【事件の表示】
　特願２０００−３２７２２１「交通情報収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１６年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．　補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、   
　「物流システムにおける車両の運行管理を行なう運行管理部と、
　複数の外部端末と、
　前記複数の外部端末のそれぞれに搭載される位置検出部と、
　前記位置検出部からの位置情報に基づき、車両が特定の場所を通過した時刻を測定し、
　前記運行管理部において
、主
　
複数の物流システムから車両の移動時間を取得して交通情報として記憶し、また、
車両が実際に移動するのに要した
　　と補正された。
　
　　上記補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「測定された時間を交通情報として記憶する記憶手段」の「測定された時間」について、「複数の物流システムから車両の移動時間を取得して交通情報として記憶し、また、前記測定された車両が実際に移動するのに要した時間」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、について以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物等
　　刊行物１：特開平１１−３１１７７号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面とともに次の記載が認められる。
　　「【００２４】　本実施の形態の宅配システムは、たとえばクライアント／サーバ・システムを用いた宅配システムとされ、データの一元管理を行うサーバが設置された組合情報センター１、クライアントが設置された本部２、中央配送センター３、複数の支部４，５、複数の営業所６，７などからなり、組合情報センター１と本部２、中央配送センター３、支部４，５、営業所６，７とはネットワーク回線８によって接続され、このネットワーク回線８を利用して、本部２、中央配送センター３、支部４，５、営業所６，７のクライアントは組合情報センター１のサーバ内のデータベースを参照できるように構成されている。」、
　　「【００２９】  この宅配システムでは、『配車効率の向上』を行うために、組合の情報管理、組合員の情報管理、地図の情報管理、配車の情報管理、配送の情報管理、配車／配送計画の支援を行うことができる。これら組合情報、組合員情報、地図情報、配車情報、配送情報のデータは組合情報センター１で一元管理する。これにより、本部２／中央配送センター３／支部４，５／営業所６，７間で管理されているデータが統一化でき、組合全体として矛盾のないデータの管理が行えるようになる。さらに、組合員のスケジュールなども一元管理できるため、配車予定に必要な情報も同質の情報が入手でき、組合員の割当てが行えるようになる。」、
　　「【００３６】  また、組合情報システム３１では、運賃、荷主、発着距離、その他コードなどを設定する。消費税の税率や端数処理の設定、拠点（本部、支部、営業所）の住所や電話番号などの情報の設定、作業内容や車両などに関するコードの設定、距離や時間によって異なる運賃の設定、利用頻度の高い荷主の地名、住所、売掛情報などの設定、発地や着地の名称や該当支部の設定などを行う。」、
　　「【００６１】　発着地の情報に関しては、配送作業完了明細の登録によって履歴された情報をもとに発地、着地が選択、設定できる。この時に発着地間の距離は、履歴にあるものに対しては自動的に設定される。さらに、過去の履歴から平均の所要時間、最大の所要時間、最小の所要時間が表示される。」。
　
　　これらの記載及び図面の記載を考慮すると、前記刊行物１には、
　「拠点における車両についてのデータの一元管理を行うサーバと、
　拠点からの発着時間、発着地間の距離や所要時間等に関する情報を前記サーバのデータベースに記憶する宅配システム。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「拠点」が、前者の「物流システム」に相当し、以下同様に、「拠点における車両についてのデータの一元管理を行うサーバ」が「物流システムにおける車両の運行管理を行なう運行管理部」に、「発着時間」が「車両が特定の場所を通過した時刻」に、「発着地間の所要時間」が「車両の移動時間」及び「車両が実際に移動するのに要した時間」に、「サーバのデータベース」が「記憶手段」にそれぞれ相当する。また、後者の「宅配システム」と前者の「交通情報収集システム」はともに「情報収集システム」という点で共通する。そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点　
　　「物流システムにおける車両の運行管理を行なう運行管理部と、
　物流システムから車両の移動時間を取得して情報として記憶する記憶手段とを備えた情報収集システム。」
　
　（２）　相違点
　　　相違点（ア）：　本願補正発明は、「複数の外部端末」と、「前記複数の外部端末のそれぞれに搭載される位置検出部」とを備えるとともに、「位置検出部からの位置情報に基づき、車両が特定の場所を通過した時刻を測定し、前記運行管理部において、主要交差点、地図データのノードその他の位置管理ポイント間を車両が実際に移動するのに要した時間を測定する測定手段」とを備えているのに対し、引用発明は、位置検出部の存在が不明であり、他の構成についても不明である点。
　　　相違点（イ）：　本願補正発明は、「複数の物流システムから車両の移動時間を取得して交通情報として記憶」するとともに「前記測定された車両が実際に移動するのに要した時間を交通情報として記憶」する記憶手段を備え、「交通情報収集システム」としているのに対し、引用発明は、拠点からの発着時間、発着地間の距離や所要時間等を情報として記憶する点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　交通情報を管理するシステムにおいて、システム内の車両につき、所要の情報を送信可能な端末機器を搭載させ、自車位置を検出することにより、特定の地点間の移動時間を測定できるようにすることは、例えば、特開平１１−２１９４９８号公報、特開２０００−２０８７３号公報、特開２０００−２５９９７７号公報などにあるように周知の技術である。ここで、特定地点間の移動時間を測定するに、移動した時間を直接測定するか、特定時点での時刻から移動時間を算出するようにするかは適宜選択可能な設計的事項である。
　　そうすると、引用発明において、システム内の車両について、車両位置を検出する位置検出部を搭載させ、所要の情報を拠点に対して送信可能な外部端末を備えさせるとともに、予め定めた主要交差点、地図データのノード間といった特定地点間を通過する時刻を測定して拠点などに送信し、車両が実際に移動するのに要した時間を測定するようにすることは、格別困難なことでなく、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　複数のシステムからの交通情報を利用可能とする技術は、例えば、特開平７−２９０９８号公報（複数基地についての記載）特開平１０−１３４２９３号公報（バス運行センタや物流センタについての記載）などにあるよう周知である。
　　そうすると、引用発明において、情報の対象を複数の物流システムからの交通情報とし、記憶すべき情報をこれらシステムから取得すること、そして、その情報を車両の移動時間又は車両が実際に移動するのに要した時間などとすることは、当業者が容易に推考できたものということができる。
　　　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　　平成１６年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「物流システムにおける車両の運行管理を行なう運行管理部と、
　複数の外部端末と、
　前記複数の外部端末のそれぞれに搭載される位置検出部と、
　前記位置検出部からの位置情報に基づき、車両が特定の場所を通過した時刻を測定し、
　前記運行管理部において、店舗、主要交差点、地図データのノードその他の位置管理ポイント間を車両が実際に移動するのに要した時間を測定する測定手段と、
　前記測定された時間を交通情報として記憶する記憶手段とを備えた、交通情報収集システム。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び、その記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から「交通情報を記憶する手段」の限定事項である「複数の物流システムから車両の移動時間を取得して交通情報として記憶し、また、前記測定された車両が実際に移動するのに要した時間」を省いたものである。
　　そうすると、本願発明を構成する事項の全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。