【事件の表示】
　特願２０００−２６９８５４「電気湯沸かし器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月６日の特許出願であって、平成１６年３月５日付け（発送日：同月９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月８日に審判請求がなされるとともに、同月２８日に明細書を補正する手続補正がなされたが、この手続補正は、平成１７年１０月１３日付けで却下され、同年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月１８日に手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　外容器と、貯湯容器と、前記貯湯容器の下部に取り付けられた加熱器と、蓋体と、前記貯湯容器の外側に取り付けられた円筒状の真空断熱材とから成り、
　前記真空断熱材は、繊維径分布のピーク値が、１μｍ以下、０．１μｍ以上である無機繊維芯材と、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる表面保護層と金属蒸着フィルムからなるガスバリア層と無延伸ポリプロピレンからなる熱溶着層とを有する外皮材とからなる真空断熱材であって、前記芯材がＳｉＯ2を主成分とし、かつ前記真空断熱材が変形に対応できる可とう性を有するように、繊維材料が結着していないことを特徴とする電気湯沸かし器。」　 
　 
３．引用例
　これに対して、当審での拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１：特開平９−３１８２３８号公報
　刊行物２：特開平７−１３９６９１号公報
 
４．引用例に記載された事項
  刊行物１及び２には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平９−３１８２３８号公報）には、冷蔵庫や保冷庫等の断熱壁部に用いられる真空断熱材に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「ところで、ここで使用される真空断熱パックは、たとえば繊維径が１０μｍ以下のグラスウールを、アルミニウム箔やステンレス、鉄板等の薄性金属板、あるいはアルミニウムなど金属の蒸着プラスチックフィルム、及びアルミニウム箔等とプラスチックとのラミネートフィルムなど、ガス遮断性が極めて高い容器材で覆い、真空引きした後、封止して作製される。」（段落【０００４】） 
・「すなわち、グラスウールは常温、常圧の原綿状態では綿状に膨らんで嵩があるため、これを容器材に入れたり、覆うのが大変で作業性が悪いということである。」（段落【０００６】） 
 ・「またグラスウールは真空炉で真空引きして封止すると、内部の圧力と大気圧の圧力差により圧縮され、最終的には２５０〜２６０Ｋｇ／ｍ３程度の密度になる。その結果、真空引きする前の密度は、１５〜３０Ｋｇ／ｍ３であるため、厚みも約１／１０になる。よってこうした製品完成前に素材が完成品に比較して著しく体積が大であるということは、生産を考えた場合、設備装置の大型化につながり設備費を増大させるという欠点があった。」（段落【０００７】） 
 ・「このような観点に立つと、真空引きの前の状態で極力最終仕上がり密度に近い密度にアップをさせることが肝要となる。そこで、この密度をアップさせるために一般的には有機系のバインダー、例えばアクリル系バインダーを使ってグラスウールを成形する方法が取られているが、この固めるために用いた有機系バインダーからは真空断熱材を作成するべく真空引き処理する際にガスが発生して、このガスにて断熱材内部の真空度を汚染してしまうという欠点があった。」（段落【０００８】） 
 ・「こうして作成したグラスウール原綿２をアルミ箔及び高密度ポリエチレン及びエチレンテレフタレート及びナイロンで作成されたラミネートフィルム（上述のガスバリアフィルム）の中に入れ、プレス装置５にてプレスを加えながら、真空引きを０．０１ｔｏｒｒまで行った。そうして、この真空引きを終了した後、ラミネートフィルムの熱溶着を熱シール装置８で行い封止した。」（段落【００２６】） 
 ・「そこで、図２に示すように、グラスウール２を入れるバリアーフィルム３Ａ自体を、図１に示すグラスウール原綿の自然なサイズに合わせているバリアフィルム３よりかなり小さいサイズとした所定の寸法に予め製袋しておく。１１はこのバリアフィルム３による所定寸法の袋を作る製袋装置を示す。」（段落【００３０】） 
 ・「そして、この製袋したバリアフィルム３Ａ内に、グラスウール原綿２を縦プレス機１２ａと横プレス機１２ｂとからなる整体用のプレス装置１２により縦横から圧縮して入れやすい形に整え小さくするとともに、横方向のプレス機１２ｂにてバリアフィルム３Ａの方へ押し出し、バリアフィルム３Ａ内に圧入し、密度を高めておく。」（段落【００３１】） 
 ・「そして、このバリアフィルム３Ａに圧入したグラスウール原綿２を、第１実施例の図１に示す真空炉１に入れて、プレス装置５によりプレスを行い、次に真空引きを行って、最後にバリアフィルム３Ａ袋の入れ口３ｄを熱シール装置８で封止し、真空断熱材１０を作成する。」（段落【００３２】） 
 　 
 　刊行物２（特開平７−１３９６９１号公報）には、真空断熱材に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「前記真空断熱材を構成する無機繊維としては、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、ロックウール等が使用できる。 
 　また、前記無機繊維の繊維径は、平均繊維径２μｍ以下の範囲のものを使用するのが好ましい。これは平均繊維径が２μｍを超えると真空排気時に凹みが大きくなり、また、真空熱伝導率も０．０１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以下にはならないからである。尚、繊維径は細ければ細いほど好ましいが、平均繊維径０．５μｍ未満の繊維は全く汎用性がないため、無機繊維の平均繊維径は０．５〜１．０μｍの範囲のものが好ましい。 
 　本発明の真空断熱材に用いる無機質繊維の種類は、平均繊維径で２μｍ以下が得られやすい観点から、ガラス繊維が好ましい。」（段落【０００５】） 
 ・「本発明においては、真空断熱材は無機質繊維からなるペーパーを複数枚積層する構成となっているため、繊維の方向が伝熱方向に対して垂直方向になるように制御できる。」（段落【０００８】） 
  
５．対比・判断 
　上記摘示した事項から、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
「繊維径が１０μｍ以下のグラスウールを、金属の蒸着プラスチックフィルムのガス遮断性が極めて高い容器材料で覆い、これを真空引きして、密度が１５〜３０Kg／ｍ３であるものを２５０〜２６０Kg／ｍ３程度の密度にした真空断熱材。」
　
　なお、この刊行物１に記載された発明について、請求人は、平成１８年１月１８日付けの意見書で「すなわち、刊行物１に記載の発明は、刊行物１の明細書中の段落満号〔００２５〕に記載されていますように、グラスウール原綿を溶液中に入れ、それを抄うようにして紙状に形成し、後で乾燥させて水分を取り除くという抄造法を用いて、ある程度密度アップされたグラスウールを芯材に用いていますが、この方法では、グラスウールの成分が溶液中に溶出し、その溶出成分がグラスウールの繊維の交点に集まり、結合材として作用して、繊維同士が結着した芯材が形成されます。」と主張しているが、刊行物１には、抄造法以外の技術も開示されており、請求人の主張は採用できない。
　
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比して検討する。
　ガラス繊維は、ＳｉＯ２を主成分とする無機繊維であって（化学大事典２、縮刷版、Ｐ．５２２、共立出版株式会社を参照）、刊行物１に記載された発明の「グラスウール」もＳｉＯ２を主成分とする無機繊維であると認められる。また、刊行物１には、「グラスウールは常温、常圧の原綿状態では綿状に膨らんで嵩があるため、これを容器材に入れたり、覆うのが大変で作業性が悪いということである。」（段落【０００６】）、「グラスウールは真空炉で真空引きして封止すると、内部の圧力と大気圧の圧力差により圧縮され、最終的には２５０〜２６０Ｋｇ／ｍ３程度の密度になる。その結果、真空引きする前の密度は、１５〜３０Ｋｇ／ｍ３であるため、厚みも約１／１０になる。よってこうした製品完成前に素材が完成品に比較して著しく体積が大である」（段落【０００７】）との記載がされていることからみて、ガス遮断性が極めて高い容器材料に入れられたグラスウールは、繊維材料同士が、バイダ、グラスウールからの溶出成分等によって結着していないものと解されるし、真空引き後のグラスウールの最終的な密度も２５０〜２６０Ｋｇ／ｍ３程度であることから、本願発明１を引用している請求項３に示された数値の範囲内にあり、製品完成後の真空断熱材も、本願発明１と同様に変形に対応できる可とう性を有しているものといえる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「グラスウール」は、本願発明１の「無機繊維芯材」に相当し、刊行物１に記載された発明の「金属の蒸着プラスチックフィルムのガス遮断性が極めて高い容器材料」は、本願発明１の「金属蒸着フィルムからなるガスバリア層からなる外皮材」に相当し、本願発明１と刊行物１に記載された発明は、次の点で一致しているものといえる。
〈一致点〉
　「無機繊維芯材と、金属蒸着フィルムからなるガスバリア層からなる外皮材とからなる真空断熱材であって、前記芯材がＳｉＯ２を主成分とし、かつ前記真空断熱材が変形に対応できる可とう性を有するように、繊維材料が結着していない真空断熱材。」
　
　しかし、次の点で相違している。
〈相違点〉
・相違点１
　本願発明１は、「外容器と、貯湯容器と、前記貯湯容器の下部に取り付けられた加熱器と、蓋体と、前記貯湯容器の外側に取り付けられた円筒状の真空断熱材とから成り、」という構成を備えているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「真空断熱材」であって、その使用の態様が記載されていない点。
・相違点２
　無機繊維芯材について、本願発明１は、「繊維径分布のピーク値が、１μｍ以下、０．１μｍ以上である」のに対し、刊行物１に記載された発明の繊維径は「１０μｍ以下」である点。
・相違点３
　外皮材が、本願発明１は、「ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる表面保護層と金属蒸着フィルムからなるガスバリア層と無延伸ポリプロピレンからなる熱溶着層とを有する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、金属の蒸着プラスチックフィルムのガス遮断性が極めて高い容器材料としている点。
・相違点４
　本願発明１は、「電気湯沸かし器」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、冷蔵庫や保冷庫等の断熱壁部に用いられるような「真空断熱材」自体である点。
　
　そこで、この相違点１ないし４を検討する。
〈判断〉
・相違点１について
　真空断熱材を電気湯沸かし器に適用したものが、例えば、特開平１１−２９０２１０号公報に示されており、その構成をみると「本発明の第一の実施例を図１、図２により説明する。図１において、液体２２を収容する有底筒状の容器２３と、……容器２３の外底面部には……加熱手段２６と……蓋体２８と、……容器２３の外周部に筒状に位置する真空断熱材３１と……注口２４とから構成されている。」（段落【００１８】）と記載されおり、また、特開平１１−３０９０６９号公報にも、「貯水用容器と、この貯水用容器内の水を加熱するヒータと、……芯材を配置した耐熱性のラミネートフィルムの間を真空に封止した真空断熱材を有し、前記ラミネートフィルムはシール層とガスバリア層と保護層よりなる電気湯沸かし器。」（【請求項１】）、「容器２に巻き付ける際は……このとき図４に示すように円筒形の外側にヒートシール部分がくるようにして、容器２に巻き付ける。」（段落【００２１】）と記載されていることからみて、真空断熱材を電気湯沸かし器に用いることが周知技術といえるから、本願発明１のように、「外容器と、貯湯容器と、前記貯湯容器の下部に取り付けられた加熱器と、蓋体と、前記貯湯容器の外側に取り付けられた円筒状の真空断熱材と」するような構成は、当業者が適宜なし得たものといえる。
・相違点２について
　刊行物２には、ガラス繊維などの無機繊維を真空断熱材として用いる場合に、「繊維径は細ければ細いほど好ましいが、平均繊維径０．５μｍ未満の繊維は全く汎用性がないため、無機繊維の平均繊維径は０．５〜１．０μｍの範囲のものが好ましい。」と記載されているから、「繊維径分布のピーク値が、１μｍ以下、０．１μｍ以上である」ような無機繊維を採用することは、当業者が容易に想到し得たといえる。
・相違点３について
　真空断熱材の外皮材として、例えば、特開平８−８６３９４号公報には、「第１ガスバリア容器５は、厚さが約６μｍのアルミ箔等の高ガスバリア性箔９と高ガスバリア性箔９の内面側に貼着された熱融着性樹脂組成物層１１と樹脂組成物層１３とから成るラミネートフィルムとなっている」（段落【００１８】）、「高ガスバリア性箔９の外面側となる組成物１３は、ポリエチレンテレフタレート及びポリアミド等の材質で形成されている。また、高ガスバリア性箔９の内面側となる熱融着性組成層１１は、水分の透過しにくい無延伸ポリプロピレン等のポリオレフィン系の材質で形成されている。」（段落【００１９】）と記載されており、また、特開平７−２６９７７８号公報には、「ガスバリア容器１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリアミド（Ｎｙｌｏｎ）とから成る外層７と、アルミ箔（Ａｌ）から成る金属層９と、ポリプロピレン（ＰＰ）から成る内層１１とで形成され、真空排気された後、減圧されヒートシールＤされている。」（段落【００１７】）、「図６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリアミド（Ｎｙｌｏｎ）から成る外層７の内側内面で、ヒートシールＤの領域を除いて、金属箔１３を設けるものである。図７は、金属箔１３にかえて金属蒸着膜１５を設けたものである。」（段落【００２５】）と記載されているところかみて、真空断熱材の外皮材として、ポリエチレンテレフタレート、金属蒸着膜、ポリプロピレンの材質を用いることは周知であって、本願発明１のように「ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる表面保護層と金属蒸着フィルムからなるガスバリア層と無延伸ポリプロピレンからなる熱溶着層」とすることは設計事項にすぎないものといえる。
・相違点４について
　真空断熱材の適用対象を単に限定しただけであり、相違点１で検討したように、真空断熱材を電気湯沸かし器に適用することは周知であって、「電気湯沸かし器」とすることは、当業者が適宜なし得たものといえる。
　
　そして、本願発明１の効果も、刊行物１及び２に記載された発明と周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとは認められない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。