【事件の表示】
　特願２０００−３３４４３０「リネンサプライ用洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１４日出願公開、特開２００２−１３８２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年１１月１日の出願であって、平成１５年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１７年８月１５日付けで審尋を発し、これに対し、平成１７年１０月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の結論］
　平成１６年２月１６日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　（ａ）下記一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤、（ｂ）水溶性キレート剤及び（ｃ）アルカリ剤を含有するリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　　Ｒ1−Ｏ−(ＥＯ)o−(ＰＯ)p−(ＥＯ)q−Ｈ　　　　（Ｉ）
〔式中、Ｒ1は平均炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｏ＝２〜１０、ｑ＝２〜１０、ｐ＝１〜５であり、且つｏ＋ｐ＋ｑ＝５〜２０である。〕
　【請求項２】
　洗浄に用いる水に対して１重量％添加したときに、（ｂ）水溶性キレート剤を、洗浄に用いる水中の全硬度成分を捕捉するために必要な量の理論値以上の量で含有し、且つ（ｃ）アルカリ剤を、洗浄に用いる水に１０以上のｐＨ値を与える量で含有する請求項１記載のリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　【請求項３】
　（ｄ）チオ硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイト（亜二チオン酸ナトリウム）、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、二酸化チオ尿素、ロンガリット（スルホキシル酸ナトリウム）及びカタラーゼから選ばれる一種以上を含有する請求項１又は２記載のリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　【請求項４】
　（ｂ）水溶性キレート剤が、エチレンジアミンテトラ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、ニトリロトリ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ホスホン酸、トリポリリン酸、エチレングリコールビス（２−アミノエチルエーテル）テトラ酢酸、クエン酸、マレイン酸、ポリアクリル酸、イソアミレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、グルコン酸、ヒドロキシベンジルイミノジ酢酸、イミノジ酢酸及びこれらの塩から選ばれる一種以上である請求項１〜３の何れか１項記載のリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　【請求項５】
　（ｃ）アルカリ剤が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、珪酸塩及び炭酸塩から選ばれる一種以上である請求項１〜４の何れか１項記載のリネンサプライ用洗浄剤組成物。」
　を、
「【請求項１】
　（ａ）下記一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤、（ｂ）エチレンジアミンテトラ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ホスホン酸、トリポリリン酸、エチレングリコールビス（２−アミノエチルエーテル）テトラ酢酸、クエン酸、マレイン酸、ポリアクリル酸、イソアミレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、グルコン酸、ヒドロキシベンジルイミノジ酢酸、イミノジ酢酸及びこれらの塩から選ばれる一種以上の水溶性キレート剤並びに（ｃ）アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、珪酸塩及び炭酸塩から選ばれる一種以上のアルカリ剤を含有するリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　　Ｒ1−Ｏ−(ＥＯ)o−(ＰＯ)p−(ＥＯ)q−Ｈ　　　　（Ｉ）
〔式中、Ｒ1は平均炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｏ＝２〜１０、ｑ＝２〜１０、ｐ＝１〜５であり、且つｏ＋ｐ＋ｑ＝５〜２０である。〕
　【請求項２】
　洗浄に用いる水に対して１重量％添加したときに、（ｂ）水溶性キレート剤を、洗浄に用いる水中の全硬度成分を捕捉するために必要な量の理論値以上の量で含有し、且つ（ｃ）アルカリ剤を、洗浄に用いる水に１０以上のｐＨ値を与える量で含有する請求項１記載のリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　【請求項３】
　（ｄ）チオ硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイト（亜二チオン酸ナトリウム）、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、二酸化チオ尿素、ロンガリット（スルホキシル酸ナトリウム）及びカタラーゼから選ばれる一種以上を含有する請求項１又は２記載のリネンサプライ用洗浄剤組成物。」
　と補正しようとするものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正のうち、請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「（ｂ）水溶性キレート剤」及び「（ｃ）アルカリ剤」を、補正前の請求項４及び５に記載された事項に基づいて化合物名を特定することにより範囲を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１の補正に伴って補正前の請求項４及び５を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものである。そして、これらの補正は、いずれも願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の要件も満足するものである。
　そこで、以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物２及び３は次のとおりである。
　刊行物２：特開平１１−０８０７９８号公報
　刊行物３：国際公開第９８／２４８６４号パンフレット
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
記載事項２−１：特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　（ａ）２５〜３５℃のクラフト温度を有する水溶性脂肪酸石鹸成分と
　（ｂ）１２〜１５のＨＬＢ値を有するアルコキシル化アルコール系のノニオン性界面活性剤成分とからなる洗剤用活性剤系：５〜２５重量％、
　（ｃ）炭酸塩：３０〜５０重量％、および
　（ｄ）水溶性カルシウム捕捉ビルダー２〜３０重量％
を含有し、
　（ａ）と（ｂ）との比が重量比で３０／７０〜５０／５０の範囲にあり、水分の含有量が５重量％未満であることを特徴とする粉末状洗剤組成物。」
　
記載事項２−２：段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、リネンサプライ向け業務用ランドリー用洗剤として好適な粉末状洗剤組成物に関するものである。本発明は特に、洗濯用原液調製用原料として有利に使用できるノニオン性界面活性剤／石鹸含有活性剤系を基剤とする洗濯用洗剤組成物に関する。」
　
記載事項２−３：段落【０００２】
「【従来の技術】
　・・・
　連続ワッシャーの普及に伴い、前記の原液調製用組成物はますます重要視されるようになってきた。また、汚れは油汚れが多く、かつ、連続ワッシャーの使用に伴い低泡性が所望されることから、ノニオン性界面活性剤／石鹸を基剤とする洗剤組成物が主に使用される。」
　
記載事項２−４：段落【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、原液調製時に安定であってゲル化せず、かつ良好な洗浄性を有し、しかも被洗物の仕上り段階で「灼け」を生じない粉末状洗浄剤組成物の提供にある。」
　
記載事項２−５：段落【０００９】
「本発明において（ｂ）成分として使用するノニオン性界面活性剤は、下記に定義するＨＬＢ値が１２〜１５、好ましくは１２．５〜１４の範囲にある、アルコキシル化長鎖アルコールである。このノニオン性界面活性剤の原料であるアルコールは、直鎖状または分岐状炭素鎖を含む第１または第２アルコールであるが、芳香環を含まないものが好ましく、特に直鎖状第１アルコールが好適である。アルコールの炭素原子の数は一般に７〜２４、好ましくは１２〜１６の範囲にある。このアルコール１モルに対して、少なくとも６モルのアルキレンオキサイドユニットと縮合させ、下記に定義するＨＬＢ値の算出方法に基づき、ＨＬＢが１２〜１５の範囲のノニオン性界面活性剤を得る。このアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）およびプロピレンが好適であり、これらはそれぞれ単独で付加してもよく、また、両者を混合して付加してもよい。・・・ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値が上記範囲より低すぎると、原液調製時に、液安定性が不安定となりゲル化する。一方、ＨＬＢ値が高すぎると、原液調製時に発泡し過ぎるという欠点を示す。」
　
記載事項２−６：段落【００１０】
　ＨＬＢ値〔親水性／疎水性（親油性）の比〕は、分子中の疎水性の部分の鎖長と親水性の部分の鎖長の関係を数量的に表わし、本発明の場合には、便宜上、このＨＬＢ値を次の数１の式（１）で定義する。
【数１】
ＨＬＢ＝（１／５）×ノニオン性界面活性剤中のアルキレンオキサイドの重量％
　・・・（１）」
　
記載事項２−７：段落【００１１】
「クリーニング業界においては低泡性組成物が所望されることから、低泡化の目的のためにはノニオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドと或量のプロピレンオキサイドから導かれた混合ポリアルコキシル基を有することが特に好適である。但し、プロピレンオキサイドの付加割合が非常に高いと、そのためにアルコキシル化アルコールの生分解性が悪くなるから、アルコール１モル当たりプロピレンオキサイド３モル以下の付加モル数に制御する場合が多い。」
　
記載事項２−８：段落【００１３】
「本発明の（ｃ）成分としと使用する好適な炭酸塩は炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１種以上の炭酸塩で、一般的には炭酸ナトリウムが用いられる。」
　
記載事項２−９：段落【００１４】〜【００１５】
「本発明の（ｄ）成分として使用する水溶性カルシウム捕捉ビルダーの好適な例としては、ピローおよびトリー燐酸、エチレンジアミンテトラ酢酸、・・・クエン酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、置換アンモニウム塩等が挙げられる。この中では、環境上の観点から、ニトリロトリ酢酸塩、クエン酸塩等が好ましい具体例として挙げられる。
　また、水溶性の高分子カルボン酸塩もまた水溶性カルシウム捕捉ビルダーとして好適である。具体的な例示として、ポリアクリル酸、・・・無水マレイン酸−アクリル酸共重合体、・・・及びこれらの塩などが挙げられ、その中でも分子量が２０，０００〜１００，０００の範囲にある無水マレイン酸−アクリル酸共重合体またはその塩が特に好適な例として挙げられる。」
　
記載事項２−１０：段落【００２１】〜【００２２】実施例１〜４
「実施例１〜４
　下記の表１に示す組成を有する粉末状洗剤組成物を製造した。
【表１】
　表１：洗剤組成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量
　ナトリウム石鹸　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％
　　　クラフト温度：３０℃
　　　脂肪酸の組成：飽和Ｃ8 〜Ｃ14　　　５％
　　　　　　　　　　飽和Ｃ16〜Ｃ22　　４０％
　　　　　　　　　　不飽和Ｃ16〜Ｃ22　５５％
　ノニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　１０％
　ニトリロ三酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　１０％
　高分子ビルダー*1　　 　　　　　　　　　　　　　　１０％
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　４０％
　少量成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　　部
　水分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％
　＊１）ソカランＣＰ７（ＢＡＳＦ社製、分子量約５０，０００）
　上記の処方に従って、かつノニオン性界面活性剤の種類を種々変えて組成物を調製し、そしてこれらの組成物から濃度１０％の原液を調製し、各原液の安定度を３５℃の温度で調べた。評価結果を表２に示す。
　
【表２】
　表２：ノニオンの性状および評価結果
　　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例　　　　　　　比 較 例
　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　　４　　　　１　　　２
　ノニオン性界面活性剤
　　アルコール炭素鎖長　12〜13　13　　13　　13　　　 9〜11　13〜14
　　ＥＯ付加モル数*1　　　  7　　 9　　10　　 6　　　　 5　　　 6　
　　ＰＯ付加モル数*2　　　−　　−　　−　　 2　　　　−　　　−　
　　　　　　　ＨＬＢ　　 12.3　13.2　14.5　13.0　　　11.6　　11.8 
　10％洗剤溶液の外観　　　良　　良　　良　　良　　　相分離　相分離
　＊１）ＥＯ：エチレンオキサイド
　＊２）ＰＯ：プロピレンオキサイド」
　
記載事項２−１１：段落【００２７】〜【００２９】実施例９〜１１
「実施例９〜１１
　下記の表５に示す組成を有する粉末状洗剤組成物を製造した。
【表５】
　表５：洗剤組成
　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量
　ナトリウム石鹸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜１５％
　　　クラフト温度：３１℃
　　　脂肪酸の組成：飽和Ｃ8 〜Ｃ14　　　　５％
　　　　　　　　　　飽和Ｃ16〜Ｃ22　　　４０％
　　　　　　　　　　不飽和Ｃ16〜Ｃ22　　５５％
　ノニオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１２．９）　　　　　　２０〜５％
　　ノニオンＡ／ノニオンＢ＝７／３混合物
　　　ノニオンＡ；Ｃ13アルコールＥＯ５モル、Ｐ０１モル付加物
　　　　　　　　　ＨＬＢ＝１１．５
　　　ノニオンＢ；Ｃ13アルコールＥＯ１５モル、Ｐ０３モル付加物
　　　　　　　　　ＨＬＢ＝１６．２
　ニトリロ三酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　１０％
　高分子ビルダー*1　 　　　　　　　　　　　　　　　　１０％
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０％
　蛍光剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１％
　カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　　　　１％
　硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　部
　水分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２％
　＊１）ソカランＣＰ７（ＢＡＳＦ社製、分子量約５０，０００）
　
　上記の処方に従って、ただし石鹸とエトキシル化アルコールとの成分との重量比を種々変えて一連の組成物試料を作成した。これらの組成物試料から濃度１０％の洗剤原液を作成し、３０℃における溶液状態を観察した。さらに、この原液を所定量連続ワッシャーに供給し、実使用テストを行い、シーツの仕上げ時の灼けの有無について目視判定した。これらの試験結果を表６に示す。
　
【表６】
　表６：石鹸／ノニオン比および評価結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例　　　　　　　比較例
　　　　　　　　　　　　　　　 9　　　10　　　11　　　　 6　　　 7
石鹸量(%)　　　　　　　　　　　5　　　 6　　　 5　　　　 0　　　15
ノニオン性界面活性剤量(%)　　 10　　　12　　　 7　　　　10　　　 5
石鹸/ノニオン比　　　　　　  33/67　 40/60　 42/58　　 0/100　 75/25
10%洗剤溶液の外観　　　　　　 良　　　良　　　良　　　相分離　相分離
シーツ仕上げ時の灼け　　　　　無　　　無　　　無　　　　無　　　有　」
　
記載事項２−１２：段落【００３０】〜【００３２】実施例１２，１３
「実施例１２、１３
　下記の表７に示す組成を有する粉末状洗剤組成物を製造した。
【表７】
　表７：洗剤組成
　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量
　ナトリウム石鹸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％
　　　クラフト温度：３１℃
　　　脂肪酸の組成：飽和Ｃ8 〜Ｃ14　　　　５％
　　　　　　　　　　飽和Ｃ16〜Ｃ22　　　４０％
　　　　　　　　　　不飽和Ｃ16〜Ｃ22　　５５％
　ノニオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１２．９）　　　　　　　９％
　　ノニオンＡ／ノニオンＢ＝７／３混合物
　　　ノニオンＡ；Ｃ13アルコールＥＯ５モル、Ｐ０１モル付加物
　　　　　　　　　ＨＬＢ＝１１．５
　　　ノニオンＢ；Ｃ13アルコールＥＯ１５モル、Ｐ０３モル付加物
　　　　　　　　　ＨＬＢ＝１６．２
　ニトリロ三酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　１５％
　高分子ビルダー*1　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　３０〜６０％
　蛍光剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１％
　カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　　　　１％
　硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　部
　水分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２％
　＊１）ソカランＣＰ７（ＢＡＳＦ社製、分子量約５０，０００）
　
　上記の処方に従って、炭酸ナトリウムの量を種々変えて一連の組成物試料を作成した。これらの組成物試料から濃度１０％の洗剤原液を作成し、３０℃における溶液状態を観察した。さらに、この原液を所定量連続ワッシャーに供給し、実使用テストを行い、シーツの仕上げ時の灼けの有無について目視判定した。これらの試験結果を表８に示す。
　
【表８】
　表８：炭酸ナトリウム配合量および評価結果
　　　　　　　　　　　　　　　実施例　　　　比較例
　　　　　　　　　　　　　　12　　　13　　　　 8
炭酸ナトリウム（％）　　　　35　　　45　　　　60
１０％洗剤溶液の外観　　　　良　　　良　　　　良
シーツ仕上げ時の灼け　　　　無　　　無　　　　有」
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
記載事項３−１：特許請求の範囲の請求項１
「１．下記式(1)で表され、特定のアルキレンオキサイド付加モル数及び付加形態を持つ平均分子量1200以下の化合物及び水を含有する界面活性剤組成物であって、水と式(1)で表される化合物との合計量に対する式(1)で表される化合物の配合割合が50重量％以上で、かつ25℃における粘度が1000cp以下であることを特徴とする界面活性剤組成物。
     RO-(EO)x-(PO)y-(EO)x'-H　　　(1)
式中、Rは炭素数12〜15の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、EOはオキシエチレン基、POはオキシプロピレン基を示す。x, x'はエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数である。yはプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す0.5 〜6.0の数である。尚、(EO)x 、(PO)y 、(EO)x'はこの順にブロック結合している。」
　
記載事項３−２：第１頁第１３行〜第２頁第１４行
「このポリオキシエチレン型非イオン活性剤は、その高い洗浄力と、他のイオン性活性剤と組み合わせての使用が容易なことから、種々の組み合わせが提案されている。
  しかし、このポリオキシエチレン型非イオン活性剤は、泡立ちが高く、泡切れがおそいという性質を有しており、このような性質は、近年需要が拡大してきた自動食器洗浄機用途や工業用洗浄剤用途、さらにドラム型洗濯機用洗浄剤用途にはあまり適していない。そこで、これらの用途に適する高い洗浄力を有しながら低い起泡特性と素早い泡切れを持つ非イオン活性剤が求められるようになった。これらの要求に対しては、エチレンオキサイドに他のアルキレンオキサイド類を組み合わせて、低起泡性に特徴を出しているものが報告されている。・・・しかしながら、これらエーテル末端をプロピレンオキサイドや短鎖アルキル基等で封鎖する方法は、起泡性を抑制するものの洗浄性も著しく損なう問題を有する。・・・従って、低い起泡性／素早い泡消えを有し、高洗浄力で低粘度かつ粘度の安定した非イオン活性剤を含有する界面活性剤組成物が求められている。」
　
記載事項３−３：第７頁第１３〜１７行
「本発明の界面活性剤組成物は、泡消えが速く、高洗浄力を有し、高濃度領域でのハンドリング性に優れ、配合上特殊な操作を要せず、容易に各種洗浄補助成分と混合可能であり、液体洗浄剤として有用である。特に台所用洗剤や住居用洗剤、浴室用洗剤、衣料用洗剤などに好適である他、工業用用途の繊維精練剤、重合用乳化剤、金属脱脂剤、電子部品等の洗浄剤、分散剤、可溶化剤にも使用できる。」
　
記載事項３−４：第１１頁第１〜５行
「実施例１〜４及び比較例１〜９
　表１に示す非イオン活性剤及び水を、それぞれの含有量が、表１に示すＣの値になるように調整して界面活性剤組成物を得た。
  得られた界面活性剤組成物のハンドリング性、粘度安定性及び泡消え性を下記の方法により評価した。結果を表１に示す。」
　
記載事項３−５：第１３頁表１
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項３−６：第１４頁第１〜６行
「表１から明らかなように、本発明の界面活性剤組成物（実施例１〜４）は、ハンドリング性、粘度安定性及び泡消え性において優れている。一方、・・・本発明の範囲外の非イオン活性剤のもの（比較例２〜７）はハンドリング性、粘度安定性又は泡消え性に問題があった。」
　
記載事項３−７：第１４頁第９行〜第１５頁末行
「実施例５〜８及び比較例10〜14
  表２に示す非イオン活性剤及び水を、それぞれの含有量が、表２に示すＣの値になるように調整して界面活性剤組成物を得た。
  得られた界面活性剤組成物の洗浄性能を下記の方法により評価した。結果を表２に示す。
＜洗浄性の評価方法＞
(1)皮脂汚れ汚染布の作成
　　10×10cm木綿布に２ｇの下記組成よりなるモデル皮脂汚れを均一に塗布して皮脂汚れ汚染布（人工汚染布）を作成した。
　＊モデル皮脂汚れ組成
　　綿実油　　　　　　　　　　　60重量％
　　オレイン酸　　　　　　　　　10重量％
　　パルミチン酸　　　　　　　　10重量％
　　液体及び固体パラフィン　　　10重量％
(2) 洗浄条件及び評価方法
　・・・
　洗浄力は汚染前の原布及び洗浄前後の汚染布の 550nmにおける反射率を自記　色彩計（日本電色（株）製Ｚ-300Ａ）にて測定し、次式によって洗浄率（％）　を求めた（表には５枚の測定平均洗浄率を示す。）。
【数５】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項３−８：第１６頁表２
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項３−９：第１７頁第１〜末行
「表２から明らかなように、本発明の界面活性剤組成物（実施例５〜８）はいずれも比較例10〜14と同程度又はそれ以上の高い洗浄率を与えた。また平均分子量が本発明の範囲外の非イオン界面活性剤を使用した比較例13、14は洗浄性が低かった。」
　
（４）対比・判断
　刊行物２には、（ａ）２５〜３５℃のクラフト温度を有する水溶性脂肪酸石鹸成分と、（ｂ）１２〜１５のＨＬＢ値を有するアルコキシル化アルコール系のノニオン性界面活性剤成分とからなる洗剤用活性剤系、（ｃ）炭酸塩及び（ｄ）水溶性カルシウム捕捉ビルダーを含有する粉末状洗剤組成物が記載されており（記載事項２−１）、当該洗剤組成物がリネンサプライ向け業務用ランドリー用洗剤として好適なものであること（記載事項２−２）、及び当該技術分野において低泡性と良好な洗浄性が必要とされていることも記載されている（記載事項２−３，２−４）。
　前記洗剤組成物における（ｂ）成分については、炭素数７〜２４の直鎖状第１アルコール１モルに対して、少なくとも６モルのアルキレンオキサイドユニットを縮合させたノニオン系界面活性剤を使用することが記載されており、原液調製時の液安定性と低泡化の観点からＨＬＢ値は１２〜１５とすること、低泡化のためにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの両者を混合して付加すること、及び生分解性の観点からプロピレンオキサイドの付加モル数をアルコール１モル当たり３モル以下にすることが記載され（記載事項２−５，２−７）、実施例においては、アルコールの炭素数は１３、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加数がそれぞれ６モルと２モル（実施例４）、５モルと１モル及び１５モルと３モルの組合せ（実施例９〜１３）とされたノニオン系界面活性剤が配合されている（記載事項２−１０〜２−１２）。
　また、前記洗剤組成物における（ｃ）成分については、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１種以上の炭酸塩が用いられることが記載されており（記載事項２−８）、実施例においては炭酸ナトリウムが配合されている（記載事項２−１０〜２−１２）。
　そして、前記洗剤組成物における（ｄ）成分については、トリ−燐酸、エチレンジアミンテトラ酢酸及びクエン酸の塩、ポリアクリル酸、無水マレイン酸−アクリル酸共重合体及びその塩が例示され（記載事項２−９）、実施例においてはＢＡＳＦ社製ソカランＣＰ７（同社のカタログによれば、ポリアクリル酸系コポリマーと認められる。）なる高分子ビルダーが配合されている。
　そうすると、刊行物２には、
「（ａ）２５〜３５℃のクラフト温度を有する水溶性脂肪酸石鹸成分
　（ｂ）炭素数７〜２４の直鎖状第１アルコール１モルに対して、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの両者を総和で６モル以上、後者を１〜３モルの範囲で混合して付加させた１２〜１５のＨＬＢ値を有するノニオン系界面活性剤
　（ｃ）炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１種以上の炭酸塩
　（ｄ）トリ−燐酸、エチレンジアミンテトラ酢酸及びクエン酸の塩、ポリアクリル酸、無水マレイン酸−アクリル酸共重合体及びその塩から選ばれる水溶性カルシウム補足ビルダー
　を含有するリネンサプライ向け粉末状洗剤組成物」
に係る発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本願補正発明と刊行物２記載の発明とを比較すると、後者の（ｃ）成分は前者の（ｃ）成分の「アルカリ金属炭酸塩」に相当し、後者の（ｄ）成分は前者の（ｂ）成分の「水溶性キレート剤」に相当し、選択肢も一致する。また、後者の（ｂ）成分のノニオン系界面活性剤における直鎖状第１アルコールの炭素数は、前者の式（Ｉ）におけるＲ１の平均炭素数に相当し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの総付加数は前者の式（Ｉ）におけるｏ＋ｐ＋ｑに相当し、プロピレンオキサイドの付加数は前者の式（Ｉ）におけるｐに相当するところ、それらの数値範囲は重複しており、ノニオン系界面活性剤中のアルキレンオキサイドの重量割合に基づいて定義されるＨＬＢ値（記載事項２−６）についても実質的に重複するものと認められるから、両者は
「平均炭素数８〜１８の直鎖状第１アルコール１モルに対して、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを総和で６モル以上、プロピレンオキサイドを１〜３モルの範囲で付加させた非イオン界面活性剤と、トリ−燐酸、エチレンジアミンテトラ酢酸及びクエン酸の塩、ポリアクリル酸、無水マレイン酸−アクリル酸共重合体及びその塩から選ばれる水溶性キレート剤と、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１種以上の炭酸塩とを含有するリネンサプライ用洗浄剤組成物」である点で一致し、
　
　（イ）後者は「２５〜３５℃のクラフト温度を有する水溶性脂肪酸石鹸成分」を含有することが特定されているのに対して、前者はそのようなことが明らかではない点、及び
　（ロ）非イオン界面活性剤が、前者ではオキシエチレン基とオキシプロピレン基とオキシエチレン基がこの順でブロック状に付加した式（Ｉ）で表される構造を有するものであるのに対して、後者ではそのような構造が特定されていない点、
で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（イ）について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】には、洗浄剤組成物が（ａ）成分以外の界面活性剤を含有し得る旨が説明されており、配合し得る陰イオン界面活性剤として段落【００１４】に例示されている「炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩」は、刊行物２記載の洗浄剤組成物における「２５〜３５℃のクラフト温度を有する水溶性脂肪酸石鹸成分」を包含するものと認められる。よって、相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
　
相違点（ロ）について
　リネンサプライ用洗浄剤組成物には低泡性が要求され（記載事項２−３，２−７）、そのため、界面活性剤としてはエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドから導かれた混合ポリアルコキシル基を有する非イオン界面活性剤を配合し、本願補正発明と同一の特定の水溶性キレート剤及びアルカリ剤も含む洗浄剤組成物を用いることが知られている（記載事項２−７〜２−９）。
　一方、刊行物３には、低起泡性とするためにエチレンオキサイドに他のアルキレンオキサイド類を組み合わせた非イオン界面活性剤、例えば比較例２，１０として記載されている如きランダム付加体などが、起泡性を抑制するものの洗浄性を損なう問題があるものとして記載されていると共に、その欠点のないもの、すなわち起泡性を抑制すると同時に高洗浄力を有する非イオン界面活性剤として、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とオキシエチレン基がこの順でブロック状に付加した本願補正発明の式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤に相当するものが記載されている（記載事項３−２，３−５，３−８）。
　してみれば、刊行物２に記載されたリネンサプライ用洗浄剤組成物における非イオン界面活性剤として、より高い洗浄性を有する刊行物３記載のオキシエチレン基−オキシプロピレン基−オキシエチレン基がこの順でブロック状に付加した非イオン界面活性剤を用いてみることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明において、刊行物２記載の発明における非イオン界面活性剤に代えて刊行物３記載の非イオン界面活性剤を用いたことから予想される以上の効果が得られたものとも認められない。
　
　なお、出願人は本願補正発明の効果に関して、平成１７年１０月１４日付け回答書において、「引例３には、・・・実際にリネンサプライ業における洗浄において用いた場合に得られる効果については何ら示唆しておらず、非イオン界面活性剤の相違により・・・差異が生じることは、当業者の予測できる範疇を超えたものである」と主張するが、刊行物３に示されたブロック状付加物の高い洗浄効果は本願と全く同じモデル皮脂汚れの塗布された木綿布についての洗浄率で評価されたものである上、平成１５年１０月１０日付けの意見書において出願人が示した洗浄率向上の効果（表Ａ、界面活性剤に他の配合成分が加えられた洗浄剤組成物による効果）が刊行物３記載の界面活性剤成分による洗浄率向上の効果の傾向と何ら異なることはないことからみても、本願補正発明の効果は刊行物３の記載から予想される効果といえる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　（ａ）下記一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤、（ｂ）水溶性キレート剤及び（ｃ）アルカリ剤を含有するリネンサプライ用洗浄剤組成物。
　　Ｒ1−Ｏ−(ＥＯ)o−(ＰＯ)p−(ＥＯ)q−Ｈ　　　　（Ｉ）
〔式中、Ｒ1は平均炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｏ＝２〜１０、ｑ＝２〜１０、ｐ＝１〜５であり、且つｏ＋ｐ＋ｑ＝５〜２０である。〕」
　
４．引用刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及び３の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本願補正発明の（ｂ）水溶性キレート剤及び（ｃ）アルカリ剤について、具体的な化合物名からなる選択肢を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその一部の要件が所定の化合物の範囲に限定された本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのであるから、本願発明も同様の理由により刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。