【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１４２３６号「４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの製法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月３日出願公開、特開平８−２２５５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成7年12月1日（パリ条約による優先権主張　1994年12月1日、独国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成15年9月1日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された下記の事項によって特定されるものである。
　
「2,2,6,6-テトラメチルピペリドン、アンモニア及び水素から4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを製造する方法において、反応を使用された2,2,6,6-テトラメチルピペリドンに対して、担体材料上のコバルトまたはニッケル触媒0.05〜0.2％の存在で、アンモニア：2,2,6,6-テトラメチルピペリドンのモル比１：１〜２：１で、80〜130℃の温度、及び50〜150バールの圧力で実施し、かつ反応の際に付加的な溶剤を導入しないことを特徴とする、4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンの製法。」
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭61-33169号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
(1)「トリアセトンアミンをアンモニアおよび水素とで還元アミノ化せしめるにあたり、コバルト系触媒の存在下、反応温度80〜200℃、圧力150kg/cm2G未満の条件下で実施することを特徴とする4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンの製造方法」（請求項1）
(2)「一方、．．．特開昭56-122352号公報に開示されている。
　しかしながら、この方法は特殊な触媒（RCT(45/20）をトリアセトンアミンに対し10wt%も使用し、しかも、180〜220℃、300kg/cm2Gという高温高圧下で実施する方法であり、触媒、設備の面で好ましからざる方法であった。」（2頁左上欄下5行〜右上欄5行）
(3)「本発明におけるアンモニアの使量はトリアセトンアミンに対し、化学量的には1モル倍であるが、過剰使用することが好ましく、通常1〜30モル倍の範囲、特に5〜10モル倍が好ましい。」（2頁左下欄下12〜下8行）
(4)「コバルト系触媒としては、担体、例えばケイソウ土、アルミナ、シリカゲル、活性炭などの担体に担持したものでもよく、あるいは、担体を使用していないものでもよい。」（2頁右下欄3〜7行）
(5)「触媒の使用量は通常トリアセトンアミンに対し、0.2〜10重量％、好ましくは0.5〜2重量％である。」（2頁右下欄8〜10行）
(6)「反応温度は80〜200℃、好ましくは100〜150℃で実施する。反応圧力は150kg/cm2G未満の圧力が選定されるが、通常50〜130kg/cm2Gである。」（2頁右下欄11〜14行）
(7)「本発明の方法は上記のようにコバルト触媒という特定の触媒を使用し、特定の反応条件下に実施するものであるが、ｃ」（2頁右下欄下2行〜3頁左上欄2行）
　
３．対比判断
　
　「トリアセトンアミン」は2,2,6,6-テトラメチルピペリドン（以下、ＴＡＡという。）の別名であって、引用例には、触媒は担体に担持したものでもよく担体を使用しないものでもよいことが記載されている（上記(4)）。
　
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、両者は「ＴＡＡ、アンモニア及び水素から4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを製造する方法において、担体材料上のコバルト触媒を用いる4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違するものである。
　
ア）反応の際の付加的な溶剤について、前者では使用しないのに対し、後者では、実施例として溶剤を使用しない例が記載されていない点（相違点１）
　
イ）触媒の使用量が、前者では0.05〜0.2％であるのに対し、後者では0.2〜10重量％、好ましくは0.5〜2重量％である点（相違点２）
　
ウ）アンモニアとＴＡＡの比が、前者では1：1〜2：1であるのに対し、後者では1〜30モル倍、好ましくは5〜10モル倍である点（相違点３）
　
エ）反応温度及び圧力が、前者では80〜130℃、50〜150バールであるのに対し、後者では80〜200℃、好ましくは100〜150℃、150kg/cm2G未満、好ましくは50〜130kg/cm2Gである点（相違点４）
　
　以下、これら相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用例には、溶剤を使用する実施例しか示されていないが、「反応溶媒については使用してもよいし、使用しなくてもよい。」（上記(7)）と記載されているから、溶剤を使用しないことは当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　
　相違点２について
　化学反応において、触媒の使用量が多ければ反応速度の点で有利である一方、触媒は一般に高価であるから使用量が少ない方が経済的に有利であることは当業者にとって明らかな事項であり、引用例の発明も上記(2)の記載事項からみて、触媒の使用量を少なくすることを目的の一つとするものである。
　そして、本願発明における触媒使用量の上限である0.2重量％は、引用例で通常用いられる量の下限である0.2重量％と比較して特に少ないという程のものではないから、経済性を考慮して触媒の使用量を少なくすることは当業者が容易に推考できる事項にすぎず、本願明細書の記載からみて、特定の触媒の量において本願発明が格別顕著な効果を奏するものでもない。
　
　なお、請求人は、参考資料（M.Freifielder “Practical Catalytic Hydrogenation Techniques and Applications”,1970,Jhon Wiley and Sons Inc）の80頁には「触媒量を２倍にすると反応速度を5〜10倍増大することができる。」と記載されているから、引用文献1（特開昭56-122352）における下限である1％を大幅に下回る触媒の使用量は示唆されない旨主張している。
　
　しかし、触媒反応の速度は一般に触媒量に比例し、特に固体触媒のあずかる反応では触媒の表面積に比例するものであり（例えば、「化学大辞典」、縮刷版第22刷、昭和53年共立出版、の831頁、「触媒反応」の項参照）、水素添加による還元は発熱反応であるから（例えば、中西香爾ら訳、「モリソンボイド有機化学（上）」東京化学同人、第3版第9刷、1983年、231〜233頁参照）、当業者は、参考資料の記載事項（79頁末行〜80頁11行）を「スケールアップした場合には、反応で発生した熱による反応系の温度上昇が反応速度の増加をもたらすため、反応速度が触媒の増加の割合以上に増大するから、触媒を2倍にすると反応速度が5〜10倍になることがある」と理解するのが普通であるといえる。
　そうすると、上記参考資料の記載事項は、温度等の条件が一定の場合に触媒量を半減すると直ちに反応速度が1/5〜1/10となることを意味するとはいえず、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　相違点３について
　引用例には、ＴＡＡに対しアンモニアを1〜30モル倍、好ましくは5〜10モル倍用いるとが記載されているが、1〜5モル倍の範囲で特段支障があることを窺わせる記載はなく、必要量以上のアンモニアを用いることは不経済であるから、アンモニア：ＴＡＡのモル比１：１〜２：１という範囲は、当業者が最適化を行う上で検討しうる範囲である。
　そして、本願明細書の記載からみて、この範囲に限定したことによる格別顕著な効果があるということもできない。
　
　相違点４について
　1kg/cm2Gの圧力は約0.98バールに相当し、引用例における「150kg/cm2G未満、好ましくは50〜130kg/cm2G」は、「約147バール未満、好ましくは約49〜127バール」であるから、本願発明における温度及び圧力は、引用例の温度及び圧力の範囲とほとんど重複している。
　反応温度や反応圧力は反応条件を最適化する際に普通に検討される事項であり、化学反応において、温度及び圧力が高いと反応速度で有利であるが、反応の選択性や設備の面で不利であることは周知であるから、温度及び圧力を引用例に記載された範囲やその付近に設定することは当業者にとって容易である。
　
　上記相違点はいずれも当業者が化学反応を最適化する際に、普通に検討する事項の範囲内のことであり、本願実施例２と引用例の実施例を比べると、反応時間が6時間と引用例の2時間に比べて長くなっており、純度等も特に優れているものでもないから、本願発明が格別顕著な効果を奏するということはできない。
　したがって、本願発明はその優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。