【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６３０７０号「ジャイロ機構の中心に空中浮力を発生させるための推進装置を付設した飛行船」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２７８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成５年５月２５日の出願であって、「ジャイロ機構の中心に空中浮力を発生させるための推進装置を付設した飛行船」の発明に関しており、平成１６年１２月１７日付けの当審拒絶理由の通知に応答して、提出日が平成１７年３月１日である手続補正書及び意見書を提出している。
　　 　 
第２　当審拒絶理由の内容 
　前記平成１６年１２月１７日付けの当審拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．本件特許請求の範囲の記載は、以下の点で、発明の構成に欠くことができない事項（構成要件）のみが、明りょうに記載されているといえないから、特許法第３６条第５項第２号に適合していない。 
 　　 
 　平成１４年１月２に提出日の手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 
 「【請求項１】　飛行船はジャイロ機構の中心に空中浮力を発生させるための推進装置を付設した特徴を持ったものである。 
 【請求項２】　ジャイロ機構に付設してある推進装置はホイールにプロペラを一体化した機構上にヘリウムガス封入バックを設置した構造体を動力により高速回転させ空中浮力を増加させる機構をもった推進装置を特徴とした飛行船である。」 
 　 
 　ア．特許請求の範囲のそれぞれの請求項には、特許を受けようとするそれぞれの発明のそれぞれの構成に欠くことができない事項のみがそれぞれ記載されるべきであり（特許法第３６条第５項第２号）、そして、発明の構成に欠くことができない事項とは、一般に、物の発明においては、特定の構成を備えた物をいい、そして、本件は、「ジャイロ機構の中心に空中浮力を発生させるための推進装置を付設した飛行船」という発明の名称からみて、物の発明と認められるから、本件の請求項１と請求項２のそれぞれに、相互に区別できるような構成を備えた飛行船が記載されるべきである。 
 　そうであるのに、本件の請求項１と請求項２の記載は、特定の構成を備えた飛行船ではなく、上記のとおり、「飛行船は・・・である。」と「・・・推進装置は・・・である。」となっていて、後述するように、上記発明の構成に欠くことができない事項が十分に記載されていないだけでなく、「である。」等の発明の構成に欠くことができな事項以外の事項が記載されている。 
 　イ．本件明細書でいう「空中浮力」とは、プロペラの回転による浮上力のことか、空気より軽いヘリウムガスが封入されたヘリウムガス封入バックが空気中にあることにより受ける浮力のことか明りょうでない。後者の浮力のことをいうのであるならば、浮力だけで飛行船を浮上できるとは考えられないから、「空中浮力を発生させるための推進装置」（請求項１）と「空中浮力を増加させる機構をもった推進装置」（請求項２）を含む各請求項は、構成を十分に記載したものでない。 
 　　　 
 ２．本件発明の詳細な説明の記載では、以下の点で、本件発明を当業者が容易に実施できる程度に、本件発明の構成及び作用効果が、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 
 　小型ヘリウムガス封入バックとホイール、プロペラ一体化機構との取付関係が固定的なのかそうでないのかが不明である（請求項２の記載不備でもある。）。 
 　固定的であるとすると、次のような問題がある。 
 　ア．小型ヘリウムガス封入バックも高速回転するため、空気抵抗が大きくなり、プロペラを高速回転させる障害となる。 
 　イ．小型ヘリウムガス封入バックが高速回転（３０００ｒｐｍ程度）すると、小型ヘリウムガス封入バックに相当大きな遠心力が作用するから、小型ヘリウムガス封入バックは扁平に変形し、その容積も変化するから、浮力が増大するとは限らない。 
 　ウ．小型ヘリウムガス封入バックが変形しないような剛体であれば、温度が上昇しても、さほど浮力は増大しない。 
 　固定的でないとすると、浮力増大に結びつく程度に膨張するか疑問である。 
 　そして、固定的かどうかに係わらず、実際に、小型ヘリウムガス封入バックは膨張しているか、浮力が増大しているかどうかは確認されていない。本件発明の浮力増大は、プロペラの回転による浮上力に比べて、無視できない程度に増大しなければ技術的意義はない。 
 　また、浮力増大と関係なしに、小型ヘリウムガス封入バックを配することに技術的意義があるのだとすれば、それを明確にしなければならない。 
 以下略。」
　なお、本願明細書等において、「ヘリュウムガス」と「ヘリウムガス」と二つの用語が使用されたいるが、それらの意味は同じであるから、本審決においては、「ヘリウムガス」という用語のみ使用することにする。
　　 
第３　本願明細書の記載内容
　上記手続補正書により全文が補正された本願明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明のそれぞれの記載内容は以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲 
「【請求項１】ジャイロ機構に付設してある推進装置はホイールとプロペラを一体化した機構上にヘリウムガス封入バッグを設置した構造体を動力により高速回転させることによりヘリウムガス封入バッグとヘリウムガス封入バッグ周囲の空気との摩擦又は回転するヘリウムガス封入バッグ内のヘリウムガスの遠心力運動等によりヘリウムガス封入バッグ内のヘリウムガスが膨張しヘリウムガス封入バッグの体積が増加することで空中浮力が増加し、ヘリウムガスによる空中浮力とプロペラの推力との相乗効果を得る機構をもった推進装置を特徴とした模型飛行船である。」 
（２）発明の詳細な説明
「【０００１】
【産業上の分野】
この発明は室内及び室外でも使用でき、さらには水上及び空中でも使用でき安全性を確保できる模型飛行船である。
【０００２】
【従来の技術】
従来からヘリウムを封入したバッグを使用した飛行船は、下方のプロペラで推力を発生させ空中を上下左右に移動できる者は数多くあるがプロペラの周速が小さいために安定して敏速に飛行できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
空中で上下左右自由自在に飛行でき更には、飛行船はジャイロ機構を利用した推進装置により安定した姿勢制御ができる機構と敏速な飛行ができる構造を考慮し安全で安定した飛行ができることを解決しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は飛行船の構造が単なる飛行船としてではなくジャイロ機構を利用した推進装置により敏速で安定した飛行性能を作ることにより課題を解決できる。
【０００５】
【実施例】
【図１】　本体全体の形状を示す図である。
【図３】　ジャイロ機構を利用した推進装置は　２方向制御用サーボモーター、３上昇下降又は速度制御用サーボモーター　４、５動力　６、７プロペラ付ホイールの機構部に　８、９の小型ヘリウムガス封入バックを設置した機構を［図３］Ｂに示すジャイロ機構に付設した構造になっている。
６、７プロペラ付ホイールは対面して取り付けてあり互いに逆方向に回転している。その理由はプロペラ反動トルクを消去するためでプロペラの回転と反対方向に発生する回転モーメントにより反動トルクを消すものである。
６上部プロペラ付ホイールは右回りで下方に風を送るようになっており、７下部プロペラ付ホイールは左回りで下方に風を送るようになっている。
１０大型ヘリウムガス封入バッグはジャイロ機構の周囲にドーナツ状に設置してある。
１１大型ヘリウムガス封入バッグのヘリウムガス注入口である。
１２扇状の重りをサーボモーターの軸を中心にして左右に振ることにより飛行方向を制御するものである。
１のジャイロ機構により飛行姿勢を任意に制御できる。
１０は重量のある本体全体を軽くさせるためのものである。
２、３は　４、５の回転数を変化させ飛行速度を制御させるためのものである。
８、９小型ヘリウムガス封入バッグを　６、７プロペラ付ホイールの機構部に設置し動力の軸を中心に回転させることにより小型ヘリウム、封入バッグ内のヘリウムは遠心力により小型ヘリウム封入バック内のヘリウムガスの摩擦及び、小型ヘリウム封入バッグとバッグの周りの空気との摩擦から熱が発生するためヘリウム封入バッグが膨張し体積（圧力）を増加させ本願発明である模型飛行船の空中浮力を増加させるものである。
本願発明の模型飛行船（全長１００センチ）を模型ヘリコプター（全長１５０センチ）の下方に装着し飛行船とヘリコプターの操縦を同期させ上空でヘリコプターのエンジンを停止させ落下実験を行ったところヘリコプターを破損する事なく安全に着地させることができた。」
　　 
第４　当審の判断
１．発明の詳細な説明の記載不備について、
　上記補正された本願明細書によると、ホイールとプロペラを一体化した機構上にヘリウムガス封入バッグを設置した構造体を動力により高速回転させることによりヘリウムガス封入バッグとヘリウムガス封入バッグ周囲の空気との摩擦又は回転するヘリウムガス封入バッグ内のヘリウムガスの遠心力運動等によりヘリウムガス封入バッグ内のヘリウムガスが膨張しヘリウムガス封入バッグの体積が増加することで空中浮力が増加する点を、本願発明の特徴点としていることは明らかである。
　このことは、上記点が先の審査過程で審査官が通知した拒絶理由で引用した公知例である特開平４−２２３８６号公報に記載されていない唯一の点であり、また、この点を審判請求書等で主張していることの根拠としていることからも明らかである。
　そして、この点が本当のことであるか否かすなわち、客観的な技術的実現性をもっているか否かが、本願発明が特許を受けることができるか否かをきめる決定的な事項となっている。
　この点に関連して、当審が通知した上記拒絶の理由において、
　「固定的であるとすると、次のような問題がある。 
ア．小型ヘリウムガス封入バッグも高速回転するため、空気抵抗が大きくなり、プロペラを高速回転させる障害となる。 
イ．小型ヘリウムガス封入バッグが高速回転（３０００ｒｐｍ程度）すると、小型ヘリウムガス封入バッグに相当大きな遠心力が作用するから、小型ヘリウムガス封入バッグは扁平に変形し、その容積も変化するから、浮力が増大するとは限らない。 
ウ．小型ヘリウムガス封入バッグが変形しないような剛体であれば、温度が上昇しても、さほど浮力は増大しない。 
　そして、実際に、小型ヘリウムガス封入バッグは膨張しているか、浮力が増大しているかどうかは確認されていない。本件発明の浮力増大は、プロペラの回転による浮上力に比べて、無視できない程度に増大しなければ技術的意義はない。 
　また、浮力増大と関係なしに、小型へリウムガス封入バッグを配することに技術的意義があるのだとすれば、それを明確にしなければならない。」
　と指摘している。
　しかし、上記補正された本願明細書では、依然として、上記ア〜ウの問題点の解決について何ら言及しておらず、また、実際、小型ヘリウムガス封入バッグ（以下、「バッグ」という。）は膨張しているか、浮力が増大しているかどうかは依然として確認されていなく、さらに、浮力増大と関係なしに、バッグを配することに技術的意義があるのだとすれば、依然として、それを明確にしていないから、上記指摘の記載不備は解消されていない。
　請求人は、これに関して、上記補正書と同時に提出された意見書において、
「アは小型ヘリウムガス封入バッグはカーボン繊維等引っ張りに強い繊維等を使用したバッグを使用するため空気抵抗はほとんど影響しない（以下、「アの回答」という。）。イは同バッグが変形するとしているが推進装置の中心にプロペラ付ホイールが付設してあるのでバッグがホイールに固定しているので変形することはない（以下、「イの回答」という。）。ウは補正書の末尾にヘリウムの温度と圧力の関係をグラフにして添付してあるが温度が上がることにより体積も増える事が分かる（以下、「ウの回答」という。）。」と述べているが、アの回答は、バッグの強度が大きいとしているだけで、バッグが固定されずにプロペラだけが固定されているものに比べて空気抵抗が大きくなり、高速回転させる障害となるという問題をどう解決したか何ら答えておらず、また、イの回答は、バッグの浮力が増大するためには、バッグ自体の体積が増加する必要があり、バッグ自体の体積が増加するためにはバッグ自体が変形する必要があるにも拘わらず、変形しないとしており、それなのに、ウの回答は、体積が増えるとしており、バッグが変形せずにバッグの体積が増えることはあり得ないことであるから、イの回答とウの回答相互が矛盾しており、結局、当該意見書で述べている内容も、上記指摘の記載不備を覆すに足りる根拠を何ら示すものでない。
　因みに、上記補正された明細書において、「本願発明の模型飛行船（全長１００センチ）」という記載（当該記載は出願当初になく、明細書の要旨を変更するものといえないこともないが、通常の模型ヘリコプタの寸法と比べてそんなに違わないことからみて、当業者が普通に予想できる全長寸法とも認められるから、ここでは明細書の要旨を変更するか否かの検討をしないこととする。）があるから、寸法を特定して、ホイールとプロペラを一体化した機構上にバッグを設置した構造体を動力により高速回転させることによりバッグの体積が増加することで空中浮力が増加し、ヘリウムガスによる空中浮力とプロペラの推力との相乗効果を得ることができる可能性があるか、すなわち、ホイールとプロペラを一体化した機構上にバッグを設置していない構造体を動力により高速回転させる際にその回転速度を上げることによりプロペラの回転のみによる浮上力の増大する程度に比べて、ホイールとプロペラを一体化した機構上にバッグを設置した構造体を動力により高速回転させてヘリウムガスによる空中浮力とプロペラの推力との両者による浮上力の増大の程度が無視できないほど大きくなる可能性があるかについて検討することにする。
　大型ヘリウムガス封入バッグ１０の外形を１００ｃｍとし、本願の図面の図２で示された大型ヘリウムガス封入バッグ１０とバッグ（小型ヘリウムガス封入バッグ８，９）の直径及び厚さの寸法比を、実際の寸法比として計算してみると、バッグは直径が１８ｃｍで厚さが２．９ｃｍの円盤状の物体となるから、その容積は約７４０ｃｍ３となり、二つ合わせれば約１．５リットルとなる。上記二つのバッグの浮力は、１．５リットルの空気の重さで約２ｇだから、バッグを設けることによって軽くなる重量は、これから二つのバッグ自体の重量と二つのバッグ内の約１．５リットルのヘリウムの重量（約０．３ｇ）を引いたものになるから、二つのバッグの重量が合わせて約２．３ｇ未満であれば、軽くなり、二つのバッグの重量が合わせて約２．３ｇであれば、ほとんど軽くならず、二つのバッグの重量が約２．３ｇを超えていれば（カーボン繊維等を使用したバッグであれば２．３ｇを超える可能性が大）、軽くならず、かえって重くなってしまう。
　さて次に、当該寸法のバックの体積の膨張により浮力がどれだけ増大するか（体積が増大せずして浮力が増大することはない。）についてみると、仮に、バッグの体積が２倍に増大したとしても、浮力の増大は、約２ｇにすぎず、プロペラの回転による浮上力に比べて無視できる程度のものにすぎない。
　仮に、バッグ内の温度が数百度になっても、バッグ内のヘリウム圧力が上昇し、体積それほど増えない。したがって、２倍にバッグが膨張するということすら、非現実的である。
　本件明細書では、バッグの体積の増大は、バッグの高速回転によるバック内のヘリウムガスの摩擦及びバッグとバッグの周りの空気との摩擦から熱が発生するとしているが、実際にバック内の温度がどれぐらい上昇しその結果どの程度膨張するかも理論的にも実験的にも何ら示されていていない。バッグ（バッグの外壁）とバッグの周りの空気との摩擦から熱が発生したとしても、バッグの周りには、熱せられた空気はプロペラの回転によりとどまることなく下方に流れ出ていき、熱せられていない空気が上方から入ってくるのであるから、バッグ内のヘリウムガスの温度が数百度になるとは考えられない。
　したがって、ホイールとプロペラを一体化した機構上にヘリウムガス封入バッグを設置していない構造体を動力により高速回転させる際にその回転速度を上げることによりプロペラの回転のみによって浮上力が増大する程度に比べて、ホイールとプロペラを一体化した機構上にヘリウムガス封入バッグを設置した構造体を動力により高速回転させてヘリウムガスによる空中浮力の増大とプロペラの推力との両者による浮上力の増大の程度が無視できないほど大きくなる可能性はほとんどないといわざるを得ない。
　そうすると、この点からも、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の特徴点としている、ホイールとプロペラを一体化した機構上にヘリウムガス封入バッグを設置した構造体を動力により高速回転させることによりヘリウムガス封入バッグとヘリウムガス封入バッグ周囲の空気との摩擦又は回転するヘリウムガス封入バッグ内のヘリウムガスの遠心力運動等によりヘリウムガス封入バッグ内のヘリウムガスが膨張しヘリウムガス封入バッグの体積が増加することで空中浮力が増加することが、当業者に容易に実施できる程度に記載されていないといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成及び効果を記載したものとはいえないから、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　
２．特許請求の範囲の記載不備について、
　当審の通知した拒絶の理由で、
　「本件の請求項１と請求項２の記載は、特定の構成を備えた飛行船ではなく、上記のとおり、「飛行船は・・・である。」と「・・・推進装置は・・・である。」となっていて、（中略）「である。」等の発明の構成に欠くことができな事項以外の事項が記載されている。」
と指摘しているのにも拘わらず、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、上記のとおり、「である。」等の発明の構成に欠くことができな事項以外の事項が記載されているから、本願明細書の特許請求の範囲には、依然として、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。 　 
　　　
第５　むすび 
 　したがって、本願は、平成６年改正前特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
 　よって結論のとおり審決する。