【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８００４号「非水電解液二次電池用負極材料およびこれを用いた非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０６４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成８年５月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年７月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「リチウムをドープ脱ドープ可能な負極及び正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液二次電池の前記負極に用いられる非水電解液二次電池用負極材料において、有機物繊維を前駆体とした繊維状の炭素材料であって、且つ、前記炭素材料の断面の高次構造は、中心部がラジアル型構造で表層部がランダムラジアル型構造であり、前記炭素材料からなる繊維の半径をＲとし、これと同心円状にラジアル型構造からなる部位の半径をＬとしたとき、Ｌ／Ｒが０．１１以上、１未満であることを特徴とする非水電解液二次電池用負極材料。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
II．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平８−７８８５号公報に記載された発明であるか、同刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
III．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物には、以下の事項が記載されている。
（ア）「正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物が結合剤により集電体に担持された構造を有する負極と、非水電解液を具備したリチウム二次電池において、前記負極は、断面の黒鉛結晶配向が放射状をなす繊維状炭素粉末を主体とする炭素質物を含み、かつ前記繊維状炭素粉末のうち５０体積％以上の繊維状炭素粉末はその繊維長さ方向が前記集電体の面に対して０゜から±４５゜の範囲の角度になるように前記負極中に存在することを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「前記繊維状炭素粉末は、断面の黒鉛結晶の配向が放射状の配向を有し、かつその配向性に乱れを有することを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項３）
（ウ）「前記繊維状炭素粉末は、繊維断面の黒鉛結晶の配向が放射状をなしていることが必要である。繊維断面の黒鉛結晶の配向が放射状になっている繊維状炭素粉末の断面の微細構造は、例えば図２の（ａ）〜（ｅ）のように示される。前記繊維状炭素粉末は、図２の（ｂ）〜（ｅ）に示されように繊維表面、内部または全面に亘って黒鉛結晶の配向に適度な乱れを有しているものも包含される。・・・このような配向性に適度な乱れを有する繊維状炭素粉末は強度が高く、Ｌｉイオンの挿入・脱離反応に伴う構造劣化が少ないため、寿命特性の向上の上で好ましい。」（【００２５】）
（エ）「前記繊維状粉末は、次のような（１）・・・ の特性を有することが好ましい。
（１）Ｘ線回折法による（１０１）回折ピークＰ101 と（１００）回折ピークＰ100 のピーク強度比（Ｐ101 ／Ｐ100 ）が１．２以上である繊維状炭素粉末。・・・　前記ピーク強度比を有する繊維状炭素粉末は、メソフェーズピッチ（光学異方性を有するピッチ）を原料として例えば長さが１００〜５００μｍの短繊維に紡糸し、不融化したものを３００〜８００℃の温度で炭素化した後、粉砕し、さらに２５００℃以上で黒鉛化処理することにより得られる。このような製造工程において、前記紡糸、不融化の条件を最適化することにより前記繊維状炭素粉末を得ることができる。」（【００２７】〜【００２９】）
（オ）図２（ｃ）は繊維状炭素粉末の断面の微細構造を示す模式図であって、そこには黒鉛結晶の配向が放射状になっており、繊維表面に黒鉛結晶の配向性に適度な乱れを有するものが記載されている。
　
IV．当審の判断
（１）刊行物発明
　上記刊行物の記載（ア）には「正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物が結合剤により集電体に担持された構造を有する負極と、非水電解液を具備したリチウム二次電池」に用いる負極の材料に関して、「前記負極は、断面の黒鉛結晶配向が放射状をなす繊維状炭素粉末を主体とする炭素質物」を含むことが記載されている。そして、この繊維状炭素粉末は、記載（イ）によると、「断面の黒鉛結晶の配向が放射状の配向を有し、かつその配向性に乱れを有する」ものであってよく、記載（ウ）、（オ）によると、配向性の乱れは「繊維表面」に「適度な乱れ」として存在するものであってよく、記載（エ）によると、「メソフェーズピッチ（光学異方性を有するピッチ）を原料として例えば長さが１００〜５００μｍの短繊維に紡糸し、不融化したものを３００〜８００℃の温度で炭素化した後、粉砕し、さらに２５００℃以上で黒鉛化処理することにより得られる」ものである。
　以上の記載によると、上記刊行物には、「リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極及び正極と、非水電解液とを有してなるリチウム二次電池の前記負極に用いられる負極材料において、メソフェーズピッチを原料として短繊維に紡糸し、不融化したものを炭素化した後、粉砕し、さらに黒鉛化処理することにより得られる繊維状炭素粉末であって、且つ、前記繊維状炭素粉末の断面の黒鉛結晶が放射状の配向を有し、繊維表面にはその配向性に適度な乱れを有するリチウム二次電池用負極材料。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極」は前者の「リチウムをドープ脱ドープ可能な負極」に相当し、後者の「リチウム二次電池」は、前者の「非水電解液二次電池」に相当し、後者の「メソフェーズピッチを原料として短繊維に紡糸し、不融化したものを炭素化した後、粉砕し、さらに黒鉛化処理することにより得られる繊維状炭素粉末」は、前者の「有機物繊維を前駆体とした繊維状の炭素材料」に相当する。また、後者の繊維状炭素粉末の断面について、「黒鉛結晶が放射状の配向を有し」とは「ラジアル型」の高次構造を有することであり、「その（放射状の）配向性に適度な乱れを有する」とは「ランダムラジアル型」の高次構造を有するといえるとともに、ラジアル型構造からなる部位の半径（Ｌ）と繊維の半径（Ｒ）との比は必ず１未満であるといえるから、後者の繊維状炭素粉末も「断面の高次構造は中心部がラジアル型構造で表層部がランダムラジアル型構造であり、繊維の半径をＲとし、これと同心円状にラジアル型構造からなる部位の半径をＬとしたとき、Ｌ／Ｒが１未満」であるといえる。
　そうすると、両者は「リチウムをドープ脱ドープ可能な負極及び正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液二次電池の前記負極に用いられる非水電解液二次電池用負極材料において、有機物繊維を前駆体とした繊維状の炭素材料であって、且つ、前記炭素材料の断面の高次構造は、中心部がラジアル型構造で表層部がランダムラジアル型構造であり、前記炭素材料からなる繊維の半径をＲとし、これと同心円状にラジアル型構造からなる部位の半径をＬとしたとき、Ｌ／Ｒが１未満であるる非水電解液二次電池用負極材料。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：前者は、炭素材料からなる繊維の半径をＲとし、これと同心円状にラジアル型構造からなる部位の半径をＬとしたとき、Ｌ／Ｒが０．１１以上であるのに対して、後者は、Ｌ／Ｒの下限値が規定されない点。
　
（３）判断
　繊維状炭素材料において、結晶性（黒鉛化度）の高い方が高容量であることは、例えば特開平５−３２５９６７号公報【００１０】に記載されるように周知の事項であるから、刊行物発明の繊維状炭素材料は、結晶性の高い（配向性に乱れのない）ラジアル型構造部位の存在により、高容量としているものといえる。
　また、上記刊行物の記載（ウ）によると、「配向性に適度な乱れを有する繊維状炭素粉末は強度が高く、Ｌｉイオンの挿入・脱離反応に伴う構造劣化が少ないため、寿命特性の向上の上で好ましい」のであるから、刊行物発明の繊維状炭素材料は、ランダムラジアル型構造部位の存在により、寿命特性を向上しているといえる。
　そして、電池電極材料において、高容量化と寿命特性の向上とはともに周知の課題であるから、容量と寿命特性との兼ね合いを考慮して、ラジアル型構造部位とランダムラジアル型構造部位との割合を適宜設定し、ラジアル型構造部位の繊維全体に対する割合を表すＬ／Ｒを０．１１以上のものとすることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえる。
　したがって、上記相違点における本願発明の数値限定に格別の臨界的意義を見出すことはできない。
　なお、審判請求人は、審判請求書及び回答書において、「電池の用途や種類に応じてこのラジアル型構造とランダムラジアル型構造との比率を適切な比率にすることで、電池の用途や種類に応じた所望の電池容量及びサイクル特性を得ることができる負極材料が得られる」点を本願発明の優れた作用効果である旨主張しているが、本願明細書には具体的な電池の用途や種類に応じて上記比率を適正化していることは記載されておらず、実施例、比較例、表１、図４，５の記載も、ラジアル型構造部位の割合が高い（結晶性が高い）と高容量が得られ、ランダムラジアル型構造の存在により高容量維持率が得られるという、周知乃至公知の効果を示しているのみであるから、上記主張は当を得たものではない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。