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　特願２００１−１５４１３１「タッチ信号プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６９２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
　本願は、平成６年５月２６日に出願した特願平６−１１２７１５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年５月２３日に新たな出願としたものであって、平成１５年１２月５日付け（発送日：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１１月１３日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】　測定機に取り付けられた保持部材と、この保持部材に対して相対移動可能に保持されかつ一端側の接触部が被測定物に接触した際に接触検知信号を出力する接触検知部と、この接触検知部を前記保持部材に対して接触部が設けられた一端側に向かって付勢する付勢手段と、この付勢手段の付勢力よりも大きな力を与えて前記接触検知部を反付勢方向に移動させて能動的な逃げ動作を行わせる駆動手段と、前記接触検知信号を受けて接触状態を判定して接触判定信号を出力する信号処理部と、前記接触判定信号を受けて前記駆動手段を駆動する駆動制御部とを備えることを特徴とするタッチ信号プローブ。
【請求項２】　請求項１記載のタッチ信号プローブにおいて、前記保持部材および前記接触検知部と被測定物とを相対的に移動させる駆動装置を制御する制御装置が設けられるとともに、前記駆動制御部は前記接触判定信号を受けると前記制御装置に駆動開始信号を出力するように構成され、かつ前記制御装置は駆動開始信号を受けると前記接触検知部および被測定物が相対的に離れるように駆動装置を制御する隔離動作指示信号を出力するように構成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のタッチ信号プローブにおいて、前記駆動制御部は、前記接触検知部および被測定物が所定距離離れた際に発せられる隔離動作完了信号を受けると、前記駆動手段が前記接触検知部に与える力を連続的にあるいは段階的に減少させるように構成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。
【請求項４】　請求項１から３のいずれかに記載のタッチ信号プローブにおいて、前記接触検知部には接触検知部の相対移動方向に直交するフランジ面が形成され、前記保持部材には、前記接触検知部が前記付勢手段で付勢された際に、前記フランジ面に密着する受け面が形成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原審において、平成１５年９月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、「本願請求項１−５に係る発明は、原出願の明細書又は図面に開示のない事項を含むことから、出願日の遡及は認められず、本願出願前に頒布された原出願の出願公開公報である特開平７−３１８３０５号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものである。そして、出願日の遡及が認められない理由として、意見書の主張等も踏まえ、拒絶査定の備考において以下のように指摘されている。「原出願の明細書の段落番号［０００４］には、『本発明の目的は、被測定物にスタイラス等の接触検知部を接触させる測定時に、被測定物および接触検知部の損傷を従来に比べて小さくでき、かつ接触検知部の復元位置精度を向上できて高精度の測定を繰り返し行うことができるタッチプローブを提供することにある。』と記載され、また段落番号［００４７］には『以上説明したように、本発明によれば、測定前においては接触検知部は付勢手段でテーパ穴部及びテーパ軸部が嵌合するように付勢されるため、接触検知部を保持部材に対して正確に位置合わせすることができて高精度の測定が可能となる。』と記載されていることからみても、原出願の明細書全体から把握できる発明の趣旨は、プローブの逃げ機構において逃げ動作の繰り返し精度を高めたものであって、この発明の趣旨を超えて、出願時に単独の発明とは認定していない一部構成要件抽出し、後付けする分割出願は当然に許されない。また、このような一部構成要件に技術的意義があったとしても、一部構成要件自体にも単独で何らかの作用効果があることは普通であり、これら構成要件の組み合わせを趣旨とする原出願において、一部構成要件のみの発明がされている根拠とはならない。
　また、上記のように原出願は、２つの要素の組み合わせの発明にあたり、目的の一部のなす一方の要素が任意の付加事項であるとの主張にも妥当性は見いだせない。」
　
３．審判請求の理由の概要
　請求人は、「本願発明は、分割出願の要件を満たし、出願日は遡及するため、特開平７−３１８３０５号公報（本願の原出願の出願公開公報）をもって特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。」と主張し、本願が分割要件を満たすものであるとする理由を概略以下のように述べている。
　「本分割出願の請求項１に記載された発明は、原出願の請求項１に記載された必須構成要件のうち、『保持部材にテーパ穴部が形成され、接触検知部にテーパ軸部が形成されている』という構成要件を備えていないが、分割出願は、原出願の明細書・図面に記載されている発明であればよく、原出願の特許請求の範囲に記載された発明の必須要件全てを備えていないものであってもよい。原出願は、その特許請求の範囲に記載された必須構成要件の全てを備える発明を出願したものであるから、その目的や効果が全ての必須構成要件を備えた発明を前提としたものになることは当然のことである。原出願の明細書には、本願請求項１に係る発明の構成要件が記載されている。原明細書の段落番号【０００３】には、『しかしながら、このような逃げ機構は、スタイラスが没することで押圧力が軽減されてスタイラス、被測定物双方のダメージを軽減することができるが、逃げ機構が作動している間でもスタイラスと被測定物とは接触し続けるため、接触によるダメージを双方に与え続けることになる。このため、例えば金メッキが施された軟質な表面を有する被測定物では表面が損傷するために測定できないという問題があった。また、スタイラス先端が被測定物に接触し続けることで、双方が磨耗、損傷してしまい、この摩耗などが誤差発生の原因になるといった問題があった。さらに、逃げ動作後のスタイラスを元の位置に戻すときにその位置精度を確保することが難しく、高精度な測定を自動的にかつ繰り返して行うことが難しいという問題もあった。』と３つの課題が記載されている。原出願明細書【００１９】、【００２０】及び【００２４】には、本願請求項１に係る発明の構成によって、前記３つの課題のうち、１、２番目の課題を解決できることが記載されている。さらに、原出願明細書の【００２５】（請求の理由には、段落番号００２２とされているが、段落番号００２５の誤記と認められる）には、テーパ穴部およびテーパ軸部を更に備えていれば、前記３番目の課題を解決できることが記載されている。被測定物やスタイラス損傷を防止する目的のためには、テーパ穴部やテーパ軸部も必須構成要件として必要であることを示唆する記載は原出願の明細書には無く、本願の請求項に記載された構成要件のみを有する発明によっても、被測定物やスタイラス損傷を防止できることは当業者であれば十分に把握できるものである。」
　
４．当審の判断
　原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、その明細書を「原出願明細書」、図面を「原出願図面」といい、これらを併せて「原出願明細書等」という。）の記載に基づき、本願の請求項１乃至４に係る発明が、原出願明細書等に記載した範囲内に含まれるか否かについて、以下検討する。
　
４−１．原出願明細書等の記載事項
　原出願明細書には、以下のような記載がある。
（１）【特許請求の範囲】に関して
「【請求項１】  測定機に取り付けられた保持部材と、この保持部材に対して相対移動可能に保持されかつ一端側の接触部が被測定物に接触した際に接触検知信号を出力する接触検知部と、この接触検知部を前記保持部材に対して接触部が設けられた一端側に向かって付勢する付勢手段と、この付勢手段の付勢力よりも大きな力を与えて前記接触検知部を反付勢方向に移動させる駆動手段と、前記接触検知信号を受けて接触状態を判定して接触判定信号を出力する信号処理部と、前記接触判定信号を受けて前記駆動手段を駆動する駆動制御部とを備えるとともに、前記保持部材にはテーパ穴部が形成され、前記接触検知部には前記付勢手段により付勢された時に前記テーパ穴部に嵌合するテーパ軸部が形成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。
　　【請求項２】　請求項１記載のタッチ信号プローブにおいて、前記保持部材および前記接触検知部と被測定物とを相対的に移動させる駆動装置を制御する制御装置が設けられるとともに、前記駆動制御部は前記接触判定信号を受けると前記制御装置に駆動開始信号を出力するように構成され、かつ前記制御装置は駆動開始信号を受けると前記接触検知部および被測定物が相対的に離れるように駆動装置を制御する隔離動作指示信号を出力するように構成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。
　　【請求項３】　請求項１または２記載のタッチ信号プローブにおいて、前記駆動制御部は、前記接触検知部および被測定物が所定距離離れた際に発せられる隔離動作完了信号を受けると、前記駆動手段が前記接触検知部に与える力を連続的にあるいは段階的に減少させるように構成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。
　　【請求項４】　請求項１から３記載のタッチ信号プローブにおいて、前記接触検知部には接触検知部の相対移動方向に直交するフランジ面が形成され、前記保持部材には、前記接触検知部が前記付勢手段で付勢されてテーパ軸部とテーパ穴部とが嵌合されている際に、前記フランジ面に密着する受け面が形成されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。
　　【請求項５】　請求項１から４記載のタッチ信号プローブにおいて、前記テーパ軸部およびテーパ穴部の少なくとも一方には固体潤滑処理が施されていることを特徴とするタッチ信号プローブ。」
　
（２）【産業上の利用分野】に関して
「本発明はタッチ信号プローブに係り、特に、三次元測定機等において被測定物の形状を接触、検知する場合に、被測定物およびスタイラス等の接触検知部の損傷を防止できるタッチ信号プローブに関する。」（段落【０００１】）
　
（３）【背景技術】に関して
「タッチ信号プローブは、被測定物に接触して検出を行うため、被測定物およびスタイラスは接触による損傷は避けられない。このため、スタイラスの接触検知後のダメージを軽減するために、スタイラスの逃げ機構を設けたタッチ信号プローブが知られている。従来の逃げ機構としては、特公平１−３９５２２号公報に記載されたように、スタイラス先端が被測定物に接触したときの応力によって逃げ機構内部の着座機構が離れてスタイラスが没し、被測定物およびスタイラスに大きな押圧力が加わらないようにして接触時のダメージを軽減した受動的な逃げ機構が知られている。このような逃げ機構は、電気接点を設けた着座機構が離れることでスタイラスが被測定物に接触したことも検知できる点で合理的なものであった。」（段落【０００２】）
　
（４）【発明が解決しようとする課題】に関して
「しかしながら、このような逃げ機構は、スタイラスが没することで押圧力が軽減されてスタイラス、被測定物双方のダメージを軽減することができるが、逃げ機構が作動している間でもスタイラスと被測定物とは接触し続けるため、接触によるダメージを双方に与え続けることになる。このため、例えば金メッキが施された軟質な表面を有する被測定物では表面が損傷するために測定できないという問題があった。また、スタイラス先端が被測定物に接触し続けることで、双方が磨耗、損傷してしまい、この摩耗などが誤差発生の原因になるといった問題があった。さらに、逃げ動作後のスタイラスを元の位置に戻すときにその位置精度を確保することが難しく、高精度な測定を自動的にかつ繰り返して行うことが難しいという問題もあった。」（段落【０００３】）
　
（５）発明の目的に関して
「本発明の目的は、被測定物にスタイラス等の接触検知部を接触させる測定時に、被測定物および接触検知部の損傷を従来に比べて非常に小さくでき、かつ接触検知部の復元位置精度を向上できて高精度の測定を繰り返し行うことができるタッチ信号プローブを提供することにある。また、本発明の他の目的は、逃げ動作を行った接触検知部を元の位置に復元させる際に被測定物への衝突を確実に防止できるタッチ信号プローブを提供することにある。」（段落【０００４】）
「さらに、本発明の他の目的は、逃げ動作を行った接触検知部を元の位置に復元させる際に、接触検知部および保持部材同士の急激な衝突を防止でき、各々の損傷、磨耗を防止できて復元位置精度の長期安定性を確保できるタッチ信号プローブを提供することにある。また、本発明の他の目的は、接触検知部の復元位置精度をより一層向上できてきわめて高精度の測定が可能なタッチ信号プローブを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、接触検知部の逃げ動作をきわめてスムーズに行えるタッチ信号プローブを提供することにある。」（段落【０００５】）
　
（６）【課題を解決するための手段】に関して
「本発明のタッチ信号プローブは、測定機に取り付けられた保持部材に、一端側の接触部が被測定物に接触した際に接触検知信号を出力する接触検知部を相対移動可能に保持し、かつ、この接触検知部を前記保持部材に対して接触部が設けられた一端側に向かって付勢する付勢手段と、この付勢手段の付勢力よりも大きな力を与えて前記接触検知部を反付勢方向に移動させる駆動手段と、前記接触検知信号を受けて接触状態を判定して接触判定信号を出力する信号処理部と、前記接触判定信号を受けて前記駆動手段を駆動する駆動制御部とを備えるとともに、前記保持部材にテーパ穴部を形成し、前記接触検知部に前記付勢手段により付勢された時に前記テーパ穴部に嵌合するテーパ軸部を形成したことを特徴とするものである。」（段落【０００６】）
「ここで、前記タッチ信号プローブには、前記保持部材および接触検知部と被測定物とを相対的に移動させる駆動装置を制御する制御装置が設けられ、前記駆動制御部は前記接触判定信号を受けると制御装置に駆動開始信号を出力し、この駆動開始信号を受けた制御装置は接触検知部および被測定物が相対的に離れるように駆動装置を制御する隔離動作指示信号を出力するように構成されていることが好ましい。また、前記駆動制御部は、接触検知部および被測定物が所定距離離れた際に前記制御装置等から出力される隔離動作完了信号を受けると、前記駆動手段が前記接触検知部に与える力を連続的にあるいは段階的に減少させるように構成されていることが好ましい。」（段落【０００７】）
「さらに、前記接触検知部には接触検知部の相対移動方向に直交するフランジ面が形成され、前記保持部材には、前記接触検知部が前記付勢手段で付勢されてテーパ軸部とテーパ穴部とが嵌合されている際に、前記フランジ面に密着する受け面が形成されていてもよい。また、前記テーパ軸部およびテーパ穴部の少なくとも一方には固体潤滑処理が施されていることが好ましい。」（段落【０００８】）
　
（７）【作用】に関して
「本発明では、タッチ信号プローブの接触検知部が被測定物に接触していない状態では、接触検知部は付勢手段によって付勢され、そのテーパ軸部は保持部材のテーパ穴部に嵌合されて位置合わせされている。そして、接触検知部が被測定物に接触して接触検知信号を出力すると、信号処理部は接触検知信号を受けて接触判定信号を駆動制御部に出力する。駆動制御部は、駆動手段を駆動して接触検知部を反付勢方向に移動させ、接触検知部は被測定物から離れる。これにより、接触検知部と被測定物とが接触している時間は非常に短くなり、接触による損傷が軽減される。」（段落【０００９】）
「一方、駆動制御部が駆動手段の駆動を停止すれば、接触検知部は付勢手段によって付勢されて元の位置に復元する。この際、保持部材のテーパ穴部と接触検知部のテーパ軸部を嵌合させているので、接触検知部は正確に位置合わせされて復元位置精度が向上する。ここで、前記駆動制御部が、接触検知部の逃げ動作の後に出力される隔離動作完了信号を受けると、駆動手段が接触検知部に与える力を連続的にあるいは段階的に減少させるように構成されていれば、接触検知部を逃げる前の位置に復帰させる際の衝撃力が弱まるため、テーパ軸部およびテーパ穴部の損傷、磨耗が防止される。」（段落【００１０】）
　
（８）【実施例】に関して
＜第１実施例＞
「以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１には、第１実施例のタッチ信号プローブ１０が示されている。タッチ信号プローブ１０は、図示しない三次元測定機等の移動軸（可動部材）に取り付けられた保持部材１１と、保持部材１１内をその軸方向に相対移動される接触検知部である可動部材２１と、可動部材２１の移動を制御する制御回路３０とを備えている。」（段落【００１０】）
「保持部材１１は、中空円筒形に形成され、その中心軸部分には、軸直交断面が円形の第１ガイド孔１２および第２ガイド孔１３が形成され、各孔１２，１３には可動部材２１の円柱状の第１ガイドロッド２２、第２ガイドロッド２３がそれぞれ嵌挿され、可動部材２１はその軸方向に案内されている。第２ガイド孔１３の上端には下方に向かって徐々に径が小さくなるテーパ穴部１４が形成され、第２ガイドロッド２３の上端にはテーパ穴部１４に嵌合可能なように同一テーパ角を有するテーパ軸部２４が形成されている。このテーパ穴部１４およびテーパ軸部２４の少なくとも一方、つまり片方あるいは両方には、黒鉛、二硫化モリブデン、酸化鉛等による固体潤滑処理が施されている。」（段落【００１１】）
「次に、本実施例における作用について説明する。タッチ信号プローブ１０のスタイラス２０が被測定物に接触していない測定前の状態では、可動部材２１はコイルばね２６によって下方に付勢され、テーパ軸部２４はテーパ穴部１４に嵌合されている。これによりテーパ部分の作用によって保持部材１０および可動部材２１（スタイラス２０）の軸芯が一致し、スタイラス２０の直交三方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ方向）の位置合わせが行われる。」（段落【００１８】）
「タッチ信号プローブ１０が取り付けられた可動軸を駆動装置３４を用いて移動させて被測定物にスタイラス２０の接触端２７を接触させると、状態量変化検出素子２８からの接触検知信号に変化が生じ、信号処理部３１ではその変化からスタイラス２０と被測定物との接触が判定され、接触判定信号が駆動制御部３２に出力される。」（段落【００１９】）
「駆動制御部３２は、接触判定信号を受けると励磁コイル１５に電流を供給する。励磁コイル１５は、電流供給により磁気吸引力を発生する。この際、アーマチャ２５は励磁コイル１５よりも下側に位置しているため、励磁コイル１５の磁力によってアーマチャ２５を上方（コイルばね２６の反付勢方向）に移動させる力が発生する。この力がコイルばね２６の付勢力よりも大きくなるように電流を供給すれば、アーマチャ２５つまり可動部材２１は上方に移動し、つまりスタイラス２０の接触端２７は被測定物から離れる方向に移動し、いわゆる逃げ動作を行う。この際、励磁コイル１５の磁気吸引力は、コイルばね２６の付勢力に比べて比較的大きいため、可動部材２１は高速に逃げ動作を行う。」（段落【００２０】）
「制御装置３３は、移動軸のスケールからタッチ信号プローブ１０の移動量データを取得し、被測定物から所定距離移動したことが分かると、隔離動作完了信号を駆動制御部３２に出力する。駆動制御部３２は、隔離動作完了信号を受けると励磁コイル１５に供給している電流を段階的もしくは連続的に減少させ、可動部材２１は逃げ動作前の状態に戻る。すなわち、励磁コイル１５への電流量を徐々に減少させると、励磁コイル１５による磁気吸引力も徐々に減少し、コイルばね２６の付勢力によって可動部材２１は低速度で下方に移動し、その移動に伴いテーパ穴部１４およびテーパ軸部２４も緩やかに（ソフトに）当接し、そのテーパ作用によって可動部材２１は保持部材１１と軸芯が一致するように元の位置に戻る。」（段落【００２２】）
「このような本実施例によれば、次のような効果がある。すなわち、スタイラス２０の接触端２７が被測定物に接触すると、直ちにスタイラス２０を含む可動部材２１が上方に高速移動する能動的な（アクティブな）逃げ動作を行うため、スタイラス２０と被測定物の接触時間をきわめて短時間にでき、接触時にスタイラス２０および被測定物に加わる接触検知力もきわめて微小にできる。このため、逃げ動作中もスタイラスが被測定物に接触し続ける従来例に比べて被測定物に与える損傷をきわめて小さくでき、従来被測定物を損傷するために行えなかった、例えば金メッキが施された軟質な表面の測定も行うことができるとともに、被測定物の損傷による測定誤差を小さくあるいは無くすことができ、高精度の測定を行うことができる。また、スタイラス２０の接触端２７も摩耗、損傷しにくくなるため、例えば接触端２７の摩耗や損傷によってスタイラス２０の先端の位置再現性が低下して測定誤差が生じることを防止でき、より高精度な測定を行うことができる。」（段落【００２４】）
「さらに、可動部材２１は、テーパ穴部１４およびテーパ軸部２４が嵌合される状態を復元位置とされているので、それらのテーパ作用によって可動部材２１は保持部材１１に対して軸合わせされて復元位置精度を向上することができる。また、可動部材２１はコイルばね２６により付勢されているので、テーパ穴部１４およびテーパ軸部２４を常に一定の力で当接させることができ、可動部材２１の特に軸方向の位置精度を向上することができる。従って、連結部材２１は保持部材１１に対して常に一定の位置に復元されるため、測定を繰り返し行う場合でも測定精度を向上することができる。」（段落【００２５】）
　
＜第２実施例＞
「次に、本発明の第２実施例について図２を参照して説明する。なお、本実施例において、前記第１実施例と同様もしくは相当構成部分には同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略する。第２実施例のタッチ信号プローブ４０は、第１実施例のタッチ信号プローブ１０に比べて、磁気吸引力によって可動部材２１（スタイラス２０）の逃げ動作を行うのではなく、ばね力で行っている点が異なるものである。」（段落【００３０】）
「このような本実施例では、スタイラス２０が被測定物に接触していない状態では、永久磁石４１の磁気吸引力は可動部材２１を下方に移動させる方向に働く。この際、磁気吸引力は、コイルばね４２の可動部材２１を上方に移動させるように働く付勢力よりも大きく設定されているため、コイルばね４２の付勢力に打ち勝ってスタイラス２０を含む可動部材２１を下方に移動し、テーパ軸部２４をテーパ穴部１４に嵌合させた状態に保持する。」（段落【００３２】）
「一方、駆動装置３４からの移動量データによってタッチ信号プローブ１０が所定量移動したことが分かり、制御装置３３から駆動制御部３２に隔離動作完了信号が出力されると、駆動制御部３２は励磁コイル１５に供給している電流を段階的にあるいは連続的に減少する。これにより、励磁コイル１５の働きが弱まり永久磁石４１の磁気力が徐々に大きくなるため、可動部材２１はゆっくりと下方に移動してテーパ穴部１４およびテーパ軸部２４は緩やかに当接する。　従って、本実施例においては、永久磁石４１によって付勢手段が構成され、コイルばね４２および励磁コイル１５によって駆動手段が構成されている。」（段落【００３４】）
「このような本実施例においても、前記第１実施例と同様に、スタイラス２０と被測定物の接触時間をきわめて短時間にでき、接触検知力もきわめて微小にできるため、被測定物やスタイラス２０の損傷をきわめて小さくでき、軟質な表面の測定が可能となるとともに、高精度な測定を行うことができる。また、テーパ穴部１４およびテーパ軸部２４をソフトに当接できるため、双方の損傷、摩耗を防止でき、復元位置精度を長期間安定して確保でき、高精度な測定を繰り返し行うことができる。さらに、状態量変化検出素子２８に大きな衝撃力が加わることを防止できて検出素子２８の破損を防止でき、衝撃による電気的ノイズの発生を防止できるとともに、テーパコーキングも防止できる。」（段落【００３５】）
　
＜第３実施例＞
「次に、本発明の第３実施例について図３を参照して説明する。なお、本実施例において、前記第１，２実施例と同様もしくは相当構成部分には同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略する。第３実施例のタッチ信号プローブ５０は、可動部材２１のテーパ軸部２４の上部に水平なフランジ面５１が形成され、テーパ穴部１４の上部に前記フランジ面５１の受け面５２が形成されている点のみが前記第２実施例のタッチ信号プローブ４０と異なり、その他の構成は同じである。」（段落【００３７】）
「このような本実施例においても前記第２実施例と同様の作用効果を奏せるほか、フランジ面５１および受け面５２を形成したので、可動部材２１を下方に付勢したときに、フランジ面５１および受け面５２を当接させることで軸方向の復元位置精度をより一層向上でき、より高精度の測定を行うことができる。」（段落【００３８】）
　
（９）実施例以外の変形に関して
「以上、本発明について好適な実施例をあげて説明したが、本発明は前記実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。例えば、前記各実施例では、接触検知部であるスタイラス２０を被測定物側に付勢する付勢手段と、スタイラス２０を被測定物から離れる方向（反付勢方向）に移動させる駆動手段とは、圧縮コイルばね２６，４２や、励磁コイル１５、固定ヨーク１６、アーマチャ２５、永久磁石４１等の磁気力を利用したものを用いていたが、付勢手段や駆動手段としては、これらに限らず、圧縮空気等の流体を利用したものや、ソレノイド等の電磁力を用いたものなどの各種の駆動機構が利用できる。」（段落【００３９】）
「また、前記実施例では、制御装置３３は駆動装置３４の移動軸に内蔵されているスケールの移動量データつまり空間情報を用いてタッチ信号プローブ１０，４０，５０が被測定物から離れたかを検知し、隔離動作完了信号を出力するように構成されていたが、例えば移動軸の移動速度を予め認識しておき、タッチ信号プローブ１０，４０，５０が被測定物から所定距離離れるまでの時間情報により隔離動作完了信号を出力したり、測定者が目測によりタッチ信号プローブ１０，４０，５０が被測定物から所定距離離れたことを認識したらスイッチを押して隔離動作完了信号を出力するように構成してもよい。さらに、タッチ信号プローブ１０，４０，５０を手動移動する場合には、駆動装置３４は不要となり、手動スイッチを押すなどして制御装置３３から隔離動作完了信号を出力するように構成すればよい。また、信号処理部３１から制御装置３３に直接駆動開始信号を出力するように構成してもよく、制御回路３０の構成は実施にあたって適宜設定すればよい。」（段落【００４０】）
「また、付勢手段の付勢力がそれほど大きくない場合等では、駆動制御部３２からの電流供給の切替のみで可動部材２１（スタイラス２０）の戻し動作を行ってもよい。但し、前記実施例のように可動部材２１の復元時に駆動制御部３２からの電流を徐々に減少させるように構成すれば、可動部材２１を低速で戻すことができ、テーパ穴部１４およびテーパ軸部２４をソフトに当接することができる点で有利である。」（段落【００４１】）
「さらに、前記各実施例では、スタイラス２０および可動部材２１は同軸とされていたが、必ずしも同軸でなくてもよく、スタイラス２０を可動部材２１に対して偏心させてもよい。また、スタイラス２０および可動部材２１の軸は、必ずしも平行でなくてもよく、直角あるいは４５度等の互いに適宜な角度を持つように設定してもよい。さらに、互いに軸方向の異なる複数本のスタイラス２０を可動部材２１に設けて各種方向の測定を容易に行えるようにしてもよい。　また、複数本のスタイラス２０を設けた場合などの、複数の方向に逃げ動作を行う必要がある場合には、例えば前記実施例の保持部材１０および可動部材２１を新たに可動部材２１と見立てて逃げ動作させる機構を複数設ければよい。」（段落【００４３】）
「また、前記各実施例では、テーパ穴部１４およびテーパ軸部２４の少なくとも一方に固体潤滑処理を行っていたが、液体や気体による潤滑処理を行ってもよく、さらにはボールベアリングやローラベアリング等によるリニアガイドを設けてもよく、要するに密着面の摩擦力を軽減できればよい。また、第３実施例のように、フランジ面５１および受け面５２を設ける場合にはこれらの部分にも潤滑処理等を行ってもよい。さらに、これらの潤滑処理は必ずしも行う必要はないが、処理したほうがテーパコーキングをより確実に防止できるという利点がある。」（段落【００４５】）
「また、駆動装置３４は被測定部側を移動させるものでもよく、被測定物と可動部材２１（スタイラス２０）とを相対的に移動できるものであればよい。さらに、本発明のタッチ信号プローブは、三次元測定機に適用されるものに限らず、ハイトゲージ等の一次元測定機、二次元測定機等にも適用でき、対象物を接触して検知する各種の測定機に利用できる。」（段落【００４６】）
　
（１０）【発明の効果】に関して
「以上説明したように、本発明によれば、測定前においては接触検知部は付勢手段でテーパ穴部およびテーパ軸部が嵌合するように付勢されるため、接触検知部を保持部材に対して正確に位置合わせすることができて高精度の測定が可能となる。また、接触検知部が被測定物に接触すると駆動手段によって接触検知部は被測定物から離れる方向に移動されるため、接触検知部および被測定物の接触時間を短くできて、接触による損傷をきわめて小さくすることができ、接触検知部や被測定物の破損による測定誤差の発生を防止でき、より高精度に測定することができるとともに、軟質な表面の測定物も測定することができる。」（段落【００４７】）
「また、逃げ動作を行った接触検知部を元の位置に復元させる際に、駆動手段が接触検知部に与える力を徐々に減少させれば、接触検知部は低速度で移動して接触検知部および保持部材同士の急激な衝突を防止でき、各々の損傷、磨耗を防止できて復元位置精度の長期安定性を確保することができる。さらに、接触検知部および保持部材に、接触検知部の移動方向に直交するフランジ面および受け面をそれぞれ設ければ、接触検知部の復元時の軸方向の位置精度をきわめて向上でき、かつ接触検知部の軸直交方向の位置はテーパ穴部およびテーパ軸部の嵌合により高精度に維持できるため、接触検知部の復元位置精度をきわめて高くでき、これにより高精度の測定を繰り返し行うことができる。」（段落【００４９】）
「また、テーパ穴部およびテーパ軸部の少なくとも一方に固体潤滑処理を施せば、テーパ軸部がテーパ穴部に嵌合した際の摩擦力を軽減でき、いわゆるテーパコーキングの発生を確実に防止でき、接触検知部の逃げ動作をスムーズに行うことができる。」（段落【００５０】
　
また、原出願図面には、第１〜第３実施例のタッチ信号プローブの要部および制御回路を示す説明図が示されている。
　
４−２．出願日の遡及の当否について　
　上記「４−１．」からも明らかなように、原出願明細書等には、「保持部材にはテーパ穴部が形成され、接触検知部には、付勢手段により付勢された時にテーパ穴部に嵌合するテーパ軸部が形成されている」点の構成（以下、「構成要件Ａ」という。）を有するタッチ信号プローブは記載されているが、上記構成要件Ａを省いた本願請求項１乃至４に係る発明の構成のタッチ信号プローブは記載されていない。そこで原出願明細書等の記載からみて、構成要件Ａを省いたタッチ信号プローブの構成とすることが自明のことか否かを検討する。
　原出願明細書等の記載を参照すると、構成要件Ａの有する意義は、段落【０００３】、【０００４】、【０００５】等の記載からみて、接触検知部の復元位置精度をより一層向上させることにあるものと理解でき、更に、段落【００４９】の「接触検知部の軸直交方向の位置はテーパ穴部およびテーパ軸部の嵌合により高精度に維持できる」との記載から、構成要件Ａを設けたことにより、特に軸直交方向の復元位置精度を高精度に維持することができるものと理解できる。そしてこのような軸直交方向の復元位置精度を高精度に維持することは、三次元座標測定において高精度の測定を行う場合に必要となるものである。
一方、タッチ信号プローブは、一般に三次元座標測定のみに使用されるというものでもなく、軸方向のみの座標測定等にも使用される場合もある。そして、原出願明細書の段落【０００１】において、特に三次元測定器等への適用が言及されているものの、三次元測定器のみに適用されるとの記載はないこと、段落【００４３】に「さらに、互いに軸方向の異なる複数本のスタイラス２０を可動部材２１に設けて各種方向の測定を容易に行えるようにしてもよい。また、複数本のスタイラス２０を設けた場合などの、複数の方向に逃げ動作を行う必要がある場合には、例えば前記実施例の保持部材１０および可動部材２１を新たに可動部材２１と見立てて逃げ動作させる機構を複数設ければよい。」と記載されており、この記載からみて、軸方向の異なるスタイラスを複数本設けた場合には、各スタイラスは、それぞれの軸方向の測定のみを担当し、その場合には、軸直交方向については、それほど高い復元位置精度が必要とはされないものと理解できること、段落【００４６】には、「さらに、本発明のタッチ信号プローブは、三次元測定器に適用されるものに限らず、ハイトゲージ等の一次元測定器、二次元測定器等にも適用でき、対象物を接触して検知する各種の測定器に利用できる」と記載されており、ハイトゲージ等の一次元測定器に適用される場合には、スタイラスの軸直交方向の復元位置については、それほど高い精度が必要とはされないものと理解できることから、原出願明細書のこれらの記載を参酌すれば、原出願明細等に記載されたタッチ信号プローブは、軸直交方向の復元位置精度については、必ずしも高精度を必要としないものをも包含しているものと理解できる。そうすると、上記構成要件Ａを具備しないタッチ信号プローブが、原出願明細書等に記載された範囲外のものであるとまでは言うことができない。したがって、本件特許出願は、原出願明細書等の記載の範囲内でなされたことになるから、特許法第４４条第１項に規定する適法な分割出願であって、その出願日は原出願の出願日である平成６年５月２６日であるとみなす。
　
５．その他の拒絶理由についての検討
５−１．原出願の発明との同一性について
　本願および原出願の発明の同一性（特許法第３９条）について検討する。原出願の請求項１乃至４に係る発明は、「前記保持部材にはテーパ穴部が形成され、前記接触検知部には前記付勢手段により付勢された時に前記テーパ穴部に嵌合するテーパ軸部が形成されている」点の構成を有するのに対して、本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記構成を有していない。そして、この点において、両者は実質的に相違するものであるから、本願請求項１乃至４に係る発明と原出願請求項１乃至４に係る発明は、同一でない。
　
５−２．本願発明の先行技術文献に対する進歩性について
　拒絶査定の備考において指摘された実願昭６１−００５７０５号（実開昭６２−１１７５０８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という）について検討する。
引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「従来、センサ本体にスタイラスを保持する接触式センサの該スタイラスをワークに接触させることにより、該ワークの寸法、形状等を測定するようにした測定器が設けられている機械設備がある」（明細書第２頁第１５−１９行）
（２）「第３図において、１はセンサであり、２はワークであり、センサ１はセンサ本体３と、該センサ本体３に一端部が固着されたスタイラス４と、該センサ本体を覆うように設けられた保護カバー５とからなっており」（明細書第４頁第１−５行）
（３）「作動空間16には可動軸23が挿入されており、この可動軸23の上端部には張出部24が形成されており、この張出部24は、中間径部19よりも若干小径のもので、第２段部22と対向している。可動軸23の下端部は作動空間16の下端部から突出しており、該下端部には接触式センサ１の上端部が固着されている。」（明細書第８頁第１２−１８行）
（４）「第２段部22と張出部24との間には弾性部材としての弾発コイルバネ28が介装されており、この弾発コイルバネ28は張出部24が第２軸受リング27から外れて第１段部21よりも上方に上昇させるまで該張出部24を上昇付勢するものである。」（明細書第９頁第７−１１行）
（５）「41は異常検出手段であり、この異常検出手段41は、保護カバー５にスタイラス4が接触するか、あるいは保護カバー５がワークに接触することで異常を検出して、その異常信号を発生するものであり、この異常信号が発生されると、測定器の移送機の作動が停止されるとともに、ソレノイド34が励磁され、プランジャ35が引込まれてロック孔32から外れるようになっている」（明細書第１０頁第１９行−第１１頁第６行）
（６）「張出部24及び張出部30の相対向する側の部分には凹所42、43が夫々形成されており、これらの凹所42、43の底部間には弾発コイルバネ44が介装されている。この弾発コイルバネ44は、正常時に張出部24が浮き上がるのを防止するとともに、可動軸29のロックが解除されたとき、張出部24と張出部30とを引離すためのものである。」（明細書第１１頁第７−１３行）
（７）「ロックが解除されるため、弾発コイルバネ28の弾発力により張出部24を介して可動軸23が上昇させられて第２図（B）に示すように接触式センサ１が上方へ逃げることとなる。」（明細書第１２頁第８−１１行）
　
　以上の摘記事項（１）〜（７）から、引用文献１には、「本体10と、センサ本体３及び該センサ本体３に一端部が固着されたスタイラス４を有する接触式センサ１と、可動部23を介して接触式センサ１に固着された張出部24と、正常時にはロックされている張出部30と張出部24との間に介装され張出部24が浮き上がるのを防止する弾発コイルバネ４４と、張出部24を上昇付勢する弾発コイルバネ28と、異常を検出すると張出部30のロックを解除して弾発コイルバネ28の付勢力により接触式センサ１を上方へ逃がす異常信号を発生する異常検出手段41を備えた接触式センサ１の保護装置」が記載されていると認められる。
　
　つぎに、本願請求項１に記載の発明（以下、「前者」という）と引用文献１に記載の発明（以下、「後者」という）とを対比する。
　
　上記摘記事項（１）から、後者の「本体10」は、測定機に取り付けられていることは明らかであるから、前者の「測定機に取り付けられた保持部材」に相当する。
　後者の「センサ本体３」は、スタイラス４がワークに接触した際には、当然に接触検知信号を出力するものと認められ、上記摘記事項（１）及び（７）から、「本体10」に対して相対移動可能に保持されていると認められる。したがって、後者の「センサ本体３」は、前者の「この保持部材に対して相対移動可能に保持されかつ一端側の接触部が被測定物に接触した際に接触検知信号を出力する接触検知部」に相当する。
　後者の「弾発コイルバネ44」は、上記摘記事項（６）により、センサ本体３を本体10に対してスタイラス４が設けられた一端側に向かって付勢するものと認められるから、前者の「この接触検知部を前記保持部材に対して接触部が設けられた一端側に向かって付勢する付勢手段」に相当する。
　後者の「弾発コイルバネ28」は、上記摘記事項（７）により、「センサ本体３」を「弾発コイルバネ44」の付勢方向とは反対の方向に移動させて能動的な逃げ動作を行わせるものである。そして、張出部30のロックが解除されると、弾発コイルバネ28の弾発力により張出部24を介して可動軸23が上昇することから、ロック解除以降の弾発コイルバネ44による張出部24に対する下方への付勢力は、弾発コイルバネ28による張出部24に対する上方への付勢力に比して小さなものとなることは明らかである。したがって、後者の「弾発コイルバネ28」は、前者の「この付勢手段の付勢力よりも大きな力を与えて前記接触検知部を反付勢方向に移動させて能動的な逃げ動作を行わせる駆動手段」に相当すると認められる。
　上記摘記事項（５）により、後者の「異常検出手段41」は、前者の「駆動手段を駆動する駆動制御部」に相当する。また、後者の「異常検出手段41」と前者の「駆動手段を駆動する駆動制御部」は、ともに信号を受けて駆動手段を駆動する点で共通する。
　
　したがって、両者は、「測定機に取り付けられた保持部材と、この保持部材に対して相対移動可能に保持されかつ一端側の接触部が被測定物に接触した際に接触検知信号を出力する接触検知部と、この接触検知部を前記保持部材に対して接触部が設けられた一端側に向かって付勢する付勢手段と、この付勢手段の付勢力よりも大きな力を与えて前記接触検知部を反付勢方向に移動させて能動的な逃げ動作を行わせる駆動手段と、信号を受けて駆動手段を駆動する駆動制御部とを備えたタッチ信号プローブ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ａ　前者が「前記接触検知信号を受けて接触状態を判定して接触判定信号を出力する信号処理部」を有するのに対して、後者がこのような構成について記載がない点。
　
相違点Ｂ　前者の「駆動制御部」が駆動手段を駆動するのは、接触部が被測定物に接触した際に接触検知部から出力される「接触判定信号」を受けてであるのに対して、後者の「異常検出手段41」が接触式センサ１を上方に逃がすのは、スタイラス４がワーク３に接触した際ではなく、保護カバー５にスタイラス4が接触するか、あるいは保護カバー５がワークに接触することで異常が検出されたときである点。
　
　上記相違点Ａについて検討する。引用文献１において、前者の「接触検知信号を受けて接触状態を判定して接触判定信号を出力する信号処理部」に相当する構成についての記載はないが、後者が接触センサに関する発明であるからには、当然にセンサ本体３から接触検知信号を受けてスタイラス４の接触状態を判定する接触判定信号を出力する信号処理部が設けられるべきことは自明である。したがって、相違点Ａは、実質的な相違点ではない。
　
　上記相違点Ｂについて検討する。後者は、単にスタイラスがワークに接触するだけの通常の測定時には、異常信号を発生せず、ロックは解除されないが、スタイラスが保護カバーに接触するか保護カバーが被測定物に接触するなどして、異常信号が検出されると、スタイラスに能動的な逃げ動作を行わせるものである。一方、前者は、上記相違点Ｂに係る構成により、接触検知部及び被測定物の接触時間を短くすることによって、接触による損傷を小さくするという明細書記載の作用効果を奏するものであるから、相違点Ｂに係る構成が、後者から、容易に想到し得たものとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由によって特許を受けることができないとすることはできず、また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。