【事件の表示】
　特願２０００−２５８９８１「商品販売予測支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２９日の出願であって、平成１５年１２月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月２６日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年２月２４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「【請求項２】
Ａ　複数色が販売される商品の追加生産必要予測数を決定すべく、コンピュータを用いて構成された商品販売予測支援装置であって、
　　前記コンピュータは記憶手段および処理手段を用いて構成され、
　　前記コンピュータには色一色あたりの代理店在庫数および倉庫在庫数、ならびに、以下に定義されるＬ１を入力する入力部が接続されており、
　　前記記憶手段は、過去の販売数を記録したデータベースから決定された前記商品の月販売予測数、ならびに、前記追加生産必要予測数を演算するためのプログラムを記憶し、
Ｂ　前記処理手段は、前記プログラムを前記記憶手段から読み出し、読み出した前記プログラムに基づいて、
　　前記月販売予測数を前記記憶手段から読み出し、前記入力部から入力されたＬ１を用いて、前記月販売予測数と前記Ｌ１との積である第三比較値を演算し、
　　前記入力部から入力された代理店在庫数および倉庫在庫数を用いて、前記代理店在庫数と前記倉庫在庫数との加算値である第四比較値を演算し、
Ｃ　前記第三比較値と前記第四比較値とを比較し、
　　前記第三比較値が前記第四比較値以上である場合には、前記追加生産必要予測数を、前記第三比較値から前記第四比較値を減算した値として決定し、
　　前記第三比較値が前記第四比較値よりも小さい場合には、前記追加生産必要予測数を、零として決定することを特徴とする商品販売予測支援装置。
　　ここで、Ｌ１は、発売後、追加生産及び品切れを予測する期間（月数）を示す。」
と補正された。（以降の説明のため分説し、ＡないしＣの記号を付した。）
　
　本件補正は、請求項に記載した構成要件を限定するための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）特許法２９条１項柱書に規定する要件について
　特許法２条１項には、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法２９条１項柱書には、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　本願補正発明は、上記Ａに記載されたように、記憶手段および処理手段を用いて構成されたコンピュータからなる、商品の売れ残り予測数を決定するための商品販売予測支援装置であり、記憶手段から読み出されたプログラムに基づいて処理手段が演算を行うのであるから、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　そして、ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　以下、ＡないしＣの構成について、検討する。
　構成Ａの冒頭、「複数色が販売される商品の追加生産必要予測数を決定すべく、コンピュータを用いて構成された商品販売予測支援装置であって」の部分は、本願補正発明が、コンピュータを用いて構成された商品販売予測支援装置であることを述べているにすぎない。
　構成Ａの残りの部分には、コンピュータが記憶手段および処理手段を用いて構成され、記憶手段には、データとプログラムが記憶され、さらに、コンピュータには、パラメータを入力するための入力部が接続されている、という一般的なコンピュータの構成が述べられているにすぎない。
　記憶されるデータである「商品の月販売予測数」については、「過去の販売数を記録したデータベースから決定された」と記載されているが、「過去の販売数」から、どのような演算処理を行うことで、「商品の月販売予測数」算出するのか、という点についての具体的な記載はない。
　また、入力されるパラメータも「色一色あたりの代理店在庫数および倉庫在庫数」並びに「Ｌ１（発売後、追加生産及び品切れを予測する期間（月数））」という、自然法則とは無関係な、人為的な値にすぎない。
　以上のとおりであるから、構成Ａの記載は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、とはいえない。
　構成Ｂには、処理手段がプログラムに基づいて「第三比較値」と「第四比較値」の演算を行うことが記載されている。ここで処理手段は、記憶手段から読み出したプログラムに基づいて、記憶手段から読み出したデータと入力部から入力されたパラメータを用いて演算を行うのであるが、このこと自体は、コンピュータの通常の使い方にすぎない。
　すなわち、「第三比較値」と「第四比較値」の演算のための、特別な情報処理装置を実現しているとはいえないので、構成のＢの特徴的な部分は、「第三比較値」と「第四比較値」の数学的な計算手順にあるといえる。
　しかしながら、数学的な計算手順は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことが明らかである。
　構成Ｃには、第三比較値と第四比較値の比較結果によって、追加生産必要予測数を「第三比較値から第四比較値を減算した値」と「零」の、いずれかに決定することが記載されている。
　これは、自然法則とは無関係な「追加生産必要予測数」について人為的に定義し、「処理手段」がこの定義に従って決定するとことを記載しているにすぎず、コンピュータの動作として、何ら特別なものはない。
　また、本願補正発明を全体としてみても、自然法則を利用した手段としては、コンピュータを単に使用している以上の記載はなく、実質的には、人為的取り決めにすぎない「追加生産必要予測数」の計算手順（計算式）を特許請求したものであるといえるが、計算手順（計算式）は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことは明らかであり、特許法２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　（１）平成１６年２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】　複数色が販売される商品の追加生産必要予測数を決定すべく、コンピュータを用いて構成された商品販売予測支援装置であって、
　前記コンピュータは記憶手段および処理手段を用いて構成され、前記コンピュータには入力部が接続されており、
　前記記憶手段内には、前記商品名に応じた月販売予測数および前記追加生産必要予測数を演算するためのプログラムが記憶され、
　前記入力部を用いて、代理店在庫数、倉庫在庫数、および以下に定義されるＬ１が入力されることにより、
　前記処理手段が、
　前記記憶手段内のプログラムを呼び出し、
　前記記憶手段内のデータ、前記入力されたデータ、および前記プログラムに基づいて、
　前記月販売予測数と前記Ｌ１との積である第三比較値と、前記代理店在庫数と前記倉庫在庫数との加算値である第四比較値とを比較し、
　前記第三比較値が前記第四比較値以上である場合には、前記追加生産必要予測数を、前記第三比較値から前記第四比較値を減算した値として決定し、
　前記第三比較値が前記第四比較値よりも小さい場合には、前記追加生産必要予測数を、零として決定することを特徴とする商品販売予測支援装置。
　ここで、Ｌ１は、発売後、追加生産及び品切れを予測する期間（月数）を示す。」
　
　（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に関する部分の概要は、次のとおりである。
　「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。よって、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
　（３）当審の判断
　前記「２（２）」の箇所で検討したとおり、本願発明を更に限定した本願補正発明が特許を受けることができないものであるから、限定事項を省いたこととなる本願発明も同様の理由により特許を受けることができない。 
 　 
　（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２条で定義する発明に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。