【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２４３１号「真空バルブ用接点材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３４１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月２日の出願であって、平成１５年６月２３日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
　その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月４日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「５０〜７０wt％の含有量でＣｕを主成分とする導電成分と、３０〜５０wt％の含有量のＴｉＣ及びＶＣのうちの少なくとも一方からなる平均粒径が８μｍ以下である耐弧成分と、Ｃｕ量に対して０．２〜２．０wt％のＣｒまたはＺｒで構成され、水素含有量が０．２ｐｐｍ〜５０ｐｐｍであることを特徴とする真空バルブ用接点材料。」（「Ｃｕを主成分とする導電性分」については、「Ｃｕを主成分とする導電成分」の誤りと認め、上記のように認定した。） 
　 
２．引用例  
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した、特開平９−１６１６２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「真空バルブ用接点材料及びその製造方法」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。  
（１）「【請求項１】４０〜５０ vol％の含有量で少なくともＣｕを含む導電成分と、６０〜５０ vol％の含有量でＷ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｖ及びＴｉの炭化物のうちの少なくとも１種を含み粒径が３μｍ以下である耐弧成分と、残部がＣｏ、Ｆｅ、Ｎｉ及びＣｒのうちの少なくとも１種を含む補助成分とを有し、前記導電成分のＣｕ中に固溶する前記補助成分量を ０．１％以下であることを特徴とする真空バルブ用接点材料。  
…（中略）…  
【請求項３】 前記補助成分は、０．７〜７wt％のＣｒであることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずかに記載の真空バルブ用接点材料。」（【特許請求の範囲】）  
（２）「【発明の属する技術分野】本発明は、大電流遮断特性、裁断特性、大電流通電特性を向上させた真空バルブ用接点材料及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）  
（３）「（実施例１〜５，７〜14および比較例１〜３，７〜10）製造に先立って必要粒径別に耐弧性成分ＷＣおよび補助成分を分類する。分類作業は例えばふるい分けと沈降法とを併用して行うことで容易に所定粒径の粉末を得る。まず所定粒径のＷＣの所定量と、所定粒径のＣｕの所定量の一部を用意し、（実施例13〜14および比較例９〜10ではＣｒをさらに加えて）これらを混合し、所定の粒度の２次粒子に造粒した後、加圧成形して粉末成形体を得る。  
　ついで、この粉末成形体を所定温度で所定時間、例えば1150℃、１時間の条件にて仮焼結し、仮焼結体を得る。ついで、この仮焼結体の残存空孔中に実施例１〜５および比較例１〜３ではＣｕを、実施例７〜９および比較例７ではＣｕ−Ａｇ合金を、実施例10〜12および比較例８ではＣｕ−Ｔｅ合金をそれぞれ、1150℃、１時間で溶浸しＣｕ−ＷＣ合金を得る。溶浸は主として水素中で行うが、真空中でも可能である。」（段落【００２８】〜【００２９】）  
（４）「以上の実施例においては、耐弧成分をＷＣとして調べた結果について示したが、耐弧成分をＴａＣ，Ｃｒ3 Ｃ2 ，ＺｒＣ，Ｍｏ2 Ｃ，ＨｆＣ，ＮｂＣ，ＶＣ，ＴｉＣとした場合および、ＷＣを含めたこれらの炭化物の複合耐弧成分を用いた場合においても同様な効果が得られている。」（段落【００４３】）  
（５）「この製造方法において、焼結する粉末に、粉末全体の１〜10wt％のＣｒを添加することにより、スケルトンへの溶浸を容易にし、接点材料の健全性を高めることが判明した。」（段落【００４５】） 
　  
　引用例１では、耐弧成分として、ＶＣ，ＴｉＣとした場合が挙げられており、また、補助成分として、Ｃｒが挙げられている。更に、導電成分として、Ｃｕを用いた実施例が記載されている。
　
　そこで、　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「４０〜５０vol％の含有量でＣｕから成る導電成分と、６０〜５０vol％の含有量で、ＶＣ及びＴｉＣのうちの少なくとも１種を含み粒径が３μｍ以下である耐弧成分と、残部がＣｒである補助成分とを有し、補助成分が０．７〜７wt％のＣｒとからなる真空バルブ用接点材料。」 
　  
３．対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「Ｃｕから成る導電成分」、「ＶＣ及びＴｉＣのうちの少なくとも１種を含み…耐弧成分」、「真空バルブ用接点材料」は、それぞれ前者の「Ｃｕを主成分とする導電成分」、「ＴｉＣ及びＶＣのうちの少なくとも一方からなる…耐弧成分」、「真空バルブ用接点材料」に相当する。  
　後者のＣｕ，ＶＣ，ＴｉＣの含有量はvol％で表示されているので、導電成分をＣｕ、耐弧成分をＶＣ，ＴｉＣとした場合について、それぞれの密度からvol％をwt％に換算して対比する。 
　すると、ＴｉＣあるいはＶＣのいずれの場合も、後者のＣｕの含有量は約５０〜６５wt％となり、前者のＣｕの含有量である５０〜７０wt％の数値範囲に包含される。 
　次に、ＴｉＣ及びＶＣのうちの少なくとも一方からなる耐弧成分について、検討する。
　後者の耐弧成分の含有量は、ＴｉＣあるいはＶＣのいずれとしても約３５〜４９wt％となるのに対し、前者の耐弧成分は、３０〜５０wt％の含有量であるから、後者の耐弧成分の含有量は、前者の数値範囲に含有される。
　耐弧成分の粒径については、後者の粒径は３μｍ以下であるのに対し、前者の平均粒径は８μｍ以下であり、後者は前者に包含される。
　本願発明の「Ｃｕ量に対して０．２〜２．０wt％のＣｒまたはＺｒで構成され」は、導電成分に対する補助成分の限定であるので、補助成分について検討する。
　引用発明の補助成分である、ＣｒのＣｕに対するwt％を求めると、「０．７wt％のＣｒ」は、耐弧成分がＴｉＣあるいはＶＣのいずれとしても、Ｃｕに対して１．３〜１．４wt％であるから、本願発明の、導電成分に対する補助成分の数値範囲である「Ｃｕ量に対して０．２〜２．０wt％のＣｒで構成」に包含される。
　
　以上のことから、両者は次の点で一致する。 
【一致点】  
「５０〜７０wt％の含有量でＣｕを主成分とする導電成分と、３０〜５０wt％の含有量のＴｉＣ及びＶＣのうちの少なくとも一方からなる平均粒径が８μｍ以下である耐弧成分と、導電成分のＣｕの補助成分としてＣｕ量に対して０．２〜２．０wt％のＣｒで構成された、真空バルブ用接点材料。」  
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
【相違点】  
　本願発明では、水素含有量が０．２ｐｐｍ〜５０ｐｐｍであるのに対し、引用発明では、水素含有量については不明な点。  
　  
４．判断  
　上記相違点について、検討する。  
　本願発明に係る真空バルブ用接点材料の製法について、検討すると、本願では、所定粒径のＴｉＣの所定量、所定粒径のＣｒの所定量を加圧成形し、粉末成形体を得て、この粉末成形体を所定温度で所定時間、仮焼結し仮焼結体を得る、次に仮焼結体の残存空孔中にＣｕを水素中で溶浸することにより、所定の合金を得る（本願明細書、段落【００２５】〜【００２６】参照）。その時に真空度を調整することで、水素含有量を０．２ｐｐｍ〜５０ｐｐｍとしている。 
　引用例１の（３）には、「まず所定粒径のＷＣの所定量と、所定粒径のＣｕの所定量の一部を用意し、（実施例13〜14および比較例９〜10ではＣｒをさらに加えて）これらを混合し、所定の粒度の２次粒子に造粒した後、加圧成形して粉末成形体を得る。ついで、この粉末成形体を所定温度で所定時間、例えば1150℃、１時間の条件にて仮焼結し、仮焼結体を得る。ついで、この仮焼結体の残存空孔中に実施例１〜５および比較例１〜３ではＣｕを、……、1150℃、１時間で溶浸しＣｕ−ＷＣ合金を得る。溶浸は主として水素中で行うが、真空中でも可能である。」とあるから、同様な製造方法を行っていることが記載されていると認められる。  
　ところで、例えば、特開平９−１９０７３０号公報に示すように、真空遮断器用接点部材の製造方法において、「水素雰囲気中で焼結を実施する場合において、焼結体内に多量の空孔が残存していると、焼結後に水素が空孔内に閉じ込められる割合が高くなり、その水素成分が真空遮断器の遮断性能を劣化させるという問題も生じている。」（段落【００１１】）という課題、及びその解決手段として「雰囲気中から成形体内部に混入した水素成分および残余の金属不純物は真空雰囲気において効率的に除去できるという知見が得られた。」（段落【００１４】）ということが周知の技術的事項として知られている。
　そうした周知の技術的事項を考慮すれば、「ＷＣとＣｕとを混合し、加圧成形して粉末成形体を得て、この粉末成形体を仮焼結して得る、仮焼結体の残存空孔中にＣｕを水素中で溶浸することにより、真空バルブ用接点材料として成形する」という、方法で得られた引用発明の接点材料において、接点材料製造時の真空度あるいは真空雰囲気中に置く時間を調整することで、水素含有量を０．２ｐｐｍ〜５０ｐｐｍとすることは、当業者が容易になし得ることである。  
　そして、相違点による事項によって奏するという明細書記載の効果も、引用発明、周知の技術的事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願発明は、引用発明、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。