【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４３８８６号「データ記録装置、データ再生装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１８日の出願であって、平成１５年６月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１５年１１月１７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下決定の結論］
平成１５年１５月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録装置において、
　記録すべきデータの所定の単位に対して、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化を行なうエラー訂正符号化手段を備え、
　上記エラー訂正符号化手段は、再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合と書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合とで、上記２重符号化のインターリーブ長を切り替え、
　上記再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長を書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長より長くとるようにしたことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項２】　第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化によりエラー訂正符号化され、再生専用のデータ記録媒体の第１のインターリーブ長と、上記第１のインターリーブ長より短い、書き換え可能なデータ記録媒体の第２のインターリーブ長とが存在しうる、ディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生装置において、
　上記ディジタルデータを再生するための手段と、
　再生された上記ディジタルデータのエラー訂正を行なうエラー訂正手段と、
　再生された上記ディジタルデータから上記第１および第２のインターリーブ長を識別するための識別信号を分離する手段とを備え、
　上記エラー訂正手段は、上記識別信号にしたがって上記第１および第２のインターリーブ長の一方に対応したディインターリーブ操作を行うように切り替えられることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項３】　記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　記録すべきデータの所定の単位に対して、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化を行なうエラー訂正符号化のステップを有し、
　上記エラー訂正符号化のステップは、再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体にに記録する場合と書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合とで、上記２重符号化のインターリーブ長を切り替え、
　上記再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長を書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長より長くとるようにしたことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項４】　第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化によりエラー訂正符号化され、再生専用のデータ記録媒体の第１のインターリーブ長と、上記第１のインターリーブ長より短い、書き換え可能なデータ記録媒体の第２のインターリーブ長とが存在しうる、ディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生方法において、
　上記ディジタルデータを再生するステップと、
　再生された上記ディジタルデータのエラー訂正を行なうエラー訂正のステップと、
　再生された上記ディジタルデータから上記第１および第２のインターリーブ長を識別するための識別信号を分離するステップとを有し、
　上記エラー訂正のステップは、上記識別信号にしたがって上記第１および第２のインターリーブ長の一方に対応したディインターリーブ操作を行うように切り替えられることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項５】　再生専用の第１の領域と記録可能な第２の領域とが形成されたデータ記録媒体において、
　上記第１の領域には、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化によりエラー訂正符号化され、第１のインターリーブ長を持つデータ構造の第１のディジタルデータが予め記録されており、
　上記第２の領域に対して記録される第２のディジタルデータが上記畳み込み型の２重符号化によりエラー訂正符号化され、第２のインターリーブ長を持つデータ構造とされ、
　上記第１のディジタルデータの上記第１のインターリーブ長が上記第２のインターリーブ長に比して長いものに設定されることを特徴とするデータ記録媒体。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録装置において、
　記録すべきデータの所定の単位に対して、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化を行なうエラー訂正符号化手段を備え、
　上記エラー訂正符号化手段は、再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合に第１のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合に上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、
　上記第１のインターリーブ長は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成され、
　上記第２のインターリーブ長は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成されるようにしたことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項２】　第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化によりエラー訂正符号化され、再生専用のデータ記録媒体の第１のインターリーブ長と、上記第１のインターリーブ長より短い、書き換え可能なデータ記録媒体の第２のインターリーブ長とが存在しうる、ディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生装置において、
　上記ディジタルデータを再生するための手段と、
　再生された上記ディジタルデータの所定の単位に対して、第２のエラー訂正符号の復号と、デインターリーブと、第１のエラー訂正符号の復号とを順次行う、畳み込み型の２重符号化の復号を行なうエラー訂正手段と、
　再生された上記ディジタルデータから上記第１および第２のインターリーブ長を識別するための識別信号を分離する手段とを備え、
　上記エラー訂正手段は、上記識別信号にしたがって第１のインターリーブ長に対応した第１のディインターリーブ操作と、上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長に対応した第２のディインターリーブ操作とを行うように切り替えられ、
　上記第１のディインターリーブ処理は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によりなされ、
　上記第２のディインターリーブ処理は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によりなされるようにしたことを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項３】　記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　記録すべきデータの所定の単位に対して、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化を行なうエラー訂正符号化のステップを有し、
　上記エラー訂正符号化のステップは、書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合に第１のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合に上記第１のインターリーブ長より長い第２のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、
　上記第１のインターリーブ長は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成され、
　上記第２のインターリーブ長は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成されるようにしたことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項４】　第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、畳み込み型の２重符号化によりエラー訂正符号化され、再生専用のデータ記録媒体の第１のインターリーブ長と、上記第１のインターリーブ長より短い、書き換え可能なデータ記録媒体の第２のインターリーブ長とが存在しうる、ディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生方法において、
　上記ディジタルデータを再生するステップと、
　再生された上記ディジタルデータの所定の単位に対して、第２のエラー訂正符号の復号と、デインターリーブと、第１のエラー訂正符号の復号とを順次行う、畳み込み型の２重符号化の復号を行なうエラー訂正のステップと、
　再生された上記ディジタルデータから上記第１および第２のインターリーブ長を識別するための識別信号を分離するステップとを有し、
　上記エラー訂正のステップは、上記識別信号にしたがって第１のインターリーブ長に対応した第１のディインターリーブ操作と、上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長に対応した第２のディインターリーブ操作とを行うように切り替えられ、
　上記第１のディインターリーブ処理は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によりなされ、
　上記第２のディインターリーブ処理は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によりなされるようにしたことを特徴とするデータ再生方法。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１及び３は、概略、本件手続補正前の請求項１及び３における「再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長」、及び「書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長」を、「再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合に第１のインターリーブ長」、及び「書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合に上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長」とし、また、本件手続補正前の請求項１及び３における「エラー訂正符号化手段」が「上記第１のインターリーブ長は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成され、上記第２のインターリーブ長は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成されるようにした」として限定を加えたものである。
　
　本件手続補正後の請求項２及び４は、概略、本件手続補正前の請求項２及び４における「エラー訂正符号化手段」を「単位に対して、第２のエラー訂正符号の復号と、デインターリーブと、第１のエラー訂正符号の復号とを順次行う、畳み込み型の２重符号化の復号を行なう」点、「第１のインターリーブ長に対応した第１のディインターリーブ操作と、上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長に対応した第２のディインターリーブ操作とを行う」点、及び「第１のディインターリーブ処理は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によりなされ、　上記第２のディインターリーブ処理は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によりなされるようにした」点で限定を加えたものである。
　
　また、本件手続補正前の請求項５に関しては削除されたものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至４についての補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に違反するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２８７８７２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「〔産業上の利用分野〕
  この発明は、ディジタルデータ記録／再生装置に関するもので、例えば音楽用のコンパクトディスクに対応した形態で光学的記録媒体にデータを記録／再生するようにしたディジタルデータ記録／再生装置に係わる。」（公報第２頁左上欄第１行〜同６行）
　
（ｂ）
「〔発明の概要〕
  この発明は、コンパクトディスクに対応した形態でデータを記録媒体に記録／再生するようにしたディジタルデータ記録／再生装置において、コンパクトディスクと同様のインターリーブ処理と、１記録単位（セクタ）に対応する長さのインターリーブ処理とを行えるようにし、セクタ完結型の符号化及びその復号化を実行可能とすることにより、任意のセクタにデータを書き込む処理や任意のセクタのデータを書き換える処理を簡単に行えるようにしたものである。」（公報第２頁左上欄第７行〜同１７行）
　
（ｃ）
「〔発明が解決しようとする課題〕
  近年、追記型の光学記録媒体や、光磁気ディスクのように消去、再記録が可能な光学記録媒体が開発されている。このような追記型の光学記録媒体や消去、再記録可能な光学記録媒体を、コンパクトディスクと同様な態様で用い、ディジタルデータを記録することが提案されている。追記型のデータ記録媒体としてのコンパクトディスク（以下、CD−WOと称する）や、消去、再記録可能なデータ記録媒体としてのコンパクトディスク（以下、CD−イレーザブルと称する）では、データを追記したり、再記録したりすることができるので、再生専用のCD−ROM以上に、幅広い分野での利用が期待できる。
  ところで、CD−WOやCD−イレーザブルでは、セクタ単位でデータの書き込み／読み出しがなされる。これに対して、音楽用のコンパクトディスクは再生専用で、データが時系列順に再生される。
  音楽用のコンパクトディスクは、音楽データのようなシーケンシャルなデータに最適なように、記録データには最大108フレームのインターリーブが施されている。このため、音楽用のコンパクトディスクと全く同一の信号処理形態でCD−WOやCD−イレーザブルを実現した場合、任意のセクタにデータを書き込んだり、任意のセクタのデータを書き換えたりする場合に、複雑な信号処理が必要になる。このような複雑な処理を必要としないために、CD−WOやCD−イレーザブルを、音楽用のコンパクトディスクと全くことなった信号フォーマットに変更すると、コンパクトディスク、CD−ROM、CD−WO、CD−イレーザブルの間のコンパティビリティを失うことになる。」（公報第２頁左下欄第１５行〜同第３頁左上欄第９行）
　
（ｄ）
「a.記録／再生装置の概要
  第１図は、この発明が適用されたディジタルデータ記録／再生装置の概要を示すものである。第１図において、１はディジタルデータが光学的に記録／再生される光ディスクである。光ディスク１としては、追記型の光ディスクや消去，再記録可能な光ディスク、例えば光磁気ディスクを用いることができる。光ディスク１は、音楽用のコンパクトディスクと同様の形態とされている。すなわち、光ディスク１の直径は12cmであり、光ディスク１にはスパイラル状のトラックが形成される。そして、光ディスク１は、CLV（線速度一定）でもって回転される。
  記録時には、光ディスク１に記録すべきデータがデータ入力端子２に供給される。この記録データが符号化回路３に供給される。符号化回路３は、C２エンコーダ４と、インターリーブ遅延回路５と、C１エンコーダ６とから構成される。入力端子１からのデータは、所定フレーム構造に展開され、符号化回路３で、C１系列とC２系列とで２重に符号化される。インターリーブ遅延回路５には、端子７から選択信号が供給される。インターリーブ遅延回路５は、後に詳述するように、インターリーブ長の異なる第１、第２の２つのインターリーブ処理が施せる。第１のインターリーブ処理の場合には、最大108フレームのインターリーブが施される。そして、第１のインターリーブ処理の場合は、畳込み符号化がなされる。第２のインターリーブ処理の場合には、インターリーブ長が98になり、第２のインターリーブ処理では、エラー訂正符号化が１セクタ内で完結される。
  符号化回路３で、２重にエラー訂正符号が付加されたデータは、EFM変調回路８でEFM変調（８−14変調）され、光ディスク１に記録される」（公報第４頁左下欄第２行〜同右下欄第１７行）
　
（ｅ）
「なお、記録時に、光ディスク１の一部、例えばディスク最内周のTOC（Table of Contents）に第１及び第２のインターリーブ処理のうちどちらのインターリーブ処理を行ったかのデータを書き込むようにし、再生時には、このデータに応じてデインターリーブ遅延回路12を切り換えるようにしても良い。」（公報第５頁左上欄第１３行〜同第１９行）
　
（ｆ）
「また、光ディスク１に第１のインターリーブ処理の信号と第２のインターリーブ処理の信号とを混在させて記録することも可能である。すなわち、例えば光ディスク１として、予め所定のデータが記録されるデータ領域と、ユーザーが自在に書き込みできるユーザー領域とを設けておき、予め所定のデータが記録される領域には第１のインターリーブ処理で信号を記録し、ユーザー領域には第２のインターリーブ処理で信号を記録するようにしても良い。この場合、データ領域は、CD−ROMと同様にスタンパを用いて大量複製することができる。」（公報第５頁左上欄第２０行〜同右上欄第１１行）
　
（ｇ）
「c.インターリーブ処理について
  前述したように、この発明の一実施例では、C１系列とC２系列とで２重にエラー訂正符号が付加されてデータが記録される。そして、このような符号化を行う際に、第１及び第２の２つのインターリーブ処理が設定できる。
  第１のインターリーブ処理では、最大108フレームのインターリーブが施される。そして、この場合には、連続するフレームとともに畳込み符号化がなされる。この第１のインターリーブ処理は、音楽用コンパクトディスクやCD−ROMと全く同様な処理である。したがって、音楽データのようなシーケンシャルなデータを扱う場合や、音楽用コンパクトディスクやCD−ROMとのコンパティビリティを完全に保ちたい場合に好適である。
  第２のインターリーブ処理では、最大95フレームのインターリーブが施される。そして、モジュロ98の処理により98フレームで回りながらインターリーブが施される。これにより、エラー訂正符号化が98フレームからなる１セクタ内で完結される。この第２のインターリーブ処理は、１セクタ内でエラー訂正符号化が完結するため、任意のセクタにデータを書き込んだり、任意のセクタのデータを書き換えたりする必要性が多い場合に用いて好適である。」（公報第５頁右下欄第１５行〜同第６頁左上欄第２０行）
　
（ｈ）
「なお、第１のインターリーブ処理の場合でも、第２のインターリーブ処理の場合でも、基本的なエンコードプロセス及びデコードプロセスは同様である。すなわち、データを２次元配列し、（28,24,5）リードソロモン符号によりパリティＱが付加され、C２系列の符号化がなされる。そして、インターリーブが施され、（32,28,5）リードソロモン符号によりパリティＰが付加され、C２系列の符号化がなされる。」（公報第６頁右上欄第１行〜同第９行）
　
（ｉ）
「d.第１のインターリーブ処理の場合のエンコード及びデコードプロセス
  第１のインターリーブ処理でデータを符号化する場合のエンコードプロセスについて、第５図を参照しながら説明する。
  記録すべき16ビットの12個のデータL6n，R6n，L6n+1，R6n+1，…，L6n+5，R6n+5は、上位８ビット、下位８ビットのデータW12n,A,W12n,B,…，W12n+11,A,W12n+11,Bに分けられて遅延ブロック21に送られる。上位８ビットがＡ、下位８ビットがＢで示されている。
  遅延ブロック21で偶数番のデータL6n，R6n，L6n+2，R6n+2，……に対して、遅延素子D1〜D12により、２フレーム分の遅延がかけられる。これとともに、遅延ブロック21でデータの並べ換えがなされる。
  そして、遅延ブロック21から出力される24シンボルがC２デコーダ22に送られる。C２デコーダ22で、（28,24,5）リードソロモン符号により、４シンボルのパリティQ12n，Q12n+1，…，Q12n+3が生成される。
  遅延ブロック21の24シンボルの出力データの中央に、C２デコーダ22で生成された４シンボルのパリティQ12n，Q12n+1，…，Q12n+3が付加され、28シンボルとされる。
  この28シンボルが遅延ブロック23に送られる。遅延ブロック23の遅延素子D21〜D47により、この28シンボルのそれぞれに対して４の倍数フレームのインターリーブが施される。
  遅延ブロック23から出力される28シンボルがC１エンコーダ24に送られる。C１エンコーダ24で（32,28,5）リードソロモン符号により４シンボルのパリティP12n，P12n+1，…，P12n+3が生成される。
  遅延ブロック23から出力される28シンボルの最後に、C１エンコーダ24で生成された４シンボルのパリティP12n，P12n+1，…，P12n+3が付加され、32シンボルとされる。
  この32シンボルが遅延ブロック25に送られる。遅延ブロック25の遅延素子D51〜D66により、この32シンボルが１シンボル毎に１フレーム遅延される。
  そして、インバータI1〜I4及びI5〜I8により、パリティシンボルが反転され、エンコードプロセスが完了される。」（公報第２頁左下欄第２０行〜同第７頁右上欄第４行）
　
（ｊ）
「e.第２のインターリーブ処理の場合のエンコード及びデコードプロセス
  第２のインターリーブ処理でデータを符号化する場合のエンコードプロセスについて、第９図を参照しながら説明する。
  16ビットの12個のデータL6n，R6n，L6n+1，R6n+1，…，L6n+5，R6n+5は、上位８ビット、下位８ビットのデータW12n,A,W12n,B,…，W12n+11,A,W12n+11,Bに分けられて遅延ブロック41に送られる。
  遅延ブロック41で偶数番のデータL6n，R6n，L6n+2，R6n+2，…に対して、遅延素子D151〜D162により、２フレーム分の遅延がかけられる（遅延ブロック41はモジュロ98で回っている）。これとともに、遅延ブロック41でデータの並べ換えがなされる。
  そして、遅延ブロック41から出力される24シンボルがC２デコーダ42に送られる。C２デコーダ42で、（28,24,5）リードソロモン符号により、４シンボルのパリティQ12n，Q12n+1，…，Q12n+3が生成される。
  遅延ブロック42の24シンボルの出力データの中央に、C２デコーダ42で生成された４シンボルのパリティQ12n，Q12n+1，…，Q12n+3が付加され、28シンボルとされる。
  この28シンボルが遅延ブロック43に送られる。遅延ブロック43の遅延素子D171〜D197により、４フレーム、３フレーム、４フレーム、３フレーム、…のインターリーブが施される（遅延ブロック43は、モジュロ98で回っている）。
  遅延ブロック43から出力される28シンボルがC１エンコーダ44に送られる。C１エンコーダ44で（32,28,5）リードソロモン符号により４シンボルのパリティP12n，P12n+1，…，P12n+3が生成される。
  遅延ブロック43から出力される28シンボルの最後に、C１エンコーダ44で生成された４シンボルのパリティP12n，P12n+1，…，P12n+3が付加され、32シンボルとされる。
  この32シンボルが遅延ブロック45に送られる。遅延ブロック45の遅延素子D201〜D216により、この32シンボルが１シンボル毎に１フレーム遅延される（遅延ブロック45はモジュロ98で回っている）。
  そして、インバータI21〜I24及びI25〜I28により、パリティシンボルが反転され、エンコードプロセスが完了される。」（公報第８頁右上欄第１０行〜同右下欄第１７行）
　
（ｋ）
「f.一実施例におけるエンコード・デコード処理
  上述のエンコードプロセス及びデコードプロセスは、データをRAMに蓄えておき、アドレスを制御することにより実現されている。
  すなわち、第１図における符号化回路３は、上述の第１のインターリーブ処理の場合のエンコードプロセス及び第２のインターリーブ処理の場合のエンコードプロセスとが選択可能とされていて、この符号化回路３は、第13図に示すように、RAM61と、エンコーダ62と、第１のインターリーブ処理に対応してアドレスを発生するアドレス発生回路63と、第２のインターリーブ処理に対応してアドレスを発生するアドレス発生回路64とからなる。そして、アドレス発生回路63から出力される第１のインターリーブ処理に対応するアドレスとアドレス発生回路64から出力される第２のインターリーブ処理に対応するアドレスとを、スイッチ手段65を介して選択的にRAM61に供給することにより、第１のインターリーブ処理の場合のエンコードプロセスと第２のインターリーブ処理の場合のエンコードプロセスとの両者が設定可能とされる。」（公報第１０頁右上欄第１行〜同左下欄第２行）
　
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「光ディスク１に対してディジタルデータを記録／再生するディジタルデータ記録／再生装置において、
　２４シンボルのデータに対して、C２エンコーダ４と、インターリーブ遅延回路５と、C１エンコーダ６とから構成され２重に符号化する符号化回路３を備え、
　インターリーブ遅延回路５は、インターリーブ長の異なる第１、第２の２つのインターリーブ処理を施し、
　第１のインターリーブ処理は音楽データのようなシーケンシャルなデータを扱う場合や、音楽用コンパクトディスクやCD−ROMとのコンパティビリティを完全に保ちたい場合であり、最大108フレームのインターリーブが施され、連続するフレームとともに畳込み符号化がなされ、
　第２のインターリーブ処理では任意のセクタにデータを書き込んだり、任意のセクタのデータを書き換えたりする必要性が多い場合であり、最大95フレームのインターリーブが施され、モジュロ98の処理により98フレームで回りながらインターリーブが施されることにより、エラー訂正符号化が98フレームからなる１セクタ内で完結され、
　第１のインターリーブ処理では、遅延ブロック23の遅延素子D21〜D47により、シンボルのそれぞれに対して４の倍数フレームのインターリーブが施され、
　第２のインターリーブ処理では、遅延ブロック43の遅延素子D171〜D197により、４フレーム、３フレーム、４フレーム、３フレーム、…のインターリーブが施される
　ディジタルデータ記録／再生装置」
　
　　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「光ディスク１」、及び「ディジタルデータ記録／再生装置」が、本願補正発明における「データ記録媒体」、及び「データ記録装置」に相当する。　　
　
　第１引用例に記載された発明における「２４シンボルのデータに対して、C２エンコーダ４と、インターリーブ遅延回路５と、C１エンコーダ６とから構成され２重に符号化する符号化回路３」とは、第１のインターリーブ処理及び第２のインターリーブ処理のいずれの場合においても、２４シンボルのデータに対して、（28,24,5）リードソロモン符号によりパリティＱが付加し、C２系列の符号化がなされ、そして、インターリーブが施され、（32,28,5）リードソロモン符号によりパリティＰを付加し、C１系列の符号化をなすことであるから、本願補正発明における「記録すべきデータの所定の単位に対して、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、２重符号化を行なうエラー訂正符号化手段」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明においても「符号化回路３」を構成する「インターリーブ遅延回路５」はインターリーブ長の異なる第１、第２の２つのインターリーブ処理が可能である。
　そして、第１のインターリーブ処理を行うのは、音楽用コンパクトディスクやCD−ROMとのコンパティビリティを完全に保ちたい場合であり、また、書き換えに複雑な処理を必要とする場合であるから、第１のインターリーブ処理を行うのは、追記型の記録媒体に対してデータを記録し記録後は再生専用として使用する場合と認められる。
　また、第２のインターリーブ処理を行うのは、任意のセクタのデータを書き換えたりする必要性がある場合である。
　したがって、第１引用例に記載された発明における「インターリーブ遅延回路５は、インターリーブ長の異なる第１、第２の２つのインターリーブ処理を施し、第１のインターリーブ処理は音楽データのようなシーケンシャルなデータを扱う場合や、音楽用コンパクトディスクやCD−ROMとのコンパティビリティを完全に保ちたい場合であり、最大108フレームのインターリーブが施され、連続するフレームとともに畳込み符号化がなされ、 第２のインターリーブ処理では任意のセクタにデータを書き込んだり、任意のセクタのデータを書き換えたりする必要性が多い場合であり、最大95フレームのインターリーブが施され、モジュロ98の処理により98フレームで回りながらインターリーブが施されることにより、エラー訂正符号化が98フレームからなる１セクタ内で完結され、」が、本願補正発明における「エラー訂正符号化手段は、再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合に第１のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合に上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長で上記２重符号化を行い」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「第１のインターリーブ処理では、遅延ブロック23の遅延素子D21〜D47により、シンボルのそれぞれに対して４の倍数フレームのインターリーブが施され」とは、第１のインターリーブ処理が単位遅延量を４とするインターリーブを行うことであるから、本願補正発明における「第１のインターリーブ長は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成され」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「第２のインターリーブ処理では、遅延ブロック43の遅延素子D171〜D197により、４フレーム、３フレーム、４フレーム、３フレーム、…のインターリーブが施される」とは、第２のインターリーブ処理が単位遅延量が３と４を交互に繰り返すことであるから、第１引用例に記載された発明と本願補正発明では「第２のインターリーブ長は、単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成される」で共通する。
　
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録装置において、
　記録すべきデータの所定の単位に対して、第１のエラー訂正符号の符号化と、インターリーブと、第２のエラー訂正符号の符号化とを順次行う、２重符号化を行なうエラー訂正符号化手段を備え、
　上記エラー訂正符号化手段は、再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合に第１のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合に上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長で上記２重符号化を行い、
　上記第１のインターリーブ長は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成され、
　上記第２のインターリーブ長は、単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成されるようにした
　データ記録装置。」
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　２重符号化を行うエラー訂正手段が、本願補正発明では再生専用及び書き換え可能なデータ記録媒体いずれに対しても畳み込み型のものであるのに対して、第１引用例に記載された発明においては再生専用のデータ記録媒体に対しては畳み込み型として書き換え可能なデータ記録媒体に対してはブロック完結型とした点。
　
（相違点２）
　第２のインターリーブ長を生成するための単位遅延量が、本願補正発明では第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量であるのに対して、第１引用例に記載された発明においてはこの点が特には示されていない点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　第１引用例に記載された発明において、書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合（以下、「ＲＡＭタイプ」という。）のエラー訂正処理は書き換えを容易とするため、新たな構成として「モジュロ９８」を付加してブロック型としており、そのためにインターリーブ長がセクタサイズより小さなものとなり再生専用のデータ記録媒体に記録する場合（以下、「ＲＯＭタイプ」という。）に比べ短くなっている。
　また、ＲＯＭタイプに比べＲＡＭタイプでは高いエラー訂正能力を必要とせず、そのためインターリーブ長を短くしてもよいことは周知の事項（例えば、原審の拒絶理由で引用した特開平４−３２８３６６号公報（特に、段落【００３６】）を参照。）であり、さらに、インターリーブ長が短い方が畳み込み符号を用いる場合にインターリーブ長が長い場合に比べ書き換えが容易となることは当業者にとって明らかである。
　してみれば、第１引用例に記載された発明においても、書き換え可能なデータ記録媒体に対しても高いエラー訂正能力を必要とする場合等には、ブロック完結型に替えて、インターリーブ長を短くし、再生専用のデータ記録媒体と同様に畳み込み型のエラー訂正処理を行うことは当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
２）相違点２について
　単位遅延量はインターリーブ長に合わせて当業者が設計時に適宜設定するものであるから、第１引用例に記載された発明における第２のインターリーブ長を生成するための単位遅延量を第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（５）本件手続補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成６年改正法前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年８月１８日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、概略、上記「２．平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明における、「再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合に第１のインターリーブ長」、及び「書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合に上記第１のインターリーブ長より短い第２のインターリーブ長」を「再生専用のデータ記録媒体に対応するデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長」、及び「書き換え可能なデータ記録媒体に記録する場合の上記インターリーブ長」とし、また、本願補正発明にける「エラー訂正符号化手段」に関しての、「上記第１のインターリーブ長は、第１の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成され、上記第２のインターリーブ長は、上記第１の単位遅延量より短い第２の単位遅延量ずつ変化する遅延処理によるインターリーブにより生成されるようにした」点での限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。