【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０２５１３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４２７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日付けに拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至３は、
　「【請求項１】
　原稿の画像を読み取る原稿読取部と、この原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備えた画像形成装置において、
　
上記排紙収納部を上記画像形成装置の上下方向に少なくとも二つに区画する、用紙を積載する仕切り部材を設け、　上記排紙収納部は、装置筐体の一部を形成する壁部によって囲まれ、　上記壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、上記仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部と、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を装置上方から受ける突出部とを備えた
　【請求項２】
　上記
突出部
　【請求項３】
　上記
突出部
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「排紙収納部」及び「支持部材」について、
　「装置筐体の一部を形成する壁部によって囲まれ、
　上記壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、上記仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部と、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を装置上方から受ける突出部とを備えたこと」との限定を付加し、
　これに伴い請求項２及び請求項３の記載を、請求項１の記載と整合させたものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７４５７号　公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、例えば電子複写機あるいはレーザプリンタ等における記録媒体としての記録紙（以下、コピー用紙という）の排紙収納処理構造に改良を施した画像形成装置に関するものである。」（【産業上の利用分野】）
　ｂ．「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１及び図２は本発明に係る画像形成装置としての電子複写機の全体構成を概略的に示し、図中１は装置本体である。
【００１４】この装置本体１は、画像形成手段２を備えている。」（【００１３】乃至【００１４】）
　ｃ．「【００１７】また、前記装置本体１の上面部には、プラテンガラスからなる原稿載置台１０が設けられ」（【００１７】）
　ｄ．「【００２０】すなわち、前記原稿載置台１０上に載置された原稿（図示せず）の画像は、前記露光装置３０により走査され、前記画像形成手段２の感光体ドラム３上に露光させることにより、静電潜像を形成するようになっている。」（【００２０】）
　ｅ．「【００２８】この排紙路７０側に案内されたコピ−用紙Ｐは、連続反転ユニット手段７１による排紙制御動作により、装置本体１側に配置した第２の排紙ロ−ラ対７２、７３を介して装置本体１内に形成した後述する許容部８０の内部排紙収納部８１内に設けた内部排紙トレイ８２上に搬送され」（【００２８】）
　ｆ．「【００２９】ところで、前記画像形成手段２は、図３に示すように・・・上部ユニット２Ａと、・・・下部ユニット２Ｂとにコピー用紙Ｐの搬送路を境として上下に分離されている」（【００２９】）
　ｇ．「【００３１】また、前記装置本体１内の下部ユニット２Ｂの下方には、下部ユニット２Ｂの開閉移動を許容する空隙からなる許容部８０が形成されていて、この許容部８０は、前記装置本体１の前面側に開放させてなるとともに、その下部に、内部排紙収納部８１が設けられ、この内部排紙収納部８１の内部排紙トレイ８２上には、前記した排紙路７０から第２の排紙ロ−ラ対７２、７３を介して排紙されるコピー用紙Ｐが反転して収納され排紙されるようになっている。」（【００３１】）
　ｈ．「【００３２】この内部排紙トレイ８２の下部近傍には、補助排紙収納部９０が形成されているとともに、この補助排紙収納部９０は、前記内部排紙トレイ８２の第２の排紙ロ−ラ対７２、７３側に開閉自在に設けた切替手段である排紙切替えゲート８３の切り替えにより、前記した排紙路７０から第２の排紙ロ−ラ対７２、７３を介して排紙されるコピー用紙Ｐを補助トレイ９１上に収納され排紙されるようになっているものである。」（【００３２】）
　ｉ．「【００３３】また、前記内部排紙トレイ８２は、図４に示すように、装置本体１のフロント側１Ａから上方に回動自在になっていて、その開状態にて、前記補助排紙収納部９０の補助トレイ９１上に収納され排紙されたコピー用紙Ｐを取り出し得るようになっている。」（【００３３】）
　ｊ．【図１】には、本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略的説明図が示され、
　原稿載置台１０の下方に画像形成手段２が配設されていることが示されている。
　ｋ．【図２】には、自動原稿送り装置を取り外して示す斜視図が示されている。
　ｌ．【図３】には、上下両部ユニット及び内部排紙収納部と補助排紙収納部の構成を概略的に示す説明図が示されている。
　ｍ．【図４】には、上下両部ユニット及び内部排紙収納部と補助排紙収納部の構成を概略的に示す説明図が示されている。
　
　これらａ〜mの記載によれば、引用例１には、
　「画像形成装置に関するものであって、
　装置本体１は、画像形成手段２を備え、
　前記装置本体１の上面部には、原稿載置台１０が設けられ、
　この排紙路７０側に案内されたコピ−用紙Ｐは、許容部８０の内部排紙収納部８１内に設けた内部排紙トレイ８２上に搬送され、
　前記装置本体１内の下部ユニット２Ｂの下方には、許容部８０が形成され、
　内部排紙収納部８１の内部排紙トレイ８２上には、前記した排紙路７０からコピー用紙Ｐが収納され排紙されるようになっており、
　内部排紙トレイ８２の下部近傍には、補助排紙収納部９０が形成され、
　前記した排紙路７０から排紙されるコピー用紙Ｐを補助トレイ９１上に収納され排紙されるようになっており、
　内部排紙トレイ８２は、装置本体１のフロント側１Ａから上方に回動自在になっている、画像形成装置。」が記載されているものと認められる。
　
　ここで、引用例１には、「上記内部排紙収納部８１と上記補助排紙収納部９０とが、装置本体１の一部を形成する壁によって囲まれ、
　上記壁は、排紙路７０が形成される側に側壁面が設けられ、これに対する面に側壁面が設けられた」ことについて、明示的記載はない。
　しかし、画像形成装置において、装置本体１の一部を壁で形成することは、引用例１の出願の出願時における技術常識であり、
　【図２】及び【図３】には、装置本体の一部であって、上記内部排紙収納部８１と上記補助排紙収納部９０を含む許容部８０が、排紙路７０が形成される側の側壁面と、これに対する面に設けられた側壁面が設けられた壁のようなもので囲まれていることが示されているから、
　「上記内部排紙収納部８１と上記補助排紙収納部９０とが、装置本体１の一部を形成する壁によって囲まれ、
　上記壁は、排紙路７０が形成される側に側壁面が設けられ、これに対する面に側壁面が設けられた」ものは、ｅ、ｋ及びｌの記載から、上記技術常識を参酌することにより導き出せるものであって、引用例１に記載されているに等しい事項である。
　
　そうすると、引用例１には、以下の発明が開示されているものと認められる。
　「原稿の画像を走査する原稿載置台と、この原稿載置台の下方に配設された画像形成手段と、画像形成手段の下方に許容部が形成され、上記許容部に設けられた内部排紙収納部と補助排紙収納部とを備えた画像形成装置において、
　上記内部排紙収納部と上記補助排紙収納部とを上記画像形成装置の上下方向に二つに区画する、コピー用紙が排紙される内部排紙トレイを設け、
　上記上記内部排紙収納部と上記補助排紙収納部とは、装置本体の一部を形成する壁によって囲まれ、
　上記壁は、排紙路が形成される側に側壁面が設けられ、これに対面する側壁面が設けられ、
　上記壁は、排紙路が形成される側の側壁面又はこれに対面する側壁面とは別の側壁面で、内部排紙トレイを支持していることを特徴とする画像形成装置。」（以下「引用例１発明」という）
　
Ｂ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１３５６１５号　公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　ｎ．「【産業上の利用分野】本発明は、電子複写機、熱転写式複写機など、またはそれらとファクシミリ、プリンター等の機能を併せもつデジタル画像形成装置に関するものである。」（【産業上の利用分野】）
　ｏ．「【実　施　例】本発明の実施例を図２以下に基づいて説明する。画像形成装置１は画像読取り部２と記録紙作成部３とを上下に重ねた状態の装置として構成されており、両部２，３の間に空間を構成してこの部分に記録紙排出部４が形成してあり、この記録紙排出部４の一側部に上記記録紙作成部３に連なる記録紙排出口５が開口されている。」（【００１５】）
　ｐ．【図４】には、本発明に係る複写機の内部構造を示す構成説明図が示されている。
　
　つまり、ｎ〜ｐの記載から、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「画像形成装置において、原稿の画像を読み取る原稿読取部と、この原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備えたもの。」（以下、「引用例２発明」という）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「原稿の画像を走査する原稿載置台」、「画像形成手段」、「許容部」、「内部排紙収納部と補助排紙収納部」、「コピー用紙が排紙される内部排紙トレイ」、「装置本体」、「壁」及び「排紙路」は、
　それぞれ、本願補正発明の「原稿の画像を読み取る原稿読取部」、「画像形成部」、「空間」、「排紙収納部」、「用紙を積載する仕切り部材」、「装置筐体」、「壁部」及び「用紙搬送路」に相当する。
　
　そうすると両者は、
　「原稿の画像を読み取る原稿読取部と、この原稿読取部の下方に配設された画像形成部と、空間に設けられた排紙収納部とを備えた画像形成装置において、
　上記排紙収納部を上記画像形成装置の上下方向に二つに区画する、用紙を積載する仕切り部材を設け、
　上記排紙収納部は、装置筐体の一部を形成する壁部によって囲まれた画像形成装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明は、原稿読取部の下方に空間を隔てて画像形成部が配設され、その空間に排紙収納部が設けられているのに対して、
　引用例１発明は、原稿読取部の下方に空間を隔てて画像形成部が配設されておらず、画像形成部の下方に空間が形成され、その空間に排紙収納部が形成されている点。
　［相違点２］
　本願補正発明では、壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、排紙収納部を画像形成装置の上下方向に少なくとも二つに区画する仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部と、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を装置上方から受ける突出部とを備えているが、
　引用例１発明では、壁部に、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、排紙収納部を画像形成装置の上下方向に二つに区画する仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部と、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を装置上方から受ける突出部とを備えておらず、
　壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面又はこれに対面する側壁面とは別の側壁面で、仕切り部材を支持している点。
　
（４）判断　
　［相違点１］について
　引用例１発明と引用例２発明とは、共に画像形成装置の技術分野に属するものであるから、
　引用例２発明に開示されている画像形成部などの配置にならって、
　引用例１発明における画像形成部などの配置を変更して、
　［相違点１］に係る本願補正発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、［相違点１］に基づく、本願補正発明と、引用例１発明及び引用例２発明との作用効果上の差異は、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　
　［相違点２］について
　画像形成装置の技術分野において、
　排紙収納部を画像形成装置の上下方向に少なくとも二つに区画する、用紙を積載する仕切り部材を設け、
　上記排紙収納部は、上記排紙収納部の一部を形成する壁部によって囲まれ、
　壁部が、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を上方から受ける突出部とを備えることは、本願出願前周知の技術（例えば、実願平０１−１４９２８６号（実開平０３−０８９０５３号）のマイクロフィルムなど）であるから、
　引用例１発明における画像形成装置に、本願出願前周知の技術を適用して、
　引用例１発明の画像形成装置において、
　仕切り部材を、排紙収納部を画像形成装置の上下方向に少なくとも二つに区画させ、
　壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部と、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を装置上方から受ける突出部とを備えるようして、
　［相違点２］に係る本願補正発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ここで、引用例１発明に本願出願前周知の技術を適用したものにおいて、
　「壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面から突出して設けられ、仕切り部材の排紙後端側を装置上方から受ける突出部を設けること」から、
　「壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部とを備えること」に変更することは、
　画像形成装置の技術分野において、
　壁部に、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部を設けることが、本願出願前周知の技術（特開昭５５−０９３７７０号　公報及び特開昭６０−１６１８６０号　公報。以下、「本願出願前周知の技術１」と記載する）であるから、単なる設計上の変更にすぎない。
　
　そして、［相違点２］に基づく、本願発明と、引用例１発明並びに本願出願前周知の技術及び本願出願前周知の技術１との作用効果上の差異は、引用例１発明並びに本願出願前周知の技術及び本願出願前周知の技術１から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明並びに本願出願前周知の技術及び本願出願前周知の技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　原稿の画像を読み取る原稿読取部と、この原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備えた画像形成装置において、
　上記排紙収納部を上記画像形成装置の上下方向に少なくとも二つに区画する、用紙を積載する仕切り部材と、上記仕切り部材を支持する支持部材とを有し、
　上記支持部材を上記排紙収納部の壁部に設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、本願出願前周知の技術及び本願出願前周知の技術１並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「排紙収納部」の限定事項である　「装置筐体の一部を形成する壁部によって囲まれ、
　上記壁部は、用紙搬送路が形成される側の側壁面に設けられ、上記仕切り部材の排紙後端側を保持する開口部と、側壁面から突出して設けられ、上記仕切り部材の排紙先端側を装置上方から受ける突出部とを備えたこと」との構成を省き、
　「支持部材」を限定した「突出部」の構成を、元の「支持部材」の構成に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明並びに本願出願前周知の技術及び本願出願前周知の技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。