【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９７６３８号「記録方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１９３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１８日の出願であって、平成１５年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付で明細書についての補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月２０日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２０日付の明細書についての手続補正を却下する。
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「基体上に液体に接触した状態で加熱、冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する記録層を設けた記録体を用い、その記録体に潜像を形成し現像した後、その画像を構成する色材が記録紙に転写される部位では、該記録体を該記録体の画像が形成される面とは反対側の裏面に設けた弾性部材によって保持させることを特徴とする記録方法。」
　
から
　
「基体と、液体に接触した状態で加熱冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する、前記基体上に設けられた記録層とからなる記録体に、潜像を形成し現像した後、前記記録体に転写圧力をかけてその画像を構成する色材が記録紙に転写される部位では、前記記録体が前記記録紙と接する面の裏側から前記記録体を保持する弾性保持部材により、前記記録紙沿って前記記録体を変形させて画像を転写することを特徴とする記録方法。」
　
と、補正された。
　なお、補正された請求項１において「前記記録紙沿って」なる記載が認められるが、これは「前記記録紙に沿って」の誤記として以下のように認定する（以下、「本願補正発明」という）。
　
「基体と、液体に接触した状態で加熱冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する、前記基体上に設けられた記録層とからなる記録体に、潜像を形成し現像した後、前記記録体に転写圧力をかけてその画像を構成する色材が記録紙に転写される部位では、前記記録体が前記記録紙と接する面の裏側から前記記録体を保持する弾性保持部材により、前記記録紙に沿って前記記録体を変形させて画像を転写することを特徴とする記録方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「基体上に液体に接触した状態で加熱、冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する記録層を設けた記録体」を「基体と、液体に接触した状態で加熱冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する、前記基体上に設けられた記録層とからなる記録体」と補正する事項（以下、「本件補正事項１」という）、補正前請求項１の「その画像を構成する色材が記録紙に転写される部位」との点を「記録体に転写圧力をかけてその画像を構成する色材が記録紙に転写される部位」と補正する事項（以下「本件補正事項２」という）、及び補正前の請求項１の「該記録体を該記録体の画像が形成される面とは反対側の裏面に設けた弾性部材によって保持させる」との点を「前記記録体が前記記録紙と接する面の裏側から前記記録体を保持する弾性保持部材により、前記記録紙沿って前記記録体を変形させて転写する」と補正する事項（以下「本件補正事項３」という）を含むものである。
　
２．補正目的違反
　本件補正事項１〜３が「請求項の削除」（特許法第１７条の２第４項第１号）を目的としたものでないことは明らかである。さらに、補正前の請求項１に誤記があったとも認められないので、該本件補正事項は１〜３は「誤記の訂正」（特許法第１７条の２第４項第３号）を目的としたものでもない。
　
２−１．本件補正事項１，２　
　ここで、本件補正事項１について検討すると、補正前後には表現上の微差があるのみで、実質的内容を補正するものではない。実質的内容に補正がない以上、本件補正事項１が「特許請求の範囲の限縮」（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的としたものでないことは明らかである。
　また、本件補正事項２において「記録体に転写圧力をかけて」としているが、補正前の請求項１では記録体の画像が形成される面とは反対側の裏面に設けた弾性部材によって保持されており、記録体に転写圧力がかけられていることは自明であることから実質的な意味で発明特定事項を限定するものではない。
　よって、本件補正事項２も「特許請求の範囲の限縮」（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的としたものではない。
　さらに、補正前の請求項１について明瞭でない記載についての拒絶理由は通知されていないことから、本件補正事項１，２は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものとも認められない。
　してみれば、本件補正事項１，２は特許法第１７条の２第４項第１から第４号のいずれを目的としたものではないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下され得るものである。
　しかしながら、本件補正事項１，２により実質的内容の補正は無いことに鑑み、これらはひとまず措き本件補正事項３について以下に検討する。
　
２−２．本件補正事項３
　本件補正事項３は補正前の請求項１の「弾性部材」を「弾性保持部材」と限定すると共に、該「弾性保持部材」が記録紙に沿って記録体を変形させて画像を転写する限定事項を付加している。
　よって、本件補正事項３は、それぞれ限定事項を付加するものであるので、「特許請求の範囲の限縮」（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的としたものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７２００５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「この記録装置は、加熱状態で液体と接触させた場合に後退接触角が低くなる表面を有する記録体をコートしたベルト状のベルト部材１と、ベルト部材１を張った状態で回転させる１対の搬送ローラ２，３と、一方の搬送ローラ２下側近くに設けられ潜像形成液保持部材４の潜像形成液下において記録信号に応じて選択的に加熱することにより潜像を形成するサーマルヘッド部５と、形成された潜像を所定の色材を含有したインクを用いて潜像を顕像化する現像スポンジ部６と、他方の搬送ローラ３に対向して設けられ被記録材としての記録紙７を記録体に圧接した状態で搬送する転写ローラ８と、記録紙７に転写された後のインクを除去するクリーナー部１０と、サーマルヘッド部５で選択的に加熱されることにより形成された潜像を全面に加熱することにより消去する除像ヒータ部１１とを有している。」（公報段落番号【００１０】）
　
　ここで「記録体をコートしたベルト状のベルト部材」と記載されていることから、ベルト部材は何らかの基体を有し、その上に記録体がコートされているものと認められる。
　また、「搬送ローラ３に対向して設けられ被記録材としての記録紙７を記録体に圧接した状態で搬送する転写ローラ８」と記載されていることから、転写圧力をかけていることは明らかである。
　
　よって、引用例１の記載（ア）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という）。
　
「基体と、液体に加熱状態で接触させると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する、前記基体上に設けられた記録体とからなるベルト部材に、潜像を形成し現像した後、前記ベルト部材に転写圧力をかけて、画像を転写することを特徴とする記録方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５６４２７号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載または図示されている。
　
（イ）「まずサーマルヘッド２をインクシート３を介して中間転写媒体１に押圧する。そして所望の記録パターンに応じてサーマルヘッド２の発熱体２Ａを選択的に通電することによりインクシート３上に塗布されているインクを加熱し、シリコーンゴム層１Ａの表面にインク像３Ａを転写形成する。続いて中間転写媒体１を矢印Ｘの方向に回転駆動するとともに、押圧ローラ８を記録用紙７を介して中間転写媒体１に押圧し、押圧ローラ８と中間転写媒体１の間でインク像３Ａを記録用紙７に転写する。このとき中間転写媒体１の表面のシリコーンゴム層１Ａは柔軟性を有しているため、インク像３Ａは記録用紙７の紙面によく倣い忠実に転写され、鮮明な記録を行うことができる。」（公報段落番号【０００４】）
　
４．周知技術に関する文献
　
　本願の出願前に頒布された特開平８−１４２３６５号公報（以下、「周知例１」という）には、次の事項が記載または図示されている。
　
（ウ）「記録層を有する記録層供給体から中間転写体へ前記記録層を転写し、次にインクシートを用いて前記中間転写体上の記録層に染料を熱転写し、そして中間転写体から受像体へ染着された記録層を転写することにより記録を行う熱転写記録方法において、基材と樹脂フィルムとが柔軟層を介して配置された構成の中間転写体を用いて記録を行うことを特徴とする。」（公報段落番号【００１３】）
　
（エ）「また、柔軟層がシリコーン粘着材からなる中間転写体を用いるものである。」（公報段落番号【００１５】）
　
（オ）「柔軟層６の厚さは、受像体13の表面の凹凸に倣って十分に変形できることが必要なため、できるだけ厚い方が望ましい。ボンド紙のような比較的表面の荒い紙では、凹部の深さが10μm程度であり、最も深い凹部で25μm程度であることから、柔軟層６の厚さとしては10μm以上あれば受像体13の表面の凹凸が大きくても転写が可能であり、さらに25μm以上あれば良好な定着性が得られる。」（公報段落番号【００７７】）
　
（カ）「樹脂フィルムと基材との間には柔軟層が配置されているため、記録層を受像体上に転写するときに、この柔軟層が容易に変形することで、記録層を受像体上に受像体の表面凹凸に倣って転写できる。」（公報段落番号【０１１７】）
　
　本願の出願前に頒布された特開平５−２０１０３９号公報（以下、「周知例２」という）には、次の事項が記載または図示されている。
　
（キ）「図２は、中間転写媒体３とヒートローラ１０間に圧力を加えた時の中間転写媒体表面とインク像と記録媒体の状態を説明する図である。軟化状態のインクおよびシリコンゴムでできた中間転写媒体表面は圧力を加えることにより記録媒体９の表面の凹凸に倣って変形し、インク像８は記録媒体９表面に付着する。」（公報段落番号【００１４】）
　
（ク）「中間転写媒体としてシリコンゴム等の弾性体を用いているので、加圧した時、中間転写媒体表面が記録媒体の凹凸に倣って変形するため、インク像８と記録媒体９とを確実に接触させている。」（公報段落番号【００１５】）
　
（ケ）「図１で用いられる中間転写媒体としては、支持体１として金属、樹脂、セラミック、ガラス等の強度のある材質で形成された円筒体が挙げられ、その上に積層する弾性体２としてシリコンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム、あるいはクロロプレンゴム、ニトリルゴム等の弾性体上にフッ素樹脂をコーティングしたもの等、離型性に優れたものが挙げられる。」（公報段落番号【００２８】）
　
（コ）図面第２図の記載より、中間転写体３が記録媒体９と接する際に中間転写体の弾性により、記録紙に沿ってインク像が乗った中間転写体を変形させて画像を転写していることが看取される。
　
　周知例１の記載事項４．（ウ），（エ），（オ）及び（カ）によれば、基材と樹脂フィルムとが柔軟層を介して配置された構成の中間転写体において、受像体の表面の凹凸に倣って柔軟層が十分に変形することにより、記録層を受像像体の表面凹凸に倣って転写できることが記載されていると認められる。
　また、周知例２の記載事項４．（キ），（ク），（ケ）及び（コ）によれば、シリコンゴム等の弾性体上にフッ素樹脂等をコーティングした中間転写体において、中間転写媒体表面は圧力を加えることにより記録媒体の表面の凹凸に倣って変形することにより、インク像と記録媒体とを確実に接触させてインク像が記録媒体表面に転写させていることが記載されていると認められる。
　してみれば、記録紙から見てインク像側の樹脂フィルム、樹脂コーティング等の薄膜状樹脂部材を介した中間転写体を変形させて記録紙の凹凸に倣ってインク像を転写することは周知の技術であると認められる。
　
５．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
　本願補正発明の「記録層」と引用発明１の「記録体」について検討すると、液体に対する後退接触角が低下するのは、本願補正発明では、液体に接触した状態で記録層が加熱冷却を受ける場合であるのに対し、引用発明１では液体に加熱状態で記録体を接触させた場合である。
　本願の明細書段落番号【０００５】には、
「上記提案した方法・装置は、基体上に、液体に接触した状態で加熱、冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する記録層を設けた記録体を使用するものである。図６は、こうした記録体表面の記録層１に例えばサーマルヘッド２による加熱で潜像を形成したものを現像ローラ３から供給されるインクによって可視像とし、これを記録紙２０に直接転写する方法乃至装置の概略を表している。図中、４はインク（画像）、５は転写部位に配された加圧ローラである。」と記載されている。
　該記載と図面第６図によればサーマルヘッド２により記録層１が加熱されて下流側の現像ローラ３によりインクと接触するものであるが、この過程で冷却手段は存在しないことから、冷却とは一連の過程での自然冷却であると認められる。
　一方、引用例１の記載事項３．（ア）に記載のごとくサーマルヘッドにより潜像形成後、形成された潜像を下流側で所定の色材を含有したインクを現像スポンジ部で接触せしめるものである。ここでも、同様に冷却手段は存在しないが一連の過程で自然冷却が行われていることは明らかである。
　してみれば、引用発明１の「記録体」は、その表現は異なるものの実質的には本願補正発明の「記録層」と同等のものである。
　よって、引用発明１の「記録体」は本願補正発明の「記録層」に相当する。
　また、引用発明１の「ベルト部材」は本願補正発明の「記録体」に相当している。
　
　してみれば両者は、
　
「基体と、液体に接触した状態で加熱冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する、前記基体上に設けられた記記録層とからなる記録体に、潜像を形成し現像した後、前記記録体に転写圧力をかけて画像を転写することを特徴とする記録方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、画像を構成する色材が記録紙に転写される部位では、記録体が記録紙と接する面の裏側から前記記録体を保持する弾性保持部材により、前記記録紙に沿って前記記録体を変形させて画像を転写させているのに対し、引用発明１では弾性保持部材に相当する構成は有しておらず、記録紙に沿って記録体を変形させて画像を転写させる構成も有していない点。
　
６．判断
　
［相違点１］について
　
　引用例２の記載事項の３．（イ）で摘記したごとく、中間転写媒体１の表面のシリコーンゴム層１Ａが柔軟性を有しているため、インク像３Ａは記録用紙７の紙面によく倣い忠実に転写されることが記載されている。
　また、同３．（イ）によれば、インク像３Ａは押圧ローラ８と中間転写媒体１の間で記録紙７に転写しており、引用例２の記載事項では「記録紙に転写圧力をかけてその画像を構成する色材が転写される」点で本願補正発明と共通している。
　してみれば、引用例２には記録紙に転写圧力をかけてその画像を構成する色材が転写される部位で、中間転写体がその柔軟性により、記録紙に沿って中間転写体を変形させて紙面によく倣って画像を転写していることが記載されていると認められる。
　さらに、引用例２に加え周知例１，２によればインク像を転写紙に転写する技術分野において記録紙の凹凸に倣ってインク像を転写することは、通常に行われる周知技術であると認められる。
　そして、引用発明１と引用例２の記載の技術事項及び周知技術は部材表面にインク像を形成してから記録紙に転写させる記録方法という共通の技術分野に属することから、引用発明１において記録紙の凹凸を考慮して、何らかの形で記録体が記録紙の凹凸に倣うように構成することを阻害する要因も認められない。
　ここで、引用例２及び周知例１，２では中間転写体が柔軟性を有するように構成しているものではあるが、インク像を記録紙の凹凸に倣って変形させる上では、記録紙から見てインク像側の部材のいずれかが柔軟性を有して記録紙の凹凸に倣っていればよいことは明らかであるから、いずれの部材で柔軟性を得るようにするかは当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明１において、記録紙に沿って記録体を変形させようとする際に、弾性保持部材を記録体の記録紙の接する面の裏側から記録体を保持するように構成することは当業者ならば容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び引用例２記載の技術事項並びに周知例１，２記載の周知技術の効果から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２記載の技術事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
７．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　平成１５年１０月２０日付の明細書についての手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年１０月７日付で補正された請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
　
「【請求項１】基体上に液体に接触した状態で加熱、冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する記録層を設けた記録体を用い、その記録体に潜像を形成し現像した後、その画像を構成する色材が記録紙に転写される部位では、該記録体を該記録体の画像が形成される面とは反対側の裏面に設けた弾性部材によって保持させることを特徴とする記録方法。
【請求項２】請求項１において、転写部位での転写圧力を１ＭＰａ以上にすることを特徴とする記録方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び周知例並びにその記載事項は、上記第２　３．及び第２　４．に記載した通りのものの他に以下の通りである。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０４１２０号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載または図示されている。
　
（サ）「転写温度と転写圧力の関係は、２０°Ｃで約１０００ｋｇ／ｃｍ2 、５０°Ｃで約４００ｋｇ／ｃｍ2 、７０°Ｃで約２００ｋｇ／ｃｍ2 、９０°Ｃで約１００ｋｇ／ｃｍ2 が好ましい。」（公報段落番号【００２３】）
　
　該記載事項について転写圧力についての単位をＰａに変換すると、
　
「転写温度と転写圧力の関係は、２０°Ｃで約９８ＭＰａ 、５０°Ｃで約３９．２ＭＰａ 、７０°Ｃで約１９．６ＭＰａ 、９０°Ｃで約９．８ＭＰａが好ましい。」
　
と記載されていることと等しいものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明のうち、請求項２で引用する請求項１の発明特定事項については、上記第２　１．で検討した本願補正発明から「弾性部材」を「弾性保持部材」とする限定事項と、該「弾性保持部材」が記録紙に沿って記録体を変形させて画像を転写する限定事項を省いている。
　また、本願補正発明の「基体と、液体に接触した状態で加熱冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する、前記基体上に設けられた記録層とからなる記録体」と補正した点は、本願発明の「基体上に液体に接触した状態で加熱、冷却を受けると液体に対する後退接触角が低下する性質を有する記録層を設けた記録体」と表現の微差のみで実質的な発明特定事項に変更はない。
　したがって、本願発明うち請求項２が引用する請求項１に係る発明については、その発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２　６．に記載した通り、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項２の発明特定事項についてのみ検討を行う。
　引用発明１と本願発明との対比において、請求項２の発明特定事項はすべて相違点となる。
　すなわち以下の点で相違する。
　
［相違点２］
　本願発明では、転写部位での転写圧力を１ＭＰａ以上としているのに対し、引用発明１では転写部位での転写圧力について具体的数値は明示されていない点。
　
　該［相違点２］について検討するに、転写部位での転写圧力をいかなる数値とするかは当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。加えて、転写部位での転写圧力を１ＭＰａ以上とすることも引用例３記載事項の第３　２．（サ）のごとく通常に採用される数値に過ぎない。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１乃至３記載の技術事項並びに周知例１，２記載の周知技術の効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は本願補正発明に設計事項を付加したものに過ぎないので、引用例１乃至３記載の技術事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至引用例３記載された発明並びに周知技術に基づいて、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。