【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２１９３９号発明「可変容量型ベーンポンプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２１９３９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本件特許発明
　本件特許第３５２１９３９号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、平成５年９月７日に出願され（優先権主張平成４年９月９日、平成４年９月３０日）、平成１６年２月２０日に設定登録されており、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「略放射方向に複数のベーンを出没自在に取り付けたロータと、
　このロータを内部に収容し、支点を中心に揺動することで内側カム面がロータの外周面に対して離接可能なカムリングと、
　前記ベーン、ロータ及びカムリングを収容するポンプボディと、
　隣接するベーン間とロータ及びカムリングの間に形成され、前記ロータの回転に応じたポンプ作用が為される複数のポンプ室と、
　前記カムリング内の吐出領域に臨む位置で複数のポンプ室に跨るように前記ポンプボディに設けられると共に、吐出ポートに連通する吐出溝と、
　ロータの回転に応じたポンプ作用が為される部分と吐出ポートを接続する通路中に設けられたオリフィスと、
　このオリフィスの前後差圧が導入され、このカムリングの偏心量を制御する制御機構とを備え、
　前記ポンプボディは、前記カムリングが揺動することによって同カムリングの軸方向と直交する側部と摺動する摺動面を有する可変容量型ベーンポンプにおいて、
　前記オリフィスをカムリングの揺動に応じて開口面積を変化させる可変オリフィスとし、その可変オリフィスの面積可変部分を前記ポンプボディの摺動面のうちの前記吐出溝から離間した位置に開口させ、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面によって開口面積を変化させるようにしたことを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。」
　
第２　請求人の主張の概要
１．審判請求人は、本件特許第３５２１９３９号の請求項１に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、甲第１号証（特開昭５９−７０８９１号公報（昭和５９年４月２１日出願公開））、甲第２号証（特開平４−１７７９２号公報（平成４年１月２２日出願公開））及び甲第３号証（特開昭５３−１３０５０５号公報（昭和５３年１１月１４日出願公開））を提出し、本件特許発明は、次の理由（Ａ）又は（Ｂ）により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張している。なお、審判請求人は、甲第４号証（本件特許に係る出願に関する平成１５年８月２５日付け意見書）も提出している。
　理由（Ａ）：本件特許発明は、甲第１号証に対して周知技術（甲第２号証）及び設計事項（甲第３号証）を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由（Ｂ）：本件特許発明は、甲第２号証に対して甲第１号証の技術及び設計事項（甲第３号証）を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．上記理由（Ａ）における本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との相違点は、次の（相違点ａ）及び（相違点ｂ）のみであり、周知技術及び設計事項であると主張している。
　（相違点ａ）
　本件発明はカムリングが「支点を中心に揺動」或いは「揺動」するのに対して、甲第１号証のカムリングは「摺動」する点。
　（相違点ｂ）
　本件発明は可変オリフィスの面積可変部分を「ポンプボディ」の摺動面に開口させ、「カムリング」の摺動面によって開口面積をを変化させるのに対し、甲第１号証は可変オリフィスの面積可変部分を「カムリング」の摺動面に開口させ、「リアハウジング」の摺動面によって開口面積を変化させる点。
　
第３　理由（Ａ）についての被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成１７年９月１５日に審判事件答弁書を提出し、概ね以下のように主張した。
１．本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との相違点は、以下のとおりである。
（相違点１−１）
　本件発明は、「カムリングが支点を中心に揺動することで、内部カム面がロータの外周面に対して離接可能な可変容量形ベーンポンプである」のに対し、甲第１号証に記載された発明は、「カムリングがハウジング内部を直線的に摺動することにより内部カム面がロータの外周面に対して離接可能なポンプである」点。
（相違点１−２）
　本件発明のポンプは、「カムリングの軸方向と直交する側部がカムリングの揺動によりポンプボディの面を揺動する」のに対し、甲第１号証に記載された発明は「カムリングが直線的に移動することによりハウジングの一部の面を摺動する」点。
（相違点１−３）
　本件発明は、「可変オリフィスの面積可変部分をポンプボディに設け、ポンプボディの摺動面のうちの吐出溝から離間した位置に開口させている」のに対し、甲第１号証に記載された発明は、「可変オリフィスの面積可変部分をカムリングに設け、カムリングの摺動面に開口させている」点。
（相違点１−４）
　本件発明は、「カムリングの揺動に応じて、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面によりオリフィスの開口面積を変化させている」のに対し、甲第１号証に記載された発明は、「カムリングの直線運動に応じてハウジングの摺動面によりオリフィスの開口面積を変化させている」点。（答弁書第７頁）
　
２．まとめ
　被請求人は、上記相違点（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）について、概ね次のように主張した。
　「本件発明は甲第１号証に記載された発明と、相違点（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）で相違し、甲第２号証に記載された発明とは相違点（１−３）、（１−４）で相違し、甲第３号証に記載された発明とは相違点（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）で相違するから、たとえ甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用しても本件発明を想到することはできない。」
　
３．甲第２号証について
　甲第２号証には、上記（相違点１−１）及び（相違点１−２）は開示されているが、上記（相違点１−３）及び（相違点１−４）は開示されていない。
（１）（相違点１−３）について
　「相違点（１−３）は前述のように、（１）可変オリフィスの面積可変部分をポンプボディに設け、（２）ポンプボディの摺動面のうちの吐出溝から離間した位置に開口させる点にある。」（答弁書第８頁第６〜８行）
　「甲第２号証に記載された発明は、可変オリフィスの面積可変部分をポンプボディに設けていると仮定しても、その面積可変部はポンプボディの開口部の面積ではなく、カムリング直下における溝の断面積である。
　このため甲第２号証に記載された発明は、同証の第２、３、４図から明らかなように、連通溝７３をポンプハウジング内側面１３に形成された吐出用溝９５と、吐出路１２とを連絡する通路に形成しており、ポンプボディの摺動面のうち吐出溝から離間した位置に開口してはいない。すなわち、甲第２号証の第４図から分かるように、連通溝７は通路側ハウジング１ａに形成されており、その連通溝７は第３図から分かるように、吐出溝９５と接続されている。そして第２図から分かるように、吐出溝９５も連通溝７と同じ通路側ハウジング１ａに形成されているから、連通溝７は吐出溝９５から離間した位置には形成されていない。
　従って、たとえ連通溝７が本件発明の開口部に相当すると仮定しても、甲第２号証は少なくとも前述の（２）を開示しないから、前記相違点（１−３）を開示しない。」（答弁書第９頁下から２行目〜第１０頁第１３行）
　
（２）（相違点１−４）について
　「甲第２号証に記載された発明は、カムリングの揺動に応じてカムリングの軸方向と直交する側部と、ハウジング（ポンプボディ）に形成された連通溝により可変オリフィスを形成し、カムリング側部の直下の溝の断面積を変化させるものであり、ポンプボディに設けた開口部の面積をカムリングの側部の摺動面により変化させるものではない。
　従って甲第２号証は明らかに前記相違点（１−４）を開示しない。」（答弁書第１０頁第１８〜２３行）
　
４．甲第３号証について
　甲第３号証は、前記相違点（１−１）及び（１−２）を開示しないことは明らかである。
（１）（相違点１−３）について
　「甲第３号証は、ハウジングに開口してオリフィスを形成したのではなく、ハウジングに大きな空間として形成されている流路の一部に部材を配することにより、流路の一部を狭くしてオリフィスを形成したものである。
　従って、甲第３号証の構成は、前述の相違点（１−３）を開示するものではない。」（答弁書第１１頁第１６〜２０行）
　
（２）（相違点１−４）について
　「甲第４号証（註：「甲第３号証」の誤記）に記載された発明は、カムリングの直線運動に応じてオリフィスの開口面積を変化させるものであり、カムリングの揺動により、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面によりオリフィスの開口面積を変化させるものではないから相違点（１−４）を開示しないことは明らかである。」（答弁書第１１頁下から４行目〜末行）
　
第４　理由（Ａ）についての請求人の上申書における主張
　請求人は、平成１７年１１月８日に上申書を提出し、概ね以下のように主張した。
　「被請求人は、本件発明と甲第１号証との相違点として、相違点１−１乃至相違点１−４を主張している。
　しかし、相違点１−２は「カムリングの軸方向と直交する側部」が甲第１号証のカムリングにはないという上述の構成要件Ｈに関する被請求人の誤った主張を前提としたものに過ぎない。上述の通り、本件発明にいう「カムリングの軸方向」と直交する側部は、甲第１号証の「ポンプの軸方向」と直交する側部と同一部分を指しており、この点を相違点ということはできない。
　また、相違点１−３のうち可変オリフィスを「吐出溝から離間した位置に開口させている」点は、構成要件Ｊについて上述した通り甲第１号証に記載されており、この点を相違点ということはできない。
　また、相違点１−４は、「本件発明カムリングの揺動に応じて、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面によりオリフィスの開口面積を変化させているのに対し、・・・」というものであるが、このような構成は本件発明の構成要件Ａ〜Ｊの何れにも該当しない。被請求人の主張する相違点１−４は、本件発明の構成要件Ｂ，Ｈ，Ｉ及びＪを適当に組み合わせた作文に過ぎない。
　このように被請求人のする相違点は到底採用し得ないものであり、採用し得るとすれば相違点１−１及び１−３の一部のみである。これら相違点は、請求人が審判請求書１６頁で述べた相違点（ａ）及び（ｂ）以上のものではない。」（上申書第４頁第１９行〜第５頁第８行）
　
第５　甲第１号証ないし甲第３号証
１．甲第１号証
（１）甲第１号証に記載された事項
　ア．「以下に本発明の第１実施例の可変容量形ベーンポンプを第２図ないし第４図を用いて説明する。
　本第１実施例の可変容量形ベーンポンプは、パワーステアリングシステムに本発明の可変容量形ベーンポンプを適用した実施例で、流体圧ポンプはカムリングが摺動タイプの可変容量形ベーンポンプ、コントロールバルブはスプール摺動タイプで、流体圧ポンプはＶベルトを介してエンジンによって駆動される。」（公報第４頁右上欄第９〜１７行）
　
　イ．「本発明の第１実施例の可変容量形ベーンポンプは、上述の様にコントロールバルブＣＶを配設し、吐出流路ＯＬに設けられた第１オリフィス１８の前後の流体圧力を検出して、コントロールバルブＣＶによって第２チャンバＣＢ２への圧力を必要に応じて切換えて吐出圧力、吸込圧力或いは大気圧力を供給する様にしたので、第１オリフィス１８前後の流体圧力差が設定圧に対して微かに差が生じた場合でも第１オリフィス１８で検出した微かな差をコントロールバルブＣＶの流路の切換作用により増幅して従来装置に比べ大きな作動力を作用させることにより、、エンジンの回転数の変化による単位時間当りの吐出流量の変化を素早くカムリングＣＲの位置制御へとつなげ、カムリングＣＲを所定の位置に迅速に応答性よくしかも流量特性よく制御でき、流量制御を精度よく行なうことができる。」（公報第７頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１２行）
　
　ウ．「本第２実施例の可変容量形ベーンポンプは、流体ポンプはカムリングが支点ピンを中心に揺動する揺動タイプの可変容量形ベーンポンプ・・・である。」（公報第７頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第４行）
　
　エ．「以下、本発明の第３実施例の可変容量形ベーンポンプを第６図ないし第８図を用いて説明する。
　本第３実施例の可変容量形ベーンポンプは、パワーステアリングシステムに本発明の可変容量形ベーンポンプを適用した実施例で、」（公報第９頁左上欄第６〜１０行）
　
　オ．「吐出ポートＯＰと動力舵取装置８０との間の吐出流路ＯＬに設けられた第１オリフィス８１は、カムリングＣＲのロータＲＴに対する偏心量によって開口面積が変化する可変オリフィスである。この第１オリフィス８１は、カムリングＣＲの第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３とリアハウジングに設けた吐出流路ＯＬの位置により第８図の様な開口面積変化をする。第８図に図示するＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各セクションは、第１絞り孔と第２絞り孔及び吐出流路との位置関係により以下の様に分類したものである。Ａセクションは、第１絞り孔と第２絞り孔が吐出流路ＯＬに全開状態、Ｂセクションは第１絞り孔と吐出流路が部分的な導通状態かつ第２絞り孔と吐出流路が完全な導通状態、Ｃセクションは第１絞り孔が全閉、第２絞り孔が吐出流路と全開状態、Ｄセクションは第１絞り孔が全閉第２絞り孔と吐出流路が部分的導通状態にある場合である。」（公報第９頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１０行）
　
　カ．「本実施例に於いて、作動流体の主な流れは、フロントハウジング側の吐出ポートＯＰから流路８５へ、そして流路８５からカムリングＣＲに設けられた導流孔８６へ、更に第１オリフィス８１の構成要素である第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３から動力舵取装置８０に連通する吐出流路ＯＬへ流出する。」（公報第９頁左下欄第１４〜２０行）
　
　キ．「以上の様に、本発明の第３実施例の可変容量形ベーンポンプは、第１オリフィス８１をカムリングＣＲのロータＲＴに対する偏心量により開口面積が変化する可変オリフィスで構成し、吐出流路ＯＬからの分岐流路にオリフィスを設けたので、本第１実施例の場合と同様の効果を有する上に、更に次の様な効果を有する。
　即ち、第１オリフィス前後の流体圧力差をコントロールバルブによって常に一定に制御することにより偏心量の小さい高速回転領域例えば自動車が中高速度で走行する様な場合のポンプからの吐出流量は第１オリフィスの開口面積に比例して少なくなるので、動力舵取装置８０のパワーアシスト比が下がってハンドルに感じる操舵抵抗を増し、中・高速度走行時、特に高速度走行時に見られるタイヤと路面間の接地抵抗の減少に伴うハンドルのふらつきを防止することができる。
　また、第１オリフィスの第１絞り孔が全閉、第２絞り孔と吐出流路が部分的導通状態の第８図におけるＤセクションの場合の様に更に超高速度で走行を強いられた場合には、一層パワーアシスト比が低くなり、ハンドルに感じる操舵抵抗を増し、安定した走行を可能にすることができる。これにより、高速道路での長時間運転に際して左程疲労を感じることがない。」（公報第９頁右下欄第１行〜第１０頁左上欄第５行）
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記（１）及び第６図ないし第８図から以下のことが分かる。
　ア．第６図ないし第８図に示された第３実施例はカムリングＣＲがロータＲＴに対して直線方向に移動するタイプの可変容量形ベーンポンプである。
　
　イ．カムリングＣＲとロータＲＴの間は大まかに吐出領域と吸入領域に区分され、第７図で言えば、カムリングＣＲとロータＲＴの間の上半分が吐出領域で下半分が吸入領域である。そして、吐出流路ＯＬに流路８５，導流孔８６，第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３を介して連通する吐出ポートＯＰが、上記吐出領域に臨む位置で複数のポンプ室に跨るようにハウジングに設けられている。
　
　ウ．第１オリフィス８１は、カムリングＣＲの直線方向の移動によって開口面積が変化する可変オリフィスである。
　
　エ．第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３が、可変オリフィスである第１オリフィス８１の開口面積が変化する部分を構成しており、そして、カムリングＣＲの摺動面に開口した導流孔８６に設けられている。
　
　オ．上記（１）オ．で「第１オリフィス８１」は、「吐出流路ＯＬに設けられた」と記載されている。ここで、第６図及び第７図を見ると、吐出流路ＯＬの方は流路断面積が変化しない円筒形の流路にすぎないのに対して、第１オリフィス８１を構成する第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３の方は導流孔８６の下流端に設けられた文字通りの絞り孔である。ところで、「オリフィス」とは、「流体を噴出させる孔」若しくは「流路中の絞り」のことである。してみれば、第１オリフィス８１は、むしろ、導流孔８６中に設けられているとする方が正確である。そして、導流孔８６は、ロータＲＴの回転に応じたポンプ作用が為される部分と吐出流路ＯＬを接続する通路である。
　
　カ．第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３は、吐出ポートＯＰとの間に流路８５を介在させているので、吐出ポートＯＰから離間している。
　
　キ．コントロールバルブＣＶは、第１オリフィス８１の前後差圧が導入され、カムリングＣＲを直線方向に移動させることで、カムリングＣＲのロータＲＴに対する偏心量を制御している。
　
　したがって、上記（１）及び第６図ないし第８図から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「略放射方向に複数のベーンＶＡを出没自在に取り付けたロータＲＴと、
　このロータＲＴを内部に収容し、直線方向に移動することで内側カム面がロータＲＴの外周面に対して離接可能なカムリングＣＲと、
　前記ベーンＶＡ、ロータＲＴ及びカムリングＣＲを収容するハウジングと、
　隣接するベーンＶＡ間とロータＲＴ及びカムリングＣＲの間に形成され、前記ロータＲＴの回転に応じたポンプ作用が為される複数のポンプ室と、
　前記カムリングＣＲ内の吐出領域に臨む位置で複数のポンプ室に跨るように前記ハウジングに設けられると共に、吐出流路ＯＬに連通する吐出ポートＯＰと、
　ロータＲＴの回転に応じたポンプ作用が為される部分と吐出流路ＯＬを接続する導流孔８６中に設けられた第１オリフィス８１と、
　このオリフィス８１の前後差圧が導入され、このカムリングＣＲの直線方向の移動量を制御するコントロールバルブＣＶとを備え、
　前記ハウジングは、前記カムリングＣＲが直線方向に移動することによって同カムリングＣＲの移動方向と平行な側部と摺動する摺動面を有する可変容量型ベーンポンプにおいて、
　前記第１オリフィス８１をカムリングＣＲの直線方向の移動に応じて開口面積を変化させる可変オリフィスとし、その可変オリフィスの第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３を前記カムリングＣＲの摺動面のうちの前記吐出ポートＯＰから離間した位置に開口させ、カムリングＣＲの内側カム面の軸方向と直交するハウジングの側部の摺動面によって開口面積を変化させるようにした可変容量型ベーンポンプ。」
　
２．甲第２号証
（１）甲第２号証に記載された事項
　ア．「本発明は、例えば自動車の自動変速機、油圧式パワーステアリング装置等のオイル供給用ポンプ等として使用される可変容量型ベーンポンプに関するものである。」（公報第２頁左上欄第７〜１０行）
　
　イ．「カムリング２は、円形の内周面２１を有し、上記ハウジング内腔１ｃ内に設けられている。カムリング２の各側面は、それぞれハウジング内腔１ｃの各側面（ポンプハウジング内側面）１３，１４に密接されている。
　ロータ３は、カムリング２の円形内周面２１よりも小径に形成され、カムリング２の円形内周面２１内に設けられ、かつ両側面がそれぞれポンプハウジング内側面１３，１４に密接されている。」（公報第４頁左上欄第６〜１４行）
　
　ウ．「カムリング２は、ポンプハウジング１によって、ピボットローラ２３の中心のＯ２を揺動中心として第１図の矢印Ａ，Ｂ方向に揺動可能に支持されている。これにより、カムリング２は、その中心（円形内周面２１の中心）Ｏ３がロータ３の回転軸線αに対して偏心可能となっている。」（公報第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第５行）
　
　エ．「シール部材５とピボットローラ２３とによってカムリング外周面２２とポンプハウジング内周面１５との間の空間部分が仕切られて２分割されている。そして、２分割された空間部分の一方側（カムリング偏心側）には第１コントロール圧力室９１が設けられ、他方側には第２コントロール圧力室９２が設けられている。
　上記第１および第２コントロール圧力室９１，９２にはそれぞれ後述するように流体圧が導かれ、第１コントロール圧力室９１は導入された流体圧によってカムリング２を偏心量の減少方向に付勢し、第２コントロール圧力室９２は導入された流体圧によってカムリング２を偏心量の増加方向に付勢するようになっている。」（公報第４頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１３行）
　
　オ．「ポンプハウジング内側面１３には、第４図にも示すように、容積減少過程のポンプ室６位置から第２コントロール圧力室９２位置まで延びる連通溝７が形成され、この連通溝７によって容積減少過程のポンプ室６と第２コントロール圧力室９２とが連通されている。この連通溝７は、幅および深さが一定にされ、流路断面積（カムリング揺動方向に直交する断面の面積と一致）がカムリング揺動方向に一定となるように形成されている。カムリング２の側面の連通溝７を覆う部分には内周部分を残して凹部２７が形成されて、その残されたカムリング内周部分と連通溝７とで流路抵抗となる絞り部７３が構成されている。」（公報第５頁左下欄第１〜１３行）
　
　カ．「第１図の状態（カムリング２が最大に偏心した状態）から、ロータ３を矢印Ｃ方向に回転させると、各ポンプ室６も容積の増減を繰り返しながら矢印Ｃ方向に回転移動する。そして、各ポンプ室６は、容積増加過程において吸入口１１ａから流体吸入路１１を通してオイル等の流体を吸入し、容積減少過程において上記吸入した流体を流体圧導入路９５ｂおよび連通溝７に向けて吐出する。流体圧導入路９５ｂに向けて吐出された流体はその流体導入路９５ｂを通って第１コントロール圧力室９１に導入され、連通溝７に向けて吐出された流体はその連通溝７を通って第２コントロール圧力室９２に導かれた後、流体吐出路１２に導かれて吐出口１２ａから吐出される。
　上記連通溝７には絞り部７３が設けているために、絞り部７３が流路抵抗となって絞り部７３の前後で差圧が生じ、第２コントロール圧力室９２には絞り部７２後の低流体圧Ｐ２が導入され、第１コントロール圧力室９１には絞り部７３前の高流体圧Ｐ１が導入される。これにより、カムリング２には、偏心量の増加方向に作用するカムスプリング２５のばね力Ｆの他に、高流体圧Ｐ１が偏心量の減少方向に作用し、低流体圧Ｐ２が偏心量の増加方向に作用するようになる。つまり、カムリング２には、高流体圧Ｐ１と低流体圧Ｐ２との差圧ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）がカムスプリング２５のばね力Ｆに対抗して作用するようになる。
　上記差圧ΔＰは、絞り部７３を通過する流量（吐出量と一致）Ｑの２乗に比例して増加し、絞り部７３の流路断面積ａの２乗に反比例して減少する。また、吐出量Ｑは、ロータ３の回転速度およびカムリング２の偏心量ｅに比例して増加する。つまり、次式の関係が成立する。
　ΔＰ∝Ｑ２／ａ２、Ｑ∝ｅ・Ｎ
　このことから、ロータ回転速度Ｎが低いときは、吐出量Ｑが少なく、差圧ΔＰも小さくなる。したがって、この場合は、差圧ΔＰよりもカムスプリング２５のばね力Ｆが勝り、カムリング２は最大偏心位置に保持される。この結果、ロータ回転速度Ｎが低いときは、ロータ回転速度Ｎに比例して吐出量Ｑが増加するようになる。
　一方、ロータ回転速度Ｎが高くなると、吐出量Ｑが増加し、差圧ΔＰも大きくなる。ここで、吐出量Ｑが所定量Ｑ０になったときの差圧ΔＰとカムスプリング２５のばね力Ｆとがバランスするように設定されているとすると、ロータ回転速度Ｎが高くなって、吐出量Ｑが所定量Ｑ０を越えると、差圧ΔＰがカムスプリング２５のばね力Ｆに打ち勝って、カムリング２が偏心量ｅの減少方向に揺動するようになる。これにより、カムリング２の偏心量ｅが減少し、押しのけ容積が減って、吐出量Ｑの増加が抑制される。このため、ロータ回転速度Ｎが高いときは、吐出量Ｑが徐々に増加するようになる。
　すなわち、このポンプの構成によれば、第６図に二点鎖線δ２で示すように、ロータ回転速度Ｎが低いときにはロータ回転速度Ｎに比例して吐出量Ｑを増加させ、ロータ回転速度Ｎが高いときには吐出量Ｑを徐々に増加させることができる。」（公報第５頁右下欄第７行〜第６頁左下欄第６行）
　
　キ．「第７図（ａ），（ｂ）は、別の実施例の連通溝７ａの形状を示している。なお、連通溝７ａ形状以外は、前記実施例と同様に構成されている。
　この実施例の連通溝７ａは、幅が一定で、深さがポンプ室６側から第２コントロール圧力室９２側に向かうに従って徐々に浅くなるように形成されている。このため、連通溝７ａの流路断面積は、カムリング揺動方向の偏心量減少側に向かうに従って徐々に小さくなる。
　この構成によれば、カムリング２が揺動して、絞り部７３の位置がカムリング揺動方向に移動すると、絞り部７３の流路断面積ａが変化する。すなわち、カムリング偏心量ｅが減少するに従って、絞り部７３の流路断面積ａが徐々に小さくなる。このため、カムリング２が偏心量減少方向に揺動すると、前記実施例の連通溝７と比較して、ロータ回転速度Ｎが同じ回転速度であっても、絞り部７３の流路断面積ａが小さくなり、差圧ΔＰが大きくなって、カムリング偏心量ｅがますます小さくなり、吐出量Ｑが少なくなる。この結果、第６図に実線δ１または二点鎖線δ２で示すように、高回転速度域では吐出量Ｑが一定またはロータ回転速度Ｎに伴って徐々に下降する吐出量特性が得られる。」（公報第７頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１７行）
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記（１）及び第１図ないし第７図から、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「略放射方向に複数のベーン４を出没自在に取り付けたロータ３と、
　このロータ３を内部に収容し、支点を中心に揺動することで内側カム面がロータ３の外周面に対して離接可能なカムリング２と、
　前記ベーン４、ロータ３及びカムリング２を収容するポンプハウジング１と、
　隣接するベーン４間とロータ３及びカムリング２の間に形成され、前記ロータ３の回転に応じたポンプ作用が為される複数のポンプ室６と、
　前記カムリング２内の吐出領域に臨む位置で複数のポンプ室６に跨るように前記ポンプハウジング１に設けられると共に、吐出口１２ａに連通する吐出溝９５と、
　ロータ３の回転に応じたポンプ作用が為されるポンプ室６と吐出口１２ａを接続する流体吐出路１２中に設けられた絞り部７３と、
　この絞り部７３の前後差圧が導入され、このカムリング２の偏心量を制御する第１，２コントロール圧力室９１，９２とを備え、
　前記ポンプハウジング１は、前記カムリング２が揺動することによって同カムリング２の軸方向と直交する側部と摺動する摺動面を有する可変容量型ベーンポンプ。」
　
３．甲第３号証
（１）甲第３号証に記載された事項
　ア．「本発明は、車両の動力舵取装置用のポンプとして特に好適な可変容量ポンプに関するものである。」（公報第１頁右欄第１〜２行）
　
　イ．「ベーンポンプのロータ中心とベーンの摺接する円筒カム面中心との偏心量を可変とする共に、ポンプ吐出通路に設けた可変オリフイスの連通面積が、上記円筒カム面を有するカムリングの上記偏心量を減少させる方向への変位に応動して小さくなるように構成し、かつこの可変オリフイス前後の差圧を利用して上記カムリングの移動制御を行なうことにより、ロータの回転数の増加に伴い吐出流量が減少するようにした」（公報第２頁左上欄第２〜１０行）
　
　ウ．「本ポンプは、カムリング（５）が図の最上方位置にあるとき、カムリング（５）と一体の摺動ロッド（１１ｂ）がその小径直線部（Ａ）の先端部を固定オリフイス（１１ａ）内に位置させるようにすれば、回転軸（３）の回転数、つまりロータ（２）の回転数（Ｎｒ．ｐ．ｍ）と吐出流量（Ｑｌ／ｍｉｎ）との関係が概ね第２図に示すようになる。すなわち、このポンプでは、ロータ（２）を第１図矢印方向に回転させると、吸入通路（９）、カムリング（５）の円筒カム面（６）内、吐出通路（１０）を通って流体が吐出され、可変オリフイス（１１）前後に差圧が生じる。この差圧は通路（１２）、（１３）および第一，第二圧力室（１４）、（１５）を介してカムリング（５）に及ぼされる結果、カムリング（５）は円筒カム面（６）の中心（Ｏ）とロータ（２）の中心（ｏ）の偏心量（ｅ）が小さくなる方向に変位しようとする力を受けるが、ロータ（２）の低速回転域ではこの差圧力は圧縮ばね（８）の弾発力に打ち勝つことができない。このため上記偏心量（ｅ）は変化せず、したがってポンプの吐出流量は、ロータ（２）の回転数の増加に比例して増加する（第２図（ａ）領域）。
　これに対し、さらにロータ（２）の回転数が増加し流量が大となると、オリフイス（１１）前後の差圧力は圧縮ばね（８）を撓ませてカムリング（５）を第１図下方に変位させ、上記偏心量（ｅ）を小さくする。このため円筒カム面（６）、ロータ（２）、および隣接するベーン（４）で形成される室の体積はカムリング（５）の上記変位前に比べて小さくなり、吐出する流量は小となる。そしてカムリング（５）の移動距離が第１図（ｌ）の範囲、つまり可変オリフイス（１１）の連通面積が小径直線部（Ａ）で規制される一様な範囲では、カムリング（５）は常にある特定の吐出流量のときに生じるオリフイス（１１）前後の差圧力と圧縮ばね（８）の弾発力とが平衡する点で静止するため、ロータ（２）の回転数の如何に拘らず、吐出流量がほぼ一定となる。（第２図（ｂ）領域）。
　次に、さらにロータ（２）の回転数が増加し、カムリング（５）が変位すると、今度は摺動ロッド（１１ｂ）の拡大テーパ部（Ｂ）が固定オリフイス（１１ａ）内に進入する。このためこの可変オリフイス（１１）の連通面積は徐々に狭くなる結果、このオリフイス（１１）前後の差圧は拡大テーパ部（Ｂ）の上記進入につれてさらに大きくなり、この差圧力によってカムリング（５）は上記偏心量（ｅ）が小さくなる方向に変位し、吐出流量を減少させる。この状態が第２図（ｃ）領域である。つまりこの範囲では拡大テーパ部（Ｂ）によって、差圧力の増加が流量の減少を生じさせ、流量が減少してもさらに差圧力が増加するという関係になる結果、回転数の増加と共に流量が減少するわけである。
　そして、最後に摺動ロッド（１１ｂ）の大径直線部（Ｃ）が固定オリフイス（１１ａ）内に進入すると、可変オリフイス（１１）の連通面積は最も小さい状態で一定となり、このためカムリング（５）は再びある特定の吐出流量のときに生じるオリフイス（１１）前後の差圧力と圧縮ばね（８）の弾発力とが平衡する点で静止するようになる。したがって、第２図（ｄ）領域で示すように、ロータ（２）の回転数が増加しても吐出流量は一定に保たれ、しかもこの吐出流量は低速時の吐出流量より小さい。」（公報第２頁左下欄第１３行〜第３頁右上欄１１行）
　
　エ．「第４図、第５図は、本発明の他の実施例を示すものである。この実施例は、カムリング（５）自体の移動によってその連通面積を変える可変オリフイス（１１）をカムリング（５）と室（７）との摺動壁面で構成したものであって、吐出通路（１０）にはカムリング（５）の摺動方向上下に二つの固定オリフイス（１１ｃ），（１１ｄ）が設けられ、この二つのオリフイスのうちの上方のオリフイス（１１ｃ）の連通面積をカムリング（５）の吐出通路上壁（５ａ）が制御するようになっている。」（公報第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第２行）
　
　オ．「この実施例の単純な変形として、カムリング（５）の吐出通路の摺動壁面に複数個の固定オリフイスを設け、この固定オリフイスの連通面積をハウジング（１）側の吐出通路壁面によって制御しても、同様の可変オリフイスが得られる。」（公報第３頁右下欄第１５〜１９行）
　
（２）甲第３号証に記載された発明
　上記（１）及び第１，２，４，５図から、甲第３号証には次の発明が記載されている。
　「可変オリフイス１１をカムリング５の直線方向の移動に応じて連通面積を変化させる可変オリフイスとし、可変オリフイス１１の固定オリフイス１１ｃをハウジング１の摺動面に設け、カムリング５の円筒カム面６の軸方向と平行な側部の摺動面によって固定オリフイス１１ｃの連通面積を制御するようにした可変容量型ベーンポンプ。」
　
第６　理由（Ａ）についての対比
１．当審における対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「ハウジング」、「吐出流路ＯＬ」、「吐出ポートＯＰ」、「導流孔８６」、「コントロールバルブＣＶ」、「第１オリフィス８１」及び「第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３」が、本件特許発明の「ポンプボディ」、「吐出ポート」、「吐出溝」、「ロータの回転に応じたポンプ作用が為される部分と吐出ポートを接続する通路」、「制御機構」、「可変オリフィス」及び「可変オリフィスの面積可変部分」に相当する。また、本件特許発明における『「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」』ことと甲第１号証に記載された発明の『「カムリングＣＲ」が「ロータＲＴ」及び「ハウジング」に対して直線方向に移動する』こととは、『「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「移動する」』という限りにおいて一致する。したがって、両者は、
　「略放射方向に複数のベーンを出没自在に取り付けたロータと、
　このロータを内部に収容し、移動することで内側カム面がロータの外周面に対して離接可能なカムリングと、
　前記ベーン、ロータ及びカムリングを収容するポンプボディと、
　隣接するベーン間とロータ及びカムリングの間に形成され、前記ロータの回転に応じたポンプ作用が為される複数のポンプ室と、
　前記カムリング内の吐出領域に臨む位置で複数のポンプ室に跨るように前記ポンプボディに設けられると共に、吐出ポートに連通する吐出溝と、
　ロータの回転に応じたポンプ作用が為される部分と吐出ポートを接続する通路中に設けられたオリフィスと、
　このオリフィスの前後差圧が導入され、このカムリングの偏心量を制御する制御機構とを備え、
　前記ポンプボディは、前記カムリングが移動することによって同カムリングの軸方向と直交する側部と摺動する摺動面を有する可変容量型ベーンポンプにおいて、
　前記オリフィスをカムリングの移動に応じて開口面積を変化させる可変オリフィスとし、その可変オリフィスの面積可変部分を前記ポンプボディの摺動面のうちの又は前記カムリングの摺動面のうちの前記吐出溝から離間した位置に開口させ、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面又はカムリングの軸方向と直交する前記ポンプボディの側部の摺動面によって開口面積を変化させるようにした可変容量型ベーンポンプ。」
　で一致し、次の〔相違点Ａ−１〕及び〔相違点Ａ−２〕で、相違する。
　〔相違点Ａ−１〕
　本件特許発明の「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようになっているのに対して、甲第１号証に記載された発明の「カムリングＣＲ」は「ロータＲＴ」及び「ハウジング」に対して直線方向に移動するようになっている点。
　〔相違点Ａ−２〕
　本件特許発明においては「可変オリフィスの面積可変部分を前記ポンプボディの摺動面のうちの前記吐出溝から離間した位置に開口させ、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面によって開口面積を変化させるようにした」のに対して、甲第１号証に記載された発明においては「可変オリフィス８１の第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３を前記カムリングＣＲの摺動面のうちの前記吐出ポートＯＰから離間した位置に開口させ、カムリングＣＲの内側カム面の軸方向と直交するハウジングの側部の摺動面によって開口面積を変化させるようにした」点。
　
２．被請求人による対比について
　被請求人は、上記「第３　理由（Ａ）についての被請求人の主張の概要」の「１」において、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との相違点として（相違点１−１）ないし（相違点１−４）の４つをあげている。
　ここで、（相違点１−１）は、「カムリング」の「ロータ」に対する移動方向の相違に基づくものであり、また、（相違点１−２）は、「カムリング」の「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対する移動方向の相違に基づくものである。ところで、「ロータ」は「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対して回転のみを行い、その回転軸心は「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対しては相対移動しないようにされているから、（相違点１−１）及び（相違点１−２）は結局のところ、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の「カムリング」の「ロータ」及び「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対する移動方向の相違に起因するものである。したがって、〔相違点Ａ−１〕としてまとめた。
　（相違点１−３）は、「可変オリフィス」を設ける位置に関するものであって、〔相違点Ａ−１〕との相互関連性はないので、〔相違点Ａ−２〕とした。
　（相違点１−４）は、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の「カムリング」の「ロータ」及び「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対する移動方向の相違に起因するものと、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の「可変オリフィスの面積可変部分」の位置及び「可変オリフィスの面積可変部分」の開口面積を変化させる要素の相違に起因するものとを含んでいる。ところが、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の「カムリング」の「ロータ」及び「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対する移動方向の相違に起因するものは〔相違点Ａ−１〕として既にまとめた。また、上記「本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の「可変オリフィスの面積可変部分」の位置及び「可変オリフィスの面積可変部分」の開口面積を変化させる要素の相違に起因するもの」は、結局のところ、「可変オリフィス」を設ける位置と密接な関係があるから、（相違点１−３）と別個に検討することは合理的ではない。そこで、上記「本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の「可変オリフィスの面積可変部分」の位置及び「可変オリフィスの面積可変部分」の開口面積を変化させる要素の相違に起因するもの」は、上記のように〔相違点Ａ−２〕として分離し、さらに（相違点１−３）も含むようにまとめた。
　
第７　当審の判断
１．〔相違点Ａ−１〕及び〔相違点Ａ−２〕の検討
　
　〔相違点Ａ−１〕
　本件特許発明のように「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようにすることも、甲第１号証に記載された発明のように「カムリングＣＲ」が「ロータＲＴ」及び「ハウジング」に対して直線方向に移動するようにしていることも、次の２点で共通している。
（１）基本構成として、「ロータの回転中心とカムリングの内側カム面の中心とが互いに偏心可能に構成されていて、その偏心量を制御することによって隣接するベーン間の容積の変化率を変え、それによって作動油の吐出流量を調整するように」した可変容量型ベーンポンプである点。
（２）上記基本構成を基にして、ポンプの「吐出流路中に設けたオリフィス前後の差圧によってカムリングの偏心量を制御し、カムリングの偏心位置によってオリフィスの開口面積を変化させることにより、ロータの回転数に伴って吐出量を減少させる」点。
　そして、「カムリング」を、本願特許発明のように「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようにしても、甲第１号証に記載された発明のように「ロータＲＴ」及び「ハウジング」に対して直線方向に移動するようにしても、「カムリング」の「ロータ」及び「ポンプボディ」又は「ハウジング」に対する偏心量を変化させることは同じであって、作用効果上格別の差異が生ずるとは認められない。
　しかも、本件特許発明のように「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようにすることは甲第２号証に開示されている。
　したがって、この甲第２号証に開示されている事項を甲第１号証に記載された発明に適用し、上記〔相違点Ａ−１〕に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　なお、本件特許発明のように「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようにすることは、甲第１号証の第５図の第２実施例としても開示されている。また、被請求人は、甲第１号証には本件特許発明のように「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようにすることの開示がないと主張するのみで、本件特許発明の作用効果と甲第１号証に記載された発明の作用効果の異同に関しては一切言及していない。そして、本件特許発明のように「カムリング」が「ロータ」及び「ポンプボディ」に対して「支点を中心に揺動する」ようにすることが甲第２号証に記載されていることは、上記「第３　理由（Ａ）についての被請求人の主張の概要」の「３．甲第２号証について」のように、被請求人も認めている。
　
　〔相違点Ａ−２〕
　上記「第５　甲第１号証ないし甲第３号証」の「３．甲第３号証」の「（２）甲第３号証に記載された発明」に既に述べたように、甲第３号証には「可変オリフィス１１をカムリング５の直線方向の移動に応じて連通面積を変化させる可変オリフィスとし、可変オリフィス１１の固定オリフィス１１ｃをハウジング１の摺動面に設け、カムリング５の円筒カム面６の軸方向と平行な側部の摺動面によって固定オリフィス１１ｃの連通面積を制御するようにした可変容量型ベーンポンプ。」が記載されている。ここで、甲第３号証の上記「可変オリフィス１１」、「固定オリフィス１１ｃ」、「連通面積」、「ハウジング１」、「カムリング５」及び「連通面積を制御する」は、本件特許発明の「可変オリフィス」、「可変オリフィスの面積可変部分」、「開口面積」、「ポンプボディ」、「カムリング」及び「開口面積を変化させる」に相当するから、甲第３号証には『可変オリフィスの面積可変部分をポンプボディに設け、かつ、カムリングの摺動面によって可変オリフィスの面積可変部分の開口面積を変化させるようにした』という技術思想が示されている。また、上記「第５　甲第１号証ないし甲第３号証」の「３．甲第３号証」の「（１）甲第３号証に記載された事項」の「オ」に摘記したように甲第３号証には、第４，５図の「実施例の単純な変形として、カムリング（５）の吐出通路の摺動壁面に複数個の固定オリフイスを設け、この固定オリフイスの連通面積をハウジング（１）側の吐出通路壁面によって制御しても、同様の可変オリフイスが得られる。」という記載もある。
　つまり、「可変オリフィス」を設ける要素及び「可変オリフィス」の開口面積を変化させる要素を、「ポンプボディ」と「カムリング」のどちらとするかは、相対的なものであって、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないものである。
　したがって、甲第１号証に記載された発明において、「第１オリフィス８１」の「第１絞り孔８２」及び「第２絞り孔８３」は「カムリングＣＲ」に設けられた開口部である点が明らかであるから、甲第３号証に示された上記技術思想を甲第１号証に記載された発明に採用し、上記〔相違点Ａ−２〕に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本件特許発明を全体として検討しても、甲第１号証に記載の発明及び甲第２，３号証にそれぞれ記載されたことから予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
２．補足
　ところで、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用すれば、甲第１号証に記載された発明の「カムリングＣＲ」は「ロータＲＴ」及び「ハウジング」に対して「支点を中心に揺動する」ものとなり、その際に、甲第３号証で示された上記技術思想を採用すれば、甲第１号証に記載された発明の「第１オリフィス８１」を「ハウジング」に設け、かつ、「第１絞り孔８２及び第２絞り孔８３」を「ハウジング」の摺動面のうちの「吐出ポートＯＰ」から離間した位置に開口させ、「カムリングＣＲ」の軸方向と直交する側部の摺動面によって開口面積を変化させるものとなる。そして、この結果、当然のことながら、被請求人が本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との相違点として上記「第３　理由（Ａ）についての被請求人の主張の概要」の「１」であげた（相違点１−４）の本件特許発明の「カムリングの揺動に応じて、カムリングの軸方向と直交する側部の摺動面によりオリフィスの開口面積を変化させている」点も必然的に得られることになる。
　
　なお、被請求人は、上記「第３　理由（Ａ）についての被請求人の主張の概要」の「４．甲第３号証について」の「（１）（相違点１−３）について」で既述したように、甲第３号証に記載されているのは、「ハウジングに大きな空間として形成されている流路の一部に部材を配することにより、流路の一部を狭くしてオリフィスを形成したもの」であって、本件特許発明のように「ハウジングに開口してオリフィスを形成したのではな」いと主張し、さらに、答弁書第２３頁下から３行目〜同頁末行において、「甲第３号証の第４図に記載された可変オリフィスは、カムリングとハウジングとを連絡する流路の一部に部材を配することにより形成されたものであり、ハウジング自体に設けられた開口部ではない。」とも主張している。しかしながら、甲第３号証からは、『可変オリフィスの面積可変部分をポンプボディに設け、かつ、カムリングによって可変オリフィスの面積可変部分の開口面積を変化させるようにした』という技術思想を認定したにすぎず、また、「可変オリフィス」を設ける要素及び「可変オリフィス」の開口面積を変化させる要素を、「ハウジング」と「カムリング」のどちらとするかは、相対的なものであって、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないものであることの例示として、甲第３号証を用いたにすぎないので、被請求人の上記主張を採用するには至らない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。