料に歯を刻むことを特徴とする、このような研磨やすりの製造方法を含む。）」｛（　）内は、当審による仮抄訳。以下同様。｝
　
b. 第１ページ第２０〜２６行目
「Pour la realisation … bord a l'autre de catte lame.（このやすりの第一の実施形態を構成する場合、たとえば透明または不透明なガラス板を選択し、このガラス板にグラインダーで一連の平行な歯を刻む。歯は、その全長で連続していて、ガラス板の端から端まで延びる。）」
　
c. 第２ページ第３、４行目
「Les limes decrites …a polir les ongles.」（記載されたやすりは、たとえば爪やすりとして使用される。）」
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には
「爪用やすりにおいて、
本体は少なくとも一部に粗面からなる研磨面を有し、
研磨面はガラス板にグラインダーで歯を刻んで作製される爪用やすり。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２
　同じく、「特開昭５７−４３７０９号公報」（以下「引用例２」という。）には、以下のd ないしf の事項が記載されている。
　
d. 「本発明の爪やすりは、金属平板特にステンレス鋼の表面に穿った不規則に配列された多数の凹部の縁辺がやすり刃を形成しており、該凹部の直径が１００〜３００μであり、凹部の深さが１０〜８０μであり、隣接する凹部縁辺間の間隔が１０〜１００μである形状を有している。」（第２ページ右上欄第６〜１２行目）
　
e. 「本発明の爪やすりを製造するには、金属平板状に感光性樹脂層を設け、所定のやすり目形状の型図を写真法で焼付けた後、現像してやすり目形状に一致するホトレジストを形成し、次いで、エッチングを施すことによって行われる。」（第３ページ左上欄第５〜１０行目）
　
f.　「本発明で適用する感光性樹脂の種類及びエッチング手段は所望のやすり目の形状に応じて、周知のホトエッチング技術の中から適宜選択することができる。エッチング液としては平板の材質がステンレス鋼の場合、鉱酸好ましくは塩酸を少量含んだ塩化第２鉄水溶液が通常用いられる。エッチング時間は金属平板の種類、エッチング液の種類等の条件によって異なり、エッチングは凹部の深さが１０〜８０μになるよう通常は約１分ないし数分で終える。」（第３ページ左上欄第１２行目〜同ページ右上欄第２行目）
　
　上記d ないしf の事項を総合すると、引用例２には、金属板にエッチングを施し、所定の粗さの研磨面を形成する爪やすりに係る技術手段（以下「引用例２に記載された技術（イ）」という。）が記載されている。
　また、上記f には所望のやすり目の形状に応じてエッチング液や金属平板の種類、及びエッチング時間を調整又は変更する技術手段（以下「引用例２に記載された技術（ロ）」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「爪用やすりにおいて、
本体は少なくとも一部に粗面からなる研磨面を有し、
研磨面はガラスを粗面として作製される爪用やすり。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：爪用やすりの本体に関し、本願発明は「単一の一体成形されたガラスからなる本体」を備えるのに対し、引用発明はこの点が明確でない点。
　相違点２：研磨面に関し、本願発明は「表面粗さが１０〜１００μｍ内の範囲内で一様でない不規則な粗面からなる研磨面を有し、研磨面はガラスを酸性食刻して作製」するものであるのに対し、引用発明は「ガラス板にグラインダーで歯を刻んで作製」するものであって、表面粗さなどの表面の具体的構成については明確でない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　一般的に、やすりは、その加工対象や加工態様に応じて、研磨面の素材や表面粗さ、さらには、やすりとしての強度、靱性及び剛性等が選定されるべきものであり、特定の素材に研磨面を形成してやすりを作製する場合、単一の一体成型された該特定素材からなる本体に研磨面を形成するか、あるいは研磨面を形成した該特定素材に加え、基材を用いるかは、やすりの使用時、あるいは研磨面を加工する際に要求される強度、靱性等、その特定素材自体が有する特性に応じて、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項と解される。
　
　この観点で引用発明を見てみると、上記引用例１に記載された事項b の、「ガラス板にグラインダーで一連の平行な歯を刻む」場合には、そのガラス板が、単一の一体成形されたガラスであっても、単一の一体成形されたものでないガラスであっても、やすり使用時やグラインダー加工時において、ガラス板に加わる衝撃の度合いなどを考慮して、ガラス板が破損しないように、ガラス素材や厚さ、さらにはグラインダー加工の態様等を選定し、研磨面を作製すべきことは、当業者が当然に考慮すべき事項であって、引用発明において、単一の一体成型されたガラス板を本体としたからといって、爪用やすりとして使用不可能であるとか、グラインダーで刃を刻むことにより研磨面を作製することができないといった特段の事情は見当たらない。
　
　したがって、引用発明のガラス板を、単一の一体成形されたガラスとし、これを爪用やすりの本体として、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　通常の技術常識に照らして、やすりにおける研磨面の研磨特性は、主として、研磨面の素材自体が有する硬度等の特性、研磨面の表面粗さ及びそのパターン等に依存するものと解されるところ、前述のように、研磨面の素材をガラスとすることは、引用発明に示され、また、金属板をエッチングすることにより、所定の表面粗さで研磨面を作製することは、引用例２に記載された技術（イ）、（ロ）に示されており、このように、エッチングにより研磨面を作製することによって、一様でない不規則な研磨面が形成されることは、エッチングによる研磨面の生成過程からみて明白である。
　
　一方、ガラスに酸性食刻を施すことにより、該ガラスの表面を粗面となすことは、例えば特開昭４８−２８０１５号公報、及び米国特許第５，０３６，７３１号明細書等にみられるように、本願出願前より周知の技術（以下「周知技術」という。）である。なお、後者の刊行物においてはエッチング液として酸性のものを用いる点は記載されていないが、ガラス表面のエッチング用液は、一般的にはフッ化水素用液等の酸性液である。
　
　そして、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、本願発明において、ガラスの素材あるいは酸性食刻処理について、具体的な条件が特定されているわけではなく、また、研磨特性からみても、ガラスを酸性食刻して研磨面を作製することによって、研磨面がガラス自体の特性を備えるということ、酸性食刻により得られる研磨面の表面粗さが１０〜１００μｍ内の範囲内であるということ、そして不規則な研磨面が得られるということ以外に、引用発明や引用例２に記載された技術（イ）（ロ）から予想し得ないような効果が奏されるとの技術的根拠も見い出し得ない。
　しかも、引用例２に記載された技術（ロ）には、所望のヤスリ目の形状に応じて、エッチング液、母材、エッチング時間を調整することが示されており、さらに、引用例２の記載からみて、表面粗さを「１０〜１００μｍ内の範囲内」とすることが特異な範囲であるとも、また、それにより臨界的効果が奏されるとも解されないから、上述の周知技術をも参酌し、引用発明の研磨面を「表面粗さが１０〜１００μｍ内の範囲内で一様でない不規則な粗面からなる研磨面を有し、研磨面はガラスを酸性食刻して作製」されるものとして、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１及び２の点を総合して判断しても、本願発明が、引用発明、引用例２に記載された技術（イ）（ロ）、及び周知技術から予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術（イ）（ロ）、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。