【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２３１２号「磁石式電動機及び発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５６９４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１７日の出願であって、平成１５年９月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１あるいは請求項４を、
「
回転子に回転子鉄心と磁石を用い、固定子に固定子鉄心と固定子巻線を用いた磁石式電動機または磁石式発電機において、回転子に用いる磁石には少なくとも放射状に磁石を配置し、且つ、回転子に用いる回転子鉄心は各磁極ごとに個々に完全に独立に分離している構成とし、且つ固定子の軸方向の長さに対して回転子の回転軸方向の長さを調整可能としたことを特徴とする磁石式電動機、または磁石式発電機、または磁石式電動機および発電機。
と補正する補正事項を含むものである（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の「１．」の項参照。）。
（１）請求項１を補正対象とした場合について
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節のため、各磁極鉄心に単数または複数の磁石を挿入する放射状のスリットを設け、磁石の放射方向の長さの調節や磁石の着脱が自在に出来るようにし、磁石の放射方向や固定子鉄心幅に対し軸方向長さのはみ出しや短縮などの変更により、電動機や発電機の特性の変更や調節を容易に出来るように構成」した中から、少なくとも、「各磁極鉄心に単数または複数の磁石を挿入する放射状のスリットを設け」た構成及び「磁石の着脱が自在に出来るようにし」た構成を削除するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの目的にも該当しない。
（２）請求項４を補正対象とした場合について
　上記補正事項は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「空隙部の磁束を有効に発生させるため、磁石配置部の鉄心を完全に分離構造とし、さらに、空隙部で対峙する固定子鉄心の幅より軸方向にはみ出した磁石鉄心部分に段差を設け空隙以外からの磁束の漏洩を極力少なくした構造」の中から、少なくとも、「空隙部で対峙する固定子鉄心の幅より軸方向にはみ出した磁石鉄心部分に段差を設け」た構成を削除するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの目的にも該当しない。
（３）まとめ
　そうすると、上記補正事項は、請求項１あるいは請求項４のいずれを補正対象とした場合であっても、結果として、発明を特定するために必要な事項を削除することになるものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節のため、各磁極鉄心に単数または複数の磁石を挿入する放射状のスリットを設け、磁石の放射方向の長さの調節や磁石の着脱が自在に出来るようにし、磁石の放射方向や固定子鉄心幅に対し軸方向長さのはみ出しや短縮などの変更により、電動機や発電機の特性の変更や調節を容易に出来るように構成したことを特徴とする磁石式電動機及び発電機。」
　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−７３８００号（実開昭６０−１８６８３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「永久磁石モータの界磁構造」に関し、第１〜６図と共に次の事項が記載されている。
・「永久磁石界磁のモータにおいて、永久磁石を収納するスロットの空隙（７）と対向する部分を閉じた構造又は磁石厚さに比べ十分小さな微小な開溝（９）としたことを特徴とする永久磁石モータの界磁構造。」（実用新案登録請求の範囲）
・「永久磁石の発生する界磁磁束は、空隙を介して対向するアーマチュアに流入するが、その際の空隙磁束分布はスロット直下でも磁束密度の低下は小さく平滑な分布が得られる。」（明細書４頁８〜１１行）
・また、第１，２，６図には、各界磁鉄心５に永久磁石８を収納する放射状のスロットを設けた構成、及び、第６図には、永久磁石８によるアーマチュア鉄心２と界磁鉄心５間の空隙７の磁束密度の低下がスロット直下でも小さくなっている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
（引用発明）
「各界磁鉄心５に永久磁石８を収納する放射状のスロットを設けた永久磁石モータにおいて、永久磁石８によるアーマチュア鉄心２と界磁鉄心５間の空隙７の磁束密度の低下を小さくするために、該スロットの空隙７と対向する部分を閉じた構造又は磁石厚さに比べ十分小さな微小な開溝とした永久磁石モータ。」
　
（１−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０７６６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「高エネルギー積永久磁石を用いた電気機械のための着脱可能な磁石キャリヤ」に関し、図１〜２２と共に次の事項が記載されている。
・「少なくとも１つの高エネルギー積永久磁石を用いた電気機械であって、
それに沿って配置された複数の磁極を有する回転子と、
前記回転子と協動し、該回転子に隣接した固定子手段と、
前記回転子と前記固定子との間の相対的な回転のために、該回転子および該固定子を支持するための手段と、
高エネルギー積永久磁石を収容するためのキャリヤ手段と、
前記キャリヤ手段内に収容された磁石を回転子に配置するよう該キャリヤ手段を回転子上の磁極の位置に取り外し可能に配置するための取付け手段とを含有し、
前記キャリヤ手段および前記取付け手段が、該キャリヤ手段が回転子上に配置されたときに、該キャリヤ手段内に収容された磁石と回転子との間に磁束経路を提供することを特徴とする少なくとも１つの高エネルギー積永久磁石を用いた電気機械。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）
・「本発明の他の目的は、電気機械の回転子に取り外し可能に取り付けられる磁石キャリヤ組立体であるため、個々の高エネルギー積永久磁石を修理あるいは交換のために容易に取り付け、あるいは取り外しができ、また、再び取り付けることができる磁石キャリヤ組立体を提供することにある。」（段落【００１２】）
・「本発明の更に他の目的は、アキシャル磁場（axial gap magnetic field）ディスク回転子タイプあるいは実質的にラジアル磁場（radial field）ドラム回転子タイプの電気機械で用いることのできる磁石キャリヤ組立体を提供することにある。」（段落【００１３】）
・「永久磁石電気機械において磁石が取り外しできることの価値は、モータ自体を取り外したり解体したりしないで磁石キャリヤ組立体を個々に取付けまた取り外すためのメカニズムを用いることが可能となることにより非常に増大する。図２０〜図２３を参照して、これらの機能を実現する本発明の装置を説明する。本質的な点は、本装置は、磁石キャリヤがモータに挿入されあるいはそれから取り外されるときに、永久磁石の経路を制御する案内路を有していることである。本装置はまた、好適な実施形態において親ネジ装置の形態で、磁石を推進させる手段をも提供する。」（段落【００５５】）
・「電気機械の回転子に取り外し可能に取り付けられる磁石キャリヤ組立体であるため、個々の高エネルギー積永久磁石を修理あるいは交換のために容易に取り付け、あるいは取り外しができ、また、再び取り付けることができる。」（段落【００７１】）
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「界磁鉄心５」が前者における「磁極鉄心」に相当し、以下同様に、「永久磁石８」が「単数または複数の磁石」に、「収納」が「挿入」に、「スロット」が「スリット」に、「永久磁石モータ」が「磁石式電動機」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「各磁極鉄心に単数または複数の磁石を挿入する放射状のスリットを設けた磁石式電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、「磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節のため」に「磁石の放射方向の長さの調節や磁石の着脱が自在に出来るようにし、磁石の放射方向や固定子鉄心幅に対し軸方向長さのはみ出しや短縮などの変更により、電動機や発電機の特性の変更や調節を容易に出来るように構成した」ものであるのに対し、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
［相違点２］本願発明は、「磁石式電動機及び発電機」であるのに対し、引用発明は、磁石式電動機ではあるものの、「磁石式発電機」については明確にされていない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　引用例２には、永久磁石電気機械であるモータにおいて、磁極の位置に永久磁石を交換のために容易に取り付け、あるいは取り外し可能に配置するための取付け手段、即ち、磁石の着脱が自在に出来る手段が記載されている。
　引用発明と引用例２に記載のものは、いずれも磁石式電動機という同一技術分野に属するものであり、磁石の着脱自在化は共通の課題ともいうべきであるから、引用発明において、各磁極鉄心の放射状のスリットに磁石を挿入する際に、引用例２に記載された磁石の着脱が自在に出来る手段を採用することは、当業者であれば容易に推考し得ることであって、技術上の困難性も何等認められない。
　そして、引用発明に上記の手段を採用した場合に、磁石のサイズや特性を適宜選定することで、磁石の放射方向の長さの調節が自在に出来、電動機の特性の変更や調節を容易に出来、磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節が出来るのは当然のことであるから、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　電動機と発電機とが、互いに、同じ構成のものを使用目的に応じて使い分けできる関係にあることは、回転機の分野における技術常識である。
　そうすると、引用発明の磁石式電動機を磁石式発電機として使用することも任意であるから、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２の記載内容から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。