【事件の表示】
　平成６年特許願第２５１５２０号「田植機」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月９日出願公開、特開平８−８９０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、平成１５年６月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１は、次のように補正された。
「伝動ケース６０本体部内に左右方向に設けた植付主軸７０の回転を前後方向に設けた植付伝動ケース６２−１〜６２−６内の伝動手段７２を介して植付装置１６０へ伝動する田植機において、
　前記植付伝動ケース６２−１〜６２−６を左右並列に複数個設け、前記植付伝動ケース６２−１〜６２−６内の伝動手段７２への伝動を個別に入り切り操作する条別植付クラッチ７１−１〜７１−４を設け、
　植付主軸７０に連結される延長軸７０ａを左右最外側の植付伝動ケース６２−１、６２−６に支承して左右最外側の植付伝動ケース６２−１、６２−６を植付装置１６０ごと前記伝動ケース６０本体部に対して分離可能とすると共に、
　前記伝動ケース６０本体部側に全ての条別植付クラッチ７１−１〜７１−４を設けたことを特徴とする田植機。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　本願出願前に頒布されている刊行物である、実願昭５７−７２４３号（実開昭５８−１１０２２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「田植機」に関して、以下の記載がある。
　(イ)「本考案は苗載台等の基本部品を変えることなく補助部品を継ぎ足すのみで多条田植機に変更できるようにした田植機に関するものである。」(明細書１頁末行〜２頁２行)
　(ロ)「本考案はこれら主たる苗載台１、苗受台２、ドライブケース３及び植付杆４の夫々両側に予めアタツチメントとして準備された補助苗載台１ａ，１ｂ、補助苗受台２ａ，２ｂ、補助ドライブケース３ａ，３ｂ及び補助植付杆４ａ，４ｂを着脱自在に連結し得るように構成されていて、単一の機種でありながら、圃場の広狭に応じて最適の条数を備えた多条田植機に組替え得るようになっている。」(明細書４頁１４行〜５頁２行)
　(ハ)「更に主ドライブケース３、主植付杆４と補助ドライブケース３ａ，３ｂ、補助植付杆４ａ，４ｂ相互の連結方法は、第６図に示す如く、主ドライブケース３に内装した中間軸１４の外方突出端と補助ドライブケース３ａ，３ｂ側の中間軸１５とをスプライン嵌合又はキー嵌合により連結すると共に、両ドライブケースをボルト等を介して一体的に固定するものである。」(明細書６頁１２〜１９行)
　(ニ)第６図において、符号４，４ａ，４ｂのものが取り付けられている符号のない縦方向の部材は、植付伝動ケースに相当するものであり、その中の点線で示されるものは伝動手段に相当するものであると認められる。
　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載および特に第６図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「伝動ケース本体部(主ドライブケース３)内に左右方向に設けた植付主軸(中間軸１４)の回転を前後方向に設けた植付伝動ケース内の伝動手段を介して植付装置(主植付杆４)へ伝動する田植機において、
　前記植付伝動ケースを左右並列に複数個設け、
　植付主軸に連結される延長軸(中間軸１５)を左右最外側の植付伝動ケース(補助ドライブケース３ａ，３ｂ)に支承して左右最外側の植付伝動ケースを植付装置(補助植付杆４ａ，４ｂ)ごと前記伝動ケース本体部に対して分離可能(着脱自在)とした田植機。」
（以下、「引用発明１」という。）
　　　　　　　　　　
（３）対比
　補正発明と引用発明１とを比較すると、両者は、
「伝動ケース本体部内に左右方向に設けた植付主軸の回転を前後方向に設けた植付伝動ケース内の伝動手段を介して植付装置へ伝動する田植機において、
　前記植付伝動ケースを左右並列に複数個設け、
　植付主軸に連結される延長軸を左右最外側の植付伝動ケースに支承して左右最外側の植付伝動ケースを植付装置ごと前記伝動ケース本体部に対して分離可能とした田植機。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　
　相違点１：補正発明では、植付伝動ケース内の伝動手段への伝動を個別に入り切り操作する条別植付クラッチを設け、伝動ケース本体部側に全ての条別植付クラッチを設けたのに対して、引用発明１では、不明である点。
　　　　　　　
（４）判断
　上記相違点１について検討するに、植付伝動ケース内の伝動手段への伝動を個別に入り切り操作する条別植付クラッチは、周知技術にすぎない（実願昭５９−８９６０号（実開昭６０−１２１７２１号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１６６２１９号（実開昭５８−７０７２６号）のマイクロフィルム等参照。）
　また、伝動ケース本体部側だけに全ての条別植付クラッチを設けることは、容易になし得る設計事項にすぎない。
　　　　　　　　　
　そして、補正発明と引用発明１は、作用効果において格別の差異を奏するものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１５年８月１８日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月１０日付手続補正で補正された請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「伝動ケース本体部内に左右方向に設けた植付主軸の回転を前後方向に設けた植付伝動ケース内の伝動手段を介して植付装置へ伝動する田植機において、
　前記植付伝動ケースを左右並列に複数個設け、左右最外側の植付伝動ケースを植付装置ごと前記伝動ケース本体部に対して分離可能としたことを特徴とする田植機。」
（以下、「本願発明」という。）　
　　　　　　　　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、特開平０５−２６０８１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「植付部フレーム」に関して、以下の記載がある。
　「【０００１】本発明は、植付条数が異なる多条植田植機に共用し得る植付部フレームに関するものである。」
　「【００１０】植付部３は、伝動ケースを兼ねる植付部フレーム１０を有し、…植付部フレーム１０の後部に植付装置１６，…が設けられている。…」
　「【００１６】植付部フレーム１０は、本体ケース１１と分岐ケース１２と伝動パイプ１３の組み合わせで構成される。植付条数によってこれらの組み合わせおよび組付け方法が異なる。…」
　「【００１７】図３は本体ケース１１の展開断面図であり、ケース内には、入力軸５０，主軸５１、カウンタ軸５２およびリードカム軸５３が回転自在に支承されているとともに、苗送り駆動棒５４が横移動自在に設けられている。」
　「【００２４】図７は分岐ケースの断面図である。両端に植付装置１６が取り付けられる植付装置取付軸９０が分岐ケース１２の後端部に支承されており、該植付装置取付軸に設けたスプロケットホイール９１と前記スプロケットホイール６０の間に伝動チエン９２が張架されている。…」
　「【００２８】下部１００ａの左右両側部に分岐ケース１２もしくは伝動パイプ１３を取り付けるため取付部１０４，１０４が形成されている…」
　「【００３０】分岐ケース１２のハウジング１１０は、チエン９２および植付装置取付軸９０を収納する本体部１１０ａと主軸５１の端部を収納する前部１１０ｂとからなり…」
　「【００３１】伝動パイプ１３は円筒状のパイプで、両端部に本体ケース１１もしくは分岐ケース１２に取り付けるためのフランジ１１６が溶着されている。伝動パイプの長さは３種類あり、短い伝動パイプ１３（Ｓ）は植付条間隔ｄの１／２の長さを有し、中間長さの伝動パイプ１３（Ｍ）は植付条間隔ｄと等しい長さを有し、長い伝動パイプ１３（Ｌ）は本体ケース１１の左右幅と等しい長さを有する。」
　「【００３４】５条植の場合は、図１０に示すように、本体ケースの取付部１０６に分岐ケース１２をフランジ部１１１で直接連結し、該分岐ケースの植付装置取付軸９０の左端部に植付装置１６を取り付けるとともに、本体ケースの取付部１０４，１０４に短い伝動パイプ１３（Ｓ），１３（Ｓ）を介して一対の分岐ケース１２，１２を取り付け、各分岐ケースの植付装置取付軸の９０，９０の両端部に植付装置１６，…をそれぞれ取り付ける。」
　「【００３５】６条植の場合は、図１１に示すように、本体ケースの取付部１０５に分岐ケース１２をフランジ部１１１で直接連結するとともに、本体ケースの取付部１０４，１０４に中間長さの伝動パイプ１３（Ｍ），１３（Ｍ）を介して一対の分岐ケース１２，１２を取り付け、これら３個の分岐ケースの各植付装置取付軸９０，…の両端部に植付装置１６，…をそれぞれ取り付ける。」
　「【００３６】８条植の場合は、図１２に示すように、本体ケースの取付部１０４，１０４に一対の分岐ケース１２，１２を直接取り付けるとともに、さらに該一対の分岐ケースの外側に長い伝動パイプ１３（Ｌ），１３（Ｌ）を介して分岐ケース１２，１２を取り付け、これら４個の分岐ケースの各植付装置取付軸９０，…の両端部に植付装置１６，…をそれぞれ取り付ける」
　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載および図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。
「伝動ケース本体部(本体ケース１１)内に左右方向に設けた植付主軸(主軸５１)の回転を前後方向に設けた植付伝動ケース(分岐ケース１２)内の伝動手段(伝動チエン９２)を介して植付装置(植付装置１６)へ伝動する田植機において、
　前記植付伝動ケースを左右並列に複数個設け、全ての植付伝動ケースを植付装置ごと前記伝動ケース本体部に対して分離可能とした田植機。」
（以下、「引用発明２」という。）
　　　　　
（３）対比
　本願発明と引用発明２とを比較すると、両者は、
「伝動ケース本体部内に左右方向に設けた植付主軸の回転を前後方向に設けた植付伝動ケース内の伝動手段を介して植付装置へ伝動する田植機において、
　前記植付伝動ケースを左右並列に複数個設け、植付伝動ケースを植付装置ごと前記伝動ケース本体部に対して分離可能とした田植機。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　
　相違点２：本願発明では、左右最外側の植付伝動ケースを植付装置ごと前記伝動ケース本体部に対して分離可能としたのに対して、引用発明２では、全ての植付伝動ケースを分離可能とした点。
　　　　　　　
（４）判断
　上記相違点２について検討するに、全ての植付伝動ケースを分離可能とした引用発明２のものを、左右最外側の植付伝動ケースのみ分離可能とすることは、容易になし得る設計変更にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明と引用発明２とは、いずれも同様の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。