【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７１０８５号「誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２２日の出願であって、平成１６年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年１１月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「商用電源にダイオード整流回路及びフィルタ用コイルを介して平滑コンデンサを接続してなる誘導加熱発振用電源回路と、誘導加熱コイルと共振用コンデンサからなる共振回路を有し、その共振回路を前記電源回路の平滑コンデンサにスイッチング素子を介して接続した誘導加熱発振回路と、この誘導加熱発振回路を発振駆動する駆動回路と、この駆動回路の動作を制御する加熱制御手段と、前記誘導加熱発振用電源回路の異常高電圧を検出して異常高電圧信号を出力する異常高電圧信号発生手段と、この異常高電圧信号発生手段からの異常高電圧信号に応動して前記加熱制御手段に前記駆動回路による前記誘導加熱発振回路の発振駆動を停止させる制御を行わせると共に前記異常高電圧信号発生手段からの異常高電圧信号の出力が無くなっても前記誘導加熱発振用電源回路の電圧が前記スイッチング素子が破壊しない電圧まで低下するに充分な一定時間前記加熱制御手段に発振駆動停止制御を継続させ
、その後前記加熱制御手段に対して加熱制御を再開させる要求信号を出力す
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘導加熱駆動一時停止手段」について、「その後前記加熱制御手段に対して加熱制御を再開させる要求信号を出力する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８０３８６号公報（以下、引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「産業上の利用分野
　本発明は、一般家庭において使用される誘導加熱調理器に関するものである。」（第２頁左上欄第４〜行目）
　
・「ここで電源異常検知回路２１は、瞬時の停電や落雷などで商用交流電源２５の電圧に異常が生じたことを検知すると、制御手段２４によって高周波電源２２を制御して出力電圧を停止し加熱コイル２３へのコイル電流をながれ無くするものである。これにより、加熱コイル２３に過大な電圧電流が印加されてスイッチング素子２２ａが破壊するのを防止していた。
　発明が解決しようとする課題
　従来の誘導加熱調理器では、以上のような構成により、高周波電源２２のスイッチング素子２２ａが瞬時の停電や落雷等が原因で発生した高電圧・大電流により破壊しないよう保護していたが、この構成では、電源異常検知回路２１が非常に高精度で、しかも高速度でなければならず、そのために回路構成が非常に複雑で高価なものとなっていた。またあまりに高速・高精度に検知すると他の外来ノイズに敏感となりすぎ機器が頻繁にかつ不必要に停止と復帰をくり返すことになると言う課題を有していた。」（第２頁右上欄第３行目〜左下欄第２行目）
　
・「課題を解決するための手段
　上記目的を解決するために本発明による誘導加熱調理器は、商用交流電源から高周波の電圧を発生させる高周波電源と、この高周波電源に接続された加熱コイルと、この加熱コイルに流れるコイル電流の電流量を検知する電流検知手段と、この電流検知手段の出力を受けてコイル電流量をデジタル量に変換するＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段の出力が、所定のデジタル量Ｌ１から、このデジタル量Ｌ１よりも大きなデジタル量Ｌ２の間にあるときは前記高周波電源を制御してコイル電流を維持し、このデジタル量Ｌ２から、このデジタル量Ｌ２よりも大きなデジタル量Ｌ３の間にあるときには、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力が前記デジタル量Ｌ１から前記デジタル量Ｌ２の間となるように前記高周波電源を制御してコイル電流を制限し、前記デジタル量Ｌ３を越えた場合には、前記高周波電源を制御してコイル電流を停止する制御手段とを設けたものである。
　また、Ａ／Ｄ変換手段の出力が前記デジタル量Ｌ３を越えたためにコイル電流が停止した時、所定周期Ｔ１ごとに所定時間Ｔ２間のみ前記高周波電源を制御してコイル電流を流して、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力が前記デジタル量Ｌ３以下となったことを検知する復帰手段を設けたものである。
　さらに、復帰手段の出力を受けて前記Ａ／Ｄ変換手段の出力が前記デジタル量Ｌ３以下となったことを検知してから所定時間Ｔ３後に、前記高周波電源を制御して出力の停止を解除し、通常のコイル電流とする復帰遅延手段を設けたものである。」（第２頁左下欄第６行目〜右下欄第１５行目）
　
・「作　　用
　上記構成によると、商用交流電源に瞬時停電や落雷等により異常な電圧が発生し、加熱コイルに過大なコイル電流が流れようとした際にも、制御手段の働きにより、Ａ／Ｄ変換手段により所定の分解能でデジタル量に変換されたコイル電流ＩＬが所定のデジタル量Ｌ２からＬ３までの間になった時点でまず高周波電源の出力を制御してコイル電流が制限され、さらにＡ／Ｄ変換手段によりデジタル量に変換されたコイル電流ＩＬが増加して所定のデジタル量Ｌ３を越えた場合には、高周波電源の出力を停止してコイル電流ＩＬを流さないようにしている。
　また、停止してからは、復帰手段の働きにより所定の周期Ｔ１毎に所定時間Ｔ２のみ高周波電源を出力し、このときのＡ／Ｄ変換手段によりデジタル量に変換されたコイル電流ＩＬが所定のデジタル量Ｌ３以下となった場合には、高周波電源の出力停止を解除するものである。
　さらに、高周波電源の出力停止を解除した時点から所定時間Ｔ３後に、復帰遅延手段の働きで、高周波電源を通常の出力とするものである。」（第２頁右下欄第１６行目〜第３頁左上欄第１７行目）
　
・「第１図において、
　１は商用交流電源から高周波の電圧を発生させる高周波電源で、高周波のスイッチングを行うスイッチング素子１ａ、整流スタック１ｂ、フイルタ一部１ｃ、１ｄ、１ｅ、共振コンデンサ１ｆ等により構成されている。
　２はこの高周波電源１に接続された加熱コイル、３はカレントトランスとアナログ回路によりこの加熱コイル２に流れるコイル電流ＩＬの電流量を検知する電流検知手段、４はこの電流検知手段３の出力を受けてコイル電流量を２６６分割の分解能で８ビツトのデジタル量に変換するＡ／Ｄ変換手段である。
　５はＡ／Ｄ変換手段４の出力が、所定のデジタル量Ｌ１から、このデジタル量Ｌ１よりも大きなデジタル量Ｌ２の間にあるときは高周波電源１の出力を維持し、このデジタル量Ｌ２から、このデジタル量Ｌ２よりも大きなデジタル量Ｌ３の間にあるときには、Ａ／Ｄ変換手段４の出力がＬｌからＬ２の間となるように高周波電源１の出力を制限し、Ｌ３を越えた場合には、高周波電源１の出力を停止する制御手段である。
　６はＡ／Ｄ変換手段４の出力がデジタル量Ｌ３を越えたために高周波電源１の出力を停止した時、所定周期Ｔ１ごとに所定時間Ｔ２間のみ高周波電源１を出力して、Ａ／Ｄ変換手段４の出力がＬ３以下となったことを検知して高周波電源１の出力停止を解除する復帰手段である。
　７は復帰手段６により高周波電源１の出力の停止を解除してから所定時間Ｔ３後に、高周波電源１を出力して、通常のコイル電流が流れるようにする復帰遅延手段である。
　ここで、Ａ／Ｄ変換手段４と制御手段５と復帰手段６と復帰遅延手段７は、マイクロコンピュータを含む制御回路８により実現している。
　９は商用交流電源、１０は負荷である鍋である。」（第３頁左上欄第２行目〜左下欄第１７行目）
　
・「そしてＦ点において、制御手段５に取りこんだ入力が所定のデジタル量Ｌ３未満になると、商用交流電源９が正常に戻ったと考えて、高周波電源１の出力の停止を解除する。
　さらに充分に商用交流電源９が安定するまで待つために、そこから時間Ｔ３後に、復帰遅延手段７の働きにより高周波電源１の出力を通常に戻してコイル電流ＩＬを流しているものである。」（第４頁左上欄第１３〜２０行目）
　
・「発明の効果
　上記構成によると、本発明の誘導加熱調理器においては、瞬時停電や落雷等により、一般の商用交流電源に異常が生じて、加熱コイルに過大なコイル電流が流れて高周波電源のスイッチング素子が破壊する際にも、Ａ／Ｄ変換手段により必要な分解能のデジタル量に分解された入力でコイル電流をモニターし続けることにより、スイッチング素子の破壊にいたるコイル電流が流れる前に、まず高周波電源の出力を抑制して、スイッチング素子の破壊にいたる過大なコイル電流や過大な電圧が加わらないようにしている。そして、さらに過大なコイル電流が流れ続けた際には、高周波電源の出力を停止してしまうことにより、スイッチング素子を保護しているものである。
　また、一旦高周波電源を停止した後は、周期的に短時間高周波電源を出力してコイル電源をモニターし、そのときコイル電流が正常に戻っていた場合に、高周波電源の出力を正常に戻して通常の動作をさせており、さらにコイル電流が正常に戻ってから遅延時間を設ける事により充分商用交流電源が安定してから高周波電源を出力しているため、商用交流電源の異常に対しても、安全に誘導加熱調理器を使用できるものである。さらに、加熱コイル電流を直接検知しているため、従来のように商用交流電源に重畳されたノイズ等により不必要に停止する事なく必要充分な保護が可能になるという大きな効果を得ることができるものである。」（第４頁右上欄第１０行目〜左下欄第１８行目）
　
　そして、第１図を参照すると、「整流スタック１ｂ」と「フィルター部１ｃ、１ｄ、１ｅ」が図示されており、整流スタック１ｂは、そのブロック内にダイオードが図示され、電気回路を記号を用いて表し方からして、ダイオード整流回路で構成されていると認められる。また、フィルター部の１ｄは、コイルの記号で図示されていることからして、フィルタ用コイルと認められ、フィルター部の１ｄを介して接続されているフィルター部の１ｅは、コンデンサの記号で図示されているので、平滑コンデンサと認められる。
　復帰遅延手段は、「Ａ／Ｄ変換手段の出力が前記デジタル量Ｌ３以下となったことを検知してから所定時間Ｔ３後に、前記高周波電源を制御して出力の停止を解除し、通常のコイル電流とする」ものであるから、加熱制御を再開させる信号を制御手段に送っているものと認められる。
　また、一般に、誘導加熱調理器は、鍋等に渦電流を生じさせて、加熱調理を行うために、加熱コイルと共振コンデンサによりなる共振回路を共振させるものである。
　これらの記載等を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「商用電源にダイオード整流回路及びフィルタ用コイルを介して平滑コンデンサを接続してなる第一の回路と、
　加熱コイルと共振用コンデンサからなる共振回路を有し、その共振回路を前記第一の回路の平滑コンデンサにスイッチング素子を介して接続した第二の回路と、
　この第二の回路を発振駆動し、発振駆動の動作を、加熱コイルに流れるコイル電流を電流検知手段で検知した出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段の出力により制御する制御手段と、
　コイル電流を示すＡ／Ｄ変換手段からの出力が、前記第一の回路の異常な電圧による第二の回路の過大なコイル電流であることを検出する前記制御手段と、この過大なコイル電流の検出に応動して前記制御手段に前記第二の回路の発振駆動を停止させる制御を行わせると共に過大なコイル電流の出力が無くなっても前記第一の回路の電圧が前記スイッチング素子が破壊しないよう充分商用交流電源が安定してから出力するように一定時間前記制御手段に発振駆動停止制御を継続させ、その後前記制御手段に対して加熱制御を再開させる信号を出力する復帰遅延手段を設けたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
２−３．対比
　ここで、本願補正発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「第一の回路」は、本願補正発明の「誘導加熱発振用電源回路」に相当し、以下同様に、「加熱コイル」は「誘導加熱コイル」に、「第二の回路」は「誘導加熱発振回路」に、「加熱制御を再開させる信号」は「加熱制御を再開させる要求信号」に、「復帰遅延手段」は「誘導加熱駆動一時停止手段」に、それぞれ、相当する。そして引用例に記載の発明の「Ａ／Ｄ変換手段」の出力を入力する「制御手段」が果たしている機能は、本願補正発明の「駆動回路」と「加熱制御手段」とが果たしている機能に相当する。
　また、本願明細書に「誘導加熱装置、例えば誘導加熱調理器」（段落【０００２】参照）とあるように、誘導加熱調理器は、誘導加熱装置の下位概念と認められる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「商用電源にダイオード整流回路及びフィルタ用コイルを介して平滑コンデンサを接続してなる誘導加熱発振用電源回路と、誘導加熱コイルと共振用コンデンサからなる共振回路を有し、その共振回路を前記電源回路の平滑コンデンサにスイッチング素子を介して接続した誘導加熱発振回路と、この誘導加熱発振回路を発振駆動する駆動回路と、この駆動回路の動作を制御する加熱制御手段と、前記誘導加熱発振用電源回路の出力異常を検出して、出力異常に応動して前記加熱制御手段に前記駆動回路による前記誘導加熱発振回路の発振駆動を停止させる制御を行わせると共に出力異常が無くなっても前記誘導加熱発振用電源回路の出力が前記スイッチング素子が破壊しない出力まで低下するに充分な一定時間発振駆動停止制御を継続させ、その後前記加熱制御手段に対して加熱制御を再開させる信号を出力する誘導加熱駆動一時停止手段とを設けたことを特徴とする誘導加熱装置。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：「誘導加熱発振用電源回路の出力異常」が、本願補正発明では、「誘導加熱発振用電源回路の異常高電圧を検出して異常高電圧信号を出力する異常高電圧信号発生手段」とあるように、異常高電圧なのに対し、引用例に記載の発明では、「第一の回路の異常な電圧による第二の回路の過大なコイル電流であることを検出する前記制御手段」とあるように、過大なコイル電流である点。
　
２−４．判断
　本願補正発明において、誘導加熱発振用電源回路は「商用電源にダイオード整流回路及びフィルタ用コイルを介して平滑コンデンサを接続して」構成されており、「誘導加熱発振用電源回路の異常高電圧を検出して異常高電圧信号を出力する異常高電圧信号発生手段」は、平滑コンデンサの両端にかかる異常高電圧を検出しており、引用例に記載の発明において、第一の回路は「商用電源にダイオード整流回路及びフィルタ用コイルを介して平滑コンデンサを接続して」構成され、「第一の回路の異常な電圧による第二の回路の過大なコイル電流であることを検出する前記制御手段」は、平滑コンデンサの両端にかかる電圧により生じるコイル電流が過大なコイル電流であることを検出するものである。そして、コイル電流は平滑コンデンサにかかる電圧により生じるものであるので、平滑コンデンサにかかる電圧が異常電圧となると、コイル電流も過大なものとなる。したがって、出力異常を、異常高電圧でみるか過大なコイル電流でみるかは、当業者適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
　
 　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年１１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「商用電源にダイオード整流回路及びフィルタ用コイルを介して平滑コンデンサを接続してなる誘導加熱発振用電源回路と、誘導加熱コイルと共振用コンデンサからなる共振回路を有し、その共振回路を前記電源回路の平滑コンデンサにスイッチング素子を介して接続した誘導加熱発振回路と、この誘導加熱発振回路を発振駆動する駆動回路と、この駆動回路の動作を制御する加熱制御手段と、前記誘導加熱発振用電源回路の異常高電圧を検出して異常高電圧信号を出力する異常高電圧信号発生手段と、この異常高電圧信号発生手段からの異常高電圧信号に応動して前記加熱制御手段に前記駆動回路による前記誘導加熱発振回路の発振駆動を停止させる制御を行わせると共に前記異常高電圧信号発生手段からの異常高電圧信号の出力が無くなっても前記誘導加熱発振用電源回路の電圧が前記スイッチング素子が破壊しない電圧まで低下するに充分な一定時間前記加熱制御手段に発振駆動停止制御を継続させる誘導加熱駆動一時停止手段とを設けたことを特徴とする誘導加熱装置。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「誘導加熱駆動一時停止手段」の限定事項である「その後前記加熱制御手段に対して加熱制御を再開させる要求信号を出力する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。