【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０９７０２号「耕耘爪」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　２８９０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月２３日の特許出願であって、平成１５年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１５年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年６月１９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「水平な回転軸（１）の軸周にフランジ（２）を介して放射方向に取付けられ、取付け基部から連続的に形成される縦刃部（４）と、該縦刃部（４）の先端側で一側に弯曲形成される横刃部（５）と、耕耘爪（３）の幅方向中心線（Ｃ）とほぼ平行な縦刃縁（８，９）を備え、回転軸（１）が逆回転して草刈り作業、正回転して耕耘作業を行うようにした耕耘爪（３）において、
　耕耘爪（３）が正・逆回転して作業を行う境界付近に形成される稜線（７）を、耕耘爪（３）の幅方向中心線（Ｃ）より逆回転方向に所定角度ずらせて設け、正回転側が広く、逆回転側が狭くなるようにしたことを特徴とする耕耘爪。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「耕耘爪（３）」につき、「耕耘爪（３）の幅方向中心線（Ｃ）とほぼ平行な縦刃縁（８，９）を備え」及び「正回転側が広く、逆回転側が狭くなる」という限定事項をさらに加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−７２８５１号（実開昭６２−１８６６０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面の第１図〜第６図とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「本考案は、圃場をアッパーカット及びダウンカットで耕耘するのに利用される正逆転切換可能なロータリ耕耘装置に関する。」（明細書第１頁第１８〜２０行）
（ロ）「爪軸１６には多数の正逆両用形の耕耘爪１７が揺動自在に具備されてここに耕耘部１８を構成している。・・・爪軸１６にはブラケット２１が固設され、耕耘爪１７の基部に形成されている取付孔２２に、・・・ボルト２５を挿通することによって耕耘爪１７はボルト２５の軸心回りに・・・揺動自在である。
　耕耘爪１７は刃身部２６の前後側縁部に正転用刃部２７と逆転用刃部２８が突ワン形状として形成されており、刃身部２６の先端には正転用反転部２９と逆転用反転部３０が爪軸１６の軸方向に屈曲されて形成されている。
　正転用反転部２９と逆転用反転部３０は刃身部２６の長手方向を通る線上の境界折縁３１を介して前後に区画されており、該折縁３１は刃身部２６の幅方向中央を長手方向に通る中心線３２よりも、正転方向Ｄの回転方向後方側に符号Ｌだけ偏位されている。」（明細書第５頁第１５行〜第６頁第１４行）
（ハ）「本考案は刃身部２６の前後側縁に刃部２７，２８を有し、刃身部２６の先端に反転部２９，３０を有する正逆両用形の耕耘爪１７が、刃身部２６の基部に形成した取付孔２２にボルト２５を挿通して該ボルト２５を中心として正逆転切換自在な爪軸１６に揺動自在に取付けられたものにおいて、
　正転用反転部２９と逆転用反転部３０との境界折縁３１が刃身部２６の幅方向中心線３２よりも正転方向Ｄの後方側に偏位して前記中心線３２と平行線上に形成されていることを特徴とするので、逆転用刃部２８及び反転部３０よりも、使用頻度が高いことに基き正転用刃部２７及び反転部２９が早期に摩耗したとしても、正転用刃部２７及び反転部２９はこれ側の刃身部２６が広幅すなわち、偏位量Ｌだけ広幅とされていることから、研磨、切削等の補修処理を施すことによって、復元することができ、ここに、耕耘爪１７の全体としての寿命を増大することができる。」（明細書第７頁第３〜２０行）
（ニ）図面の第５図には、「多数の正逆両用形の耕耘爪１７」が、「爪軸１６」に放射方向に取付けられて「耕耘部１８」を構成している態様が、また、第１〜３図には、「耕耘爪１７」の「刃身部２６」が、「ブラケット２１」へ取付けるための「取付孔２２」が配置された（当該耕耘爪１７の）基部から連続的に形成されている態様が示されている。
　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
（引用発明） 
「ロータリ耕耘装置に用いられる耕耘爪であって、爪軸１６の軸周にブラケット２１を介して放射方向に取付けられ、取付け基部から連続的に形成される刃身部２６と、当該刃身部２６の前後側縁部に正転用刃部２７と逆転用刃部２８とが突ワン形状に形成されるとともに、当該刃身部２６の先端側には正転用反転部２９および逆転用反転部３０が爪軸１６の軸方向に屈曲されて形成された、爪軸１６が正転および逆転して耕耘作業を行うようにした耕耘爪１７において、刃身部の長手方向を通り、正転用反転部２９および逆転用反転部３０を前後に区画する境界折縁３１を、耕耘爪１７の刃身部２６の幅方向中心線３２よりも正転方向Ｄの回転方向後方側に所定偏位量Ｌだけ偏位させて設け、当該偏位量Ｌだけ正転用刃部２７及び正転用反転部２９が広幅とされているようにした耕耘爪。」 
　
　また、査定時に周知例として提示された刊行物であって、本件請求人の先の出願の公開公報である特開昭６２−１５１１０１号公報（以下、「周知文献」という。）には、「ロータリ農作業機」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「爪２３には、第５図（ａ），（ｂ）に示すように縦刃部２３ａから先端側が一側にＬ字状に屈曲して横刃部２３ｂが形成されており、縦刃部２３ａから横刃部２３ｂにかけて、正逆回転両方向の側縁に刃縁２３ｃが形成されている。」（第２頁左下欄第１４〜１８行） 　 
（ロ）「・・・上記爪２３による草刈り作業を容易とするために、第５図（ｂ）に示すように、爪２３の円弧状半径中心と重心点Ｇを通る中心線Ｌより取付け穴２３ｄの中心点Ｏをａｍｍずらしている・・・」（第３頁左上欄第１２〜１５行）
（ハ）「・・・ロータリ軸１８ａは正回転方向に・・・回転し・・・爪２３ａで耕耘作業を行う。・・・ロータリ軸１８ａは逆回転方向に・・・回転し爪２３ａで草刈り作業を行う。」（第４頁左上欄末行〜同右上欄第５行）
（ニ）「・・・本発明のロータリ農作業機によれば、・・・同一の爪で耕耘作業と草刈り作業とを行なうことができ、一つの作業機によって異種類の作業が行えることになって稼働率が向上して経済的である。また、爪やロータリ軸を交換することなく２種類の作業が行えるから、操作性が良好で、能率的な作業を実施できる。」（第４頁左下欄第４〜１１行）
（ホ）爪２３の側面図を示した第５図（ｂ）には、爪２３の左右の側縁に設けられた刃縁２３ｃは、爪２３の（幅方向の）「中心線Ｌ」とほぼ平行に設けられている態様が示されている。
　
（３）対比 
　補正発明と引用発明とを比較すると、その機能ないし構造から見て、引用発明の「耕耘爪」、「爪軸１６」、「ブラケット２１」、「刃身部２６」が、補正発明の「耕耘爪」、「水平な回転軸（１）」、「フランジ（２）」、「縦刃部（４）」に、それぞれ相当するといえるから、引用発明の「刃身部２６の先端側に」「爪軸１６の軸方向に屈曲されて形成された」「正転用反転部２９および逆転用反転部３０」は補正発明の「該縦刃部（４）の先端側で一側に弯曲形成される横刃部（５）」に、引用発明の「刃身部２６の前後側縁部に」「突ワン形状に形成され」た「正転用刃部２７と逆転用刃部２８と」は補正発明の「縦刃縁（８，９）」に、引用発明の「爪軸１６」が「正転および逆転」する点は補正発明の「回転軸（１）が」「正回転」、「逆回転」する点に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明の「刃身部の長手方向を通り、正転用反転部２９および逆転用反転部３０を前後に区画する境界折縁３１」は補正発明の「耕耘爪（３）が正・逆回転して作業を行う境界付近に形成される稜線（７）」に、引用発明の「正転方向Ｄの回転方向後方側」は補正発明の「逆回転方向」に、それぞれ相当するといえるから、引用発明の「境界折縁３１を、耕耘爪１７の刃身部２６の幅方向中心線３２よりも正転方向Ｄの回転方向後方側に所定偏位量Ｌだけ偏位させて設け、当該偏位量Ｌだけ正転用刃部２７及び正転用反転部２９が広幅とされている」点は、補正発明の「耕耘爪（３）が正・逆回転して作業を行う境界付近に形成される稜線（７）を、耕耘爪（３）の幅方向中心線（Ｃ）より逆回転方向に」「ずらせて設け、正回転側が広く、逆回転側が狭くなるようにした」点に、相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、 
「水平な回転軸の軸周にフランジを介して放射方向に取付けられ、取付け基部から連続的に形成される縦刃部と、該縦刃部の先端側で一側に弯曲形成される横刃部と、縦刃縁を備え、回転軸が正回転と逆回転し、耕耘作業を行うようにした耕耘爪において、耕耘爪が正・逆回転して作業を行う境界付近に形成される稜線を、耕耘爪の幅方向中心線より逆回転方向にずらせて設け、正回転側が広く、逆回転側が狭くなるようにした耕耘爪。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
（相違点１）
　縦刃縁に関して、補正発明では、「耕耘爪（３）の幅方向中心線（Ｃ）とほぼ平行な縦刃縁（８，９）」であるのに対して、引用発明では、突ワン形状に形成されたものである点。 
（相違点２）
　補正発明では、「回転軸（１）が逆回転して草刈り作業、正回転して耕耘作業を行うようにした」ものであるのに対して、引用発明では、正転・逆転共に耕耘作業を行うようにしたものである点。 
（相違点３）
　稜線を耕耘爪の幅方向中心線より逆回転方向に「ずらせて設け」た態様に関して、補正発明では、「所定角度ずらせて設け」た態様のものであるのに対して、引用発明では、「所定偏位量Ｌだけ偏位させて設け」た態様のもの、すなわち、その図面に例示された「偏位量Ｌ」という「長さ」だけずらせて設けたものである点。 
 
（４）判断 
　上記相違点１〜３につき、以下検討する。
　 
（相違点１について）
　耕耘爪において、その縦刃縁（上記周知文献の「刃縁」が相当する。）を耕耘爪の幅方向中心線とほぼ平行に設けるようにしたものは、上記周知文献にも記載されているように、従来より周知の技術である。
　してみると、相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明の縦刃縁に上記周知の技術を適用することにより、当業者が適宜採用し得たものといえる。
　
（相違点２について） 
　同様に、ロータリ作業機において、その回転軸（上記周知文献の「ロータリ軸」が相当する。）が、逆回転することにより草刈り作業を、正回転することにより耕耘作業を、それぞれ行わせるようにすることも、上記周知文献にも記載されているように、従来より周知の技術である。
　してみると、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が適宜採用し得たものといえる。
　
（相違点３について） 
　ところで、補正発明において、「稜線を、耕耘爪の幅方向中心線より逆回転方向に所定角度ずらせて設け」たのは、本願明細書の段落【０００９】（注：平成１５年６月１９日付け手続き補正書により補正されたものである。）に「上記の構成により本発明の耕耘爪は、以下の作用を行う。…（中略）…耕耘爪３が正・逆回転して作業を行う境界付近に形成される稜線７を、耕耘爪３の幅方向中心線Ｃより逆転方向に所定角度ずらせて設け、正回転側が広く、逆回転側が狭くなるようすることで、作業による損耗が激しい側の作用面積を大きくすることによって耕耘爪３の耐久性が向上する。」と記載されていることから、作業による損耗が激しい側の作用面積を大きくすることによって耕耘爪の耐久性が向上できるという作用・効果を期待して設けられたものといえる。
　他方、引用文献１には、「正転用反転部２９と逆転用反転部３０との境界折縁３１が刃身部２６の幅方向中心線３２よりも正転方向Ｄの後方側に偏位して前記中心線３２と平行線上に形成されていることを特徴とするので、逆転用刃部２８及び反転部３０よりも、使用頻度が高いことに基き正転用刃部２７及び反転部２９が早期に摩耗したとしても、正転用刃部２７及び反転部２９はこれ側の刃身部２６が広幅すなわち、偏位量Ｌだけ広幅とされていることから、研磨、切削等の補修処理を施すことによって、復元することができ、ここに、耕耘爪１７の全体としての寿命を増大することができる。」（上記「２．」（２）の（ハ）参照）と記載されているから、引用発明において、稜線を耕耘爪の幅方向中心線より逆回転方向に「偏位量Ｌ」という「長さ」だけずらせて設けたのは、使用頻度が高い側を広幅とすることにより耕耘爪の全体としての寿命を増大できる、いいかえれば、作業による損耗が激しい側の作用面積を大きくすることにより耕耘爪全体の耐久性が向上できるという補正発明と同様の作用・効果を期待して設けられたものといえる。
　そして、一方の幅を他方の幅に対して広狭異なるものとするためにその境界線を一方側に偏位（オフセット）させる態様として、偏位量という長さを用いて偏位させる態様や所定角度だけずらせるという角度を用いて偏位させる態様は、例を示すまでもなく、いずれも従来より周知の偏位態様であるということができる（ちなみに、本願の当初明細書の段落【００１３】にも、その実施例に関して、「回転軸１の軸心Ｏを通る耕耘爪１の幅方向中心線Ｃに対して、正・逆回転して作業を行う境界付近に、耕耘爪３の長さ方向に沿って一方に４度偏心して稜線７を形成している。…（中略）…稜線７は、中心線Ｃと平行に一方にオフセットして設けてもよいものである。」との記載があるように、両者の偏位態様が例示されていた）。
　さらに、耕耘爪の正回転側又は逆回転側のいずれか一方の幅を他方の幅に対して偏位させるように設けるに際して、「所定角度ずらせて設け」た態様とするか、又は「所定偏位量Ｌだけ偏位させて設け」た態様のものとするかの両者の偏位態様の相違により、その奏する上述の作用・効果につき格別な相違があるということもできない。
　してみると、相違点３に係る補正発明の構成は、その偏位の態様として、従来より周知の態様のものを採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、補正発明全体の奏する作用、効果も、引用文献１および周知文献記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
 　 
　なお、審判請求人は、審判請求書（第７〜８頁参照）において、上記周知文献に記載の「耕耘爪２３は枢支ボルト２２により枢支されている（いわゆるフレールタイプ）のであり、本願発明の耕耘爪２３のようにフランジ２に対し２つの取付け孔６，６を固着した構成とは相違しております。」と主張しているが、本願の特許請求の範囲に記載されたいずれの請求項に係る発明においても、耕耘爪２３を「フランジ２に対し２つの取付け孔６，６を固着した」という事項は特定されていないのであるから、特許請求の範囲の記載事項に基づかない主張であって採用することができない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１および周知文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成１５年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「水平な回転軸（１）の軸周にフランジ（２）を介して放射方向に取付けられ、取付け基部から連続的に形成される縦刃部（４）と、該縦刃部（４）の先端側で一側に弯曲形成される横刃部（５）とを備え、回転軸（１）が正・逆回転して２種類の作業を行うようにした耕耘爪（３）において、
　正・逆回転して作業を行う境界付近に形成される稜線（７）を、耕耘爪（３）の幅方向中心線（Ｃ）より逆転方向に所定角度ずらせて設け、正転時に耕耘作業、逆転時に草刈り作業を行うようにしたことを特徴とする耕耘爪。」
　
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１および周知文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１および周知文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および周知文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。