【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　２６７１号「新規脂環式ジオール及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０６７４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月１４日の出願であって、平成１６年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年６月２５日付けで意見書が提出されたが、平成１７年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年６月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月３０日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲請求項２を以下のとおり補正するものである。
〈 本件補正前の特許請求の範囲請求項２ 〉
「式〔２〕で表される
【化２】
　
　
（Ａは、−ＯＨ基、−ＯＲ基・・）
トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デセ−３−エン−８，９−ジカルボン酸誘導体、又は式〔３〕で表される
【化３】
　
　
（Ａは前記と同じ）
トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デカン−８，９−ジカルボン酸誘導体を還元することを特徴とする請求項１記載の式〔１〕で表される８，９−ジヒドロキシメチル−トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デカンの製造法」
　
〈 本件補正後の特許請求の範囲請求項２ 〉
「第１工程として、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）
【化２】
　
　
に触媒及び酸化剤の存在下に一酸化炭素及びアルコールを反応させることによって、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デセ−３−エン−８，９−ジカルボン酸エステル（ＴＣＤＥ）を得る工程、
　【化３】
　
　
（・・〔基Ｒの説明省略〕・・）
　第２工程として、第１工程で得られたＴＣＤＥを還元することによって、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン−８，９−ジカルボン酸エステル（ＤＨ−ＴＣＤＥ）を得る工程、
【化４】
　
　
　第３工程として、第２工程で得られたＤＨ−ＴＣＤＥを還元することによって、式（１）で表される８，９−ジヒドロキシメチル−トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン
【化５】
　
　
を得る工程から構成されることを特徴とする式（１）で表される８，９−ジヒドロキシメチル−トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカンの製造方法。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、（ア）補正前の請求項２から、式〔２〕で表されるトリシクロデセンジカルボン酸誘導体を原料化合物とし、これを還元し式〔１〕で表される化合物を製造する部分を削除し、（イ）補正前の請求項２に係る製造方法の原料化合物である式〔３〕で表されるジカルボン酸誘導体をジエステル誘導体（ＤＨ−ＴＣＤＥ）に限定するとともに、（ウ）該ジエステル誘導体（ＤＨ−ＴＣＤＥ）をジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）からトリシクロデセンジカルボン酸エステル（ＴＣＤＥ）を経て得る第１工程及び第２工程を付加するものであるが、上記（ア）、（イ）は特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とするものに該当するものの、（ウ）のジエステル誘導体（ＤＨ−ＴＣＤＥ）を得る第１工程及び第２工程を付加することは、特許請求の範囲に記載された発明に欠くことができない事項を概念的に下位のものにしたとはいえないから、特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とするものに該当しない。また、該工程の付加は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月３０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　式〔１〕で表される
【化１】
　
　
８，９−ジヒドロキシメチル−トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デカン。
【請求項２】　式〔２〕で表される
【化２】
　
　
（Ａは、−ＯＨ基、−ＯＲ基（Ｒはアルキル基、不飽和アルキル基、シクロアルキル基、ベンゼン置換アルキル、ベンゼン置換不飽和アルキルでアルキル及び不飽和アルキルはＯ，Ｎ原子を含んでいてよい。）又は、一緒になって＞Ｏ（酸素原子）を表す。）
トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デセ−３−エン−８，９−ジカルボン酸誘導体、又は式〔３〕で表される
【化３】
　
　
（Ａは前記と同じ）
トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デカン−８，９−ジカルボン酸誘導体を還元することを特徴とする請求項１記載の式〔１〕で表される８，９−ジヒドロキシメチル−トリシクロ〔５．２．１．０２，６ 〕デカンの製造法」（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
（２）拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、引用文献として特開昭５７−８２３３０号公報（引用文献１）、特開平４−２０８２４０号公報（引用文献２）を挙げて、「本願の請求項１、２に係る発明において、引用文献１に記載された化合物のヒドロキシメチル基の位置を引用文献２に記載されたモノマー原料と同様の位置とすることは、当業者が容易になし得ることであり、請求項１、２に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（３）当審の判断
　上記引用文献１には、本願発明１の化合物（以下、「本願化合物」という。）と同じトリシクロデカン骨格を有し、８位又は９位の１つの炭素原子に２つのヒドロキシメチル基を有する化合物（以下、「引例１化合物」という。）が記載されており、また、引用文献２には、モノマー原料として一般式（II）、（IV）で表される次の脂環式ジオール（以下、「引例２化合物」という。）が記載されている。
　
　
　　　　　　（II）
　
　　　　　　（IV）
（ｎは、１又は２を表す。）
　本願化合物と引例１化合物を比較すると、両者は同一の骨格に２つのヒドロキシメチル基を有する化合物であるが、本願化合物が、隣接する８、９位の２つの炭素原子の各々にヒドロキシメチル基を有するのに対し、引例１化合物は、８位又は９位の１つの炭素原子に２つのヒドロキシメチル基を有するものであり、その構造が類似しているといえるものではない。
　ところで、引用文献２には、隣接する２つの炭素原子の各々にヒドロキシメチル基を有する引例２化合物が記載されているが、ヒドロキシメチル基が１つの炭素原子に２つ結合したものから、隣接する２つの炭素原子の各々に結合したものとすることが、記載されているわけでも、示唆されているわけでもない。
　また、そもそも引例１化合物と引例２化合物は、その骨格が相違する別異の化合物群に属するものであるので、このような別異の化合物群について記載されている２つの文献を組み合わせることが容易であるとすることはできず、引例１化合物である、１つの炭素原子に２つのヒドロキシメチル基を有するものから、引例２化合物である、隣接する２つの炭素原子の各々にヒドロキシメチル基を有するのものとすることは、当業者といえども容易になし得るものではない。
　そして、本願発明１は、新規な脂環式ジオールを提供するという、引用文献１、２から予測のできない効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、本願発明２は、本願化合物を製造する方法の発明であり、本願化合物が引用文献１、２から当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、該化合物を製造する方法も同様に引用文献１、２から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。