【事件の表示】
　特願２００１−２２２０７７「眼鏡加工方法及び眼鏡フレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２７日を出願日とする特願平８−３５１３１１号の一部を平成１３年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日付けで審判請求がなされものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「フレーム情報を含む眼鏡レンズ加工に必要なレンズ加工情報を、コンピュータに蓄積した眼鏡フレームデータベースから得て、眼鏡レンズを加工する眼鏡レンズ加工方法であって、
前記眼鏡フレームデータベースのフレーム情報は、眼鏡フレームの製造の際に、この製造にかかる個々の眼鏡フレームを３次元形状測定装置で実測され、この実測によって得た個々のフレーム形状実測データと、前記製造した個々のフレームのメーカーモデル名及び固体番号を含む識別情報とを互いに関連付けて前記コンピュータに記憶されたものであり、前記製造にかかる個々のフレームは、前記製造の際に前記識別情報を含む情報が付加されたものであり、
眼鏡レンズ加工の際には、前記個々のフレームに付加されている識別情報を読み出し、この読み出した個々の識別情報に基づいて前記コンピュータにアクセスして対応する個々のフレーム形状実測データを読み出し、この読み出したフレーム形状実測データに基づいて眼鏡レンズの加工を実施することを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１１８６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜イ）の記載がある。
ア）「【００１３】　レンズ研削手段２００は、レンズ研削部２００ａと、レンズ研削部２００ａと演算制御回路３００の間にあり、モータ駆動回路等を有するレンズ研削回路２００ｂからなる。レンズ研削手段２００では、研削データに基づいてレンズ光心と一致する回転軸に保持された加工前レンズを、フレームの形状に対応させる研削処理とその後のヤゲン研削処理とが行われる。」（【００１３】段落）
イ）「【００１５】・・・。なお、荒研削に当たってフレーム形状測定部１１０を用いてフレームの形状データを実際に測定する方法と、予め測定されているフレーム毎の形状データを使用する方法がある。後者の場合には、リム形状データがＩＣカード等に保存され、このＩＣカードから形状データを読み込むためのＩＣカード読取装置が形状データ読取手段として、データ入力手段４００に設けられる。」（【００１５】段落）
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工に必要なレンズ加工情報を、ＩＣカード等に保存したフレーム毎の形状データから得て、眼鏡レンズを加工する眼鏡レンズ加工方法であって、
前記フレーム毎の形状データは、予め測定され、この測定によって得たフレーム毎の形状データが前記ＩＣカード等に保存されたものであり、
眼鏡レンズ加工の際には、前記ＩＣカード等から予め測定されたフレーム毎の形状データを読み込み、この読み込んだ予め測定されたフレーム毎の形状データに基づいて眼鏡レンズの加工を実施する眼鏡レンズ加工方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９０３４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のウ）〜オ）の記載がある。
ウ）「【００１２】　本発明の眼鏡レンズ加工システムは、基本的に、フレーム形状測定データ１と、加工箱２と、コンピュータ３と、メモリボックス４と、加工装置５とによって構成される。フレーム形状測定データ１は眼鏡店などに設置され、それ以外は店舗の加工室あるいは加工工場などに設置される。
【００１３】　フレーム形状測定データ１は、たとえば３次元フレームトレーサと呼ばれるフレーム形状測定装置で、眼鏡フレームの形状を立体的に測定して得られたフレームデータである。加工箱２は加工しようとする被加工レンズを、眼鏡フレーム（存在しなくてもよい）、処方箋、加工指示票などとともに入れて、レンズ加工を受け付けたコンピュータ３からレンズ加工を行う加工装置５まで運ぶための箱である。この加工箱２には、それを識別することができるものであって、眼鏡店あるいは加工室独自の管理番号である箱番号が付けられている。コンピュータ３は、フレーム形状測定データ１とするフレームデータを受信したり、受信したフレームデータに加工箱２に付けられた箱番号を関連付けして、メモリボックス４に記憶させる機能を有し、たとえばパソコンが使用される。メモリボックス４は、受信したフレームデータを箱番号に対応するメモリ領域に記憶したり、箱番号に対応するメモリ領域に記憶されたフレームデータを加工装置５からの請求に従って読み出す機能を有する。加工装置５は、運ばれてきた加工箱２の箱番号を元にして、メモリボックス４からフレームデータを読み出し、読み出されたフレームデータに従って加工箱２に入っていたレンズを加工する。
【００１４】　フレーム形状測定データ１とするフレームデータを受信すると、オペレータは加工装置５の場所から回収されてきた加工箱２の１つを選択してその箱番号をコンピュータ３に入力する。コンピュータ３はメモリボックス４の中の、入力された箱番号に対応するメモリ領域にフレームデータを記憶させて受け付け処理を終了する。
【００１５】　加工者は運ばれてきた加工箱２の箱番号を加工装置５に入力し、加工装置５はメモリボックス４から箱番号に相当するメモリ領域のフレームデータを読み出し、読み出されたフレームデータに従って加工を行う。」（【００１２】〜【００１５】段落）
エ）「【００２１】　また、メモリボックス４に格納されるフレームデータは、フレーム形状測定装置１ａ，１ｂによる測定データに限らず、眼鏡フレーム製造メーカにより提供される設計データを利用することもできる。このようなデータは、フロッピーディスクまたはメモリカードのような記憶媒体に格納されており、コンピュータ３を介して、またはメモリボックス４に別途接続された読み取り装置を介して、メモリボックス４にフレーム形状測定データとして転送することもできる。」（【００２１】段落）
オ）「【００３３】【発明の効果】　以上説明したように本発明では、フレームデータを蓄積しておくメモリボックスを備えたことにより、コンピュータはもっぱらフレームデータを受けてメモリボックスに記憶させる処理をし、加工装置はコンピュータの都合に関係なくフレームデータをメモリボックスから読み出して加工することができ、しかも複数の加工装置が同時にメモリボックスにアクセスして同時に加工する処理が可能である。さらに、測定済みのフレームデータまたはパターンデータをメモリボックスに蓄積保存しておくことができるため、これらのデータを再利用することができる。」（【００３３】段落）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７５０８７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のカ）〜ク）の記載がある。
カ）「【０００９】【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は、本発明の眼鏡レンズの加工検査方法が実施される眼鏡レンズの供給システムの全体構成図である。発注側である眼鏡店１００とレンズ加工側であるレンズメーカの工場２００とは公衆通信回線３００で接続されている。図では眼鏡店を１つしか示さないが、実際には複数の眼鏡店が工場２００に接続される。
【００１０】　眼鏡店１００には、オンライン用の端末コンピュータ１０１およびフレーム形状測定器１０２が設置される。端末コンピュータ１０１はキーボード入力装置やＣＲＴ画面表示装置を備えるとともに、公衆通信回線３００に接続されている。
端末コンピュータ１０１へは、フレーム形状測定器１０２から眼鏡フレーム実測値が入力されて演算処理が行われるとともに、キーボード入力装置から眼鏡レンズ情報、処方値等が入力される。そして、端末コンピュータ１０１の出力データは、公衆通信回線３００を介して工場２００のメインフレーム２０１にオンラインで転送される。」（【０００９】〜【００１０】段落）
キ）「【００２５】　〔Ｓ６〕測定すべき眼鏡フレームをフレーム形状測定器１０２に固定して測定を開始する。フレーム形状測定器１０２は、眼鏡フレームの左右枠のヤゲン溝に測定子を接触させ、その測定子を所定点を中心に回転させてヤゲン溝の形状の円筒座標値を３次元的に検出し、データを端末コンピュータ１０１に送る。・・・」（【００２５】段落）
ク）「【００２７】　〔Ｓ７〕既に眼鏡枠形状の測定が行われ、その結果が記憶されている場合には、その記憶された測定値を読み出すために、眼鏡フレームに付けた測定番号を入力する。
【００２８】　〔Ｓ８〕測定番号に従い、該当する眼鏡フレームについての記憶された眼鏡枠形状情報を内部記憶媒体から読み出す。」（【００２７】〜【００２８】段落）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工に必要な情報」は、本願発明の「フレーム情報を含む眼鏡レンズ加工に必要なレンズ加工情報」に相当する。
　また、引用発明の「ＩＣカード等に保存したフレーム毎の形状データ」と本願発明の「コンピュータに蓄積した眼鏡フレームデータベース」とは、「記憶手段に蓄積した眼鏡フレームデータ」という上位概念で一致する。
　また、引用発明の「フレーム毎の形状データ」、及びデータの「読み込み」は、本願発明の「個々のフレーム形状実測データ」、及びデータの「読み出し」に相当する。
　したがって、両者は、
「フレーム情報を含む眼鏡レンズ加工に必要なレンズ加工情報を、記憶手段に蓄積した眼鏡フレームデータから得て、眼鏡レンズを加工する眼鏡レンズ加工方法であって、
前記眼鏡フレームデータのフレーム情報は、個々の眼鏡フレームが実測され、この実測によって得た個々のフレーム形状実測データが前記記憶手段に記憶されたものであり、
眼鏡レンズ加工の際には、個々のフレーム形状実測データを読み出し、この読み出したフレーム形状実測データに基づいて眼鏡レンズの加工を実施することを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　眼鏡フレームデータの蓄積について、データが蓄積されている記憶手段として、本願発明においては「コンピュータ」とされているのに対し、引用発明では「ＩＣカード等」とされており、また、記憶手段に蓄積した眼鏡フレームデータが、本願発明においては、眼鏡フレーム「データベース」とされているのに対し、引用発明では「フレーム毎の形状データ」であり「データベース」という限定はなされていない点。
　
［相違点２］
　フレーム形状の実測について、本願発明においては、「３次元形状測定装置」で実測するとされているのに対し、引用発明では「３次元形状測定装置」という限定はなされていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「実測によって得た個々のフレーム形状実測データ」と、「個々のフレームのメーカーモデル名及び固体番号を含む識別情報とを互いに関連付けて前記コンピュータに記憶」し、「個々のフレームは、前記識別情報を含む情報が付加されたもの」であり、「眼鏡レンズ加工の際には、前記個々のフレームに付加されている識別情報を読み出し、この読み出した個々の識別情報に基づいて前記コンピュータにアクセスして対応する個々のフレーム形状実測データを読み出」しているのに対し、引用発明では該「識別情報」に関する記載がなく、また、本願発明においては、フレーム形状の実測及び識別番号の付与の時点が、「眼鏡フレームの製造の際」と限定されているのに対し、引用発明では「予め」測定されるという記載にとどまる点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　眼鏡フレームデータの記憶手段として、コンピュータを用いることは、上記「２．ウ）」〜「２．オ）」及び「２．カ）」〜「２．ク）」に摘記したように、刊行物２及び３のいずれにも記載されている。
　また、記憶手段に蓄積した眼鏡フレームデータを、本願発明は眼鏡フレーム「データベース」と言い、引用発明は「フレーム毎の形状データ」と言っているに過ぎず、格別の相違ではない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の特定事項は、刊行物２または３に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　眼鏡フレーム形状の実測にあたり、３次元形状を測定する装置を用いることは、上記「２．ウ）」及び「２．キ）」に摘記したように、刊行物２及び３のいずれにも記載されている。
　したがって、相違点２に係る本願発明の特定事項は、刊行物２または３に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　まず、識別情報を眼鏡フレームに付加して用いることは、上記「２．ク）」に摘記（「眼鏡フレームに付けた測定番号」）したように、刊行物３に記載されている。また、該「測定番号」を、メーカーモデル名及び固体番号を含むものとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　次に、本願発明では眼鏡フレーム形状の実測（及び識別情報の付加）の時点が「眼鏡フレームの製造の際」と限定されているのに対し、引用発明では「予め」測定されるという記載にとどまる点について検討する。
　刊行物１には、要するに、眼鏡レンズの加工の前に、個々のフレームについてフレーム形状の実測が行われることが開示されている。たしかに、刊行物１にはフレーム形状の実測を眼鏡フレームの製造の際に行うとは記載されていないが、眼鏡レンズの加工の前に、個々のフレームについて形状の実測を行うとすれば、実測を行う時点として、当該眼鏡フレームの製造の際に始まり、製造された眼鏡フレームの仕分けの際等々の途中の時点、そして眼鏡レンズ加工の直前までに至る種々の時点があり、種々の可能な選択肢が存在することは当業者には明白であり、本願発明はその中から１つの選択肢である眼鏡フレームの製造の際に限定したものに過ぎず、当業者にとり格別困難な選択ではない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の特定事項は、刊行物１及び３に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、本願発明においては、レンズ加工工程が、フレーム製造工程またはフレーム形状実測工程とは異なる場所で行われることを限定する記載がないのであるが、念のため付け加えると、上記「２．ウ）」及び「２．カ）」に摘記したように、フレーム形状実測測定及び形状のコンピューターへの記憶が、その測定結果を利用するレンズ加工者とは異なる場所で行われることは刊行物２及び３のいずれにも記載され、また、上記「２．エ）」に摘記したように、眼鏡フレーム製造メーカからレンズ加工者に対しフレーム形状データがコンピュータを介して提供されることは刊行物２に記載されており、いずれも公知である
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願発明の構成は、刊行物１乃至３に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至３に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。