【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１７９５７号「免震ゴム積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成１１年４月２６日の出願（優先権主張平成１０年７月２１日）であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年３月４日付手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　剛性を有する硬質板とゴム層とが交互に積層せしめられて構成されてなる免震ゴム積層体にして、前記ゴム層が、ゴム材料の１００重量部に対して、軟化点が１１０℃以上の天然アスファルトを、１〜５０重量部の割合において配合してなるゴム組成物を用いて、形成されていることを特徴とする免震ゴム積層体。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１０５５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「免震構造体」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「ゴム弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層した免震構造体であって、上記軟質層が、水素添加テルペン樹脂を含有した加硫ゴムにて形成されていることを特徴とする免震構造体。」（第２頁１欄２行〜１欄６行、特許請求の範囲参照）
（イ）「軟質層２は、この発明では、前述したように、水素添加テルペン樹脂を含有した加硫ゴムにて形成されている。上記加硫ゴムを構成する基材ゴムとしては、振動減衰特性や耐破壊特性にすぐれたものが好ましく、」（第２頁２欄４９行〜第３頁３欄３行）
（ウ）「基材ゴムには、従来同様に加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、補強剤、充てん剤、軟化剤、可塑剤、従来の粘着性付与剤その他各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。」（第３頁３欄３１行〜３４行）
（エ）「軟化剤としては、たとえば脂肪酸（ステアリン酸、ラウリン酸等）、綿実油、トール油、アスファルト物質、パラフィンワックス等の、植物油系、鉱物油系、および合成系の各種軟化剤があげられる。
　軟化剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して２〜１００重量部程度が好ましい。」（第３頁４欄３３行〜３８行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「ゴム弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層した免震構造体であって、前記軟質層が、基材ゴム１００重量部に対してアスファルト物質２〜１００重量部及び他の含有物を配合した加硫ゴムで形成されている免震構造体。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２５３２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「制振シート用組成物」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「Ａ．本発明の制振シート用組成物は、硫黄加硫可能なポリマー成分１００部に対して、瀝青質成分１０〜１００部、無機フイラー１００〜５００部が配合されてなる、ことを第一の要件とする。」（第３頁３欄３５行〜３８行）
（カ）「(1) 上記ポリマー成分は、硫黄加硫可能なものなら特に限定されないが、上記先願に記載されている構成のものが望ましい。
　即ち、架橋性樹脂５０〜９０wt％、およびゴム成分１０〜５０wt％とからなる。架橋性樹脂が過少であると架橋による制振シートの剛性増大が期待できず、また過多であると、相対的にゴム成分が過少となり、加工性が悪くなる。
　　［１］（原文は○の中に１、以下同様。）上記架橋性樹脂としては、１，２−ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、芳香族ビニル化合物と共役ジオレフインとのブロツク共重合体等を挙げることができる。
　　［２］上記ゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）、又は、ＩＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＩＩＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ等の各種合成ゴム、さらにはそれらの再生ゴムを使用できる。」（第３頁３欄４７行〜４欄３４行）
（キ）「(2) 上記瀝青質成分としては、ストレートアスファルト、ブロンアスファルト、その他天然アスファルトの一種又は二種以上混合したものを使用する。」（第３頁４欄３５行〜３７行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３５５３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「制振・補強シート」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）「被着体の補強効果を担う拘束層と被着体の制振効果を担う制振層とが接着剤層を介して積層された積層体を有することを特徴とする制振・補強シート。」（第２頁１欄２行〜４行、特許請求の範囲参照）
（ケ）「また、制振層５の構成材料として、ゴムとアスファルトとを含む材料（以下、「ゴムアスファルト」という）を用いることもできる。
　アスファルトとしては、石油系アスファルト、天然アスファルトのような各種アスファルトが使用可能である。」（第５頁８欄２３行〜２８行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「硬質層」は本願発明１の「硬質板」に相当し、以下同様に「ゴム弾性を有する軟質層」は「ゴム層」に、「基材ゴム」は「ゴム材料」に、「加硫ゴム」は「ゴム組成物」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「免震構造体」も「硬質板」と「ゴム層」とを交互に積層した構造からみて「免震ゴム積層体」ということができる。
　さらに、引用発明の「アスファルト物質」も「アスファルト」である限りにおいて本願発明１の「天然アスファルト」と一致している。
　なお、引用発明では「加硫ゴム」は「他の含有物」をも配合しているが、本願発明１においても本願明細書全体の記載からみて他の含有物を排除するものでないから、この点は相違点ではない。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「剛性を有する硬質板とゴム層とが交互に積層せしめられて構成されてなる免震ゴム積層体にして、前記ゴム層が、アスファルトを配合してなるゴム組成物を用いて、形成されている免震ゴム積層体。」である点。
（相違点１）
　本願発明１では、アスファルトが「軟化点が１１０℃以上の天然アスファルト」であるのに対し、引用発明ではアスファルトは「アスファルト物質」であるにとどまる点。
（相違点２）
本願発明１では、ゴム組成物がアスファルトをゴム材料の１００重量部に対して、「１〜５０重量部の割合において」配合してなるのに対し、引用発明では同様に「２〜１００重量部」配合しており、「１〜５０重量部」のほぼ全域と重複するものの、下限値及び上限値が異なる点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２、３には上記摘記事項（オ）〜（ケ）からみて、制振用の材料としてゴム材料に天然アスファルトを配合して用いる点が記載されており、その他にもゴム材料に天然アスファルトを配合して免震あるいは制振用の材料として用いるものが例示できる（特開平４−６３８６７号公報、特開昭６２−１９４４５号公報参照）ので、当該技術事項は本願出願前周知の技術事項ということができる。
　次に「軟化点が１１０℃以上」と限定した点の技術的意義を検討する。本願明細書の記載をみると「さらに、本発明に従う免震ゴム積層体において、前記アスファルト類は、１１０℃以上の軟化点を有するものである。このようなアスファルト類を採用することによって、減衰特性におけるより一層の向上と、極めて小さな温度依存性の実現とを、両立せしめ得るのである。なお、本発明においては、アスファルト類として、そのような特徴的性質を有する天然アスファルトが、用いられることとなる。」（段落【００１１】参照）とされていることからみて、本願発明１においては天然アスファルトを用いることにより自動的に軟化点が１１０℃以上との条件を満たすことになるものと理解される。
　そして、アスファルトの技術分野において軟化点が１１０℃以上程度の天然アスファルトを用いることは通常行われていることも推認できる（例、特開平９−３１０５０５号公報参照）。
　また、１１０℃という下限値自体の意義については、実施例をみても軟化点１１０℃前後で効果にどのような差異があるのかは明らかにされていないから、１１０℃に臨界的意義が存在するということもできない。
　そうすると、「軟化点が１１０℃以上」と限定した点は当業者が適宜選択しうる範囲にすぎないものである。
　よって、引用発明に周知の技術事項であるゴム材料に天然アスファルトを配合する点を適用し、「軟化点が１１０℃以上の天然アスファルト」として相違点１に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になしえたことである。
　
（相違点２について）
　引用発明の「２〜１００重量部」は本願発明１の「１〜５０重量部」のほぼ全域に重複する範囲を有している。そして、本願発明１の範囲の下限値１重量部と上限値５０重量部自体の技術的意義について検討すると、実施例をみても下限値及び上限値の前後で効果にどのような差異があるのかは明らかにされていないから、下限値及び上限値に臨界的意義が存在するということもできない。
　そうすると、引用発明のアスファルトの配合量「２〜１００重量部」を本願発明１のように「１〜５０重量部」とすることも当業者が適宜選択しうる範囲にすぎないものであり、引用発明に基づいてアスファルトの配合量を「１〜５０重量部」として相違点２に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になしえたことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して、請求人は請求の理由において、「なお、ここで、本願発明の対象とする免震ゴム積層体における「免震」が、前審において引証された引例２〜４において対象とされる、車両等における「制振」とは、下表に示される如く、その対象とする振動特性において異なり、従って、それぞれの振動特性において求められる作用乃至は機能にも、大きな差異があることを、理解しなければならないのである。・・・（中略）・・・このように、「制振」は、本来、振幅（ひずみ）が小さく且つ周波数が高い環境で使用されるものであって、本願発明の対象とする「免震」の如き、地震を想定した大変位で周波数の低いものとは、求められる性能そのものが異なるものであり、そのために、本願発明にて目的とする「温度依存性」の効果でも明らかな如く、本願発明の「免震」においては、制振の分野では求められないような効果の違いがあり（制振の分野においては、温度依存性の影響は極めて少ない）、それ故に、制振構造から、直ちに、免震構造が示唆されるものでも、決してないのである。」等主張している（平成１６年４月１４日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由（３）ａ）参照）。
　しかしながら、「免震」と「制振」とで対象とする振動特性は異なっていたとしても、どちらも振動を抑制する目的に変わりはなく、当業者にとって対象とする振動特性を考慮しつつ「制振」に関する技術事項を「免震」に関する発明に適用する点に格別の困難性はない。そのことは上記（相違点１について）で述べたようにゴム材料に天然アスファルトを配合して免震あるいは制振用の材料として用いるものが例示できる点からも明らかであって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は請求の理由において、「要するに、引例１では、アスファルト物質は、単に、「軟化剤」として用いられているに過ぎないものであって、決して、温度依存性の小さな減衰特性向上成分として用いられるものではないのである。」（同請求の理由（３）ｄ）参照）、「要するに、本願発明は、軟化点が１１０℃以上の天然アスファルトを、軟化剤としてではなく、免震や温度依存性を主体に考えて、配合せしめてなるものであるところから、たとえ、引例１に、軟化剤として、アスファルト物質が例示されているからといって、そのことから、直ちに、本願発明に係る特定の天然アスファルトの使用、更には、その特定の配合量を想到することは、当業者といえども、決して容易ではないのである。」（同請求の理由（３）ｅ）参照）等主張している。
　しかしながら、引用発明のアスファルト物質が軟化剤として使用されているとしても、あくまで免震構造体の目的は振動抑制にあるのであり、上記（相違点１について）で述べたとおり、刊行物２、３他には振動抑制の目的でゴム材料に天然アスファルトを配合して用いる技術事項が記載されている以上、当該技術事項を適用して引用発明において天然アスファルトを使用する点に格別の困難性はない。また、配合量については当業者が適宜選択しうる範囲であることも上記（相違点２について）で述べたとおりであるから、この点についての請求人の主張も採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２、３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。