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　特願２０００−２０６７５６「ヨーレイトセンサの故障判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２２７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月７日の出願であって、平成１５年８月４日付けで拒絶査定（平成１５年８月１２日発送）がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１１日付けの手続補正について
　当該補正は、特許請求の範囲について、当該補正前の請求項１を削除したものであるから、請求項の削除を目的とするものであり、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に適合するものである。
　
３．本願発明
　平成１５年９月１１日付けの手続補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に適合するものであるから、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
【請求項１】　左右輪の回転情報および操舵角情報を取込み、車速が５ｋｍ／ｈ以上であり操舵角が所定値α0以上であるときにこの操舵角および前記左右輪の回転速度差の値からヨーレイトを推定演算する手段と、この手段により演算されたヨーレイトとヨーレイトセンサの出力とを比較し、両者が異符号となっているときに故障検出信号を発生する手段とを備えたことを特徴とするヨーレイトセンサの故障判定装置。
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概ね以下の通りである。
（１）　発明の詳細な説明中の【００２９】には、車両に発生している演算されたヨーレートは、「ｑｅ＝（前左右輪の回転速度差Ｄ）／（前輪トレッド）」として得られることが記載されているが、推定ヨーレートの演算に、操舵角及び左右輪の回転速度差の時間微分値を用いることは記載されておらず、請求項３の「操舵角及び左右輪の回転速度差の時間微分値からヨーレートを推定演算する」との記載（当審注；当該箇所は上記手続補正により「操舵角および前記左右輪の回転速度差の値からヨーレートを推定演算する」と補正された。）と矛盾するから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）　引用文献３（当審注；特開平７−３３０３７号公報）には、ヨーレートセンサ出力値と推定ヨーレート算出値の偏差が、設定された偏差レベルを超えると、ヨーレートセンサ出力が異常と判断する技術が記載されており、引用文献３に記載の発明においては、推定ヨーレートの算出は、【００２８】の【式１】で表されるもので、左右輪の回転速度差を用いていないが、左右の車輪速を用いて推定ヨーレートを算出することは、引用文献４（当審注；特開平４−２５４２５９号公報）の【００２３】にも記載されているように、周知の技術であって、請求項３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献３及び引用文献４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．当審の判断
　原査定の拒絶の理由において指摘している請求項３は、上記本願発明の請求項１のように補正されているので、当該請求項１に記載されている発明について上記理由（１）及び（２）の妥当性を検討する。
（１）　理由（１）について
　本願発明の発明を特定するために必要な事項として「操舵角および前記左右輪の回転速度差の値からヨーレイトを推定演算する手段」と記載されているように、本願発明においてはヨーレイトを推定演算するために「操舵角」及び「左右輪の回転速度差」の値に基づく必要があるが、本願の発明の詳細な説明の【００２９】には、「車両に発生している演算されたヨーレイト（当審注；該ヨーレイトが推定演算されたヨーレイトであることは明らかである。）は、ｑｅ＝（前左右輪の回転速度差Ｄ）／（前輪トレッド）として得られる」と記載されており、ヨーレイトの推定演算のために操舵角をどのように利用するかについては明確でない。したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、請求項に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）　理由（２）について
　本願発明の発明を特定するために必要な事項「操舵角および前記左右輪の回転速度差の値からヨーレイトを推定演算する手段」について、発明の詳細な説明の【００２９】の記載を参酌し、「操舵角」の記載が誤記であるものとして以下に検討する。
　（２）−１．本願発明
　上述本願発明は、発明を特定するために必要な事項中「操舵角」は誤記であるものとすると、次のとおりのものである。
　「左右輪の回転情報および操舵角情報を取込み、車速が５ｋｍ／ｈ以上であり操舵角が所定値α0以上であるときに前記左右輪の回転速度差の値からヨーレイトを推定演算する手段と、この手段により演算されたヨーレイトとヨーレイトセンサの出力とを比較し、両者が異符号となっているときに故障検出信号を発生する手段とを備えたことを特徴とするヨーレイトセンサの故障判定装置。」（以下、「認定本願発明」という。）
　
　（２）−２．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明
　刊行物：特開平４−２５４２５９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４、以下、「引用刊行物」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「本発明は、車両のヨーレイトを検出する装置に関する」（公報第１欄第１９、２０行）
ｂ．「本発明は・・・ヨーレイトセンサの異常を誤判定することなく、ヨーレイトを正しく検出することが可能な車両のヨーレイト検出装置を提供することを目的とする。」（公報第２欄第２〜５行）
ｃ．「車速センサ１５は車軸又は車輪の回転速度を検出して車速Ｖに応じた車速信号をＥＣＵ３に出力する。前輪操舵角センサ１６はインクリメントタイプのロータリーエンコーダよりなり、被回転体としてのステアリングシャフト１７に設けられている。そして、ステアリングホイール１８のハンドル操作に伴うステアリングシャフト１７の回転を検出して前輪１９の操舵角θＳに応じた前輪操舵角信号をＥＣＵ３に出力する。ヨーレイトセンサ２０はジャイロ等で構成され、車両の重心を中心とした車両の回転角速度（ヨーレイトＷａ）に応じたヨーレイト信号をＥＣＵ３に出力する。左車輪速センサ２１は前輪１９の左車輪の回転速（左車輪速ωＬ）を検出し、右車輪速センサ２２は前輪１９の右車輪の回転速（左車輪速ωＲ）を検出する。」（公報第３欄第１８〜３１行）
ｄ．「図６に示すように、マイコン２４はステップＣ１０で車速パルス割り込み処理で記憶された車速パルス幅から車速Ｖを算出する。又、同様に、左車輪速センサ２１と右車輪速センサ２２についても、その車輪速パルス幅により前輪１９の左車輪速ωＬ，右車輪速ωＲが計算される。」（公報第４欄第１１〜１６行）
ｅ．「マイコン２４はステップＣ４０で前輪操舵角センサ１６からのパルスをカウントして前輪操舵角（ハンドル角）θＳを算出する。その後、ステップＣ５０でヨーレイトセンサ２０の異常判定処理を行うルーチンを実行する。つまり、ステップＣ５０が異常判定手段Ｍ６に相当する。」（公報第４欄第２８〜３３行）
ｆ．「異常判定処理ルーチンの内容を図７に示す。・・・・左右の車輪速ωＬ＊，ωＲ＊から次式にて推定ヨーレイトｒｘ＊を算出する。つまり、ステップＤ２０が推定ヨーレイト算出手段Ｍ４に相当する。
【数４】
　　　　ｒｘ＊＝｛（ωＲ＊−ωＬ＊）／Ｔ｝×（１８０／π）
（当審注；表記は変更しているが内容的には変更なし）
ただし、Ｔは車両のトレッドである。」（公報第４欄第３３行〜同第５欄第１１行）
ｇ．「ステップＤ４０では・・・実ヨーレイトＷａ＊と前記ステップＤ２０で算出された推定ヨーレイトｒｘ＊の差ｅが算出される。」（公報第５欄第１４〜１７行）
ｈ．「ステップＤ５０で、上記ヨーレイトの推定演算が成り立つ運転状態であるか否か・・・・・を判断する。具体的には、車速Ｖが下限値ＶＬから上限値ＶＨの範囲内にあるか、・・・・・ハンドル角θＳの絶対値｜θＳ｜が所定値θＴ以下であるか否かが判断される。・・・これらの条件が全て成立していれば、ステップＤ６０に進んで、ステップＤ４０で算出された差ｅが所定時間Ｔａｖｅ分だけ累積加算される。上述の条件が成立しないとこの累積加算は行われず、フローチャートを一端終了する。つまり、ステップＤ５０が中止手段Ｍ７に相当する。条件が成立した時のデータだけによる所定時間Ｔａｖｅ分のデータの累積加算値をＥとすると、・・・
【数６】Ｅｉ　＝Ｅｉ−１　＋ｅｉ　
ただし、ｉは今回値、ｉ−１は前回値である。そしてＴａｖｅ時間分のデータが累積された時点で累積加算値ＥはステップＤ７０にて所定値ｅＨと比較され、所定値ｅＨ以上であればヨーレイトセンサ２０の出力が推定値と異なっていると判断し、ステップＤ８０で異常検出フラグをオンにした後フローチャートを一端終了する。」（公報第５欄第２０〜４３行）
　
　そして、上記摘記事項の記載及び図６、７の記載から引用刊行物について以下の事項が明らかである。
　
　・上記摘記事項ｄ、ｅ、ｆから、推定ヨーレイトｒｘ＊を演算するに当たり、左車輪速ωＬ・右車輪速ωＲおよび前輪操舵角（ハンドル角）θＳが取り込まれていることは明らかである。
　
　そうすると、引用刊行物には次の発明が記載されている。
「左車輪速ωＬ・右車輪速ωＲおよび前輪操舵角（ハンドル角）θＳを取込み、車速Ｖが下限値ＶＬから上限値ＶＨの範囲内であり、ハンドル角θＳの絶対値｜θＳ｜が所定値θＴ以下であるときに前記左車輪速左車輪速ωＬ・右車輪速ωＲの差の値から推定ヨーレイトｒｘ＊を算出する手段と、この手段により算出された推定ヨーレイトｒｘ＊と実ヨーレイトＷａ＊との差ｅを所定時間Ｔａｖｅ分だけ累積加算し、この累積加算値が所定値ｅＨ以上であれば異常と判断する異常判定手段Ｍ６とを備えたヨーレイト検出装置」（以下、「引用発明」という。）
　
　（２）−３．対比
　認定本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のものにおける「左車輪速ωＬ・右車輪速ωＲ」、「前輪操舵角（ハンドル角）θＳ」、「車速Ｖ」、「ハンドル角θＳ」、「左車輪速ωＬ・右車輪速ωＲの差の値」、「推定ヨーレイトｒｘ＊を算出する手段」、「算出」、「推定ヨーレイト（ｒｘ＊）」、「実ヨーレイトＷａ＊」、「異常判定手段Ｍ６」及び「ヨーレイト検出装置」は、それぞれ、認定本願発明の「左右輪の回転情報」、「操舵角情報」、「車速」、「操舵角」、「左右輪の回転速度差の値」、「ヨーレイトを推定演算する手段」、「演算」、「ヨーレイト」、「ヨーレイトセンサの出力」、「故障検出信号を発生する手段」及び「ヨーレイトセンサの故障判定装置」に相当する。
　してみると、両者は、次の一致点で一致し、相違点（イ）、（ロ）で相違する。
　【一致点】
　左右輪の回転情報および操舵角情報を取込み、車速及び操舵角が所定範囲であるときに前記左右輪の回転速度差の値からヨーレイトを推定演算する手段と、この手段により演算されたヨーレイトとヨーレイトセンサの出力により故障検出信号を発生する手段とを備えたことを特徴とするヨーレイトセンサの故障判定装置。
　【相違点】
　（イ）認定本願発明では、車速が５ｋｍ／ｈ以上であり操舵角が所定値α0以上であるときにヨーレイトの推定演算を行っているのに対し、引用発明では、それらの範囲数値が明記されていない点
　（ロ）認定本願発明では、演算されたヨーレイトとヨーレイトセンサの出力とを比較し、両者が異符号となっているときに故障検出信号を発生するのに対し、引用発明では、推定ヨーレイト（ｒｘ＊）と実ヨーレイトＷａ＊（ヨーレイトセンサの出力）との差ｅの累積加算値が所定値ｅＨ以上のときに異常と判断（故障検出信号を発生）している点
　
　（２）−４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について；
　　認定本願発明において車速を５ｋｍ／ｈ以上としているのは実質的に車両が走行していることを確認するためであり、また、操舵角を所定値α0以上としているのは演算されたヨーレイトとヨーレイトセンサの出力を比較するために、すなわち、ヨーレイトの発生を生じる操舵が行われたことを確認するためであることは明らかであって、これらの範囲数値は、車両が通常に走行している状態を取り得るように適宜に設定し得るものである。してみれば、引用発明のものにおけるヨーレイトの推定演算が成り立つ運転状態として設定される、すなわち、ヨーレイトセンサの異常を判定可能とする車両の走行状態の確認のために設定される車速Ｖ及びハンドル角θＳ（操舵角に相当）の設定範囲としてそれぞれ５ｋｍ／ｈ以上及びα0以上とすることは、当業者が適宜に設定しうる設計的事項にすぎない。なお、認定本願発明において操舵角の所定値α0としての具体的数値は特定されていないが、本願の発明の詳細な説明中には８０度（段落００２９参照）と記載されている。しかし、操舵角の所定値として、特に８０度が特別の作用効果を奏するものでもなく、この値は操舵を認識出来るための適宜の値にすぎないものであることは明らかである。
　相違点（ロ）について；
　演算されたヨーレイト（推定ヨーレイト）とヨーレイトセンサの値は正常な状態であれば一致するものであることは自明である。また、通常、ヨーレートセンサは車両の垂直軸回りの回転角速度を計測するものであって、その値が正の場合に右旋回を、負の場合に左旋回を表すものである。したがって、正常な状態においては演算されたヨーレイト（推定ヨーレイト）とヨーレイトセンサは同方向の回転を示すはずであるから、それらの値は同符号となり、それらが異符号であれば、ヨーレイトセンサの故障状態を表すことも自明である。また、本願発明の構成をみても、異符号の検出に当たり格別の工夫をしたものとも認められない。してみれば、引用発明のものにおいて、推定ヨーレイト（ｒｘ＊）と実ヨーレイトＷａ＊（ヨーレイトセンサの出力）との差ｅに基づくヨーレイトセンサの状態判定に替えて、推定ヨーレイトｒｘ＊と実ヨーレイトＷａ＊の出力を比較して両者が異符号のときに故障検出信号を発生するようにして認定本願発明のように構成することに格別の困難性は認められない。
　　
　（２）−５．理由（２）についてのむすび
　したがって、認定本願発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反しているので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。