【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２８９６７号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２００６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月６日の出願（優先日、平成７年８月１８日）であって、平成１５年１２月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　第１の透明基板上に第１の電極が形成された第１の基板と第２の透明基板上に第２の電極が形成された第２の基板と基板間に液晶注入口より注入した液晶層が狭持され、前記２枚の基板の内少なくとも一方の基板上に複数色の着色層と、前記複数色の着色層材料と同様の材料からなるスペーサ用着色層を複数色積層してなるスペーサが形成され、このスペーサにより前記２枚の基板間距離を保持した液晶表示素子において、前記各複数色のスペーサ用着色層は上面積と底面積がほぼ同じまたは上面積より底面積が大きく、かつ、前記スペーサの複数色のスペーサ用着色層のうち少なくとも隣り合う２層の上層のスペーサ用着色層と下層のスペーサ用着色層との接触する側の面の面積が、上層より下層が大きく、かつ前記スペーサが前記液晶注入口に形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
　
　上記補正は、補正前の請求項６の記載事項に、請求項６の従属項である請求項７の記載事項を付加して新たな請求項１にしようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　この出願前公知の刊行物１：実願平２−１０９８６８号（実開平４−６５３２０号のマイクロフィルム）には、液晶パネルに関して、下記の事項が記載されている。
「第１図に示すように、一方の基板１はガラス板からなり、この基板の片面に図示しないセグメント電極が形成してある。この電極形成面上に液晶の封入領域Ｔを区画するように、注入口２ａを除いた周囲を取り囲んでシールライン２が形成してある。シールライン２は、・・・高さが１０μｍ程度になるように形成し、接合の際に両基板間で圧縮して固化したものである。
　液晶の封入領域Ｔ内には、シールライン２と実質的に並行するようにスペーサ３，３が形成してある。スペーサ３は、感光性樹脂をフォトリソグラフィにより所望の基板間間隔・・・の高さに形成したものである。
　液晶の封入領域Ｔ内であってかつ注入口２ａの近傍には、複数個のドット状の注入部スペーサ４・・・が、１列に並んだ状態に設けてある。材質および塗布する際の高さなどは、間隙を保持するためのスペーサ３と同一である。・・・
　他方の基板５は、・・・ガラス板からなり、片面に図示しないコモン電極が形成して・・・ある。」（４頁１３行〜５頁１８行）。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の事項（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の液晶パネルにおいて、「注入口２ａの近傍には、複数個のドット状の注入部スペーサ４」が形成され、「材質および塗布する際の高さなどは、間隙を保持するためのスペーサ３と同一である」のであるから、刊行物１には、本願補正発明の「スペーサにより前記２枚の基板間距離を保持した液晶表示素子において、スペーサが前記液晶注入口に形成されている」点が備わっている。
　
　よって、両者は、
「第１の透明基板上に第１の電極が形成された第１の基板と第２の透明基板上に第２の電極が形成された第２の基板と基板間に液晶注入口より注入した液晶層が狭持され、前記２枚の基板の内少なくとも一方の基板上にスペーサが形成され、このスペーサにより前記２枚の基板間距離を保持した液晶表示素子において、前記スペーサが前記液晶注入口に形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、複数色の着色層と、前記複数色の着色層材料と同様の材料からなるスペーサ用着色層を複数色積層してなるスペーサが形成されているのに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、前記各複数色のスペーサ用着色層は上面積と底面積がほぼ同じまたは上面積より底面積が大きく、かつ、前記スペーサの複数色のスペーサ用着色層のうち少なくとも隣り合う２層の上層のスペーサ用着色層と下層のスペーサ用着色層との接触する側の面の面積が、上層より下層が大きく形成されているのに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　液晶表示素子において、３色のカラーフィルタとこのフィルタ材料を順次積層してスペーサを形成することは、原査定の拒絶理由に引用した刊行物２：特開平２−２９８９１６号公報及び刊行物３：特開平３−５９５２２号公報に記載されているように従来周知の事項である。
　よって、引用発明の一方の基板をカラーフィルタ基板とし、スペーサを本願補正発明の上記相違点１のように形成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　液晶表示素子のカラーフィルタ基板において、複数色のカラーフィルタを利用して他のものを積層形成するのに、各複数色の着色層は上面積と底面積がほぼ同じまたは上面積より底面積が大きく、かつ、前記複数色の着色層のうち少なくとも隣り合う２層の上層の着色層と下層の着色層との接触する側の面の面積が、上層より下層が大きく形成することは、従来周知（例えば、実願平１−８８５９２号（実開平３−２９８２９号のマイクロフィルム）及び実願平１−１１０３０２号（実開平３−４９５３２号のマイクロフィルム）参照）の技術である。
　そして、上記従来周知の技術を柱状スペーサに適用することに格別困難性はない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１１月１４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項６に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項６】　第１の透明基板上に第１の電極が形成された第１の基板と第２の透明基板上に第２の電極が形成された第２の基板と基板間に液晶注入口より注入した液晶層が狭持され、前記２枚の基板の内少なくとも一方の基板上に複数色の着色層と、前記複数色の着色層材料と同様の材料からなるスペーサ用着色層を複数色積層してなるスペーサが形成され、このスペーサにより前記２枚の基板間距離を保持した液晶表示素子において、前記各複数色のスペーサ用着色層は上面積と底面積がほぼ同じまたは上面積より底面積が大きく、かつ、前記スペーサの複数色のスペーサ用着色層のうち少なくとも隣り合う２層の上層のスペーサ用着色層と下層のスペーサ用着色層との接触する側の面の面積が、上層より下層が大きいことを特徴とする液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物２：特開平２−２９８９１６号公報には、液晶を真空注入法を用いて注入した液晶表示装置に関して、下記の事項が記載されている。
「（１）各々パターン化された電極を有する１対の透明基板と該基板の少なくとも一方に形成されたカラーフィルターと該基板を保持する為に設けられたシール部及びその中に封じ込められた液晶とからなるカラー液晶表示素子において、該透明基板間の間隔を一定に保つ為に設けられた支柱を前記カラーフィルターにより形成した事を特徴とする液晶表示装置。
（２）前記透明基板間の間隔を一定に保つ為に設けられた支柱が赤、緑、青の３色のカラーフィルターブロックの積み重ねによって形成した事を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」（特許請求の範囲）。
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物２の請求項（２）に記載された発明（以下、「引用発明２」という）とを対比すると、引用発明２の「透明基板間の間隔を一定に保つ為に設けられた支柱」は、本願発明の「スペーサ」に相当するから、両者は、
「第１の透明基板上に第１の電極が形成された第１の基板と第２の透明基板上に第２の電極が形成された第２の基板と基板間に液晶注入口より注入した液晶層が狭持され、前記２枚の基板の内少なくとも一方の基板上に複数色の着色層と、前記複数色の着色層材料と同様の材料からなるスペーサ用着色層を複数色積層してなるスペーサが形成され、このスペーサにより前記２枚の基板間距離を保持した液晶表示素子。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、前記各複数色のスペーサ用着色層は上面積と底面積がほぼ同じまたは上面積より底面積が大きく、かつ、前記スペーサの複数色のスペーサ用着色層のうち少なくとも隣り合う２層の上層のスペーサ用着色層と下層のスペーサ用着色層との接触する側の面の面積が、上層より下層が大きいのに対して、引用発明２は、この構成を有しない点。
　
　上記相違点につき検討するに、液晶表示素子のカラーフィルタ基板において、複数色のカラーフィルタを利用して他のものを積層形成するのに、各複数色の着色層は上面積と底面積がほぼ同じまたは上面積より底面積が大きく、かつ、前記複数色の着色層のうち少なくとも隣り合う２層の上層の着色層と下層の着色層との接触する側の面の面積が、上層より下層が大きく形成することは、従来周知（例えば、実願平１−８８５９２号（実開平３−２９８２９号のマイクロフィルム）及び実願平１−１１０３０２号（実開平３−４９５３２号のマイクロフィルム）参照）の技術である。
　そして、上記従来周知の技術を引用発明２の支柱（柱状スペーサ）に適用することに格別困難性はない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。