【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１２３１５号「無線端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１２日の出願であって、平成１６年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「発信者番号データを受信する無線受信部と、
　あらかじめ電話番号を登録する登録番号メモリと、
　前記発信者番号データと前記登録番号メモリに登録された電話番号とを照合する照合手段と、
　前記照合手段の照合結果により前記発信者番号データと前記登録された電話番号が一致した場合は連続無鳴動着信を発生し、一致しない場合には断続無鳴動着信を発生する制御手段と、
　を備えた無線端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１の無鳴動着信」を「連続無鳴動着信」と限定し、「第１の無鳴動着信よりも消費電力が小さい第２の無鳴動着信」を「断続無鳴動着信」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願昭６２−８９４７２号（実開昭６３−１９８２３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「２．実用新案登録請求の範囲
  複数の特定の呼出番号を記憶する手段と、これらの呼出番号の各々に対応する複数の振動パターンを発生する手段とを有し、
  前記記憶手段に記憶されている呼出番号のうちのいずれかから呼出されたときに、その呼出番号に対応する振動パターンを前記発生手段により発生して、この発生された振動パターンに基づいた振動により呼出報知を行うことを特徴とする個別選択呼出受信機。」（第１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「従来、この種の個別選択呼出受信機は、鳴音による呼出報知が使用環境上行いにくい場合に、受信機に内蔵した小型バイブレータによる振動によって呼出報知を行う。」（第２頁第３行〜第６行）
　ハ．「呼出者から発信された呼出信号は、アンテナ１０１で受信されて受信部１０２で増幅及び復調された後にデコーダ部１０３へ入力される。デコーダ部１０３は、同期回路１１１においてこの呼出信号のビット同期及びフレーム同期をとり、ＩＤ　ＲＯＭアドレスデコーダ１１２を駆動する。ＩＤ　ＲＯＭアドレスデコーダ１１２は、ＩＤ　ＲＯＭ　１０４における複数の特定の呼出者の呼出番号ＩＤ−Ａ〜ＩＤ−Ｄの格納アドレスを展開する。照合回路１１３は、受信した呼出信号の中の呼出番号とＩＤ　ＲＯＭ　１０４から読み出した呼出番号ＩＤ−Ａ〜ＩＤ−Ｄの各々とを照合し、両者が一致した場合には、その照合結果を照合結果出力回路１１４によりパターン発生部１０５へ出力する。パターン発生部１０５は、この照合結果に応じて呼出番号ＩＤ−Ａ〜ＩＤ−Ｄに個別の振動パターンを発生する。
　ＩＤ　ＲＯＭ　１０４には予め識別したい複数の呼出者の呼出番号を格納しておき、パターン発生部１０５にはこれらの呼出番号の各々に対応させた振動パターンを持たせておく。この振動パターンの一例を第３図に示す。
　パターン発生部１０５から発生した振動パターンは、直流増幅部１０６により振動発生部１０７を駆動するのに十分な直流レベルまで増幅される。
　上述のように本実施例の個別選択呼出受信機は、受信した呼出信号の中の呼出番号が予めＩＤ　ＲＯＭ　１０４　に記憶してある呼出番号ＩＤ−Ａ〜ＩＤ−Ｄのうちのいずれかと等しい場合は、その呼出番号に対応したそれぞれ異なった振動パターンにより振動して報知する。」（第４頁第１５行〜第６頁第３行）
　
　第３図の図面からＩＤ−Ａにおいては連続振動が行われ、ＩＤ−Ｂ〜ＩＤ−Ｄでは断続振動が行われていることは明らかである。また上記ロの記載から振動により呼出報知を行う際に無鳴音であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「呼出番号を受信する受信部１０２と、
　あらかじめ呼出番号を格納するＩＤ　ＲＯＭ　１０４と、
　前記呼出番号と前記ＩＤ　ＲＯＭ　１０４に格納された呼出番号とを照合する照合回路１１３と、
　前記照合回路１１３の照合結果により前記呼出番号と前記ＩＤ　ＲＯＭ　１０４に格納された呼出番号が一致した場合は連続振動無鳴音着信もしくは断続振動無鳴音着信を発生するパターン発生部１０５、直流増幅部１０６および振動発生部１０７と、
　を備えた無線個別選択呼出受信機。」
　
Ｂ．例えば本願明細書に従来例として例示されている特開昭６２−２４３４５２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されている。
　イ．「２．特許請求の範囲
１　着信時に発信者番号情報が送られてくる電話回線に接続される端末装置において、電話番号とその加入者名との対応を登録したメモリを設け、着信時に上記発信者番号情報を上記メモリに登録された電話番号と照合し、一致した電話番号があれば、対応する加入者名を表示するようにした着信表示方式。」（第１頁、特許請求の範囲）
　ロ．「ところで、電話回線のディジタル化等によって発信者の電話番号情報（以下、ＩＤ情報という。）を着信側に送付するサービスが実用化段階に来ており、このサービスを使用して電話機に発信者の電話番号を表示するようにすれば、着信側で発信者を確認して応答するか否かを決定できるため、前記いたずら電話等に対して有効である。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）
　ハ．「着信があって電話回線Ｌに呼出信号とＩＤ情報が送られてくるとフックスイッチ９の常閉接点側を介して当該呼出信号とＩＤ情報が着信検出回路４に入力され、検出される。ＣＰＵ５は上記着信検出回路４から着信を読み込むと、電話回線Ｌから受信したＩＤ情報とメモリ６に登録された電話番号とを照合し、当該ＩＤ情報がメモリ６の登録電話番号の１つに一致すればＣＰＵ　５は当該登録電話番号と対応する加入者名をメモリ６から読み出してディスプレイ表示器８に表示する。このときＩＤ情報、すなわち上記加入者の電話番号（発信者番号）をも併せて表示してもよい。また、このとき着信音表示器７を鳴動させて着信を可聴的にも表示する。
　また、電話回線Ｌから受信したＩＤ情報がメモリ６の登録電話番号に含まれない場合には、ＣＰＵ５はディスプレイ表示器８にＩＤ情報、すなわち発信者番号のみを表示する。この非登録加入者からの着信時には、着信音表示器７による可聴表示形態は例えば着信者の音量を変える（一般には登録加入者からの着信時の音量より小さくする。）とか、鳴動の断続周期又は音色を変えるとかして登録加入者からの着信時とは異なった形態とすると都合がよい。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第１１行）
　
　上記周知例１には「着信表示を行う装置において電話番号を受信しメモリに登録された電話番号と照合する」点および「着信表示を行う装置において登録加入者との照合が得られた場合に着信表示し、登録加入者との照合が得られない場合に登録加入者からの着信時とは異なった着信形態とする」点が開示されているが、この点は周知である。
　
Ｃ．また、特開平４−２８１６３０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されており、さらに特開平８−１６３２１３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ホが記載されている。
　ニ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来例の個別呼出無線機においては、バイブレータを連続的に駆動するようになっているため、感知効率においてやや劣るばかりでなく、消費電力が増えて非経済的であり、また、バイブレータの寿命が短くなるなどの問題があった。
【０００４】本発明は、上記のような従来例の問題を解決するものであり、バイブレータが断続的に振動加速度を増すようにして携帯者が着信等を短時間で感知することができ、また、消費電力を減少させて経済性を向上させることができ、また、バイブレータの寿命を延ばすことができるようにした携帯形無線機の感知方法を提供することを目的とするものである。」（周知例２、第２頁第１欄第２０行〜第３３行）
　
　ホ．「【０００３】次に、動作について説明する。携帯電話無線機は衣服などのポケットに納めた状態で携帯する。そして、この携帯電話無線機に着信があると、着信を判別するマイクロコンピュータ１０からの信号により、トランジスタ８がＯＮ・ＯＦＦを繰り返すように制御し、バイブレータ１のモータ２を断続的に駆動し、その出力軸３の回転により分銅４を偏心回転する。この機械的振動が筐体に伝達されるので、着信状態であることをほぼ無音で感知することができる。そして上記のようにバイブレータ１のモータ２を断続的に駆動するので、バイブレータ１のモータ２の電圧印加の際の立ち上がり起動トルクを大きくして振動加速度を瞬間的に増すことができる。従って連続してバイブレータ１のモータ２を連続的に駆動する場合に比べて振動を感知しやすくなると同時に、消費電流を減少させて経済性を向上させることができ、またバイブレータ１の寿命を延ばすことができる。このとき、着信ブザーが作動しないように設定しておくことにより、会議中等において周囲に迷惑をかけないようにすることができる。」（周知例３、第２頁第２欄第６行〜第４４行）
　
　例えば上記周知例２、３に開示されているように、「バイブレータを連続的に駆動よりバイブレータが断続的に駆動する方が消費電力を減少させることおよび感知効率に差があること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　（３−１）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「受信部１０２」、「照合回路１１３」、「連続振動無鳴音着信」、「断続振動無鳴音着信」、「パターン発生部１０５、直流増幅部１０６および振動発生部１０７」、「無線個別選択呼出受信機」が、それぞれ補正後の発明の「無線受信部」、「照合手段」、「連続無鳴動着信」、「断続無鳴動着信」、「制御手段」、「無線端末」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「呼出番号」と補正後の発明の「発信者番号データ」とは「番号データ」である点で一致し、引用発明の「あらかじめ呼出番号を格納するＩＤ　ＲＯＭ　１０４」と補正後の発明の「あらかじめ電話番号を登録する登録番号メモリ」とは「あらかじめ発信者番号を登録する登録番号メモリ」である点で共通する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「番号データを受信する無線受信部と、
あらかじめ発信者番号を登録する登録番号メモリと、
前記番号データと前記登録番号メモリに登録された発信者番号とを照合する照合手段と、
前記照合手段の照合結果により連続無鳴動着信あるいは断続無鳴動着信を発生する制御手段と、
を備えた無線端末。」
　
（相違点１）無線受信部で受信する番号データについて、補正後の発明では発信者番号データであるのに対し、引用発明では呼出番号である点および登録番号メモリに登録する発信者番号について、補正後の発明では電話番号であるのに対し、引用発明では呼出番号である点。
　
（相違点２）制御手段において補正後の発明では発信者番号データと登録された発信者番号が一致した場合は連続無鳴動着信を発生し、一致しない場合に断続無鳴動着信を発生するのに対し、引用発明では一致した発信者番号ごとに連続無鳴動着信もしくは断続無鳴動着信を行っており発信者番号データと発信者番号が一致しない場合の構成を備えていない点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　例えば上記周知例１に開示されているように「着信表示を行う装置において電話番号を受信しメモリに登録された電話番号と照合する」ことは周知であり、また、周知例１の周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明において無線受信部において受信する呼出番号として発信者番号データを採用し、登録番号メモリに登録する発信者番号として電話番号を採用する程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　例えば上記周知例１に開示されているように「着信表示を行う装置において登録加入者との照合が得られた場合に着信表示し、登録加入者との照合が得られない場合に登録加入者からの着信時とは異なった着信形態とする」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明の照合手段の照合結果により照合が得られた場合と照合が得られない場合とで振動パターンを変えることに困難性は無い。また、引用発明に周知技術を適用した際に、照合が得られた場合と照合が得られない場合とでどちらを連続無鳴動着信としどちらを断続無鳴動着信とするかは、周知例２および周知例３のように消費電力や感知効率に差があることは周知であるから、消費電力や感知効率を考慮して定めるべき設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明の照合手段の照合結果により発信者番号データと登録された発信者番号が一致した場合は連続無鳴動着信を発生し、一致しない場合に連続無鳴動着信とは異なる断続無鳴動着信を発生するという制御手段の構成を採用する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜２についての判断に加え、補正後の発明が有する効果も引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「発信者番号データを受信する無線受信部と、あらかじめ電話番号を登録する登録番号メモリと、前記発信者番号データと登録番号メモリに登録された電話番号とを照合する照合手段と、この照合手段の照合結果により番号が一致した場合は第１の無鳴動着信を発生し、一致しない場合には前記第１の無鳴動着信よりも消費電力が小さい第２の無鳴動着信を発生する制御手段とを備えた無線端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」で検討したように、補正後の発明から平成１６年９月１３日付けの補正で付加された種々の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の「（３−２）当審の判断」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。