【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１９４２７号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２５３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年６月１日の出願であって、平成１５年８月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一主面を表示面とする液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの前記表示面と対向する側に配置され、略矩形の導光体と前記導光体の一側面部に配置される光源と、前記光源からの光を前記導光体へ導く内面反射面を備えた光源反射板と、前記光源を収納する光源保持部を備えた照明装置とからなる液晶表示装置において、前記照明装置の前記光源反射板が放熱手段を備えると共に、前記光源保持部には開口を備え、かつ前記放熱手段には波状の延在部分が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放熱手段」について「波状の延在部分が形成されていること」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２８８５２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
ａ．「【請求項１】蛍光ランプ、導光体及び反射部材からなる照明装置において、上記反射部材が反射部と放熱部をもつ金属板であることを特徴とする照明装置。」、
　　
ｂ．「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　従来の蛍光ランプ、導光体及び反射部材で構成される照明装置は以上のように構成されているので、蛍光ランプの放熱性が悪く温度が高くなるため、液晶表示装置などの背面光源として用いた場合に表示劣化を引き起こすという問題があった。
　　　【０００６】【課題を解決するための手段】　この発明に係る照明装置は、蛍光ランプの光を反射して導光体端面に入射するための反射部材を反射部と放熱部からなる金属板とするものである。
　　　【０００７】【作用】この発明における照明装置の反射部材に金属板を用いることで、蛍光ランプより発生する熱を逃がしやすくしている。」、　
ｃ．「【０００８】【実施例】実施例１．図１はこの発明の一実施例を示す構成断面図である。図において１は導光体（アクリル樹脂板）、２は蛍光ランプ、３は蛍光ランプの光を反射して導光体端面に入射するための金属板、４は反射層、５は金属板３の反射部である。この場合、３の金属板の材料には熱伝導性の良い材料、例えばアルミ（Ａｌ）などを用いる。この金属板は図１に示すように、蛍光ランプをおおうだけでなく放熱性を良くするために導光体１の反射層４を形成してある面をおおう。」、
　
ｄ．「【００１０】また、５の反射部以外の金属板３の部分に放熱効果を向上するために穴を設けるなどの加工を施してもよい。」、
　
ｅ．「【００１３】実施例２．さらに放熱効果を向上するために図２に示すように金属板３に放熱フィン７をつけてもよい。」、
　
ｆ．「【００１４】【発明の効果】以上のようにこの発明によれば前記照明装置に用いる反射部材に反射部と放熱部をもつ金属板を用いたので、ランプからの発熱を効率よく発散でき、照明装置の温度上昇を抑制する効果がある。
　　　【００１５】また、液晶表示装置などの背面光源として用いた場合に、照明からの熱による液晶表示装置の表示劣化を防止できる効果がある。」、
　
と記載され、
　
　【図２】には、導光体１と、前記導光体１の一側面部に配置される蛍光ランプ２と、前記蛍光ランプ２からの光を前記導光体１へ導く反射部５を備えた金属板３と、を備えた照明装置において、前記金属板３は、前記反射部５以外の金属板３の部分に放熱フィン７が形成されてなる照明装置、が見て取れる。
　
　ここで、上記「照明装置」は、液晶表示装置などの背面光源として用いられると記載されており（摘記事項ｆ）、その場合は、上記「照明装置」は「液晶表示パネル」の表示面と対向する側に配置されるのが常であり、また、「液晶表示パネル」は一主面を表示面とするのが普通である。
　さらに、「導光体」は、一般的には略矩形のものである。
　
　したがって、引用例１には、「一主面を表示面とする液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの表示面と対向する側に配置され、略矩形の導光体と、前記導光体の一側面部に配置される蛍光ランプと、前記蛍光ランプからの光を前記導光体へ導く反射部を備えた金属板と、を備えた照明装置において、前記照明装置の金属板は、反射部以外の金属板の部分を備えると共に、前記反射部以外の金属板の部分には放熱フィンが形成されている液晶表示装置。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例発明とを対比すると、
　引用例発明の「蛍光ランプ」、「反射部」及び「金属板」は、本件補正発明の「光源」、「内面反射面」及び「光源反射板」にそれぞれ相当し、
　また引用例発明の「反射部以外の金属板の部分」は、放熱性を良くするために反射部５から反射層４へ延在するものであるから（摘記事項ｃ、【図２】）、本件補正発明の「放熱手段の延在部分」に相当する。　
　
　したがって、両者は、「一主面を表示面とする液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの前記表示面と対向する側に配置され、略矩形の導光体と前記導光体の一側面部に配置される光源と前記光源からの光を前記導光体へ導く内面反射面を備えた光源反射板とを備えた照明装置と、からなる液晶表示装置において、前記照明装置の前記光源反射板が放熱手段を備えてなる液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　 
［相違点１］：本件補正発明は、照明装置が、「光源保持部」を備えてなり、該「光源保持部」は「開口」を備えるものであるのに対して、引用例発明は、照明装置が、「光源保持部」自体を備えていない点。　
　
［相違点２］：本件補正発明の「放熱手段」には「波状の延在部分」が形成されているのに対して、引用例発明の「放熱手段」には「放熱フィン」が形成されている点。　
　
（４）判断　　
［相違点１について］
　一般に、液晶表示パネルの側面から導光するサイドライト方式の照明装置において、「光源保持部」は、光源（蛍光管）を外力から保護するために、光源を収納・配置するための部材として従来周知である（例えば、実願平１−１３６０９２号（実開平３−７５４７６号）のマイクロフィルムの第５図（管ホルダー５）、実願平１−１１８６６２号（実開平３−５６９７４号）のマイクロフィルムの第４図（ホルダ５）参照。なお、本件明細書の【従来の技術】の欄の段落【０００５】参照。）。
　また、該「光源保持部」には、光源からの熱を放熱するための開口を設けてなるものも広く知られているから（例えば、特開平５−１９６９３４号公報 【０００７】、特開平６−２７４６４号公報 【００１２】参照）、引用例発明の照明装置において、開口を設けた「光源保持部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、それによる効果も、当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　　
［相違点２について］　
　一般に、放熱部材の形状を、「フィン状」又は「波状」とすることにより、放熱部材の表面積を大きくし、放熱効果を高めることは広く知られているから（例えば、実願昭５５−１０９９６９号（実開昭５７−３５０４８号）のマイクロフィルムの第１、２図参照。）、引用例発明の「放熱手段」として、「放熱フィン」に替えて「波状の延在部分」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、それによる効果も、当業者が当然予測し得る程度のものである。　
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
３．本件発明について
　平成１５年１０月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年５月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「一主面を表示面とする液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの前記表示面と対向する側に配置され、略矩形の導光体と前記導光体の一側面部に配置される光源と、前記光源からの光を前記導光体へ導く内面反射面を備えた光反射板と、前記光源を収納する光源保持部を備えた照明装置とからなる液晶表示装置において、前記照明装置の前記光源反射板が放熱手段を備えると共に、前記光源保持部には開口を備えてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本件発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「放熱手段」に係る「前記放熱手段には波状の延在部分が形成されていること」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、ほぼ同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがでない。
　よって、結論のとおり審決する。