【事件の表示】
　特願２００４−　２５７４８「設計支援システム及び設計支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１３６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２８日に出願した特願平２−４５５６２号の一部を分割して平成１１年７月１５日に新たな特許出願である特願平１１−２１０８７３号として出願し、更にこの特願平１１−２１０８７３号の一部を分割して平成１４年９月３０日に新たな特許出願である特願２００２−２８５７８３号として出願し、更にこの特願２００２−２８５７８３号の一部を分割して平成１５年８月１５日に新たな特許出願である特願２００３−２０７６３３号として出願し、そして更にこの特願２００３−２０７６３３号の一部を分割して平成１６年２月２日に新たな特許出願である特願２００４−２５７４８号（本願）としたものであって、その後、平成１７年７月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１７年８月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１０月１２日付けの手続補正及び平成１７年４月２２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】操作者からの指示に従って図形データおよび寸法データを作成、編集、表示する設計支援装置において、
　図形データの変更に伴い寸法データと図形データに基づき、寸法数値を再計算する手段と、
　図形データ変更前の寸法数値と図形データ変更後の寸法数値とを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した図形データ変更前の寸法数値と図形データ変更後の寸法数値とが一致するか否かを比較する比較手段と、
　該比較手段による比較の結果、前記変更前後の寸法数値が異なるとき、前記記憶手段に格納した図形データ変更後の寸法数値の表示形態を変化させて表示する寸法表示手段と、
を含むことを特徴とする設計支援装置。」　　
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　原審が拒絶の理由で引用した特開平１−２３３５６７号公報（平成１年９月１９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「デ−タ処理部と、デ−タ処理部にデ−タを入力する入力装置と、デ−タ処理部のデ−タを表示する出力装置と、
部品形状と部品の形状を示すための寸法と図面枠・表題欄が格納されたデ−タベ−ス
デ−タベ−スをもとに組立図・部品図を作成する製図支援システム
部品図を寸法・図面枠・表題欄まで含む完全な形で表示させ、修正もしくは消去する
組立図のデ−タと部品図のデ−タをリンクさせ、どちらか片方を修正すれば両方とも修正されるようにする
製図支援システム
　なお、下線は、審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「〔実施例〕
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第２図は本発明を実施した時のＣＡＤシステムの構成図である。作業者に図面のデ−タを表示するための出力装置１、デ−タ入力のための入力装置２、部品ごとに独立に収納できるような構造のデ−タベ−ス４を有し、デ−タ処理部３がこれらを管理しデ−タの修正、追加、出力のためのデ−タの作成等を行う、
デ−タベ−ス４は、図１に示すように、作業者が入力したデ−タを格納する作業用の部分
各部品の形状デ−タを一つずつ格納した形状用の部分
各部品に対応した形状以外のデ−タ（寸法線、図面枠等）を格納する補助用の部分からなり
それぞれのデ−タ部に対して次の２つのモ−ドを設定することができる
ｉ）入力モ−ド
　入力装置から入力されたデ−タを格納するデ−タ部を指定する。１ケ所のみ指定することができる。
ｉｉ）表示モ−ド
　各デ−タ部について出力装置に表示するごとに有無を指定する。全てのデ−タ部に対してＹＥＳ（表示する）、ＮＯ（表示しない）で設定する。
　さらに、各部品の形状デ−タをすべて出力装置に表示した時、作業者が組立図として認識できるようなレイアウトに配置しておく。
　第３図は本発明の実施例を示すフロ−チヤ−トで、組立図、部品図の作成の作業の手順を示している。
　まず、ステツプＡで対象となるデ−タベ−スをよびだし、入力モ−ドを「作業用」にセツトする。以後、
作業者により入力されるデ−タは一度この作業用デ−タ部に収納される
　次に、「作業用」及び全ての部品の形状デ−タの表示モ−ドをＹＥＳ、その他の全てのデ−タの表示モ−ドをＮＯとし、出力装置にデ−タを表示する。（ステツプＢ，Ｃ）これにより、出力装置には形状デ−タがあたかも組立図であるように表示される。
　
次に周知のＣＡＤ用の、図面の作成・編集ソフトウエアを利用して作業者に対話形式で表示されている図形の変更・修正・追加を行わせる。（ステツプＤ）この時追加されたデ−タはステツプＡの設定により作業用デ−タ部に格納される
　作業終了後、作業用デ−タ部を検索し入力した図形デ−タを対応する部品形状デ−タ部に割り付ける。（ステツプＥ）
各部品について、その形状デ−タとそれに対応する補助用デ−タのみを取り出して部品図フアイルを作成する
各部品図を出力装置に表示させ、不足している寸法、形状等を対話形式で追加し部品図を完成させる
　第４図は出力装置にデ−タを表示した例である。（ａ）は部品１の形状デ−タ部のみの表示、（ｂ）は部品２の形状デ−タ部のみの表示、（ｃ）は部品３の形状デ−タ部のみの表示、
（ｄ）は部品１の補助用デ−タのみの表示例である
〔発明の効果〕
　本発明は以上説明したように、
部品ごとに独立した構造のデ−タベ−スを構築し、作業手順を工夫することにより、組立図、部品図を同時に修正・変更することができ、設計変更、類似設計を効率的に行うことができる
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「デ−タ処理部３と、
　デ−タ処理部３にデ−タを入力する入力装置２と、
　デ−タ処理部３のデ−タを表示する出力装置１と、
　部品形状と部品の形状を示すための寸法と図面枠・表題欄が格納されたデ−タベ−ス４からなり、デ−タベ−ス４をもとに組立図・部品図を作成する製図支援システムにおいて、
　各部品図のデ−タから同時に表示させることにより、組立図を合成し表示させる手段と、
　指定された部品について、部品図を寸法・図面枠・表題欄まで含む完全な形で表示させ、修正もしくは消去するための手段と、
　組立図のデ−タと部品図のデ−タをリンクさせ、どちらか片方を修正すれば両方とも修正されるようにする手段とからなり、
　組立図の変更、部品図の作成を行うことを特徴とする製図支援システム。」
　　　　　　
（引用例２）
  本件分割出願の原出願の原出願の原出願である特願平１１−２１０８７３号に係る発明に対して当審が拒絶の理由で引用し、かつ、本件分割出願の原出願である特願２００３−２０７６３３号に係る発明に対して原審が拒絶の理由で引用した特開平１−２８１５７０号公報（平成１年１１月１３日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（２のア）「画面表示部（６）と、
　プリンタ（３）と、
　外形線を表す外形線デ−タ、寸法線を表す寸法線デ−タ及び寸法線に付加される
寸法数値デ−タを記憶するＣＡＤデ−タ記憶部（２
　ＣＡＤ図面表示処理手段（１０１）と、
　ＣＡＤ図面印刷処理手段（１０２）と、
　寸法チエツク処理手段（１０３）と
を具備する
ＣＡＤシステムにおける寸法線チエツク方式
　ＣＡＤ図面表示処理手段（１０１）は、ＣＡＤデ−タ記憶部（２）のＣＡＤデ−タに基づくＣＡＤ図面の表示を画面表示部（６）に行わせるための処理を行うように構成され、
　ＣＡＤ図面印刷処理手段（１０２）は、ＣＡＤデ−タ記憶部（２）のＣＡＤデ−タに基づくＣＡＤ図面の印刷をプリンタ（３）に行わせるための処理を行うように構成され、
　
寸法線チエツク処理手段（１０３）は、ＣＡＤデ−タ記憶部（２）のＣＡＤデ−タに基づいて実寸法を算出し、ＣＡＤデ−タ記憶部（２）から寸法数値を抽出し、実寸法と寸法数値との差を求め、差と許容誤差とを比較し、実寸法と寸法数値の差が許容誤差範囲内でない場合には、エラ−情報の表示を画面表示部（６）に行わせるための処理を行うように構成されていることを特徴とするＣＡＤシステムにおける寸法線チエツク方式
　
（２のイ）「〔概要〕
　計算機支援設計（ＣＡＤ）システムにおける寸法線チエツク方式に関し、
　ＣＡＤ図面における寸法ノ−トの値が正しいか否かを簡単に検出できるようになつたＣＡＤシステムにおける寸法線チエツク方式を提供することを目的とし、
　
ＣＡＤシステムで設計した図面における実寸法と寸法ノ−トの値（寸法線に付加されている寸法数値）との差が、別途入力する許容誤差内にあるか否かを判定し、許容誤差内でない場合にはＣＡＤの画面上にエラ−情報を表示させるものである
〔産業上の利用分野〕
　
本発明は、計算機支援設計（ＣＡＤ）システムにおける寸法線チエツク方式に関する
〔従来の技術〕
　
従来、ＣＡＤ図面の実寸法と寸法数値とのチエツクは画面上で目視で検出する
（発明が解決しようとする問題点〕
　このために、従来の技術においては、
（１）図面をもとに製品を作らない場合（ＣＡＤ図形デ−タを直接処理する）にＣＡＤ図形デ−タの精度の信頼性に問題がある。
（２）小数点以下の精度で形状を設計しておきながら、寸法を発生させるときに小数桁数の指示を小さめに指定してしまつたときに誤差を生ずる。等の問題があつた。
　
本発明は、この点に鑑みて創作されたものであつて、ＣＡＤ図面における寸法ノ−トの値が正しいか否かを簡単に検出できるようになつたＣＡＤシステムにおける寸法線チエツク方式を提供する
　
（２のウ）「〔実施例〕
　第２図は本発明の寸法チエツク処理の流れを示す図、第３図は寸法デ−タ座標を説明する図、第４図は寸法デ−タを説明する図である。
　第２図において、ｌは中央処理装置、２は磁気デイスク装置、３はプリンタ、４は製造側、５は主メモリ、６は画面表示部、７はキ−ボ−ド、
８は寸法情報記憶部
９は実寸法算出部
１０は寸法数値格納部
１１は第１の比較部
１２は第２の比較部
１３はエラ−情報表示制御部
　中央処理装置１は、ＣＡＤ図面表示用のプログラムやＣＡＤ図面印刷用のプログラム、寸法チエツク用のプログラム等を実行するものである。磁気デイスク装置２には、ＣＡＤデ−タが格納されている。プリンタ３は、ＣＡＤ図面の印刷を行う。印刷されたＣＡＤデ−タは製造側に渡される。ＣＡＤ図面は、第３図、第４図に示されるようなものと考えてよい。
　寸法チエツクを行う際には、先ず磁気デイスク装置２に格納されているＣＡＤデ−タが主メモリ５にロ−ドされる。主メモリ５にロ−ドされたＣＡＤデ−タに基づくＣＡＤ図面は、画面表示部６の画面に表示される。
主メモリ５に格納されているＣＡＤデ−タの中から寸法の情報が取り出され、寸法情報記憶部８に格納される。寸法情報記憶部８において、“２０”、“３０”などは寸法数値を表している
実寸法算出部９は、寸法情報記憶部８の内容を参照して実寸法を算出する
即ち、直線の場合は、X
1
,Y
1
とX
2
,Y
2
の距離により実寸法を算出し、角度の場合は、X
1
,Y
1
とX
2
,Y
2
とX
3
,Y
3
の３つの座標により実寸法（この場合は角度）を算出する
寸法数値格納部１０は、寸法情報記憶部８の寸法数値（文字デ−タ）を抽出し、これを記憶する
第１の比較部１１は、寸法数値と、寸法線のX
1
,Y
1
とX
2
,Y
2
により算出した実寸法とを比較する
第２の比較部１２は、比較結果と許容誤差とを比較する
エラ−情報表示制御部１３は、比較結果が許容誤差内に存在しない場合には、エラ−情報をＣＡＤ画面の中に表示する。エラ−情報の表示は、文字デ−タ（寸法数値を示す）の上に表示される
〔発明の効果〕
　
従来、ＣＡＤ図面の実寸法値と寸法数値のチエツクは、画面上で目視で検出する
本発明によれば、ＣＡＤシステムによるＣＡＤ図面を製造側に渡す前に寸法誤差の大きい部分を抽出して修正することが出来る。また、他の人が設計した図面を流用するような場合にも効果がある
　
　以上の記載から見て、引用例２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「中央処理装置１と、外形線を表す外形線データ及び寸法線を表す寸法線データ及び寸法線に付加される寸法数値データを記憶するＣＡＤデータ記憶部である磁気ディスク装置２と、プリンタ３と、製造側４と、主メモリ５と、画面表示部６と、キーボード７と、寸法情報記憶部８と、実寸法算出部９と、寸法数値格納部１０と、第１の比較部１１と、第２の比較部１２と、情報表示制御部１３とを具備するＣＡＤシステムであって、
　寸法チェックを行う際には、先ず、磁気ディスク装置２に格納されているＣＡＤデータが、主メモリ５にロードされ、
　主メモリ５にロードされたＣＡＤデータに基づくＣＡＤ画面は、画面表示部６の画面に表示され、
　主メモリ５に格納されているＣＡＤデータの中から寸法の情報が取り出され、寸法情報記憶部８に格納され、
　実寸法算出部９は、寸法情報記憶部８の内容を参照して実寸法を算出し、
　寸法数値格納部１０は、寸法情報記憶部８の寸法数値を抽出しそれを記憶し、
　第１の比較部１１は、寸法数値と、寸法線の座標（X1,Y1）及び（X2,Y2)から算出した実寸法とを比較して差を求め、
　第２の比較部１２は、前記比較結果とキーボード７から入力された許容誤差とを比較し、
　エラー情報表示制御部１３は、前記比較結果が許容誤差内にない場合には、エラー情報の表示をＣＡＤ画面の中の寸法数値を示す文字データの上に表示するようにして、
　ＣＡＤ図面上の寸法ノートの値が正しいか否かを検出するＣＡＤシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「各部品の形状データ」は、本願発明の「図形データ」に相当し、引用例１に記載された発明の「寸法、枠、表題等の補助用データ」は、本願発明の「寸法データ」に相当し、引用例１に記載された発明の「製図支援システムあるいはＣＡＤシステム」は、本願発明の「設計支援装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「データベース４の補助用データ格納部分またはデータ処理部３のデータ格納部ｆの補助用部分」は、本願発明の「図形データ変更前の寸法数値を記憶する記憶手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「データベース４の作業用データ格納部またはデータ処理部３のデータ格納部ｆの作業用部分」は、本願発明の「図形データ変更後の寸法数値を記憶する記憶手段」に相当することは明らかである。
　そして、引用例１には、作業者の指示により各部品の形状データ（図形データに相当）および寸法等の補助用データ（寸法データに相当）を作成、編集、表示する製図支援システム（設計支援システム）が記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「操作者からの指示に従って図形データおよび寸法データを作成、編集、表示する設計支援装置において、
　図形データ変更前の寸法数値と図形データ変更後の寸法数値とを記憶する記憶手段を含む設計支援装置。」
である点で差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「操作者からの指示に従って図形データおよび寸法データを作成、編集、表示する設計支援装置において、
　図形データ変更前の寸法数値と図形データ変更後の寸法数値とを記憶する記憶手段を含む設計支援装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、図形データの変更に伴い寸法データと図形データに基づき、寸法数値を再計算する手段を有しているのに対し、引用例１に記載された発明は、図形データの変更に伴い寸法数値を再計算する手段を有するとの明記がない点。
　
（相違点２）
　本願発明が、記憶手段に記憶した図形データ変更前の寸法数値と図形データ変更後の寸法数値とが一致するか否かを比較する比較手段を有し、該比較手段による比較の結果、変更前後の寸法数値がことなるとき、図形データ変更後の寸法数値の表示形態を変化させて表示する寸法表示手段を有しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、変更前後の寸法数値を比較する比較手段及び図形データ変更後の寸法数値の表示形態を変化させて表示する寸法表示手段を有しない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
(i)図形データに基づいて寸法数値の計算を少なくとも１回は実行し、既に与えられている寸法数値と比較しその異同を決定することは、引用例２に記載されている（前記（２のウ）参照。）ように当業者には周知である。
(ii)図形データの変更があった場合、寸法データの計算をやり直して寸法データを最適なものに変更すべきことは、ＣＡＤシステムにおいては当然やらなければならない自明事項である。
(iii)而して、パラメトリック設計法により、図形データの変更に伴い、寸法データと図形データの再計算を行うことは、拒絶査定時に原審が拒絶の理由に引用した次の刊行物１，２
１．特表平１−５０１９７８号公報
２．Robert Light et al.,“Modification of geometric models through variational geometry”,Computer-Aided Design，Elsevier Science Ltd.，1982年7月，Vol.１，No.４，ｐｐ．２０９−２１４
にその旨が記載されているように当業者には周知である。刊行物２については、特に、第２１３〜２１４頁の記載と Figure ６〜１０に開示された事項とを参照されたい。そこに記載されている dimension value とは寸法数値のことである。
(iv)本願発明は、寸法数値を計算する手段を何ら特定していないから、刊行物１，２に記載された発明のパラメトリック設計法による寸法数値計算手段は、本願発明に含まれることは明らかである。
　以上のことを踏まえると、設計法の如何に関わらず、図形データの変更があった場合に寸法データと図形データの再計算を行う項目(iii)に示される周知な基本技術思想を引用例１に記載された発明に適用して、本願発明の如く、図形データの変更に伴い寸法データと図形データに基づき、寸法数値を再計算することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、
(i)一般に、変更前の数値に対して変更後の数値が異なる場合、変更後の数値の表示形態を変えて（例えば、表示色を変えて、反転して、ブリンクして、または輝度を変えて）表示し、操作者の注意を喚起するようにすることは、当技術分野においては、通常良く行われる技術常識程度のことである。
(ii)引用例２には、変更前後の寸法数値を比較し、比較結果が異なる場合、ＣＡＤ画面の中の寸法数値の上にエラー情報を表示することが記載されている（前記（２のウ）参照。）。
(iii)原審が拒絶の理由に引用した特開昭６３−２４４１６９号公報には、改版前の図面データと改版後の図面データとを共に記憶し、かつ、図面の削除・修正の内容を識別する処理部を設け、図面の内容を変更する改版があった場合、改版前後の図面を比較し使用部品の変更等があればその異同を表にして表示することが記載されている。
　以上(i)〜(iii)に示される事項に鑑みれば、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を転用して、本願発明の如く、図形データ変更前の寸法数値と図形データ変更後の寸法数値とが一致するか否かを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、変更前後の寸法数値が異なるとき、図形データ変更後の寸法数値の表示形態を変化させて表示する寸法表示手段とを設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。