【事件の表示】
　平成５年特許願第３３２４５５号「部材間距離調整機構，部材間距離調整方法及び部材間距離調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２８日出願公開、特開平７−１９２５９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成５年１２月２７日
（２）手続補正書の提出：平成１０年３月２７日
（３）拒絶理由通知：平成１４年１０月２４日
　　（発送：平成１４年１０月２９日）
（４）意見書、手続補正書の提出：平成１５年１月６日
（５）拒絶査定：平成１５年４月１５日
　　（発送：平成１５年４月２２日）
（６）審判請求書、手続補正書の提出：平成１５年５月２１日
（７）前置審査による拒絶理由通知：平成１５年９月５日
　　（発送：平成１５年９月９日）　
（８）意見書、手続補正書の提出：平成１５年１１月５日　
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記１．（３）の拒絶理由通知書及び同（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１、２及び８に係る発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５３−１２０３９号（実開昭５４−１１４７７０号）のマイクロフィルム、実願平１−３９４９２号（実開平２−１３１２３８号）のマイクロフィルムに記載された発明及び特開平４−１５８８１０号公報にみられるような周知の技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、上記１．（８）の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおりのものである。
「作動部材に対向して離間配置される受容部を有する支持部材と、上記支持部材の受容部に挿入される被受容部を有する調整子とを備え、上記調整子の被受容部を上記支持部材の受容部に挿入することによって上記調整子の尖端と上記作動部材との距離を調整し、この調整した距離を確保するように上記調整子の挿入方向に沿う軸方向の所定位置を上記支持部材に固定する部材間距離調整機構において、
　上記調整子の被受容部が角形に形成された断面形状を有する棒状とされ、上記支持部材の受容部が上記調整子の被受容部の断面形状を挿入可能な相似形に形成された孔とされ、
上記調整子を周方向に回転することによって上記支持部材の受容部の周面に複数点で接触して上記支持部材と上記調整子との接触部分での一方または両方の塑性変形にて固定されることを特徴とする部材間距離調整機構。」
　
４．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１２０３９号（実開昭５４−１１４７７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
「本考案は、引外し用の駆動板（１）に押駆動される引外し板（２）の駆動板（１）に対向せる部分を、駆動板（１）側を肉薄片（４ａ）とし、駆動板（１）の反対側をこの肉薄片（４ａ）に対して空隙ａを介した肉厚片（４ｂ）とした２重構造にて形成し、駆動板（１）と引外し板（２）の間隔を調整するための調整ねじ（３）を螺合するねじ孔（５）を肉厚片（４ｂ）に穿孔するとともに、ねじ孔（５）に同軸で前記調整ねじ（３）の先端部を駆動板（１）側に圧入状態で貫通させる透孔（６）を肉薄片（４ａ）に穿孔して成る配線しゃ断器に係り、その目的とするところは駆動板（１）と引外し板（２）との間隔を設定して所謂ＯＣ特性を調整する配線しゃ断器を提供するにある。
・・・中略・・・しかして、ＯＣ特性調整用の調整ねじ（３）を引外し板（２）に装着する際には、調整ねじ（３）をねじ孔（５）に螺入し、更に先端部を空隙ａを介して透孔（６）に貫通させて、駆動板（１）側に突出させる。この際、透孔（６）の内径を調整ねじ（３）の外径と略等しく形成することによって、調整ねじ（３）の先端部は第５図に示すように肉薄片（４ａ）を駆動板（１）側に変形させながら透孔（６）に圧入するため、肉薄片（４ａ）の弾性にて調整ねじ（３）の仮固定、固定が行なえることになる。」（明細書第１頁１５行〜第４頁末行）
　
　上記記載において「駆動板（１）と引外し板（２）との間隔を設定」することは、調整ねじ（３）を引外し板（２）の肉厚部（４ｂ）に穿孔したねじ孔（５）に螺入することによって、調整ねじ（３）の先端と駆動板（１）の両部材間の距離を調整するものといえるから、上記記載及び図面を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「引外し用の駆動板（１）に対向して間隔を介して配置されるねじ孔（５）を有する引外し板（２）と、上記引外し板（２）のねじ孔（５）に螺入される部分を有する調整ねじ（３）とを備え、上記調整ねじ（３）の螺入される部分を上記引外し板（２）の肉厚部（４ｂ）に穿孔したねじ孔（５）に螺入することによって、上記調整ねじ（３）の先端と上記駆動板（１）との間隔を調整し、この調整した間隔を確保するように上記調整ねじ（３）の螺入方向に沿う軸方向の所定位置を上記引外し板（２）に固定する部材間距離調整機構において、
　上記引外し板（２）の肉薄片（４ａ）に上記調整ねじ（３）の内径と略等しい外径を有する透孔（６）を穿孔し、上記調整ねじ（３）の先端部を、前記透孔（６）を貫通させることにより、前記肉薄片（４ａ）の弾性により、調整ねじ（３）が固定される部材間距離調整機構。」　
　
５．対比
  そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「引外し用の駆動板（１）」は、その機能、構造、形状等からみて、本願発明の「作動部材」に相当し、以下同様に、「間隔を介して配置される」ことは「離間配置される」ことに、「ねじ孔（５）」は「受容部」に、そして、「引外し板（２）」は「支持部材」に、「（調整ねじ（３）の）螺入される部分」は「被受容部」に、そして「間隔」は「距離」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「調整ねじ（３）」は、その機能の限りで本願発明の「調整子」に相当し、また、引用発明における「調整ねじ（３）の先端」と本願発明における「調整子の尖端」とは、「調整子の先端」の限りで一致する。
　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「作動部材に対向して離間配置される受容部を有する支持部材と、上記支持部材の受容部に受容される被受容部を有する調整子とを備え、上記調整子の先端と上記作動部材との距離を調整し、この調整した距離を確保するように上記調整子の軸方向の所定位置を上記支持部材に固定する部材間距離調整機構。」              
〈相違点１〉
　調整子の先端に関して、本願発明においては「尖端」であるのに対して、引用発明においては、先端の形状が明確ではない点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、調整子の被受容部が支持部材の受容部に受容される態様が「挿入」によるものであって、調整子が軸方向の所定位置で固定される態様が、「上記調整子の被受容部が角形に形成された断面形状を有する棒状とされ、上記支持部材の受容部が上記調整子の被受容部の断面形状を挿入可能な相似形に形成された孔とされ、上記調整子を周方向に回転することによって上記支持部材の受容部の周面に複数点で接触して上記支持部材と上記調整子との接触部分での一方または両方の塑性変形にて固定される」のに対して、引用発明においては、調整子が調整ねじ（３）であり、引外し板（２）のねじ孔（５）に受容される態様が「螺入」によるものであって、該調整ねじ（３）が軸方向の所定位置で固定される態様が「上記引外し板（２）の肉薄片（４ａ）に上記調整ねじ（３）の内径と略等しい外径を有する透孔（６）を穿孔し、上記調整ねじ（３）の先端部を、前記透孔（６）を貫通させることにより、前記肉薄片（４ａ）の弾性により、調整ねじ（３）が固定される」点。
　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　対向する部材に離間して配置される調整子の先端形状を尖端とすることは、例えば、特開平５−８１９９６号公報、実願昭５８−１８４９０２号（実開昭６０−９２４４４号）のマイクロフィルムにみられるようにこの出願前より周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　したがって、本願発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　２つの部材を固定するにあたり、一方または両方の塑性変形によって両者を固定することは、本願出願前より慣用手段であり、ねじ及びねじ穴による固定あるいは上述の塑性変形による固定のいずれかを選択することは、両部材を着脱可能に固定するか、あるいは不可逆的に固定するか等、固定の態様に応じて、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないものと解されるところ、角形断面形状を有する棒状の被受容部を、断面形状が該被受容部を挿入可能な相似型に形成された受容部に挿入し、被受容部を受容部に対して相対的に周方向に回転することによって、上記受容部の周面との複数の接触部分で塑性変形させて、被受容部の挿入方向に沿う軸方向の所定位置で固定することは、原査定の拒絶の理由において周知例として引用された特開平４−１５８８１０号公報（特に、第２頁右上欄２〜１４行及び第１図ないし第３図参照のこと。）のほか、実願昭５４−６５４４２号（実開昭５５−１６５１１２号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁１５行〜第３頁６行及び第３図、第４図参照のこと）にみられるように、この出願前より周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、引用発明にこのような周知技術２を適用し、調整子としての調整ねじ（３）を受容部へ挿入するものとし、かつ、その固定を、調整子を周方向に回転し受容部との接触部分での塑性変形により行うようにして、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本願発明は、全体構成でみても引用発明、前述した周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、前述した周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。