【事件の表示】
　特願２００１−１７９２７７「情報通信体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６７５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１３日（優先権主張：平成１２年６月１４日）に出願したものであって、平成１５年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（平成１５年９月２６日付けで方式補正されている。）がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも２面の隣接した情報表示面を有する用紙の対向する情報表示面間を疑似接着媒体を介して加熱及び加圧下に剥離可能に一体化するようにした情報通信体の製造方法において、
　前記用紙を２面の情報表示面が対向するように折り線で折り畳むと共にその間に疑似接着媒体を介装する折り畳み工程、
　折り畳み工程により折り畳まれた前記用紙をその重ね合わされた情報表示面間に疑似接着媒体が介装された状態で金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に加圧する第一加圧工程、
　第一加圧工程により平坦に加圧された疑似接着媒体介装用紙を加熱する加熱工程及び
　加熱工程により加熱された疑似接着媒体介装用紙を金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に再度加圧する第二加圧工程を含むことを特徴とする情報通信体の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第二加圧工程」について、「金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願の前に頒布された刊行物である特開平４−１７９５９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「例えば第７図（ｂ）に示される伝達情報遮蔽葉書（４）（以下シークレット葉書という）の場合、その構造は、同図（ａ）に示されるように、情報記載面（ｌａ）、（ｌｂ）を内側として２つ折りされた単票フォーム（１）と、その間に介在された透明なフィルム（２）とから成っている。このフィルム（２）は第８図に示されるように、２枚の透明または半透明なフィルム（２ａ）、（２ｂ）の合わせ体より成り、両フィルム（２ａ）、（２ｂ）の対向面には剥離可能かつ再接着不可能な接着材（３ａ）が、また反対向面には接着剤（３ａ）より接着力が強い感熱性の接着剤（３ｂ）が塗布されたものが用いられる。なお、両接着剤とも透明または半透明である。そこで第７図（ａ）の状態から単票フォーム（１）を折り畳み、加熱、加圧することにて、単票フォーム（１）の対向面はフィルム（２）を介して全面接着され、シークレット葉書（４）となる。このシークレット葉書（４）は、丁度真ん中を開封することにより、フィルム（２ａ）、（２ｂ）間で剥離され、そしてフィルム（２ａ）、（２ｂ）を介して記載面（ｌａ）、（ｌｂ）の伝達情報を読み取ることができることとなる。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第６行）
ロ．「ここで第７図（ｂ）に示したシークレット葉書（４）を製造するうえで、フィルム（２）の先端部を、単票フォーム（１）の略中央部（１ｃ）、すなわち所定折り位置に極力近づけて供給する必要がある。（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）
ハ．「フィルム供給装置（Ｃ）は、単票フォーム（１）と同幅を有し、かつ第８図に示したフィルム（２）と同様なフィルム（３０）をロール上に保持するリール（３１）と」（第３頁右下欄第１７行〜末行）
ニ．「このようにして仮折りローラ（２１ａ）、（２１ｂ）と押さえローラ（２２ａ）、（２２ｂ）とにより略Ｕ字状に仮成形され、間にフィルム（３０）が介在された単票フォーム（１）は、この後第５図に示すように、折りローラ（２５ａ）、（２５ｂ）へと送られる。そして単票フォーム（１）は、折りローラ（２５ａ）、（２５ｂ）に挟み込まれることによって、２つに折り畳まれ、さらに下方へ送られる。なお折りローラ（２５ａ）、（２５ｂ）により単票フォーム（１）が送られると、折り補助部材（２６）が上昇するとともに、押さえローラ（２２ｂ）は揺動アーム（２３）によって仮折りローラ（２１ｂ）から離隔させられる。
　さてフィルム（３０）が介在された単票フォーム（１）は、方向変更ガイド（５０）によって接着装置（Ｄ）へと送られる。接着装置（Ｄ）に送られた単票フォーム（１）は、まずヒータ（４０）にて加熱される。この時フィルム（３０）に塗布された感熱性接着剤が接着可能な状態になる温度に加熱される。この後、圧着ローラ（４１）によって単票フォーム（１）の合わせ面は、フィルム（３０）を介してその全面が接着されてシークレット葉書（４）が完成し、順次ストッカ（６０）に搬送され蓄積される。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１７行）
ホ．第２〜５図から、単票フォーム（１）の略中央部（１ｃ）、すなわち所定折り位置で、折り畳まれることが看取できる。
ヘ．第７図から、２面の隣接した情報記載面（ｌａ）、（ｌｂ）を有する単票フォーム（１）の対向する情報記載面（ｌａ）、（ｌｂ）が対向し、その間にフィルム（２）が介装されることが看取できる。
　
　上記記載ハ．からフィルム（２）とフィルム（３０）は同様なものであるからフィルム（３０）も対向面には剥離可能かつ再接着不可能な接着剤が、反対向面には接着力が強い感熱性の接着剤が塗布された２枚のフィルムの合わせ体より成るものであると認められ、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「２面の隣接した情報記載面を有する単票フォーム（１）の対向する情報記載面間を、対向面には剥離可能かつ再接着不可能な接着剤が、反対向面には接着力が強い感熱性の接着剤が塗布された２枚のフィルムの合わせ体より成るフィルム（３０）を介して加熱及び加圧下に剥離可能に一体化するようにしたシークレット葉書の製造方法において、
　前記単票フォーム（１）を２面の情報記載面が対向するように仮折りローラ（２１ａ）、（２１ｂ）と押さえローラ（２２ａ）、（２２ｂ）とにより略Ｕ字状に仮成形し、間にフィルム（３０）を介在した単票フォーム（１）を折りローラ（２５ａ）、（２５ｂ）によって所定折り位置で２つに折り畳む工程、
　フィルム（３０）が介在された単票フォーム（１）をヒータ（４０）にて加熱する工程及び
　加熱工程により加熱されたフィルム（３０）が介在された単票フォーム（１）を圧着ローラ（４１）によって接着される工程を含むシークレット葉書の製造方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「情報記載面」、「単票フォーム（１）」、「対向面には剥離可能かつ再接着不可能な接着剤が、反対向面には接着力が強い感熱性の接着剤が塗布された２枚のフィルムの合わせ体より成るフィルム（３０）」、「シークレット葉書」、「所定折り位置」、「フィルム（３０）が介在された単票フォーム（１）」及び「圧着ローラ（４１）」は、本願補正発明の「情報表示面」、「用紙」、「疑似接着媒体」、「情報通信体」、「折り線」、「疑似接着媒体介装用紙」及び「加圧ローラー」に相当し、刊行物記載の発明は、「２面の隣接した情報記載面を有する」ので、本願補正発明の「少なくとも２面の隣接した情報表示面を有する」の２面の場合と一致し、刊行物記載の発明は、圧着ローラ（４１）によって接着されるので、加圧ローラー間に通して平坦に加圧されていることは明らかであるから、両者は、
「少なくとも２面の隣接した情報表示面を有する用紙の対向する情報表示面間を疑似接着媒体を介して加熱及び加圧下に剥離可能に一体化するようにした情報通信体の製造方法において、
　前記用紙を２面の情報表示面が対向するように折り線で折り畳むと共にその間に疑似接着媒体を介装する折り畳み工程、
　疑似接着媒体介装用紙を加熱する加熱工程及び
　加熱工程により加熱された疑似接着媒体介装用紙を加圧ローラー間に通して平坦に加圧する加圧工程を含む情報通信体の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、折り畳み工程と加熱工程の間に、折り畳み工程により折り畳まれた用紙をその重ね合わされた情報表示面間に疑似接着媒体が介装された状態で金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に加圧する第一加圧工程を有しているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような工程が明示されておらず、したがって、加熱工程において、疑似接着媒体介装用紙が第一加圧工程により平坦に加圧されたものであるといえず、また、加熱工程後の加圧工程が再度の加圧でない点。
［相違点２］加熱工程後の加圧工程における加圧ローラーに関し、本願補正発明は、金属表面を有するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定が明示されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明において、加熱工程の役割は、フィルム（３０）（本願発明の「疑似接着媒体」に相当。）の感熱性接着剤を加熱するためである。加熱工程で単票フォーム（１）（同「用紙」）が開いた状態であると、紙詰まり、ヒータへの接触、さらに、感熱性接着剤への熱伝導が期待できなくなることが明らかであるから、加熱工程においては、単票フォーム（１）は、開かないことが要求される。一方、折り畳み工程での折りローラ（２５ａ）、（２５ｂ）は、フィルム（３０）との同期を計らなければならないことから、単票フォーム（１）とのスリップが生じないようにゴムローラを採用することが予想され、加圧が不十分となる。そうすると、加熱工程前に要求される加圧力を与えるために、さらなる加圧手段を付加することは当業者が容易になし得る程度のことであり、加圧手段として金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に加圧することは例示するまでもなく周知技術であるから、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　加熱工程後の加圧工程においては、十分接着するための加圧力が要求されるので、加圧ローラーを金属表面を有するものとすることは設計事項にすぎず、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「少なくとも２面の隣接した情報表示面を有する用紙の対向する情報表示面間を疑似接着媒体を介して加熱及び加圧下に剥離可能に一体化するようにした情報通信体の製造方法において、
　前記用紙を２面の情報表示面が対向するように折り線で折り畳むと共にその間に疑似接着媒体を介装する折り畳み工程、
　折り畳み工程により折り畳まれた前記用紙をその重ね合わされた情報表示面間に疑似接着媒体が介装された状態で金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に加圧する第一加圧工程、
　第一加圧工程により平坦に加圧された疑似接着媒体介装用紙を加熱する加熱工程及び
　加熱工程により加熱された疑似接着媒体介装用紙を再度加圧する第二加圧工程を含むことを特徴とする情報通信体の製造方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第二加圧工程」についての限定事項である「金属表面を有する加圧ローラー間に通して平坦に」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。