【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５７９４７号「ディスク状記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０６１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、平成１５年１１月２０日付けで手続補正がなされ、平成１５年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「記録媒体本体部と、該記録媒体本体部の中央孔に取り付けられたセンターハブとを有し、該センターハブは、上記記録媒体本体部の上，下面を挟着する上，下部ハブ構成体と、これら上，下部ハブ構成体を結合する結合手段とで構成されていて、該センターハブが記録再生装置のディスクテーブルに磁気吸引されて、該ディスクテーブル上にチャッキングされるようになっているディスク状記録媒体において、
　上記下部ハブ構成体の記録媒体本体部との接触面は、上記下部ハブ構成体の上記記録媒体本体部との対向面に設けた複数の凸部の先端面のみが上記記録媒体本体部の対向面に接触することによって構成されていることを特徴とするディスク状記録媒体。」と補正された。
　
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の凸部の先端面」について、「先端面のみが上記記録媒体本体部の対向面に接触する」との限定付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−７６８５７号（実開昭６２−１９０９７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、磁気ディスクについて、図面とともに以下の記載がある。
ア．
「１．中心部に駆動のためのハブを有する可撓性ディスク本体を回転自在にケース内に収納した磁気ディスクにおいて、ハブはハブのボス部に嵌合しハブのつば部との間でディスク本体を挟持する固定部材によりディスク本体に固定されるものであって、ハブのつば部と固定部材の挟持部の少なくとも一方には突起リングが設けられており、固定部材をディスク本体を挟んでハブのボス部に嵌合させてそのつば部に押し当てて固定部材をハブのボス部に固定することにより、ハブがディスク本体に突起リングを介して固定されていることを特徴とする磁気ディスク。」（明細書第１頁「２．実用新案登録請求の範囲」）
　
イ．
「これに対して上述の本考案は、ディスク本体と金属又はプラスチック製のハブとは取付け加工する際、センターホールの周囲を線接触で機械的に係止して把持するように構成されているので、磁気ディスクのセンターホールの周囲に沿ってゆがみがなく、かつ加工位置決めの誤差が少ないだけでなく、温湿度の変化に対しても加工後の歪みが発生せず、安定した回転ができ、耐久性及び安全な記録再生面で優れた性能を有する。」（明細書第７頁第８行〜同第１６行）
　
ウ．
「ディスク本体の駆動結合に磁気的結合手段を用いる場合のハブには、鉄，ＳＵＳ４３０等の磁性体が用いられる。」（明細書第８頁第６行〜同第８行）
　
エ．
「ディスク本体１０の外周縁部に沿った上部ケース２０ｂ及び下部ケース２０ａには、先端部が球面形状のディスク及び本体１０の位置規制の突起２７ａ，２７ｂが同心円に複数個（図では５個）対向して設けられている。」（明細書第１０頁第１９行〜第１１頁第３行）
　
オ．
「上述のハブ１１の取着の他の例を第３図に示す。これは固定部材１１０とハブ１１のボス１１ａにネジ部を設け、両者を螺合させて固定するものである。すなわち、ディスク本体１０をそのセンターホールと同心円の突起リング１１１とつば部１１ａとで挟持するように固定部材１１０をハブ１１のボス部１１ａに螺合する。」（明細書第１３頁第９行〜同第１１行）
　
　以上の、ア、ウ及びオの記載によると、引用例には、下記の磁気ディスクの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「中心部に駆動のための磁性体が用いられるハブを有するディスク本体を回転自在にケース内に収納した磁気ディスクにおいて、
　ハブはハブのボス部に嵌合しハブのつば部との間でディスク本体を挟持する固定部材によりディスク本体に固定されるものであって、
　固定部材には突起リングが設けられており、
　固定部材をディスク本体を挟んでハブのボス部に嵌合させてそのつば部に押し当てて固定部材をハブのボス部に固定することにより、ハブがディスク本体に突起リングを介して固定されている磁気ディスク。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「磁気ディスク」は、本願補正発明の「ディスク状記録媒体」に相当する。
　引用発明の、「磁気ディスク」における「ディスク本体」は、引用例発明の「ディスク状記録媒体」おける「記録媒体本体部」に相当する。
　引用例発明の「ディスク本体」の中心部の、駆動のための「ハブ」と「固定部材」は、本願補正発明の「記録媒体本体部」の中央孔に取り付けられた「センターハブ」を構成する、「上部ハブ構成体」と「下部ハブ構成体」に相当する。
　引用例発明の、「固定部材」を「ハブ」のボス部に螺合することにより「ハブ」と「固定部材」を固定し、「ハブ」のつば部と「固定部材」の間で「ディスク本体」を挟持することは、本願補正発明の「センターハブは、記録媒体本体部の上，下面を挟着する上，下部ハブ構成体と、これら上，下部ハブ構成体を結合する結合手段とで構成され」たことに相当する。
　引用例発明の、「ハブ」の磁性体が、ディスク本体の駆動結合に磁気的結合手段として用いられる（上記ウ参照）ことは、本願補正発明の「センターハブが記録再生装置のディスクテーブルに磁気吸引されて、該ディスクテーブル上にチャッキングされるようになっている」構成に相当する。
　そして、引用例発明の「ハブ」に固定される「固定部材」には、「突起リング」が設けられており、この「突起リング」は、「ディスク本体」接触するように、凸形状であることにおいて、本願補正発明における、「下部ハブ構成体」の「凸部」に相当する。引用例発明の、「突起リング」以外の「固定部材」が「ディスク本体」に接触しないことは、本願補正発明における、「凸部の先端面のみが記録媒体本体部の対向面に接触すること」に相当する。　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の〈一致点〉と〈相違点〉は次のとおりである。
〈一致点〉
「記録媒体本体部と、該記録媒体本体部の中央孔に取り付けられたセンターハブとを有し、該センターハブは、上記記録媒体本体部の上，下面を挟着する上，下部ハブ構成体と、これら上，下部ハブ構成体を結合する結合手段とで構成されていて、該センターハブが記録再生装置のディスクテーブルに磁気吸引されて、該ディスクテーブル上にチャッキングされるようになっているディスク状記録媒体において、
　上記下部ハブ構成体の記録媒体本体部との接触面は、上記下部ハブ構成体の上記記録媒体本体部との対向面に設けた凸部の先端面のみが上記記録媒体本体部の対向面に接触することによって構成されているディスク状記録媒体。」
　
〈相違点〉
　下部ハブ構成体に設けた凸部は、本願補正発明では「複数」と記載されているのに対して、引用例発明では、複数とは記載されていない点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ディスク本体と接触する部材として、同心円に複数の凸部を配置して、ディスク本体を位置規制することは、周知慣用技術であり、引用例の明細書にも記載されており（上記エ参照）、引用例発明において、固定部材に複数の凸部を設けて、ディスク本体を挟持するように構成することは、当業者であれば、格別の発明力を要することなく容易に推考できたことと認められる。
　なお、本願における発明の詳細な説明にも、「【００２７】・・・（前略）・・・上記凸部２２…２２の数は３個に限らず４個以上でもよい。また、上記凸部２２を環状に形成する場合には１個でもよい。・・・（後略）・・・」と、凸部は１個でも複数でもよいと記載されていることから、凸部を複数設けることに特段の意義があると解されない。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。 
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「記録媒体本体部と、該記録媒体本体部の中央孔に取り付けられたセンターハブとを有し、該センターハブは、上記記録媒体本体部の上，下面を挟着する上，下部ハブ構成体と、これら上，下部ハブ構成体を結合する結合手段とで構成されていて、該センターハブが記録再生装置のディスクテーブルに磁気吸引されて、該ディスクテーブル上にチャッキングされるようになっているディスク状記録媒体において、
　上記下部ハブ構成体の記録媒体本体部との接触面は、上記下部ハブ構成体の上記記録媒体本体部との対向面に設けた複数の凸部の先端面によって構成されていることを特徴とするディスク状記録媒体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び周知例は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「複数の凸部の先端面」の限定事項である「先端面のみが上記記録媒体本体部の対向面に接触する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらの他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。