(57)【要約】  吸収性物品（１０）は、中央シャーシ（２０）、及びベルト構造体（３０）を備えている。ベルト構造体（３０）は、内側層及び外側層を含む。内側層は、内側表面を有する内側不織ウェブで形成することができる。外側層は、外側表面を有する外側不織ウェブで形成することができる。内側表面は、外側表面とは異なるものである。
2018513749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側腰部領域、後側腰部領域、及び股部領域を有する吸収性物品であって、
前記股部領域を占有し、左長手方向縁部及び右長手方向縁部、液体透過性トップシート、バックシート、並びに前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コアを備える中央シャーシと、
前記中央シャーシの周りに配設されたベルト構造体とを備え、前記ベルト構造体は、前記前側腰部領域及び前記後側腰部領域で、前記バックシートを前記バックシートの外側で覆う、伸縮性多層ウェブを備え、前記ベルト構造体は、前記シャーシから外向きに横方向及び長手方向に、かつ、前記前側腰部領域及び前記後側腰部領域のそれぞれで、前記左長手方向縁部及び前記右長手方向縁部のそれぞれから横方向に延在し、前記ベルト構造体は、前側腰部縁部、前側左脚部開口部縁部及び前側右脚部開口部縁部、並びに、前側左側縁部及び前側右側縁部を有する、前側部分を有し、前記ベルト構造体は、後側腰部縁部、後側左脚部開口部縁部及び後側右脚部開口部縁部、並びに、後側左側縁部及び後側右側縁部を有する、後側部分を有し、対応する前記前側左側縁部及び前記後側左側縁部と、対応する前記前側右側縁部及び前記後側右側縁部とが、それぞれサイドシームで接合され、前記ベルト構造体は、腰部開口部、並びに左脚部開口部及び右脚部開口部を形成し、前記ベルト構造体の前記前側部分及び前記後側部分のそれぞれが、
内側表面を有する内側不織ウェブで形成された内側層と、
外側表面を有する外側不織ウェブで形成された外側層と、を更に備え、
前記ベルトの前記内側表面は、処理部を備え、前記内側表面は、前記外側表面とは異なるものである、吸収性物品。
【請求項２】
前記外側表面は、処理部を備えている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記処理部は、ローションの適用、パーソナルケア組成物の適用、界面活性剤の適用、テクスチャ加工、穿孔加工、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記処理部は、パーソナルケア組成物の適用である、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記パーソナルケア組成物は、カチオン性界面活性剤を含む水中油型エマルションである、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記パーソナルケア組成物は、カモミール抽出物、アロエ抽出物、緑茶抽出物、トコフェロール、タンパク質、及びビタミンからなる群から選択されるスキンケア活性物質を更に含む、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
表面当たりの適用の量は、前記表面基材の重量に対する前記カチオン性界面活性剤の重量で２％〜１０％である、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記パーソナルケア組成物は、２５ｇｓｍ以下のプロピレンホモポリマーである不織材によって形成された、前記内側ベルトの表面に適用されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品は、前記中央シャーシの前記長手方向縁部に沿って、対向する一対のカフを更に備え、前記パーソナルケア組成物は、前記カフに更に適用されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品は、前記中央シャーシの衣類に面する側に、外側カバーを更に備え、前記外側カバーは、不織材料を含み、前記パーソナルケア組成物は、前記外側カバーに更に適用されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記ベルトの前記内側表面は、前記エラストマーベルトの前記外側表面よりも高い摩擦係数を有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記ベルトの前記内側表面は、前記ベルトの前記外側表面とは異なるテクスチャを有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記内側不織ウェブが、前記外側不織ウェブよりも高い坪量を有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記前側領域内の前記ベルトの前記内側表面は、前記後側領域内の前記ベルトの前記内側表面とは異なる処理部を備えている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記ベルトの前記外側表面及び前記ベルトの前記内側表面の双方が孔を備え、前記内側表面の孔は、前記外側表面の孔とは異なる、請求項１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的に、エラストマーベルトを備えているプルオン式使い捨て吸収性物品に関し、このベルトの内側表面は、処理部を備えている。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び他の失禁症の個人は、尿並びに他の身体滲出物を受容及び収容するための、おむつなどの使い捨て吸収性物品を着用する。トレーニングパンツ又はプルオンおむつは、歩行が可能であり、多くの場合トイレトレーニング中である子供に対して使用するために、一般的となってきている。多くの使い捨てプルオン衣類は、腰部開口部及び／又は脚部開口部に、弾性的に収縮可能な状態で固定された、弾性要素を使用する。典型的には、耐久性のある下着類に提供されるような、脚部及び腰部の周りでの十分に弾性的なフィットを確保するために、脚部開口部及び腰部開口部は、それぞれの開口部の周縁部に沿って位置決めされた、ゴム又は他の材料の伸縮性バンドで、少なくとも部分的に取り囲まれている。
【０００３】
高い収縮力を生じさせる延伸可能な腰部開口部は、そのプルオン物品の腰部開口部を、着用者の身体に固定するために役立ち得るが、その一方で、そのような高い収縮力は、往々にして、介助者による吸収性物品の取り付け及び取り外しを困難にさせるばかりではなく、着用者の皮膚上に跡を生じさせるか、又は着用者に刺激を与える恐れもある。腰部区域内で、内側表面が外側表面とは異なり得る物品が、必要とされている。着用者の皮膚に接触する、この内側表面は、腰部の外側表面又は他の層と同じ材料とすることができるが、その物品を保持する摩擦力を緩和及び軽減することが可能な、ローション若しくは界面活性剤などの、追加的材料で処理することができる。あるいは、内側表面が、より柔軟な感触を伴い、かつ／又は供給するように、穿孔加工若しくはテクスチャ加工などを介して、内側表面を処理することもできる。あるいは、内側表面は、腰部の他の部分とは完全に異なる材料、その物品を定位置に留める手助けとなる、より高い摩擦係数を有する材料、又は、より高い坪量を有する材料とすることもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それゆえ、着用者の皮膚との接触に有益な特定の特性を有する、腰部内側表面が、引き続き必要とされている。更には、製品のコストを著しく増大させることなく、着用者の皮膚との接触に有益であるような特性を提供することが、引き続き必要とされている。更には、製造プロセスにおいて、そのような処理をオンラインで提供することが、引き続き必要とされている。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前側腰部領域、後側腰部領域、及び股部領域を有する、吸収性物品であって、股部領域を占有し、左長手方向縁部及び右長手方向縁部；液体透過性トップシート；バックシート、並びに、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアを備えている、中央シャーシと、その中央シャーシの周りに配設されたベルト構造体とを備え、このベルト構造体は、前側腰部領域及び後側腰部領域で、バックシートをその外側で覆う、伸縮性多層ウェブを備え、このベルト構造体は、シャーシから外向きに横方向及び長手方向に、かつ、前側腰部領域及び後側腰部領域のそれぞれで、左長手方向縁部及び右長手方向縁部のそれぞれから横方向に延在し、このベルト構造体は、前側腰部縁部、前側左脚部開口部縁部及び前側右脚部開口部縁部、並びに、前側左側縁部及び前側右側縁部を有する、前側部分を有し、このベルト構造体は、後側腰部縁部、後側左脚部開口部縁部及び後側右脚部開口部縁部、並びに、後側左側縁部及び後側右側縁部を有する、後側部分を有し、対応する前側左側縁部及び後側左側縁部と、対応する前側右側縁部及び後側右側縁部とが、それぞれサイドシームで接合され、このベルト構造体は、腰部開口部、並びに左脚部開口部及び右脚部開口部を形成し、このベルト構造体の前側部分及び後側部分のそれぞれは、内側表面を有する内側不織ウェブで形成された、内側層と、外側表面を有する外側不織ウェブで形成された、外側層とを更に備え、このベルトの内側表面は、処理部を備え、この内側表面は、外側表面とは異なるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示の非限定的実施形態の以下の説明を、添付図面と併せて参照することによって、本開示の上述の特徴及び利点並びに他の特徴及び利点と、それらを実現する方法とが、より明白となり、かつ本開示自体が、より良好に理解されるであろう。
【図１】使い捨て吸収性パンツの簡略化斜視図である。
【図２】内側表面又は着用者に面する表面を上向きにした状態で示された、使い捨て吸収性パンツの前身構造体の簡略化平面図である。
【図３Ａ】図２の線３−３での、様々な長手方向断面図である。
【図３Ｂ】図２の線３−３での、様々な長手方向断面図である。
【図３Ｃ】図２の線３−３での、様々な長手方向断面図である。
【図４】図２の線４−４での、長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書で開示される吸収性物品の構造、機能、製造、及び使用の原理の総合的な理解を提供するために、ここで、本開示の様々な非限定的実施形態が説明される。これらの非限定的実施形態の１つ以上の実施例が、添付図面に示されている。当業者であれば、本明細書で説明され、かつ添付図面に示される吸収性物品が、非限定的な例示的実施形態であり、本開示の様々な非限定的実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることが理解されるであろう。１つの非限定的実施形態に関連して図示又は説明される特徴は、他の非限定的実施形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【０００８】
本開示を理解する上で、以下の用語説明が有用であり得る。
【０００９】
「吸収性物品」とは、尿、糞便、及び／又は経血を吸収して収容するために、乳幼児及び他の失禁症の個人によって一般に着用される、プルオン衣類を指す。しかしながら、吸収性物品という用語はまた、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、女性用衛生衣類、又は、パンティなどの、他の衣類にも適用可能であることを理解されたい。一部の実施形態では、「吸収性物品」とは、テープ式おむつを指す場合がある。
【００１０】
用語「弾性」、「エラストマー」、及び「エラストマーの」とは、一般的に、破断又は破裂することなく、少なくとも５０％の歪みまで伸展することが可能な材料であって、その変形力が解除された後に、その本来の寸法まで実質的に回復することが可能な材料を指す。
【００１１】
「横方向」とは、パンツ及びその着用者に関しては、その着用者の身長に対して概ね垂直の方向、又は着用者が起立している場合の水平方向を指す。「横方向」はまた、前側腰部縁部の中点から後側腰部縁部の中点に延びる線に対して、概ね垂直の方向でもある。
【００１２】
「長手方向」とは、パンツ及びその着用者に関しては、その着用者の身長と概ね平行の方向、又は着用者が起立している場合の垂直方向を指す。「長手方向」はまた、前側腰部縁部の中点から後側腰部縁部の中点に延びる線に対して、概ね平行の方向でもある。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「プルオン衣類」とは、画定された腰部開口部と一対の脚部開口部とを有する着用物品であって、その脚部開口部の中に脚を挿入し、その物品を腰部の上に引き上げることによって、着用者の身体上へと引き寄せられる、着用物品を指す。用語「使い捨て」は、本明細書では、洗濯するか又は他の方法で衣類として復元若しくは再使用することが意図されていない（すなわち、それらは、単回使用の後に廃棄され、好ましくは、リサイクルされるか、堆肥化されるか、又は他の方法で、環境に適した方式で処分されることが意図されている）衣類を説明するために使用される。このプルオン衣類はまた、好ましくは、身体から排出された様々な滲出物を吸収して収容するために、「吸収性」でもある。この吸収性物品の好ましい実施形態は、図１に示される、使い捨て吸収性プルオン衣類である。
【００１４】
用語「基材」は、本明細書では、本来２次元的であり（すなわち、ＸＹ平面内にあり）、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比較して、その厚さ（Ｚ方向）が相対的に小さい（すなわち、１／１０以下の）材料を説明するために使用される。非限定的な基材の例としては、例えば、ウェブ、繊維性材料の（１つ以上の）層、不織材、並びに、ポリマーフィルム又は金属箔などの、フィルム及び箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用される場合もあり、又は、一体に積層された２つ以上の層を備えている場合もある。それゆえ、ウェブは、１つの基材とすることができ、又は２つ以上の基材の積層体とすることもできる。
【００１５】
物品
本開示における物品は、処理された内側表面を有する、腰部を提供するものである。多くの既存の吸収性パンツは、中央シャーシ構造体のバックシート及びトップシートが、前側での着用者の臍付近の領域内、及び後側での胴部のくびれ付近の領域内の、そのパンツの前側腰部縁部及び後側腰部縁部まで延在して、それら前側腰部縁部及び後側腰部縁部を形成するように構造化されている。分離した別個のサイドパネル／臀部パネルが、中央シャーシ構造体の長手方向（側方）縁部に、その前側領域及び背側領域で接合され、それらのパネルを接合することにより、パンツ構造体が形成される。
【００１６】
吸収性パンツに関する代替的構成は、中央シャーシ構造体が、そのパンツの前側腰部縁部及び後側腰部縁部まで延在せず、それら前側腰部縁部及び後側腰部縁部を形成しない構成である。むしろ、伸縮性のベルト構造体が、着用者の腰部を完全に取り囲み、そのパンツ全体の周りの腰部縁部、及びサイドパネル／臀部パネルを形成する。中央シャーシは、その端部が、ベルト構造体の腰部縁部の若干下方の、前側腰部領域及び後側腰部領域内の場所に配置された状態で、通常はベルト構造体の内側で、そのベルト構造体に接合される。この弾性ベルトは、通常、比較的（長手方向で）幅広であり、横方向で弾性的に延伸可能である。この弾性ベルトは、着用者の腰部を完全に取り囲むことにより、比較的多大な分量の着用者の皮膚が覆われる。この構成は、往々にして、「ベルト」又は「バルーン」構成として知られるものである（以降では、「ベルト」構成）。
【００１７】
図１は、ベルト構成を有する使い捨て吸収性パンツ１０の、一般的な簡略化斜視図である。パンツ１０は、中央シャーシ２０、及びベルト構造体３０を含み得る。ベルト構造体３０は、横方向で弾性的に伸展可能であることにより、着用の容易性、及び着用後の密着した快適なフィットのための、弾性的な延伸性を提供することができる。央シャーシ２０は、着用者に面する液体透過性トップシート（図１では具体的には示さず）、外側若しくは衣類に面するバックシート（図１では具体的には示さず）、及び、それらトップシートとバックシートとの間に挟み込まれるか若しくは封入された、吸収性コア（図１では具体的には示さず）を含み得る。横方向で対向し、長手方向に延在する、一対のバリアカフ２５もまた、中央シャーシの股部領域内で、中央シャーシと共に、トップシートに隣接して配設して含めることができる。一般に、中央シャーシ及びバリアカフは、限定するものではないが、米国特許第８，９３９，９５７号、及びその優先権を主張する出願（１つ以上）で説明されるものなどの、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用パンツに好適なレッグカフ構造体を含めた、任意の構成体及び構成要素を有し得る。ベルト構造体３０は、前側部分３１及び後側部分３２を有し得る。前側部分３１及び後側部分３２は、対応する左サイドシーム３３ｌ及び右サイドシーム３３ｒで、一体に接合することができる。ベルト構造体３０は、腰部開口部１５を画定する、前側腰部縁部１１及び後側腰部縁部１２、並びに、パンツ１０の左脚部開口部縁部１３ｌの少なくとも一部及び右脚部開口部縁部１３ｒの少なくとも一部を形成し得る。
【００１８】
図２は、図１に示されるパンツ１０の、前身構造体の簡略化平面図であり、前側部分３１及び後側部分３２を、対応する側縁部３４ｌ、３５ｌ及び側縁部３４ｒ、３５ｒに沿って接合する前を示すものである。前側部分３１を含む前側領域３１ａ、及び後側部分３２を含む後側領域３２ａは、それぞれ、この前身構造体の長手方向全長の、２５パーセント〜４０パーセントの範囲を含み得るものであり；それに応じて、股部領域４５は、この前身構造体の長手方向全長の、２０パーセント〜５０パーセントの範囲を含み得るものであり、その少なくとも一部分は、横軸ＬＡに位置している。パンツ１０を形成するために、この前身構造体を、横軸ＬＡに沿って折り畳むことにより、前側領域３１ａ及び後側領域３２ａ、並びに前側部分３１及び後側部分３２を一体に引き寄せることができ、それにより、それらの側縁部３４ｌ、３５ｌ、及び側縁部３４ｒ、３５ｒを、それぞれ、シーム３３ｌ、３３ｒで（図１に示されるように）接合することができる。シーム３３ｌ、３３Ｒは、接着剤、熱結合、圧着、若しくは超音波結合、及びこれらの組み合わせによって形成することができる。代替的実施例では、これらのシームは、側縁部３４ｒ、３５ｒ及び側縁部３４ｌ、３５ｌに沿って配設された、協働する面ファスナ式締結構成要素の対などの、機械的締結具によって形成することができる。締結具としてはまた、テープタブ、タブ＆スロットなどの相互係止締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雄雌同体締結構成要素も挙げることができる。例示的な表面締結システムが、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号で開示されており、その一方で、例示的な相互係止締結システムが、米国特許第６，４３２，０９８号で開示されている。この締結システムはまた、米国特許第４，６９９，６２２号で開示されるような、一次締結システム及び二次締結システムも含み得る。更には、例示的な締結具及び締結具配置構成、これらの締結具を形成する締結構成要素、並びに締結具を形成するために好適な材料が、米国特許出願公開第２００３／００６０７９４号及び同第２００５／０２２２５４６号、並びに米国特許第６，４２８，５２６号で説明されている。
【００１９】
更に図２を参照すると、前側部分３１及び後側部分３２の一方若しくは双方は、より腰部縁部１１、１２の近傍に配設された、少なくとも１つの第１の弾性部材３６、３７と、より脚部開口部縁部１３ｌ、１３ｒの近傍に配設された、少なくとも１つの第２の弾性部材３８、３９とを含み得る。図２で示唆されているように、１つ又は複数の腰部弾性部材３６、３７は、実質的に直線状の横方向の向きで配設することができ、１つ又は複数の脚部弾性部材３８、３９は、（図１に示されるような）脚部開口部１３ｌ、１３ｒの周りに輪状の弾性延伸をもたらすように、曲線状経路に沿って配設することができる。以下で説明されるように、整然とした外観を有するパンツを製造することを目的として、脚部弾性部材３８、３９は、シャーシ２０の、対応する長手方向縁部２１の近位で終端することが所望される場合がある。本明細書での目的上、２つの特長部間の位置関係を説明するために使用される場合、「近位」とは、特定された特長部の２．０ｃｍ以内、より好ましくは１．０ｃｍ以内を意味するものとする。
【００２０】
弾性部材３６、３７、３８、及び３９は、例えば、同時係属中の米国特許出願第１１／４７８，３８６号、及び同第１３／３３１，６９５号、並びに米国特許第６，６２６，８７９号で説明されるものなどの、任意のエラストマー材料の任意の構成で形成された、フィルム又はその断片若しくはストリップ、円形若しくは任意の他の断面のストリップ、リボン、バンド、又はストランドの形態とすることができる。好適な例は、Ｉｎｖｉｓｔａ（Ｗｉｃｈｉｔａ，Ｋａｎｓａｓ）の製品である、ＬＹＣＲＡ  ＨＹＦＩＴストランドである。
【００２１】
図３Ａ〜図３Ｃは、図２に示されるような、ベルト構造体の後側部分３２及びパンツの後側領域を通る線３−３での、可能な長手方向断面の例であり、３つの可能な構成における特長部を示すものである。これらの特定の実施例のそれぞれにおいて、その断面は、ベルト構造体の前側部分３１及びパンツの前側領域を通る断面と、実質的に鏡面対称であり得る点を、理解することができる。
【００２２】
図４は、図２に示されるような、ベルト構造体の後側部分３２及びパンツの後側領域を通る線４−４での、可能な長手方向断面の例であり、１つの構成における特長部を示すものである。この断面もまた、ベルト構造体の前側部分３１及びパンツの前側領域を通る断面の、実質的な鏡像であり得る点を、理解することができる。図４に示されるベルト構造体３０は、図３Ａに示されたものと同じ層及び構成要素を有するものであるが、この断面の場所の結果として、脚部弾性部材３９の追加を伴い、シャーシ構成要素を伴わない。図２で示唆されているように、脚部弾性部材３９は、中央シャーシ２０の長手方向縁部２１の近位で終端し得るものであり、それゆえ、それら脚部弾性部材３９は、図３Ａ及び図３Ｂでは出現しない。これら腰部弾性材と脚部弾性材との間に、追加的弾性材（図示せず）を、長手方向に配設することができる。
【００２３】
図３Ａ〜３Ｃを参照すると、シャーシ２０は、その内側の、着用者に面する表面の少なくとも一部分を形成する、液体透過性トップシート２２を有し得る。トップシート２２は、好ましくは柔軟であり、かつ敏感な皮膚に適合する不織ウェブ材料で形成することができ、例えば、米国特許出願第１２／８４１，５５３号で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及びインサート内で使用されるトップシートの特長部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。シャーシ２０はまた、液体不透過性とすることが可能な、外向きに面するバックシート２４も有し得る。バックシート２４は、例えば、直前に参照された米国特許出願で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ及びトレーニングパンツ内で使用されるバックシートの特長部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。シャーシ２０はまた、トップシート２２とバックシート２４との間に配設された、吸収性コア２３も有し得る。吸収性コア２３は、１つ以上の吸収性捕捉材料、分配材料、並びに貯蔵材料の層及び／又は構成要素を含み得る。吸収性コア２３は、例えば、直前に参照された米国特許出願で説明されるものを含めた、使い捨ておむつ及びトレーニングパンツ内で使用される吸収性コアの特長部のいずれかで形成することができ、かつそれらの特徴部のいずれかを有し得るものである。
【００２４】
図３Ａ〜図３Ｃで示唆されるように、シャーシ２０は、ベルト構造体３０に、その内側の着用者に面する側に、又は代替的には、その外側の衣類に面する表面に付着させることができる。シャーシ２０は、接着剤、熱結合／溶着、機械的締結具、又はこれらの組み合わせによって、ベルト構造体３０に結合することができる。
【００２５】
図３Ａ及び図４を参照すると、ベルト構造体３０は、好適な不織ウェブ材料で形成することが可能な、第１のベルト層４０を有し得る。この第１のベルト層は、着用者の皮膚と直接接触し得るため、柔軟で、快適な、比較的通気性／蒸気透過性の不織ウェブ材料を、この層のために選択することが好ましいと考えることができる。１つ以上の腰部弾性部材３７を、第１のベルト層４０と第２のベルト層４１との間に配設することができる。第２のベルト層４１は、第１のベルト層４０と同じ不織ウェブ材料、同様の不織ウェブ材料、又は異なる不織ウェブ材料から形成することができる。第１のベルト層４０及び第２のベルト層４１は、第１のベルト層４０及び第２のベルト層４１が、それらの間に１つ以上の腰部弾性部材３７を挟み込み、付着させた状態で、積層体を形成するように、接着剤、熱結合のパターン、又はこれらの組み合わせによって、一体に結合することができる。同様に、図４を参照すると、第１のベルト層４０と第２のベルト層４１との間に、１つ以上の脚部弾性部材３９を付着させて、挟み込むことができる。
【００２６】
また、図３Ａ〜図３Ｃ及び図４にも示されるように、このベルト構造体は、長手方向に延在するラッピング層４２を含み得る。ラッピング層４２は、ベルト構造体の前側部分及び後側部分を包み込むばかりではなく、前側部分から、股部領域を経てシャーシ２０の周囲及び下、後側部分内へと延在する、層を形成し得る。ラッピング層４２は、ベルト構造体３０の後側部分３２、中央シャーシ２０、及びベルト構造体３０の前側部分３１の１つの層として配設される、単一の材料ウェブで形成することができる。ラッピング層４２は、図３Ａ及び図４で示唆されるように、前側部分及び後側部分で、ベルト構造体３０の外側層若しくは外側カバーを形成するか、図３Ｂで示唆されるように、前側部分及び後側部分で中間層を形成するか、あるいは、図３Ｃで示唆されるように内側層を形成するように、配設することができる。ラッピング層４２は、所望の柔軟性及び機械的強度の特性を有する、任意の好適な不織ウェブ材料で形成することができる。ラッピング層４２は、任意選択的である。すなわち、ラッピング層が存在せず、ベルトの後側部分３２とベルトの前側部分３１とが、この物品を平坦に広げた場合に、別個のものとなり共通層を有し得ない、実施形態が存在する。そのような実施形態において、それら２つのベルトを接続する唯一の部分は、中央シャーシとなる。
【００２７】
層４０、層４１、及び層４２のうちのいずれかを形成するために有用な、好適な不織ウェブ材料の例が、米国特許出願第１３／０９０，７６１号で説明されている。上述のいくつかの実施例、並びに明示的に説明されない他の実施例はまた、比較的効率的な製造にも役立ち得るため、有利であり得る。
【００２８】
一般的には、ベルト構造体は、この物品が着用された場合に着用者の皮膚と接触する、内側層を備えている。この内側層は、内側表面を有する内側不織ウェブで形成することができる。上述の種々の実施形態によれば、着用者の皮膚と接触する内側表面は、第１のベルト層とすることができ（例えば、図３Ａを参照）、又はラッピング層とすることもできる（例えば、図３Ｃを参照）。ベルト構造体はまた、外側表面を有する外側不織ウェブで形成された、外側層も備えている。この外側表面は、その物品の最外表面である。上述のいくつかの実施形態では、外側表面は、ラッピング層とすることができ（例えば、図３Ａを参照）、又は第２のベルト層とすることもできる（例えば、図３Ｃを参照）。一部の実施形態では、このベルトの内側表面は、処理部を備え、この内側表面は、その場合、外側表面とは異なるものである。外側表面自体も、処理部を有し得るが、一部の実施形態では、その外側表面処理部は、内側表面処理部とは異なるものとなる。
【００２９】
内側表面又は外側表面などの表面に関する処理部は、ローション若しくは界面活性剤などのパーソナルケア組成物の適用、テクスチャ加工、穿孔加工、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。
【００３０】
本発明で有用であり得る好適な不織ウェブ材料としてはまた、限定するものではないが、当該技術分野において既知のような、スパンボンド、スパンレイド、メルトブローン、スパンメルト、溶媒スパン、エレクトロスパン、カーディング、フィルム解繊、溶融フィルム解繊、エアレイド、ドライレイド、ウェットレイド加工された、短繊維、及び、部分的若しくは全体的にポリマー繊維で形成された他の不織ウェブ材料も挙げられる。この不織ウェブは、主にポリマー繊維で形成することができる。一部の実施例では、好適な不織繊維材料としては、限定するものではないが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、又は具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及び／又はこれらのブレンドなどの、ポリマー材料を挙げることができる。一部の実施例では、これらの繊維は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２６６，３９２号（Ｌａｎｄ）で説明されるものなどの、ＰＰ／ＰＥブレンドで形成することができる。不織繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又は他のバイオポリマーなどの成分で形成することができ、あるいは、それらの成分を、添加剤又は変性剤として含み得るものである。更なる有用な不織材、繊維組成物、繊維及び不織材の形成、並びに関連する方法は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに、米国特許出願第１０／３３８，６０３号及び同第１０／３３８，６１０号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第１３／００５，２３７号（Ｌｕら）で説明されている。
【００３１】
個々の繊維は、単一成分又は多成分とすることができる。多成分繊維は、芯鞘型又は並列型の配置構成などの、２成分とすることができる。多くの場合、それら個々の成分は、ポリプロピレン若しくはポリエチレンなどのポリオレフィン、又はそれらのコポリマー、ポリエステル、熱可塑性多糖類、あるいは他のバイオポリマーを含む。
【００３２】
一実施例によれば、この不織材は、外部圧力が加えられて解除される際に、良好な回復をもたらす材料を含み得る。更には、一実施例によれば、この不織材は、例えば上述のポリマー繊維のタイプから選択された、種々の繊維のブレンドを含み得る。一部の実施形態では、それらの繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈し得る。一実施例によれば、それらの繊維は、２成分繊維を含み得るものであり、この２成分繊維は、異なる材料、通常は第１のポリマー材料及び第２のポリマー材料をそれぞれが含む、個別の繊維である。並列型２成分繊維を使用することは、それらの繊維にスパイラル捲縮を付与するために有益であると考えられている。
【００３３】
積層体の柔軟性の知覚認知を向上させるために、ハイドロジェット衝突によって不織材を処理することができ、この処理はまた、流体エンハンシング、水流交絡、又はハイドロエンゴルジとしても既知であり得る。そのような不織材及びプロセスは、例えば、米国特許第６，６３２，３８５号及び同第６，８０３，１０３号、並びに米国特許出願公開第２００６／００５７９２１号で説明されている。
【００３４】
本発明の積層体で有用であり得る不織ウェブの他の例は、Ａｖｇｏｌ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ＬＴＤ（（Ｔｅｌ  Ａｖｉｖ、Ｉｓｒａｅｌ）製、商標名ＸＬ−Ｓ７０−２６のＳＭＳウェブ（スパンボンド−メルトブローン−スパンボンドウェブ）；Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ＡＳ（Ｚｎｏｊｍｏ，Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ）製、商標名１８  ＸＸ  ０１  ００  ０１  ００（ＸＸ＝可変の坪量）のソフトバンドＳＳＳ（スパンボンド−スパンボンド−スパンボンド）ウェブ；Ｇｕｌｓａｎ  Ｓｅｎｔｅｔｉｋ  Ｄｏｋ  Ｓａｎ  ＶＥ  ＴＩＣ  ＡＳ（Ｇａｚｉａｎｔｅｐ，Ｔｕｒｋｅｙ）製の、商標名ＳＢＸＸＦ０ＹＹＹ（ＸＸ＝可変の坪量、及びＹＹＹ＝可変の横断方向幅）のＳＳＳウェブ；Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｉｎｃ．（Ｈａｚｅｌｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）製、商標名ＳＥＨ２５０３ＸＸＸ（ＸＸＸ＝可変の横断方向幅）のＨＥＳＢ（流体エンハンシングスパンボンド）ウェブ；及び、２成分ＳＳウェブとすることができる。
【００３５】
以下で説明されるような穿孔加工の前に、１つ又はいずれかの層を形成する構成要素として有用な不織ウェブを、予備結合することができる。繊維のバットを、あるパターンでカレンダ加工して予備結合することにより、そのバット／繊維を圧密化して、引張り強さ及び寸法安定性を増大させる結合のパターンを作り出すことで、その繊維のバットを、密着性の使用可能な不織ウェブ材料に変換することができる。このウェブには、例えば、米国特許第５，９１６，６６１号（「密着性ウェブ構造体を形成するための、点カレンダ加工結合２００」のパターンの予備結合）及び米国特許出願第１３／８９３，４０５号（「一次繊維結合」のパターン）で説明されるような、予備結合のパターンを付与することができる。この予備結合は、熱結合、機械的結合、又は接着剤結合のパターンからなるものとすることができるが、一部の状況では、熱結合が好ましい場合がある。
【００３６】
不織ウェブの層は、エラステイン（例えば、Ｉｎｖｉｓｔａ（Ｗｉｃｈｉｔａ、Ｋａｎｓａｓ）の製品である、ＬＹＣＲＡ  ＨＹＦＩＴ繊維）などのエラストマー材料の、複数のストランドなどの、１つ以上の弾性部材を挟み込むことができる。不織ウェブの層は、それらの層間に堆積させた接着剤によって、熱結合によって、圧縮結合によって、又はこれらの組み合わせによって、弾性ストランドの周りで一体に接合することができる。他の実施例では、１つ以上の弾性部材は、エラストマー材料で形成されたフィルムの、ストリップ又は断片とすることができる。
【００３７】
これらのエラストマー部材はまた、限定するものではないが、ゴム、スチレン−エチルブチレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−ブダジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、ポリオレフィンエラストマー、エラストマーポリウレタン、及び当該技術分野において既知の他のエラストマー材料、並びにこれらの組み合わせなどの、様々な他の材料から形成することもできる。一部の実施形態では、これらの弾性部材は、任意数のストランド（又は、フィラメント）を有する、押出ストランド弾性材とすることができる。これらのエラストマー部材は、５０〜２０００の範囲のデシテックス、若しくはこの範囲の任意のデシテックス値に関する任意の整数値、又は、これらの整数値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲を有し得る。これらのエラストマー部材は、フィルムの形態とすることもできる。フィルムの実施例は、先の特許出願で広範囲にわたって説明されている（例えば、米国特許出願公開第２０１０／００４０８２６号を参照されたい）。このフィルムは、いくつかの副層のうちの少なくとも１つ内で組み合わされた、様々な樹脂で作り出すことができ、それら副層により、そのフィルムには種々の効果が提供される。
【００３８】
ベルト構造体の製造の間、弾性ストランドなどの弾性部材は、それらをベルト構造体内に組み込む際に、長手方向に所望の量で歪ませることができる。続いて、ベルトを弛緩させると、それら弾性ストランドなどの弾性部材は、それらの歪みのない長さに向けて収縮することになる。これにより、不織材料の層が集められ、弾性ストランドの長さに対して概ね横断方向の隆起部及び谷部を有する、波打ち若しくは皺が形成される。用語「皺（１つ以上）」とは、本明細書で使用するとき、弾性要素が弛緩状態若しくは部分的弛緩状態にある場合に、基材に取り付けられた、又は他の方法で基材と係合している、それら弾性要素の近位で、その基材内に形成される、隆起部、ひだ、及び／又は折り目を意味し得る。各皺は、０．２５ｍｍの最小振幅を有する。
【００３９】
これらの皺のサイズ（１種以上）及び形状（１種以上）は、不織ウェブの層間の接合部分並びに／あるいは結合の、互いに対する、及び弾性ストランドに対するパターンの設計によって影響を受けるものであり、それらの設計によって操作することができる点を、理解することができる。積層前の一方又は双方の層上に堆積させた接着剤を使用して、接合及び／又は結合が達成される場合、その接着剤は、あるパターンで堆積させることができる。パターン化された接着剤堆積物を不織ウェブ基材に適用することにより、伸縮性積層体の製造を可能にする方法の実施例が、米国特許第８，１８６，２９６号で説明されている。選択されたパターンは、そのパターンに対応して設計されたローラの設計によって、達成することができる。適用される接着剤のパターンは、皺のサイズ（１種以上）及び形状（１種以上）に影響を及ぼすように設計することができる。これらの層は、接着剤堆積物の箇所で、互いに接着接合及び／又は接着結合することができ、他の箇所では、互いに非接合又は非結合のままで、すなわち自由のままで維持されるため、この物品を着用している間、それらの層は、その積層体が移動及び延伸する際に、互いに対して若干移動して偏位し得る。同様に、接合及び／又は結合が、熱カレンダ結合を使用して達成される場合も、その接合及び／又は結合パターンは、皺のサイズ（１種以上）及び形状に影響を及ぼすように設計することができる。
【００４０】
パーソナルケア組成物
一部の実施形態では、ベルトの内側表面は、パーソナルケア組成物で処理することができる。本発明のパーソナルケア組成物は、その表面へのパーソナルケア組成物の適用方法に応じて、表面への適用時の加工処理温度で、流体又はペースト状とすることができる。このパーソナルケア組成物は、不織基材とすることが可能な表面に対して親和性を有し、かつ基材内に部分的に移行することが可能な成分を含む。このパーソナルケア組成物は、以下でより詳細に論じられるように、腰部ベルトの機能性を阻害することがないように選択される。ベルトの内側表面に適用される場合、このパーソナルケア組成物は、着用者に対する柔軟性を付与することができ、また、着用者の皮膚に対する治療的コーティング又は保護コーティングの効果も提供することができる。この組成物は、平常の接触、着用者の動き、及び／又は体熱によって、着用者の皮膚に移転可能とすることができる。有効量のパーソナルケア組成物で、このベルトの内側表面を処理することができ、有効量は、使用される具体的な組成物に応じて決定される。
【００４１】
本明細書で有用なパーソナルケア組成物の例が、米国特許第６，５３３，７６５号で開示されている。
【００４２】
一部の実施形態では、このパーソナルケア組成物は、水中油型エマルションの形態とすることができる。水中油型エマルション形態が意味するところは、連続層としての水を有するエマルションである。本明細書で有用な水中油型エマルションの含水量は、５０％〜９９％、又は６０％〜９５％、又は８５％〜９０％である。
【００４３】
水中油型エマルションは、表面内に移行する傾向が小さく、また更に、腰部ベルト不織材上に弾性部材を接着するための、接着剤組成物内に移行する傾向が小さいという点で、有用である。油性成分と接着剤組成物との接触は、その接着剤組成物を可塑化して、凝集力の係数減少又は喪失を引き起こす恐れがある。そのような接着剤組成物の劣化は、その接着剤組成物で取り付けられた弾性部材の収縮力の喪失、又は究極的には、腰部ベルト不織材料からの弾性部材の分離を生じさせる恐れがある。
【００４４】
水中油型エマルションは、任意のタイプの不織材の摩擦係数を低減し得る点で、有用である。それゆえ、より低い坪量の不織材、又は柔軟性付与添加剤を有さない不織材にさえも、柔軟性を付与することができる。例えば、エマルションは、２５ｇｓｍ以下、又は２０ｇｓｍ以下、又は１７ｇｓｍ以下の坪量を有する不織材に柔軟性を付与することができる。エマルションは、プロピレンホモポリマーで作製されている不織材に、柔軟性を付与することができる。エマルションは、穿孔加工又はテクスチャ加工されていない不織材に、柔軟性を付与することができる。エマルションは、スパンボンドによって作製された不織材に、柔軟性を付与することができる。
【００４５】
エマルションは、更に、内側カフ若しくは外側カフ、トップシート、外側カバー、又は、ベルトの外側層の外側表面、例えば、外側カバー若しくはラッピング層が存在しない場合にはバックシートなどの、この吸収性物品の他の要素に、柔軟性を付与するために適用することができる。本発明の吸収性物品は、中央シャーシの長手方向縁部に沿って、対向する一対のカフを有し得る。内側カフ及び外側カフを設けることができる。カフは、この吸収性物品の良好なフィットのための、長手方向に沿って包み込まれた弾性材を含み得る。本発明のエマルションは、カフ内に包み込まれた弾性材に、さほど影響を与えることなく、適用することができる。本発明の吸収性物品は、中央シャーシの衣類に面する側に、外側カバーを有し得るものであり、この外側カバーは、不織材料を含む。この外側カバー、又はベルトの外側表面上に、エマルションを適用することにより、手及び外側カバーの摩擦によって引き起こされる、吸収性物品の紙のような雑音を低減することができ、その吸収性物品全体の、柔軟かつ高品質の知覚認知を伴わせることができる。紙のような雑音は、皮膚に対する荒々しさ、又は低品質の材料に関連し得るものである。エマルションが外側層に適用される場合、内側層は、異なる方法で処理することができ、又は、異なるスキンケア効果を有するエマルションで処理することもできる。
【００４６】
水中油型エマルションは、不織材への様々な適用形態に応じて、オンラインで粘度を調節することできるという点で、有用である。適用形態としては、限定するものではないが、接触コーティング、スプレーコーティング、及びインクジェット印刷が挙げられる。本明細書で有用な水中油型エマルションは、１〜１００，０００ｍＰａｓの粘度を有し得る。
【００４７】
本発明のパーソナルケア組成物は、カチオン性界面活性剤を含み得る。カチオン性界面活性剤は、水中油型エマルションを提供するために有用であり、また、製品又は製品用のパッケージ上での微生物増殖の防止にも寄与し得る。このことは、高い百分率で水を含有する組成物に関して、特に有益である。本明細書で有用なカチオン性界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。本明細書でのカチオン性界面活性剤の好適な濃度は、組成物の重量で０．００１％〜２０％、又は１％〜１０％、又は５％〜１０％の範囲である。
【００４８】
第１の好ましいタイプのカチオン性界面活性剤は、主な活性物質として、次式の化合物を含む
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−  （１）
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキル基若しくはヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；各Ｒ１中の炭素数の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合は１を加える）は、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオン、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルとすることができる。
【００４９】
第２のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、次の一般式を有する：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する。そのような化合物としては、次式を有するものが挙げられる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）  （２）
式中、各Ｒは、メチル基又はエチル基であり、好ましくは、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９の範囲である。本明細書で使用するとき、ジエステルが指定されている場合、それは、存在するモノエステルを含み得る。
【００５０】
これらのタイプの薬剤、及びそれらを製造する一般的方法は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）で開示されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する、「プロピル」エステル四級アンモニウム布地カチオン性界面活性剤である。
【００５１】
第３のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、次式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−  （３）
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する。
【００５２】
第４のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、次式を有する：
【００５３】
【化１】
2018513749.tif 000003
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記で与えられた定義を有し；各Ｒ２は、Ｃ１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基である。
【００５４】
第５のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、次式を有する：
【００５５】
【化２】
2018513749.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上記の通り定義される。
【００５６】
第６のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば約２：１の分子比での、縮合反応生成物であり、この反応生成物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１  （６）
式中、Ｒ１、Ｒ２は、上記の通り定義され、各Ｒ３は、Ｃ１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、この反応生成物は、任意選択的に、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって、四級化することができる。そのような四級化反応生成物は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２９６，６２２号（１９９４年３月２２日発行、Ｕｐｈｕｅｓら）で、更に詳細に説明されている。
【００５７】
第７のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、次式を有する：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−  （７）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＡ−は、上記の通り定義される。
【００５８】
第８のタイプの好ましいカチオン性界面活性は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、約２：１の分子比での反応生成物であり、この反応生成物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１  （８）
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、上記の通り定義される。
【００５９】
第９のタイプの好ましいカチオン性界面活性剤は、次式を有する：
【００６０】
【化３】
2018513749.tif 000005
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記の通り定義される。
【００６１】
化合物（１）の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【００６２】
化合物（２）の非限定的な例は、１，２ジ（ステアロイル−オキシ）３トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００６３】
化合物（３）の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェートなどの、ジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２で入手可能な、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５より入手可能な、ジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００６４】
化合物（４）の非限定的な例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）で市販されている、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルフェートであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−は硫酸メチルアニオンである。
【００６５】
化合物（５）の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００６６】
化合物（６）の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの、約２：１の分子比での反応生成物であり、この反応生成混合物は、次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物源又は動物源由来の市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、二価のエチレン基である。
【００６７】
化合物（７）の非限定的な例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより、例えば商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されている、アルキル基である。
【００６８】
化合物（８）の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの、約２：１の分子比での反応生成物であり、この反応生成混合物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物源又は動物源由来の市販の脂肪酸のアルキル基である。
【００６９】
化合物（９）の例は、次式を有するジ四級化合物である：
【００７０】
【化４】
2018513749.tif 000006
式中、Ｒ１は脂肪酸に由来するものであり、この化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能である。
【００７１】
上記で開示されたカチオン性界面活性剤の組み合わせは、本発明での使用に好適であることが理解されるであろう。
【００７２】
上記のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は、任意の界面活性剤相溶性アニオンであり、電気的中性をもたらすものである。殆どの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸からのものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物などの、ハロゲン化物からのものである。しかしながら、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸などの、他のアニオンを使用することもできる。本明細書では、塩化物又は硫酸メチルが、アニオンＡとして好ましい。このアニオンはまた、好ましさは劣るが、二重荷電を運ぶことができ、その場合、Ａ−は半分の基を表す。
【００７３】
本発明のパーソナルケア組成物は、その組成物に所望の粘度を与える、増粘剤を含み得る。本明細書における増粘剤の好適な濃度は、そのエマルション組成物の重量で０．００１％〜１０％、又は０．０１％〜５％、又は０．５％〜２％の範囲である。
【００７４】
一実施形態では、本明細書での使用に好適な増粘剤は、増粘安定剤から選択することができる。これらの増粘剤としては、ガム類及び他の同様の多糖類、例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、デュータンガム（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏより入手可能）、並びに、Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＰ（ＢＡＳＦより入手可能）、Ａｌｃｏｇｕｍ（登録商標）Ｌ−５２０（Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより入手可能）、及びＳｅｐｉｇｅｌ  ３０５（ＳＥＰＰＩＣより入手可能）などの、他の既知のタイプの増粘剤及びレオロジー添加剤が挙げられる。
【００７５】
別の実施形態では、カチオン性アクリル系ポリマーが、本明細書における増粘剤として利用される。そのような増粘剤の一例は、商品名Ｃａｒｂｏｍｅｒで入手可能な、ポリ（アクリル酸）である。別の例は、ＢＡＳＦよりＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥという名称で販売されている、カチオン性アクリル系ポリマーである。
【００７６】
上述のように、本明細書におけるパーソナルケア組成物の好適な粘度は、その組成物を表面に適用する際の形態に応じて決定される。この組成物を接触コーティングによって適用するためには、その組成物は、好適には、比較的高い粘度、及び低い含水量を有する。接触コーティングは、機械横断方向で適用を制御するために有用であり、また、機械の汚染を防ぐために水を少量に保ち、微生物増殖を最小限に抑えるためにも有用である。この組成物をスプレーコーティング及びインクジェット印刷によって適用するためには、その組成物は、好適には、比較的低い粘度、及び高い含水量を有する。スプレーコーティングは、経済的に処理を提供するために有用である。インクジェット印刷は、機械方向及び機械横断方向の双方で、表面に精密な適用を提供するために、並びに、特定の区域内での、パターン形成及び量の変更のために有用である。例えば、着用者の皮膚との接触又は摩擦の程度がより高い区域にのみ、この組成物を適用することができる。衛生用品を高効率で製造する、インクジェット印刷に関する１つの好適な実施形態が、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６８１１２３９号で開示されている。
【００７７】
組成物の適用方法に関わりなく、その表面当たりの適用の量は、表面基材の重量に対するカチオン性界面活性剤の重量で０．１％〜２０％、又は１％〜１０％、又は２％〜１０％のとすることができる。
【００７８】
このパーソナルケア組成物は、外観、匂い、若しくは感触に関する感覚的効果、治療効果、又は予防効果などの、審美的効果又は機能的効果を、その組成物若しくは皮膚に提供するための、追加的成分、並びに、殺生物剤及び防腐剤を更に含有し得る。含められる場合、この組成物は、約２０％以下又は約１０％以下の追加的成分を含む。
【００７９】
本明細書で有用な追加的成分としては、カモミール抽出物、アロエ抽出物、緑茶抽出物、トコフェロール、タンパク質、ビタミンＡ及びビタミンＥなどのビタミンなどの、スキンケア活性物質；香料；並びに、メチルパラベン、エチルパラベン、及びフェノキシエタノールなどの防腐剤が挙げられる。防腐剤は、吸収性物品内での、エマルションからの残留水の微生物増殖を制御するために有用である。
【００８０】
非イオン性界面活性剤、シリコーン、炭化水素系ワックス、及び他の皮膚軟化剤を、それらが界面活性剤によって安定化される程度まで、かつ水中油型エマルションの形態で、この組成物中に含めることができる。上述のように、油性の性質の成分は、これらの成分がベルトの接着剤組成物に移行することを防ぐような量に留められる。
【００８１】
他の実施形態では、このパーソナルケア組成物は、（１）皮膚軟化剤（１種以上）；（２）皮膚軟化剤用の固定化剤（１種以上）；（３）任意選択的に親水性界面活性剤（１種以上）；及び、（４）米国特許第５，６３５，１９１号で説明されるものなどの、他の任意選択的成分を含み得る。皮膚に関して有益であり得る、追加的パーソナルケア組成物は、典型的には、酸化亜鉛、ワセリン、白色ワセリン、鉱油、タラ肝油、ラノリン、ジメチコーン、ハードファット、ビタミンＡ、アラントイン、カラミン、カオリン、グリセリン、及びコロイド状オートミール、並びにこれらの組み合わせなどの、おむつかぶれのような皮膚疾患の処置若しくは予防のための、又は皮膚に保湿効果を提供するための、少なくとも１種の活性成分を含み得る。スキンケア組成物の例は、米国特許第８，４６６，３５５号で開示されている。
【００８２】
穿孔加工／テクスチャ加工
一部の実施形態では、ベルトの内側表面及び外側表面の少なくとも一方は、穿孔加工で処理することができる。好適な穿孔加工の実施例を、米国特許出願第１４／０３２，５９５号に見出すことができる。例えばトップシートを形成するために使用される不織材料内に、孔を作り出すことにより、トップシートを水性液体浸出物が通過することを可能にする、そのトップシートの能力を向上させることができる。一部の状況では、このことが所望される場合があり、これは、多くの場合にトップシートを形成する材料が、通常は疎水性であるポリマー（ポリオレフィンなど）を含み得るものであり、不織繊維の間に通常存在する細孔又は通路は、その材料が水性液体をはじく傾向にあるため、それら細孔又は通路を水性液体が所望の速度で通過することを可能にするためには、大きさが不十分である恐れがあるためである。
【００８３】
トップシートを形成するために使用される予備結合不織ウェブ内に孔を作り出すためのプロセスの実施例が、米国特許第５，９１６，６６１号及び同第５，６２９，０９７号で説明されている。このプロセスは、一対のローラ（その一方が、隆起した結合突出部のパターンを備えている）の間のニップに、予備結合不織ウェブを通過させて圧延することと、そのニップ内の突出部の下の繊維を加熱するために、加熱エネルギーを供給することとを伴う。適切に制御された圧力及び加熱エネルギーが、ニップに提供されると、棒形状若しくは他の形状を有する、好適な結合部又は「弱化され、溶融安定化された箇所」のパターンが、結果的に得られる。これらの結合部位では、ウェブのポリマー繊維が、溶融して圧縮されることにより、融着するため、それら結合部位の融着ポリマー材料は、比較的薄く（ｚ方向で）かつ脆弱なものとなる。上述の引用特許で説明されるように、この結合不織ウェブを、次に横断方向で漸増式に延伸させると、それら結合部位又は「溶融安定化された箇所」の材料が破断して、棒形状の長寸法を横断する方向で、孔が開放される。
【００８４】
加熱エネルギーが加えられることなく、孔が、ウェブを貫通して単純に打ち抜かれるか又は切断されるプロセスと比較して、上述の引用特許で説明される結合／延伸のプロセスは、繊維を切断しないものであるが、この繊維の切断は、結果として、打ち抜かれた孔若しくは切断された孔の縁部の周りに、遊離繊維及びほつれを生じさせる恐れがある。対照的に、本明細書で説明される結合／延伸のプロセスは、遊離繊維を作り出さない傾向があり、それらの孔の周りに、より整然と画定された縁部を提供する。漸増式に延伸させた後、そのウェブを弛緩させることができ、この弛緩により、それらの孔をある程度まで閉鎖させることができるが、それらの孔は、依然として存在している。
【００８５】
別の実施例では、このウェブは、外部から発生される加熱エネルギー又は追加的加熱エネルギーを加えることなく、圧縮結合によって結合することもできる。ローラを利用する好適な圧縮結合システムの実施例が、例えば、米国特許第４，８５４，９８４号及び同第４，９１９，７３８号で説明されている。これらのタイプの機構では、第１のローラ及び第２のローラが、それらの軸を平行にした状態で配置構成され、一体に付勢されることにより、ニップが形成される。第１のローラは、その表面上に、あるパターンで配置構成された１つ以上の結合突出部を有し得る。第１のローラ及び第２のローラは、それらの軸の一方又は双方に対して直接若しくは間接的に作用する、ベローズ型空気圧式アクチュエータなどの１つ以上のアクチュエータによって、一体に付勢されることにより、上述の特許で説明される方式での、ウェブ材料がニップを通過する際の、ニップの突出部の下でのウェブ材料の圧縮を提供し、その圧縮を調節することができる。限定するものではないが、上述の特許で説明される機構などの、圧縮結合機構は、ローラのニップラインに沿った、結合突出部の下での、重ね合わされた繊維の急激な圧縮を介して、不織ウェブ材料の結合をもたらすものである。理論によって束縛されることを意図するものではないが、突出部の下での急激な圧縮により、対応する材料が急激に変形され、それらの突出部の下から一体となって部分的に圧出されることにより、それらの突出部の下及び／又は周囲に、変形され、圧縮され、絡み合った繊維材料の構造体が形成されると考えられる。それらの突出部に、又は突出部の周りに、溶着若しくは溶着様の構造体が結果的に得られる。一部の状況では、圧縮結合は、相対的な簡潔性及び費用対効果を含めた、利点をもたらす。圧縮結合は、外部から発生される加熱エネルギー又は追加的加熱エネルギーを供給するようにシステムに要求する、より複雑な結合システムに対する必要性を、低減又は排除することができる。理論によって束縛されることを意図するものではないが、これらの利点は、使い捨ておむつ及びトレーニングパンツの製造に関する、現在既知の、経済的及び技術的に実行可能な範囲内でのライン速度を含めた、少なくとも一部の状況でのライン速度の変化とは、実質的に無関係であると考えられる。そのように圧縮結合を作り出した後、米国特許第５，９１６，６６１号によって教示される方式で、ウェブを漸増式に延伸させることにより、それらの結合部位に孔を作り出すことができる。
【００８６】
前述のように、米国特許第５，９１６，６６１号で示唆されているように、穿孔加工の前に、比較的高密度の熱結合／カレンダ結合のパターンで、不織ウェブを予備結合することができる。その後、孔のパターンを、単純にウェブを貫通して打ち抜くか又は切断することができる。比較的高密度の結合のパターンは、遊離切断繊維及びほつれを最小限に抑えるために役立ち得るものであり、切断又は打ち抜きによって形成された孔の、画定された縁部を維持する手助けとなり得る。
【００８７】
作り出される孔は、必ずしも棒形状である必要がないことが理解されるであろう。これらの孔は、棒形状、円弧形状、他の湾曲有限経路、円形、卵形、楕円形、若しくは多角形、及びこれらの任意の組み合わせとすることができる。しかしながら、一部の状況では、特に、ウェブ又はその構成要素が、スパンボンド若しくはスパンレイのプロセスなどの、機械方向の偏倚を繊維内に生じさせるプロセスによって形成される場合、それら個々の孔の大半の最長寸法は、その不織ウェブの機械方向に沿った方向となることが所望される場合がある。
【００８８】
これらの孔は、限定するものではないが、等間隔かつ位置合わせされた横列及び縦列、オフセットされた横列及び縦列、対角線パターン、成形パターンなどの、様々なパターンで配置構成することができる点もまた、理解されるであろう。更には、これらの孔のパターンは、予備結合のパターン（存在する場合）と、機械方向間隔、横断方向間隔、孔の形状、及び孔のサイズのうちの１つ以上において、実質的に同様若しくは同一とすることができる。上述の１つ以上の観点で実質的に同様である、予備結合のパターン及び孔のパターンを使用することは、その材料に、より均一で、より整然とした、かつ／又は、より一貫性のある外観を与える手助けとなり得るものであり、また、そのような類似性を予備結合のパターン及び孔のパターンが有さないウェブと比較して、引張り強さを向上させる手助けにもなり得るものである。
【００８９】
上述の方式で孔が形成されている不織ウェブを使用して、上述のようなベルト内の不織ウェブ層のうちの１つを形成することにより、魅力的かつ興味深い効果をもたらすことができる。これらの孔、及び孔を取り囲む材料は、ベルトが、例えば着用している間に移動及び延伸される際、収縮により誘発されるウェブ層内の皺と相互作用し得る。層内の孔は、開放し、閉鎖し、形状を変化させ、他の層に対して偏位することにより、複雑性、深さ、及び追加されたテクスチャの、視覚的印象を提供する。様々な形状、及び機械方向に対して様々な角度を有する孔は、ベルト構造体が収縮する際に、それらの孔の縁部に沿って、ｚ方向の突出及び／又は隆起を生じさせることができる。
【００９０】
ベルト構造体が、横方向又は長手方向で収縮すると、それらの孔の形状によって作り出された「フラップ」が立ち上がり、皺の高さに加えて、ｚ方向の嵩高を追加し得る。この追加された嵩高は、追加された柔軟性及び／又は通気性の、触覚的並びに視覚的認知に寄与し得る。更には、ベルト構造体の伸縮と共に、それらの「フラップ」が開閉することにより、下位層の任意の対照的外観及び／又は色が、交互に露呈され、覆い隠されて、そのベルト構造体に、より複雑で躍動的な外観を与えることができる。選択される孔のパターンは、様々な効果のために、積層体を接着するために選択された接着剤のパターンと調和させることができる点を、理解することができる。
【００９１】
一部の実施形態では、このエラストマーベルトの内側表面及び外側表面の少なくとも一方を、テクスチャ加工で処理することができる。一部の実施形態では、このベルトの内側表面及び外側表面の双方を、テクスチャ加工で処理することができるが、異なる目的のための、異なるテクスチャ加工で処理される。例えば、内側表面及び外側表面に関する、それぞれ異なるテクスチャ加工は、それら内側表面及び外側表面に関する摩擦係数の相違をもたらし得るものである。例えば、テクスチャ加工により、内側表面上に、その物品を着用者上の定位置に留める助けとなる、望ましい高い摩擦係数を提供することができる。その内側表面はまた、次いで、柔軟性のためのパーソナルケア組成物で処理することもできる。この同じ物品は、その場合、異なる方式で処理された外側表面、又は全く処理されていない外側表面を有し得る。
【００９２】
本明細書で開示される寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に指定のない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に等価な範囲の双方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００９３】
あらゆる相互参照又は関連する特許若しくは出願を含めた、本明細書に引用される全ての文献は、明白に除外されるか又は他の方法で限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、その文献が、本明細書で開示又は特許請求されるいずれかの発明に対する先行技術であることを認めるものではなく、あるいは、その文献が、単独で又は他の任意の参照文献との組み合わせで、そのような発明のいずれかを教示、示唆、又は開示することを認めるものではない。更には、本文書における用語の、いずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語の、いずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が優先されるものとする。
【００９４】
本発明の特定の実施形態が、図示及び説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を加えることができる点が、当業者には明白であろう。それゆえ、本発明の範囲内にある、そのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲で網羅されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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