【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５１０１号「直接脱水型排水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４０８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は平成１０年１１月５日に特許出願されたものであって、平成１５年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　そして、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。 
 「被処理水を生物学的に処理する生物反応槽と、生物反応槽混合液を汚泥と処理水とに固液分離する沈殿分離槽と、生物反応槽混合液を沈殿分離槽へ移流させる移流手段と、生物反応槽混合液の一部を直接濃縮または脱水して濃縮汚泥または脱水汚泥を排出する遠心分離機と、生物反応槽混合液を遠心分離機へ導入する導入手段とを備えた直接脱水型排水処理装置において、遠心分離機で分離された分離液を移流手段中の生物反応槽混合液に合流させる合流手段を有することを特徴とする直接脱水型排水処理装置。」
 ２．刊行物に記載された発明 
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭５７−５６０８７号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。 
  （２−ア）「１．廃水を活性汚泥曝気工程で曝気処理し、その流出液の一部を遠心分離工程で遠心分離し、該遠心分離された汚泥の少なくとも一部を前記活性汚泥曝気工程へ返送すると共に、前記流出液の残部と前記遠心分離された汚泥の少なくとも一部を前記活性汚泥曝気工程へ返送すると共に、前記流出液の残部と前記遠心分離された分離水を別個に、又は予め前記流出液の残部と前記分離水を混合したのち固液分離工程に導いて処理し、固液分離された汚泥の少なくとも一部を前記活性汚泥曝気工程へ返送することを特徴とする廃水の活性汚泥処理法。」（特許請求の範囲第１項） 
 （２−イ）「本発明の実施態様を図面によって説明すると、第５図において、原水１は、遠心分離機３、沈殿槽４からの返送汚泥５，６とともに曝気槽２に流入し、原水１の汚濁物質が除去され一部は混合液１８として遠心分離機３に流入し、残部は混合液１９として希釈槽１１に流入する。遠心分離機３からの濃縮汚泥１７の一部が曝気槽２への返送汚泥５となり、残部は余剰汚泥７として処理される。希釈槽１１に流入した混合液１９は遠心分離機２からの濃縮分離水８によって希釈される。希釈混合液２０は沈殿槽４で上澄水９と沈殿汚泥２１に固液分離される。上澄水９は直接又は高度に処理されたのち放流され、沈殿汚泥２１の一部は曝気槽２への返送汚泥となり、残部は余剰汚泥７’として系外に排出され処分される。」（第３頁右上欄第１２〜同左下欄第７行） 
 （２−ウ）「第５図に示すような装置を使用する場合曝気槽２と希釈槽１１の間には希釈槽１１内混合液のバックミキシングが生じないような隔壁１４が必要である。混合液１９は、曝気槽２からの希釈槽１１に流入しているので、隔壁１４の連通口１５を小さくしておけば、バックミキシングを殆ど防止することができるが、さらに完全にこれを防止するためには、第６図に示したように希釈槽１１の水面が曝気槽２の水面下に成るような装置設定をすればよい。」（第４頁左上欄第９〜１８行） 
   ３．対比・判断 
 　引用文献の上記記載事項（２−ア）〜（２−ウ）を本願発明１の記載に則って整理すると、「廃水を曝気処理する曝気槽と、曝気槽から一部の混合液を流入して濃縮汚泥を遠心分離する遠心分離機と、遠心分離機からの濃縮分離水によって残部の混合液を希釈し希釈混合液として沈殿槽へ導く希釈槽と、希釈混合液を上澄水と沈殿汚泥に固液分離する沈殿槽と、を有する活性汚泥処理装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
  　そして、本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「廃水を曝気処理する曝気槽」が本願発明１の「被処理水を生物学的に処理する生物反応槽」に相当し、引用文献の記載事項（２−イ）から「希釈混合液」が濃縮分離水と曝気槽からの残部の混合液からなるから「希釈混合液を上澄水と沈殿汚泥に固液分離する沈殿槽」が「生物反応槽混合液を汚泥と処理水とに固液分離する沈殿分離槽」に相当するということができ、引用発明の「曝気槽から一部の混合液を流入して濃縮汚泥を遠心分離する遠心分離機」が本願発明１の「生物反応槽混合液の一部を直接濃縮または脱水して濃縮汚泥または脱水汚泥を排出する遠心分離機」に相当することは明らかであり、引用発明において、希釈槽を介して曝気槽からの残部の混合液は沈殿槽に導かれており、曝気槽から遠心分離機へ一部の混合液は流入しているから、本願発明１の「移流手段」及び「導入手段」は記載されているに等しい事項と認められる。
　したがって、両者は「被処理水を生物学的に処理する生物反応槽と、生物反応槽混合液を汚泥と処理水とに固液分離する沈殿分離槽と、生物反応槽混合液を沈殿分離槽へ移流させる移流手段と、生物反応槽混合液の一部を直接濃縮または脱水して濃縮汚泥または脱水汚泥を排出する遠心分離機と、生物反応槽混合液を遠心分離機へ導入する導入手段とを備えた排水処理装置。」である点で一致し、以下の二点で一応相違する。
　本願発明１が、「遠心分離機で分離された分離液を移流手段中の生物反応槽混合液に合流させる合流手段を有する」ものであるのに対して、引用発明では、「遠心分離機からの濃縮分離水によって残部の混合液を希釈し希釈混合液として沈殿槽へ導く希釈槽」については記載があるものの「合流手段」については明示の記載のない点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明１が、「直接脱水型」と排水処理装置を限定するのに対して、引用発明ではそのことについて記載のない点（以下、「相違点２」という。）。
　以下、各相違点について検討する。
 　まず、相違点１については、本願発明における「合流手段」とは、本願の明細書の段落【００３７】にあるように「合流手段５は、遠心分離機２から排出される分離液１３を移流手段６中の混合液１２に合流させるものであり、自然流下式の流路で合流させたり、ポンプなどの移送設備を用いて、移流手段６に接続してもよい。また、図２に示すように合流ピット２５を設けたり、図３に示すように沈殿分離槽３の流入部（センターウェルなど）で合流させてもよい。要は分離液１３と生物反応槽１からの混合液１２とを合流、混合できればよい。」というものであり、この図２に示される「合流ピット」や図３に示される「沈殿分離槽３の流入部（センターウェルなど）」は、結局「混合液」と「分離液」を合流させるものであるから、引用発明の遠心分離機からの濃縮分離水によって残部の混合液を希釈する「希釈槽」と機能的に異なるところがない。ゆえに、相違点１は実質的な相違とは認められない。
 　次に、相違点２については、「直接脱水型」とは、本願の明細書の段落【０００５】にあるように「生物反応槽（曝気槽、微生物浮遊処理槽、活性汚泥処理槽等をいう）内の混合液（汚水と汚泥の混合したもの）を、新鮮な状態で、直接脱水する手法（直接脱水）」であって、引用発明における「曝気槽から一部の混合液を流入して濃縮汚泥を遠心分離」し、「濃縮分離水」を得ることと何ら相違するもので無く、実質的な相違とは認められない。
 ４．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。