(57)【要約】  光通信ケーブルならびに関連システムおよび方法が提供される。光ケーブル（１０）は、複数の巻きコア要素（２０，２２）を有し、隣り合う巻きコア要素の外面は、別々の結合区分（３４）によって互いに接合されている。別々の結合区分（３４）は、例えばレーザ溶接部、超音波溶接部、または接着剤のような構造部であるのが良い。別々の結合部（３４）は、巻きコア要素を巻きパターン、例えばＳＺ撚りパターンをなして互いに保持している。【選択図】図１
2018520376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信ケーブルであって、
ケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、
前記ケーブル本体内に配置された第１のコア要素を有し、前記第１のコア要素は、
ボアを画定する内面および外面を備えた第１の管と、
前記第１の管の前記ボア内に配置された第１の光伝送要素とを有し、
前記ケーブル本体内に配置された第２のコア要素を有し、前記第２のコア要素は、
ボアを画定する内面および外面を備えた第２の管と、
前記第２の管の前記ボア内に配置された第２の光伝送要素とを有し、
前記第１のコア要素および前記第２のコア要素は、第１のコア要素と第２のコア要素が互いに隣接して位置するよう前記通路の中央領域周りに巻かれて前記第１の管と前記第２の管の前記外面相互間にインターフェースが構成され、前記インターフェースは、前記ケーブル本体の長さの少なくとも一部分にわたって延び、
前記第１の管の前記外面を前記第２の管の前記外面に前記インターフェースの前記長さに沿って別々の区分のところで接合する複数の別々の結合区分を有し、前記第１の管および前記第２の管は、巻回に続き互いに対して保持されるようになっており、前記第１の管の前記外面および前記第２の管の前記外面の非結合区分が前記インターフェースの前記長さに沿って隣り合う結合区分相互間に配置されている、光通信ケーブル。
【請求項２】
前記複数の別々の結合部は、前記第１の管と前記第２の管との法線方向および接線方向運動に抵抗する、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項３】
前記複数の別々の結合区分の各々は、前記インターフェースの長手方向において第１の端と第２の端との間に配置された中心点を有し、前記別々の結合区分の各々の結合強さは、前記第１および前記第２の端のところよりも前記中心点のところの方が大きい、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項４】
前記第１および前記第２の管の長手方向長さの２５ｍｍごとに１〜５個の別々の結合区分を更に有し、前記第１および前記第２の管の前記長手方向における各結合部の長さは、５ｍｍ未満である、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項５】
前記複数の別々の結合区分は、Ｔピール試験下において前記結合区分を破断して前記第１の管を前記第２の管から分離するのに０．５ニュートン〜１．０ニュートンが必要であるように前記第１の管を前記第２の管に接合している、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項６】
前記第１の管と前記第２の管は、互いに巻かれて、複数の左螺旋巻き区分、複数の右螺旋巻き区分および前記左螺旋巻き区分と前記右螺旋巻き区分との間に移行部を提供する複数の反転区分を含む巻きパターンが形成され、前記別々の結合区分は、半径方向内向きの力を加える外部結束要素なしで、前記第１および前記第２のコア要素を前記巻きパターンの状態に維持している、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項７】
中央抗張力体が前記通路の前記中央領域内に配置されている、請求項６記載の光通信ケーブル。
【請求項８】
前記結合区分は、
前記第１の管の前記外面を前記第２の管の前記外面に融着させるレーザ溶接部、
前記第１の管の前記外面を前記第２の管の前記外面に融着させる超音波溶接部、および、
前記第１の管の前記外面と前記第２の管の前記外面との間に配置された状態で前記第１の管の前記外面と前記第２の管の前記外面の両方に結合された接着剤、のうちの少なくとも１つである、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項９】
前記結合区分は、前記第１の管の色および前記第２の管の色とは異なる色を有する材料で作られている、請求項８記載の光通信ケーブル。
【請求項１０】
光通信ケーブル用のコアであって、
互いに巻き付けられた複数の細長いコア要素を有し、前記複数の巻き付けられた細長いコア要素の長さの一部分が断面で見て円周方向において前記複数のコア要素によって包囲された中央領域周りに螺旋部分を形成し、各コア要素の外面が時計回りの方向において他の前記コア要素のうちの１つの外面に隣接して位置するとともに反時計回りの方向において他の前記コア要素のうちの１つの外面に隣接して位置し、
各コア要素の前記外面と、前記時計回りの方向において隣接している前記コア要素の前記外面との間に位置した、及び、各コア要素の前記外面と反時計回りの方向において隣接している前記コア要素の前記外面との間に位置した、複数の結合部を有する、光通信ケーブル用コア。
【請求項１１】
各コア要素の前記外面と、前記時計回りの方向において隣接している前記コア要素の前記外面との間に配置された、及び、各コア要素の前記外面と、反時計回りの方向において隣接している前記コア要素の前記外面との間に配置された、複数の非結合区分を更に有する、請求項１０記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１２】
前記結合部は、レーザ溶接部、超音波溶接部および接着材料の区分のうちの少なくとも１つである、請求項１１記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１３】
前記複数の結合部の各々は、前記結合部の第１の端と第２の端との間に位置する中央点を有し、各結合部の結合強さは、前記第１および前記第２の端のところよりも前記中心点のところの方が大きい、請求項１２記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１４】
前記複数の巻きコア要素は、巻きパターンを形成し、前記巻きパターンは、複数の左螺旋巻き区分、複数の右螺旋巻き区分および前記左螺旋巻き区分と前記右螺旋巻き区分との間の移行部を提供する複数の反転区分を含み、前記結合部は、前記複数の細長いコア要素に半径方向内向きの力を加える外部結束要素なしで、前記コア要素を前記巻きパターンの状態に維持する、請求項１２記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１５】
複数の結合材料を更に有し、各結合材料は、前記複数の結合部を形成する固有の色を有し、異なる色の結合材料が円周方向に隣り合うコア要素の各対相互間に配置され、
各コア要素は、時計回りに隣接した前記コア要素と結合された結合材料の色と反時計回りに隣接した前記コア要素と結合された前記結合材料の色の組み合わせの結果として得られる固有の色対によって識別可能である、請求項１０記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１６】
前記コア要素の各々は、１本または２本以上の光ファイバを収容したバッファー管、フィラーロッド、フィラー管およびタイトバッファード光ファイバのうちの少なくとも１つである、請求項１０記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１７】
前記中央領域内に配置された中央抗張力ロッドを更に有する、請求項１０記載の光通信ケーブル用コア。
【請求項１８】
光通信ケーブル用のコアを形成する方法であって、前記方法は、
各々が外面を備えた複数の細長い光コア要素を用意するステップを含み、
前記複数の細長い光コア要素を互いに巻き付けて前記複数の互いに巻き付けられた細長いコア要素の長さの一部分が断面で見て円周方向において前記複数のコア要素によって包囲された中央領域周りに螺旋部分を形成するようにするステップを含み、各コア要素の外面が時計回りの方向において他の前記コア要素のうちの１つの前記外面に隣接するとともに反時計回りの方向において他の前記コア要素のうちの１つの前記外面に隣接して位置し、
前記複数のコア要素のうちの第１のコア要素の前記外面の小区分を前記複数のコア要素のうちの第２のコア要素の前記外面の小区分に結合するステップを含み、前記第２のコア要素は、断面で見て前記時計回りの方向において前記第１のコア要素に隣接して位置し、
前記第１のコア要素の前記外面の別の小区分を前記複数のコア要素のうちの第３のコア要素の前記外面の小区分に結合するステップを含み、前記第３のコア要素は、断面で見て前記反時計回りの方向において前記第１のコア要素に隣接して位置する、方法。
【請求項１９】
前記巻きステップは、複数の左螺旋巻き区分、複数の右螺旋巻き区分および前記左螺旋巻き区分と前記右螺旋巻き区分との間に移行部を提供する複数の反転区分を含む巻きパターンを形成するステップを含み、前記結合小区分は、半径方向内向きの力を及ぼす外部結束要素なしで、前記第１、前記第２および前記第３のコア要素を前記巻きパターンの状態に維持する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記結合ステップは、レーザ溶接、超音波溶接および接着剤の使用のうちの少なくとも１つを含み、前記結合ステップは、１ｍｍ〜１０ｍｍの長さを有するコア要素の非結合区分によって互いに隔てられた結合部を形成するステップを含み、前記コア要素の各々は、１本または２本以上の光ファイバを収容したバッファー管、フィラーロッド、フィラー管およびタイトバッファード光ファイバのうちの少なくとも１つである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記結合ステップは、前記第１のコア要素と前記第２のコア要素の前記外面のインターフェースのところの領域を溶解させてレーザ溶接部を形成するとともに前記第１のコア要素および前記第３のコア要素の前記外面のインターフェースのところの領域を溶解させてレーザ溶接部を形成するよう焦点合わせされるレーザビームを利用するレーザ溶接を含む、請求項２０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示内容、すなわち本発明は、一般に、光通信ケーブル、特に隣接のコア要素に結合されまたはくっつけられた撚りコア要素を有する光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、多種多様なエレクトロニクスおよび通信分野における使用が増大している。光通信ケーブルは、１本または２本以上の光通信ファイバを収容する場合がありまたはこれらを包囲する場合がある。ケーブルは、ケーブル内の光ファイバのための構造体および保護手段となる。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１５年６月３日に出願された米国特許仮出願第６２／１７０，２３３号の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その記載内容を本明細書の一部とする。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、ケーブル本体を有し、ケーブル本体は、ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、光通信ケーブルは、ケーブル本体内に配置された第１のコア要素およびケーブル本体内に配置された第２のコア要素を有する。第１のコア要素は、ボアを画定する内面および外面を備えた第１の管と、第１の管のボア内に配置された第１の光伝送要素とを有する。第２のコア要素は、ボアを画定する内面および外面を備えた第２の管と、第２の管のボア内に配置された第２の光伝送要素とを有する。第１のコア要素および第２のコア要素は、第１のコア要素と第２のコア要素が互いに隣接して位置するよう通路の中央領域周りに巻かれて第１の管と第２の管の外面相互間にインターフェースが構成され、インターフェースは、ケーブル本体の長さの少なくとも一部分にわたって延びる。光通信ケーブルは、第１の管の外面を第２の管の外面にインターフェースの長さに沿う別々の区分のところで接合する複数の別々の結合区分を有し、第１の管および第２の管は、巻回に続き互いに対して保持されるようになっている。光通信ケーブルは、インターフェースの長さに沿って隣り合う結合区分相互間に配置された第１の管の外面および第２の管の外面の非結合区分を有する。
【０００４】
本発明の追加の実施形態は、光通信ケーブル用のコアに関する。コアは、互いに巻き付けられた複数の細長いコア要素を有し、複数の巻き付けられた細長いコア要素の長さの一部分が断面で見て円周方向において複数のコア要素によって包囲された中央領域周りに螺旋部分を形成するようになっている。各コア要素の外面が時計回りの方向において他のコア要素のうちの１つの外面に隣接して位置するとともに反時計回りの方向において他のコア要素のうちの１つの外面に隣接して位置する。コアは、各コア要素の外面と、時計回りの方向において隣接しているコア要素の外面との間に位置した、及び、各コア要素の外面と、反時計回りの方向において隣接しているコア要素の外面との間に位置した、複数の結合部を有する。
【０００５】
本発明の追加の実施形態は、光通信ケーブル用のコアを形成する方法に関する。本方法は、各々が外面を備えた複数の細長い光コア要素を用意するステップを含む。本方法は、複数の細長い光コア要素を互いに巻き付けて、複数の互いに巻き付けられた細長いコア要素の長さの一部分が断面で見て円周方向において複数のコア要素によって包囲された中央領域周りに螺旋部分を形成するようにするステップを含む。各コア要素の外面が時計回りの方向において他のコア要素のうちの１つの外面に隣接するとともに反時計回りの方向において他のコア要素のうちの１つの外面に隣接して位置する。本方法は、複数のコア要素のうちの第１のコア要素の外面の小区分を複数のコア要素のうちの第２のコア要素の外面の小区分に結合するステップを含み、第２のコア要素は、断面で見て時計回りの方向において第１のコア要素に隣接して位置する。本方法は、第１のコア要素の外面の別の小区分を複数のコア要素のうちの第３のコア要素の外面の小区分に結合するステップを含み、第３のコア要素は、断面で見て反時計回りの方向において第１のコア要素に隣接して位置する。
【０００６】
追加の特徴および追加の利点が以下の詳細な説明に記載されており、そして一部は、この詳細な説明から当業者には容易に明らかでありまたはこの書面としての明細書およびその特許請求の範囲ならびに添付の図面に記載されている実施形態を実施することによって認識されよう。
【０００７】
理解されるべきこととして、上述の概要説明と以下の詳細な説明の両方は、例示に過ぎず、特許請求の範囲に記載された本発明の性質および特性を理解するための概観または構想を提供することを意図している。
【０００８】
添付の図面は、更に深い理解を提供するために含まれており、そして本明細書に組み込まれてその一部をなしている。図面は、１つまたは２つ以上の実施形態を示しており、本明細書と一緒になって、種々の実施形態の原理および作用を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示の実施形態としての光通信ケーブルの斜視図である。
【図２】例示の実施形態としての光コアの斜視図である。
【図３】例示の実施形態としての図２の光コアの隣り合うコア要素相互間の結合状態を示す詳細図である。
【図４】例示の実施形態としての自立型ＳＺ撚りパターンを維持する２つの互いに結合状態にあるコア要素を示す図である。
【図５】例示の実施形態に従って分離後における２つの上述の結合コア要素の区分を示す図である。
【図６】例示の実施形態に従ってコア要素を結合するレーザ溶接システムの略図である。
【図７】例示の実施形態に従ってコア要素を結合するレーザ溶接システムの略図である。
【図８】別の例示の実施形態としてのコア要素を結合するレーザ溶接システムの略図である。
【図９】例示の実施形態に従ってレーザ溶接部の形成に続く２つのコア要素の結合の仕方を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
全体として図を参照すると、光通信ケーブル（例えば、ファイバ光ケーブル、光ファイバケーブルなど）、光通信ケーブル用のコアならびに形成方法およびシステムの種々の実施形態が示されている。一般的に言って、本明細書において説明する実施形態は、複数の細長い光コア要素（例えば、ルーズ光ファイバを収容したバッファー管、タイトバッファード光ファイバ、フィラーロッド、フィラー管など）を含む光コアに関する。光コア要素は、互いに巻き付けられて巻きパターン（例えば、ＳＺ撚りパターン）が形成される。各光コア要素は、隣り合うコア要素の外面を互いに接合する複数の別々の結合区分によって少なくとも１つの隣接のコア要素に結合される。結合コア要素の各対は、隣り合うコア要素相互間のインターフェースの長手方向長さに沿って延びる複数の別々の結合セグメントを有するとともに更に、別々の結合セグメント相互間に間隔を置いて配置された多数の非結合区分を有する。
【００１１】
種々の実施形態では、隣り合うコア要素相互間の途切れ途切れのまたは間欠的な結合を利用することによって、所望の巻きパターンを維持する安定した光コアを作製することができ、この場合、外部半径方向結束要素、例えば螺旋バインダーまたは結束スリーブを必要としない。さらに、各結合セグメント内の結合度を制御することによりかつコア要素の長さに沿う各結合セグメントの間隔を制御することによって、特定のコア要素に接近してこれを光コアの残部から分離するのに必要な力の大きさを制御することができる。種々の実施形態では、外部半径方向結束要素をなくすと、コア要素への接近に先立って破って取り除かなければならない層がなくなるので、光ケーブルのコア要素の接近性が改善される。
【００１２】
加うるに、本明細書において説明する結合構造により、非接近コア要素相互間の結合区分を定位置に残した状態で単一のコア要素に接近してこれをコア要素の残部から分割することができる。これは、いったん破られると、他のコア要素への結束力の印加をやめる典型的な半径方向力バインダーとは対照的である。さらに、隣り合うコア要素相互間の直接的な結合は、典型的には半径方向拘束性バインダーを利用したＳＺ撚りコアを支持するのに必要な剛性中央抗張力体を必要としないで、安定性のあるＳＺ撚りコアを形成する。さらに、少なくとも幾つかの実施形態では、本明細書において説明するコア要素結合構造は、撚り光コア中への種々の物質（例えば、止水ＳＡＰ粉末、ゲルなど）の侵入を容易にすることができるより接近性の高い介在領域を光コアに提供する。加うるに、コア要素が互いに接触するとともに中央領域を完全に包囲した実施形態では、光コアは、外部バインダーまたは隣のコア要素と抗張力要素との間の摩擦力の半径方向力に単に依存するのではなく、隣り合うコア相互間の直接的な結合の結果として得られる耐押し潰し性の向上および安定性の向上を呈する。
【００１３】
さらに、本明細書において説明する直接コア要素結合によって提供されるコア安定性は、光コアおよびケーブル製造中に多くの利点を提供すると考えられる。例えば、コア要素相互間の別々の結合部を撚り後に直接形成することができるので、結合部は、下流側のプロセス（例えば、ジャケット形成、外装材形成など）が行われているときに撚りパターンを定位置に保持するよう働く。この結合部は、ケーブル形成中のコア要素相互間の相対運動を軽減することによって布設長さのばらつきを減少させた光コアを提供することができる。本明細書において説明する別々の結合部を利用した光コアは、もしこのように構成していない場合にジャケット押し出しプロセスの熱により生じる場合のある変形の影響を受ける度合いが小さくなると考えられる。本明細書において説明する別々の結合部の形成プロセスは、熱可塑性コア要素（例えばバッファー管、フィラーロッドなど）に悪影響を及ぼさないで生産ラインを停止させたり開始させたりすることができるようにすることによって製造性を向上させる。本明細書において説明する別々の結合部の形成プロセスは、ジャケット形成プロセスに欠陥がある場合でも再ジャケット形成を可能にすることによって製造性を向上させる。加うるに、別々の結合部はＩＤ目的である特定の色の予備成形バッファー管を利用するのではなく、撚りおよび結合の時点でコア要素上に色を利用したＩＤを生じさせることができる着色溶接部または接着剤を提供する可能性をもたらす。
【００１４】
図１を参照すると、例示の実施形態としてのケーブル１０として示された光通信ケーブルが示されている。ケーブル１０は、ケーブルジャケット１２として示されたケーブル本体を有し、このケーブル本体は、中央ボア１６として示されている内部チャネル、通路または空所を画定する内面１４を備えている。一般的に理解されるように、ジャケット１２の内面１４は、以下に説明する種々のケーブルコンポーネントを配置する内部領域または区域を画定する。光ファイバ１８として示されている複数の光伝送要素がボア１６内に配置されている。一般に、ケーブル１０は、布設中および布設後において光ファイバ１８に対して構造および保護作用（例えば、取扱中の保護作用、風雨からの保護作用、有害動物や害虫からの保護作用）を提供する。
【００１５】
図１に示された実施形態では、ケーブル１０は、中央ボア１６内に配置された複数のコア要素を有する。第１の形式のコア要素は、光伝送コア要素であり、図１の実施形態では、コア要素は、例えばバッファー管２０のような管内に配置されている１本または２本以上の光ファイバ１８を有する。フィラーロッド２２として示されている１つまたは２つ以上の追加のコア要素もまた、ボア１６内に配置されるのが良い。図示の実施形態では、フィラーロッド２２およびバッファー管２０は、例えばガラス繊維強化プラスチックまたは金属（例えば、スチール）のような材料で作られた中央抗張力体（抗張力部材）２４として示された中央支持体周りに配置されまたはこれに巻き付けられている。光ファイバ１８を収容したバッファー管２０、フィラーロッド２２および中央抗張力体２４は、一緒になって、ケーブル１０のコア２６を形成する。種々の実施形態では、コア２６は、光マイクロモジュール、タイトバッファード光ファイバ、およびフィラー管を含む任意形式の光コア要素を任意の組み合わせで含むことができる。他の実施形態（例えば、以下の図２に示されている）では、光コア２６は、中央抗張力体を備えておらず、光コア２６は、光コアを所望の巻きパターンで支持した一連の結合区分を有する。
【００１６】
例えば図１に示されている種々の実施形態では、ケーブル１０は、コア２６と内面１４との間でジャケットボア１６内に配置された種々の追加の層または構造体を有するのが良い。例えば、止水材料、例えば止水テープ２８が巻きバッファー管２０およびフィラーロッド２２の周りに配置されるのが良い。ケーブル１０は、止水テープ２８の外側に配置されている外装材層３０として示されている補強シートまたは層を更に有するのが良い。外装材層３０は、外装材層３０がボア１６内の光ファイバ１８を包囲するようケーブル１０の内部要素（光ファイバ１８を含む）に巻き付けられている。外装材層３０は、一般に、ケーブル１０内のファイバ１８に対する追加の保護層となり、かかる外装材層は、損傷（例えば、布設中の接触または圧縮によって生じる損傷、風雨に起因した損傷、齧歯類動物からの損傷など）に対する耐性をもたらすことができる。種々の実施形態では、外装材層３０は、種々の抗張力または耐損傷性の材料で作られるのが良い。図１に示された実施形態では、外装材層３０は、一連の交互に並んだ山部と谷部を有する金属材料の波形シートで作られている。一実施形態では、波形金属は、スチールであり、別の実施形態では、波形金属は、アルミニウムである。他の実施形態では、他の非金属製抗張力材料を用いることができる。幾つかの実施形態では、外装材層３０は、２ＧＰａを超え、特に２．７ＧＰａを超える弾性モジュラスを有するプラスチック材料で作られるのが良い。かかるプラスチック外装材層は、動物の噛む行為に耐えるために用いられるのが良く、しかも動物／害虫を寄せ付けない物質（例えば、苦い物質、ペッパー物質、合成した虎の尿など）を含むのが良い。
【００１７】
種々の実施形態では、ケーブルジャケット１２は、ケーブルジャケット１２内に埋め込まれた１つまたは２つ以上の不連続部、例えば同時押し出し不連続部３２を有するのが良い。一般に、不連続部３２は、コア２６に接近するためにユーザがジャケット１２を剥いで開くことができるようにするジャケット１２中の弱体化領域を提供する。
【００１８】
図１および図２を参照すると、ケーブル１０は、光コア２６の各々のコア要素の外面を光コア２６の隣接のコア要素の外面に結合する溶接部３４として示されている複数の結合区分を有する。一般に、溶接部３４は、隣接のバッファー管２０および／またはフィラーロッド２２の外面相互間のインターフェースに沿って、非結合区分３６として示されている非結合区分によって互いに隔てられた別々の結合区分である。
【００１９】
図２に示されているように、光コア２６のバッファー管２０および／またはフィラーロッド２２は、中央領域３８周りに互いに対して巻き付けられるのが良い。種々の実施形態では、バッファー管および／またはフィラーロッド２２を、螺旋パターン、渦巻きパターン、ＳＺパターンなどを含む種々のパターンをなして互いに対して巻くことができる。溶接部３４は、光コア２６の隣り合うコア要素を互いに結合して、巻きパターンが接着部（インターフェースとなる材料が用いられる場合）または結合（結合部が管の材料相互間に作られる場合）を介して溶接部３４によって定位置に保持されるようになっている。かくして、かかる実施形態では、溶接部３４は、管表面の互いに対する垂直方向および接線方向運動に抵抗し、かくしてコア要素が巻きパターンからほどける傾向を抑制するよう働く。幾つかのかかる実施形態では、溶接部３４に提供される接着により、ケーブル１０は、光コア２６を所望のパターンに結合するための半径方向内方の力を提供する外部半径方向結束要素、例えば螺旋巻きバインダーヤーンまたはバインダースリーブを備えていない。加うるに、幾つかの実施形態では、中央領域３８は、剛性支持要素、例えば抗張力体２４を備えておらず、その理由は、溶接部３４が剛性中央部材を必要とすることなく、製造中、光コア２６を所望の巻きパターンに保持するからである。
【００２０】
図２の実施形態に示されているように、光コア２６は、コア長手方向軸線４０に垂直な平面（すなわち、図２の向きで見た場合の端平面図）で見て、中央領域３８がバッファー管２０およびフィラーロッド２２によって円周方向に包囲されるよう互いに対してパターンをなして巻かれた複数のコア要素（図２の特定の実施形態では６つのコア要素）を有する。この構成例では、各コア要素（例えば、バッファー管２０またはフィラーロッド２２）は、円周方向に２つの他のコア要素に隣接して位置し、１つは、時計回りの方向に隣接して位置し、１つは、反時計回りの方向に隣接して位置する。かかる実施形態では、光コア２６は、各コア要素の外面とその時計回りに隣接して位置する隣のコア要素の外面との間に設けられた複数の溶接部３４および各コア要素の外面とその反時計回りの方向に隣接した隣のコア要素の外面との間に設けられた複数の溶接部３４を有する。
【００２１】
一例として図２を参照すると、バッファー管４２とラベル表示されたバッファー管２０のうちの１本は、時計回りの方向に見て隣のバッファー管４４に隣接して位置するとともに反時計回りの方向に見て隣のバッファー管４６にも隣接して位置する。特定のバッファー管４２は、時計回りの方向に見て隣のバッファー管４４に、これら２本のバッファー管の外面相互間に配置された一連の溶接部４８によって結合されている。同様に、特定のバッファー管４２は、反時計回りの方向に見て隣のバッファー管４６に、これら２本のバッファー管の外面相互間に配置された一連の溶接部５０によって結合されている。光コア２６の残部と同様、非結合区分３６がバッファー管相互間のインターフェースに沿って各溶接部相互間に配置されている。
【００２２】
種々の実施形態では、溶接部３４は、光コア２６の長さに沿って途切れ途切れにまたは間欠的に形成できる任意形式の適度に強固な結合部または接合部であって良い。種々の実施形態では、溶接部３４は、隣り合うコア要素の区分をレーザエネルギーによって互いに溶解させることによって形成されたレーザ溶接部であるのが良い。他の実施形態では、溶接部３４は、隣り合うコア要素の区分を超音波エネルギーによって互いに溶解させることによって形成された超音波溶接部であるのが良い。他の実施形態では、溶接部３４は、隣り合うコア要素相互間に配置された接着剤で作られるのが良い。種々の実施形態では、接着剤は、グルー、熱硬化性接着剤、ホットメルト接着剤（例えば、熱可塑性接着剤）、放射線硬化性接着剤などであるのが良い。
【００２３】
図２を参照すると、光コア２６が少なくとも１つの螺旋巻き区分を備えた状態で示されている。具体的に説明すると、光コア２６は、交互螺旋パターン（ＳＺ撚りパターンとも呼ばれる）で示されている。かかる実施形態では、光コア２６は、右螺旋巻き区分６０、反転区分６２および左螺旋巻き区分６４を有する。右螺旋巻き区分６０内において、コア要素、例えばバッファー管２０およびフィラーロッド２２は、右巻き方向に螺旋巻きされている。左螺旋巻き区分６４内では、コア要素、例えばバッファー管２０およびフィラーロッド２２は、左巻き方向に螺旋巻きされている。反転区分６２は、右螺旋巻き区分６０と左螺旋巻き区分６４との間に移行部となる区分である。一実施形態では、反転区分６２は、正弦波関数として形作られている。
【００２４】
理解されるべきこととして、図２は、数個の右螺旋巻き区分、数個の反転区分および数個の左螺旋巻き区分しか示していないが、光コア２６は、ケーブル１０の長さにわたって延びる図２に示された区分に類似した多数の繰り返し区分を有しても良い。種々の実施形態では、右螺旋巻き区分と左螺旋巻き区分は、反転区分が各反対に巻かれた螺旋巻き区分相互間に位置した状態で光コア２６の長さに沿って交互に並んでいる。
【００２５】
加うるに、螺旋巻き区分は、コア要素のうちの１つが中央領域３８回りに丸一回転をなすために必要な軸方向距離であるピッチ長さ（布設長さとも呼ばれる）を有する。幾つかの実施形態では、コア２６は、コア２６の長さに沿って複数の個々のピッチ長さの平均値である平均ピッチ長さ（または平均布設長さ）を有するのが良い。種々の実施形態では、隣り合うコア要素相互間の溶接部３４の個数は、光コア２６の布設長さに基づくのが良い。一般に、布設長さが短ければ短いほど、より緊密に巻かれたパターンをひとまとめに保持するために、隣り合う溶接部３４がそれだけいっそう近くに形成される。種々の実施形態では、溶接部３４相互間の間隔は、コア要素の個数、布設長さ、コア要素の直径などを含む種々の要因の関数である。
【００２６】
図２に示されている実施形態では、溶接部３４は、互いに長手方向に整列した互いに間隔を置いた状態の溶接部３４のパターンを形成し、その結果、全体として長手方向軸線４０に平行な長手方向に延びる溶接部３４の経路または縞が構成されている。図２に示されているように、溶接部３４の経路のうちの１つは、線６６でラベル表示されている。種々の実施形態では、以下に詳細に説明するように、溶接部縞６６が実質的に整列した性状をなしているのは、溶接部形成システムが巻きコア要素に対して位置的に固定されていることに起因しており、巻きコア要素は、溶接部形成中、溶接システムを通って送り進められる。理解されるように、溶接部縞６６の本数は、光コア２６のコア要素の個数に等しく、図示の実施形態では、光コア２６は、光コア２６の周囲に沿ってぐるりと等間隔を置いて配置された６本の溶接部縞６６を含む。
【００２７】
図３を参照すると、例示の実施形態としての光コア２６の一断面の詳細図が示されている。一般に、図３は、一義的に着色された溶接部３４が光コア２６の各コア要素を一義的に識別するために用いられる色ＩＤシステムを示している。一般に、光コア２６の各コア要素は、コア要素の一方の側に（例えば、所与の軸方向位置のところで反時計回りの方向の側部に）設けられた第１の固有の色の溶接部およびコア要素の他方の側に（例えば、所与の軸方向位置のところで時計回りの方向の側部に）設けられた第２の固有の色の溶接部を有する。この構成では、光コア２６の各コア要素は、固有の色対によって識別される。かかる実施形態では、一義的に着色されたまたはラベル表示されたバッファー管ではなく、一義的に着色されたまたは固有の溶接部色を用いることによって、共通に着色されたバッファー管の単一のストックをケーブル形成中に用いることができ、位置を表わすラベル表示が溶接部を形成しているときにケーブル作製中に追加される。
【００２８】
一例として、図３を参照すると、図３に示されている５つのコア要素、すなわち、コア要素７０，７２，７４，７６，７８が時計回りの方向に表示された固有の参照符号でラベル表示されている。図３に示されているように、コア要素７０，７２相互間の溶接部８０は、第１の他と明確に異なる色、すなわち色Ａを有し、コア要素７２，７４相互間の溶接部８２は、第２の明確に異なる色、すなわち色Ｂを有する。かくして、コア要素７２は、色Ａと色Ｂの両方の溶接スポットを有する唯一のコア要素として識別される。同様に、コア要素７４，７６相互間の溶接部８４は、第３の明確に異なる色、すなわち色Ｃを有する。かくして、コア要素７４は、色Ｂと色Ｃの両方の溶接スポットを有する唯一のコア要素として識別される。同様に、コア要素７６，７８相互間の溶接部８６は、第４の明確に異なる色、すなわち色Ｄを有する。かくして、コア要素７６は、色Ｃと色Ｄの両方の溶接スポットを有する唯一のコア要素として識別される。図３では、溶接部８０，８２，８４，８６は、各溶接材料の互いに異なる色を表わすために互いに異なる網目が施された状態で示されている。このパターンは、光コア２６の各コア要素を一義的に識別する６つの固有の色対が存在するように光コア２６周りに続いている。さらに、管分離後、一義的に着色された溶接部が壊れ、後には識別を可能にするために各コア要素の表面に２つの固有の色の組み合わせが残る。例えば、コア要素７２の他のコア要素からの分離に続き、色Ａを有する溶接部８０の一区分および色Ｂを有する溶接部８２の一区分がコア要素７２上に残り、かくして分離後であっても色ＩＤ機能が発揮される。
【００２９】
種々の実施形態では、図３に示された溶接部、例えば溶接部８０，８２，８４，８６の色づけが各隣接のコア要素のインターフェースのところへの着色溶接部前駆物質（例えば、着色硬化性接着剤、着色レーザ溶接部フィラメントなど）の位置決めによって提供できる。かかる実施形態では、着色溶接部前駆物質は、溶接部を形成するよう硬化されまたは違ったやり方で活性化され、それによりコア要素の色および他の溶接部から明確に異なる着色状態を維持しながら隣り合うコア要素が結合される。
【００３０】
図４を参照すると、２つの巻かれるとともに溶接されたバッファー管２０が溶接部３４によって互いに溶接された状態で示されている。図４に示されているように、本出願人は、溶接部３４が外部バインダーなしでかつ中央剛性支持部材を必要としないで、ＳＺ巻きパターンを維持する安定した構造体を形成する仕方で１対のバッファー管２０を互いに接合することを見いだすという知見を得た。具体的に説明すると、本出願人は、２本のバッファー管２０がねじり拘束性だけをもたらす互いに間隔を置いて位置する別々の溶接部３４を有することによって、管対がＳＺ巻きパターンを維持することができるという知見を得た。かくして、本出願人は、溶接部３４によって提供されるねじり拘束性だけを有する光コア内にＳＺパターンを維持することができ、それによりＳＺ撚りパターンを維持するために中央抗張力体および／または外部半径方向バインダーを必要としないで、ＳＺ撚り光コアを形成することができるということを確認した。注目されるべきこととして本明細書において説明するある特定の実施形態は、ＳＺ撚りを維持するのにこれら要素を必要としないが、幾つかの実施形態では、ケーブル１０は、他の目的のため、例えば引張り強度を得るため、耐押し潰し性の向上などのために中央抗張力体および／または外部バインダーを有しても良い。
【００３１】
図５を参照すると、２本のバッファー管２０が溶接部３４の分離に続く状態で示されている。図５に示されているように、一実施形態では、２本の隣り合うバッファー管２０が互いに分離されると、溶接部３４は、破断しまたは分離し、後には溶接部の配置場所のところに各管の表面上に印または突出部が残される。一実施形態では、分離に続いて溶接部３４によって残された突出部または凹みの高さは、１５０マイクロメートル未満であり、より具体的には、約１００マイクロメートルである。
【００３２】
種々の実施形態では、溶接部３４は、光コア２６を巻きパターンの状態に（図２に示されているように）維持する一方で、比較的容易な手作業による分離を可能にするのに足るほど強固であるように寸法決めされるとともに形作られている。種々の実施形態では、コア要素の単位長さ当たりの溶接部の個数、各溶接部の長さ、および／または各溶接部内のボンドグラディエント（結合度の勾配）は、この強度と容易な手動アクセスとの間のバランスを提供するよう選択される。種々の実施形態では、コア要素長さの２５ｍｍ当たり１〜５個の溶接部が形成される。種々の実施形態では、各溶接部３４は、Ｌ１として示された長手方向における長さを有する。種々の実施形態では、Ｌ１は、５ｍｍ未満であり、より具体的には約２ｍｍ（例えば、２ｍｍ±５０％）である。種々の実施形態では、各非結合区分３６は、Ｌ２として示された長手方向における長さを有する。種々の実施形態では、Ｌ２は、２５ｍｍ未満であり、具体的には、１ｍｍ〜１０ｍｍ、より具体的には約４ｍｍ（例えば、４ｍｍ±５０％）である。種々の実施形態では、Ｌ２は、管布設長さおよび溶接部３４を形成するために用いられる溶接ツール（例えば、レーザ）の数の関数である。特定の実施形態では、Ｌ２は、布設長さをコア周りに配置されたレーザ源の数で除算し、次にこれをつる巻角のコサインで除算して得られる値に等しいであろう。
【００３３】
図５に示されているように、溶接部３４は、全体として楕円の形状を有するよう形作られるのが良い。かかる一実施形態では、楕円形状の結果として、溶接部３４は、この溶接部の長さに沿って変化する結合強度を有する。特定の実施形態では、溶接部３４の中心９０のところの結合強度は、端点９２，９４のいずれのところの結合強度よりも大きい。特定の実施形態では、溶接部３４内の結合強度は、溶接部３４の中央領域で最大値の状態にあり、そして端点９２，９４のところでの最小値まで次第に減少する。一実施形態では、溶接部３４の結合強度は、端９２，９４のところで１０％であり、中心９０のところで８０％である。溶接部３４の結合強度の勾配は、管を分離中にもつれさせる恐れを減少させることによって管の分離を容易にする。種々の実施形態では、この局所化結合強度（力としてのみ測定される）は、Ｔピール型試験中に測定される最大破断力と相関関係にある。この測定が進むにつれて、この測定により管変位（破断量に関連している）の関数として測定力がプロットされる。溶接部３４の端のところでは、力は、最大分離力の１０％未満であり、溶接部３４の最大分離力は、溶接部の中間部で生じる。
【００３４】
種々の実施形態では、本明細書において説明した溶接部配置および構造により、管２０を手で分離することができる溶接部が得られる。一実施形態では、溶接部３４は、溶接部３４を破断するとともに管２０を互いに分離するのに必要な力がＴピール試験を用いて０．５ニュートン（Ｎ）〜１．０Ｎであるように管２０を互いに接合している。特定の実施形態では、Ｔピール試験は、ＡＳＴＭ・Ｄ１８７６規格またはその改訂版に準拠して実施される。
【００３５】
別の実施形態では、溶接部３４は、抗張力体の引き出し力が光コア２６の長さの１０ｍｍ当たり１Ｎを超えるように光コア２６を互いに結合する。コアからの中央抗張力体の耐取り出し性は、抗張力体とこれを包囲しているコア要素との間の結合力の大きさの指標である。この耐取り出し性は、管と抗張力体との間に生じる摩擦力で達成される。一実施形態では、抗張力体の引き出し力は、引張り試験機械（例えば、インストロン（Instron）社から入手できる引張り試験機械）を用いて測定され、この場合、抗張力体をケーブルサンプルのコアから引き出し、そして引き出し中に読み取られたピーク力を試験したサンプルの長さに対して標準化する（例えばＮ／ｍｍ）。
【００３６】
図６〜図９を参照すると、例示の実施形態としての種々の溶接部形成システムが示されている。図６を参照すると、例示の実施形態に従ってレーザ溶接システム１００の概略端面図が示されている。レーザ溶接システム１００は、光コア２６周りに間隔を置いて配置された複数のレーザ１０２，１０４，１０６，１０８を含む。一般に、光コア２６をＳＺ撚りパターンの形成に続き、図６の観察面に垂直な方向にレーザ溶接システム１００中を前進させる。
【００３７】
レーザ１０２，１０４は、それぞれ焦点合わせ領域１１０，１１２を有し、レーザ１０６，１０８は、それぞれ焦点合わせ領域１１４，１１６を有する。図示のように、レーザ溶接システム１００のレーザを焦点合わせして各レーザのレーザ焦平面が隣り合うコア要素の外面の相互接触位置のところに存在するようにする。かくして、この構成では、レーザ１０２は、コア要素１１８，１２０相互間に溶接部を形成するのに十分な熱を焦点合わせ領域１１０のところに発生させ、レーザ１０４は、コア要素１２２，１２４相互間に溶接部を形成するのに十分な熱を焦点合わせ領域１１２のところに発生させる。これとは対照的に、レーザ１０６，１０８の焦点合わせ領域１１４，１１６がコア要素１２６，１２８の表面の下に位置しているので、図６に示されている光コア２６の位置のところではレーザ１０６，１０８によっては溶接部が形成されることはない。しかしながら、螺旋として、光コア２６のＳＺパターンは、レーザ溶接システム１００を通って前進し、コア要素の互いに当接する外面は、焦点合わせ領域１１０，１１２，１１４，１１６に出入りし、それにより図２に示されている間欠的かつ別々の溶接パターンを形成する。かくして、この構成では、レーザ溶接システム１００は、光コア２６がレーザ溶接システム１００を通って前進しているときに間欠的溶接部３４を連続的に形成する。かかる実施形態では、図６の構成は、溶接部が正確な位置に形成されるようにするために、レーザのターンオンおよびターンオフを必要とせず、しかも隣り合うコア要素相互間のインターフェースを追跡する必要なく、間欠的溶接部３４を形成する。加うるに、レーザ溶接システム１００は、光コア２６を所望の巻きパターンの状態に結合するために紡績機器（螺旋巻きバインダーでは典型的である）を動かす必要なく、効率的な連続システムを提供する。
【００３８】
図７〜図９を参照すると、例示の実施形態としての種々のレーザ溶接形態およびプロセスが示されている。種々の実施形態では、レーザ溶接システムのレーザビームは、隣り合うコア要素相互間の正しい場所に常時焦点合わせされまたは集束して２つのコア要素を昇温させるとともに各コア要素上にメルト領域を作るよう構成されている。これらシステムはまた、コア要素上のメルト領域を互いに押しつけて接合または結合区分、例えば上述した溶接部３４を形成するよう構成されている。種々の実施形態では、レーザ溶接は、一ステップまたは多ステッププロセスにより達成できる。
【００３９】
図７を参照すると、一ステップレーザ溶接プロセスの例示の実施形態が示されている。図７に示されているように、２つのコア要素１３０，１３２を互いに押しつけてこれらの外面１３６，１３８の向かい合った区分相互間のインターフェース１３４を形成し、その後にレーザビーム１４０に当てる。レーザビーム１４０にいったん当てられると、レーザ溶接部がレーザビーム１４０によって加熱されたインターフェースの部分のところに形成される。一実施形態では、レーザビーム１４０は、楕円形レーザビームである。かかる一実施形態では、従来型の円形レーザビームを楕円ビームの状態に作り直してこの楕円形ビームが比較的広い領域を覆って適当なメルト領域を作って溶接部を形成することができるようにする。種々の実施形態では、楕円ビームのアスペクト比は、２から１０までの範囲にあり、その結果、このプロセスは、管のドリフトおよび振動の影響を受けないようになり、その理由は、レーザビーム１４０がドリフトおよび／または振動にもかかわらず、インターフェース１３４のところに溶接部を形成するに足るほど広いからである。
【００４０】
図８および図９を参照すると、多ステップレーザ溶接プロセスが示されている。図８および図９を参照すると、レーザ溶接システム１５０は、レーザビーム１５４を発生させ、２つの互いに分離されたコア要素１５２，１５６がレーザビーム１５４に当てられる。図８に示されている実施形態では、レーザ溶接システム１５０は、メルト領域が両方ともレーザ１５８に向き、そしてレーザ１５８から見て反対側に位置したコア要素１５２，１５６の外面の区分上に形成されるよう構成されている。具体的に説明すると、図８に示されているように、レーザビーム１５４は、レーザビーム１５４がレーザ１５８に向いたコア要素１５２，１５６の部分１６０，１６２を昇温させるよう比較的広いレーザビームである。加うるに、レーザビーム１５４の一部分１６４は、コア要素１５２，１５６相互間の隙間を通過して鏡１６６によって、レーザ１５８から見て反対側に位置するコア要素１５２，１５６の側部に向かって反射される。このように、コア要素１５２，１５６の領域１６８，１７０は、レーザビーム１５４によって加熱される。その結果、コア要素１５２，１５６は、レーザ１５８に対して両側から昇温されて比較的広いメルト領域を形成し、それによりコア要素１５２，１５６相互間にレーザ溶接部を形成する。
【００４１】
種々の実施形態では、レーザビーム１５４は、垂直方向に（図８および図９の向きで見て）コア要素１５２，１５６相互間の隙間よりも広いビームサイズを備えた円形であるか楕円形であるかのいずれかであるのが良い。鏡１６６は、ビームを再成形／分割してこれらをコア要素１５２，１５６の外面の領域１６８，１７０上に向け直すよう構成されている。この構成は、両方のコア要素１５２，１５６の大きなドリフト量を許容することができる。図９に示されているように、いったんメルト領域１７２がコア要素１５２の領域１６０，１６８内に形成されるとともに対向したメルト領域１７４がコア要素１５６の領域１６２，１７０のところに形成されると、２つのコア要素は、溶接部３４を形成するよう互いに結合される。
【００４２】
レーザビームが接合部または溶接部、例えば溶接部３４を形成するようコア要素の外面を昇温させることができるようレーザビームを構成する多くの種々の代替手段が存在する。この実施形態では、２つのメルト領域は、サイズおよび存在場所がほぼ同じである。レーザビームは、ビジョンシステムまたは他形式のフィードバック制御システムによりコア要素の運動に同期されるので、各コア要素上に広いメルト領域を形成する必要はない。この構成により、溶接部位のところのコア要素の表面上の突出部の形成を軽減することができる。この構成例では、コア要素へのレーザビーム入射角は、１０°から４５°までの範囲にある。他の実施形態では、このビームは、同じ速度でまたは僅かに異なる速度でコア要素とともに移動するのが良い。このようにすることによって、レーザとコア要素との間の相互作用時間を増大させることができ、その結果、所望のメルト領域を作るのに必要なレーザ出力が低く抑えられる。加うるに、レーザ相互作用時間を増大させた状態で低いレーザ出力を用いることによりメルト領域を形成することによって、コア要素を損傷させる恐れが減少する。種々の実施形態では、レーザビームとメルト領域との関係は、溶接パターンが溶接状態の光コア中の全てのコア要素相互間で一定であるよう制御される。
【００４３】
種々の実施形態では、光通信ケーブル用のコアを形成する方法が提供される。本方法は、各々が外面を備えた複数の細長い光コア要素（例えば、バッファー管２０、フィラーロッド２２、コア要素１５２，１５６など）を用意するステップを含む。本方法は、複数の細長い光コア要素を互いに巻き付けて、複数の互いに巻き付けられた細長いコア要素の長さの一部分が螺旋部分を形成して、断面で見て円周方向において複数のコア要素が中央領域周りを包囲するようにするステップを含む。この巻回構成例において、各コア要素の外面が時計回りの方向において他のコア要素のうちの１つの外面に隣接するとともに、反時計回りの方向において他のコア要素のうちの１つの外面に隣接して位置する。本方法は、第１のコア要素の外面の小区分を時計回りの方向で見て隣りのコア要素の外面の小区分に結合するステップを含む。本方法は、第１のコア要素の外面の別の小区分を反時計回りの方向で見て隣りのコア要素の外面の小区分に結合するステップを更に含む。種々の実施形態では、結合小区分は、溶接部、例えば上述した溶接部３４である。種々の実施形態では、結合は、例えば図示するとともに図６〜図９を参照して上述したレーザ溶接システムによるレーザ溶接を含む。
【００４４】
この方法の種々の実施形態では、巻きステップは、ＳＺ巻きパターンを形成する。かかる幾つかの実施形態では、巻きパターンは、複数の左螺旋巻き区分、複数の右螺旋巻き区分および左螺旋巻き区分と右螺旋巻き区分との間に移行部を提供する複数の反転区分を含む。特定の実施形態では、結合小区分は、半径方向内向きの力を及ぼす外部結束要素なしで、コア要素を巻きパターンの状態に維持する。この方法の種々の実施形態では、結合ステップは、レーザ溶接、超音波溶接および接着剤の使用のうちの少なくとも１つを利用する。この方法の種々の実施形態では、結合ステップは、１ｍｍ〜１０ｍｍの長さを有するコア要素の非結合区分によって互いに間隔を置いて配置された結合部を形成する。この方法の特定の実施形態では、結合ステップは、レーザ溶接部を形成するよう隣り合うコア要素の外面のインターフェースのところのメルト領域に焦点合わせされたレーザビームを用いるレーザ溶接ステップである。
【００４５】
上述したように、特定の実施形態では、ケーブルジャケット１２は、ポリエチレン材料から形成される。種々の実施形態では、ケーブルジャケット１２は、ケーブル製造に用いられる種々の材料、例えば中密度ポリエチレン、低スモーク、ゼロハロゲンポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、ナイロン、ポリエステルまたはポリカーボネートおよびこれらのコポリマーであるのが良い。加うるに、ケーブルジャケット１２の材料は、互いに異なる性質をケーブルジャケット１２の材料に与える少量の他の材料または充填剤を含むのが良い。例えば、ケーブルジャケット１２の材料は、着色、ＵＶ／光遮断（例えば、カーボンブラック）、耐燃性などを提供する材料を含むのが良い。種々の実施形態では、光ケーブルユニットのバッファー管は、ファイバ１８を包囲するよう押し出された押し出し熱可塑性材料で作られるのが良い。一実施形態では、バッファー管を含むコア要素は、ポリプロピレン材料で作られる。別の実施形態では、バッファー管を含むコア要素は、ポリカーボネート材料で作られる。種々の実施形態では、バッファー管を含むコア要素は、１種類または２種類以上のポリマー材料で作られ、かかるポリマー材料としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、難燃性ＰＣＶ、ポリ（エテン‐コ‐テトラフルオロエテン）（ＥＴＦＥ）、本明細書において説明したポリマー材料の組み合わせなどが挙げられる。種々の実施形態では、バッファー管を含むコア要素の材料は、ＵＶ遮断物質および耐燃性物質を含む種々の充填剤または添加剤を含むのが良い。
【００４６】
本明細書において説明する光伝送要素は、可撓性であるのが良い光ファイバ、ガラスまたはプラスチックで作られた透明な光ファイバを含む。光ファイバは、光を光ファイバの２つの端相互間で伝える導波路として機能するのが良い。光ファイバは、屈折率の小さい透明なクラッド材料によって包囲された透明なコアを有するのが良い。光は、全反射によってコア内に維持されるのが良い。ガラス光ファイバは、石英からなるのが良いが、他の幾つかの材料、例えばフルオロジルコネート（弗素酸化亜鉛）、フルオロアルミネート、およびカルコゲニドガラスならびに結晶材料、例えばサファイアを用いることができる。光は、全反射により光をコア内に閉じ込める屈折率の小さな光学クラッドによって光ファイバのコアを下って案内されるのが良い。クラッドは、クラッドを水分および／または物理的損傷から保護する緩衝材および／または別の被膜によって被覆されるのが良い。これらの被膜は、引き抜きプロセス中、光ファイバの外側に塗布されるＵＶ硬化ウレタンアクリレート複合材料であるのが良い。被膜は、ガラスファイバの素線を保護することができる。
【００４７】
別段の指定がなければ、本明細書において記載した方法は、このステップが特定の順序で実施されることを必要とするものと解することは意図されていない。したがって、方法クレームがそのステップの辿るべき順序を実際に記載していない場合またはステップが特定の順序に限定されるべきことが特許請求の範囲の記載または本明細書において具体的に記載されていない場合、任意特定の順序を推定することは意図されていない。加うるに、原文明細書において用いられる冠詞“ａ”は、１つまたは２つ以上のコンポーネントまたは要素を含み、１つしか意味しないと解されるべきではない。
【００４８】
当業者であれば理解されるように、開示した実施形態の精神および範囲から逸脱することなく種々の改造および変形を行うことができる。実施形態の精神および実質を組み込んだ開示した実施形態の改造例、コンビネーション、サブコンビネーションおよび変形例は、当業者に想到できるので、解した実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲およびその均等範囲内に含まれるあらゆる形態を含むものと解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信ケーブルであって、
ケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、
前記ケーブル本体内に配置された第１のコア要素を有し、前記第１のコア要素は、
ボアを画定する内面および外面を備えた第１のバッファー管と、
前記第１のバッファー管の前記ボア内に配置された第１の複数の光ファイバとを有し、
前記ケーブル本体内に配置された第２のコア要素を有し、前記第２のコア要素は、
ボアを画定する内面および外面を備えた第２のバッファー管と、
前記第２のバッファー管の前記ボア内に配置された第２の複数の光ファイバとを有し、
前記第１のコア要素および前記第２のコア要素は、第１のコア要素と第２のコア要素が互いに隣接して位置するよう前記通路の中央領域周りにＳＺ巻きパターンをなして巻かれて前記第１のバッファー管と前記第２のバッファー管の前記外面相互間にインターフェースが構成され、前記インターフェースは、前記ケーブル本体の長さの少なくとも一部分にわたって延び、
前記第１のバッファー管の前記外面を前記第２のバッファー管の前記外面に前記インターフェースの前記長さに沿って別々の区分のところで接合する複数の別々の結合区分を有し、前記複数の別々の結合区分は、前記第１のバッファー管および前記第２のバッファー管を、巻回に続き互いに対してＳＺ巻きパターンをなして保持し、前記第１のバッファー管の前記外面および前記第２のバッファー管の前記外面の、非結合区分は、前記インターフェースの前記長さに沿って隣り合う結合区分相互間に配置されている、光通信ケーブル。
【請求項２】
前記複数の別々の結合区分の各々は、前記インターフェースの長手方向において第１の端と第２の端との間に配置された中心点を有し、前記別々の結合区分の各々の結合強さは、前記第１および前記第２の端のところよりも前記中心点のところの方が大きい、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項３】
前記複数の別々の結合区分は、Ｔピール試験下において前記結合区分を破断して前記第１のバッファー管を前記第２のバッファー管から分離するのに０．５ニュートン〜１．０ニュートンが必要であるように前記第１のバッファー管を前記第２のバッファー管に接合している、請求項１または２記載の光通信ケーブル。
【請求項４】
光通信ケーブル用のコアを形成する方法であって、前記方法は、
各々が外面を備えた複数の細長いバッファー管を用意するステップを含み、
前記複数の細長いバッファー管をＳＺ巻きパターンをなして互いに巻き付けて前記複数の互いに巻き付けられた細長いバッファー管の長さの一部分が断面で見て円周方向において前記複数のバッファー管によって包囲された中央領域周りに螺旋部分を形成するようにするステップを含み、各バッファー管の外面が時計回りの方向において他の前記バッファー管のうちの１つの前記外面に隣接するとともに、反時計回りの方向において他の前記バッファー管のうちの１つの前記外面に隣接して位置し、
前記複数のバッファー管のうちの第１のバッファー管の前記外面の小区分を前記複数のバッファー管のうちの第２のバッファー管の前記外面の小区分に結合するステップを含み、前記第２のバッファー管は、断面で見て前記時計回りの方向において前記第１のバッファー管に隣接して位置し、
前記第１のバッファー管の前記外面の別の小区分を前記複数のバッファー管のうちの第３のバッファー管の前記外面の小区分に結合するステップを含み、前記第３のバッファー管は、断面で見て前記反時計回りの方向において前記第１のバッファー管に隣接して位置する、方法。
【請求項５】
前記結合ステップは、レーザ溶接、超音波溶接および接着剤の使用のうちの少なくとも１つを含み、前記結合ステップは、１ｍｍ〜１０ｍｍの長さを有するバッファー管の非結合区分によって互いに隔てられた結合部を形成するステップを含み、前記バッファー管の各々は、１本または２本以上の光ファイバを収容している、請求項４記載の方法。
【国際調査報告】
2018520376.tif 000012
2018520376.tif 000013