【事件の表示】
　特願２０００−２６２３４７「化粧品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６８９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は，平成１２年８月３１日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１５年１２月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解することによって得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドの含量が２５％以上３０％以下である化粧品基材を０．２重量％用いたクリームであることを特徴とする化粧品。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶理由（平成１４年１２月１１日付け）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）本願発明は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　
３．理由１について
３−１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由１に引用された，本願の出願の日前である平成１１年１０月１５日に頒布された「フレグランス　ジャーナル，１９９９年，第２７巻，第１０号」（フレグランス　ジャーナル社発行），１０４−１０５頁（以下「引用例１」という。）には，「新原料紹介」と題して，次の事項が記載されている。
　
(1-1)「コラーゲン・トリペプチドＭ」が，国産の新鮮な豚皮のコラーゲンまたは高純度ゼラチンを原料とし，先進のバイオテクノロジーによって誕生した，Ｎ末端がグリシンである高純度コラーゲン・トリペプチドであること。（１０４頁左欄）
(1-2)「コラーゲン・トリペプチドＭ」の特徴として，抗原性・アレルゲン性がほぼ”０”であること，Ｎ末端がグリシンである［Glycine-X-Y]のアミノ酸配列を有するトリペプチドを含有するものであること，その主要アミノ酸がグリシン，プロリン，ヒドロキシプロリン，アラニンなどであること，トリペプチドの含量により３タイプがあり，それらはそのトリペプチド含量により，トリペプチド含量が８５％以上のもの（平均分子量約２８０）をコラーゲン・トリペプチドＭ-９０，５０％以上のもの（平均分子量約５００〜６００）をコラーゲン・トリペプチドＭ-６０，２５％以上のもの（平均分子量約３０００）をコラーゲン・トリペプチドＭ-３０と呼んでいること。（１０４頁左欄〜右欄）
(1-3)「コラーゲン・トリペプチドＭ」は，その低い浸透圧比から，化粧品などへの活用が期待できること。（１０４頁右欄）
(1-4)「コラーゲン・トリペプチドＭ」は溶解性が高くきわめて溶けやすく，また”にがみ”はなく，異臭・特異臭もないこと。（１０４頁右欄）
　
　そして，原査定の拒絶の理由１に引用された，本願の出願の日前である平成７年３月２８日に頒布された特開平７−８２２９９号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
(2-1)「細菌由来のコラーゲン酵素は，精製されたコラーゲンや変性コラーゲン（ゼラチン）を分解する酵素としてよく知られてはいるが，コラーゲン成分ないしはゼラチン成分を含有する動物結合組織などの原材料を用いて，直接かつ特異的に，これら結合組織中のコラーゲン成分ないしは変性コラーゲン（ゼラチン）成分をコラーゲン分子本来のアミノ酸配列を保持したままで分解し，そして分子量が１，０００以下で抗原性がないペプチド組成物を得る製造技術は開示されていなかった。」（段落【0009】）
(2-2)「【課題を解決するための手段】上記のような課題を解消するために次のような手段を講じたものである。特許を受けようとする第１の発明は，コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解することによって得られる，分子量が１，０００以下で，抗原性がなく，アミノ酸配列が（Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ）ｎ：ｎ＝１〜３であるペプチドが７０％以上含有することを特徴とするペプチド組成物である。
　本発明によれば，コラゲナーゼ酵素を単独ないしは各種の担体に固定化させた状態で，コラーゲン成分ないしはゼラチン成分を含む原材料に直接作用させ，特異的な酵素分解を行わせることで，コラーゲン本来の特徴的なアミノ酸配列である（Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ）ｎを保持した，抗原性のないペプチド組成物が高収率で得られる。」（段落【0011】，【0012】）
　
３−２．対比
　コラーゲンあるいはその分解物は，保湿成分あるいは抗老化成分として，本願の出願日前から，化粧品に広く配合さる基材として知られていることからみて，引用例１（(1-1)〜（1-4））には，「先進のバイオテクノロジーによるコラーゲン成分あるいは高純度ゼラチンを原料として得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとしたトリペプチドを含有するトリペプチド含量が25％以上で，平均分子量約3000の化粧品用基材」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用例１には「高純度ゼラチン」と記載されているが，特に純度を限定するわけではなく，純度の高い化粧料用材料として好ましいものといった程度の意味と解せられるので，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，コラーゲン成分あるいはゼラチンを原料として得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとしたトリペプチドを含有する化粧品基材である点で一致し，一方，該トリペプチドを得る方法として，前者においてはコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解することによって得ているのに対して，後者においては単に「先進のバイオテクノロジーによって」得ると記載するに止まる点（相違点１），該トリペプチドの分子量について，前者においては約２８０としているのに対して，後者においては該トリペプチドを含有する化粧品基材の平均分子量を記載するに止まる点（相違点２），該化粧品基材における該トリペプチドの含量が，前者においては２５％以上３０％以下であるのに対して，後者においては，コラーゲン・トリペプチドＭ−３０として２５％以上のものが記載されている点（相違点３），前者は，この化粧品基材を０．２重量％用いたクリームであるのに対して，後者においては，化粧品基材を具体的にどのような割合で配合し，どのような形態の化粧品とするかについては記載されていない点（相違点４）で相違する。
　
３−３．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　引用例１が製品として入手可能なトリペプチド含有製品についての紹介記事であることからも分かるとおり，コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料から得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとしたトリペプチド自体はすでに市販され，公知のものである。そして，引用例１の記事の著者が出願人である引用例２に記載の発明は，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとしたトリペプチドの、コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解するという新しい製造技術を提供するものであり((2-1),(2-2))，引用例１に記載の「先進のバイオテクノロジー」が，コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解することを意味することは，当業者にとって明らかなところである。
　
（相違点２について）
　原材料として用いられるコラーゲンあるいはゼラチンが（Gly-X-Y）nという特有のアミノ酸配列を有する（上記（2-2）参照）ものであり，その主要アミノ酸がグリシン，プロリン，ヒドロキシプロリン，アラニンなど（上記(1-2))であることを考慮すれば，その分子量が約２８０程度であることは容易に想到できるものである。なお，このことは引用例１における，トリペプチド含量が８５％以上のコラーゲン・トリペプチドＭ−９０の平均分子量が約２８０という記載（(2-2)）とも符合するものである。
　
（相違点３について）
　引用例１に記載のコラーゲン・トリペプチドＭ−３０は，そのトリペプチド含量が２５％以上であり，本願発明におけるトリペプチド含量，「２５％以上３０％以下」を含むものであり，さらに，コラーゲン・トリペプチドＭ−３０の平均分子量が，約３０００と，トリペプチド含量が５０％以上のＭ-６０の平均分子量の５倍，トリペプチド含量が８５％以上のＭ-９０平均分子量の１０倍と大きいものであることからして，平均分子量が約３００のＭ-３０のトリペプチドの含量は，２５％以上で，２５％の近傍の値であるといえ，本願発明における「トリペプチド含量が２５％以上３０％以下」のものと実質的に重複するものであるから，本願発明と引用発明とは，この点において実質的には相違しないものである。
　
（相違点４について）
　従来から，コラーゲン，ゼラチンあるいはそれらの分解物を保湿，抗老化などの目的で化粧品に配合することは，広く行われてきたところ（例えば，本願の出願の日前である昭和５２年９月１９日に頒布された特開昭５２−１１１６００号公報には，ゼラチン又はコラーゲン含有物から加水分解によって得られた平均分子量３００〜５００のペプタイド混合物を０．２〜５％添加したクリーム形態の化粧品が，また，同じく本願の出願の日前である平成１２年５月９日に頒布された特開２０００ー１２８７５９号公報には，コラーゲンを０．００１〜５％，好ましくは０．０５〜２％配合した化粧料が記載され，その実施例２にはクリーム形態の化粧料が記載されている。さらには，同じく本願の出願の日前である平成２年７月１１日に頒布された特開平２ー１７８２０７号公報には，コラーゲン由来ではないトリペプチドあるいはテトラペプチドを配合した皮膚化粧料が記載され，その配合量が０．０００１〜１．０重量％が好適であること，実施例６には，該テトラペプチドを０．０５ｗｔ％配合したスキンクリームが記載されている。）であり，その際その配合量，製品形態をどのようなものにするかは，従来からの知見を参酌してその効果を確認しつつ容易に決定しうるものであるから，配合量を０．２重量％とし，その形態をクリームとすることに格別の困難性は認められない。
　そして，このような構成としたことによる本願発明の「本発明のコラーゲン化粧品基材およびこれを含有する化粧品は，抗原性及びアレルゲン性が非常に低く，皮膚浸透性があり，水にきわめて溶けやすく，異臭や特異臭のないものである」（本願明細書の段落番号【0057】【発明の効果】）という効果も，引用例１に記載されたもの（(1-2),(1-3),(1-4))であって，格別顕著な効果を奏したものとはいえないものである。
　
４．理由２について
４−１．引用例
　原査定の拒絶の理由２に引用された，本願の出願の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２０００−４０９７６号（特開２０００−３０９５２１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下，「先願明細書Ａ」という。）および本願の出願の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２０００−１１７８１８号（特開２００１−３０２６９０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下，「先願明細書Ｂ」という。）には，それぞれ，以下の記載がある。
　
［先願明細書Ａの記載事項］
Ａ−１．「【請求項１】コラーゲン又はゼラチンのコラゲナーゼによる分解物を有効成分とする皮膚外用剤。」（請求項１）
Ａ−２．「【請求項２】コラーゲン又はゼラチンのコラゲナーゼによる分解物に，そのアミノ酸配列が，（Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ）ｎ（式中，Ｇｌｙは，グリシン残基を表し，Ｘ，Ｙは，グリシン残基を除くアミノ酸残基を表し，互いにＸ，Ｙは同一であっても，異なってもよく，ｎは，正の整数を表す）で表され，かつ，平均分子量が２８０〜２００００であるペプチドが含まれている，請求項１記載の皮膚外用剤。」（請求項２）
Ａ−３．「【請求項３】コラーゲン又はゼラチンのコラゲナーゼによる分解物中のＧｌｙ−Ｘ−Ｙ（式中，Ｇｌｙは，グリシン残基を表し，Ｘ，Ｙは，グリシン残基を除くアミノ酸残基を表し，互いにＸ，Ｙは同一であっても，異なってもよい）で表されるトリペプチドの含量が，前記分解物中において３０〜１００重量％である，請求項２記載の皮膚外用剤。」（請求項３）
Ａ−４．「【請求項４】皮膚外用剤が，抗老化用皮膚外用剤である，請求項１ないし３のいずれかの請求項記載の皮膚外用剤」（請求項４）
Ａ−５．「【請求項５】皮膚外用剤が，しわ抑制用皮膚外用剤である，請求項１ないし３のいずれかの請求項記載の皮膚外用剤」（請求項５）
Ａ−６．「【0020】なお，特有アミノ酸配列のペプチドを含むコラゲナーゼ分解物の平均分子量は，２８０〜２００００である・・・。この平均分子量の最低限である２８０は，上述した正の整数ｎが１であるトリペプチドを想定した分子量であり，・・・」（段落番号【0020】）
Ａ−７．「【0021】さらに，コラゲナーゼ分解物における，特有アミノ酸配列のトリペプチド（正の整数ｎが１である）の含有量は，コラゲナーゼ分解物に対して３０〜１００重量％であることが好ましく，・・・。」（段落番号【0021】）
Ａ−８．「【0023】コラゲナーゼ分解物は，・・・，市販品，例えば，商品名コラーゲン・トリペプチドＭシリーズ（宮城化学工業株式会社製）等を用いることも可能である。」（段落番号【0023】）
Ａ−９．「【0024】本発明皮膚外用剤におけるコラゲナーゼ分解物の配合量は，本発明皮膚外用剤の具体的な剤形や用途等に応じて適宜選択することが可能であり，特に限定されるものではない。一般的には剤全体に対して０．００００１〜２０．０重量％であることが好ましく，特に好ましくは同０．０００１〜１０．０重量％，最も好ましくは同０．００１〜１．０重量％である。」（段落番号【0024】）
Ａ−１０．「【0057】
［実施例1］　クリーム
配合成分
配合量（重量％）
Gly-X-Y含量が30〜85重量％の分取物
（ゼラチン由来）                           ０．０１
・・・」（段落番号【0057】）
Ａ−１１．「【0059】
［実施例3］　クリーム
配合成分
配合量（重量％）
Gly-X-Y含量が30〜85重量％の分取物
（ゼラチン由来）                           ０．5
・・・」（段落番号【0057】）
　
［先願明細書Ｂの記載事項］
Ｂ−１．「【請求項１】ゼラチン成分またはコラーゲン成分をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解して得られる，アミノ酸配列がＧｌｙ−Ｘ−Ｙのトリペプチドから成ることを特徴とする皮膚浸透性トリペプチド。」（請求項１）
Ｂ−２．「【請求項２】ゼラチン成分又はコラーゲン成分をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解して得られ，請求項１記載の皮膚浸透性トリペプチドを含むことを特徴とする皮膚浸透性コラーゲンペプチド。」（請求項２）
Ｂ−３．「【請求項３】請求項１記載の皮膚浸透性トリペプチドを0.0005重量％以上含むことを特徴とする皮膚浸透性外用剤。」（請求項３）
Ｂ−４．「【請求項４】医薬品，医薬部外品または化粧品であることを特徴とする請求項３記載の皮膚浸透性外用剤」（請求項４）　
Ｂ−５．「【0024】
【実施例】・・・
【0025】上記工程で得られた高純度コラーゲンを，上記工程で調整された・・・。最終（２連目）のカラムから出てきた酵素反応終了液を分取し，０．４５μｍのフィルターで濾過を行った。
【0026】この濾液を・・・ゲル濾過法によって，トリペプチド含量が少なくとも１０％以上のコラーゲンペプチドを精製した。精製したコラーゲンペプチドは，トリペプチドによる，分子量が約２８０のピークを示した。なお，トリペプチド含量は精製により高めることができ，トリペプチド含量が８０％以上のコラーゲンペプチドにすることもできる。」（公報段落番号【0024
】〜【0026】)
Ｂ−６．「【0032】
【配合例４】（ハンドクリーム）実施例による皮膚浸透性コラーゲンペプチド０．５ｇ，グリセリン１５．０ｇ，・・・・。これにより，皮膚に対し高浸透性で保湿性が高く，使用時ののびも良いハンドクリームが得られた。」（段落番号【0032】）
　
４−２．対比
［先願明細書Ａに記載された発明との対比］
　先願明細書Ａには，「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを含有する化粧品基材を用いたクリームである化粧品」が記載されていると認められる。（上記Ａ−１〜Ａ−６、７及びＡ−１０、Ａ−１１）
　本願発明と先願明細書Ａに記載された発明（以下，「先願発明Ａ」ともいう。）とを対比すると，両者は，コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを含有する化粧品基材を用いたクリームである化粧品である点で一致し，一方，前者においては，該トリペプチドの化粧品基材における含量が２５％以上３０％以下であるのに対して，後者においては，このような範囲が記載されていない点（相違点Ａ−ｉ）及び前者においては，該化粧品基材をクリームに０．２重量％配合しているのに対して，後者においては具体的に０．２重量％配合することについては記載されていない点（相違点Ａ−ｉｉ）で一応相違する。
　
［先願明細書Ｂに記載された発明との対比］
　先願明細書Ｂには，「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解することによって得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを含有する化粧品基材を用いたクリームである化粧品」が記載されていると認められる。（上記Ｂ−１〜Ｂ−４及びＢ−６）
　本願発明と先願明細書Ｂに記載された発明（以下，「先願発明Ｂ」ともいう。）とを対比すると，両者は，コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料をコラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる，Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを含有する化粧品基材を用いたクリームである化粧品である点で一致し，一方，前者においては，該トリペプチドの化粧品基材における含量が２５％以上３０％以下であるのに対して，後者においては，このような範囲が記載されていない点（相違点Ｂ−ｉ）及び前者においては，該化粧品基材をクリームに０．２重量％配合しているのに対して，後者においては具体的に０．２重量％配合することについては記載されていない点（相違点Ｂ−ｉｉ）で一応相違する。
　
４−３．当審の判断
　そこで，これらの一応の相違点について検討する。
［先願明細書Ａに記載された発明との相違点について］
（相違点Ａ−ｉについて）
　先願明細書Ａには，該トリペプチドの化粧品基材（先願明細書においては，コラゲナーゼ分解物あるいは分取物などと記載）における含有量を３０〜１００重量％であることが好ましいものとし（上記Ａ−７），また実施例１及び３においては，その含有量が３０〜８５重量％の分取物を配合している（上記Ａ−１０及びＡ−１１）のであるから，３０重量％を超えない近辺で両者は重複しており，この点は実質的な相違点ではない。
（相違点Ａ−ｉｉについて）
　クリームなどにおける該化粧品基材の配合量について，先願明細書Ａには，最も好ましくは剤全体に対して０．００１〜１．０重量％であると記載（上記Ａ−９）され，また，具体的にクリームに配合した場合の例として，０．０１重量％（上記Ａ−１０）及び０．５重量％（上記Ａ−１１）配合したクリームが記載されているのであるから，このような狭い範囲に包含される０．２重量％という配合量についても実質的に開示されているものといえるので，この点もまた実質的な相違点ではない。
　したがって，本願発明は先願明細書Ａに記載された発明と同一の発明である。
  
［先願明細書Ｂに記載された発明との相違点について］
（相違点Ｂ−ｉについて）
　先願明細書Ｂには，該トリペプチドの化粧品基材（先願明細書Ｂにおいては，コラーゲンペプチドなどと記載）における含量が少なくとも１０％以上のものをゲル濾過法による精製により得たこと（上記Ｂ−５），及びこの含量はゲル濾過法などによる精製により８０％以上にまで高めうること（上記Ｂ−５）が記載されているのであるから，該含量はこの範囲で，具体的用途に応じ，適宜選択しうるものであって，２５％以上３０％以下の範囲において両者は重複しており，この点は実質的な相違点ではない。
（相違点Ｂ−ｉｉについて）
　クリームなどにおける該化粧品基材の配合量について，先願明細書Ｂには，トリペプチドとして０．０００５重量％以上配合するものであることが記載（上記Ｂ−３及びＢ−４）され，配合例４においても実施例で得られたコラーゲンペプチドを０．５ｇ（＝０．５重量％）配合することが記載されているのであるから，このような範囲に包含される０．２重量％という配合量についても実質的に開示されているものといえるので，この点もまた実質的な相違点ではない。
　したがって，本願発明は先願明細書Ｂに記載された発明とも同一の発明である。
　
５．むすび
　上記「３．理由１について」に記載したとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　また，上記「４．理由２について」に記載したとおり，本願発明は，先願明細書Ａに記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書Ａに記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができず，また，本願発明は，先願明細書Ｂに記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書Ｂに記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。