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　平成１０年特許願第２６１５５２号「電子部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年９月１６日の出願であって、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年５月１２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「電子部品を縦向き姿勢で自重移動させる縦通路と、縦通路からの電子部品を自重移動させてその過程で縦向き姿勢から横向き姿勢に変更する姿勢変更用通路と、姿勢変更用通路からの電子部品を横向き姿勢で取り込んで搬送する横通路とを備えた電子部品供給装置において、
　前記姿勢変更用通路は、横通路に対して所定の角度をもって斜め下向きに傾く少なくとも１つの傾斜通路から成り、該傾斜通路は横断面形が長方形で電子部品が接触状態で滑り得る平坦な下面を有しており、
　縦通路と傾斜通路との境界部分と、傾斜通路と横通路との境界部分の少なくとも前者には、境界エッジを排除するための丸みが設けられている、
　ことを特徴とする電子部品供給装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平９−３０７２８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「部品供給装置」に関して、図面とともに次の事項（イ）〜（チ）が記載されている。
（イ）「【請求項１】　バラ状態にあるチップ状部品を収納するホッパーと、ホッパー内の部品を所定向きで取り込んで下方に導く部品導出通路と、部品導出通路から導出された部品を所定方向に搬送するベルトと、ベルト上の部品を整列する部品ガイドとを備えた部品供給装置において、
部品導出通路の一部に所定の断面形状を有する部品姿勢変更用の湾曲通路を設け、該湾曲通路の通路中心に所定の曲率を付与した、
ことを特徴とする部品供給装置。」（特許請求の範囲請求項１）
（ロ）「本発明に係る部品供給装置では、部品姿勢変更用の湾曲通路に所定の断面形状と所定の通路中心曲率を与えてあるので、これらを規定しない湾曲通路に比べてスムーズな部品通過が期待できる。」（段落［０００８］）
（ハ）「部品ガイド５は、図３，図５，図９乃至図１１に示すように、供給部品に対応した所定の幅及び深さの直線状ガイド溝５ａを下面に有し、その側面をベースフレーム１に固定されている。ガイド溝５ａの後端には固定パイプ３の内孔と連通するガイド溝５ａと同一断面形状の湾曲通路５ｂが形成されており、本実施形態では、固定パイプ３の内孔とこの湾曲通路５ｂによって、固定パイプ３内に取り込まれた部品Ｐを下方に導いてベルト７上に導出する部品導出通路（符号なし）が形成されている。」（段落［００１３］）
（ニ）「上記の湾曲通路５ｂは、図９（ｃ）に示すように、２つの曲面ｍ１，ｍ２と２つの平面（符号なし）とから形成され、曲面ｍ１とｍ２はそれぞれ固有の曲率半径ｒ１とｒ２（ｒ１＜ｒ２）を有し両者の曲率中心は点ｘで一致している。」（段落［００１４］）
（ホ）「このように、固定パイプ３内への部品取り込みは可動パイプ４の上昇過程及び下降過程の両方で行われる。固定パイプ３内に縦向き姿勢で取り込まれた部品Ｐは該固定パイプ３内を自重落下して湾曲通路５ｂ内に導かれ、そして該湾曲通路５ｂ内を曲率に従って自重通過する課程でその姿勢を縦向きから横向きに変更される。湾曲通路５ｂを通過した部品Ｐは横向き姿勢のままベルト７上に導出され少なくともその一部をベルト７の上面に当接する（図９（ａ）参照）。」（段落［００３３］）
（ヘ）「ベルト７が前方に所定距離移動する過程では、ベルト７の上面に横向き姿勢で当接する部品Ｐが前方に引き出されてベルト７と共に移動する。ベルト７の前進は部品取り出しの都度繰り返されるため、部品導出通路内の部品Ｐはベルト７上に順次導出され、これら部品Ｐがガイド溝５ａによって整列作用を受けながら一列に並んだ状態でベルト７と共に前方に移動する（図９（ａ）参照）。」（段落［００３６］）
（ト）「また、湾曲通路５ｂに一定の断面形状を付与する共に湾曲通路５ｂの通路中心ｔｓに一定の曲率半径ｒｓを付与してあるので、該湾曲通路５ｂにおける部品通過を引っかかりや詰まり等の問題を生じることなくスムーズに行うことができる。」（段落［００４２］）
（チ）「図１２には部品ガイドの他の構造例を示してある。この部品ガイドＢは、互いに独立した４つの部品Ｂ１〜Ｂ４を組み合わせることによって構成されている。部品Ｂ１には供給部品に対応した所定の幅及び深さの直線状ガイド溝Ｂ１ａがその下面に形成され、部品Ｂ２にはガイド溝Ｂ１ａと同一断面形状を有する湾曲溝Ｂ２ａがその側面に形成されている。」（段落［００４３］）
　
  上記記載事項（ハ）、（ニ）、（ト）、（チ）及び図１２の記載から、引用例記載の湾曲通路の横断面形が長方形であり、その下面は所定の曲率が付与されていることがわかるから、引用例には、「チップ状部品を縦向き姿勢で自重移動させる固定パイプと、固定パイプからのチップ状部品を自重移動させてその過程で縦向き姿勢から横向き姿勢に変更する湾曲通路と、湾曲通路からのチップ状部品を横向き姿勢で取り込んで搬送するガイド溝とを備えた部品供給装置において、前記湾曲通路は、横断面形が長方形であり、その下面は所定の曲率が付与されている部品供給装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
（２）新たに引用する、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平２−５７９５１号（実開平４−１６７３２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、「電子部品供給装置」に関して、図面とともに次の事項（リ）、（ヌ）が記載されている。
（リ）「シュート６が一部直線状の整列部６１を有するため、電子部品ａ、ａ…が偏平な角形の場合、それらがシュート６で搬送される過程で、前記整列部６１において最も安定する姿勢、つまり第３図において想像線で示すような姿勢から、平坦な両面を上下に向けた実線で示すような姿勢となるため、それらが何れも一定の姿勢に整えられる。そしてこの整列部に並んだ電子部品ａ、ａ…は、後から続く電子部品ａ、ａ…に押され、順次その姿勢のまま取出ユニット７側に送られる。」（第５頁第８〜１８行）
（ヌ）「この供給パイプ２の下端にパイプ状のシュート６の上端が連結されている。さらに、このシュート６の下端は、基台４の下部に設けられた部品の取出ユニット７に接続されている。このシュート６は、ホッパユニット１から取出ユニット１に至る一部に、直線状の整列部６１を有している。第１図の実施例では、この整列部６１がホッパユニット１と取出ユニット７とのほぼ中間に水平に近い勾配で直線状に形成されている。また、第２図の実施例では、この整列部６１が取出ユニット７に寄った側に有る程度の勾配をもって直線状に形成されている。」（第８頁第１〜１２行）
　
（３）新たに引用する、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−４１６８８号公報（以下、「周知例２」という。）には、「バルクチップの整列供給装置」に関して、図面とともに次の事項（ル）、（ヲ）が記載されている。　
（ル）「【従来の技術】コンデンサ等、リード線のないバラ状のチップ部品（以下、バルクチップと呼ぶ）をプリント配線基板上の所定位置に搭載する作業は、マウンターと呼ばれる搭載装置によって自動的に行われているが、このマウンターによるバルクチップのピックアップ作業を容易にするため、例えば図３０に示すごときバルクチップの整列供給装置が使用されている。
【０００３】この装置は側面の形状がＬ字形をしていて、一方の側面に透明な側板１を取り付けた扁平なケース２と、このケース２の上部に取り付けたバルクケース３等によって構成されている。
【０００４】ケース２の内部には、漏斗状をしたホッパー４と、このホッパー４の底部から斜め下方に延びる案内溝５と、この案内溝５の下端部からケース２の先端部に向って水平に延びるベルトコンベア６等が配置されていて、このベルトコンベア６の末端の真上に位置するケースの部分に、バルクチップを取り出すための穴７が開口している。」（段落［０００２］〜［０００４］）
（ヲ）図３０には、「ホッパー４の底部から斜め下方に延びる案内溝５」が、略直線状に所定の角度をもって傾いた傾斜通路を形成していることが記載されている。
　
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「チップ状部品」、「固定パイプ」、「湾曲通路」、「ガイド溝」は、本願発明における、それぞれ「電子部品」、「縦通路」、「姿勢変更用通路」、「横通路」に相当するから、本願発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「電子部品を縦向き姿勢で自重移動させる縦通路と、縦通路からの電子部品を自重移動させてその過程で縦向き姿勢から横向き姿勢に変更する姿勢変更用通路と、姿勢変更用通路からの電子部品を横向き姿勢で取り込んで搬送する横通路とを備えた電子部品供給装置において、
　前記姿勢変更用通路は、横断面形が長方形である電子部品供給装置。」
＜相違点＞
Ａ．姿勢変更用通路が、本願発明では「横通路に対して所定の角度をもって斜め下向きに傾く少なくとも１つの傾斜通路から成」るのに対して、引用発明では所定の曲率を付与された「湾曲通路」からなる点。
Ｂ．姿勢変更用通路の下面が、本願発明では「電子部品が接触状態で滑り得る平坦な下面」であるのに対して、引用発明では所定の曲率を付与された湾曲面である点。
Ｃ．本願発明は、「縦通路と傾斜通路との境界部分と、傾斜通路と横通路との境界部分の少なくとも前者には、境界エッジを排除するための丸みが設けられている」のに対して、引用発明にはそのような構成がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点Ａについて
　上記周知例１，２の記載に示されるように、電子部品を縦向き姿勢から横向き姿勢に自重移動させつつ姿勢変更する通路として、「横通路に対して所定の角度をもって斜め下向きに傾く少なくとも１つの傾斜通路から成」るものは従前周知の技術である。しかも周知例１の上記記載事項（リ）には、本願発明の「傾斜通路」に相当する「直線状の整列部」によって、電子部品が安定した一定の姿勢に整えられて搬送されること、すなわち本願発明と同様に「安定した状態で通過させることができる」（本願明細書段落［００１０］）という作用効果を奏することが示されているのであるから、引用発明における湾曲通路に上記傾斜通路からなる周知の構成を適用して、相違点Ａに係る本願発明の構成のようになしたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点Ｂについて
　引用発明の湾曲通路の横断面形も長方形であるから、該湾曲通路を傾斜通路とすれば、当然に「電子部品が接触状態で滑り得る平坦な下面」となることは明らかである。　そうであれば、上記相違点Ａについて検討した如く、姿勢変更用通路を湾曲通路に替えて傾斜通路からなるものとしたことが当業者の容易に想到し得たことである以上、相違点Ｂに係る本願発明の構成も当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（３）相違点Ｃについて
　上記引用例記載事項（ロ）にも示されるように、部品の姿勢変更用通路として湾曲通路、すなわち「境界エッジを排除するための丸みが設けられている」通路とすることは従前周知の技術であったから、引用発明に上記傾斜通路からなる周知の構成を適用する際に、「縦通路と傾斜通路との境界部分と、傾斜通路と横通路との境界部分」という姿勢変更をするべき通路部分に、境界エッジを排除するための丸みを設けたことは、当業者の必要に応じて適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明にこれら周知の技術を組み合わせて、相違点Ｃに係る本願発明の構成のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。