【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　　２６８号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成１０年１月５日の出願であって，平成１６年５月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】四角形状の誘電体基板と，該誘電体基板の一面に設けられた，前記誘電体基板と同一外形形状のパッチ電極と，前記誘電体基板の他面に設けられた，該誘電体基板と同一外形形状の接地電極とを備え，前記誘電体基板の４つの角部には，それぞれ角取り部が設けられたことを特徴とするアンテナ装置。」（以下，「本願発明」という。）であるが，
本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】セラミックス誘電体からなる四角形状の誘電体基板と，該誘電体基板の一面に設けられた，前記誘電体基板と同一外形形状のパッチ電極と，前記誘電体基板の他面に設けられた，該誘電体基板と同一外形形状の接地電極とを備え，前記誘電体基板の４つの角部には，それぞれ角取り部が設けられ，プレス成形によって前記誘電体基板が形成されたことを特徴とするアンテナ装置。」（以下，「本願補正発明」という。）
と補正された。
　したがって，本件補正によれば，本願発明を特定するために必要な事項である「誘電体基板」の材料が「セラミックス誘電体」であるとの限定を付し，さらに，それが「プレス成形によって」形成された旨規定したものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の実願平３−１０６４８３号（実開平５−５０８１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の（ア）（イ）の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は，ナビゲーションシステム等に用いられるマイクロストリップアンテナの構造に係るもの」（第３頁第２〜５行）。
（イ）「【００１２】
　図１は，本考案の実施例を示す斜視図である。誘電体基板10の表面全面に放射電極11を形成し，裏面には接地電極12を形成したものである。すなわち，放射電極11と接地電極12とが誘電体基板10を介して対向した構造となっている。誘電体基板はMg−Ca−Ti系の誘電率20程度の誘電体材料を用いることができる。電極は銅の厚膜にメッキを施したものなどを用いるとよい。」（第４頁第２５行〜第５頁第１行）。また，これに関連して，図１が示されている。
　
　上記摘記事項（イ）における「放射電極」はパッチ電極とも称されるものであって，図１を参照すると，誘電体基板と同一外形形状であることは明らかであり，
　同「Mg−Ca−Ti系の誘電率20程度の誘電体材料」からなる「誘電体基板」はセラミックス誘電体からなる誘電体基板であり，その形状は図１により四角形状であり，
　同「接地電極」も，図１を参照すると，誘電体基板と同一外形形状であることは明らかであるから，引用文献には，
「セラミックス誘電体からなる四角形状の誘電体基板と，該誘電体基板の一面に設けられた，前記誘電体基板と同一外形形状のパッチ電極と，前記誘電体基板の他面に設けられた，該誘電体基板と同一外形形状の接地電極とを備えたアンテナ装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，
本願補正発明中の「前記誘電体基板の４つの角部には，それぞれ角取り部が設けられ，プレス成形によって前記誘電体基板が形成された」点が，引用発明中にない点でのみ相違する。
　
（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
セラミックス誘電体からなる四角形状の誘電体基板において，その角部の機械的強度が小さくて欠けやすい，あるいは，角部が鋭利なため，取り扱いしにくい等の技術的課題があることは，広く知られていることであって，これを解決するために，角取り部を設けることは，例えば，特開平７−２６３５８８号公報の段落【００２２】，特開平９−２８４０３９号公報の図１，実願平４−９２０１３号（実開平６−５２１６１号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平６−７７７１２号公報，特開平６−１５２１３４号公報，特開平６−７７０２０号公報等に記載されているように，周知技術にすぎない。
　また，アンテナ装置の誘電体基板をプレス成形によって形成することも，例えば，特開平６−３７５３２号公報の段落【００１５】，特開平８−１８３２８号公報の段落【００１５】，あるいは，本願の発明の詳細な説明中に，従来例として記載されていることからも明らかなように，これも周知技術である。
　そして，本願補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　したがって，「前記誘電体基板の４つの角部には，それぞれ角取り部が設けられ，プレス成形によって前記誘電体基板が形成された」点を付加する程度のことに，格別な創意工夫を見いだすことはできない。
　なお，請求人は，審判請求書で，「本発明は，セラミックス誘電体からなる四角形状の誘電体基板が４つの角部にそれぞれ角取り部を有して，プレス成形によって形成されたため，セラミックス誘電体がプレスされた際に，直角状をなす角部では，角部以外のセラミックス誘電体が直角状の角部に集中的に押しやられて，角部を含む近傍が肉厚となって，誘電体基板が不均一な厚さになるのに対して，角部にそれぞれ角取り部を有したものは，角部の角度が大きく，従って，角度の大きな角部に押しやられた肉部の他方向への逃げが容易となることから，セラミックス誘電体に均一な圧力がかかって，均一な厚みの誘電体基板が形成できて，性能の良いアンテナ装置が提供できるという効果を有する」旨主張しているが，本願補正発明には，「プレス成形によって前記誘電体基板が形成された」との構成はあるものの，角取り部がどの段階で設けられたのかについては特段規定されていないから，この主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１６年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年３月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，本願補正発明中の「セラミックス誘電体」との構成，及び，「プレス成形によって」形成された旨の規定を削除したものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。