【事件の表示】
　特願２０００−２３３９７３「付記情報の表示方法および付記情報表示用記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２日の出願であって、平成１４年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原文情報の少なくとも一部の部分情報（１０）に対して、複数種別の付記情報（１２）を生成し、
　電子文書用マークアップ言語を用いて、部分情報（１０）が記述される領域（１１、１４）内のＷＷＷブラウザで非表示される記述部分に、部分情報（１０）に対して生成した全ての付記情報（１２）を、その付記情報（１２）の種別を特定する識別コード（１３）とともに記述し、
　原文情報に、付記情報（１２）と識別コード（１３）が埋め込まれた電子文書を、発信者端末装置からネットワーク上に提供し、
　ネットワークから電子文書を取り込んだ受信者端末装置は、ＷＷＷブラウザを用いて、電子文書から原文情報を表示装置へ表示するとともに、電子文書と独立して受信者端末装置に記憶され、ＷＷＷブラウザで非表示される記述部分内の識別コードの記述を判定する表示プログラムを用いて、識別コード（１３）を選択している場合には、選択した識別コード（１３）で特定される付記情報（１２）を電子文書から抽出し、部分情報（１０）の表示位置に関連させて表示することを特徴とする付記情報の表示方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示プログラム」について「ＷＷＷブラウザで非表示される記述部分内の識別コードの記述を判定する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６７０４９号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００４６】（実施の形態１）
　図１は本発明に係わる通信翻訳装置の一実施の形態を示す構成図である。
【００４７】この通信システムにおいては、インターネット等のネットワーク１上に、クライアントからの要求を受けてホームページを含む各種の情報（原文）を提供するパソコンなどの情報提供装置２1 ，…，２n の他、この情報提供装置２1 ，…，２n から提供される原文情報（第一の言語）を受信して自国語である例えば日本語（第二の言語）に翻訳処理するパソコンなどの通信翻訳装置３などが接続されている。
【００４８】この通信翻訳装置３は、翻訳指示その他必要な指示、さらに原文の情報を読み取って入力するキーボード，マウス、スキャナなどの入力部１１、情報提供装置２1，…，２n から提供される原文情報や翻訳結果等を表示するＣＲＴ，ビットマップ、ゴーグル、壁面投射などの表示部１２、情報提供装置２1 ，…，２n から提供される情報を翻訳処理用記録媒体１３の翻訳処理プログラムに基づいて翻訳処理および必要な制御を実行するＣＰＵをもつ翻訳処理部１４、ネットワーク１へのアクセス制御，情報提供装置２1 ，…，２n から提供される情報の受信制御等を行う通信制御部１５、辞書・文法データを記憶する辞書・文法記憶部１６および受信情報、翻訳結果の訳文その他必要なデータを記憶するデータ記憶部１７によって構成されている。
【００４９】前記翻訳処理用記録媒体１３は、一般的には磁気ディスクが用いられるが、それ以外には例えば磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、メモリカードなどを用いてもよい。
【００５０】前記翻訳処理部１４は、例えばネットワーク１から通信制御部１５を介して受信される例えば英語などの原文情報を翻訳するか否かを判断する翻訳有無判断手段と、この翻訳有無判断手段によって翻訳すると判断されたとき、原文情報について辞書・文法記憶部１６の辞書および文法を用いて、例えば日本語などの第二の言語に翻訳処理する翻訳処理手段と、この翻訳処理手段により翻訳された訳文および前記原文について電子文書用マークアップ言語ツール（ＨＴＭＬ，ＳＧＭＬ，ＸＭＬ，ＨＰＭＬ等があり、以下，説明の便宜上、ＨＴＭＬを用いて説明する）に基づくコメントタグを用いて例えば訳文に原文を埋込む原文埋込み処理手段とからなっている。
【００５１】なお、インターネット１から通信制御部１５を介して受信される原文情報は一時的にデータ記憶部１７に記憶されて翻訳処理されるが、常時は原文情報は埋込まずに訳文だけを表示し、必要な時だけ訳文に原文情報を埋込む処理をしてもよい。
【００５２】次に、ＣＰＵからなる翻訳処理部１４が翻訳処理用記録媒体１３から翻訳処理プログラムを読み取って翻訳処理を実行する例について図２を参照して説明する。
【００５３】表示部１２に例えばブラウザなどを用いてホームページを表示し、行き先（ＵＲＬ）を指定すると、入力部１１を介して通信制御部１５はネットワーク１をアクセスし情報提供装置例えば２1 に対し原文情報を要求する。ここで、情報提供装置２1 から原文が提供されると、この原文をネットワーク１を介して通信制御部１５で受信する。
【００５４】ここで、翻訳処理部１４は、翻訳処理用記録媒体１３の翻訳処理プログラムを読み取って通信制御部１５から原文を読み取り、データ記憶部１７に記憶する（Ｓ１）。しかる後、入力部１１からの指示に基づいて翻訳が必要であるか否かを判断する（Ｓ２，翻訳有無判断機能）。翻訳が必要があると判断されたとき、辞書・文法記憶部１６に記憶される翻訳対応言語の辞書および文法に従って翻訳処理を実行する（Ｓ３，翻訳処理機能）。そして、翻訳結果である訳文をＨＴＭＬのタグ（例えば改行タグ等）を用いてデータ記憶部１７の例えば訳文ファイルなどに記憶する一方、当該訳文にＨＴＭＬのコメントタグを用いて原文埋め込む処理を行った後（Ｓ４，原文埋込み処理機能）、表示部１２に表示する。図３は文単位の訳文に原文を埋め込んだ表示例である。
【００５５】因みに、図４（ａ）は通信制御部１５で受信された原文情報の画面表示例であるが、従来の翻訳装置で翻訳処理したとき、図４（ｂ）に示すような翻訳結果の訳文が表示される。一方、ＨＴＭＬによるテキストデータの場合には図５（ａ）にようなデータとなるが、これを従来の翻訳装置で翻訳処理したとき、ＨＴＭＬの場合には図４（ｂ）ではなく図５（ｂ）に示すような訳文データとなる。そして、この図５（ｂ）の訳文データおよび図３の原文を含む訳文データをブラウザを用いて表示すると図５（ｃ）に示すような画面表示例となる。つまり、図４（ｂ）と同じ状態に表示される。
【００５６】図６は図３のデータから原文データを読み出して表示した画面例である。この画面例はバルーンにより表示されている。
【００５７】図７（ａ）は図５（ａ）の訳文データに単語単位で埋め込んでデータ記憶部１７に保存した例であり、これをブラウザを用いて表示すると図７（ｂ）のような画面例となる。これは図４（ｂ）と同じである。しかし、図７（ａ）から原文データを読み出して表示すると図７（ｃ）のような表示画面例となる。この画面例はバルーンで表示されている。
【００５８】従って、以上のような実施の形態によれば、ＨＴＭＬルールのコメントタグを用いて、訳文に原文を埋め込んで記憶するとともに表示可能としたので、翻訳結果である訳文に対応する原文を参照することができる。また、訳文の単語単位に原文の単語を埋め込むことができ、各単語の訳文に対し、必要とする原文例えば英単語を表示し容易に把握することができる。
【００５９】図８は図１に示す通信システムを用いた場合の他の実施の形態例を説明する図である。
【００６０】この例は、翻訳処理部１４が原文の各単語に対して辞書・文法記憶部１６に記憶される辞書および文法を用いて翻訳するが、このときＨＴＭＬのコメント（←　→）を用いて原文情報の単語の翻訳時に解析情報として得られる「品詞」を原文単語とともに、訳文の単語に埋め込む処理を行い、データ記憶部１７の所定のファイルに記憶し、表示部１２に表示する。
【００６１】その結果、図８に示すように訳文の各単語に、「原文の単語＋解析情報である品詞」を付加することができる。因みに、図１３の第１段目は訳文単語「この」に対して“Pren”（代名詞）、第２段目は訳文単語「システム」に対して“n ”（名詞）を埋め込むことができる。
【００６２】図９は同じく図１に示す通信システムを用いたときの他の実施の形態例を説明する図である。
【００６３】この例は、翻訳処理部１４が原文の各単語に対して、辞書・文法記憶部１６に記憶される辞書および文法を用いて翻訳するが、このときにはＨＴＭＬのコメントを用いて、訳語に原文の単語の翻訳時に得られる訳語の他の候補データを埋め込む処理を行い、データ記憶部１７の所定のファイルに記憶し、表示部１２に表示する。
【００６４】例えば訳語である「この」に対し他の候補データ「本、当」、訳語である「システム」に対して他の候補データ「装置、仕組み」を埋め込むものである。
【００６５】図１０（ａ）は図９に示す記憶データをブラウザで表示した例であって、図４（ｂ）と同じ表示画面例となる。また、図１０（ｂ）は図９に示す記憶データから訳語の他の候補データを読み出してポップアップメニューで表示した表示画面例である。このような表示画面例とすれば、訳語の他の候補データの中から１つを選択し、表示中の画面に反映させたり、学習させたりすることができる。
【００６６】従って、図８および図９に示すような実施の形態によれば、翻訳処理時の分析情報や他の訳語を見たいときに見ることができ、学習効果が高まり、より訳語の信頼性を上げることができる。
【００６７】なお、ユーザがネットワーク１上に提供される第一の言語情報を翻訳サーバを経由して所望の言語例えば日本語に翻訳後に受け取る通信システムにおいては、図１に示すような構成を翻訳サーバに設けてもよいことは言うまでもない。」（第７頁右欄第８行−第９頁左欄第２行）
　
　引用例１の図８、【００６０】及び【００６１】には、訳文の各単語に、原文の単語＋解析情報である品詞（これを「原文情報」と呼ぶことにする。）を埋め込むことが示されている。図８のＯＲＧ＿ＷＯＲＤ、ＯＲＧ＿ＰＯＳは、後続の語が原文の単語であるか品詞であるかを特定するためのものであり、これを「識別情報」と呼ぶことにする。　
　ここで、引用例１の【００６７】には、「なお、ユーザがネットワーク１上に提供される第一の言語情報を翻訳サーバを経由して所望の言語例えば日本語に翻訳後に受け取る通信システムにおいては、図１に示すような構成を翻訳サーバに設けてもよいことは言うまでもない。」と記載されている。この記載に基づいて、通信翻訳装置の機能を翻訳サーバに設けることを想定すると、図２の翻訳処理プログラムの機能の内、Ｓ１〜Ｓ４の機能は翻訳サーバに設けて、Ｓ５の表示の機能をユーザ端末に設けることになる。
　この表示の機能は、電子文書から訳文を表示装置へ表示するブラウザと、原文情報を電子文書から抽出して訳文の各単語の表示位置にバルーンで表示する機能手段とから成るわけであり、当該機能手段を実現するプログラムを「表示プログラム」と呼ぶことにすると、この「表示プログラム」は電子文書と独立してユーザ端末に記憶されるものであることは当然である。
　
　したがって、引用例１には、
「訳文の各単語に対して、複数種別の原文情報を生成し、
　ＨＴＭＬを用いて、訳文の各単語が記述される領域内のコメントタグを用いて埋め込まれる部分に、各単語に対して生成した全ての原文情報を、その原文情報の種別を特定する識別情報とともに記述し、
　訳文に、原文情報と識別情報が埋め込まれた電子文書を、翻訳サーバからネットワーク上に提供し、
　ネットワークから電子文書を取り込んだユーザ端末は、ブラウザを用いて、電子文書から訳文を表示装置へ表示するとともに、電子文書と独立してユーザ端末に記憶された表示プログラムを用いて、原文情報を電子文書から抽出し、訳文の各単語の表示位置にバルーンで表示することを特徴とする原文情報の表示方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３６５０３号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００９８】（第２の実施の形態）
　本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、遠隔地のカメラサーバーから取得した映像に、文字情報をオーバレイして表示する場合を例に説明する。
【００９９】ただし、ユーザーの選択に応じて、異なる形態のメッセージ（オブジェクトの注釈）を表示できる点が、第１の実施の形態とは異なる。本実施の形態では、メッセージを日本語で表示するか、英語で表示するかを選択できる例を説明する。
【０１００】上記形態を選択できる操作部を有するユーザーインタフェースを図６に示す。
【０１０１】本実施の形態を実現するためには、第１の実施の形態に対して以下の様な変更を行なう。
【０１０２】先ず、サーバー制御装置１０２に蓄積されるテキスト情報を以下の様に変更する。
【０１０３】
　　applet code=webview width=400 height=300
    param name=messageJ1   value=ＥＳ　ビル
    param name=messageE1   value=ＥＳBuilding
    param name=panRange1   value=-100,100
    param name=tiltRange1   value=0,100
    param name=zoomRange1   value=1.0,1.2
    param name=locate1   value=0,0
【０１０４】第１の実施の形態の説明における、サーバー制御装置１０２から取得するテキスト情報が変更されたため、図３のステップ３０１において、paramタグを取得したルーチンを変更する。具体的には、以下のように変更する。
【０１０５】第１の実施の形態：
　　value = getParameter(message1);
　本実施の形態：
　　Jvalue = getParameter(messageJ1);  // 日本語メッセージ
　　Evalue = getParameter(messageE1);  // 英語メッセージ
【０１０６】ステップ３０２においては、複数のメッセージに対応する様に配列を用意する。
【０１０７】ステップ３０３においては、図４の表示例に加えて「メッセージを日本語で表示するか、英語で表示するか」選択する為のパネル４０６も作成する。
【０１０８】ステップ３０５においては、第１の実施の形態と同様にメッセージの表示／非表示の切り替えのイベントがあったか否かをチェックし、このイベントがあり、かつ非表示から表示への切り替えがあった場合については、更にパネル４０６で英語／日本語モードのどちらが選択されているかのチェックも行ない、それに応じて、３０６でメッセージ表示モードを設定する。
【０１０９】ステップ３１３においては、「現在、英語モード／日本語モードのどちらが選択されているか」を判断し、それに応じたメッセージを合成して表示する。
【０１１０】以上の変更により、メッセージを日本語の形態で表示するか、英語の形態で表示するか、ユーザーがマニュアル選択できる。
【０１１１】なお、本実施の形態では、日本語と英語表示の切替えについて述べたが、本発明はこれに限らず、「３つ以上の言語から１つを選択」、「子供用メッセージ、大人用メッセージの選択」、「初級者用、中級者用、上級者用メッセージの選択」する場合等も本発明に含まれる。
【０１１２】更には、「表示された所定のオブジェクトの注釈を画像で表示するか文字で表示するかを選択」、「注釈を音声で出力するか画像、文字で出力するかを選択」する場合等も本発明に含まれる。即ち、本実施の形態は、カメラから映像を撮影する条件或いはディスプレイ１１０への映像の表示条件に応じて、映像中の所定のオブジェクトの注釈を報知する形態を、複数形態から選択できる。」（第８頁右欄第２１行−第９頁右欄第９行）　
　引用例２の【０１０３】の「messageJ1」、「 messageE1」はメッセージが日本語であるか英語であるかを識別するものであり、引用例２には、ＨＴＭＬを用いた電子文書において、ユーザの選択に応じて異なる形態のメッセージを表示するもので、メッセージの種別を特定する識別コードを記述すること（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「訳文」は、電子文書をブラウザを用いて表示するときに表示される情報であるので、本願補正発明の「原文情報」に相当する。
　また、ＨＴＭＬを用いた電子文書で「コメントタグを用いて埋め込まれる部分」が、ＷＷＷブラウザにより表示されないことは技術常識であるから、引用例１発明の「コメントタグを用いて埋め込まれる部分」は、本願補正発明の「ＷＷＷブラウザで非表示される記述部分」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「単語」、「原文情報」、「ＨＴＭＬ」、「識別情報」、「ユーザ端末」、「ブラウザ」及び「表示位置にバルーンで表示する」は、本願補正発明の「部分情報」、「付記情報」、「電子文書用マークアップ言語」、「識別コード」、「受信者端末装置」、「ＷＷＷブラウザ」及び「表示位置に関連させて表示する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「原文情報の少なくとも一部の部分情報に対して、複数種別の付記情報を生成し、
　電子文書用マークアップ言語を用いて、部分情報が記述される領域内のＷＷＷブラウザで非表示される記述部分に、部分情報に対して生成した全ての付記情報を、その付記情報の種別を特定する識別コードとともに記述し、
　原文情報に、付記情報と識別コードが埋め込まれた電子文書をネットワーク上に提供し、
　ネットワークから電子文書を取り込んだ受信者端末装置は、ＷＷＷブラウザを用いて、電子文書から原文情報を表示装置へ表示するとともに、電子文書と独立して受信者端末装置に記憶された表示プログラムを用いて、付記情報を電子文書から抽出し、部分情報の表示位置に関連させて表示することを特徴とする付記情報の表示方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　電子文書をネットワークに提供するものは、本願補正発明では「発信者端末装置」であるのに対して、引用例１発明では「翻訳サーバ」である点。
　
［相違点２］
本願補正発明の「表示プログラム」は、「ＷＷＷブラウザで非表示される記述部分内の識別コードの記述を判定する」ものであるのに対して、引用例１発明の「表示プログラム」が識別情報の記述を判定する機能を有するかどうか明確ではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は「識別コードを選択している場合には、選択した識別コードで特定される付記情報を電子文書から抽出」するものであるのに対して、引用例１発明では付記情報を電子文書から抽出するための構成が開示されていない点。
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　引用例１発明の「翻訳サーバ」は、電子文書を翻訳して、訳文に原文情報と識別情報が埋め込まれた文書をネットワークに提供するものであるから、本願補正発明の「発信者端末装置」の構成を含んでいるものでり、引用例１発明の「翻訳サーバ」と本願補正発明の「発信者端末装置」とは単に表現の相違にすぎない。
　
［相違点２］について
　引用例１発明の表示プログラムは、原文情報を表示する機能を有するものであり、原文情報の種類が識別情報により特定されることからして、表示プログラムに識別情報の記述を判定する機能を持たせるようにすることは極めて自然のことであり、相違点２に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　引用例２発明は、ＨＴＭＬを用いた電子文書に識別コードを記述して、ユーザの選択により識別コードを選択するものであり、引用例１発明において付記情報をＨＴＭＬを用いた電子文書から抽出するための構成として、引用例２発明を用いることにより、相違点３に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「原文情報の少なくとも一部の部分情報（１０）に対して、複数種別の付記情報（１２）を生成し、
　電子文書用マークアップ言語を用いて、部分情報（１０）が記述される領域（１１、１４）内のＷＷＷブラウザで非表示される記述部分に、部分情報（１０）に対して生成した全ての付記情報（１２）を、その付記情報（１２）の種別を特定する識別コード（１３）とともに記述し、
　原文情報に、付記情報（１２）と識別コード（１３）が埋め込まれた電子文書を、発信者端末装置からネットワーク上に提供し、
　ネットワークから電子文書を取り込んだ受信者端末装置は、ＷＷＷブラウザを用いて、電子文書から原文情報を表示装置へ表示するとともに、電子文書と独立して受信者端末装置に記憶させた表示プログラムを用いて、識別コード（１３）を選択している場合には、選択した識別コード（１３）で特定される付記情報（１２）を電子文書から抽出し、部分情報（１０）の表示位置に関連させて表示することを特徴とする付記情報の表示方法。」　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「表示プログラム」の限定事項である「ＷＷＷブラウザで非表示される記述部分内の識別コードの記述を判定する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。