【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６５３５８号「電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０１７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１８日の出願であって、平成１５年３月１４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年４月１７日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　
２．平成１５年４月２２日付の手続補正についての検討
　　　　　　　　
[結論］
　平成１５年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（２−１）補正後の本願発明
　この補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも２つの各地点に分散配置された複数の局所通信網を互いに専用回線にて接続してなる電話システムにおいて、
　前記複数の局所通信網内それぞれに設けられた公衆回線接続手段と、
　前記複数の局所通信網内それぞれに設けられると共に少なくとも公衆回線に対して発呼可能な通信端末と、
　
前記複数の局所通信網と、前記複数の局所通信網それぞれが存在する地域の電話番号の市外局番との対応を表すテーブルを備え
集中的に
　前記制御手段は、前記複数の局所通信網内それぞれの通信端末からの発呼をチェックし、その発呼先の電話番号の市外局番に基づき、
前記テーブルを参照して
　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「前記複数の局所通信網と、前記複数の局所通信網それぞれが存在する地域の電話番号の市外局番との対応を表すテーブルを備え」、「集中的に」制御するとの限定、及び、その制御について、「前記テーブルを参照して」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項に規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　
（２−２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成９年３月７日に頒布された特開平９−６５０２０号公報（以下、「引用例」という。）には、「構内交換網におけるダイヤル送出方式」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、公衆網に接続されている相手先のダイヤルが構内交換機から発呼された場合に、専用線網および公衆網によって構成されるダイヤル送出ルートから最良のルートを選択して、発呼した構内交換機と相手先を接続するダイヤル送出方式に関する。」（第２頁第１欄）、
　ｂ）「【０００９】図１において、１は構内交換機（ＰＢＸ）であり、例えばＰＢＸ１−ａは東京本社に、ＰＢＸ１−ｂは名古屋支社に、ＰＢＸ１−ｃは大阪支社に、ＰＢＸ１−ｄは福岡支社にそれぞれ設置されている。
【００１０】２は公衆網であり、３は各ＰＢＸ１をそれぞれ公衆網２に接続する局線トランク（ＣＯＴ）である。
【００１１】４は専用線網であり、５は専用線網４とＰＢＸ１を接続する接続する専用線トランク（ＰＶＴ）である。この専用線網４および専用線トランク５によって、ＰＢＸ１−ａとＰＢＸ１−ｂ間、ＰＢＸ１−ｂとＰＢＸ１−ｃ間、ＰＢＸ１−ｃとＰＢＸ１−ｄ間がそれぞれ接続されている。
【００１２】６はダイヤル判定処理を行うダイヤル判定処理部（ＣＰＵ）である。
【００１３】７は各ＰＢＸ１にそれぞれ収納されている内線端末（ＮＡＳ）であり、８は各ＮＡＳ７と各ＰＢＸ１を接続するライン回路（ＬＩＮ）である。
【００１４】図２〜図４はＣＰＵ６に格納されている各データテーブルの構成を示すものである。
【００１５】図２は全国ＭＡ座標テーブルのデータ構成図である。
【００１６】この全国ＭＡ座標テーブルは、公衆網２における全国のＭＡコードのＭＡ座標を示すものである。
【００１７】ここでＭＡコードとは、局番に対応するものであり、全国の各エリアに対して付されたコードである。またＭＡ座標は、ＭＡコードによって示されるエリアの実際の位置を示す座標であり、Ｘ座標およびＹ座標からなるものである。
【００１８】図３はＰＢＸ１設置局ＭＡ座標テーブルのデータ構成図である。
【００１９】このＰＢＸ１設置局ＭＡ座標テーブルは、ＰＢＸ番号によって示される各ＰＢＸ１設置局のＭＡコードおよびＭＡ座標を示すものである。」（第３頁第３欄）、
ｃ）「【００２３】図５において、ＰＢＸ１−ａ（東京）のＮＡＳ７−ａから福岡（ダイヤル「０９２−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ」）にダイヤルする場合について説明する。
【００２４】ステップ５００においてＮＡＳ７−ａの操作者が福岡の相手先ダイヤルをダイヤルすると、ステップ５０１においてＰＢＸ１−ａは、発呼された相手先ダイヤルを受信してＣＰＵ６−ａに与え、ステップ５０２においてＣＰＵ６−ａは、受信した相手先ダイヤルに基づいて、図６に示すダイヤル判定処理を行う。」（第３頁第３欄〜同頁第４欄）、
　ｄ）「【００２８】相手先ダイヤルが市内ダイヤルでない場合は、ステップ６０１においてＣＰＵ６は、相手先ダイヤルに示される相手先のＭＡコードから、図２に示す全国座標テーブルを用いて、相手先のＭＡ座標を検索する。
【００２９】ステップ６０２においてＣＰＵ６は、ステップ６０１で求めた相手先のＭＡ座標と、図３に示すＰＢＸ１設置局ＭＡ座標テーブルに登録されている各ＰＢＸ１設置局のＭＡ座標を用いて、各ＰＢＸ１設置局から相手先までの距離をピタゴラスの定理によりそれぞれ求める。
【００３０】ステップ６０３においてＣＰＵ６は、相手先までの距離が最短となるＰＢＸ１設置局を最短局として選択し、この最短局から相手先までの距離が、図４に示す公衆網課金指数テーブルにおける距離区分の最大値（１６０ｋｍ）より長いか否かを判定し、長くない場合はステップ６０４に進み、長い場合はステップ６０６に進む。」（第３頁第４欄）、
　ｅ）「【００５２】このように上記の実施形態によれば、ＰＢＸ１−ａによって、ＮＡＳ７−ａから発呼された相手先ダイヤルを受信し、この相手先ダイヤルをＣＰＵ６−ａに与え、ＣＰＵ６−ａによって、予め記憶している各ＰＢＸ１設置局のＭＡコードと、ＰＢＸ１−ａから与えられた相手先ダイヤルに示された相手先のＭＡコードに基づいて、各ＰＢＸ１設置局から相手先までの距離を算出し、この相手先までの距離が最短となるＰＢＸ１設置局を最短局とし、この最短局がＰＢＸ１−ａ設置局であれば、ＰＢＸ１−ａから相手先ダイヤルを公衆網２に送出させ、また最短局が他のＰＢＸ１設置局であれば、算出したＰＢＸ１−ａ設置局から相手先までの距離と、最短局から相手先までの距離に基づいて、相手先ダイヤルを公衆網２にＰＢＸ１−ａから発呼した場合と、最短局から発呼した場合の公衆網使用料金を比較し、最短局から発呼したほうが低料金であれば、ＰＢＸ１−ａから相手先ダイヤルを最短局に向けて専用線網４−ａに送出させ、同料金であれば、ＰＢＸ１−ａから相手先ダイヤルを公衆網２に送出させることによって、ダイヤル送出ルートデータの作成作業を不要とし、かつ最良のルートで発呼ダイヤルを送出することができる。」（第４頁第６欄）。
　　　　　　　　　　　　　
　上記引用例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
「少なくとも２つの各地点に分散配置された複数の構内交換機ＰＢＸを互いに専用線網４にて接続してなる電話システムにおいて、
　前記複数の構内交換機ＰＢＸそれぞれに設けられ、公衆網２に接続するための局線トランク（ＣＯＴ）と、
　前記複数の構内交換機ＰＢＸそれぞれに設けられ、少なくとも公衆網２に対して発呼可能な内線端末７が接続されたライン回路（ＬＩＮ）と、
　前記複数の構内交換機ＰＢＸそれぞれに設けられ、全国ＭＡ座標テーブルとＰＢＸ設置局ＭＡ座標テーブルを基にダイヤル判定処理を行うＣＰＵ６を備え、
　前記ダイヤル判定処理は、前記内線端末７からの発呼をチェックし、その発呼先の電話番号の市外局番に対応するＭＡコードに基づき、前記全国ＭＡ座標テーブルとＰＢＸ設置局ＭＡ座標テーブルを参照して、相手先までの距離が最短となる構内交換機ＰＢＸ設置局を最短局とし、自局から公衆網２に発呼した場合の公衆網使用料金と最短局から発呼した場合の公衆網使用料金を比較し、最短局から発呼したほうが低料金であれば、専用線網４を介し、最短局から公衆網２に対して相手先ダイヤルを発呼するよう制御することを特徴とする電話システム。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
（２−３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　　　　　　　　　　
　ａ）引用例発明の「公衆網２」、「公衆網２に接続するための局線トランク（ＣＯＴ）」、「公衆網２に対して発呼可能な内線端末７」及び「専用線網４」は、それぞれ本願補正発明の「公衆回線」、「公衆回線接続手段」、「公衆回線に対して発呼可能な通信端末」及び「専用回線」に相当することが明らかである。
　ｂ）引用例発明の構内交換機ＰＢＸ及び、そこに設けられた公衆網２に接続するための局線トランク（ＣＯＴ）、少なくとも公衆網２に対して発呼可能な内線端末７が接続されたライン回路（ＬＩＮ）の集合体は、その構成及び機能の点から見て本願補正発明の「局所通信網」と共通する。
　ｃ）引用例発明の「ダイヤル判定処理」は、「テーブル」を参照して最低料金となる公衆回線接続手段を選択し発呼する処理を行うものだから、この点から見て、本願補正発明の「制御手段」と共通する。
　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用例発明は、以下の点で一致し、相違するものと認められる。
　
［一致点］
　少なくとも２つの各地点に分散配置された複数の局所通信網を互いに専用回線にて接続してなる電話システムにおいて、
　前記複数の局所通信網内それぞれに設けられた公衆回線接続手段と、
　前記複数の局所通信網内それぞれに設けられると共に少なくとも公衆回線に対して発呼可能な通信端末と、
　テーブルを備え、前記複数の局所通信網を有する前記電話システムを制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、局所通信網内の通信端末からの発呼をチェックし、その発呼先の電話番号の市外局番に基づき、前記テーブルを参照して、前記複数の局所通信網内それぞれに設けられた公衆回線接続手段の内、公衆回線との接続において最低通信料金となる公衆回線接続手段を選択して、この選択された公衆回線接続手段を介して公衆回線に対して発呼するよう制御することを特徴とする電話システム。
　　　　　　　　　　　　　　　
　［相違点１］　
　本願補正発明が、「前記複数の局所通信網と、前記複数の局所通信網それぞれが存在する地域の電話番号の市外局番との対応を表すテーブルを備え、前記テーブルを参照して、最低通信料金となる公衆回線接続手段を選択し、発呼するよう制御する」のに対して、引用例発明は、「テーブルを参照して最低通信料金となる公衆回線接続手段を選択し、発呼するよう制御する」点で一致するものの、「テーブル」の構成において相違する点。
　　　　　　　　　　
　［相違点２］　
　本願補正発明の制御手段が、「複数の局所通信網を有する前記電話システム全体を集中的に制御する」のに対して、引用例発明のものはそれぞれの局所通信網において判定処理を行って制御しており、システム全体を「集中的に」制御するものではない点。
　　　　　　　　　
（２−４）判断
　そこで、相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　
　［相違点１について］　
　本願発明が備えるような「複数の局所通信網と、前記複数の局所通信網それぞれが存在する地域の電話番号の市外局番との対応を表すテーブル」は、例えば特開平９−４６５０６号公報（（以下、「周知例１」と言う。）や特開平８−１８６５９８号公報以下、「周知例２」と言う。）に開示があるように、電話通信の分野において本願出願前に周知のものである。
　即ち、周知例１はファクシミリ装置であって、その第５頁第８欄の段落【００３７】に記載された「また、おのおののファクシミリ装置ＦＸ１〜ＦＸｋ〜ＦＸｌは、図５に示すように、おのおののファクシミリ装置ＦＸ１〜ＦＸｋ〜ＦＸｌの
市外局番
回線網ＳＮＮにおけるアドレス情報
　そして、周知例１の第６頁第９欄の段落【００４９】の「まず、受信した宛先端末情報の市外局番情報を取り出して、同一市外局番のファクシミリ装置が、ファクシミリ情報
テーブルに登録されているかどうかを調べる
指定された宛先に最も近いファクシミリ装置を中継装置として選択し
通信コストを抑制することができる
　　　　　　　　　　
　また、周知例２はファクシミリ通信システムであって、その第３頁第４欄の段落【００１０】の「以下ネットワークアドレス決定の手順を説明する。図３はＷ／Ｓ１０，７０が有しているＦＡＸ／Ｓ管理ファイルの一例であり、ネットワークの所在、ＦＡＸ／Ｓ電話番号、ネットワークアドレスからなっている。このファイルに必要なデータは最小限ＦＡＸ／Ｓ電話番号とネットワークアドレスでよい。例えばあるＷ／Ｓから大阪の06-262-0034 のＦＡＸへ送信する指示がされた場合、このリスト中で最も近いＦＡＸ／Ｓの電話番号は06-271-536である。これを決定する手順としてはいくつか考えられるが、もっとも簡単な方法は
市外局番を表す頭２〜４桁
　そして、「ネットワークの所在」又は「ネットワークアドレス」が本願補正発明の「複数の局所通信網」に相当し、「ＦＡＸ／Ｓ電話番号」が本願補正発明の「複数の局所通信網それぞれが存在する地域の電話番号の市外局番」に実質的に相当するものであるから、本願補正発明のような「テーブル」は本願出願前に周知のものであるということができる。
　　　　　　　　　　
　［相違点２について］　
「複数の局所通信網を有する前記電話システム全体を集中的に制御する制御手段」は、例えば特開平８−１４９２２９号公報（以下、「周知例３」と言う。）に記載があるように、本願出願前に周知のものである。
　即ち、周知例３は回線接続方法であって、その第４頁第６欄第１１〜１７行目に「また、１３は構内網の各ＰＢＸに内蔵または外付けされる、ＡＰＲ(アクセスポイントルーティングシステム：Ａccess Ｐoint Ｒoutingsystem)である。ＡＰＲは 公衆網側の発着信端末の位置情報と番号情報を前述のＳＣＰから得て、通信コストが最小となるルーティング情報をＳＣＰに与え、接続先を変更する(リルーティングする)ように指示する。」（段落【００１５】、
第５頁第７欄の段落【００１９】に「次に、私設網発信の場合の動作を説明する。図１０に私設網発信の場合のフローチャートを、図１１にその具体的としての、構内網に属する端末ｄから公衆網に属する端末ａに着信させる動作の流れを模式的に示す。・・・（中略）・・・ステップ42：端末ｄを収容しているＡＰＲ−Ｄは、私設網内に着信端末ａがいるか否かを、自分のＤＢの検索により判定する。」、
同頁第８欄の段落【００２０】に「ステップ44(マル２)：ここでは、着信端末ａは私設網内に在圏しないので、次に、ＡＰＲ−Ｄは、ＳＣＰに着信端末ａの位置情報を要求する。
ステップ46(マル３)：ＳＣＰは、これに応じてＡＰＲ−Ｄに着信端末ａの位置情報を通知する。
ステップ47：ＡＰＲ−Ｄは、発信端末ｄの位置と着信端末ａの位置情報を比較して、
通信コストが最小となるような最適アクセスポイント
ステップ51：次に、公衆網の機能により、着信端末ａに接続する。本実施例によれば、上述の如き動作により、発信端末ｄから、ＰＢＸ−Ｄ，ＰＢＸ−Ｃ，交換機Ｃ，交換機Ａを経由して、着信端末ａに着信される。
なお、上記実施例は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではないことは言うまでもないことである。例えば、上記実施例においては、各ＡＰＲが私設網情報をそれぞれで持ち、独自に制御する分散制御方式を示したが、これは、各ＡＰＲが主・従の関係を持たず、対等の関係になるようにした場合である。」、
同頁第８欄の段落【００２２】に「これとは別の構成方法として、主たるＡＰＲ(「ＡＰＲ−Ｍ」とする)に私設網情報を持たせ、他のＡＰＲ(「ＡＰＲ−Ｓ」とする)を従の位置付けとして制御する、集中制御方式でも本発明に係る回線接続制御方法を実現することができる。」旨、記載されている。
　上記記載によれば、ＡＰＲ（「アクセスポイントルーティングシステム」の意味）は構内網の各ＰＢＸに内蔵または外付けされ、ＳＣＰ（「サービス制御ポイント」の意味）と連携し、通信コスト最小の接続先を指示する制御を行うが、これを分散方式とせず、
集中制御方式でも実現できる
　そして周知例３のものは、専用回線で繋がれた複数の局所通信網から最低通信料金となる公衆回線接続手段を選択し、発呼する電話システムの点で、引用例発明及び本願補正発明と共通するから、周知例３のものを引用例発明に適用し、本願補正発明のように「集中して」制御するよう構成することに特段の創意工夫を要するとは言えない。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（３−１）本願発明
　平成１５年４月２２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも２つの各地点に分散配置された複数の局所通信網を互いに専用回線にて接続してなる電話システムにおいて、
　前記複数の局所通信網内それぞれに設けられた公衆回線接続手段と、
　前記複数の局所通信網内それぞれに設けられると共に少なくとも公衆回線に対して発呼可能な通信端末と、
　前記複数の局所通信網を有する前記電話システム全体を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記複数の局所通信網内それぞれの通信端末からの発呼をチェックし、その発呼先の電話番号の市外局番に基づいて、前記複数の局所通信網内それぞれに設けられた公衆回線接続手段の内、公衆回線との接続において最低通信料金となる公衆回線接続手段を選択して、この選択された公衆回線接続手段を介して公衆回線に対して発呼するよう制御することを特徴とする電話システム。」
　
（３−２）引用例に記載された発明及び周知技術
　引用例に記載された発明及び周知技術は、前記「２．（２−２）」及び「２．（２−４）」に記載したとおりである。
　
（３−３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２−１）で検討した本願補正発明から、「制御手段」についての限定事項である「前記複数の局所通信網と、前記複数の局所通信網それぞれが存在する地域の電話番号の市外局番との対応を表すテーブルを備え」、「集中的に」制御するとの限定、及び、その制御について、「前記テーブルを参照して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２−４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。