【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３５７４号「内燃機関の異常診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年８月２９日付けの手続補正書、及び平成１８年３月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。（なお、平成１５年３月３１日付けの手続補正は却下された。）
「【請求項１】排ガスの空燃比を検出する空燃比検出手段と、この空燃比検出手段の出力に基づいて異常診断を行う異常診断手段とを備えた内燃機関の異常診断装置において、
　前記空燃比検出手段が完全活性状態であるか否かを判定する完全活性判定手段を備え、
　前記空燃比検出手段は、排ガス中の酸素濃度にほぼ比例する限界電流を発生するセンサ素子を有し、半活性状態でも空燃比を検出できる空燃比センサにより構成され、
　前記異常診断手段は、前記完全活性判定手段により前記空燃比センサが完全活性状態と判定される期間に異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが完全活性していなければ異常診断を実施しないことを特徴とする内燃機関の異常診断装置。」
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審において平成１８年１月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開平１０−２２４５号公報（以下、「引用例１」という）、特開平９−１７０９９７号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
・引用例１：特開平１０−２２４５号公報
ａ．「【０００２】【従来の技術】近年の空燃比フィードバック制御システムにおいては、
排気ガス中の酸素濃度に応じてリニアに空燃比を検出する空燃比センサ（例えば、限界電流式酸素センサ）
ｂ．「【０００５】本発明は、上記従来の問題点に着目してなされたものであってその目的は、空燃比センサの異常や、マイクロコンピュータ等からなる電子制御装置による制御異常を含む
空燃比フィードバック制御系の異常を精度良く診断
異常診断装置
ｃ．【０００７】かかる制御システムでは、
空燃比センサの劣化や断線による異常が発生したり、マイクロコンピュータによる制御性の異常が発生したりすると、適正な空燃比フィードバック制御が継続できなくなる
ｄ．「【００２３】さらに、前記排気管１２の三元触媒１３の上流側には、内燃機関１から排出される
排気ガスの酸素濃度に比例して広域で且つリニアな空燃比信号を出力する、限界電流式酸素センサからなるＡ／Ｆセンサ（空燃比センサ）２６
ｅ．「【００２７】上記構成のＡ／Ｆセンサ２６において、センサ本体３２は、理論空燃比点よりリーン領域の酸素濃度に応じた限界電流を発生する。この場合、酸素濃度に対応する限界電流は、排気ガス側電極層３６の面積、拡散抵抗層３５の厚さ、気孔率及び平均孔径により決定される。また、センサ本体３２は酸素濃度を直線的特性にて検出し得るものであるが、この
センサ本体３２を活性化するのに約６５０℃以上の高温が必要とされる
センサ本体３２の温度ＴがＴ１よりも低いＴ２にあるとき、電流−電圧特性は図３の破線で示すように特性線Ｌ２でもって特定される。かかる場合、特性線Ｌ２の電圧軸Ｖに平行な直線部分がＴ＝Ｔ２におけるセンサ本体３２の限界電流を特定する
ｆ．「【００６４】図６は、本実施の形態における空燃比フィードバック系異常判定ルーチンを示すフローチャートであり、同ルーチンは例えば４ｍｓ周期でＣＰＵ４２により実行される。なお、本実施の形態では、図６のルーチンが
異常診断手段
異常判定可能な状態であるか否かを判別する
条件
・Ａ／Ｆセンサ２６が
活性化状態
センサ本体３２の素子温が６５０℃以上
・吸気圧ＰＭが所定圧以下であること。
・機関回転数Ｎｅが所定回転数以下であること。
・スロットル開度ＴＨが所定開度以下であること。
・アイドル状態であること。
・
空燃比フィードバックの開始から所定時間が経過していること。
ｇ．「【００６６】そして、上記ステップ２１０が肯定判別され、異常判定が許可されると、ＣＰＵ４２はステップ２２０に進み、λ積算値Ｔλを算出する。ここで、λ積算値Ｔλは図７のサブルーチンにより算出されるものであって、同図７のルーチンが第１の要素演算手段に相当する。その内容を説明すれば、
ＣＰＵ４２は、図７のステップ２２１でＡ／Ｆセンサ２６により検出された空燃比λと、目標空燃比λTGとの差を算出し、続くステップ２２２で前記空燃比λと目標空燃比λTGとの差の絶対値｜λ−λTG｜を、λ積算値の前回値Ｔλi-1 に加算してλ積算値の今回値Ｔλi を算出する（Ｔλi ＝Ｔλi-1 ＋｜λ−λTG｜）。【００６７】また、図６のステップ２３０において、ＣＰＵ４２はＦＡＦ積算値ＴＦＡＦを算出する
ステップ２５０の異常判定処理（図９に示すサブルーチン）は、前記算出したλ積算値ＴλとＦＡＦ積算値ＴＦＡＦとを用いて空燃比フィードバック制御系の異常を判定する
　
　上記記載ｅを第３図の記載とともに看ると、Ａ／Ｆセンサ（空燃比センサ）２６は、活性化するのに必要な約６５０℃以上の温度Ｔ１よりも低いＴ２にあるとき、換言すれば、半活性状態にある時でも限界電流を特定するものである。したがって、Ａ／Ｆセンサ（空燃比センサ）２６は、「半活性状態でも空燃比を検出できる空燃比センサ」といい得るものである。
　また、上記記載ｆの、異常判定可能な状態であるか否かを判別する条件中の、「Ａ／Ｆセンサ２６が活性化状態であること」、「空燃比フィードバックの開始から所定時間が経過していること」によれば、「空燃比フィードバックの開始から所定時間が経過していても、空燃比センサが活性化状態でないならば異常判定可能な状態でない」ことになる。そして、この「空燃比フィードバックの開始から所定時間が経過していても、空燃比センサが活性化状態でないならば異常判定可能な状態でない」ことから、さらに「空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが活性していなければ異常診断を実施しない」ことになる。
　してみると、上記記載ａ〜ｇを、第１〜３図、第６〜９図の記載とともに看れば、引用例１には、
「排気ガスの空燃比を検出する空燃比センサと、この空燃比センサの出力に基づいて異常診断を行う異常診断手段とを備えた内燃機関の異常診断装置において、
　前記空燃比センサが活性化状態であることを判別するステップ２１０を備え、
　前記空燃比センサは、排気ガスの酸素濃度に比例する空燃比信号を出力する、限界電流式酸素センサを有し、半活性状態でも空燃比を検出できる空燃比センサにより構成され、
　前記異常診断手段は、活性化状態であることを一条件として異常判定可能運転状態と判定されたら異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが活性していなければ異常診断を実施しない内燃機関の異常診断装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記記載ｂによれば、引用例１記載の発明は「空燃比フィードバック制御系の異常を精度良く診断する」ことを目的とすることが認められる。
　さらに、上記記載ｇによれば、引用例１記載の発明では、Ａ／Ｆセンサ（空燃比センサ）２６により検出された空燃比λに基づいて異常判定が行われることが認められる。
　
・引用例２：特開平９−１７０９９７号公報
ｈ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、空燃比センサ、特に固体電解質に電圧を印加して固体電解質に流れる
限界電流を検出することにより排気ガスの空燃比を検出する空燃比センサ
素子温度がある温度以上にならないと空燃比を精度良く検出できない
空燃比センサが完全活性状態になったかどうかを判定
　上記記載ｈによると、引用例２には「空燃比センサが完全活性状態になれば空燃比を精度良く検出するすることができる」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「活性化状態であることを判別するステップ２１０」と、本願発明の「完全活性状態であるか否かを判定する完全活性判定手段」とは、「活性状態であるか否かを判定する活性判定を行うもの」である限りにおいて相当する。
　次に、引用例１記載の発明の「活性化状態であることを一条件として異常判定可能運転状態と判定されたら異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが活性していなければ異常診断を実施しない」と、本願発明の「完全活性判定手段により前記空燃比センサが完全活性状態と判定される期間に異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが完全活性していなければ異常診断を実施しない」とは、「少なくとも活性化状態であるときに異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが活性していなければ異常診断を実施しない」限りにおいて相当する。
　また、引用例１記載の発明の「排気ガス」は、本願発明の「排ガス」に相当する。以下同様に、「空燃比センサ」は「空燃比検出手段」に、「排気ガスの酸素濃度に比例する空燃比信号を出力する、限界電流式酸素センサ」は「排ガス中の酸素濃度にほぼ比例する限界電流を発生するセンサ素子」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「排ガスの空燃比を検出する空燃比検出手段と、この空燃比検出手段の出力に基づいて異常診断を行う異常診断手段とを備えた内燃機関の異常診断装置において、
　前記空燃比検出手段が活性状態であるか否かを判定する活性判定を行うものを備え、
　前記空燃比検出手段は、排ガス中の酸素濃度にほぼ比例する限界電流を発生するセンサ素子を有し、半活性状態でも空燃比を検出できる空燃比センサにより構成され、
　前記異常診断手段は、少なくとも活性化状態であるときに異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比検出手段が活性していなければ異常診断を実施しない内燃機関の異常診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　「活性状態であるか否かを判定する活性判定を行うもの」に関し、本願発明は、「完全活性状態であるか否かを判定する完全活性判定手段」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「活性化状態であることを判別するステップ２１０」である点。
・相違点２
　「少なくとも活性化状態であるときに異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが活性していなければ異常診断を実施しない」点に関し、本願発明においては、「完全活性判定手段により前記空燃比センサが完全活性状態と判定される期間に異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが完全活性していなければ異常診断を実施しない」のに対し、引用例１記載の発明においては、「活性化状態であることを一条件として異常判定可能運転状態と判定されたら異常診断を実施し、空燃比フィードバック制御中であっても前記空燃比センサが活性していなければ異常診断を実施しない」点。
　
５．相違点の検討、及び判断
　引用例１記載の発明は、空燃比フィードバック制御系の異常を精度良く診断することを目的として、空燃比センサにより検出された空燃比λに基づいて異常判定が行われる。したがって、空燃比λが精度良く検出されることが、引用例１記載の発明には必要である。
　ところで、引用例２には、空燃比センサが完全活性状態になれば空燃比を精度良く検出するすることができるという技術事項が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術事項を適用して、上記相違点１、２に関して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術事項から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。