【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１２５８５号「流体圧シリンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０３３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月７日の出願であって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】カバーによって両端面が閉塞されたシリンダチューブの周面に、ピストンの移動方向に沿って延びるセンサ取付溝が形成され、そのセンサ取付溝内にセンサ素子を収容するケースを備えたピストン位置検出センサが取り付けられている流体圧シリンダにおいて、
　前記カバーの内端面側に前記センサ取付溝に連通する逃がし凹部を形成し、この逃がし凹部内に前記ケースの一部を突出して配置したことを特徴とする流体圧シリンダ。」
から、
「【請求項１】
ロッドカバーおよびヘッドカバー
空気
　
前
と略等しい断面形状
て
し、前記ロッドカバー及びヘッドカバーの各々の内端面と外端面とを貫通するセンサ
溝
センサ
溝
空気
へと補正された。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が附したものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバー」について「ロッドカバーおよびヘッドカバー」と限定し、同様に「流体圧シリンダ」について「空気圧シリンダ」と限定し、「前記カバーの内端面側に」形成された「前記センサ取付溝に連通する逃がし凹部」について「前記センサ取付溝と略等しい断面形状にて連通し、前記ロッドカバー及びヘッドカバーの各々の内端面と外端面とを貫通するセンサ逃がし溝」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−８０３０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「シリンダ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「なお、予め、本発明装置を要約すれば、当該実施例ではチューブ部材にピストンを所定方向に変位させるための圧力空気用通路と、前記ピストンの位置を検出するオートスイッチの取付用段付溝部と、前記チューブ部材の重量を低減するための開口部とを設けている。
　すなわち、第２図乃至第４図において、参照符号２０は当該シリンダを構成する角筒形状のチューブ部材を示す。前記チューブ部材２０の中央部には軸線方向に後述するピストンが摺動するための孔部２２を穿設する。」（第２頁右下欄５行〜１５行）
（イ）「さらに、チューブ部材２０の両側部には夫々軸線方向に外部に開放された溝部２６ａ、２６ｂを設け、前記溝部２６ａ、２６ｂの他端部側は夫々段部２７ａ、２７ｂを介してこれらより拡開する溝部２８ａ、２８ｂに連通する。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄４行）
（ウ）「このように構成するチューブ部材２０の一端部側にカバー部材３１を装着し、前記チューブ部材２０の他端部側には、同様にして、カバー部材３２を装着する。」（第３頁左上欄１５行〜１８行）
（エ）「一方、溝部２６ａ、２８ａ並びに２６ｂ、２８ｂにオートスイッチ４６ａ、４６ｂが装着される。すなわち、前記オートスイッチ４６ａ、４６ｂをシリンダの変位量に対応してチューブ部材２０の溝部２８ａ、２８ｂの所定の位置に配置する。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄１行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「カバー部材３１及びカバー部材３２を両端部に装着したチューブ部材２０の両側部に夫々軸線方向に外部に開放された溝部２６ａ、２８ａ並びに２６ｂ、２８ｂを設け、その溝部２６ａ、２８ａ並びに２６ｂ、２８ｂにオートスイッチ４６ａ、４６ｂが装着される空気圧シリンダ。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である意匠登録第９３２０９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「シリンダー」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「シリンダーは、斜視図に示すように、ロツドカバー、シリンダーチユーブ並びにヘツドカバーからなるシリンダー本体を有する。前記ロツドカバーの側面部には、複数の貫通する取付用孔部が画成されている。さらに、シリンダーチユーブ並びにヘツドカバーの３側面部には、長手方向に沿つて略平行な１本の長溝が画成されている。この長溝は、ピストンの位置を検出するセンサを取り付けるために用いられる。」（説明２行〜６行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３７０２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「流体圧シリンダのピストン位置検出装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「図において、１は油圧シリンダであって、アルミニウム、非磁性ステンレス等の非磁性材料製のシリンダチユーブ２内に同じく非磁性材料からなる２枚の円板４を重ねてその間にリング形の永久磁石５を挟んだピストン３が、緊密、かつ、摺動自由に嵌入されて・・・・・シリンダチユーブ２の一端に、ポート１１の形成されたヘツドカバー９が、他端にポート１２の形成されたロツドカバー１０が、夫々、被着されて・・・・・
　この油圧シリンダ１のヘツドカバー９とロツドカバー１０の上縁には互いに対応する位置に取付溝１５、１５が形成され、その取付溝１５、１５に、内部が拡幅した案内溝１７の形成された非磁性材料からなる長尺の案内部材１６がシリンダチユーブ２との間に隙間を空けて差し渡されて嵌着され、・・・・・この案内部材１６には２個の位置検出子２０が任意の位置に固定されるようになつている。
　位置検出子２０は、第３図に拡大して示すように、合成樹脂製のケース２１内に、リードスイツチや磁気抵抗素子等の磁気センサ２３、発光ダイオード２４及び制御装置２５、２６がこれらを取付けた基板２２とともに収容され、」（第２頁右上欄７行〜左下欄１７行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「カバー部材３１及びカバー部材３２」は本願補正発明の「ロッドカバーおよびヘッドカバー」に相当し、以下同様に「チューブ部材２０」は「シリンダチューブ」に、「溝部２６ａ、２８ａ並びに２６ｂ、２８ｂ」は「センサ取付溝」に、「オートスイッチ４６ａ、４６ｂ」は「ピストン位置検出センサ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「ロッドカバーおよびヘッドカバーによって両端面が閉塞されたシリンダチューブの周面に、ピストンの移動方向に沿って延びるセンサ取付溝が形成され、そのセンサ取付溝内にピストン位置検出センサが取り付けられている空気圧シリンダ。」
（相違点１）
　本願補正発明はピストン位置検出センサが「センサ素子を収容するケースを備えた」ものであるのに対し、引用発明ではピストン位置検出センサの構成が明示されてはいない点。
（相違点２）
　本願補正発明が「前記センサ取付溝と略等しい断面形状にて連通し、前記ロッドカバー及びヘッドカバーの各々の内端面と外端面とを貫通するセンサ逃がし溝を形成し、このセンサ逃がし溝内に前記ケースの一部を突出して配置した」のに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物３には、位置検出子２０は合成樹脂製のケース２１内に磁気センサ２３等が収容されるものである点が記載されており（上記摘記事項（カ）参照）、この刊行物３に記載された発明も引用発明と同様ピストン位置検出装置を有する流体圧シリンダに関するものであるから、刊行物３に記載された技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。よって、刊行物３に記載された上記技術事項を引用発明に適用して相違点１にかかる本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、上記摘記事項（オ）及び斜視図等からみて、「シリンダーチューブとヘッドカバーに、ピストンの位置を検出するセンサを取り付けるための長溝を略等しい断面形状で連通させるとともに、ヘッドカバーの内端面と外端面とを貫通させた」構成が記載されている。
　また、刊行物３には、上記摘記事項（カ）及び第２図等からみて、位置検出子を内部に固定する案内溝が形成された案内部材がヘッドカバーからシリンダチューブに沿ってロッドカバーまで差し渡されて嵌着されている構成が記載され、このことから案内溝をヘッドカバーからロッドカバーまで設ける技術事項が記載されているとみることができる。
　そして、刊行物２に記載された発明も引用発明と同様ピストン位置検出装置を有する流体シリンダに関するものであるから、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用する点にも格別の困難性はない。
　そうすると、刊行物２及び３に接した当業者であれば、刊行物２に記載された「シリンダーチューブとヘッドカバーに、ピストンの位置を検出するセンサを取り付けるための長溝を略等しい断面形状で連通させるとともに、ヘッドカバーの内端面と外端面とを貫通させた」構成を、刊行物３に記載された案内溝をヘッドカバーからロッドカバーまで設ける技術事項も参酌して引用発明に適用し、「前記センサ取付溝と略等しい断面形状にて連通し、前記ロッドカバー及びヘッドカバーの各々の内端面と外端面とを貫通する溝を形成」することは格別の創意なくなし得たことである。そしてセンサを取り付けるための溝を形成する以上、そのどの部分にセンサを配置するかは設計的事項にすぎないから、ロッドカバー及びヘッドカバーに設けた溝を「センサ逃がし溝」と称し、「このセンサ逃がし溝内に前記（センサの）ケースの一部を突出して配置した」ことも当業者が容易に想到できたことである。
　
　この相違点２に関連して審判請求人は、平成１６年２月１８日付け手続補正書（方式）において、刊行物１〜３にはカバーに形成されたセンサ逃がし溝にセンサの一部を突出して配置する点が記載されていないこと、刊行物３の案内部材は温度補償構造として設けられているものであって本願発明と次元の違うものであること等を主張している。
　しかしながら、センサを取り付けるための溝を形成する以上、そのどの部分にセンサを配置するかは設計的事項にすぎないから、ロッドカバー及びヘッドカバーに設けた溝をセンサ逃がし溝と称し、このセンサ逃がし溝内に前記（センサの）ケースの一部を突出して配置したことも当業者が容易に想到できたことであることは上記したとおりである。さらに、流体圧シリンダにおいてピストン位置検出センサを一部カバー側に突出させて設けることも従来行われている（例、実開昭５７−２４３０５号公報、実開平５−１７２０８号公報参照）ことからも、カバーに形成されたセンサ逃がし溝にセンサの一部を突出して配置する点に格別の困難性はないものと言わざるを得ず、この点に関する審判請求人の主張は採用できない。
　次に、刊行物３を引用する趣旨は、案内部材そのものの構造を引用するものではなく、案内溝をヘッドカバーからロッドカバーまで設けるという技術事項を引用しているのであって、案内部材の機能が異なることは上記技術事項を引用発明に適用する上で阻害要因となるものではない。よってこの点に関する審判請求人の主張も採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２、３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１６年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】カバーによって両端面が閉塞されたシリンダチューブの周面に、ピストンの移動方向に沿って延びるセンサ取付溝が形成され、そのセンサ取付溝内にセンサ素子を収容するケースを備えたピストン位置検出センサが取り付けられている流体圧シリンダにおいて、
　前記カバーの内端面側に前記センサ取付溝に連通する逃がし凹部を形成し、この逃がし凹部内に前記ケースの一部を突出して配置したことを特徴とする流体圧シリンダ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２．で検討した本願補正発明から「カバー」、「流体圧シリンダ」、及び「前記カバーの内端面側に」形成された「前記センサ取付溝に連通する逃がし凹部」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。