【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１７４３３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２１日の出願であって、平成１６年４月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年６月１４日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項３について、次のように補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　「【請求項３】　入力される画像デ−タに対する画像処理を設定されたパラメ−タに応じた特性で行なう画像処理手段と、
　入力される画像デ−タの画像のタイプを判別して画像を分離する画像分離手段と、
　入力される画像デ−タから得られたＹの画像データを所定のレベルと比較すると共に、
この比較結果が所定の範囲の周期で存在するか否かを検出し、前記画像データに合成された機体毎の固有の特定のパタ−ンを認識するパタ−ン認識手段と、
　前記画像分離手段による分離結果と前記パタ−ン認識手段による認識結果とに応じたパラメ−タを前記画像処理手段に設定することによって画像処理を行なわせるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　本件補正は、「パターン認識手段」について限定を加えるものであり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下、検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９２２６４号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（摘記箇所は、段落番号を表記）
　（ア）
　「本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像処理装置に関し、特に、デジタル複写機等による再複写（ジェネレーション）画像に好適な画像処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）
　「分離部３０６は、原稿の情報を、文字、網点（オフセット印刷）、連続調（銀塩写真の絵柄）の三種類に判定する。」（段落【００６６】）
　（ウ）
　「図７のバーコード用メモリ３１０の機能を図１１を用いて説明する。
　図１１の（ａ）が原稿、図１１の（ｂ）が出力のとき、バーコード用メモリ３１０は、出力のある特定の場所に情報特定パターン、例えばバーコード３４０を出力する。
　図１１の（ｂ）が原稿、図１１の（ｃ）が出力のとき、入力時に、バーコード領域の内容を記憶して、ＣＰＵ３１１に、データを送る。また、出力時に、バーコード領域のデータを消去して出力する。
　図１１の（ｂ）が原稿、図１１の（ｄ）が出力のとき、入力時に、バーコード領域の内容を記憶して、ＣＰＵ３１１に、データを送る。また、出力時、バーコード領域のデータをバーコード用メモリ３１０の内容に書き換えて出力する。」（段落【００６７】〜【００７０】）
　（エ）
　「Ａ．写真モード
　フィルタ部３０５のパラメータは写真モードに適したフィルタ処理、ここでは、平滑化が選択され、γ補正部３０８はコントラストを弱くし、ディザ処理部３０９でディザパターンは４×４の階調性を重視したパターンが選択される。
　Ｂ．文字モード
　フィルタ部３０５は鮮鋭化、γ補正部３０８はコントラストを強し、ディザ処理部３０９でディザパターンは処理せずにそのまま出力する。
　Ｃ．標準モード
　文字モード、写真モードの中間に位置し、フィルタ部３０５はスルー、γ補正部３０８は標準的なコントラストで、ディザ処理部３０９でディザパターンは２×２又は３×３が選択される。
　Ｄ．自動モード
　分離部３０６で、原稿の情報を文字、網点、連続調の３種類に分離して、それぞれに適したフィルタ、γ補正、ディザ処理を行なう。それぞれの処理は、以下のようになる。
　ａ）文字は前述した文字モードと同じ。
　ｂ）網点は前述した写真モードと同じ。
　ｃ）連続調については、フィルタ部３０５はスルー又は鮮鋭化、γ補正部３０８はコントラストを弱くし、ディザパターンは４×４の階調性を重視したパターンを選択する。
　次に、前記機能を使用する場合について説明する。
　Ｈ．ジェネレーション作成＋コード＋α　これらのキーを選択することにより、図１１の（ａ）の原稿に対して、複写情報（画像処理情報）を記憶した、例えば、バーコード３４０を出力する。その他は、αキー（写真、文字、標準、自動）３２２，３２３，３２４，３２５により、それぞれの処理を行なう。この複写情報には、ジェネレーションした使用機種と回数、フィルタ・γ・ディザのモード、αキーの選択、自動分離の結果などが記録されている。
　Ｉ．ジェネレーション複写＋コードモード　これらのキーを選択することにより、図１１の（ｂ）の原稿に対して、プレスキャンにて、バーコード３４０をバーコード用メモリ３１０に蓄える。ＣＰＵ３１１が、このバーコード３４０の内容を読み込み、原稿の複写条件により、最適なパラメータ設定を行う。そして、図１１の（ｂ）の原稿のバーコード情報をイレースして図１１の（ｃ）の出力を得る。
　Ｊ．ジェネレーション複写＋ジェネレーション作成＋コード　これらのキーを選択することにより、図１１の（ｂ）の原稿に対して、プレスキャンにて、バーコード３４０をバーコード用メモリ３１０に蓄える。ＣＰＵ３１１が、このバーコード３４０の内容を読み込み、原稿の複写条件により、最適なパラメータ設定を行なう。そして、原稿のバーコード情報を更新して出力することにより、図１１の（ｄ）の出力を得る。図１１の（ｂ）と（ｃ）に示すバーコード３４０の内容は同じではない。複写情報を出力用紙に、記録することにより、再複写する際に、複写情報を参照して、複写パラメータを選択できるので、再複写の劣化が少なくなる。」（段落【００７３】〜【００８３】）
　（オ）
　「文字や線画の太さが、複数回複写を繰り返すと、太りや細りが目立ってくるが、これを例えば、４回に１回太らせたり、細らせたりすることにより、補正することができる。このような補正は、前述したように使用した複写機と回数がバーコード３４０により分かるので、可能となる。」（段落【００９０】）
　
　以上（ア）ないし（オ）の記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「原稿の情報を、文字、網点、連続調の三種類に判定する分離部３０６、ジェネレーションした使用機種と回数、フィルタ・γ・ディザのモード、αキーの選択、自動分離の結果などの複写情報（画像処理情報）を記憶した、例えばバーコード３４０の内容を読み込み、原稿の複写情報（画像処理情報）により、最適なパラメータ設定を行うＣＰＵ３１１、分離部３０６で、原稿の情報を文字、網点、連続調の３種類に分離して、それぞれに適したフィルタ、γ補正、ディザ処理を行なうとともに、文字や線画の太さが、複数回複写を繰り返すと、太りや細りが目立ってくるが、バーコード３４０のデータにより、４回に１回太らせたり、細らせたりすることにより、補正することができる画像処理装置」
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　両者とも「入力される画像デ−タに対する画像処理を設定されたパラメ−タに応じた特性で行なう画像処理手段を備えることを特徴とする画像形成装置」で一致する。
　引用発明の「原稿の情報を、文字、網点、連続調の三種類に判定する分離部３０６」は、本願補正発明の「入力される画像デ−タの画像のタイプを判別して画像を分離する画像分離手段」に相当する。
　引用発明の「原稿の複写情報（画像処理情報）を記憶した、例えばバーコード３４０」は、本願補正発明の「画像データに合成された特定のパタ−ン」に相当する。
　引用発明で「分離部３０６で、原稿の情報を文字、網点、連続調の３種類に分離して、それぞれに適したフィルタ、γ補正、ディザ処理を行なうとともに、文字や線画の太さが、複数回複写を繰り返すと、太りや細りが目立ってくるが、バーコード３４０のデータにより、４回に１回太らせたり、細らせたりすることにより、補正すること」が、本願補正発明の「画像分離手段による分離結果とパタ−ン認識手段による認識結果とに応じたパラメ−タを画像処理手段に設定することによって画像処理を行なわせるように制御する」ことに相当する。
　したがって、両者は
　「入力される画像デ−タに対する画像処理を設定されたパラメ−タに応じた特性で行なう画像処理手段と、入力される画像デ−タの画像のタイプを判別して画像を分離する画像分離手段と、前記画像データに合成された特定のパタ−ンを認識するパタ−ン認識手段と、前記画像分離手段による分離結果と前記パタ−ン認識手段による認識結果とに応じたパラメ−タを前記画像処理手段に設定することによって画像処理を行なわせるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　（相違点）
　本願補正発明の「パタ−ン認識手段」は、「入力される画像デ−タから得られたＹの画像データを所定のレベルと比較すると共に、この比較結果が所定の範囲の周期で存在するか否かを検出し、前記画像データに合成された機体毎の固有の特定のパタ−ンを認識する」のに対し、引用発明の「ＣＰＵ３１１」は、「ジェネレーションした使用機種と回数、フィルタ・γ・ディザのモード、αキーの選択、自動分離の結果などの複写情報（画像処理情報）を記憶した、例えばバーコード３４０」のデータを読み取っている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　画像処理の技術分野において、「機体毎の固有の特定のパタ−ン」を「Ｙの画像データ」で、所定の範囲の周期で繰り返してコピー画像に合成し、それを検出することは、本願出願時において周知技術であったと認められる。
　このことは、本願出願当初明細書の発明の詳細な説明における「このため、複写機に機体毎の固有の特定のパタ−ンを設定し、この特定のパタ−ンをコピ−する毎に画像デ−タに付加して記録するようにして、このコピ−から特定のパタ−ンを検出することによって、コピ−をした複写機を特定できるようにしている。つまり、カラ−複写機でコピ−したコピ−には、必ず、特定のパタ−ンが付加されていることになっている。この技術は、特開平５−２４４３９０号公報に記載されている。」（段落【０００３】）という記載や、原審が拒絶査定時に引用した特開平６−１１３１１７号公報（平成６年４月２２日出願公開。）の記載、「こうした背景をもとに、今日、複写機、もしくは、複写した人物を特定できる情報などを、原稿画像に付加する技術が検討されている。その技術とは、複写機の出力色成分（例えばマゼンタ、シアン、イエロー、ブラック）のうち、人間の目には最も目立たない出力色成分（例えばイエロー）を使って、その出力色成分の画像信号を変調し（例えば一定値を加える）、複写機の製造番号などを表す数字や符号を小さく打ち、一定間隔で繰り返すものである。」（段落【０００６】）、「図５に示す例では、“３ＦＣ”を意味するパターンが人間の目には識別し難いように、３２画素×３２画素のパターンで付加され、主走査１２８画素、副走査１２８ラインごとに繰り返される。そこで、これを機械固有の製造番号もしくは、製造番号を符号化したパターンとしておくことで、複写物を鑑定することで、複写した装置を限定することができる。」（段落【００２９】）から明らかである。
　また、「Ｙの画像データを所定の範囲の周期」で繰り返した「特定のパターン」を検出する際、ノイズ等による誤検出を避けるため、「所定のレベルと比較」し、それ以下の検出信号について無視することは、信号処理における常套手段にすぎない。
　したがって、引用発明において「複写情報（画像処理情報）を記憶したバーコード３４０」の検出に換えて、「ＣＰＵ３１１」を、「入力される画像デ−タから得られたＹの画像データを所定のレベルと比較すると共に、この比較結果が所定の範囲の周期で存在するか否かを検出し、前記画像データに合成された機体毎の固有の特定のパタ−ンを認識するパタ−ン認識手段」として機能させることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項３】　入力される画像デ−タに対する画像処理を設定されたパラメ−タに応じた特性で行なう画像処理手段と、
　入力される画像デ−タの画像のタイプを判別して画像を分離する画像分離手段と、
　入力される画像デ−タに合成された機体毎の固有の特定のパタ−ンを認識するパタ−ン認識手段と、
　前記画像分離手段による分離結果と前記パタ−ン認識手段による認識結果とに応じたパラメ−タを前記画像処理手段に設定することによって画像処理を行なわせるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、構成要件の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。