Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０００−２０３５７８「携帯用ＩＤカードおよびその作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２３日出願公開、特開２００２−１９３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年７月５日の出願であって、平成１５年９月４日付け審判請求時の手続補正書は、平成１８年３月２４日付けで補正却下されたことから、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２０日付け手続補正書により全文補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年３月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　　３０３８「電子メール翻訳処理サーバ、電子メール翻訳処理方法、及び電子メール翻訳処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９５８０、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１０日の出願であって、平成１６年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「電子メールを翻訳して処理する電子メール翻訳処理サーバであって、
　ユーザ側から電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段で受信した前記電子メールを所定の言語に翻訳して翻訳文ファイルを作成し、前記電子メールの原文を原文ファイルに変換する翻訳処理手段と、
　前記翻訳処理手段で作成された前記翻訳文ファイルと前記原文ファイルをそれぞれ独立ファイルとして添付した送信電子メールを生成する送信メール生成手段と、
　前記送信メール生成手段で生成された前記送信電子メールを前記メール受信手段で受信した前記電子メールの宛先に送信するメール送信手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール翻訳処理サーバ。」を、
　
　「電子メールを翻訳して処理する電子メール翻訳処理サーバであって、
　ユーザ側から電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段で受信した前記電子メールを所定の言語に翻訳して翻訳文ファイルを作成し、前記電子メールの原文を原文ファイルに変換する翻訳処理手段と、を備え、
　前記翻訳処理手段は、
　　前記メール受信手段で受信した前記電子メールに所定の言語への翻訳指示が含まれる場合に、前記メール受信手段で受信した前記電子メールを所定の言語に翻訳して前記翻訳文ファイル、又は、画像ファイルである前記翻訳文ファイルを作成する翻訳文ファイル作成手段と、
　　前記メール受信手段で受信した前記電子メールに所定の言語への翻訳指示が含まれる場合に、前記メール受信手段で受信した前記電子メールの原文を画像ファイルである前記原文ファイルに変換する原文ファイル作成手段と、を備え、
　前記翻訳処理手段で作成された前記翻訳文ファイルと前記原文ファイルをそれぞれ独立ファイルとして添付した送信電子メールを生成する、又は、前記翻訳文ファイルを送信電子メールの本文とし、前記原文ファイルを添付した送信電子メールを生成する送信メール生成手段と、
　前記送信メール生成手段で生成された前記送信電子メールを前記メール受信手段で受信した前記電子メールで指定されている宛先に送信するメール送信手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール翻訳処理サーバ。」と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　そこで本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否かを検討する。
　
　補正前の請求項１の「前記翻訳処理手段で作成された前記翻訳文ファイルと前記原文ファイルをそれぞれ独立ファイルとして添付した送信電子メールを生成する送信メール生成手段」を「前記翻訳処理手段で作成された前記翻訳文ファイルと前記原文ファイルをそれぞれ独立ファイルとして添付した送信電子メールを生成する、又は、前記翻訳文ファイルを送信電子メールの本文とし、前記原文ファイルを添付した送信電子メールを生成する送信メール生成手段」とする補正の「又は、前記翻訳文ファイルを送信電子メールの本文とし、前記原文ファイルを添付した送信電子メールを生成する」は、「送信メール生成手段」の機能を拡張するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの事項をも目的としないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１６年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１９４２１６「毛髪化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３５４５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年７月３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、審判請求人は、平成１７年７月１４日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）において、分割の機会を与えるようにとの要請を行っているが、分割出願をする機会は願書に添付した明細書について補正をすることができる期間内に限られている。
　また、同手続補正書（方式）において、分割出願を行う際の特許請求の範囲の案が示されているが、その案は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正した特許請求の範囲を、実質的に、出願当初の特許請求の範囲のものに戻そうとするものであり、その特許請求の範囲に記載された発明に対しては、審査官が発した拒絶理由を有するものであるから、その案に基づく分割出願の機会を与える必要はないものと考える。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１８１６号「サーモパイルの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７４７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年８月２７日の出願であって、平成１５年７月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２６日付けで手続補正書が提出され、同年１０月２８日付け（発送日：同年１１月５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年８月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　基板上に形成されたダイアフラムに複数の熱電対を形成したサーモパイルにおいて、前記複数の熱電対の温接点を前記ダイアフラムに、冷接点を前記基板のダイアフラム部周辺部に配置すると共に、前記温接点の接点間隔δ１を、前記冷接点の接点間隔δ２より短く設定したことを特徴とするサーモパイルの構造。」
　
第２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４３４２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　「【００２７】図３に流速センサの天面図を示す。流速センサ２０は、支持基板としてのＳｉ基板２１と、ＳｉＯ２層及びＳｉ３Ｎ４層から構成されるダイアフラム２２と、ダイアフラム２２上に形成されたマイクロヒータ２と、マイクロヒータ２の下流側であって冷接点形成部分を除きダイアフラム２２上に形成されたサーモパイル３と、電源端子２３Ａ、２３Ｂを有しマイクロヒータ２に駆動電流を供給するための電源配線２３と、出力端子２４Ａ、２４Ｂを有し、サーモパイル３からの温度検出信号Ｔを出力するための出力配線２４と、を備えて構成されている。
【００２８】図４にサーモパイルの拡大天面図（図４（ａ））及び断面図（図４（ｂ））を示す。サーモパイル３を構成する熱電対は、ｐ＋＋−Ｓｉ及びＡｌにより構成され、図４（ｂ）に示すように、サーモパイル３の冷接点３Ａは、Ｓｉ基板２１（厚さ約４００［μｍ］）のダイアフラム２２を形成していない部分に設けられ、サーモパイル３の温接点３ＢはＳｉＯ２層及びＳｉ３Ｎ４層から構成されるダイアフラム３上に設けられている。」
　
　・上記摘記事項及び図４（ｂ）から、Ｓｉ基板２１上にダイアフラム２２が形成され、該ダイアフラム２２上にサーモパイル３が形成されていることが読みとれる。
　・上記摘記事項から、サーモパイル３を構成する熱電対は、ｐ＋＋−Ｓｉ及びＡｌにより構成されており、図４（ａ）から該熱電対が複数形成されていることが読みとれる。
　・上記摘記事項の「サーモパイル３の冷接点３Ａは、Ｓｉ基板２１（厚さ約４００［μｍ］）のダイアフラム２２を形成していない部分に設けられ」という記載及び図４（ｂ）から、冷接点３Ａは、Ｓｉ基板２１のダイアフラム２２の周辺部に配置されているものと認められる。
　・上記摘記事項、図３、図４（ａ）、（ｂ）には、サーモパイル３の構造が記載されているものと認められる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「Ｓｉ基板２１上に形成されたダイアフラム２２に複数の熱電対を形成したサーモパイル３において、前記複数の熱電対の温接点３Ｂを前記ダイアフラム２２上に、冷接点３ＡをＳｉ基板２１のダイアフラム２２の周辺部に配置したことを特徴とするサーモパイル３の構造。」
　
第３　対比・判断  
　　１．本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「Ｓｉ基板２１」、「ダイアフラム２２」、「熱電対」、「サーモパイル３」、「温接点３Ｂ」、「冷接点３Ａ」、「ダイアフラム２２の周辺部」、「サーモパイル３の構造」は、それぞれ、本願発明における「基板」、「ダイアフラム」、「熱電対」、「サーモパイル」、「温接点」、「冷接点」、「ダイアフラム部周辺部」、「サーモパイルの構造」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「基板上に形成されたダイアフラムに複数の熱電対を形成したサーモパイルにおいて、前記複数の熱電対の温接点を前記ダイアフラムに、冷接点を前記基板のダイアフラム部周辺部に配置したことを特徴とするサーモパイルの構造。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　［相違点］　本願発明が、前記温接点の接点間隔δ１を、前記冷接点の接点間隔δ２より短く設定しているのに対し、引用発明はこのような構成を具備しない点。
　
　　２．判断
　上記相違点について検討する。
　複数の熱電対を形成したサーモパイルにおいて、温接点の接点間隔を、冷接点の接点間隔より短く設定したものは、例えば、特開平３−２７３６８９号公報、特開平２−２５７６８０号公報、特開平１−１９９４８１号公報、特開昭６４−６４２６９号公報、特開昭６３−３１８１７５号公報、特開昭５１−１２０７６７号公報、実願平３−１００７００号（実開平５−４３０３７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平２−７３８６３号（実開平４−３２５４９号）のマイクロフィルム、実公昭３０−５４９６号公報に示されるように、本願出願前周知である。
　したがって、引用発明に該周知技術を適用して、温接点の接点間隔δ１を、冷接点の接点間隔δ２より短く設定することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４２３３０号「サーマルディマンドプリンタの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２７５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１２月１日（遡及出願平成５年９月３０日，米国出願に基づく優先権主張１９９２年１０月２日）の出願であって、「サーマルディマンドプリンタの使用方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１７年１０月２６日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したところ、請求人は意見を述べなかった。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認める。したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４１２６号「無励磁作動形電磁ブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３０６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願は、平成８年７月１６日に出願人神鋼電機株式会社、出願人代理人斎
藤春弥・同後藤武夫・同藤本　礒により特許出願され、その後、平成１８年
２月１４日に拒絶査定がなされ、その査定の謄本が平成１８年２月１５日に
出願代理人斎藤春弥（外１名：藤本　礒）に送達された。
　一方、本件審判請求は、拒絶査定に対する審判なので、拒絶査定の謄本の
送達があった日から３０日以内にあたる、平成１８年３月１７日迄に請求し
なければならないところ、平成１８年３月２２日に請求がなされているもの
で、法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その欠陥は補正すること
ができないものである。
　また、平成１８年３月３１日付提出の手続補正書による特許法第１２１条
第２項で規定する「責めに帰することができない理由」に該当する旨の手続
補正書については、請求人代理人斎藤春弥の理由があったとしても、審判請
求期間の徒過は主観的理由としての「通常人としての充分な注意を尽くして
も避けることができない事由」に該当しない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法１３５条の規定により、これを却
下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１９２４２号「ロール紙用包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５６６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成７年１２月７日に出願されたものであって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年８月２３日付の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下「本件発明１」という。）。
【請求項１】ロール紙を収納するためのロール紙用包装体において、前記包装体の形状を三角柱とし、この三角柱の包装体の１辺に前記ロール紙を順次引き出すためのスリット状の開口を、前記三角柱の一辺に当たる位置に設け、複数個の前記包装体を前記開口が１ヶ所近辺に集中するように配置したことを特徴とするロール紙用包装体。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願日より前に頒布された実願昭５１−８４０６８号（実開昭５３−５２４３号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
　本考案は家庭に於て食料品の包装時に使用するプラスチツクスフイルム又はアルミシート等の収容ケースに係り、・・・長方形の底鈑（１）の長辺部に折目（２）（２）’を介して側鈑（３）（３）’を連成し、更に折目（４）（４）’を介して側鈑（３）（３）’より稍々短寸とした規制鈑（５）（５）’を連成すると共に底鈑（１）の短辺部には折目（６）（６）’を介して三角形状の側鈑（７）（７）’を連成し、・・・更に一方の規制鈑（３）の外側面に折目（４）に沿つて、該折目（４）を折曲時この折目（４）より僅かに上部に突出する状態で切断用刃体（１６）を止着して基鈑（１７）を形成し、而して、円筒状芯体（１８）に所望のプラスチツクスフイルム等を巻回せしめて、これを底鈑（１）上に載置し、次で折目（４）（４）’を案内として規制鈑（５）（５）’を側鈑（３）（３）’内面に折曲重合して折目（２）（２）’を案内として折曲して折目（４）（４）’相互を接合させ・・・収容ケース（２０）を構成して成るものである。尚、図中（２１）（２１）は折目（４）（４）’の中央に形設した案内用切欠を示す。（マイクロフィルム第１頁１１行〜第２頁１７行）
　
３．対比
　本件発明１と、引用例に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比する。
　引用発明の「収容ケース」は、本件発明１の「包装体」に相当し、引用発明の「収容ケース」は三角形状の側鈑（７）（７）’側鈑（３）（３）’底鈑（１）によって、三角柱状となっている。また、引用発明の折曲時における折目（４）と折目（４）’の間が、プラスチツクスフイルムを引き出すためのスリット状開口となっていることは、折目近傍に 切断用刃体（１６）が設けられることからみれば明らかである。
　そして、引用発明の「プラスチツクスフイルム等を巻回」したものと、本件発明１の「ロール紙」は、ロール状物品である点で一致するものである。
　よって、本件発明１と引用発明とは、
　ロール状物品を収納するための包装体において、前記包装体の形状を三角柱とし、この三角柱の包装体の一辺に前記ロール状物品を順次引き出すためのスリット状の開口を、前記三角柱の一辺に当たる位置に設けたロール状物品用包装体。
で一致し、以下の点で相違している。相違点１包装体に収納されるロール状物品が、本件発明１では「ロール紙」であるのに対し、引用発明では「プラスチックフィルム等を巻回」したものである点。相違点２本件発明１では、複数個の包装体を開口が１ヶ所近辺に集中するように配置しているのに対し、引用発明では、複数個の包装体を開口が１ヶ所近辺に集中するように配置することについては記載されていない点。
　
４．当審の判断
相違点１について
　ロール紙を包装体に収納することは従来より周知のことであり（例えば、実願平３−５７５３１号（実開平５−９９５８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−９９００号（実開平５−７１１３０号）のＣＤ−ＲＯＭ等）、包装体に収納するロール状物品としてロール紙を採用することに困難性はない。
相違点２について
　包装体を複数配置する際、その包装体の使い勝手を考慮して配置を行うことは、当業者であれば普通に行うことであり、内容物が使用される位置（本件であれば、プリント部）に近接させるために、その近傍に包装体の開口部を集中して配置させることは、当業者であれば格別の困難性なく想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本件発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本件は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９９９８０号「植物生育基盤およびその形成材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７５９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は平成１０年３月３０日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月２５日付の手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「土と、伐採樹木や廃木材を破砕して得られた多数の木片とを含む混合物からなり、前記土と、前記木片との混合体積比が（１）：（１以下）である、植物生育基盤の形成材料。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９８９４２号公報（以下、「引用例」という。）には、「伐採木材の利用方法に関して、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「伐採した木材を小片に粉砕し、
　この粉砕した破砕片を積み重ねて一定高さの畝を作成し、
　この畝を野積み状態のまま一定期間放置して、易分解性成分を１次発酵させて半熟成粉砕木材を製造して行う、
　伐採木材の利用方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「地盤上に木炭の層を敷き、
　その上に請求項１記載の方法で製造した半熟成粉砕木材と現場の土とを等量に混合して散布して半熟成粉砕木材の層を敷き、
　その半熟成粉砕木材の層の上に、砂を一定の厚さで散布して砂層で被覆して客土として使用する、
　伐採木材の客土としての利用。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ｃ）「【本発明が解決しようとする課題】焼却に代わる方法として各種の処分が考えられるが、各々の方法には次のような問題点がある。
＜イ＞破砕木材を公園などに運搬し、その地表面に散布してマルチング材として使用する方法は、遮光するために植物の繁殖を妨げるという問題がある。
＜ロ＞木材をそのまま客土として地中に埋める方法では、木材の易分解性成分が土中で腐敗化して植物の根腐れ病を引き起こす。
＜ハ＞粉砕した木材を客土として用いると、灌水によって地盤沈下を発生する危険性がある。
＜ニ＞また、粉砕した木材を客土として用いると、土壌内部で木材成分が腐敗化して還元状態となって植物の根腐れ病を誘発する可能性が高い。
＜ホ＞さらに未分解の木材成分が浸出水とともに溶出し、茶褐色の着色水を生じる。この着色成分は分解が困難であるために、ゴルフ場などの水を汚染する原因となる。」（段落【０００３】）
　これら（ａ）ないし（ｃ）の記載及び図面の内容を総合すると、引用例には、「現場の土と半熟成粉砕木材とを等量に混合して散布して敷いた半熟成粉砕木材の層」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「現場の土」、「粉砕木材」、「等量に混合して」は、それぞれ本願発明の「土」、「伐採樹木や廃木材を破砕して得られた多数の木片」、「混合体積比が（１）：（１以下）である」に相当する。また、引用例記載の発明の半熟成粉砕木材の層は、散布され、客土として利用されることから、本願発明と同様に、「植物生育基盤の形成材料」に係るものと認められる。
　よって両者は、
「土と、伐採樹木や廃木材を破砕して得られた多数の木片とを含む混合物からなり、前記土と、前記木片との混合体積比が（１）：（１以下）である、植物生育基盤の形成材料。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　混合物に含まれる多数の木片に関して、本願発明では、そのままの状態で土と混合されているのに対し、引用例記載の発明では、半熟成させて土と混合されている点。
［相違点の検討］
　上記相違点を検討すると、引用例における従来例に関する上記２．（ｃ）の記載にも説示されているように、粉砕した木材を半熟成させないでそのまま使用することは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が引用例記載の発明の粉砕木材に代えて、従来より周知のものを採用することにより容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例に記載された事項から当業者が予測し得るものであって、格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３７３１３３「発光ダイオードランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成５年３月２２日に出願した平成５年特許願６１８８３号の一部を平成１６年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１７年１２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
  　
２．本願発明  　
　そして、その請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。　
「【請求項１】青色発光ダイオードと黄色発光ダイオードを透光性樹脂で覆い、前記各発光ダイオードが発する青色光と黄色光を混色して白色光を得ることを特徴とする発光ダイオードランプ。」（以下、「本願発明」という。）　
　
３．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物である、実願平１−２７６０７号（実開平２−１１８９５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。また、引用文献に記載された発明を「引用発明」という。）には、下記の事項が記載されている。  
　
（ア）「（イ）産業上の利用分野　
　本考案は、発光色が異なる複数種のLEDペレットを一体的にモールドして各LEDペレットからの発光を混色させて多色発光させる多色発光LED装置に関する。」（２頁５行〜９行）　
　
（イ）「LEDは白熱電球などに比べて信頼性が極めて高いことから、各種電子機器のパイロットランプを始めとして各分野において多用されている。一方、LEDの発光色としては、GaPやGaAlAsなどのGa系化合物半導体を用いた赤色と緑色、及びSiCを用いた青色の３色に大別される。そしてこれらの３色を組み合わせることによってフルカラーの発光装置が形成されることは原理的には良く知られているところである。」（２頁１１行〜１９行）　
　
（ウ）「このような原理に基づいて赤、緑、青の３原色のLEDペレットを一体に組み込んでフルカラー発光を行わしめる際には樹脂モールドの手法が用いられるが、その樹脂として発光効率の点から透明材料を用いると原色のペレットそのものの色が直接見えてしまい、混色がうまく行われない。一方、混色の点からは不透明樹脂を用いるのが望ましいが、その不透明樹脂が光で減衰してしまって全体としての発光効率の低下を来す。」（３頁１行〜９行）　
　
（エ）「第１図は本考案に係るLED装置を内部透視した上面図、第２図は同装置の内部透視した側面図を示しており、（１）は金属製のヘッダーで、その上面に赤色LEDペレット（２）、緑色LEDペレット（３）、青色LEDペレット（４）（４）が配置されている。・・・（６）は上記金属製ヘッダー（１）の上面に配置された各LED（２）（３）（４）ペレットを一体的にモールドする透光性の第１のモールド樹脂で、透明のエポキシ系樹脂からなり、透明樹脂に混入することによって光に対して拡散作用を為すSiO2の粉末を約２０重量％混入している。」（４頁３行〜１８行）　
  　
４．対比  
　本願発明と引用発明を対比する。　
　 
（ａ）引用文献の「LEDペレット」、「第１のモールド樹脂」が、それぞれ本願発明の「発光ダイオード」、「透光性樹脂」に相当することは明らかである。　
　
（ｂ）引用文献のLED装置は、３（イ）、（ウ）より、フルカラー発光を行うものであるから、白色光を得ることができることは明らかである。　
　
　したがって、両者は、　
「複数の発光ダイオードを透光性樹脂で覆い、前記各発光ダイオードが発する光を混色して白色光を得る発光ダイオードランプ」である点で一致し、次の点で相違する。　
　  
相違点：  
　白色光を得るのに際し、本願発明は、青色と黄色の２色の発光ダイオードを用いているのに対し、引用発明では、赤色、緑色、青色の３色の発光ダイオードを用いている点。　
  　
５．判断 　 
　上記相違点につき検討すると、２色の発光ダイオードの光を混色して用いることは、従来周知であり（実願昭６３−１０４１５５号（実開平２−２６２６６号）のマイクロフィルムの８頁１５行〜１８行、実願昭４７−１４８１４７号（実開昭４９−１０３３８８号）のマイクロフィルムの２頁８行〜３頁１２行参照）、また、青色光と黄色光から白色光を得ることができることは、技術常識にすぎないから（必要であれば、特開昭４７−３１８８８号公報、特開平３−２９２６３号公報参照）、引用発明に当該周知技術を適用し、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。　
　しかも、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 　
　
６．むすび 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１３０９７３「監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月３日に出願した特願平４−１７６９４３号の一部を平成１０年８月１９日に新たな特許出願とした特願平１０−２３２９６５号の一部を平成１５年５月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に記載された発明は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「監視対象を複数のカメラで撮影しそのビデオ映像を画面上に表示する監視装置であって、
　監視対象のプロセスデータの異常を判定し、
　プロセスデータに関係する監視対象物を特定し、
　操作点検の対象となる監視対象物を撮影するカメラを選択し、
　選択されたカメラを制御して前記異常監視対象物の撮影を行わせ、
　該カメラによるビデオ映像を画面に表示すると共に該異常監視対象物を強調表示する監視装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４３９６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　・「監視対象プラント機器の画像を時々刻々に入力する画像入力手段と、この画像入力手段からの画像に対し変化強調等の画像処理を施す画像処理手段と、上記監視対象プラント機器の正常時の画像を予め記憶する記憶手段と、上記画像処理手段からの画像と上記記憶手段からの画像とを比較することにより上記監視対象プラント機器の正常・異常を判定して告知する判定手段を具備したことを特徴とするプラント機器障害監視装置。」（特許請求の範囲（１））
　・「本発明は、プラント機器を工業用途テレビカメラ（ＩＴＶカメラ）装置等を用いて監視する装置に関し、特に表示されるプラント機器の状態をオンラインリアルタイムで記憶し、障害を検知するプラント機器障害監視装置に関する。」（第１頁右欄８〜１２行）
　・「複数のＩＴＶカメラが、現場機器としてたとえばプラント内の配管継手１ａやプラント内のバルブ１ｂの状態を監視するために現場の近傍に設置されている。このＩＴＶカメラ２からの映像データは、複数のＩＴＶカメラ２を切替スイッチ３０ａにより切替えるＩＴＶカメラ切替装置３０を経て中央制御室に設置されたモニタＴＶ４０に表示され、機器状態の常時監視を行うようになっている。」（第２頁左上欄５〜１４行）
　・「演算処理装置５は、複数の対象機器１ａ，１ｂ，……の切替制御を行うと共に画像処理装置４の結果により警報告知等の処理等を行う。」（第３頁左上欄２〜４行）
　・「演算処理装置５は、ステップＳ６として外部記憶装置７に対し予め記憶されている正常時の画像データと処理データ（Ｉ）による画像処理後の原データとを、画像処理装置４に与え、画像処理装置４は、ステップＳ７として画像データの相互の“排他的論理和”処理を行い、処置データ（II）を得る。」（第３頁右上欄１４〜２０行）
　・「処理データ（II）が障害状態となった場合つまり、ステップＳ８で異常のとき、ステップＳ９として前記処理データ（Ｉ）の上に、障害マーキングを付加し、ステップＳ１０としてＣＲＴ表示装置３に表示する。これと同時にステップＳ１１としてプロセス入出力装置８を用いて、警報表示窓（ＡＮＮ）９へ警報出力を行う。
　プラント運転員は，ＡＮＮ９の窓により故障要因を知り、ＣＲＴ表示装置３の表示データにより、障害個所を把握する。」（第３頁左下欄３〜１２行）
　
　この記載事項によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「監視対象を複数のカメラで撮影しその映像データを画面上に表示する監視装置であって、
　監視対象の異常を判定し、
　プラント機器の異常を判定して告知し、
　画像データに障害マーキングを付加してＣＲＴ表示装置に表示する監視装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の、「監視対象の異常を判定」することと、前者の「監視対象のプロセスデータの異常を判定」することとは、共に「監視対象の異常を判定」する点において共通する。
　また、後者の「プラント機器の異常を判定して告知」する手段は、「画像データに障害マーキングを付加してＣＲＴ表示装置に表示する」ことでプラント運転員に障害個所の把握を可能にするものであることから、この手段と前者の「プロセスデータに関係する監視対象物を特定」する手段とは、「異常であることが判定された監視対象物を特定」する手段との概念で共通し、後者の「障害マーキングを付加」することは、プラント運転員が障害発生個所、即ち、障害の起きた異常監視対象物を把握できるようにするために行っているものであるから、「画像データに障害マーキングを付加してＣＲＴ表示装置に表示する」ことは、前者の「カメラによるビデオ映像を画面に表示すると共に異常監視対象物を強調表示する」ことに相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「監視対象を複数のカメラで撮影しそのビデオ映像を画面上に表示する監視装置であって、
　監視対象の異常を判定し、
　異常であることが判定された監視対象物を特定し、
　該カメラによるビデオ映像を画面に表示すると共に異常監視対象物を強調表示する監視装置。」で一致し、
［相違点］
　（イ）監視対象の異常を判定し、特定するために、本願発明では、プロセスデータを用いるのに対して、引用発明では、プロセスデータを用いていない点、
　（ロ）本願発明では、操作点検の対象となる監視対象物を撮影するカメラを選択し、選択されたカメラを制御して前記異常監視対象物の撮影を行わせているのに対し、引用発明ではこのような構成を有していない点、
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（イ）プラント等の監視装置において、異常の判定にプロセスデータを用いることは常套手段に過ぎない。
　したがって、引用発明において、監視対象の異常を判定するためにプロセスデータを用いることは、必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　（ロ）プラント等の監視装置において、異常を検知したときに複数のカメラの中から対象物を撮影するカメラを選択し、選択されたカメラを制御して異常監視対象物の撮影を行わせる構成は、実願昭６１−１６８０２３号（実開昭６３−７２９８５号）のマイクロフィルム，特開平３−６５７９５号公報，特開平３−２８４０８８号公報に記載されており周知技術と認められる。
　したがって、引用発明において、異常の判定に常套手段であるプロセスデータを用いた場合、異常を検知したときに複数のカメラの中から対象物を撮影するカメラを選択し、選択されたカメラを制御して異常監視対象物の撮影を行わせることで相違点（ロ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２７６１９９「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２６５９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、更に審査に付すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年９月１２日（優先日：平成１２年２月２４日、出願番号：特願２０００−４７２９６号）の出願であって、平成１５年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年３月２７日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年７月３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２２日付けの拒絶理由の概要
　平成１５年１月２２日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
『［理由１］（省略）
［理由２］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−９
・引用例１−２
・備考
　例えば、引用例１，２に記載されるように、メッセージ等の提供情報を閲覧したことに、ポイントやパラメータ（「報酬に係る点数」に相当）を与えるためのコンピュータシステムは周知である。
　また、その際、引用例１には、メッセージを表示した時間や回数により与えることが、引用例２には、与えられたポイントにより抽選が行われることが記載されている。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１.特開２０００−１４８８０１号公報
　２.佐々木　裕彦，国に学ぶＷｅｂマーケティング（第５回）　件祥月プロモーションのＹｏｙｏｄｙｎｅ−懸賞目当てでサイトを，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，１９９９年　５月１５日，P.184-187 』
　
３．平成１５年７月３日付けの拒絶査定の概要
　平成１５年７月３日付の拒絶査定の概要は以下のとおりである。
『この出願については、平成１５年１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
［理由１］について　（省略）
［理由２］について、
　先の拒絶理由通知書にも記載したように、引用例１には、段落【００５１】等を参酌すると、メッセージを表示した時間等により、パラメータ等（「報酬に係る点数」に相当）を与えるためのコンピュータシステムは周知である。
　また、時間を計測する際に、ネットワークで接続された内の、単一の基準を元に時間を計測することは周知の技術であるから、（必要であれば下記参考文献参照）引用例１、２等に記載の発明においても、具体的に構成する際に上記周知の技術を用いて本願のように構成することは当業者であれば容易になし得る事項である。
　従って、補正後の請求項１−４に係る発明は、上記拒絶理由通知書において引用した引用例１−　及び周知の技術により容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
参考文献
　特開平０９−１５３１４号公報（段落【００１５】等参照）
　特開平１１−２５９３８６号公報』
　
４．当審の判断
　平成１５年１月２２日付けの拒絶理由における審査の対象は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明であり、そのうち、請求項１及び請求項３乃至９に係る発明は、本願の優先権の主張の基礎とされた特願２０００−４７２９６号（以下、「先の出願」という。）の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたものであるから、その優先日は、先の出願の出願日である平成１２年２月２４日である。
　一方、平成１５年１月２２日付けの拒絶理由に引用された特開２０００−１４８８０１号公報（以下、「引用例１」という。）の出願公開は平成１２年５月３０日であり、前記優先日より後である。
　したがって、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３乃至９に係る発明の優先日より後に頒布された刊行物である引用例１を引用して特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は違法なものである。
　
５．むすび
　よって、特許法第１６０条第１項の規定により、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４９４９７号「車体構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６３２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１１年１２月８日の出願（国内優先権主張：平成１１年３月２９日、平成１１年９月２７日）であって、その請求項１〜４６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４６に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　なお、請求項７は、請求項１を引用した従属項であるので、ここでは請求項７を従属形式ではなく独立形式で記載してある。
【請求項７】
　車体側部に上下方向に配置される車体骨格部材としてのピラーを軽合金により形成した車体構造において、前記ピラーの上端と下端との間に、強度変化点を設定し、この強度変化点より上方に位置する前記ピラーの上部では、車体外方からの外力に対する部材強度を前記強度変化点より下方に位置する前記ピラーの下部の強度より大きく構成した車体構造であって、前記ピラーの前記部材強度の分布は、前記ピラーの断面積を上部では大きく、下部では小さく設定することによって実現したことを特徴とする車体構造。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は、以下のとおりである。
　（なお、下記の記載中における下線等は、いずれも当審で加入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　自動車の側面車体構造に関する発明で、【００１０】から【００１２】には、
「【００１０】【発明の実施の形態】
《中略》
Ａ
センタピラー１５は、ピラーインナ１６とピラーアウタ１７とで閉断面形状に構成され、ピラーインナ１６とセンタピラーアウタ１７とが互いのフランジ１８にて溶接されている。センタピラー１５は、上端がルーフレール１９に結合され、下端がサイドシル２０に溶接される
センタピラー１５の前後の側面及び外側面を狭めて他の部位よりも断面積を小さくした狭小部２２が形成されている
【００１１】
《中略》
この実施例では、図１乃至図３に示したように、センタピラー１５内に補強部材２３が配設されているが、このＣ
補強部材２３は、ピラーアウタ１７の内側面に沿うようにしてセンタピラー１５の上端から前述の狭小部２２の手前までの間に設けられ、
【００１２】Ｄ
図６は、上記第１実施例の側面衝突時の作用を示したものである。上述のセンタピラー１５は、下端部に狭小部２２が設けられる一方、センタピラー１５の上端から狭小部２２の手前までに補強部材２３が配設されているため、側面衝突時の荷重入力Ｆに対しては、狭小部２２が積極的に車室内方向へ変形し、図６に示したような変形モードが得られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記Ａ部分には、本願発明の「車体側部に上下方向に配置される車体骨格部材としてのピラーを形成した車体構造において」の構成が示されている。
　上記Ｂ部分には、本願発明の「ピラーの断面積を上部では大きく、下部では小さく設定する」の構成が示されている。
　また、上記Ｃ部分に記載され【図３】に明確に示されている「補強部材２３」の下端となる狭小部２２の手前の部分は、本願発明の「ピラーの上端と下端との間」の「強度変化点を設定し」に該当する。
　そして、該「強度変化点」の下部は補強材が無く且つ狭小部であるから、 上記Ｄ部分に記載のとおり、本願発明の「この強度変化点より上方に位置する前記ピラーの上部では、車体外方からの外力に対する部材強度を前記強度変化点より下方に位置する前記ピラーの下部の強度より大きく構成した」構成となり、結局、「ピラーの前記部材強度の分布」を「実現した」構成となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、図面と共に上記記載事項を総合すると上記刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
『車体側部に上下方向に配置される車体骨格部材としてのピラーを形成した車体構造において、前記ピラーの上端と下端との間に、強度変化点を設定し、この強度変化点より上方に位置する前記ピラーの上部では、車体外方からの外力に対する部材強度を前記強度変化点より下方に位置する前記ピラーの下部の強度より大きく構成した車体構造であって、前記ピラーの前記部材強度の分布は、前記ピラーの断面積を上部では大きく、下部では小さく設定することによって実現した車体構造。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　ボディ構造部材に関する発明で、【００１４】、【００１５】前段には、
「【００１４】この実施形態では、図１に示したようにアルミスペースフレームを備えたボディ構造において、例えば自動車ボディのロッカ部１に
ボディ構造部材２０
センタピラー部２
【００１５】ボディ構造部材２０は、この例ではロッカ部１を構成すべくその長手方向に沿って配置される。このボディ構造部材２０は、好適には
アルミニウム合金製
　上記下線部分には、本願発明の「ピラーを軽合金により形成した」に該当する構成が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
「車体側部に上下方向に配置される車体骨格部材としてのピラーを形成した車体構造において、前記ピラーの上端と下端との間に、強度変化点を設定し、この強度変化点より上方に位置する前記ピラーの上部では、車体外方からの外力に対する部材強度を前記強度変化点より下方に位置する前記ピラーの下部の強度より大きく構成した車体構造であって、前記ピラーの前記部材強度の分布は、前記ピラーの断面積を上部では大きく、下部では小さく設定することによって実現した車体構造。」の発明である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　＜相違点＞
　本願発明は、ピラーを軽合金により形成した構成であるのに対し、刊行物記載の発明では当該構成について明らかではない点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点について検討する。　
　ピラーを軽合金により形成したものは、上記周知例にも示されているように当該分野では周知の技術といえるものであるから、刊行物記載の発明において、ピラーを軽合金により形成して本願発明の上記相違点の構成とすることは当業者が容易に設計し得る事項である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、上記周知技術を参酌することにより刊行物記載の発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項７に係る発明）は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４１７５０号「負荷に応じた減衰力特性領域を有するショックアブソーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２４８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年２月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９４年２月３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、「負荷に応じた減衰力特性領域を有するショックアブソーバ」に関するものと認める。
これに対して、当審において平成１７年１１月１日（起案日）付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは指定期間内に何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５２２１３号「分離型空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２８日出願公開、特開平　７−　８３４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月１４日の出願であって、平成１３年６月１５日付け（発送日：同月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に審判請求がなされ、更に、平成１４年２月２０日付けで拒絶の理由が通知されたものであり（この拒絶の理由に対しては、審判請求人から何の応答もなかった。）、平成１８年４月１１日付けで、平成５年改正法による改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）第１６１条の４第３項に規定する報告（前置報告）がなされたものである。
　
２．本願明細書
　本願明細書は、平成１３年２月１４日付け、及び平成１３年８月２１日付けの手続補正により補正されたものであり、その特許請求の範囲は、次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】　少なくとも室内熱交換器を備えた室内ユニットと、少なくとも室外熱交換器及び圧縮機を備えた室外ユニットとを接続配管及び配管接続用操作弁を介して接続してなる分離型空気調和機において、その冷媒回収運転の開始後所定時間が経過した時、上記室内熱交換器の温度を検出する温度センサの検出値の下降速度又は上昇速度が予め設定された設定値より速いとき、上記圧縮機を停止するする保護手段を具備することを特徴とする分離型空気調和機。」
　
３．平成１４年２月２０日付けで通知された拒絶の理由（以下、「本件拒絶理由」という。）
　本件拒絶理由は、次のとおりのものである。
　
（１）明細書の第【００１４】及び【００１５】欄には、「この保護手段22は暖房運転の場合には室内熱交換器６の温度の変化率、即ち、温度の上昇速度が暖房用変化率ΔＴ５ より速いとき並びに冷房運転の場合には室内熱交換器６の温度の降下速度が冷房用変化率ΔＴ6より速いとき,圧縮機１に指令してこれを停止する。このようにすれば、冷媒を充分回収できるとともにガス側操作弁及び液側操作弁の双方を閉めたまま冷媒回収運転を実施したり、冷媒回収運転時間が過大となることによって圧縮機１が損傷するのを防止できる。」と記載されているが、第【００１２】欄には、「冷媒回収運転時、室内熱交換器６の温度は,図３に示すように、暖房運転すると,曲線トに示すように変化し、冷房運転すると,曲線チに示すように変化する」と記載されている。ここで図３をみると、曲線トに示す変化は温度の上昇速度が暖房用変化率ΔＴ５ より速いものであり、この時に圧縮機を停止するということは、冷媒回収運転が正しく行われているのにそれを停止するということになる。また、ガス側操作弁及び液側操作弁の双方を閉めたまま冷媒回収運転を実施した場合には、室内熱交換器の温度は変化しないので、温度の上昇速度が暖房用変化率ΔＴ５ より速くなったり、室内熱交換器６の温度の降下速度が冷房用変化率ΔＴ6より速くなったりすることはなく、圧縮機も停止されない。つまり、ガス側操作弁及び液側操作弁の双方を閉めたまま冷媒回収運転が実施されることになる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明が記載されていない。
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本願の請求項１には、「冷媒回収運転の開始後所定時間が経過した時、上記室内熱交換器の温度を検出する温度センサの検出値の下降速度又は上昇速度が予め設定された設定値より速いとき、上記圧縮機を停止するする保護手段を具備する」と記載されているが、どうして圧縮機が保護されるのかわからない。
　したがって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載したものでない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が旧特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．本願明細書の記載不備
　本件拒絶理由に対して、審判請求人からは、何の応答もなく、本件拒絶理由は依然として解消されていない。
　
　したがって、本願は、旧特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。