【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２５８３２号「面疲労強度に優れた機械構造用部品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７４３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１４年４月１９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年６月２４日付けで手続補正書が提出されたが、平成１５年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものであり、さらに、当審において、平成１７年１２月８日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１８年２月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１８年２月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　機械構造用肌焼鋼を素材とし、浸炭及び拡散処理を行った後、アンモニアガスによる浸炭窒化処理を行い、その後ソルト焼入れを行って得られ、表面から少なくとも最大せん断応力の発生する深さまでに、炭素濃度が１．０重量％を超過せず、窒素濃度が０．３〜０．７重量％且つ炭素濃度と窒素濃度の総和が０．８〜１．７重量％であり、
　最表面の残留オーステナイト量が１５〜４５％である表面硬化層を有し、
　耐ピッチング性及び耐摩耗性に優れていることが要求される歯車、転動部品又は摺動部品の機械要素となることを特徴とする面疲労強度に優れた機械構造用部品。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年１２月８日付けで通知した拒絶の理由の一つは、本願発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　刊行物：特開平６−１５９３６８号公報
　
４．刊行物の記載事項
　上記刊行物：特開平６−１５９３６８号公報には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】　内輪、外輪、および転動体を備えた転がり軸受において、前記内輪、外輪、および転動体の少なくとも一つが、Ｃを０．１０〜１．０重量％、Ｃｒを０．５０〜３．０重量％、Ｍｏを０．１０〜２．０重量％、Ｓｉを０．１５〜１．０重量％、Ｍｎを０．２０〜１．５重量％、およびＮｉを０．２０〜１．０重量％含有する合金鋼を浸炭窒化してなり、その表層部における炭素（Ｃ）と窒素（Ｎ）との合計含有量（Ｃ＋Ｎ）が１．０〜２．０重量％であり、炭素（Ｃ）に対する窒素（Ｎ）の含有割合（Ｎ／Ｃ）が０．８〜２．０であることを特徴とする転がり軸受。」
（ｂ）「【０００６】なお、本発明における表層部とは、表面から転動体直径の２％に対応する深さまでをいう。・・・」
（ｃ）「【０００９】・・・・（Ｎ／Ｃ）が２．０を超えると、表層部における残留オーステナイト量が多くなりすぎて、マトリックスの強度が不十分となる。」
（ｄ）「【００１０】Ｃの含有量０．１０〜１．０重量％は、通常の軸受用材料となる肌焼鋼や軸受鋼の炭素含有率である。・・・」
（ｅ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。下記の表１に示す組成の合金鋼に対して、図１に示すサイクルにより、浸炭窒化とその後処理としての熱処理とを行った。
【００１４】
【表１】
【００１５】すなわち、『ＲＸガス』（商標）〔ガス組成：ＣＯ2 ；０．３体積％，ＣＯ；２４．０体積％，Ｈ2 ；３３．４体積％，ＣＨ4 ；０．４体積％，Ｎ2 ；残り〕に２０体積％のＮＨ3 を加えた気体を用いて８４０℃で８時間浸炭窒化を行い、油焼入れを行った後に、硬さ向上を目的として８２０℃で３０分間保持し、油焼入れを行った後に、１８０℃で１００分間焼戻しを行った。このような処理を行った合金鋼の表層部におけるＣおよびＮの含有量を、表面からの深さに対して調べたプロファイルを図２に示す。
【００１６】図２の結果を参考にして前記合金鋼を浸炭窒化することにより、０．１ｍｍ深さにおける（Ｃ＋Ｎ）と（Ｎ／Ｃ）とが、表２に示すような各値となる板状の試験片を作製した。
【００１７】
【表２】
（ｆ）「【００１８】表２に示した各ロットの試験片について、常温（２５℃）と１３０℃とにおいて、異物混入潤滑下における転がり寿命試験を、『特殊鋼便覧』第一版（電気製鋼研究所編、理工学社、１９６９年５月２５日）第１０−２１頁記載のスラスト型軸受鋼寿命試験機を用いて行った。試験条件は以下の通りである。
　＜常温下＞
　Ｐmax （面圧）　：５００ｋｇｆ／ｍｍ2 
　回転数　　　　　：１０００ｒｐｍ
　潤滑油　　　　　：タービンＶＧ６８
　　　　　　　
　＜１３０℃下＞
　Ｐmax （面圧）　：５６０ｋｇｆ／ｍｍ2 
　回転数　　　　　：１０００ｒｐｍ
　潤滑油　　　　　：タービンＶＧ１５０
　＜混入異物＞
　硬さＨｖ８７０のＦｅ3 Ｃ系粉（粒径７４〜１４７μｍ）
　潤滑油中に３００ｐｐｍだけ混入
　ここでは、各ロットの試験片１０枚ずつについて試験を行い、各ロット毎に、各試験片にフレーキングが発生した時点までの累積応力繰り返し回数（寿命）を調べてワイブルプロットを作成し、各ワイブル分布の結果から、それぞれのＬ10寿命を求めた。このＬ10寿命を比較した結果を示すグラフを、常温下については図３に、１３０℃下については図４にそれぞれ示す。
・・・・
【００２１】
　図３および図４と表３の結果から、本発明の実施例に相当するロットNo. １〜４の試験片では、常温および１３０℃での異物混入潤滑下における転がり寿命、耐磨耗性、および耐焼付き性のいずれの点においても、比較例（ロットNo. ５〜１０）のものと比べて良好な結果が得られていることが分かる。したがって、本発明により、異物混入潤滑下における転がり疲れ寿命、耐磨耗性、および耐焼付き性に優れた転がり軸受を提供することができる。」
 　 
５．対比・判断 
　上記摘記事項（ａ）によれば、刊行物には、
「内輪、外輪、および転動体を備えた転がり軸受において、前記内輪、外輪、および転動体の少なくとも一つが、Ｃを０．１０〜１．０重量％、Ｃｒを０．５０〜３．０重量％、Ｍｏを０．１０〜２．０重量％、Ｓｉを０．１５〜１．０重量％、Ｍｎを０．２０〜１．５重量％、およびＮｉを０．２０〜１．０重量％含有する合金鋼を浸炭窒化してなり、その表層部における炭素（Ｃ）と窒素（Ｎ）との合計含有量（Ｃ＋Ｎ）が１．０〜２．０重量％であり、炭素（Ｃ）に対する窒素（Ｎ）の含有割合（Ｎ／Ｃ）が０．８〜２．０である転がり軸受。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比検討する。
　まず、両者の素材についてみると、本願発明の素材は、「機械構造用肌焼鋼」であり、本願明細書の段落【００１６】の記載によれば、通常、肌焼き用として使用されているＳ０９ＣＫなどに限定されるものではないから、肌焼き、すなわち浸炭窒化後に焼入れ処理するのに適した、炭素含有率が比較的低い機械構造用鋼一般を指すものと解することができる。一方、引用発明の素材は、転がり軸受の形状に機械加工後、浸炭窒化及び焼入れ処理が施されるものであり、その成分組成は「Ｃを０．１０〜１．０重量％、Ｃｒを０．５０〜３．０重量％、Ｍｏを０．１０〜２．０重量％、Ｓｉを０．１５〜１．０重量％、Ｍｎを０．２０〜１．５重量％、およびＮｉを０．２０〜１．０重量％含有する合金鋼」である。そして、当該合金鋼の炭素含有率は、通常の軸受用材料となる肌焼鋼と同等の低炭素領域を含むものであることを加味すると（摘記事項（ｄ）参照）、引用発明の素材は、機械構造用肌焼鋼をもその範疇に含むものというべきである。
　次に、両者の表面硬化層についてみると、引用発明における「表層部」とは、摘記事項（ｂ）によると、表面から転動体直径の２％に対応する深さまでをいうのであるから、一般的に、転動体直径の２％に対応する深さは、最大せん断応力が発生する深さに相当すること（例えば、特開平６−３４１４４１号公報の段落【００１３】参照）に照らせば、引用発明における表層部は、本願発明における「表面から最大せん断応力の発生する深さまで」の表面硬化層に相当すると解するのが妥当である。
　また、摘記事項（ｅ）の表２に示された実施例No.2のＣ量、及びＮ量は、計算するとそれぞれ約０．５５重量％、０．４９重量％であることからも理解できるとおり、引用発明における「炭素（Ｃ）と窒素（Ｎ）との合計含有量（Ｃ＋Ｎ）が１．０〜２．０重量％であり、炭素（Ｃ）に対する窒素（Ｎ）の含有割合（Ｎ／Ｃ）が０．８〜２．０」となる成分組成は、本願発明における「炭素濃度が１．０重量％を超過せず、窒素濃度が０．３〜０．７重量％且つ炭素濃度と窒素濃度の総和が０．８〜１．７重量％」なる成分組成と重複するものである。
　さらに、両者の性状などについてみると、耐ピッチング性及び耐摩耗性は、転がり軸受において当然に要求される性能であるとともに、引用発明においても、面疲労強度の指標となる耐フレーキング強度に優れていることが確認されているわけであるから（摘記事項（ｆ）参照）、引用発明に係る「転がり軸受」は、本願発明における「耐ピッチング性及び耐摩耗性に優れていることが要求される歯車、転動部品又は摺動部品の機械要素となる面疲労強度に優れた機械構造用部品」に相当するものといえる。
　これらの点に留意しながら両者を対比すると、両者は、
「機械構造用肌焼鋼を素材とし、浸炭窒化を行って得られ、表面から少なくとも最大せん断応力の発生する深さまでに、炭素濃度が１．０重量％を超過せず、窒素濃度が０．３〜０．７重量％且つ炭素濃度と窒素濃度の総和が０．８〜１．７重量％である表面硬化層を有し、
　耐ピッチング性及び耐摩耗性に優れていることが要求される歯車、転動部品又は摺動部品の機械要素となる面疲労強度に優れた機械構造用部品。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本願発明における表面硬化手法は、「浸炭及び拡散処理を行った後、アンモニアガスによる浸炭窒化処理を行い、その後ソルト焼入れを行」うものであるのに対して、引用発明は、その点を明示していない点。
相違点２：本願発明における表面硬化層は、「最表面の残留オーステナイト
量が１５〜４５％である」のに対して、引用発明は、その点を明示していない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　本願発明が具備するような、浸炭及び拡散処理を行った後、アンモニアガスによる浸炭窒化処理を行う浸炭窒化工程、及び、その後のソルト焼入れ工程は、当該技術分野において普通に採用されている周知技術であること（要すれば、特開平５−５１７１号公報の段落【００６４】、【００６８】、図７を参照）、表面硬化層の組織等の性状は、浸炭窒化や焼入れの条件（温度、時間等）に左右されるところ、本願発明はそのような条件を明示するものではないから、組織等の性状を規定するものとはいえないこと、及び、本願明細書には、本願発明が当該相違点に係る構成を具備することにより得られる作用効果について明示的な記載はなく、特段の配慮を要する効果は見当たらないこと、を勘案すると、引用発明における表面硬化手法として上記周知技術を採用し当該相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点２について
　引用発明においても、残留オーステナイト量を加味しながら表層部の成分組成を規定していることからも理解できるとおり（摘記事項（ｃ）参照）、表層部の残留オーステナイト量に配慮し、その最適化を図ることは、当業者として当然行うべき事項にすぎず、引用発明においても内在する要請事項というべきである。
　そして、当該残留オーステナイト量が１５〜４５％の範囲付近は、当業者において既に最適領域として認識されているところである（要すれば、特開平５−７８８１４号公報参照）。
　してみると、引用発明において、上記要請に従い、残留オーステナイト量の最適領域を選択し、当該相違点２に係る構成とすることに格別の創意は認められない。
　そして、当該相違点に係る構成を具備することにより得られる作用効果は、本願明細書の段落【００２０】に記載されているとおりであるが、この作用効果も、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の拒絶の理由及び請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。