【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４８５００号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４０３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１１年５月２７日の出願であって，平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２８日に審判請求がなされるとともに，同年１１月８日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１６年１１月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　励振口を底部に形成した調理室と，
　この調理室の底部外下方に位置して前記励振口に連通した導波管と，
　この導波管を通じて前記調理室内に供給するマイクロ波を発生するマイクロ波発振と，
　前記調理室の底部に設けられたヒータとを具備するものにおいて，
　前記導波管の側部に，導波管の内底面より上方に位置させて，管内の蒸気を排出するための排気口を設けたことを特徴とする加熱調理器。」
　
　上記補正は，出願当初の図１の記載に基づいて，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記導波管の側部の最下部より上方の部分に，管内の蒸気を排出するための排気口を設けた」を「前記導波管の側部に，導波管の内底面より上方に位置させて，管内の蒸気を排出するための排気口を設けた」と限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年５月１９日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８４２８２号公報（以下，「引用例１」という。）及び特開平２−７５１９０号公報（以下，「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
［引用例１について］
１ａ．　「（１）　調理庫内に上ヒータと下ヒータと下方中央部より給電するアンテナとアンテナを保護するアンテナカバーとを備え，調理時に発生する肉汁等が電波を供給する給電口に流入しない構成とした高周波加熱装置。
（２）　調理庫の底部を電波を供給する給電部と調理時に発生する肉汁を受ける部分の２つの絞り部に分けたことを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の高周波加熱装置。
・・・
（５）　給電部を覆うアンテナカバーは低誘電率耐熱材料としたことを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の高周波加熱装置。」（特許請求の範囲第１項，第２項及び第５項）
　
１ｂ．　「又アンテナ上部のカバーの上にこぼれた肉汁はカバーの表面をつたって外側のくぼみに貯まることになるが，更に２つのくぼみを隔てている間隔の高さは底全体より高くすることにより調理時に発生した肉汁が多くて外側のくぼみよりあふれ出た時でも中央部回転アンテナ給電部に流入せず，アンテナを回転するモーターの絶縁不良や炭化した肉汁によるスパーク等による事故が防ぐことができ，いつまでも機器を清潔にしかも安全に保つことができる。」（２頁右上欄２行〜１１行）
　
１ｃ．　「以下本発明の一実施例の高周波加熱装置を図面を参照して説明する。
　第１図に示すように調理庫１内に焦げムラを防ぐように提案された上ヒータ２は硝子１４ａに支えられ，食品１１の下側を焦がすための下ヒータ３は硝子１４ｂに支えられている。調理庫１へ高周波を供給するための高周波発振器（マグネトロン）４からの高周波は調理導波管５およびアンテナ６を介して調理庫１へむらなく供給される。このアンテナ６はアンテナモーター７により回転し，アンテナカバー８はアンテナ６を保護すると同時に調理物１１から発生する肉汁をうける。このアンテナカバー８は上下ヒータ２，３による熱に耐えると同時に高周波発振器から発射された電波を調理庫１へ供給する為低誘電率の材料で作られている。」（２頁右上欄１３行〜左下欄８行）
　
１ｄ．　第１図には，調理庫１の底部にアンテナ６，アンテナカバー８及び下ヒータ３が配置され，また該調理庫１の底部外下方に位置して前記アンテナカバー８部に連なる調理導波管５が配置され，この導波管５を通じて前記調理庫１内に供給する高周波を発生する高周波発信器４が配置されていることが記載されている。
　
［引用例２について］
２ａ．　「本発明は，高周波により食品加熱をおこなう高周波加熱装置に関するものである。」（１欄１９行〜２０行）　
　
２ｂ．　「ところが，このような高周波加熱装置においては，導波管３内に配設されている回転アンテナ４と，回転アンテナ４を回転駆動するアンテナモータ７のモータ軸８，及びマグネトロン２の高周波放射用アンテナ９は，電界が集中する部分であるため局部的に異常加熱されやすく赤熱したり，強電界によるスパークが発生したり，溶融するなどして装置の破壊にいたる危険性が大きいという課題があった。」（２欄１８行〜３欄６行）
　
２ｃ．　「第１図，及び第２図に示すように，導波管３のマグネトロン２の取付部近傍で，冷却ファン２に対向した壁面に複数個の吸気用パンチング孔１２を形成する。また導波管３の終端部に複数個の排気用パンチング孔１３を形成する。導波管３の外観斜視図を第３図に示す。
　このようにすれば，冷却ファン５からの冷却風がマグネトロン２および高圧トランス６を冷却すると同時に，吸気用パンチング孔１２から導波管３の内部に流入し，従来は冷却されていなかったマグネトロン２の高周波放射用アンテナ９，加熱室壁面１０，導波管３の壁面，回転アンテナ４およびアンテナモータ７のモータ軸８を冷却しながら排気用パンチング孔１３から排出される。したがって，導波管３は電波を伝播する働きとともに，冷却風を通すエアーガイドとしての働きを有するものとなる。」（６欄５行〜７欄１行）
　
２ｄ．　「以上のように本発明の高周波加熱装置は，作動時に冷却ファンの冷却風により，マグネトロンや高圧トランスを冷却するとき，この冷却ファンに対向したマグネトロン取付部近傍の導波管壁面に吸気用パンチング孔を設け，かつ導波管の終端部に排気用パンチング孔を形成したものであり，したがって導波管の内部を冷却風が流れるので，従来冷却がなされていなかった導波管の内部に配設されているマグネトロンの高周波アンテナ，回転アンテナ，アンテナモータ軸，および導波管や加熱室の壁面が冷却されマグネトロンやアンテナモータの寿命が向上するとともに，回転アンテナや高周波放射用アンテナの局部異常加熱を抑えられ信頼性が大いに向上する。」（８欄１９行〜９欄１２行）
　
２ｅ．　第１図及び第３図には，底部に励振口が形成された加熱室１の底部外下方に位置して導波管３が設けられ，かつ該導波管３の終端側部に複数の排気孔１３が設けられ，少なくともそれらの一部は導波管３の内底面より上方に位置していることが記載されている。
　
（３）　引用例に記載された発明
　ところで，記載事項１ｃに記載の「高周波発振器から発射された電波を調理庫１へ供給する為低誘電率の材料で作られている」アンテナカバー８は励振口を形成していると認められるから，記載事項１ａ〜１ｄ及び第１図〜第３図の記載から，引用例１には次の事項１ｅ（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
１ｅ．　励振口を底部に形成した調理庫１と，この調理庫１の底部外下方に位置して前記励振口に連通した調理導波管５と，この調理導波管５を通じて前記調理庫１内に供給するマイクロ波を発生する高周波発振器４と，前記調理室調理庫１の底部に設けられた下ヒータ３とを具備する高周波加熱装置。
　
　つぎに，記載事項２ａ〜２ｅ及び第１図，第３図から，引用例２には次の事項２ｆが記載されていると認められる。
　
２ｆ．　底部に励振口が形成された加熱室１の底部外下方に位置して導波管３が設けられた高周波加熱装置において，導波管３内に配設されている高周波放射用アンテナや回転アンテナ給電部等は電界が集中する部分であるため局部的に異常加熱されやすく赤熱したり，強電界によるスパークが発生したり，溶融するなどして装置の破壊にいたる危険性が大きいという課題を，複数個の吸気用パンチング孔１２と終端側部に複数の排気孔１３が設けられた導波管３内に冷却風を通すという導波管内通風手段により解決したこと。
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１の発明(１ｅ）を対比すると，引用例１の発明の「調理庫１」，「調理導波管５」，「高周波発振器４」，「下ヒータ３」及び「高周波加熱装置」は，それぞれ本願補正発明の「調理室」，「導波管」，「マイクロ波発振器」，「ヒータ」及び「加熱調理器」に相当するから，両発明は，
励振口を底部に形成した調理室と，この調理室の底部外下方に位置して前記励振口に連通した導波管と，この導波管を通じて前記調理室内に供給するマイクロ波を発生するマイクロ波発振器と，前記調理室の底部に設けられたヒータとを具備する加熱調理器の点で一致し，
本願補正発明が，前記導波管の側部に，導波管の内底面より上方に位置させて，管内の蒸気を排出するための排気口を設けたのに対して，
引用例１の発明は，かかる構成を有しない点で相違する。
　
（５）相違点の検討
　前記の相違点について検討すると，引用例２には，底部に励振口が形成された加熱室１の底部外下方に位置して導波管３が設けられた高周波加熱装置において，導波管３内に配設されている高周波放射用アンテナや回転アンテナ給電部等は電界が集中する部分であるため局部的に異常加熱されやすく赤熱したり，強電界によるスパークが発生したり，溶融するなどして装置の破壊にいたる危険性が大きいという課題を，複数個の吸気用パンチング孔１２と終端側部に複数の排気孔１３が設けられた導波管３内に冷却風を通すという導波管内通風手段により解決したことが記載されている（事項２ｆ参照）。
　
　ところで，引用例１の発明は，高周波発振器４，調理導波管５及びアンテナ６等を備える装置構成からみて引用例２と同様の課題を有していることは明らかであり，また，同引用例には肉汁が導波管内の回転アンテナ給電部に流入すると事故などが生じて好ましくないことが示唆されており（記載事項１ｂ参照），一方，引用例２に係る導波管内通風手段が導波管内に流入した肉汁等の液分を排出する機能を有していることは当業者に十分認識し得ることであるから，引用例１の発明において，前記の課題や導波管内に肉汁等の液分が流入した場合の対策のために，引用例２に係る導波管内通風手段を適用することは当業者が容易に想到し得ることであり，その場合，電波漏洩を防止するため孔径は極力小径（３mm前後），孔間ピッチは極力広く（６mm前後）との引用例２の記載（８欄１１行〜１７行参照）や導波管側部への孔開け技術、また、孔開け後の強度等から判断して，排気口を導波管の内底面より上方に位置させる点については，当業者が設計上ごく普通に採る選択にすぎない。
　
　そして，前記した適用と設計上の選択により，導波管内への肉汁等の流入液分を蒸気として排気口から排出可能であり，かつ該流入液分の排気口からのたれ落ち防止が可能であることは，技術常識からみて当業者が十分認識し得る事項であるから，本願補正発明の効果は引用例１及び２の発明から予測し得る程度であって，格別ではない。
　
（６）　むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例１及び２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１〜５に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成１６年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものである。
　
「　【請求項１】　励振口を底部に形成した調理室と，
　この調理室の底部外下方に位置して前記励振口に連通した導波管と，
　この導波管を通じて前記調理室内に供給するマイクロ波を発生するマイクロ波発振と，
　前記調理室の底部に設けられたヒータとを具備するものにおいて，
　前記導波管の側部の最下部より上方の部分に，管内の蒸気を排出するための排気口を設けたことを特徴とする加熱調理器。
　　【請求項２】　導波管を，調理室の底部外下面から一部を離し，他の部分を調理室の底部外下面に接合して設け，その調理室の底部外下面から離した部分の隙間にて，排気口を形成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
　　【請求項３】　導波管の底部に，励振口付近の部分が低くなる傾斜をもたせたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
　　【請求項４】　導波管の底部に，励振口付近の部分が他の部分より低くなる段差をもたせたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
　　【請求項５】　排気口を導波管の励振口側部分に設けると共に，導波管のマイクロ波発振器側の部分に入気口を設け，マイクロ波発振器が位置する機械室の冷却をするファンが生成した風を，その入気口から導波管内に入れて排気口から排出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。」
　
（２）　本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明の「前記導波管の側部に，導波管の内底面より上方に位置させて，管内の蒸気を排出するための排気口を設けた」を，「前記導波管の側部の最下部より上方の部分に，管内の蒸気を排出するための排気口を設けた」とした以外は，同一のものである。
　
　そうすると，本願発明を限定して減縮した本願補正発明について，前記のとおり，その容易想到性が肯定される以上，本願発明は，本願補正発明についてと同じ引用例に記載の発明に基づいて同様な理由により，その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。