【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９６８９号「連結光磁気フィールドセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２９日国際公開、ＷＯ９７／１９３６１、平成１２年　１月１８日国内公表、特表２０００−５００５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成８年９月１２日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２２日　米国）であって、平成１２年４月２１日付けで手続補正書が提出され、平成１４年４月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２２日付けで手続補正書が提出され、平成１５年６月１２日付け（発送日同年６月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１５年９月２２日付け手続補正書による手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　　平成１５年９月２２日付け手続補正書による手続補正を却下する。　  
［理由］  
１　平成１５年９月２２日付け手続補正書による補正の内容  
　本件補正は、その補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載、 
「【請求項１】　導体を流れる電流を感知する装置であって、 
　光源と、 
　入力部と出力部とを有する第１ファラデー効果感知要素と、 
　前記光源を前記第１感知要素の前記入力部に結合する第１の結合手段と、 
　入力部と出力部とを有する第２ファラデー効果感知要素と、 
　前記第１感知要素の出力部を前記第２感知要素の前記入力部に結合する第２の結合手段と、 
　光検出器と、 
　前記第２感知要素の前記出力部を前記光検出器に結合する第３の結合手段と、 
　上記１つ又は複数の追加のファラデー効果感知要素と、 
　前記第１及び第２の感知要素の間に、追加の感知要素を直列に結合する追加の結合手段と、を有しており、 
　曲がりを誘発する複屈折からの装置に対する影響を回避するように、前記第１、第２及び追加の感知要素が、該感知要素同士で正多角形を形成するように配置された直線状のファイバ部分を備える装置。」を、 
「【請求項１】　導体を流れる電流を感知する装置であって、 
　光源と、 
　入力部と出力部とを有する第１ファラデー効果感知要素と、 
　前記光源を前記第１感知要素の前記入力部に結合する第１の結合手段と、 
　入力部と出力部とを有する第２ファラデー効果感知要素と、 
　前記第１感知要素の出力部を前記第２感知要素の前記入力部に結合する第２の結合手段と、 
　光検出器と、 
　前記第２感知要素の前記出力部を前記光検出器に結合する第３の結合手段と、 
　任意の上記１つ又は複数の追加のファラデー効果感知要素と、 
　前記第１及び第２の感知要素の間に、追加の感知要素を直列に結合する追加の結合手段と、を有しており、 
　前記第１感知要素が、第１端部と第２端部とを有する第１感知ファイバを備え、前記第１感知ファイバの前記第１端部が前記光源に結合され、 
　前記第２感知要素が、第１端部と第２端部とを有する第２感知ファイバを備え、前記第２感知ファイバの前記第２端部は前記光検出器に結合され、 
　上記第２結合手段及びあらゆる任意の追加のファラデー効果感知要素用の上記結合手段が偏光ファイバを備えている、装置。」 
とする補正を含むものである。 
　 
２　補正の目的の適否  
　上記補正は、補正前の請求項１の「曲がりを誘発する複屈折からの装置に対する影響を回避するように、前記第１、第２及び追加の感知要素が、該感知要素同士で正多角形を形成するように配置された直線状のファイバ部分を備える」を削除することを含むものである。 
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１の記載の一部を削除することにより、発明を特定するための事項の一部を削除するものであるので、特許請求の範囲を実質的に拡張するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。 
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。 
　 
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。 
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１５年９月２２日付け手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明の請求項１〜１１に係る発明は、平成１２年４月２１日付け手続補正書及び平成１４年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　導体を流れる電流を感知する装置であって、 
　光源と、 
　入力部と出力部とを有する第１ファラデー効果感知要素と、 
　前記光源を前記第１感知要素の前記入力部に結合する第１の結合手段と、 
　入力部と出力部とを有する第２ファラデー効果感知要素と、 
　前記第１感知要素の出力部を前記第２感知要素の前記入力部に結合する第２の結合手段と、 
　光検出器と、 
　前記第２感知要素の前記出力部を前記光検出器に結合する第３の結合手段と、 
　上記１つ又は複数の追加のファラデー効果感知要素と、 
　前記第１及び第２の感知要素の間に、追加の感知要素を直列に結合する追加の結合手段と、を有しており、 
　曲がりによって誘発される複屈折からの装置に対する影響を回避するように、前記第１、第２及び追加の感知要素が、該感知要素同士で正多角形を形成するように配置された直線状のファイバ部分を備える装置。」 
　 
　なお、請求項１には、「曲がりを誘発する複屈折」と記載されているが、複屈折が曲がりを誘発するという日本語は技術的にみて妥当性を欠くものであることは明らかであり、さらに、本願の国際出願の明細書において、上記「曲がりを誘発する複屈折」に相当する記載は「bend-induced birefringence」であることから、上記記載は「曲がりによって誘発される複屈折」の誤訳であると認め、本願発明を上記のように認定した。 
　 
２　刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−１６８５７０号公報（以下、「引用刊行物」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　ア．　「ファラディ−材料あるいはポッケルス材料を用いたセンサ部により電界あるいは磁界の強さを測定する光ファイバ電磁界センサにおいて、上記センサ部を直線的に曲折し、被測定物を囲繞する空間を形成したことを特徴とする光ファイバ電磁界センサ。」（特許請求の範囲） 
　イ．　「「産業上の利用分野」この発明は、電界あるいは磁界の強度を測定する電磁界センサに係わり、詳しくは電線、ケ−ブルなどの局部の電磁界強度を測定するのに好適な電磁界センサに関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１６行） 
　ウ．「「実施例」以下、図面を参照してこの発明を説明する。第１図はこの発明を磁界センサに適用した場合の一実施例を示すものである。図において符号１は発光源である。この発光源１は発光ダイオ−ド（ＬＥＤ）やレ−ザ−ダイオ−ド（ＬＤ）などからなり測定用光を発するもので、その発光部には入力用光ファイバ２の一端が接続されている。この入力用光ファイバ２の他端にはセルフォックレンズ３の一端が接続され、このセルフォックレンズ３の他端には４５°回転偏光ビ−ムスプリッタ４が接続され、さらに４５°回転偏光ビ−ムスプリッタ４にはセンサ部５の入力端５ａが接続されている。このセンサ部５は、光ファイバ型で直線状のセンサ体６、７、８、９が、反射プリズム１０、１１、１２を介してそれぞれの光軸を直角方向に曲折して接続されたもので、これらセンサ体６、７、８、９がそれぞれ正方形の一辺となるように構成されたものである。また、これらセンサ体６、７、８、９は、被測定物に対応した所定の長さを有しており、これによつてセンサ部５は、センサ体６、７、８、９の中心部に被測定物を囲繞する測定空間１３を形成している。ここで、センサ体６、７、８、９は、コアがＢＧＯ（ビスマス・ゲルマニウム・オキサイド）、ＢＳＯ（ビスマス・シリコン・オキサイド）、ＹＩＧ（イットリウム、鉄ガ−ネット）などの結晶性のファラディー材料からなる」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第１４行） 
　エ．「反射プリズム１０、１１、１２は、その反射面１０ａ、１１ａ、１２ａが、接続したセンサ体の光軸に対してそれぞれ４５°の角度で交差するように配置されており、これによつてセンサ体６、７、８から伝送された光を直角方向に全反射してセンサ体７、８、９に伝搬するようになつている。・・・・・・・・センサ体９の反射プリズム１２と反対の側の端部は、センサ部５の出力端５ｂとなつており、この出力端５ｂには偏光ビ−ムスプリッタ１４が接続されている。ここで、この偏光ビ−ムスプリッタ１４は、内部に設けられた全反射ミラ−１４ａにより光軸を直角に曲折するものである。さらに、この偏光ビ−ムスプリッタ１４にはセルフォックレンズ１５の一端が接続され、このセルフォックレンズ１５の他端には出力用光ファイバ１６の一端が接続されている。ここで、これらセルフォックレンズ１５および出力用光ファイバ１６は、セルフォックレンズ３、入力用光ファイバ２と並行に配置され、かつ同方向に延びている。さらに、出力用光ファイバ１６の他端にはホトダイオ−ドやアバランシェホトダイオ−ドなどからなる受光器１７が接続されており、これも発光源１に隣接して配置されている。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第８行） 
　オ．　「このような磁界センサにより、例えばケ−ブルの局部の磁界を計測するには、第１図に示すようにまずケ−ブルＡを基板１８の案内孔１９に挿通し、このケ−ブルＡの被測定箇所をセンサ部５の測定空間１３内に位置させる。次に、発光源ｌより光を出射し、この光を入力用光ファイバ２を介してセルフォックレンズ３に導き、さらにここで光束を絞つて４５°回転偏光ビ−ムスプリッタ４に導く。するとこの光は、４５°回転偏光ビ−ムスプリッタ４を通過して直線偏光波となり、センサ部５に導かれる。そしてこの直線偏光波は、センサ体６、７、８、９の結晶性のファラディー材料からなるコアを通過することにより、これらセンサ体６、７、８、９に印加される磁界レベルに応じてその偏波面が回転し、その状態で偏光ビ−ムスプリッタ１４に伝わる。ここで、センサ部５中を伝搬する光は、センサ体６、７、８、９が直線状の光フアイバであり、また反射プリズムｌ０、１１、１２にもその反射面１０ａ、１１ａ、１２ａに位相整合反射膜が貼着されていることなどから、磁界以外の要因によつて位相のズレを生ずることが防止されている。 
また、この場合にセンサ部５は、センサ体６、７、８、９全てがケ−ブルＡの被測定箇所の近傍にあり、かつこの被測定箇所に対してほぼ等距離に位置していることから、センサ体のほぼ全域に亘つて均一な検出感度を有している。次いで、この偏光ビ−ムスプリッタ１４で上記直線偏光波の偏波面の回転角を光の強度に変換し、さらにこれをセルフォックレンズ１５で集光して出力用光ファイバ１６に伝え、その後受光器１７に導いて電気的出力とする。 
このような構成の磁界センサにあつては、４本のセンサ体６、７、８、９を接続してセンサ部５を構成しているため、光の伝送長さを十分に取ることができ、しかもこれらセンサ体６、７、８、９が、そのほぼ全域に亘つて均一な検出感度を有していることから、高精度な測定を行うことができる。また、センサ体６、７、８、９がそれぞれ直線状に曲折されていることなどから、センサ部５中を伝搬する光が磁界以外の要因によつて位相のズレを生ずることがなく、したがつて高い測定精度が得られ、微弱な磁界の計測にも好適に用いることができる。」（第３頁右上欄第１４行〜右下欄第１７行） 
　カ．「このようにして得た磁界センサにより、絶縁体径３６ｍｍの６６００Ｖケ−ブルの所定の箇所の電流を測定したところ、この被測定箇所を基板の孔を通してセンサ部の測定空間に位置させることにより、０．１〜１００Ａの電流の検出が可能であつた。」（第４頁右下欄第９行〜第１４行） 
　キ．「「発明の効果」　以上説明したように、この発明の電磁界センサは、複数の直線状センサ体を反射プリズムを介して曲折接続してセンサ部を構成すると共に、これらセンサ体によつて被測定物を囲繞するようにしたものであるから、センサ部に曲線状の部分がなく、よつて曲線状コアの内周側と外周側とを伝搬することによる光の位相のズレが生ずることが防止され、これにより高精度な電磁界レベルの測定が行える。また、センサ体を順次接続することにより光の伝送路を長くとることができると共に、被測定物を囲繞することによりこれらセンサ体が該被測定物に対してほぼ等距離に位置することから、センサ部が高感度を有し、よつて微弱な電界あるいは磁界をも確実に検出することができる。」（第５頁左上欄第８行〜右上欄第２行） 
　 
　したがって、以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。 
「ケーブルの所定の箇所の電流を測定する磁界センサであって、発光源１と、センサ部５と、受光部１７とを有し、前記発光源１は、入力用光ファイバ２、セルフォックレンズ３、４５°回転偏光ビームスプリッタ４を介してセンサ部５の入力端５ａに接続されており、前記センサ部５は、光ファイバ型で直線状のセンサ体６、７、８、９が、反射プリズム１０、１１、１２を介してそれぞれの光軸を直角方向に曲折して接続されたもので、これらセンサ体６、７、８、９がそれぞれ正方形の一辺となるように構成されたものであり、前記センサ体６、７、８、９は、直線状の光ファイバであり、コアがファラディー材料からなるものであり、前記センサ部５の出力端５ｂである前記センサ体９の端部は、偏光ビームスプリッタ１４、セルフォックレンズ１５、出力用光ファイバ１６を介して受光部１７に接続されてなる磁界センサ。」 
　 
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケーブル」、「磁界センサ」、「発光源１」、「受光部１７」は、それぞれ、本願発明の「導体」、「装置」、「光源」、「光検出器」に相当する。 
　引用発明の「センサ体６」は、発光源１からの光が入力される一方の端部と、コアを通過した光を反射プリズム１０に出力する他方の端部とを有しており、前記コアはファラディー材料からなるものであるから、本願発明の「入力部と出力部とを有する第１ファラデー効果感知要素」に相当する。 
　引用発明の「入力用光ファイバ２」、「セルフォックレンズ３」、「４５°回転偏光ビームスプリッタ４」は、これらを介して、「発光源１」を「センサ体６」の一方の端部に結合するものであるから、本願発明の「第１の結合手段」に相当する。 
　引用発明の「センサ体９」は、反射プリズム１２からの光が入力される一方の端部と、コアを通過した光を偏光ビームスプリッタ１４に出力する他方の端部を有しており、前記コアはファラディー材料からなるものであるから、本願発明の「入力部と出力部とを有する第２ファラデー効果感知要素」に相当する。 
　引用発明の「反射プリズム１０」は、「センサ体６」の他方の端部を、センサ体７、反射プリズム１１、センサ体８、反射プリズム１２を介して、「センサ体９」の一方の端部に結合するものであるから、本願発明の「第２の結合手段」に相当する。 
　引用発明の「偏光ビームスプリッタ１４」、「セルフォックレンズ１５」、「出力用光ファイバ１６」は、これらを介して、「センサ体９」の他方の端部を「受光部１７」に結合するものであるから、本願発明の「第３の結合手段」に相当する。 
　引用発明の「センサ体７」、「センサ体８」は、それぞれコアがファラディー材料からなるものであり、「センサ体６」と「センサ体９」の間に直列に結合され、「センサ体６」、「センサ体９」とともに正方形を形成するものであるから、本願発明の「追加のファラデー効果感知要素」に相当する。 
　引用発明の「反射プリズム１１」、「反射プリズム１２」は、「センサ体６」と「センサ体９」の間に、「センサ体７」と「センサ体８」を直列に結合するものであるから、本願発明の「追加の結合手段」に相当する。 
　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「導体を流れる電流を感知する装置であって、 
光源と、 
入力部と出力部とを有する第１ファラデー効果感知要素と、 
前記光源を前記第１感知要素の前記入力部に結合する第１の結合手段と、 
　入力部と出力部とを有する第２ファラデー効果感知要素と、 
　前記第１感知要素の出力部を前記第２感知要素の前記入力部に結合する第２の結合手段と、 
　光検出器と、 
　前記第２感知要素の前記出力部を前記光検出器に結合する第３の結合手段と、 
　複数の追加のファラデー効果感知要素と、 
　前記第１及び第２の感知要素の間に、追加の感知要素を直列に結合する追加の結合手段と、を有しており、 
　前記第１、第２及び追加の感知要素が、該感知要素同士で正多角形を形成するように配置された直線状のファイバ部分を備える装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
　相違点　第１、第２及び追加の感知要素が、該感知要素同士で正多角形を形成するように配置された直線状のファイバ部分を備える点について、本願発明では、曲がりによって誘発される複屈折からの装置に対する影響を回避するようにするためであるのに対し、引用発明では、この点が明記されていない点 
　 
４　判断  
　上記相違点について検討すると、曲がりによって光ファイバに複屈折が誘発されること、また、このような複屈折が光ファイバのファラデー効果に基づく偏波面の回転に影響を及ぼすことは周知である（例えば、特開昭５８−９０６１６号公報の第５頁右上欄第１５行〜第１８行、第５頁左下欄第１５行〜第１７行の記載参照）。そして、引用発明は、センサ体６、７、８、９として直線状の光ファイバを用い、これらを反射プリズムを介して接続して正方形を形成するように配置したものであるから、上記周知技術を知悉する当業者が引用発明に接したとき、引用発明が曲がりによって誘発される複屈折から回避できるものであることに容易に想到するというべきである。 
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。 
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。