【事件の表示】
　特願２０００−１３９６０４「溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２１９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年５月１２日の出願であって、同１５年１０月１日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１２月１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１６年６月２１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年７月２８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「　　【請求項１】　ワーク設置位置Ｐに接近・離間する方向に往復動可能にかつ平行に設けられた一対の棒状電極１，１を有する溶接ヘッド部２と、該電極１，１に対向配置されると共に上記ワーク設置位置Ｐに接近・離間する方向に往復動可能に設けられたバックアップ部材３と、上記溶接ヘッド部２とバックアップ部材３とを同期的に相互に接近・離間させる往復駆動手段４とを備え、
　該往復駆動手段４が、基台５に相互に平行に設けられた一対のガイド杆６，６と、該一対のガイド杆６，６の近傍に平行に配設されると共に左右逆ネジの第１ネジ部７・第２ネジ部８を有するスクリューシャフト９と、該スクリューシャフト９を回転させるモータ10と、上記一対のガイド杆６，６にスライド自在に設けられると共に溶接ヘッド部２が取付けられる第１スライド部11と、一対のガイド杆６，６にスライド自在に設けられると共にバックアップ部材３が取付けられる第２スライド部12と、上記スクリューシャフト９の第１ネジ部７に螺合すると共に上記第１スライド部11と連結される第１ナット部13と、上記スクリューシャフト９の第２ネジ部８に螺合すると共に上記第２スライド部12と連結される第２ナット部14と、を備え、上記モータ10の回転にて上記溶接ヘッド部２と上記バックアップ部材３とが同期的に相互に接近・離間され、
　さらに、上記溶接ヘッド部２が、上記各電極１，１を保持すると共に相互に接触状に配設されたブロック形の一対の電極ホルダ20，20と、第１スライド部11に取付けられた連結部21と、該連結部21と各電極ホルダ20，20との間に介装されると共に上記各電極１，１のワークへの押圧力を夫々調整する圧力調整機構22，22と、を有し、
　ワーク設置位置Ｐに設置されたワークに一対の電極１，１とバックアップ部材３とが同期的に接近して挾持状に圧接し、しかも一方の電極１のワーク圧接位置の近傍位置に他方の電極１が圧接し溶接するように構成したことを特徴とする溶接装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「　　【請求項１】　ワーク設置位置Ｐに接近・離間する方向に往復動可能にかつ平行に設けられた一対の棒状電極１，１を有する溶接ヘッド部２と、該電極１，１に対向配置されると共に上記ワーク設置位置Ｐに接近・離間する方向に往復動可能に設けられたバックアップ部材３と、上記溶接ヘッド部２とバックアップ部材３とを同期的に相互に接近・離間させる往復駆動手段４とを備え、
　該往復駆動手段４が、基台５に相互に平行に設けられた一対のガイド杆６，６と、該一対のガイド杆６，６の近傍に平行に配設されると共に左右逆ネジの第１ネジ部７・第２ネジ部８を有するスクリューシャフト９と、該スクリューシャフト９を回転させるモータ10と、上記一対のガイド杆６，６に
夫々
一対のブロック体16，16を有する
上記ブロック体16，16と該スクリューシャフト９の長手方向に離れるよう連結板17を介在させて該ブロック体16，16と
　さらに、上記溶接ヘッド部２が、上記各電極１，１を保持すると共に相互に接触状に配設されたブロック形の一対の電極ホルダ20，20と、第１スライド部11に取付けられた連結部21と、該連結部21と各電極ホルダ20，20との間に介装されると共に上記各電極１，１のワークへの押圧力を夫々調整する圧力調整機構22，22と、を有し、
　ワーク設置位置Ｐに設置されたワークに一対の電極１，１とバックアップ部材３とが同期的に接近して挾持状に圧接し、しかも一方の電極１のワーク圧接位置の近傍位置に他方の電極１が圧接し溶接するように構成したことを特徴とする溶接装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である第１スライド部11について、「夫々スライド自在に設けられる一対のブロック体16，16を有する」と限定し、そして、第１ナット部材について、「上記ブロック体16，16と該スクリューシャフト９の長手方向に離れるよう連結板17を介在させて該ブロック体16，16と連結される」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「溶接装置」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平２−１１２５７２号（実開平４−７０２７７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５２−１３５１６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ア）第１頁第１６行〜第２頁第３行
「
産業上の利用分野
　この考案は、陰極線管のシャドウマスク用溶接装置、特に薄板フレームとシャドウマスクの二部材を溶接する陰極線管用シャドウマスク構体の組立に好適の溶接装置に関する。」
（１−イ）第２頁第８〜１５行
「従来の溶接機は、・・・フレーム２に取付けられているフック３に差し込んで一方の電極となるピン６と、更に他方の溶接電極となる溶接ガン７を具備する。」
（１−ウ）第３頁第１〜１５行
「
考案が解決しようとする課題
　ところで、上記従来の溶接機ではシャドウマスク１とフレーム２に溶接ガン７により溶接加圧すると、フレーム２が撓み、溶接位置がずれることあり、所望するシャドウマスク構体が得られなかった。・・・・。
　従って、本考案は上述の欠点を除去するために提案されたものであり、新規且つ改良された陰極管のシャドウマスク構体用溶接装置の提供を目的とするものである。」
（１−エ）第３頁第１６行〜第４頁第１２行
「
課題を解決するための手段
　この考案は、上記の課題を解決するために、フレームの加圧面の裏面より、溶接のための加圧と同じ力を加える加圧機構を取付けたことを特徴とするものである。すなわち、シャドウマスクとフレームの二部材を溶接固定するシャドウマスク構体用溶接装置において、シャドウマスクを固定保持する上下側のプラテンと、フレームを固定するピンと、これら二部材を溶接する溶接ガンと、更にこの溶接ガンと対向する側から、フレームを加圧する加圧手段を具備し、前記シャドウマスクとフレームを密着させるように加圧手段を作用させて抵抗溶接するシャドウマスク構体用溶接装置が開示される。
　ここで、加圧手段はシリンダと加圧ピンにより構成され、上側プラテンと同様な位置に配置される。」
（１−オ）第５頁第５〜１１行
「二部材を溶接する溶接部の断面図を第１図に示す。この溶接装置は、シャドウマスク11とフレーム12の二部材を合体させるものであり、上下プラテン14,15、フレーム12のフック13に差し込むピン16、溶接ガン17、及びシリンダ18と加圧ピン19を有する加圧手段20を具備して構成される。」
（１−カ）第５頁第１７行〜第６頁第１行
「上記の構成によれば、溶接ガン17が加圧されると同時に、加圧ピン19により加圧を行うことにより、フレーム12には、相互の加圧が作用して、撓みを生じさせない。従って、溶接に際しての変形が防止できる。」
（１−キ）第１図
　シャドウマスク11とフレーム12の二部材圧接位置の加圧ピン19に対して溶接ガン17と同じ側の近傍にピン16が配置されていて、溶接ガン17が棒状であることが看取される。
　そして、従来の溶接装置と同様にピン16が他方の電極となることは明らかであり、また、上記記載事項（１−カ）において、溶接ガン17は、加圧されることから何らかの駆動部材により往復駆動される溶接ヘッド部に設けられていて、シヤドウマスク11とフレーム12の二部材設置位置に接近・離間する方向に往復動可能に設けられていることも明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、上記記載事項及び第１図の記載からみて、本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シヤドウマスク11とフレーム12の二部材設置位置に接近・離間する方向に往復動可能に設けられた棒状の溶接ガン17を有する溶接ヘッド部と、該溶接ガン17に対向配置されると共に上記ワーク設置位置に接近・離間する方向に往復動可能に設けられた加圧ピン19と、上記溶接ヘッド部と加圧ピン19とを相互に接近・離間させるシリンダ18及び溶接ヘッド駆動部材と、電極となるピン16とを備え、
　シヤドウマスク11とフレーム12の二部材設置位置に設置されたシヤドウマスク11とフレーム12の二部材に溶接ガン17と加圧ピン19とが接近して挾持状に圧接し、溶接ガン17と、そのシヤドウマスク11とフレーム12の二部材圧接位置の溶接ガン17と同じ側の近傍に配置されたピン16とで溶接するように構成した溶接装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−ア）第２欄第頁第５〜１５行
「第１図は既に提案されているクランピングホイストのための把持機構の概略図であり、・・・・。回転駆動される単一のねじ棒１の両側方にスライド軸２，３が並置される。ねじ棒１は左右ねじ部分４，５を有し、これらのねじ部分４，５には一対の把持アーム６，７のめねじがそれぞれ螺合する。各把持アーム６，７はスライド棒２，３を緩挿する。ねじ棒１が回転するとき、把持アーム６，７は相互に近接方向に移動して物体８を把持し、あるいは離反方向に移動して把持物体８の把持を解く。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「シャドウマスク11とフレーム12の二部材」は前者の「ワーク」に、以下同様に、「溶接ガン17」は「一方の電極１」に、「ピン16」は「他方の電極１」に、「加圧ピン19」は「バックアップ部材３」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、後者の「溶接ヘッド部と加圧ピン19とを相互に接近・離間させるシリンダ18及び溶接ヘッド駆動部材」は、前者の「溶接ヘッド部２とバックアップ部材３とを同期的に相互に接近・離間させる往復駆動手段４」と、「溶接ヘッド部とバックアップ部材とを相互に接近・離間させる往復駆動手段」である限りにおいて共通し、また、後者の「シャドウマスク11とフレーム12の二部材設置位置に設置されたシャドウマスク11とフレーム12の二部材に前記溶接ガン17と加圧ピン19とが接近して挾持状に圧接し、溶接ガン17と、そのシャドウマスク11とフレーム12の二部材圧接位置の溶接ガン17と同じ側の近傍に配置されたピン16とで溶接するように構成した」ことは、前者の「ワーク設置位置Ｐに設置されたワークに一対の電極１，１とバックアップ部材３とが接近して挾持状に圧接し、しかも一方の電極１のワーク圧接位置の近傍位置に他方の電極１が圧接し溶接するように構成した」ことと、「ワーク設置位置に設置されたワークに電極とバックアップ部材とが接近して挾持状に圧接し、一方の電極と、ワーク圧接位置の一方の電極と同じ側の近傍に配置された他方の電極とで溶接するように構成した」ことである限りにおいて共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「ワーク設置位置に接近・離間する方向に往復動可能に設けられた棒状電極を有する溶接ヘッド部と、該電極に対向配置されると共に上記ワーク設置位置に接近・離間する方向に往復動可能に設けられたバックアップ部材と、上記溶接ヘッド部とバックアップ部材とを相互に接近・離間させる往復駆動手段とを備え、
　ワーク設置位置に設置されたワークに電極とバックアップ部材とが接近して挾持状に圧接し、一方の電極と、ワーク圧接位置の一方の電極と同じ側の近傍に配置された他方の電極とで溶接するように構成した溶接装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件補正発明では、溶接ヘッド部が、一対の平行に設けられた棒状電極を保持すると共に相互に接触状に配設されたブロック形の一対の電極ホルダと、第１スライド部に取付られた連結部と、該連結部と各電極ホルダとの間に介装されると共に上記各電極のワークへの押圧力を夫々調整する圧力調整機構とを有し、ワークに一対の電極とバックアップ部材とが接近して挾持状に圧接し、しかも一方の電極１のワーク圧接位置の近傍位置に他方の電極１が圧接し溶接するように構成したのに対して、
　引用発明では、溶接ヘッド部が、一方の棒状電極を保持しているにすぎず、従って各電極を保持すると共に相互に接触状に配置されたブロック形の一対の電極ホルダと、ワークへの押圧力を夫々調整する圧力調整機構とを有しておらず、ワークに一方の電極とバックアップ部材とが接近して挾持状に圧接し、一方の電極と、該電極のワーク圧接位置の近傍に配置された他方の電極により溶接するように構成した点。
［相違点２］
　本件補正発明では、往復駆動手段が、基台に相互に平行に設けられた一対のガイド杆と、該一対のガイド杆の近傍に平行に配設されると共に左右逆ネジの第１ネジ部・第２ネジ部を有するスクリューシャフトと、該スクリューシャフトを回転させるモータと、上記一対のガイド杆に夫々スライド自在に設けられる一対のブロック体を有すると共に溶接ヘッド部が取付けられる第１スライド部と、一対のガイド杆にスライド自在に設けられると共にバックアップ部材が取付けられる第２スライド部と、上記スクリューシャフトの第１ネジ部に螺合すると共に上記ブロック体と該スクリューシャフトの長手方向に離れるよう連結板を介在させて該ブロック体と連結される第１ナット部と、上記スクリューシャフトの第２ネジ部に螺合すると共に上記第２スライド部と連結される第２ナット部と、を備え、上記モータの回転にて上記溶接ヘッド部と上記バックアップ部材とが同期的に相互に接近・離間されるのに対して、
　引用発明では、往復駆動手段がそのようなものでなく、溶接ヘッド部とバックアップ部材の接近・離間が同期的になされるのかどうか不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
［相違点１について］
　溶接ヘッド部と、平行に設けられた一対の各棒状電極を保持するブロック形の一対の電極ホルダとの間に各電極のワークへの押圧力を夫々調整する圧力調整機構を介装して、一対の電極をワークに圧接し溶接するように構成した溶接装置は、例えば、拒絶査定時に示された特開昭５９−１５６５８３号公報、実開昭６２−１０９８９１号（実開昭６４−１５６８０号）のマイクロフィルムにも記載されている（それぞれ、第２頁右上欄第２行〜同頁左下欄第３行及び第２図、並びに第３頁第１４行〜第４頁第１５行及び第２図参照。）ように、本件出願前周知の事項である。しかも、引用発明と前記周知の事項とはワークに対して同じ側の近傍に配置された一対の電極により溶接する点で技術的事項が共通している。
　そうすると、引用発明に前記周知の事項を適用することに困難性はなく、また、その際に、各電極を保持するブロック形の一対の電極ホルダを相互に接触状に配設することは、ワークの溶接する箇所に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　溶接装置において、一方の電極とこれと対向配置される電極とをワーク設置位置に同期的に接近・離反させて、ワークを狭持状に圧接して溶接することは、本件出願前周知の技術的課題である（必要ならば、特開平７−９１５９号公報、特開平７−１１６８５６号公報参照。）。
　他方、ワークを挟持状に圧接して把持する部材をワーク設置位置に同期的に相互に接近・離間させる往復駆動手段として、相互に平行に設けられた一対のガイド杆と、該一対のガイド杆の近傍に平行に配設されると共に左右逆ネジ部を有するスクリューシャフトと、該スクリューシャフトを回転させるモータとを備え、前記一対の把持する部材を、そのめねじ部を前記左右逆ネジ部に螺合すると共に前記一対のガイド杆にスライド自在に案内するように構成したものは、例えば、刊行物２にも記載されている（前記記載事項（２−ア）参照。）ように、従来から様々な分野で用いられている周知の事項である。
　また、相互に平行に設けられた一対のガイド杆とスクリューシャフトによる往復駆動機構において、往復駆動される部材の案内部とスクリューシャフトのネジ部に螺合するナット部とを、該スクリューシャフトの長手方向に離れるよう配置することが望ましいことは、例えば、日本機械学会編「機械工学便覧　改訂第５版　１７　機械工作」，第５刷，日本機械学会，昭和４７年３月２０日，ｐ．１７−１４０〜１７−１４１，第２８５図、第２８６図、実願平２−１０３０２７号（実開平４−６２４４７号）のマイクロフィルムの第３，４図に記載されているように当業者にとって技術常識ということができる。
　してみると、引用発明の往復駆動手段として、前記周知の往復駆動手段を採用することは当業者が容易になし得たことであり、その際に、一対のスライド自在に案内されるブロック体とスクリューシャフトに螺合する第１ナット部とをスクリューシャフトの長手方向に離れるよう連結板を介在させて連結することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び前記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び前記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１日付の手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２−４に記載したとおり、引用発明及び周知・慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知・慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。