【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５７９６号「トナー撹拌部材およびトナー供給容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【本願発明】　
　本願は、平成１１年１０月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月２５日付け及び平成１７年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】トナー供給容器内のトナーを回転することで攪拌するトナー攪拌部材であって、
　回転軸と、
　前記トナー供給容器内のトナーを撹拌する可撓性部材と、
　前記回転軸の軸方向の複数の位置に設けられ先端の膨らんだ突起と、
　前記複数の突起に対応して前記可撓性部材に複数設けられ、前記可撓性部材を前記回転軸に取り外し自在に係止するための前記突起よりも小さな係止孔と、
　前記係止孔に連結して設けられ前記回転軸の軸方向に実質的に沿ったスリットと、を有し、
　前記可撓性部材によって前記突起の根元側の部分が締め付けられるように前記係止孔の大きさを前記突起の根元側の部分よりも小さくしたことを特徴とするトナー撹拌部材。」
　 
【引用例】 
 　当審で通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４４０１号公報には、図面とともに、 
 「【００２５】ところで、上記構成の装置本体１００において、ドラム１０４の回りには現像器２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。ここで、現像器２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３によりドラム１０４に静電潜像として結像した情報を顕在化するためにトナーをドラム１０４上に吸着させるものであり、この現像器２０１へトナーを補給するためのトナー供給容器（以下トナーカートリッジという）１が装置本体１００に着脱可能に設けられている。」 
 「【００２７】ここで、このトナーカートリッジ１は、同図、図３に示す部品分解図及び図４に示す断面図のようにトナー収納部である容器本体１２、第１フランジ１３、第２フランジ１４、撹拌部材１５、キャップ１６及び把手部材１７を備えている。 
 （容器本体の構成）容器本体１２は、円筒状部材にて構成されたものであり、その中央部には全長が容器本体１２のトナー収納スペース全長よりも短いトナー供給口であるトナー排出開口１２ａが、また円筒両端部には第１及び第２フランジ１３，１４の突起１３ｂ，１４ａと嵌合して位置決めするための切り欠き１２ｂがそれぞれ設けられている。」 
 「（撹拌部材の構成）撹拌部材１５は、図３に示すように、軸部である撹拌軸１５ａとこれに取り付けられる撹拌翼１５ｂとからなる。ここで、この撹拌軸１５ａは棒状部材であり、軸方向一方端には第１フランジ１３の軸孔１３ａに嵌入する嵌入部１５ａ１が形成され、他方端には駆動系（不図示）と連結するギア部１５ａ２が形成されている。また、このギア部１５ａ２の外周面にはリング状のリブ１５ａ３が設けてある。」（【００２９】） 
 「【００３０】さらに、撹拌軸１５ａの軸胴部には数箇所に撹拌翼１５ｂを取り付けるためのカシメボス１５ａ４が形成されている。なお、撹拌軸１５ａは第１フランジ１３の軸孔１３ａへの嵌入部１５ａ１と、軸胴部と、ギア部１５ａ２とを兼ね備えているが、撹拌軸部と撹拌ギア部の二部品から構成するようにしてもよい。」 
 「【００３１】一方、撹拌軸１５ａに取り付ける撹拌翼１５ｂは、一枚の可撓性部材からなるものであり、この撹拌翼１５ｂは、撹拌軸１５ａから少なくとも２方向へ、本実施の形態では図４に示すように、２方向へ張り出した可撓性の主翼部１５ｂ１と補助翼部１５ｂ２とを有するものである。」 
 「【００３４】また、撹拌翼１５ｂを構成する材質としては、適度な弾性と耐クリープ性のあるものが利用でき、例えばポリアセタールシートや、ポリウレタンのゴムシート、ゴム引き布等でもよいが、特に好ましいのはポリエステル（ＰＥＴ）のフィルムである。そして、厚さは、約５０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、特に好ましくは約１５０μｍ〜３００μｍが好適である。なお、厚さが約５０μｍよりも薄いと弾性が弱くなってトナー搬送力が低下し、約５００μｍよりも厚くなると、弾性が強くなりすぎて撹拌翼１５ｂが容器１２の内壁に摺擦して回転するときに大きな回転トルクが必要となる。なお、本実施の形態では厚さを１８８μｍで構成している。」 
 「【００３５】さらに、撹拌翼１５ｂの加工方法としては、前記のような材質をプレス加工で打ち抜いて製造するのが高精度、かつ安価であるため好ましい。 
 ｛撹拌部材の組立て｝一方、この撹拌軸１５ａと撹拌翼１５ｂは、カシメボス１５ａ４をカシメ孔部１５ｂ４に挿入し、かつ熱カシメ、あるいは超音波カシメによって両者を結合して一体化する。なお、このように組み立てられた撹拌部材１５は、容器本体１２内に挿入され、この後、両端を第１及び第２フランジ１３，１４で支持されて回転可能に取り付けられる。」 
 との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、 
 「トナー供給容器１内のトナーを、回転することで撹拌するトナー撹拌部材１５であって、軸部である撹拌軸１５ａと、前記トナー供給容器１内のトナーを撹拌する撹拌翼１５ｂと、前記撹拌軸１５ａの軸方向の複数の位置に設けられたカシメボス１５ａ４と、複数の前記カシメボス１５ａ４に対応して前記撹拌翼１５ｂに複数設けられ、前記撹拌翼１５ｂを前記撹拌軸１５ａに係止するための係止孔１５ｂ４と、を有し、カシメ結合により両者が一体化したトナー撹拌部材１５。」 
 との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
 　また、同じく実願昭５６−１０９０４７号（実開昭５８−１２２０２号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、 
 「この考案は、学生服の詰衿の内側に取付けるカラーに関するものである。」（第１ページ第１４行〜同ページ第１５行） 
 「また、カラー本体１に形成するホック挿入孔２は詰衿の内側に突出する複数のカラーホックの取付位置に対応して形成する。このため、複数のカラーホックが直線上に並列する場合は、ホック挿入孔２も直線状に並列する。」（第３ページ第１４行〜同ページ第１８行） 
 との記載が認められ、またカラー本体を詰衿に取り付ける以上、ホック挿入孔２に挿入するカラーホックは先端が膨らんだ形状であり、ホック挿入孔はカラーホックよりも小さいことは自明な技術的事項であるから、これらの記載によれば、引用例２には、 
 「詰衿とカラーとを取り外し自在に係止するための係止構造であって、詰衿の内側に突出する詰衿の長手方向の複数の位置に設けられ先端の膨らんだカラーホックと、前記複数のカラーホックに対応してカラー本体１に複数設けられたカラーホックよりも小さなホック挿入孔２及び前記ホック挿入孔２に連結して設けた前記詰衿の長手方向に沿ったスリットとからなる係止構造」
が開示されていると認めることができる。 
 　 
　また、同じく実願昭６１−９０９９１号（実開昭６２−２０３２０２号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、 
 「１．帯板状のカラー本体と、このカラー本体の長さと略同等の長さを有しかつカラー本体の幅よりも細幅の可撓性を有する帯板とからなり、前記カラー本体の一方面の少なくとも両端近傍に小突起を設けるとともに、カラー本体の各小突起側の面に前期帯板（「前記帯板」の誤記と認められる。）をその中央及び両端とカラー本体の中央及び両端とを対応させて面接させたときに、帯板の各小突起に対応する位置に各小突起をそれぞれ嵌通するための嵌通孔を設けたことを特徴とするつめ襟用カラー。」（実用新案登録請求の範囲） 
 「カラー本体６の一方面の両端近傍及び中央部には、小突起８〜１０がそれぞれ設けられており、カラー本体６の各小突起８〜１０側の面に帯板７をその両端とカラー本体６の両端とを対応させて面接させたときに、帯板６の各小突起８〜１０に対応する位置には、各小突起８〜１０をそれぞれ嵌通するための嵌通孔１１〜１３が設けられている。各小突起８〜１０は第２図に示すようにきのこ状で、抜け止め防止のために頭部が半円形に形成されている。また嵌通孔１１〜１３は、第３図ａ，ｂに示すように、各小突起８〜１０が嵌入し易いように及び各小突起８〜１０を図示し易い（「外し易い」の誤記と認められる。）ようにスリット状に形成されており、その短手方向の幅は各小突起８〜１０の柱径と略同一に形成されている。」（第４ページ第１０行〜第５ページ第４行） 
 「次に上記カラーの取り付けについて説明する。（改行）第４図に示すように、まず、学生服の襟部１４内面にその長手方向に直列に設けられた２つの帯状袋部１５，１６に帯板７を挿通し、帯板７を上記襟部１４の内面に取付ける。次に、帯板７の各嵌通孔１１〜１３に、それらに対応するカラー本体６の各小突起８〜１０を嵌通してカラー本体６を襟部１４内面に取り付ける。（改行）また、カラー本体６はその各小突起８〜１０を各嵌通孔１１〜１３から取外すことによって襟部１４から取外され、またその後に、帯板７を袋部１５，１６から引き抜くことによってカラーは襟部１４から取外される。」（第５ページ第５行〜同ページ第１７行） 
 との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例３には、 
 「カラー本体６と帯板とを取り外し自在に係止するための係止構造であって、きのこ状で抜け止め防止のために頭部が半円形に形成された小突起８〜１０が設けられたカラー本体６と、複数の前記小突起８〜１０に対応して複数設けられた前記小突起８〜１０よりも小さな各嵌通孔１１〜１３と前記嵌通孔１２に連結して設けられ前記帯板の長手方向に沿ったスリットを設けた前記帯板７とからなり、嵌通孔１１〜１３の短手方向の幅は各小突起８〜１０の柱径と略同一に形成されている係止構造」 
が開示されていると認めることができる。 
 
　また、同じく特開平８−１２３２８５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、 
 「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで、最近は資源の再利用の思想が各種の製品の生産過程にも取り入れられており、動作寿命に達した製品の材質の再利用が計られている。この種の画像形成装置においても、例えばハウジング６Ａ、６Ｂを分解して再利用し、或いは材料としてリサイクルすることが行なわれている。 
 【０００７】このようなハウジングの再利用、或いは材料としてリサイクルに際しては、従来の画像形成装置では、入口シール５が取り付けられた入口シールホルダ１６やシール部材Ｓ１、Ｓ２を、ハウジング６Ａ或いはハウジング６Ｂから剥がす際に、粘着テープがきれいに取れず、粘着テープの細片がハウジングにこびり付いて残存することが多く、ハウジングの分解再利用、或いは材料としてリサイクルに際しては、ハウジングの洗浄が複雑になり、処理コストが増大するという問題があった。 
 【０００８】本発明は、前述したような画像形成装置の材質の分解再利用、或いは材料としてリサイクルの現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理コストを削減してハウジングの分解再利用、或いは材料としてリサイクルが可能な画像形成装置を提供することにある。」 
 「【００２５】ところで、本実施例において、装置が動作寿命に達し、ハウジングが分解されて再利用され、或いは材料としてリサイクルされる場合には、入口シール５が接着された入口シールホルダ１６は、ハウジングＨ４の係合片１７ａから外すだけで、簡単にハウジングＨ４から着脱することができる。 
 【００２６】また、ブレード端部シール９が接着されたシールホルダ１３は、スナップ１３ａをスナップ受け１３ｂから外すことにより、簡単にハウジングＨ４から着脱することができ、入口シール端部シール１０が接着されたシールホルダ１４は、スナップ１４ａをスナップ受け１４ｂから外すことにより、簡単にハウジングＨ４から着脱することができる。」 
 「【００３０】また、シールホルダ１３、１４、及び入口シールホルダ１６のハウジングＨ４からの分離によって、粘着テープなどの異物が残存付着していないハウジングＨ３、Ｈ４が得られ、これらのハウジングＨ３、Ｈ４を、再利用し、或いは材料としてリサイクルすることを、処理コストを削減した状態で行なうことが可能になる。この場合に、ブレード端部シール９は、シールホルダ１３と嵌合凹部２０の係合部を覆い、入口シール端部シール１０は、シールホルダ１４と嵌合凹部２１との係合部を覆っているので、嵌合凹部２０、２１内にトナーが侵入せず、シールホルダ１３、１４の分離時に、オペレータが手を汚すことも防止される。」 
 との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例４には、 
 「ハウジングに組み込まれた構成ユニットとしてのクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードの端部と前記ハウジングとの間に、トナーの飛散を防止するシール部材が配設された画像形成装置であり、前記シール部材が、クリーニングブレードの端部とハウジング間に接着され固定されていたところ、ハウジングの再利用、あるいは材料としてのリサイクルに際して、分解時の処理コストを削減するために、シール部材を接着するシールホルダ１３ａにスナップ１３ａを設け、ハウジングＨ４にはスナップ受け１３ｂを形成することにより、スナップ１３ａとスナップ受け１３ｂとの係合により、シール部材とハウジングとを分離可能に係合するようにした」 
 との技術的事項が開示されていると認めることができる。 
 　 
 　さらに、同じく特開平８−１１０７４５号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、 
 「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は電子写真方式を用いて画像を形成するためのプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。」 
 「【０００４】このようなカートリッジの中には、現像器をトナーを収納するトナー容器と、現像ローラ等の現像部材を保持する現像枠体の２枠体で構成しているものがある。この現像器は、トナー容器の開口にシール部材を熱溶着してシールした後にトナーを充填し、このトナー容器と現像枠体とを超音波溶着等して分離不能に結合することによって構成している。」 
 「【０００６】【発明が解決しようとする課題】前記プロセスカートリッジは近年の地球環境保護の高まりから、省資源、省エネルギー、ゴミの低減を目的として、部品の再生、再利用がされ始めている。 
 【０００７】例えば、プロセスカートリッジにあっては帯電ローラ、現像ローラ等のローラ類のような部品は製品寿命が長く、カートリッジ内の現像剤を使用した後も使用可能な場合がある。そのため最近では現像剤使用後のカートリッジを回収し、前記ローラ類等の部品を取り出して再生、再利用（リサイクル）するようになってきた。 
 【０００８】しかしながら、トナー容器と現像枠体とを分離不能に溶着していると、使用済のカートリッジを回収して再生する場合に、前記溶着部分の分解作業が困難であり、またトナー容器と現像枠体を分解せずにトナー容器の開口をシールすることは容易でなかった。」 
 「【００３３】図６のプロセスカートリッジＢにあっては、トナー容器12には開口12ａを挟んで上下位置にそれぞれ係止部21を設け、現像枠体13には開口13ａを挟んで上下位置にそれぞれ前記係止部21に係止し得る係止爪22を設けてある。 
 【００３４】これにより、前記係止爪22を係止部21に押し込んで係止するだけで、所謂スナップフィットにより、トナー容器12と現像枠体13とを結合することが出来る。このときトナー漏れ防止シール13ｄの反発力により、トナー容器12と現像枠体13が離れる方向に付勢されるため、前記係止爪22の爪部分の寸法精度を特に厳しくしなくても、両者をガタなく結合することが出来る。 
 【００３５】そして前記係止爪22の係止を解除させることにより、トナー容器12と現像枠体13とは容易に分離することが出来る。」 
 との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例５には、 
 「電子写真方式を用いて画像を形成するためのプロセスカートリッジであって、トナー容器と現像枠体とを超音波溶着等により分離不能に結合して構成していたが、カートリッジのローラ等の部品を取り出して再生、再利用（リサイクル）するために、トナー容器１２に係止部２１を、現像枠体１３に係止爪２２を設け、両者を結合することにより、トナー容器１２と現像枠体１３とを分離可能に係止した」 
 との技術的事項が開示されていると認めることができる。 
 　 
【対比】
 　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「撹拌軸１５ａ」は、本願発明の「回転軸」に相当し、引用例１発明の「撹拌翼１５ｂ」は、本願発明の「可撓性部材」にそれぞれ相当し、また本願発明の回転軸と可撓性部材との「係止」と、引用例１発明の撹拌軸と撹拌翼とのカシメ結合による一体化とは、いずれも回転軸と可撓性部材が固定される点で共通するから、両者は、 
 「トナー供給容器内のトナーを回転することで攪拌するトナー攪拌部材であって、回転軸と、前記トナー供給容器内のトナーを撹拌する可撓性部材とを有し前記回転軸の軸方向の複数の位置において前記回転軸と可撓性部材とが固定されたトナー撹拌部材」 
 の点で一致し、以下の点で相違している。 
 ［相違点］本願発明は、回転軸の軸方向の複数の位置に設けられ先端の膨らんだ突起と、前記複数の突起に対応して可撓性部材に複数設けられ、前記可撓性部材を前記回転軸に取り外し自在に係止するための前記突起よりも小さな係止孔と、前記係止孔に連結して設けられ前記回転軸の軸方向に実質的に沿ったスリットと、を有し、前記可撓性部材によって前記突起の根元側の部分が締め付けられるように前記係止孔の大きさを前記突起の根元側の部分よりも小さくしたことにより、回転軸と可撓性部材とが取り外し自在に係止して固定されているのに対して、引用例１発明においては、撹拌軸の軸方向の複数の位置に設けられカシメボスと、複数の前記カシメボスに対応して前記撹拌翼に複数設けられ、前記撹拌翼を前記撹拌軸に係止するための係止孔とにより、回転軸と可撓性部材とがカシメ結合により一体的に固定される点。 
 　 
【判断】
 ［相違点］について 
　まず本願発明のトナー供給容器内のトナーの回転軸と可撓性部材とを取り外し自在に固定した点について検討する。 
　電子写真装置等の画像形成装置の技術分野において、各構成部品の再利用や材料リサイクルのために、分解等の処理コストを低減する課題は広く知られており、これまで接着・溶着等により一体的に固定した構成部品間の固定を係止孔と係止爪等の突起との組み合わせからなる取り外し自在な係止構造により行うことは、引用例４及び５にみられるように、本願出願前周知の技術的事項であった。このことは知財高裁平成１７（行ケ）１０１００判決（平成１７年５月１３日言渡）では、「材料リサイクル等のために、製品を構成する部材や部品を、各構成素材の種類ごとに分離が容易になるようにしておくことは、既に、本件特許出願前に、社会一般に広く認識され、また、実施されていたものと認められるから・・」と本願出願前の平成１０年２月１８日以前の技術レベルを認定していることからも明らかである。 
　よって、引用例１発明におけるトナー供給容器に配置されるトナ−撹拌部材について回転軸と可撓性部材とを取り外し自在に固定しようとすることは当業者にとって容易に想到しうることである。 
　また２つの部材を取り外し自在に固定する構造としては、他に特開平８−１２３２７１号公報に記載されたような取付孔と割溝を有し頭部の周面にテーパ部を有する突起とにより係止する構造など、各種のものが従来知られているが、本願発明のように先端の膨らんだ突起と、両側にスリットを有し前記突起よりも小さな係止孔とによる係止構造についても、引用例２発明及び引用例３発明に例示されるように、本願出願前周知である。 
 　そうすると、回転軸と可撓性部材とを取り外し自在に固定するに際し、先端の膨らんだ突起と、両側にスリットを有し前記突起よりも小さな係止孔とによる周知の係止構造を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 
　また、「前記可撓性部材によって前記突起の根元側の部分が締め付けられるように前記係止孔の大きさを前記突起の根元側の部分よりも小さくした」ことについて検討すると、回転運動によりトナーを撹拌するトナー撹拌部材において、回転軸と撹拌翼との固定強度が高い必要があることは引用例１発明から明らかなことである。また部材同士をガタなく結合する為に係止孔端部に係止爪が付勢されるように係止孔と係止爪とを構成することも引用例５に記載されているようによく見られる技術的事項である。さらに、先端の膨らんだ突起と前記突起よりも小さな係止孔とによる係合構造として、突起の根本側の部分が係止孔端部により締め付けられるようにすることは、実公昭４３−４６１４号公報にみられるように本願出願前によく知られた技術的事項である。してみれば可撓性部材と回転軸とを固定する際に、両者のがたつきを抑制し、撹拌部材が回転中においても可撓性部材が回転軸から外れるのを防止する為に、可撓性部材によって前記突起の根元側の部分が締め付けられるように前記係止孔の大きさを前記突起の根元側の部分よりも小さくしたことは、当業者が適宜実施しうる設計的事項と認められる。
　またスリットを回転軸の軸方向に沿って配置した点については、この係止構造においてはスリットの方向の力に対しては比較的弱く（外れやすい）、スリットに交わる方向の力に対しては比較的強い（外れにくい）ことは、構造上自明な技術的事項であり、またこの係止構造の適用箇所の動作により生じる応力を考慮して、本願発明のように回転軸の軸方向に沿ってスリットを配置することは、当業者が設計にあたり当然に考慮すべき技術的事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
【むすび】
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。