【事件の表示】
　特願２０００−３０９６８９「商品輸送情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１０日に出願されたものであって、平成１５年１０月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１５年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項３及び７は、
　
　「【請求項３】請求項１または請求項２に記載の商品輸送情報システムにおいて、
　顧客毎の発注履歴を有する販売責任社側コンピュータシステムが、顧客側コンピュータシステムに注文画面を表示する場合、前記注文画面上に、当該顧客の前回までの発注項目を表示する手段と、
　前記発注項目にある商品に対して新たな発注を受付ける場合には、新たな発注個数の入力を顧客側コンピュータシステムから受付ける手段と、前記新たな発注個数に基づいて受注処理を行う手段と、を具備したことを特徴とする商品輸送情報システム。」
　「【請求項７】請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の商品輸送情報システムにおいて、
　前記販売責任社側コンピュータシステムは、
　顧客毎の支払い条件に基づいて顧客毎の商品単価を算出する算出手段と、
　前記顧客側コンピュータシステムへの商品情報の表示を始めとする一連の受注処理において、前記算出手段で算出した顧客毎の商品単価を当該顧客に適用する手段と、を具備したことを特徴とする商品輸送情報システム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　前記補正の適否について判断するに、補正前の特許請求の範囲の各請求項１〜７のいずれにも、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項
(i)「販売責任社側コンピュータシステムは、顧客毎の発注履歴を有し、
　顧客側コンピュータシステムに注文画面を表示する場合、前記注文画面上に、当該顧客の前回までの発注項目を表示する手段と、
　前記発注項目にある商品に対して新たな発注を受付ける場合には、新たな発注個数の入力を顧客側コンピュータシステムから受付ける手段と、
　前記新たな発注個数に基づいて受注処理を行う手段と、を具備した」
および、補正後の特許請求の範囲の請求項７に記載された次の事項
(ii)「販売責任社側コンピュータシステムは、
　顧客毎の支払い条件に基づいて顧客毎の商品単価を算出する算出手段と、
　前記顧客側コンピュータシステムへの商品情報の表示を始めとする一連の受注処理において、前記算出手段で算出した顧客毎の商品単価を当該顧客に適用する手段と、を具備した」
は、記載されていないから、この補正は補正前の特許請求の範囲に新たな請求項を付加することになる。
　そして、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書による上記補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの要件をも満たしていないから、平成１５年１２月２６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】販売責任社側コンピュータシステム、顧客側コンピュータシステム、供給社側コンピュータシステム、及び配送社側コンピュータシステムで構成される商品輸送情報システムであり、
　前記顧客側コンピュータシステムから販売責任社側コンピュータシステムと供給社側コンピュータシステムとの双方に発注番号を送信する手段と、
　前記販売責任社側コンピュータシステムに発注者識別情報、供給社識別情報、商品識別情報、及び受注確認情報を対応付けたデータベースを記憶する手段と、前記発注番号に基づいて前記データベースを更新又は作成する手段と、前記供給社側コンピュータシステムからの受注確認情報に基づいて前記データベースを更新する手段と、
　前記供給社側コンピュータから前記販売責任社側コンピュータシステムに発送品通知を送信する手段と、前記供給社側コンピュータから前記配送社側コンピュータシステムに入荷予定情報を送信する手段とを具備したことを特徴とする商品輸送情報システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１４１１００号公報（平成６年５月２０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
オーダエントリー方式と物流配送方式とを一体化したホームショッピングシステムに係り
一般家庭を対象としたサービス提供企業の受注と物流との統合システムを安価なコストで構築し、しかも、商品の発注から商品到着までのリードタイムの短縮を図ることのできるホームショッピングシステム
（中略）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ホームショッピングの利用者は、家庭の主婦、女性客等が中心であり、しかも、最近の主婦は、昼間はパート等の仕事に従事し自宅にいない場合が多いため、
注文端末は、操作性が良く、かつ、好きな時間に何時でも商品の注文を行うことのできる受注システムの仕組が必要である
【００１０】また、家庭用の端末は、一般の家庭に設置してもらうためには、コスト的にも安いものでなければならない。このため、
ホームショッピングの受注システムは、操作性が良く、２４時間いつでも注文でき、しかもトータルコストが安価である必要がある
【００１１】さらに、
ホームショッピングの最重要課題は、受注から配達までのリードタイムをいかに短縮するかにある。このため、受注システムを２４時間リアルタイムで処理することにより受注処理の時間短縮を図る必要がある。また、近年、物流費用（人件費，配送費等）が高騰しているため、膨大な数の家庭への配送コストをいかに安く押さえる仕組を作るかが大きな課題となっている。このため、配送時間を短くし、しかも、物流コストを押さえる物流体制を構築する必要がある
（中略）
【００１４】本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決し、
操作性が良く、かつ、好きな時間に何時でも商品の注文を行うことができ、受注から配達までのリードタイムを短縮することができ、かつ、物流コストを押さえることのできるホームショッピングシステムを提供する
　なお、下線は、審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「【００３１】
【実施例】以下、本発明によるホームショッピングシステムの実施例を図面により詳細に説明する。
【００３２】図１は本発明の第１の実施例のシステム構成を示すブロック図である。
図１において、０は家庭、１は注文端末、２は電話機、３は公衆通信網、４は音声応答装置、５は分散受注コンピュータ、６は分散受注センタ、７は受注センタコンピュータ、８はサービス提供会社、９は商品供給会社、１０は物流ホストコンピュータ、１１は拠点物流センタ、１２は拠点物流センタコンピュータ、１３は配送デポ（倉庫）である
【００３３】本発明の第１の実施例によるシステムは、図１に示すように、受注システム側が、各家庭０に設置される注文端末１及び電話機２と、公衆通信網３を介して各家庭０と接続される音声応答装置４及び分散受注コンピュータ５を有する複数の分散受注センタ６と、これらのセンタ６からの注文を収集する受注センタコンピュータ７と、受注センタコンピュータ７と接続されている、例えば、決済処理を行う銀行、共同購入システムを有する生活協同組合、チケット販売等を行うチケット会社等のサービス提供会社とにより、物流システム側が、食品メーカ、農業協同組合等の商品供給会社９とを有し、受注センタコンピュータ７からの受注データの処理を行う物流ホストコンピュータ１０と、該コンピュータ１０からの各エリア別配送指示データをブロック単位に分割し処理する拠点物流センタコンピュータ１２を有し、商品のブロック仕分けを行う複数の拠点物流センタ１１と、各家庭毎に商品の仕分けを行い商品を配送する配送デポ１３とを有して構成されている。
【００３４】この本発明の第１の実施例の
受注システム側において、各家庭０と分散受注センタ６とは、２４時間リアルタイムに接続が可能であり、分散受注センタ６は、いつでも各家庭０から商品の注文を受け付けることが可能である。また、分散受注センタ６と受注センタコンピュータ７とは、１日に数回接続され、バッジ処理により、分散受注センタ６で受注した商品データが受注センタコンピュータ７に転送される
（中略）
【００３９】また、分散受注コンピュータ５は、コンピュータインターフェース５１、ＣＰＵ５２、メモリ（ＭＭ）５３、ディスク（ＤＫ）５４を備えて構成されており、注文端末１よりＰＢ信号として出力され、電話機２を介して音声信号として音声応答装置４に送られた注文内容、すなわち、利用者のＩＤコード、注文する商品の記載されているカタログコード、商品コード、その数量を、音声応答装置４を介して、データ通信により受信し、注文伝票の発行等商品の注文指示、管理を行う機能を備えている。さらに、
分散受注コンピュータ５は、通信回線５５を介して注文情報を受注センタコンピュータへ送信する
（中略）
【００４３】次に、前述のように構成される本発明の第１の実施例におけるカタログによる会員のホームショッピングの動作例を図６〜図１８を参照して説明する。
【００４４】図６は本発明の第１の実施例におけるデータファイルの構成を示す図、図７〜図１６は各種データのフォ−マットを説明する図、
図１７は仕分けリストの例を示す
図１８は配送リストの例を示す
【００４５】（１）本発明によるオーダエントリシステムの利用者には、家庭配布時に事前に利用者の個人ＩＤコードが登録されている注文端末１が配布される。この個人ＩＤコードは、
図６に示す物流センターホストコンピュータ１０の全顧客マスター１０１
【００４６】利用者は、既に配布されている図５に示す商品のカタログを見ながら、キーボード２２を使用し、カタログコード、注文したい商品の商品コード、数量を入力していく（データ入力）。但し、カタログの商品コードがバーコード化されていれば、注文端末１のバーコードスキャナによる入力も可能である。
【００４７】この入力過程において、注文端末１のディスプレイ２１上には、図４に示すように、入力された数字が表示されるため、利用者は、入力の確認を行いながら作業を行うことができる。
【００４８】入力された注文データは、
図６に示すような注文ファイル構成１９１
【００４９】
注文ファイル１９１は、そのデータフォーマットが図７に示すように構成されており
【００５０】なお、このデータ入力に際しては、入力ミス等も考えられるため、一旦入力したデータの修正、注文商品数の追加等を行うことができる。
【００５１】（２）前述の入力が終了すれば、利用者は、電話機２により音声応答装置４に対する発呼を行う（発呼）。
【００５２】（３）一方、公衆通信網３からの着呼信号を網制御装置４１により検出した音声応答装置４は、この網制御装置４１を使用して着呼動作（被呼応答）を行い、電話機２とのパスを形成する（着呼）。
【００５３】（４）このとき、音声応答装置４は、通常、着信側を発呼相手である利用者に確認させるため、「こちらは〇〇〇です。送信してください。」等の着信応答の音声を返送する。このための音声出力は、網制御装置４１からの着呼報告を受けたＣＰＵ４４が、ディスク４７内に蓄積されているデジタル音声ファイルを検索し、Ｄ／Ａ変換機４３によりアナログ化することにより得ることができ、網制御装置４１、公衆通信網３を介して電話機２に送出される。
【００５４】（５）利用者は、前述により音声応答装置４に対する着信が確認できたならば、注文端末１のスピーカ２０の位置に電話機２の送話口を当てて、バックアップバッテリーＲＡＭ２８に格納されている注文データを、ＰＢ信号発振装置２９によりＰＢ信号に変換し、キーボード２２によりスピーカ２０へ送出するトリガを与え、注文データの送信を行う（送信）。
【００５５】（６）一方、音声応答装置４は、注文端末１から発振されたＰＢ信号による音声信号を、ＰＢ受信器４２を使用して受信解析し、デジタル値へ変換してメモリ４５へ記憶格納する。
【００５６】図８は注文端末１より発信されるデータのフォーマットを示す図である。
【００５７】
このデータは、注文者識別用の個人ＩＤコードと、カタログコードと、注文する商品毎にシーケンシャルに注文端末１で自動的に付与された商品の追番である注文番号と、商品コード、その数量と、チェックデジットと、注文端末より発信するデータの終了を示す符号であるデリミタ符号（例えば＃）とにより構成される
【００５８】音声応答装置４は、前述のチェックデジットにより受信した注文データの誤りチェックを行い、データの信頼度の向上を図っており、また、デリミタ符号の受信により受信データの終了を判定する。
【００５９】なお、音声応答装置４は、受信したデータに誤りがあった場合、再送を要求する音声を電話器２に出力し、また、
注文端末１からのデータの送信が完了すると、その完了が、例えば、ブザーの鳴動音等により利用者に知らせる。このため、利用者は、音声応答装置４から出力される回答音声を聞くために受話器を自分の耳に当てることになる
【００６０】（７）音声応答装置４は、前述のようにして注文端末１より受信した注文データを、コンピュータインターフェース装置４６を介して分散受注コンピュータ５へ通知する（注文）。
【００６１】（８）
分散受注コンピュータ５は、コンピュータインターフェース装置５１を介して音声応答装置からの注文データを受取り、注文データの個人ＩＤコードと支所別顧客マスター５４３に登録されている個人ＩＤコードとの照合チェックを行う
【００６２】
分散受注コンピュータ５は、個人ＩＤコードの照合チェックをパスした注文データの注文商品コードと、ディスク５４内に格納されているカタログコード対応の商品マスターファイル５４１との照合チェック
及び、ディスク５４内に格納されているカタログコード対応の各商品在庫数との照合チェック
を行い、これらのチェックをパスすれば、各個人ＩＤコード対応の注文ファイル５４２をディスク５４内に作成する
【００６３】この
注文ファイル５４２は
追加注文がある毎にその注文が追加され更新されていく
【００６４】
図１０は商品マスター５４１のデータフォーマットを示す図であり
この商品マスター５４１は、ホストコンピュータ１０の商品在庫マスター１０３で管理されている「カタログ単位の商品と在庫数量」がダウンロードされたものであり、定期的に、例えば、１日数回程度、更新される
【００６５】
図９は支所別顧客マスター５４３のデータフォーマットを示す図であり、この支所別顧客マスター５４３は、ホストコンピュータ１０の全顧客マスター１０１で管理されている「支所の管轄エリア別の顧客情報（個人ＩＤコード、氏名、住所　他）と配送ルート、ブロック」がダウンロードされたものであり、定期的に、例えば、１日数回程度更新される
【００６６】
図１１は注文ファイル５４２のデータフォーマットを示す図であり、この注文ファイル５４２は、支所の管轄エリア別の顧客からの注文データが、カタログ単位にまとめられ、個人ＩＤコードをキーコードとして商品コードと数量とが蓄積される
【００６７】（９）以上の処理により、１個の注文の処理が終了し、音声応答装置４及び電話機２のオンフックが行われ、公衆通信網３を開放して、全ての注文処理を終了する（オンフック）。
【００６８】（１０）
各分散受注センタ６で作成された注文ファイルは、１日数回の単位で受注センタコンピュータ７に送信され、受注センタコンピュータ７で収集される。そして、受注センタコンピュータ７は、カタログコード別ＩＤコード別に全注文ファイル７７１を作成する
受注センタコンピュータ７は、サービス提供会社８のコンピュータと接続され、受注結果の情報、代金決済処理のための情報等の各サービス会社に必要なデータのみを、各サービス会社に伝送する
【００６９】例えば、受注センタコンピュータ７は、注文した商品の代金の自動決済処理のために、注文の受付締切時間になったときに、注文主が契約している銀行へ個人ＩＤコードをキーコードとして、商品購入金額データを伝送し、銀行に注文主の口座から代金の引落を行ってもらい、その処理結果を受注センタで受信して、全顧客マスター１０１の代金支払状況に蓄積する。また、チケット予約会社に対して、受注センタコンピュータ７は、チケットの予約データを伝送し、予約完了後、代金決済を前述と同様に行う。
【００７０】
図１２は全注文ファイル７７１のデータフォーマットを示す図であり、この全注文ファイル７７１は、全支所から送信される注文ファイル５４２の注文データをカタログ単位にまとめ、個人ＩＤコードをキーコードとして商品コードと数量とを蓄積するものであり、受注センタコンピュータ７により作成される
【００７１】（１１）
受注センタコンピュータ７は、この全注文ファイル７７１を、物流ホストコンピュータ１０に対して配送指示データとして、注文の受付締切後に伝送する。物流ホストコンピュータ１０は、伝送されてきた全注文ファイル７７１の注文データを、個人ＩＤコードをキーとして、全会員の顧客情報を管理している全顧客マスタ１０１に登録してあるエリア単位（拠点センタ別、デポ別、配送ルート別、ブロック別）に分割して配送指示データ１０２を作成する
【００７２】この分割エリアへの配送を担当する
拠点センタ１１の単位に分割しされた配送指示ファイル１０２は、物流ホストコンピュータ１０から、この拠点の配送指示データとして各拠点物流センタコンピュータ１２へ伝送される。また、物流ホストコンピュータ１０は、全商品の在庫量を商品在庫マスター１０３により管理しており、全注文ファイル７７１の注文データ受信後、商品在庫マスター１０３の在庫数量から注文データの数量分を引いて更新する
【００７３】このとき、拠点センタ１１の在庫が不足すれば、物流ホストコンピュータ１０は、商品供給会社９へ仕入れ指示データとして、「仕入れたい商品の商品コードと数量」を商品供給会社９のコンピュータへ伝送し、商品の調達を行う。
【００７４】
図１３は顧客マスター１０１のデータフォーマットを示す図であり、この全顧客マスター１０１は、本発明によるシステムに加入している全会員の顧客情報を管理しており、個人ＩＤコードをキーとして、顧客の氏名、住所等のデータと、顧客住所による配送ルート、管轄ブロックとを蓄積している
【００７５】
図１４は商品在庫マスター１０３のデータフォーマットを示す図であり、この商品在庫マスター１０３には、カタログ単位の取り扱い商品と在庫数、また、その商品を供給する供給会社コード、及び、このカタログの有効期間が蓄積されている
【００７６】図１５は配送指示ファイル１０２のデータフォーマットを示す図であり、この
配送指示ファイル１０２には、拠点センター別に分類され、さらに、この拠点センターが管轄するデポ単位に分類された、例えば、１デポが取り扱う数ブロック程度の複数の注文データが、個人ＩＤコード、商品コード、数量により表わされて蓄積される
【００７７】前述において、物流ホストコンピュータ１０と受注センタコンピュータ７とは、同一コンピュータにより構成してもよく、この場合、前述した（１０）と（１１）との処理機能を同一コンピュータ上に構成すればよい。
【００７８】（１２）拠点センタ１１の
拠点センタコンピュータ１２は、物流ホストコンピュータ１０からの拠点別配送指示データ１０２を受信し、拠点別配送指示ファイル１２１を作成する
【００７９】このとき、
拠点センタ１１では、梱包された商品にそのブロックに対応した仕分けリスト１２２（ＩＤコード単位に注文した商品と数量を記載したもの）を添付し、このブロックを管轄するデポ１３へ配送する
【００８０】
図１６は拠点別配送指示ファイル１２１のデータフォーマットを示す図
図１７は仕分けリスト１２２の例を示す図
このファイル１２１から図１７に示すような仕分けリスト１２２が作成される
【００８１】（１３）
各デポ１３では、この仕分けリスト１２２に従い、拠点センタ１１より届けられる商品を配達ルート別に、例えば、１ルート数ブロック程度に仕分けし、ルート別のトラックに乗せ、注文した各家庭０に商品を配達する
【００８２】通常、支所６とデポ１３とは同一建屋内に設けられる場合が多く、この場合、
支所６の分散受注コンピュータ５は、自己が管理している支所別顧客マスター５４３内の個人ＩＤコードと拠点センタ１１より送られた商品の仕分けリストの個人ＩＤコードとを照合し
【００８３】また、
支所６の分散受注コンピュータ５は、ルート別に仕分けられた個人ＩＤコードにより、支所別顧客マスター５４３の住所データから最適ルートの配送順を記した配送リスト１３１を出力し、商品の配送のルートを指示する
【００８４】
図１８は前述した配送リスト１３１の一例を示す図
【００８５】前述した本発明の第１の実施例による商品の配送ルートとしては、商品の形態、鮮度等を考慮して種々のルートを使用することができ、例えば、
（１）商品供給会社−−拠点センター−−デポ−−家庭
（２）商品供給会社−−拠点センター−−家庭
（３）商品供給会社−−デポ−−家庭
（４）　商品供給会社−−家庭
のようなルートを使用することができる。」
　
（ウ）「【０１２２】前述した本発明の第１及び第２の実施例によれば、ホームショッピングの
受注システムと物流システムとを連動させることができ
受注から商品配達までのリードタイムの短縮を図ることができる
リードタイムとして、従来２週間かかっていたものが、１週間以下に短縮することができた
【０１２３】また、本発明の第１の実施例による家庭簡易端末による家庭ネットワーク構築のためのコストも、注文端末をパーソナルコンピュータに比べ１／１００程度の価格で提供可能であることにより大幅に低減することができ、また、
物流コストも、ピッキング作業の拠点物流センタでの集約化、在庫量の圧縮により、コストの低減化を図ることができる
【０１２４】さらに、家庭用の簡易端末として、大型ディスプレイ、キーボードあるいはバーコード入力機器の採用することにより、エラー入力を防止することができ、しかも、分散受注センターからの音声応答装置により注文データの確認を音声により電話機から聞くことにより行うことができるので、
だれでも簡単に操作を行い、注文の確認を行うことができる
（中略）
【０１２６】また、
各家庭への配送トラックの台数を削減することができる
【０１２７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、操作性が良く、かつ、好きな時間に何時でも商品の注文を行うことができ、受注から配達までのリードタイムを短縮することができ、かつ、物流コストを押さえることのできるホームショッピングシステムを提供することができる。」
　
　以上の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「公衆通信網を使用するホームショッピングシステムにおいて、家庭用注文端末、受注処理センタコンピュータ及び分散受注コンピュータにより構成される受注システムと、物流ホストコンピュータ、拠点センタコンピュータ及び配送デポにより構成される物流システムとを備え、それぞれのシステムが階層構造を持って構成され、前記物流システムは、前記受注システムからの受け取った受注データに基づいて商品の配送を行うホームショッピングシステム。」
　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「分散受注センタ６，サービス提供会社８」及び「分散受注コンピュータ５，受注センタコンピュータ７」は、それぞれ、本願発明の「販売責任社」及び「販売責任社側コンピュータ」に相当し、引用例１に記載された発明の「商品供給会社９」及び「商品供給会社９のコンピュータ」は、それぞれ、本願発明の「供給社」及び「供給会社側コンピュータ」に相当し、引用例１に記載された発明の「物流センター１０，拠点物流センタ１１」及び「物流ホストコンピュータ１０，拠点物流センタコンピュータ１２」は、それぞれ、本願発明の「配送社」及び「配送社側コンピュータ」に相当し、引用例１に記載された発明の「家庭０」及び「注文端末１」は、それぞれ、本願発明の「顧客」及び「顧客側コンピュータ」に相当することは、明らかである。
　また、引用例１の図７には注文端末１に記憶される注文ファイル１９１のデータフォーマットが記載され、図８には注文端末１より発信されるデータのフォーマットが記載され、図９には支所別顧客マスター５４３のデータフォーマットが記載され、図１０には商品マスター５４１のデータフォーマットが記載され、図１１には注文ファイル５４２のデータフォーマットが記載され、図１２には全注文ファイル７７１のデータフォーマットが記載され、図１３には顧客マスター１０１のデータフォーマットが記載され、図１４には商品在庫マスター１０３のデータフォーマットが記載され、図１５には配送指示ファイル１０２のデータフォーマットが記載されており、
　顧客マスター１０１、商品在庫マスター１０３、商品マスター５４１、注文ファイル５４２、支所別顧客マスター５４３、及び全注文ファイル７７１は、本願発明のデータベースに相当することは、明らかである。
　そして、引用例１の図７〜９，図１１〜１３，及び図１５〜１８に示される個人ＩＤコードは、本願発明の発注者識別番号に相当し、図１４に示される供給会社コードは、本願発明の供給社識別コードに相当し、図７及び８、図１０〜１２、及び図１４〜１７に示される商品コードは、本願発明の商品識別番号に相当し、図７，８及び１１に示される注文番号は、本願発明の発注番号に相当することも、明らかである。
　
　引用例１には、分散受注コンピュータ５，受注センタコンピュータ７と、注文端末１と、物流ホストコンピュータ１０，拠点物流センタコンピュータ１２とで商品の配送システムを構成することが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「販売責任社側コンピュータシステム、顧客側コンピュータシステム、供給社側コンピュータシステム、及び配送社側コンピュータシステムで構成される商品輸送情報システム」
である点で差異はない。
　
　引用例１には、家庭０の注文端末１（顧客側コンピュータに相当）から分散受注コンピュータ５（販売責任側コンピュータに相当）に注文番号（発注番号に相当）を送信することが記載されている（段落【００５６】参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「顧客側コンピュータシステムから販売責任社側コンピュータシステムに発注番号を送信する手段」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、分散受注コンピュータ５（販売責任社側コンピュータに相当）に、ＩＤコード（発注者識別番号に相当）、商品コード（商品識別情報に相当）等を対応付けた注文ファイル５４２（データベースに相当）を作成し記憶し更新すること、および、分散受注コンピュータ５に、ＩＤコード、商品コード等を対応付けた顧客マスター５４３（データベースに相当）を作成し記憶し更新すること、および、分散受注コンピュータ５に、商品コード等を対応づけた商品マスター５４１（データベースに対応）を作成し記憶し更新することが記載され、また、引用例１には、受注センターコンピュータ７（販売責任社側コンピュータに相当）に、ＩＤコード、商品コード等を対応付けた全注文ファイル７７１（データベースに相当）を作成し記憶し更新することが記載され、そして、引用例１には、物流センターホストコンピュータ１０に、ＩＤコード等を対応付けた全顧客マスター１０１（データベースに相当）を作成し記憶し更新すること、および、物流センターホストコンピュータ１０に、商品コード、供給会社コード（供給社識別コードに相当）を対応付けた商品在庫マスター１０３（データベースに相当）を作成し記憶し更新することが記載され、
　しかも、引用例１には、物流ホストコンピュータ１０と受注センタコンピュータ７とは同一コンピュータにより構成しても良いことが記載されており（段落【００７７】参照。）、この記載によれば、物流ホストコンピュータ１０に作成・記憶される全顧客マスター１０１及び商品在庫マスター１０３を、受注センタコンピュータ７（販売責任社側コンピュータに相当）に作成・記憶しても良いことは明白であるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「販売責任社側コンピュータシステムに発注者識別情報、供給社識別情報、及び商品識別情報を対応付けたデータベースを記憶する手段と、前記発注番号に基づいて前記データベースを更新又は作成する手段と、前記データベースを更新する手段」
を有する点で差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「販売責任社側コンピュータシステム、顧客側コンピュータシステム、供給社側コンピュータシステム、及び配送社側コンピュータシステムで構成される商品輸送情報システムであり、
　前記顧客側コンピュータシステムから販売責任社側コンピュータシステムに発注番号を送信する手段と、
　前記販売責任社側コンピュータシステムに発注者識別情報、供給社識別情報、及び商品識別情報を対応付けたデータベースを記憶する手段と、前記発注番号に基づいて前記データベースを更新又は作成する手段と、前記データベースを更新する手段と、
を具備した商品輸送情報システム」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、顧客からの発注番号を、販売責任社側コンピュータシステムと供給社側コンピュータシステムとの双方に送信しているのに対し、引用例１に記載された発明は、顧客からの発注情報を、分散受注コンピュータ５（販売責任社側コンピュータシステムに相当）に送信している点
　
（相違点２）
　本願発明は、発注者識別情報、供給社識別情報、商品識別情報、及び受注確認情報を対応付けてデータベースを作成し、データベースの更新は、供給社側からの受注確認情報に基づいて行っているのに対して、引用例１に記載された発明は、ＩＤコード（発注者識別番号に相当）、供給会社コード（供給社識別コードに相当）、及び商品コード（商品識別情報に相当）に対応付けて各マスターファイル（データベースに相当）を作成し、そして注文ファイル５４２の更新は追加注文がある毎に、支所別マスター５４３の更新は定期的に、商品在庫マスター１０３の更新は、全注文ファイル７７１の注文データ受信後に行っている点。
　
（相違点３）
　本願発明が、供給側コンピュータから販売責任側コンピュータシステムに発送品通知を送信する手段と、供給側コンピュータから配送社側コンピュータシステムに入荷予定情報を送信する手段を具備しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような手段を具備するとは明記していない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　前記相違点１について判断するに、従来は、顧客が商品供給会社９へ発注情報を直接送信していたが、引用例１に記載された発明は、このような顧客の煩わしさを解消するために、サービス提供会社８（販売責任社に相当）が商品供給会社９（供給社に相当）への発注情報の送信を一手に引き受け、顧客の発注情報を商品供給会社９へリアルタイムに送信するようにしたものであるから、引用例１に記載された発明に従来の発注情報の送信の仕方を適用して本願発明の如く、顧客からの発注情報を販売責任社側コンピュータシステムと供給社側コンピュータシステムとの双方に送信することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　前記相違点２について判断するに、
(i)データベース（マスターファイル）の更新は、顧客の発注すなわち注文があるたびに行うことは本願発明と引用例１に記載された発明では共通する。
(ii)また、商品供給側が商品の買い上げ注文を受注した時、販売責任側へ確かに受注した旨の確認情報を電子メール、ファクシミリ、または電話で通知し、販売責任側はそれを受けることにより発注情報が確実に商品供給側へ届いたことを確認し、その時点で書類の作成またはデータの更新を行うことにより、誤発注を防ぐことは商取引上の慣行及び一般常識である。
(iii)そして、原審が拒絶の理由に引用した特開２０００−２４２７２１号公報には、需要者が、受発注委託管理システムに商品を仮発注するとこの受発注委託管理システムは、仮発注テーブル１８及び仮発注詳細テーブル１９に所定の事項（仮発注番号親番、仮発注日等）を書き込み、手続きが終了し需要者が注文実行ボタンを押下すると、この受発注委託管理システムは、本発注テーブル２０及び本発注詳細テーブル２１に所定事項（発注番号親番、発注日等）を書き込むと同時に仮発注テーブル１８及び仮発注詳細テーブル２０の所定事項を消去し、依頼主及び委託者に注文確認メール６１を送信することが記載されており（段落【００１２】〜【００１４】、段落【００２４】〜【００２６】、及び第２図参照。）、またこのことは当業者には良く知られている事項である。そして、特開２０００−２４２７２１号公報に記載された発明の仮発注番号親番，仮発注日，本発注親番，発注日は、本願発明の受注確認情報に相当することは明白であり、また特開２０００−２４２７２１号公報に記載された受発注委託管理システムの各種マスターや各種テーブルは、本願発明のデータベースに相当することも明白である（段落【００１１】参照。）。
　以上のことに鑑みると、引用例１に記載された発明に商取引上の慣行及び周知技術事項を適用して、本願発明の如く、受注確認情報を対応付けてデータベースを作成し、供給社側からの受注確認情報に基づいてデータベースを更新することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　前記相違点３について判断するに、
(i)通常の商取引において、供給側が商品を配送側に発送する場合、販売責任側に商品を配送した旨の一報ないし通知を入れると共に、配送側に対しても発送した商品が何時頃着くかの一報ないし通知を入れ誤配送を防ぐことは、商取引上の慣行及び一般常識である。
(ii)また、原審が拒絶の理由に引用した特開２０００−２４２７２１号公報には、需要者からの注文が受発注委託管理システムにあった時、この受発注委託管理システムは、受注通知メールを委託者に送信し、需要者に出荷状況、配送状況等をインターネットを介して通知する一方、委託者が出荷処理する際には、出荷状況情報を受発注委託管理システムにメール送信するとともに、出荷指示情報を物流システムセンターへ送信することが記載されており、そしてこのことは当業者には良く知られた技術事項である。
　以上のことに鑑みると、引用例１に記載された発明に、前記商取引上の慣行及び周知技術事項を適用して、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。