【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２２７１９号「空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０７５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「内部に通風路が形成されるケースと、
　該ケースを組み付けた後にケース壁面に形成された挿入口から挿入されることにより前記ケースの内部に配設され、通過する空気を冷却または加熱する熱交換器と、
　前記熱交換器の通風面を区画するように配され、前記通風路を第１の通風路と第２の通風路とに区画する仕切板とを有し、
　前記熱交換器の通風面と前記仕切板との間に前記熱交換器を前記ケースに組み付けるための間隙を有し、
　前記仕切板の前記熱交換器側の端部に設けられ、前記熱交換器の組み付け時に前記熱交換器と接触しても該熱交換器を曲げてしまうことのない弾性部材からなり、前記仕切板の端部と前記熱交換器の通風面との間の前記間隙をシールするシール材を有することを特徴とする空調装置。」
　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平０７−２３７４３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「従来の車両用空気調和装置の略示的構成が図４に示されている。空気調和装置１０のケーシング１２の上流側には内気吸込口１３と外気吸込口１４が形成され、下流側にはフェイス吹出口２０、フート吹出口２４及びデフロスト吹出口２３が形成されている。
　内気吸込口１３と外気吸込口１４は内外気切換ダンパ１５によって切り換えられる。フェイス吹出口２０、フート吹出口２４は吹出モード切換ダンパ２５によって開閉され、デフロスト吹出口２３は吹出モード切換ダンパ２６によって開閉される。
　ケーシング１２内にはブロア１６及びその下流側にエバポレータ１７が、更にその下流側にヒータ１９がそれぞれ配設されている。」（第２頁第１欄第３０行〜第４２行）、
　　
「ブロア１６をモータ２１により駆動すると、内外気切換ダンパ１５を切り換えることによって選択された内気吸込口１３又は外気吸込口１４から車室内空気又は外気がケーシング１２内に吸入され、ブロア１６によって付勢された後、エバポレータ１７を通過することによって冷却される。
　次いで、この空気はエアミックスダンパ１８によって分流され、その一部はヒータ１９を流過することによって加熱された後、ヒータ１９をバイパスした残部の空気と混合して所定温度の調和空気となる。そして、この調和空気は吹出モード切換ダンパ２５、２６を開閉することによって選択されたフェイス吹出口２０、フート吹出口２４、デフロスト吹出口２３から車室内に吹き出される。」（第２頁第２欄第１行〜第１３行）、
　　
「図３には本発明の第２の実施例が示されている。この第２の実施例においては、ケーシング１２は仕切９によって左右に仕切られ、運転席側に吹き出される吹出風及び助手席側に吹き出される吹出風の風量、温度、吹出モード、吹出方向は互いに独立して個別に制御しうるようになっている。」（第４頁第５欄第１３行〜第１８行）。
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「内部に通風路が形成されるケーシング１２と、
　前記ケーシング１２の内部に配設され、通過する空気を冷却または加熱するエバポレータ１７及びヒータ１９と、
　前記エバポレータ１７及びヒータ１９の通風面を区画するように配され、前記通風路を運転席側の通風路と助手席側の通風路とに区画する仕切９とを有することを特徴とする車両用空気調和装置。」
が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平０３−１０９１２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「第２図および第３図に示すように、仕切板１０の各端面のうち、蒸発器２０と対向する部分以外の各部分には、シール材１４が固定されている。このシール材１４は、冷凍室３の壁面３ａと仕切板１０との間のギャップを埋めることにより、各部分空間ＬＳ，ＲＳ（第１図）の間の冷気の漏れを防止する。このシール材１４は、ゴム，スポンジ，独立気泡の発泡剤（たとえばウレタン）などを用いて形成される。第３図示例のシール材１４は両爪形の断面を有し、仕切板１０に固着されている。また、第４図示のような断面片爪形のシール材１４ａをビス１４ｂで仕切板１０に固定してもよい。」（第４頁左下欄第１２行〜右下欄第４行）。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「ケーシング１２」、「エバポレータ１７及びヒータ１９」、「運転席側の通風路」、「助手席側の通風路」、「仕切９」、「車両用空気調和装置」は、その機能に照らし、本願発明における「ケース」、「熱交換器」、「第１の通風路」、「第２の通風路」、「仕切板」、「空調装置」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「内部に通風路が形成されるケースと、
　前記ケースの内部に配設され、通過する空気を冷却または加熱する熱交換器と、
　前記熱交換器の通風面を区画するように配され、前記通風路を第１の通風路と第２の通風路とに区画する仕切板とを有することを特徴とする空調装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、熱交換器は、ケースを組み付けた後にケース壁面に形成された挿入口から挿入されるのに対し、引用文献１に記載された発明では、熱交換器は、ケースの内部に配設されるものではあるが、ケースを組み付けた後にケース壁面に形成された挿入口から挿入されるとの限定はない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、熱交換器の通風面と仕切板との間に前記熱交換器を前記ケースに組み付けるための間隙を有するのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような間隙を有するとの限定はない点。
　　
［相違点３］
　本願発明では、仕切板の熱交換器側の端部に設けられ、前記熱交換器の組み付け時に前記熱交換器と接触しても該熱交換器を曲げてしまうことのない弾性部材からなり、前記仕切板の端部と前記熱交換器の通風面との間の前記間隙をシールするシール材を有するのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのようなシール材を有するとの限定はない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　空調装置において、熱交換器を、ケースを組み付けた後にケース壁面に形成された挿入口から挿入することにより、ケースの内部に配設することは、従来周知の事項である（例えば、実願昭５９−４４６３３号（実開昭６０−１５６００９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１６０８８３号（実開平１−６３５１３号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１２２９４号（実開昭６３−１２１２８１号）のマイクロフィルム　参照）。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、熱交換器を、ケースを組み付けた後にケース壁面に形成された挿入口から挿入することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用文献１に記載された発明において、上記周知の事項のように、熱交換器を、ケースを組み付けた後にケース壁面に形成された挿入口から挿入するよう構成した場合、熱交換器の挿入時に熱交換器と仕切板とが接触して、薄く変形し易い熱交換器のフィン（コルゲートフィン）が曲がってしまうことのないように、熱交換器の通風面と仕切板との間に、前記熱交換器を前記ケースに組み付けるための間隙を設けることは、単なる設計事項である。
　　
［相違点３］について
　引用文献１に記載された発明において、熱交換器の通風面と仕切板との間に前記熱交換器を前記ケースに組み付けるための間隙を設けた場合、各通風路の通風抵抗の違いによってこの間隙を介して一方の通風路を通過する空気が他方の通風路へ、また他方の通風路を通過する空気が一方の通風路へ流入して各通風路を通過する空気の分離性が低下することはその構成から自明の事項である。
　また引用文献２には、仕切板１０の各端面に弾性部材からなるシール材１４を設けて、冷凍室３の壁面３ａと仕切板１０との間の隙間を埋めて冷気の漏れを防ぐことが記載されている。
　しかも、壁面等に形成した開口に挿入物を挿入して組み付けるのに際して、該開口に弾性部材からなるシール材を取り付けた後に、該挿入物を挿入して取り付け、該シール材により両者の間隙をシールすることは、空調装置の分野を含み種々の技術分野において周知の事項である（例えば、実願昭５７−３８０６９号（実開昭５８−１４２４７１号）のマイクロフィルム、実願平２−１１７８７０号（実開平４−７５２００号）のマイクロフィルム、特開平６−２８０４７３号公報、特開平６−２１７４３９号公報　参照）。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、仕切板の熱交換器側の端部に弾性部材を設け、前記仕切板の端部と前記熱交換器の通風面との間の前記間隙をシールすること、その際に、熱交換器のフィン（コルゲートフィン）は薄く曲がり易いものであることから、弾性部材を、熱交換器の組み付け時に該熱交換器と接触しても熱交換器を曲げてしまうことのない弾性部材として構成することは、単なる設計事項である。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。