【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２７４８５号「経路誘導装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月７日付および平成１６年４月２日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
　「地図、カーソルを表示する表示手段と；
上記表示手段に表示されている地図をスクロールするスクロール手段と；
上記地図上の位置と、その名称とが対応しているデータベースと；
上記表示手段に表示されている地図
が
され
が
られ
ら所
を有することを特徴とする経路誘導装置。」
　なお、平成１６年４月２日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除および同項第３号の誤記の訂正に該当するのでこれを認める。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７２２９３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【００１５】　図１において、記憶手段（外部記憶手段）３は、１万分の１、２万分の１、４万分の１、８万分の１、１６万分の１、３２万分の１、……のように複数の縮尺の地図データや表示名称文字、シンボルマーク、シンボルジャンル、表示座標等のような地点に関する情報及びナビゲーションを行うために必要なデータを記憶するものである。表示手段１２は、記憶手段３に記憶された地図やその地図上の地点に関する情報、車両の現在位置マーク、メニュー画面、各種設定画面等を表示するものである。入力手段１１は、表示手段１２に表示された地図上の地点を入力したり、メニュー画面や各種設定画面の選択、設定等の入力を行うものである。現在位置検出手段２は、各種のセンサを用いて車両の現在位置を追跡し検出するものである。制御手段（中央処理装置）４は、入力座標取得手段４ａと詳細地図読込手段４ｂと表示名称取得手段４ｃと地点登録手段４ｄとを有し、地点登録、目的地設定、経路探索、経路案内その他のナビゲーション装置として経路案内を行うためシステム全体を制御するものである。入力座標取得手段４ａは、地点登録を行うときに表示手段１２の画面に表示された地図上から入力手段１１により入力された地点の座標を取得するものであり、詳細地図読込手段４ｂは、入力座標取得手段４ａにより取得された座標を含む詳細地図に関する情報を記憶手段３から読み込むものであり、表示名称取得手段４ｃは、詳細地図読込手段４ｂにより読み込まれた詳細地図に関する情報から入力された地点の座標に最も近い地点の表示名称を取得するものであり、地点登録手段４ｄは、表示名称取得手段４ｃにより取得された表示名称の地点を登録するものである。」
（２−２）「【００１６】　本発明に係るナビゲーション装置の記憶手段３に格納された地図データファイルは、図２に示すようにｎ段階の地図縮尺に対応して地図データを格納したものであり、各地図縮尺についてシンボルマークデータファイルを格納しておき、このシンボルマークデータファイルに基づき地図表示を行うときの地点名称（施設等も含む）を表示する。シンボルマークデータファイルには、表示名称文字、シンボルマーク、シンボルジャンル、表示座標を格納し、最詳細図におけるシンボルマークデータを地点登録時に用いる。表示名称文字は、○○駅、◇◇市役所、△△町等、地図上に表示される文字データであって、この名称が登録地点名称となり、シンボルマークのみ表示する場合には空きとなる。・・・」
（２−３）「【００１７】　地点登録の処理フローは、図３に示すように表示地図上における指定位置に対応する座標（Ｘ，Ｙ）を取得すると（ステップＳ１１）、図２に示す地図データの中から指定位置に対応する座標に基づき指定位置付近の最詳細地図データの読み込みを行い（ステップＳ１２）、指定位置に最も近いシンボルマークデータを取得する（ステップＳ１３）。そして、取得されたシンボルマークデータより表示名称文字データを取得し（ステップＳ１４）、登録地点名称として取得された表示名称文字データを登録する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１３において取得されたシンボルマークデータは表示名称文字データが空きとなっていて、ステップＳ１４の処理において表示名称文字データがないと判断されたときには、このシンボルマークデータを除いて再度ステップＳ１３の処理を実行して次に指定位置に近いシンボルマークデータを取得し、その表示名称文字データを取得する。」
（２−４）「【００２１】　上記の地点登録処理を画面操作で説明する。例えば車両の現在位置を追跡してその移動に伴い図５（ａ）に示すように現在位置マークを表示画面上に地図とともに表示する。ここで、ジョイスティック等で地図の画面をスクロールし、図５（ｂ）に示すように登録したい地点に十字カーソルを合わせ、「登録」を指定すると、図６に示すように指定された地点に旗のマークを表示するとともに、「愛知県安城市ＪＲ安城駅付近に登録しました」のように検索された名称と登録の表示を行う。また、現在位置マークが登録しておきたい場所にさしかかった時点でＥＮＴＥＲキーを押すことにより、そのキーが押された時点での現在位置マークの位置を指定し、地点登録をすることもできる。」
　
　この記載事項によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「地図、カーソルを表示する表示手段と、
上記表示手段に表示されている地図をジョイスティック等でスクロールし、
上記地図上にシンボルマーク又は表示名称を表示するための、該地図上の座標と対応する表示座標と少なくとも表示名称文字を格納したシンボルマークデータファイルを備え、
上記地図をカーソルに対してスクロールし、該カーソル位置への地点登録時には、該カーソルに最も近い前記シンボルマークデータファイル中に格納されている表示座標の表示名称を少なくとも表示する制御手段を備えた車両用ナビゲーション装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２１４４１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面の記載とともに以下の記載がある。
（２−５）「【０００２】　【従来の技術】ナビゲーションシステムに代表される地図情報表示装置は、ユーザの選択操作に応じて必要とする地域の道路地図を表示させるのみならず、駅，レストラン，ホテルなどといった施設などを適当な地図記号を用いて前記道路地図に重ねて表示させる。」
（２−６）「【００１２】　図３はこの発明による地図情報表示装置の動作を示すフローチャートである。
地図情報表示装置の制御部はＣＤ−ＲＯＭから地図情報などの必要な情報の読出を行なった後に（Ｓ１）、ＬＣＤ画面に地図情報などの表示を行なう（Ｓ２）。
この状態で表示画面の検索キーが選択されたこと（Ｓ３）に応じて表示画面上に地図記号種別の一覧が表示される（Ｓ４）。さらに前記地図記号種別一覧の中からいずれかの地図記号種別の選択があるかないかが判断され（Ｓ５）、いずれかの地図記号種別が選択された場合には該選択された地図記号種別に該当する地図記号が画面上で点滅表示される（Ｓ７）。引続いて、表示画面上の道路地図上に重ねて表示されている点滅表示中の地図記号あるいは点滅表示していない地図記号の中から任意の地図記号の選択があったか否かが判断され（Ｓ６）、前記任意の地図記号の選択があった場合には選択された地図記号に対応する詳細情報が道路地図上に重ねて表示される（Ｓ８）。」
（２−７）「【００１７】　詳細情報を表示させる施設の指定は、外部操作装置により表示画面上に設けられたカーソルを該施設を表わす施設記号に移動させる方法の他、・・・」
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用刊行物２には、「画面上の任意の地図記号にカーソルを重ねることにより該地図記号に関する詳細情報を表示する地図情報表示装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「表示手段に表示されている地図をジョイスティック等でスクロール」する手段は、前者の「表示手段に表示されている地図をスクロールするスクロール手段」に相当し、以下同様に「表示名称」は「その名称」に、「地図上の座標と対応する表示座標と少なくとも表示名称文字を格納したシンボルマークデータファイル」は「地図上の位置と、その名称とが対応しているデータベース」に、「カーソルに最も近い……表示座標の表示名称」は「カーソルに対応する地図上の位置の名称」に、「車両用ナビゲーション装置」は「経路誘導装置」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「地図、カーソルを表示する表示手段と；上記表示手段に表示されている地図をスクロールするスクロール手段と；上記地図上の位置と、その名称とが対応しているデータベースと；地図をスクロールし、カーソルに対応する地図上の位置の名称を表示手段に表示させる制御手段を有する経路誘導装置。」で一致し、
［相違点］
　「表示制御手段」が本願発明では「表示手段に表示されている地図がスクロールされ、そのスクロールが止められてから所定時間後に、上記表示手段に表示されている地図のうちで、カーソルに対応する地図上の位置の名称を、上記表示手段に表示させる」ものであるのに対して、引用発明では「地図をカーソルに対してスクロールし、該カーソル位置への地点登録時には、該カーソルに対応する位置のシンボルマークデータファイル中に格納されている表示座標の表示名称を表示する」ものである点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　地図情報表示装置において、画面上の任意の地図記号にカーソルを重ねることにより該地図記号に関する詳細情報を表示する発明が引用刊行物２に記載されている。
　これは、画面上の詳細情報を知りたい部分にカーソルを重ねるのみで、登録などの操作をすることなく詳細情報を表示するものであり、地点登録することなく、カーソルで示す位置の情報を表示する点で本願発明と同様の効果を奏するものである。
　そして、カーソルの不安定な移動にもかかわらず、安定した画面表示を行うために、カーソルが停止してから所定時間後に、該カーソル位置に関する表示を行うことは例えば、特開平１−１４２９１８号公報に記載されているように表示手段において周知の技術と認められるから、表示のタイミングとして引用発明における、カーソル位置への地点登録時に表示する構成に代えて上記引用刊行物２に記載された、カーソルを重ねるのみで表示する構成を採用する際、カーソルが停止してから所定時間後に表示させるようにすることも、必要に応じて適宜採用し得る単なる設計変更程度のことに過ぎない。
　また、地図データベースが、県、市、町名等の地名データを有することは引用刊行物１に従来例として記載されているように周知の事項であり、表示する内容としてカーソルに最も近い地図上の位置の名称を表示することも適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明および上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。