【事件の表示】
　特願２００１−１３６５０７「学生募集支援方法、そのプログラム、及び、そのプログラムが記録された記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年５月７日の出願であって、平成１５年１２月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明は、平成１５年１２月３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項７】進学先学校から委託を受けて、前記進学先学校の学生募集活動を支援するために、
　当該外部機関が前記進学先学校の学生募集部門に代わって実施した学生募集に関連する代行サービスを通じて、前記外部機関との接触のあった接触者から情報収集した、少なくとも、情報収集年度とそれぞれの前記接触者の出身学校情報を含むデータを蓄積した接触者データベースを保持する機能と、
　前記接触者に包含される関係にある前記進学先学校への出願者に関する、前記進学先学校が保有し、且つ、この進学先学校しか知り得ないと共に、少なくともそれぞれの前記出願者の出願年度及び出身学校情報を含む、出願者データベースから、この出願者データベースを構成する複数データ項目の内、個人を特定する重要項目として少なくとも氏名及び住所が、前記進学先学校により意図的に欠落させられて作成された一部欠落出願者データベースが提供され、そのデータベースの入力を受け入れて蓄積する機能と、
　前記接触者データベースと前記一部欠落出願者データベースとに含まれる共通項目をキーにして、双方のデータのマッチングを図り、前記出願者の個人を前記接触者の個人に特定する処理を行なって、前記接触者データベースと前記一部欠落出願者データベースとを融合し、前記進学先学校或るいは前記外部機関の一方のデータベースだけからでは得られない新たなデータベースである志願者データベースを作成する機能と、
　をコンピュータで実現するための学生募集支援プログラム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２５００７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【請求項９】  名義、住所、収容先名、及びその他の情報を持つ２種類のデータベースを、該名義、該住所、該収容先名により照合し、該２種類のデータベースを結合した結合データベースを生成するデータベース結合装置に搭載されるデータベース結合プログラムを格納した記憶媒体であって、
第１のデータベースの各レコードを読み込み、前記名義、前記収容先名について単語に分割する単語分割プロセスと、
第２のデータベースよりレコードを抽出し、前記名義と前記収容先名について単語分割及び必要な補正を行う単語分割／補正プロセスと、
前記第１のデータベースから照合対象となるレコードを、住所コードの一致度合いを定義した住所ステージを参照して、抽出する照合対象レコード抽出プロセスと、
前記第２のデータベースのレコードを、抽出された前記照合対象となるレコードとを単語単位に照合し、前記名義及び前記収容先名の照合結果に基づいて、名義、収容先名の一致度合いにより結合の確からしさを一致レベルとして点数付けした照合マトリックスを参照し、一致レベルを付与する照合プロセスと、
前記一致レベルに基づいて前記第１のデータベースのレコードと前記第２のデータベースのレコードの結合の可否を判断する照合判定プロセスと、
結合可となったレコードを結合して、結合データベースに格納する結合プロセスとを有することを特徴とするデータベース結合プログラムを格納した記憶媒体。」（２頁右欄末行〜３頁左欄２６行）
　
（イ）
「【００２７】
【実施例】以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。本実施例では、結合するデータベースのうち、データベースＡ３００を電話帳データベース３００とし、データベースＢ２００として地図データベース２００を取り上げ、電話帳データベース３００と地図データベース２００を結合して結合データベース１１００を生成する処理を例として説明する。
【００２８】図５は本発明の一実施例の電話帳データベースの構成を示し、図６は本発明の一実施例の地図データベースの構成を示し、図７は、本発明の一実施例の結合データベースの構成を示す。図５に示す電話帳データベース３００は、名義、住所、ビル名、職業コード、電話番号、及びその他の情報を格納する。
【００２９】図６に示す地図データベース２００は、名義、住所、ビル名、地図座標及びその他の情報を格納する。電話帳データベース３００と地図データベース２００は、共通項目として、名義、住所、ビル名を持っている。名義、ビル名は自然語で、住所は住所コードで記述されている。住所コードは、都道府県コード部、市区コード部、町コード部、丁目コード部、街区コード部、地番コード部からなる。名義は、主掲載（会社名）と副掲載（会社内の組織、部課名）の内容をスラッシュで区切ってある。例えば、
日本電信電話株式会社／東京本社／総務部／総務課
のように区切られる。」（６頁左欄１４行〜３９行）
　
（ウ）
「また、上記の実施例では、図３の構成及び図４の動作に基づいて説明したが、この例に限定されることなく、図３の構成要素における図４の動作をプログラムとして構築し、データベース結合装置として利用されるコンピュータに接続されるディスク装置や、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際に、インストールすることにより容易に本発明を実現することが可能である。」（１０頁左欄８行〜１６行）
　
　したがって、（ア）ないし（ウ）の記載及び図面から、引用例１には
「電話帳データベースと地図データベースから各レコードを読み込み、共通項目である名義、住所、ビル名に基づいて一致レベルを付与する照合プロセスと、一致レベルに基づいて電話帳データベースのレコードと地図データベースのレコードの結合の可否を判断する照合判定プロセスと、結合可となったレコードを結合して、結合データベースに格納する結合プロセスをコンピュータに実行させるデータベース結合プログラム。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−７６２８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（エ）
「【００１９】＝＝＝ＷＷＷサーバによる備忘印管理サービス機能＝＝＝
サーバー１が提供している情報サービスのうち、進学に関する情報サービスを例に挙げて、備忘印管理サービス機能について説明する。進学関連情報としては、例えば、全国の大学のリスト、各大学にある学部や学科の紹介、各学科で学ぶ学問についての説明などの情報がある。
【００２０】＜会員登録＞サーバーが提供する備忘印管理サービス機能を利用したいと思うビジターは、会員登録をする必要がある。会員登録をするためには、まず、インターネットに接続されたビジターコンピュータを操作し、ブラウザにてサーバーのＵＲＬを指定する。サーバーは自身が提供している情報サービスの一覧を掲載したホームページ（表示画面）の画面をこのビジターコンピュータに送達する。この画面には各種情報サービスのホームページへのリンクが設定されている。このリンクを伝って、図２に示す進学関連の情報サービスのホームページを取り寄せる。ここで、備忘印管理サービスの提供を受けるための会員登録手続きを行う。ビジターコンピュータにて、画面にある「登録」ボタンをクリックすると、図３の会員登録用のＷＷＷページが送られてくる。このページで会員ＩＤとパスワードとを入力した後、「送信」ボタンをクリックすると、サーバーは、記入事項を抽出して図４に示す確認画面を生成するための画面構成データをビジターコンピュータに返送する。記入事項に誤りがなければ、「確認」をクリックする。サーバーはこの操作入力情報を受け取って、ＩＤとパスワードとを対応づけてデータベースに格納する。なお、会員ＩＤはビジターによって設定するようにしているが、サーバー側で通し番号などに基づいて適宜に付与することとしてもよい。また、必要に応じて会員ＩＤやパスワードの登録時に氏名や連絡先、在学学校名などの個人情報を記入して、この個人情報も合わせて会員ＩＤに対応づけて管理することとしてもよい。
【００２１】＜ＷＷＷページの閲覧と備忘印の記入＞会員登録を済ませたビジター（以下、会員）がビジターコンピュータにてインターネットに接続して、再び、サーバーのホームページからのリンクなどを伝ったり、直接ＵＲＬを指定して、図１のホームページの画面を取り寄せる。ここで、例えば、「大学リスト」の文字列を指示してクリックすると、サーバーは会員ＩＤとパスワードの入力を行うための画面をビジターコンピュータに送る。会員ＩＤとパスワードを入力してサーバーへ返送する操作行うと、サーバーは会員ＩＤとパスワードとの対応関係が正しいことを認知すると、大学リストが掲載されたＷＷＷページを送達する。さらに、ビジターコンピュータにてそのリストのＷＷＷページに設定されているリンクによって、図５に示す、ある大学の概要が掲載されたＷＷＷページを取り寄せる。
【００２２】このページには、大学にある学部・学科・各学科で学べる学問の一覧表が掲載されている。さらに、この表の第１列目には「マーク」の欄がある。この欄にはマークボタンが表示されている。そして、このページの画面構成データ中には、マークボタンのクリック操作入力に応じて交互に「★」を表示／非表示とする旨の構文が含まれている。したがって、このマークボタンをクリックする毎に、「★」記号を備忘印として同じ欄に表示／非表示となる（図６）。
【００２３】もちろん、「★」記号はマークボタンと同じ欄に表示しなくてもよく、同じ行の他の欄など適宜にその表示位置を変更することができる。また、マークボタンも各行に用意せず、１つのボタンを用意しておいて、大学を選択してそのボタンを押すと「★」記号が表示されるなど、備忘印の表示操作や表示位置などは適宜に変更可能である。マークを記入しないで大学の文字列の色やフォントが替えることで備忘印とすることもできる。このページの閲覧時に会員がどの大学に対して興味を持ったかがわかれば、備忘印の記入操作方法、備忘印の表示位置や表現方法はいかなるものでもよい。」（４頁右欄２４行〜５頁左欄４３行目）
　
４．対比
　本願発明の「接触者データベース」と「一部欠落出願者データベース」、引用発明１の「電話帳データベース」と「地図データベース」は、異なる２つのデータベースである点で一致している。
　
　本願出願当初の明細書の【００４４】ないし【００４５】及び図２からみて、本願発明の接触者データベースと一部欠落出願者データベースとは、接触者、出願者といった人ごとにレコードが作成され、各レコードには幾つかの項目が設けられ、それぞれデータが格納されていると理解される。そして、本願発明の「共通項目をキーにして、双方のデータのマッチングを図り」とは、２つのデータベースの各レコードに設けられた幾つかの項目のうち共通するものについて、一致しているか否かを判断し、一致したレコードの対応付けを行うことを意味していると理解されるから、引用発明１の「共通項目である名義、住所、ビル名に基づいて一致レベルを付与」し、「一致レベルに基づいて異なる２つのデータベースのレコードの結合の可否を判断」することは、本願発明の「共通項目をキーにして、双方のデータのマッチングを図」ることに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを比較すると、
「異なる２つのデータベースに含まれる共通項目をキーにして、双方のデータのマッチングを図り、一方のデータベースだけからでは得られない新たなデータベースを得る機能を有するプログラム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が「進学先学校から委託を受けて、前記進学先学校の学生募集活動を支援するため」の「学生募集支援プログラム」であるのに対して、引用発明１は「データベース結合プログラム」である点。
　
（相違点２）
　本願発明が「外部機関が前記進学先学校の学生募集部門に代わって実施した学生募集に関連する代行サービスを通じて、前記外部機関との接触のあった接触者から情報収集した、少なくとも、情報収集年度とそれぞれの前記接触者の出身学校情報を含むデータを蓄積した接触者データベースを保持する機能」を有するのに対して、引用発明１は電話帳データベースを扱うものである点。
　
（相違点３）
　本願発明が「接触者に包含される関係にある前記進学先学校への出願者に関する、前記進学先学校が保有し、且つ、この進学先学校しか知り得ないと共に、少なくともそれぞれの前記出願者の出願年度及び出身学校情報を含む、出願者データベースから、この出願者データベースを構成する複数データ項目の内、個人を特定する重要項目として少なくとも氏名及び住所が、前記進学先学校により意図的に欠落させられて作成された一部欠落出願者データベースが提供され、そのデータベースの入力を受け入れて蓄積する機能」を有するのに対して、引用発明１は地図データベースを扱うものである点。
　
（相違点４）
　本願発明が「接触者データベースと前記一部欠落出願者データベースとに含まれる共通項目をキーにして、双方のデータのマッチングを図り、前記出願者の個人を前記接触者の個人に特定する処理を行なって、前記接触者データベースと前記一部欠落出願者データベースとを融合し、前記進学先学校或るいは前記外部機関の一方のデータベースだけからでは得られない新たなデータベースである志願者データベースを作成する機能」を有するのに対して、引用発明１は、電話帳データベースと地図データベースから各レコードを読み込み、共通項目をキーにして双方のデータのマッチングを図り、結合データベースに格納するものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　学校から委託を受けて学生募集業務を支援するサービスは広く知られている。例えば、実願平５−６１９４３号（実開平７−３１３６５号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されている。
　よって、引用発明１のデータベース結合プログラムを、進学先学校から委託を受けて、学生募集活動を支援する目的に用い、全体として学生募集支援プログラムとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用発明１は電話帳データベースの各レコードを読み込む機能を有していることから、全てのレコードが読み込まれた時点で、電話帳データベースが保持されていると認められ、電話帳データベースを保持する機能を有しているといえる。
　そして、引用例２には、進学先として関心のある大学に関する情報を、ビジターからの求めに応じてサーバーが提供するものにおいて、ビジターが備忘印登録サービスを受ける際に必要なＩＤ登録を行うために、氏名、連絡先、在学学校名などを登録し、備忘印を付した大学の情報と関連付けて格納する機能を有するサーバーが記載されている。ここで、引用例２の「ビジター」は進学先として関心のある大学に関する情報を収集していることから、本願発明の「接触者」に相当する。また、登録ユーザにサービスを提供した日時を記録することは、情報処理の分野において普通に行われることであり、かつ、進学情報を扱う際に、年度の情報が重要であることは一般常識である。さらに、（相違点１）について述べたように、学校から委託を受けて学生募集業務を支援するサービスは広く知られており、このサービスを行う主体は、本願発明の「外部機関」に相当する。
　そうすると、データベースが有するデータ項目は、利用する目的に応じて適宜設定し得るものであるから、引用発明１が有する電話帳データベースを保持する機能において、データベースに格納される情報を、電話帳に関するものから、学校から委託を受けて学生募集業務を支援するサービスを行う外部機関により収集された、接触者の在学学校名、情報収集を行った年度の情報を含む、接触者に関するものに替えて、接触者データベースを保持する機能とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　引用発明１は地図データベースの各レコードを読み込む機能を有していることから、全てのレコードが読み込まれた時点で、地図データベースが蓄積されていると認められ、地図データベースを蓄積する機能を有していると認められる。
　そして、学校側で入試の出願者について、氏名、出身学校等の情報を含むデータベースを保持しておき、利用することは周知である。例えば、特開２０００−６６５７０号公報に記載されている。ここで、（相違点２）について述べたように、入試においては年度の情報が重要であることは一般常識である。
　また、個人情報を含むデータベースを外部に公開する際に、プライバシーを考慮して住所・氏名を削除したものを公開の対象とすることは周知である。例えば、本村憲史ほか、ネットワーク上での情報統合に対するプライバシー保護、情報処理学会論文誌、社団法人情報処理学会、第４１巻、第１１号、２９８５−３０００頁、２０００年１１月１５日、の２９９１頁右欄２９行から２９９２頁左欄１行及び図４に記載されている。
　そうすると、データベースが有するデータ項目は、利用する目的に応じて適宜設定し得るものであるから、引用発明１が有する地図データベースを蓄積する機能に替えて、学校側が有している出願者の出身学校、出願年度の情報を含む、出願者に関するものであり、かつ、プライバシー保護の観点から氏名などの情報を削除したもの、すなわち一部欠落出願者データベースとして作成した上で提供させたものである、一部欠落出願者データベースを蓄積する構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４）について
　（相違点２）について及び（相違点３）について述べたように、データベースが有するデータ項目は、利用する目的に応じて適宜設定しうるものであり、引用発明１において、電話帳データベースを接触者データベースと置き換え、地図データベースを一部欠落出願者データベースと置き換え、結合データベースを得るようにすることは、当業者にとって格別困難でない。ここで、接触者データベースと一部欠落出願者データベースは、「接触者」、「出願者」といった人ごとにレコードが構成されているものであるから、レコードごとのマッチングを図って結合したレコードからなる結合データベースも、必然的に人ごとにレコードが構成されたものが得られることが理解でき、このデータベースを「志願者データベース」と名付けることは、適宜なし得る事項である。そして、この「志願者データベース」は接触者データベース、一部欠落出願者データベースのいずれか一方のみからでは得られないものであることは自明である。
　そうすると、引用発明１の電話帳データベースを接触者データベースと置き換え、地図データベースを一部欠落出願者データベースと置き換え、これら２つののデータベースに含まれる共通項目をキーにして、双方のデータのマッチングを図り、出願者の個人を接触者の個人に特定する処理を行なって、接触者データベースと一部欠落出願者データベースとを融合して、これら２つのデータベースのいずれか一方のみからでは得られない志願者データベースを作成するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。