【事件の表示】
　特願２００１−１３８６６２「ピンホール検査装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月９日の出願であって、平成１５年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月９日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１月９日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、請求項３に繰上げられるとともに、次のとおりに補正された。
「
【請求項３】
とし、かつ前記高電圧印加電極は前記被検査物の端部に接触する電極ブラシであり、前記放電検知電極は前記被検査物の中央部に接触する電極ブラシとした
　
　本件補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「高電圧印加電極」及び「放電検知電極」について、「前記高電圧印加電極は前記被検査物の端部に接触する電極ブラシ」及び「前記放電検知電極は前記被検査物の中央部に接触する電極ブラシ」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０５２０２号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び登録実用新案第３０５２１５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞　
ア．「【０００６】
【発明の実施の形態】・・・ピンホール検査装置は、筒状容器の製造ラインの途中に設置され、製造途中の筒状容器のピンホールの有無を検査する。・・・
【０００７】被検査物２は、ローラーコンベア４のローラー６の間に１個ずつ投入される。ローラーコンベア４において、各ローラー６は、チェーン８にて一定ピッチで連結されていて、それぞれローラー軸を中心に自由に回転できる。・・・
【０００８】例えばスターホイール（図示しない）がローラーコンベア４の端に設置され、被検査物２をローラーコンベア４上に１個ずつ投入する。被検査物２は、ローラーコンベア４上にて停止することなく移送される。以下に説明するように、被検査物２は、・・・被検査物検査部２０・・・へと順次移送されていく。・・・
・・・（中略）・・・
【００１０】被検査物２は、被検査物検査部２０に達すると、ローラーコンベア４上にて停止することなく移送されつつ、等ピッチで等速で回転され、ピンホールの有無が、回転されている被検査物２に対して非接触で検出される。・・・
・・・（中略）・・・
【００１２】被検査物２からの光の漏れは、外部から撮像手段を用いて観察される。・・・」
イ．図３には、被検査物２を移送方向と直交する形で並列配置したローラー６間上に搭載していることが、図示されている。　
　
　したがって、これらの記載を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
「筒状容器を被検査物２とするピンホール検査装置であって、スターホイールと、このスターホイールから供給される被検査物２を移送方向と直交する形で並列配置したローラー６間上に搭載して被検査物検査部２０に移送するローラーコンベア４と、前記被検査物検査部２０に配置された撮像手段とを備え、前記被検査物２の全周を検査するピンホール検査装置。」
　
＜刊行物２＞
ウ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】
  ・・・
  本考案は、樹脂製などの非導電性材料で形成され内部に内容物が充填されている円筒ミニボトル状の密封容器を搬送中、ピンホール・・・などの包装の欠陥を検査するピンホール検査装置の電極センサー装置において、下記の構成を備える。
  （１）・・・
  （２）前記コンベアベルト上を回動搬送される被検体の検査要部の全幅長にわたり、且つ被検体が１回転以上の回動の間、検査要部を接触印加する位置に機体外枠に固定した、金属製外枠ホールダーに密生固着した陽電極の接触素子を角型束状に配置構成した。
  （３）上記接触素子は、数十ミクロンから１００ミクロン級の微小径で、腰強くしなやかな復原自在のアモルファス金属繊維で構成した。
  （４）一方、被検体の円筒外胴表面の長手方向の大部分にわたり接触するための毛先長さと幅をもち、陽電極と進行方向同一長さに、前記と同一材質の接触素子の陰電極を機体外枠に固定し、その位置は、回動進行中の被検体の検査要部を陽電極により印加した電圧により、被検体のシール不良の有無からくる電気的変化を捉えるよう構成した。
  （５）上記陰陽両電極は、印加電圧のための電源と、陰陽両電極間に発生する被検体の欠陥からくる放電などの電気的変化を捉える検出制御回路を装備し、これらを配線により連結した構成とした。」
エ．図２には、陽電極２０を被検体３０の端部を含めて接触させ、陰電極２１を被検体３０の中央部を含めて接触させていることが、図示されている。
　
　したがって、これらの記載を参照すると、刊行物２には次の発明が記載されている。（以下、「刊行物２発明」という。）
「円筒状容器を被検体３０とするピンホール検査装置において、被検体３０の端部に束状に密生した陽電極２０を接触させ、被検体３０の中央部に束状に密生した陰電極２１を接触させることにより、回動搬送される被検体３０のピンホールを放電など電気的変化として検出するピンホール検査装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明は、「筒状容器を被検査物２とするピンホール検査装置」において「前記被検査物２の全周を検査する」ものであり、本件補正発明の「軸対称形状の製品を被検査物とするピンホール検査装置」において「被検査物の全周検査を可能と」するものに対応することは明らかである。
　また、一般的なスターホイールの構造・機能を斟酌すると、刊行物１発明の「スターホイール」は、本件補正発明の「前記被検査物を軸方向に整列するソータ整列機」とは「前記被検査物を整列するソータ整列機」の点で共通する。
　そして、刊行物１発明の「被検査物検査部２０」、「ローラーコンベア４」は、それぞれ本件補正発明の「ピンホール検査領域」、「周回手段」に相当するところ、刊行物１発明の「このスターホイールから供給される被検査物２を移送方向と直交する形で並列配置したローラー６間上に搭載して被検査物検査部２０に移送するローラーコンベア４」は、本件補正発明の「このソータ整列機から供給される被検査物を搬送方向と直交する形で並列配置した搬送ローラ間上に搭載してピンホール検査領域に搬送する周回手段」に対応するものである。
　
　したがって、両者は、
「軸対称形状の製品を被検査物とするピンホール検査装置であって、前記被検査物を整列するソータ整列機と、このソータ整列機から供給される被検査物を搬送方向と直交する形で並列配置した搬送ローラ間上に搭載してピンホール検査領域に搬送する周回手段と、を備え、前記被検査物の全周検査を可能としたピンホール検査装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　被検査物を整列するソータ整列機に関し、本件補正発明は、被検査物を軸方向に整列させるのに対し、刊行物１発明は、被検査物を整列させる方向については明らかでない点。
（相違点２）
　ピンホール検査領域におけるピンホール検査に関し、本件補正発明では、被検査物の端部に接触する電極ブラシよりなる高電圧印加電極と、被検査物の中央部に接触する電極ブラシよりなる放電検知電極とを用いてピンホール検査を行ない、当該ブラシ電極の長さを搬送ローラの取り付けピッチより短くして複数の被検査物への同時接触を防止しているのに対し、刊行物１発明では、撮像手段を用いてピンホール検査を行なう点。
（相違点３）
　本件補正発明では、ピンホール検査領域から被検査物を供給する包装領域を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような包装領域を備えていない点。
　
（４）判断
・相違点１について
　一般に、軸対象形状の品物をその軸方向に整列させるソータ整列機は、周知技術［例えば、特開昭６４−３４８１１号公報（第２頁左下欄第１５行〜第３頁右上欄第４行，第１図〜第３図）などを参照。］であり、刊行物１発明のソータ整列機に代えて、軸対象形状の被検査物をその軸方向に整列させるソータ整列機を用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
・相違点２について
　刊行物２発明の「束状に密生した陽電極２０」，「束状に密生した陰電極２１」は、これらの機能からしてそれぞれ本件補正発明の「電極ブラシよりなる高電圧印加電極」，「電極ブラシよりなる放電検知電極」に相当するから、刊行物２発明は、被検査物の端部に接触する電極ブラシよりなる高電圧印加電極と、被検査物の中央部に接触する電極ブラシよりなる放電検知電極とを用いてピンホール検査を行なうものである。
　そして、刊行物１発明及び刊行物２発明は、共にピンホール検査という同様の技術分野に属するものであるから、刊行物１発明の撮像手段を用いてピンホール検査を行なうことに代えて、被検査物の端部に接触する電極ブラシよりなる高電圧印加電極と、被検査物の中央部に接触する電極ブラシよりなる放電検知電極とを用いてピンホール検査を行なうことは、当業者が容易になし得ることであり、その際に、当該ブラシ電極の長さを搬送ローラの取り付けピッチより短くして複数の被検査物への同時接触を防止することは、個々の被検査物の検査を前提とする以上、当然に考慮されるべき事項にすぎない。
　
・相違点３について
　一般に、品物の検査装置において、検査領域の後に包装領域を設けて、品物を検査領域から包装領域に供給することは、周知技術［特開昭６３−３４５２３号公報（第９図において測定部１３，包装装置１６）などを参照。］であり、刊行物１発明のピンホール検査領域の後に、被検査物を供給する包装領域を備えることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明，刊行物２発明，及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項４】　軸対称形状の製品を被検査物とするピンホール検査装置であって、前記被検査物を軸方向に整列するソータ整列機と、このソータ整列機から供給される被検査物を搬送方向と直交する形で並列配置した搬送ローラ間上に搭載してピンホール検査領域に搬送する周回手段と、前記ピンホール検査領域に設置されピンホール検査をなす高電圧印加電極と放電検知電極と、前記ピンホール検査領域から被検査物を供給する包装領域とを備え、前記高電圧印加電極と放電検知電極をブラシ電極により構成しつつ当該ブラシ電極の長さを前記搬送ローラの取り付けピッチより短くして複数の被検査物への同時接触を防止しつつ前記被検査物の全周検査を可能としたことを特徴とするピンホール検査装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びこれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明の「高電圧印加電極」及び「放電検知電極」の限定事項である「前記高電圧印加電極は前記被検査物の端部に接触する電極ブラシ」及び「前記放電検知電極は前記被検査物の中央部に接触する電極ブラシ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。