【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１９４０４号「スイングユニット式車両」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０７８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年２月７日の出願であって、原審において、平成１４年５月１７日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１４年７月２２日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１５年４月４日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１５年５月８日に本件審判請求をすると共に、平成１５年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年６月９日付でなされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第１項第５号に規定する、拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内になされたものであって、平成１４年７月２２日付の手続補正書による特許請求の範囲の請求項２に係る発明を、
「エンジン（Ｅ）の後部両側にミッションケース（７）及びスイングアーム（４５）を接続し、これらミッションケース（７）及びスイングアーム（４５）の後端間に後輪（Ｗｒ）の車軸（３７）を支持してなるスイングユニット（Ｓ）を車体に上下揺動可能に枢支し、そのスイングユニット（Ｓ）に、スイングアーム（４５）の外側に配置されるマフラー（９）を固定したスイングユニット式車両において、
　前記スイングアーム（４５）に、これを車体左右方向に貫通し且つ上下幅に対し前後長が長い単一の開口（４５１ ）を形成し、
　前記マフラー（９）を前下りに配置し、
　前記スイングアーム（４５）は車体前側の上下２カ所でエンジン（Ｅ）に、前記開口（４５１ ）の上下幅よりも相互の軸間距離が長い上下一対のボルト（４６，４７）により固定され、
　前記マフラー（９）を含む排気系は前記スイングアーム（４５）に対し、前記開口（４５１ ）よりも前側と後側でそれぞれ車体側方からボルト（４７，１２３）締めされることを特徴とする、スイングユニット式車両。」
と補正することをも含むものである。
　上記の手続補正は、補正前の請求項１，３を削除し、更に、請求項２に記載された発明に対し、スイングアームに形成する開口に係る構成に「上下幅に対し前後長が長い単一の開口（４５１ ）」とする限定を施すと共に、新たに、「マフラー（９）を含む排気系は前記スイングアーム（４５）に対し、前記開口（４５１ ）よりも前側と後側でそれぞれ車体側方からボルト（４７，１２３）締めされること」という構成を付加したものであるから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第３項第１，２号の、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
【３】独立特許要件                                   
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例とその記載事項
　（１）　実願昭５７−１４０７４１号（実開昭５９−４５２１４号）のマイクロフィルム（以下、第１引用例という。）
　　（イ）「本考案は自動二輪車，特に駆動機構として車輪支持アームを兼ねるスイング式パワーユニツトを備えた自動二輪車におけるマフラの取付装置に関するものである。」（第１頁第１２行〜第１５行）
　　（ロ）「３はリヤフレーム２の前下部に短リンク４を介して揺動可能に取付けたパワーユニツト，５はパワーユニツト３の後端部，即ち動力伝達機構部３１の後端に軸６で片持ち支持した車輪」（第３頁第４行〜第７行）
　　（ハ）「車輪５を中にして動力伝達機構部３１と反対側に，その動力伝達機構部３１と平行にアーム部材８が配置されていて，
そのアーム部材８の前端部はパワーユニツト３の機関部３２の後部に
ボルト・ナツト等９で固着されている。
　よって、図面の記載をも参酌すると共に、上記の記載（イ）〜（ハ）からみて、第１引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「機関部３２の後部両側に動力伝達機構部３１及びアーム部材８を接続し、これら動力伝達機構部３１及びアーム部材８の後端間に車輪５の車軸６を支持してなるスイング式パワーユニツト３をリヤフレーム２に上下揺動可能に枢支し、そのスイング式パワーユニツト３に、アーム部材８の外側に配置されるマフラ１０を固定したスイング式パワーユニツトを備えた自動二輪車において、
　前記アーム部材８は車体前側の上下端部２カ所で機関部３２に、所定の軸間距離を持った上下一対のボルト９（“上下端部２カ所”及び“所定の軸間距離を持った上下一対のボルト”に係る点は、記載事項（ハ）のアンダーライン箇所及び第１図の記載事項より認定。）により固定され、
　前記マフラ１０を含む排気系は前記アーム部材８に対し、前後２カ所（アーム部材８の前後端部に対応する位置）でそれぞれ前方は車体側方から、後方は車体後方から、ボルト９，１３締めされる、スイング式パワーユニツトを備えた自動二輪車。」（以下、「引用発明」という。）
　（２）特開昭６３−１５４４８３号公報（以下、第２引用例という。）
　　（ニ）「自動二輪車のスイング式リヤアームであって、…アーム部を…側面視桁構造に構成する」（第１頁左下欄第６行〜第８行、及び第１，２，６，８図参照）
　　（ホ）「リヤアーム１は第６図に示す如く、そのピボット軸枢支部７を車体フレーム１２に設けられているピボット軸１３に揺動自在に枢支し、」（第３頁左上欄第３行〜第６行）
　　（ヘ）「マフラーを前下りに配置する。」（第６図参照）
２．対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「機関部３２」、「動力伝達機構部３１」、「アーム部材８」、「車輪５」、「スイング式パワーユニツト３」、「リヤフレーム２」、「マフラ１０」、「スイング式パワーユニツトを備えた自動二輪車」は、それぞれ、補正発明の「エンジン（Ｅ）」、「ミッションケース（７）」、「スイングアーム（４５）」、「後輪（Ｗｒ）」、「スイングユニット」、「車体」、「マフラー（９）」、「スイングユニット式車両」に相当するから、両者は、
「エンジンの後部両側にミッションケース及びスイングアームを接続し、これらミッションケース及びスイングアームの後端間に後輪の車軸を支持してなるスイングユニットを車体に上下揺動可能に枢支し、そのスイングユニットに、スイングアームの外側に配置されるマフラーを固定したスイングユニット式車両において、
　前記スイングアームは車体前側の上下２カ所でエンジンに、上下一対のボルトにより固定され、
　前記マフラーを含む排気系は前記スイングアームに対し、前後２カ所でそれぞれボルト締めされる、スイングユニット式車両。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（１）補正発明は、スイングアームに、これを車体左右方向に貫通し且つ上下幅に対し前後長が長い単一の開口を形成したのに対し、引用発明では、このような構成を具備していない点。
　（２）補正発明は、マフラーを前下りに配置したのに対し、引用発明では、このような構成について言及していない点。
　（３）スイングアームをエンジンに固定する要件として、補正発明は、車体前側の上下２カ所で前記開口の上下幅よりも相互の軸間距離が長い上下一対のボルトにより固定されるようにしたのに対し、引用発明では、スイングアームの上下端部２カ所で所定の軸間距離を持った上下一対のボルトにより固定されるようにした点。
　（４）マフラーを含む排気系のスイングアームに対する取付要件として、補正発明は、スイングアームに対し、前記開口よりも前側と後側でそれぞれ車体側方からボルト締めされるようにしたのに対し、引用発明では、スイングアームに対し、前後２カ所（アーム部材８の前後端部に対応する位置）でそれぞれ前方は車体側方から、後方は車体後方から、ボルト締めされるようにした点。
　そこで、これらの相違点（１）〜（４）について以下検討する。
　（１）の相違点について
　第２引用例に、自動二輪車のスイング式リヤアーム（車体フレーム側に対し揺動自在である点で補正発明及び引用発明のスイングアームに対応する。）を桁構造にすることにより、その結果として開口が形成されるといえる技術事項が開示されているばかりでなく、この種のスイングアームにおいて、車体左右方向に貫通し且つ上下幅に対し前後長が長い単一の開口を形成するということ自体が、従来周知の技術事項である［参考例　特開昭６２−９９２８９号公報（特に、第２，３図参照）、特開平３−２７１０９１号公報（特に、第１図参照）］から、第２引用例に記載の技術事項を始めとするこれら従来周知の技術事項を引用発明のアーム部材（スイングアーム）に採用して、この相違点でいう補正発明のように構成することは当業者であれば容易に想到することができたものである。
　（２）の相違点について
　マフラーを前下りに配置することは、第２引用例（第６図参照）を始めとして、実願昭６０−１６２５５０号（実開昭６２−７００７８号）のマイクロフィルム（第５図参照）、特開昭６３−１７６６１４号公報（第３図参照）、特開平３−１２８７８８号公報（第６図参照）にも記載されているように、従来周知の技術事項であるから、補正発明のこの相違点に格別の創意を見出すことができない。
　（３）の相違点について 
　引用発明においても、スイングアームをエンジンに固定する要件として、スイングアーム（アーム部材８）を、スイングアームの上下端部２カ所で所定の軸間距離を持った上下一対のボルトによりエンジンに固定している以上、“（１）の相違点について”のところで述べたように、当該スイングアームに、従来周知の、車体左右方向に貫通し且つ上下幅に対し前後長が長い単一の開口に係る技術事項を採用すれば、必然的に、スイングアームはエンジンに対し、この開口の上下幅よりも相互の軸間距離が長い上下一対のボルトにより固定されることになるから、この相違点でいう補正発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
　（４）の相違点について
　引用発明においても、マフラーを含む排気系のスイングアームに対する取付要件として、この排気系を、スイングアームに対し前後２カ所（アーム部材８の前後端部に対応する位置）でボルト締めしている以上、“（１）の相違点について”のところで述べたように、当該スイングアームに、従来周知の、車体左右方向に貫通し且つ上下幅に対し前後長が長い単一の開口に係る技術事項を採用すれば、必然的に、マフラーを含む排気系はスイングアームに対し、この開口よりも前側と後側でそれぞれボルト締めされることになるし、そして、引用発明においても、スイングアームに対し、前後２カ所のうちの少なくとも前方は車体側方からボルト締めされるという技術事項が記載されている以上、前側、後側を問わず車体側方からボルト締めすること自体、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないというべきものであるから、この相違点でいう補正発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
　そして、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により奏する効果についてみるも、スイングアームの軽量化については第２引用例に記載されており、共鳴防止の点については、引用発明に対し、第２引用例に記載された技術事項を始め、従来周知の前記した“開口”に係る技術事項を採用すれば、結果として得られる効果であることからして、格別なものということができない。
　以上のとおり、補正発明は、従来周知の技術事項を考慮すると共に、第１，２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるから、本件手続補正書による特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【４】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月２２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　エンジン（Ｅ）の後部両側にミッションケース（７）及びスイングアーム（４５）を接続し，これらミッションケース（７）及びスイングアーム（４５）の後端間に後輪（Ｗｒ）の車軸（３７）を支持してなるスイングユニット（Ｓ）を車体に上下揺動可能に枢支し，そのスイングユニット（Ｓ）に，スイングアーム（４５）の外側に配置されるマフラー（９）を固定したスイングユニット式車両において，
　前記スイングアーム（４５）に，これを車体左右方向に貫通する開口（４５１ 〜４５３ ）を形成し，
　前記マフラー（９）を前下りに配置し，
　前記スイングアーム（４５）は車体前側の上下２カ所でエンジン（Ｅ）に，前記開口（４５１ 〜４５２ ）の上下幅よりも相互の軸間距離が長い上下一対のボルト（４６，４７）により固定されたことを特徴とする，スイングユニット式車両。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【３】１．に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願請求項２に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【３】２．以下に記載したとおり、従来周知の技術事項を考慮すると共に、第１，２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
【５】むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。