【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５３４６７号「現場機器操作用移動端末システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月５日の出願であって、平成１６年４月１６日付けで手続補正がされたところ、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
 　 
　［理　由］ 
　１．　補正の内容 
　　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】、【００２９】及び図面の【図３】に係るものであって、その箇所のそれぞれを次のように変更するものである。
　（１）補正事項１
　　段落【００１９】の末尾に、「また、現場機器を操作すべき所定領域に、移動端末を操作する操作者が位置するか否かを検出する機構である、操作者情報受付部２５を設け、当該操作者情報受付部２５に操作者ＩＤ等の移動端末を操作する操作者であることを示す情報を入力し、入力された情報をコントローラ５に送信し、端末指令判定部１２にて移動端末を操作する操作者であることを判定する。」との文章を加入する。
　　
　（２）　補正事項２
　　段落【００２９】の末尾に、「また、所定領域内に移動端末を持っていない人等がいた時に、移動端末を操作する操作者が所定領域外で移動端末の操作をしてしまう場合が考えられるが、このような状況を回避するための方法として、以下のような方法が考えられる。端末指令判定部１２において、センサ３からの入力により所定領域内のどこに人等が位置しているかという情報（１）（遮光されているセンサにより判定）と、移動端末１からの無線情報（送受信時間・出力等）からにより、移動端末１の動きの情報（２）とを比較して、所定領域内に実際に操作者がいるかどうかを判定する。例えば、情報（１）の情報では機器に近づいているが、情報（２）の情報では遠ざかっているように検知された場合には、所定領域にいる操作者とはみなされず、操作を受け付けない。」との文章を加入する。
　
　（３）　補正事項３
　　図面の【図３】の「移動端末」に関し、そこに「操作者情報受付部２５」を備えさせるよう、これを加入する。
　
　（４）　以上によれば、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、補正事項１、３によって、「移動端末」に「操作者情報受付部２５」を設け、この「操作者情報受付部２５」にて、「操作者ＩＤ等」の操作者であることを示す情報を受け付け、これをもとに「端末指令判定部１２にて移動端末を操作する操作者であることを判定する」旨の技術的事項が付加され、さらに、補正事項２によって、「所定領域内に移動端末を持っていない人等がいた時に、移動端末を操作する操作者が所定領域外で移動端末の操作をしてしまう場合」の回避方法の例が付加されたということができる。
 　 
　２．　補正の適否 
　（１）　本件出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）に関し、その発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　 「【００１４】　この現場機器操作用移動端末システムは、プラント等における現場機器２をその付近の操作可能範囲６から操作するために設けられるシステムであり、伝送ライン１０を介して現場機器２を制御するコントローラ５と、このコントローラ５に機器操作要求を与える携帯可能な移動端末１と、センサ３と、無線送受信器４とから構成されている。」
　　「【００１５】　ここで、まず、センサ３は、例えは遮光式の赤外線センサからなり、操作可能範囲６を形成するために用いられる。つまり、ある現場機器２を操作できる操作可能範囲６内に操作者及び移動端末１が入ったときには、これを検出し、伝送ライン８を介して、その旨をコントローラ５に通知する。」
　
　（２）　出願当初の明細書等の記載によれば、「現場機器２を操作できる操作可能範囲６内に操作者及び移動端末１が入った」か否かを検出する具体的手段としては、上記段落【００１４】、【００１５】に記載されている「センサ３」としての「操作可能範囲６を形成」する「遮光式の赤外線センサ」が挙げられているのみであって、これ以外に、上記検出する技術手段についての具体的な例は、出願当初の明細書等のいずれをみても存在しない。
　　ところで、このような「遮光式の赤外線センサ」にあっては、これをどのような態様で使用したとしても、「現場機器２を操作できる操作可能範囲６内に操作者及び移動端末１が入った」か否かを検出すること、言い替えれば、その検出した対象が操作者であると判定することはそもそも不可能である。そうであれば、出願当初の明細書等には、操作者の判定が可能となるような具体的手段は記載されていなかったということができる。
　　ところが、本件補正によって付加された技術的事項によれば、「移動端末」に「操作者情報受付部２５」を設け、この「操作者情報受付部２５」にて、「操作者ＩＤ等」の情報を受け付け、これをもとに「端末指令判定部１２にて移動端末を操作する操作者であることを判定する」ことができることとなり、操作者について一応の判定ができることとなる。
　
　（３）　そうすると、本件補正によって付加された技術的事項は、出願当初の明細書等に記載されていなかったこととなり、また、このような技術的事項が自明の事項であったともいえない。
　　結局、本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものということができない。 
 　 
　３．　むすび 
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。 
　
第３　本件出願について
　１．　本件出願
　　平成１６年１０月４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願は、平成１６年４月１６日付け手続補正書により補正がなされた明細書及び図面に記載された「現場機器操作用移動端末システム」に関するものである。
 　 
　２．　原査定の理由 
　　原査定の拒絶の理由のうち、「理由１．」は、以下のとおりである。 
 　「１．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　 記  
　請求項１には『現場機器を操作すべき所定領域に、前記移動端末が位置するか否かを検出する検出手段』と記載されているが、発明の詳細な説明には『センサ３は、例えは遮光式の赤外線センサからなり、操作可能範囲６を形成するために用いられる。つまり、ある現場機器２を操作できる操作可能範囲６内に操作者及び移動端末１が入ったときには、これを検出し、伝送ライン８を介して、その旨をコントローラ５に通知する。』（段落【００１５】）と記載されており、他の記載及び図面を参酌しても、所定領域（センサの検出可能範囲）に操作者等の何らかの物体が存在するか否かを検出するものしか記載されておらず、『移動端末が位置するか否かを検出する検出手段』は記載されていない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 
 　 
　３．　当審の判断 
　（１）　本件出願については、平成１６年４月１６日付けの手続補正により、請求項１に係る発明を特定する事項である「現場機器を操作すべき所定領域に、前記移動端末が位置するか否かを検出する検出手段」が、「現場機器を操作すべき所定領域に、移動端末を操作する操作者が位置するか否かを検出する検出手段」とされた。
　　ところで、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、このような「検出手段」について、段落【００１４】に、「この現場機器操作用移動端末システムは、プラント等における現場機器２をその付近の操作可能範囲６から操作するために設けられるシステムであり、伝送ライン１０を介して現場機器２を制御するコントローラ５と、このコントローラ５に機器操作要求を与える携帯可能な移動端末１と、センサ３と、無線送受信器４とから構成されている。」と記載があり、段落【００１５】に、「センサ３は、例えは遮光式の赤外線センサからなり、操作可能範囲６を形成するために用いられる。つまり、ある現場機器２を操作できる操作可能範囲６内に操作者及び移動端末１が入ったときには、これを検出し、伝送ライン８を介して、その旨をコントローラ５に通知する。」と記載があるものの、それ以上に、「検出手段」についての具体的な記載ないし説明はない。
　　
　（２）　そうすると、ここに記載されているような「検出手段」が検出できる対象は、所定領域（センサの検出可能範囲）に位置することとなった、ある形状を有する何らかの物体であって、このような「検出手段」によっては、より具体的な「移動端末を操作する操作者」であるとか「移動端末」といった特定の対象を検出することができないことは明らかであるから、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、操作者あるいは移動端末を検出できる「検出手段」について、何ら記載されていないということができる。
　　以上によれば、本件出願の請求項１に係る発明は、前記の通り、「現場機器を操作すべき所定領域に、移動端末を操作する操作者が位置するか否かを検出する検出手段」を備えるというものであるところ、このような操作者が位置するか否かを検出する「検出手段」を具体的に裏付ける技術的事項については、発明の詳細な説明に記載されていないこととなる。
　
　（３）　したがって、本件出願について、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということができず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
 　 
　４．　むすび 
　　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 よって、結論のとおり審決する。