(57)【要約】  誘導ヒートシール装置（３０）は、導電層を含み、使用時に第１の方向（Ａ）に進行する包材をシールする。誘導ヒートシール装置（３０）は、第１の方向（Ａ）に沿って延在し、使用時にその内部に交流電流が流れる第１の脚（３１）および第２の脚（３２）を備える誘導要素（１００）を備える。第１の脚（３１）は、第２の脚（３２）の第２の本体（３４）に対向する第１の本体（３３）と、第１の本体（３３）から横方向に突出し、使用時に包材のシール対象領域（５３）に対向し、使用時に領域（５３）内部に渦電流を誘導するように構成された少なくとも１つの突部（３５）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を含み、使用時に第１の方向（Ａ）に進行する包材をシールする誘導ヒートシール装置（３０）であって、
前記第１の方向（Ａ）に沿って延在し、使用時にその内部に交流電流が流れる第１の脚（３１）及び第２の脚（３２）を備える誘導要素（１００）を備え、
前記第１の脚（３１）は、前記第２の脚（３２）の第２の本体（３４）に対向する第１の本体（３３）と、前記第１の本体（３３）から横方向に突出し、使用時に前記包材のシール対象領域（５３）に対向し、使用時に前記領域（５３）内に渦電流を誘導するように構成された少なくとも１つの突部（３５）とを有する
誘導ヒートシール装置。
【請求項２】
前記第１の脚（３１）は、前記第１の本体（３３）を通って延在している少なくとも１つのスリット（３６）を更に備える、請求項１に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのスリット（３６）は、前記第１の方向（Ａ）を横断する第２の方向（Ｂ）に配置されている、請求項２に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項４】
前記第２の方向（Ｂ）は、前記第１の方向（Ａ）に対して垂直である、請求項３に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスリット（３６）は、部分的に前記少なくとも１つの突部（３５）を通って延在している、請求項２〜４の何れか一項に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突部（３５）は、前記第１の本体（３３）に接続した第１の端（４２）と前記第１の端（４２）とは反対側の第２の端（４３）とを有する、前記第１の方向（Ａ）を横断する方向の第１の部分（４１）を備え、前記少なくとも１つの突部（３５）は、前記第１の本体（３３）に接続した別の第１の端（４５）と前記別の第１の端（４５）とは反対側の別の第２の端（４６）とを有する、前記第１の方向（Ａ）を横断する方向の第２の部分（４４）を更に備え、前記少なくとも１つの突部（３５）は、前記第１の部分（４１）及び前記第２の部分（４４）を横断する方向の第３の部分（４７）を備え、前記第３の部分（４７）は、前記第２の端（４３）と前記別の第２の端（４６）とを接続している、請求項３〜５の何れか一項に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項７】
前記第１の部分（４１）及び前記第２の部分（４４）は、前記第２の方向（Ｂ）に沿って延在し、前記第３の部分（４７）は、前記第１の方向（Ａ）に沿って延在している、請求項６に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項８】
前記第１の部分（４１）、前記第２の部分（４４）、及び前記第３の部分（４７）が、前記少なくとも１つの突部（３５）内で延在している前記スリット（３６）の一部（３９）の３つの面に配置されていることによって、前記少なくとも１つの突部（３５）はＣ字形状を成し、前記Ｃ字形状の凹部（３７）は前記第１の本体（３３）に向けられ、前記Ｃ字形状の凸部（３８）は前記第１の本体（３３）から離れて突出している、請求項７に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項９】
前記第１の脚（３１）は、複数の突部（３５）と複数のスリット（３６）とを備え、前記複数の突部（３５）と前記複数のスリット（３６）とは、前記第１の脚（３１）が前記包材と連動して前記包材を加熱するようにされた多角形状のシール部（４０）を有するように配置されている、請求項２〜８の何れか一項に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１０】
前記多角形状は、複数の前記第１の部分（４１）、複数の前記第２の部分（４４）、及び複数の前記第３の部分（４７）によって画定された複数の直線部分によって形成されている、請求項６〜８の何れか一項に従属する請求項９に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１１】
前記第１の本体（３３）及び前記第２の本体（３４）は、導電材料で作られ、使用時に内部に交流電流が流れる電気回路を形成し、前記第１の本体（３３）と前記第２の本体（３４）とは互いに対向し、前記第１の本体（３３）と前記第２の本体（３４）との間には電気絶縁層（５２）が挿入され、前記複数の突部（３５）は、前記第１の本体（３３）の側端（５４）から延在し、前記第２の本体（３４）に重畳していない、請求項９又は１０に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１２】
前記複数の突部（３５）は、前記第１の方向（Ａ）に沿って延在し、バスバーとして機能する前記第１の本体（３３）によって互いに直列に電気的に接続された一回巻きの誘導素子のアレイを画定し、前記第１の本体（３３）は、リターン導電部として機能する前記第２の本体（３４）に対向している、請求項１１に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの突部（３５）は、使用時に前記領域（５３）に対向し、前記第２の本体（３４）は、使用時に前記包材に対向せず、前記包材の一方側に、前記包材から離れて配置されている、請求項１１又は１２に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１４】
前記複数の突部（３５）は、使用時に、前記包材に渦電流を発生可能な前記電気回路のアクティブ経路として機能し、前記第２の脚（３２）は、使用時に、前記電気回路のリターン経路として機能する、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１５】
前記第１の本体（３３）は、高周波交流生成器に接続される第１の端区域（４８）と、前記第１の端区域（４８）とは反対側の第２の端区域（４９）とを備え、前記第２の本体（３４）は、前記高周波交流生成器に接続される別の第１の端区域（５０）と、前記別の第１の端区域（５０）とは反対側の別の第２の端区域（５１）とを備え、前記第２の端区域（４９）は、前記別の第２の端区域（５１）に電気的に接続されている、請求項１１〜１４の何れか一項に記載の誘導ヒートシール装置。
【請求項１６】
前記第１の脚（３１）及び前記第２の脚（３２）は、前記包材によって画定された平面に対して同一側に配置されている、請求項１〜１５の何れか一項に記載の誘導ヒートシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導ヒートシール装置に関し、特に、注入可能な食品の密封容器を製造するためにシールストリップを包材のウェブに貼付する誘導ヒートシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、果汁飲料、殺菌または超高温熱処理（ＵＨＴ：ｕｌｔｒａ−ｈｉｇｈ−ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｔｒｅａｔｅｄ）牛乳、ワイン、トマトソースなどの多くの食品は、滅菌包材で作られた容器に入って販売される。
【０００３】
この種の容器の一般的な例としては、ラミネート加工した包材のウェブを折り畳んでシールすることにより作られるテトラ・ブリック・アセプティック（登録商標）として知られる、液体状食品や注入可能な食品用の平行六面体形状の容器がある。
【０００４】
この包材は、例えば紙などの繊維性材料や無機充填材含有ポリプロピレン材料の層で形成され得る、剛性・強度を得るためのベース層と、このベース層の両面を覆う、例えばポリエチレン膜などのヒートシール用プラスチック材の複数の層とを主に備える多層構造を有する。
【０００５】
ＵＨＴ牛乳などの長期保存商品用の無菌容器の場合には、包材は、例えばアルミホイルやエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ：ｅｔｈｙｌ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）膜などの気体・光遮断材料の層を更に備える。この気体・光遮断材料層は、ヒートシール用プラスチック材の層に重畳され、そして、容器の最終的に食品に触れる内面を形成する別のヒートシール用プラスチック材の層で覆われる。
【０００６】
この種の容器は、ウェブ状で供給される包材から連続的に筒を形成する全自動包装機で製造されることが知られている。より具体的には、包材のウェブは、リールから繰り出され、包装機の滅菌チャンバを通過する。滅菌チャンバでは、例えば、過酸化水素などの滅菌剤の塗布とその後の加熱蒸発、および／または包材を適切な波長および強度での照射により滅菌する。このように滅菌された包材のウェブは、無菌空気環境下に維持され、いくつかの形成アセンブリに鉛直方向に送給される。これら形成アセンブリは、通過する包材と連動して包材を折り畳み、ウェブ状の包材を段階的に筒状に形成していく。
【０００７】
その後、この筒に滅菌または滅菌加工した食品を充填し、等間隔に離間した断面に沿ってシールおよび切断して枕形状のパックを形成し、その後、これらのパックを機械的に折り畳んで平行六面体状の容器を形成する。
【０００８】
包材のウェブは、形成アセンブリに到達する前に、ヒートシール用プラスチック材で作られたシールストリップを貼付する装置内に送給される。その後、包材は、このシールストリップにヒートシールされて、鉛直方向の筒を形成する。
【０００９】
より具体的には、通常、シールストリップは、ストリップシールステーションにおいて包材のウェブのヒートシール用プラスチック材層の内面にヒートシールされる。ストリップシールステーションでは、予め加熱された包材のウェブとシールストリップとが別々の経路から送給されて、包材のウェブの第１の長辺端にシールストリップを押圧する。貼付後のシールストリップは、ウェブの第１の長辺端にヒートシールされた第１の部分と、そこから突出する第２の部分とを有する。
【００１０】
形成アセンブリと連動することにより、ウェブの第２の長辺端は、形成中の筒の軸線を基準にして第１の長辺端の外側に位置付けられる。より具体的には、シールストリップは全体的に筒の内側に位置し、第２の長辺端の筒の軸線に対向する面の一部が、シールストリップの第２の部分に重畳し、該面の他の一部が、第１の長辺端の、シールストリップの第１の部分とは反対側の面に重畳する。
【００１１】
上記のタイプの包装機が知られており、第１の長辺端および第２の長辺端をヒートシールして筒に沿った長手方向シールを形成する。より具体的には、このヒートシール作業は、シールストリップなしで第２の長辺端を加熱する加熱工程と、シールストリップと第１の長辺端と第２の長辺端とを押圧する加圧工程とを含む。
【００１２】
加熱工程では、第２の長辺端のヒートシール用プラスチック材層を溶融することにより、第１の長辺端およびシールストリップに熱を伝導させて、第１の長辺端のヒートシール用プラスチック材層およびシールストリップのヒートシール材を溶融させる。
【００１３】
加圧ステップにおいて、シールストリップ、第１の長辺端、および第２の長辺端は互いに押圧されて、シールストリップのヒートシール材と第１の長辺端および第２の長辺端のヒートシール用プラスチック材層とが完全に混ざり合い、筒の長手方向シールを形成する分子結合が起こる。
【００１４】
シールストリップは、
−長手方向シールを形成する包材の端部が封入された製品を吸収するのを防ぐ
−長手方向シール領域の気体遮断性を向上させる
−長手方向シールを強化する
という機能を発揮する。
【００１５】
例えばアルミニウムなどの導電材料のシートを備えた遮断材料の場合、シールストリップは、誘導ヒートシールによって第１の長辺端にシールされる。
【００１６】
より具体的には、包装機は、包材のウェブに対向するシール装置を備える。
【００１７】
シール装置は、高周波交流生成器によって電力が供給される１以上の誘導要素を主に備える。
【００１８】
使用時、誘導要素を流れる交流電流により交流磁界の磁束が生じ、これによりアルミニウム層に渦電流が発生して、ヒートシール用プラスチック材が局所的に溶融する。
【００１９】
上述したように、包装機の動作中、包材は、リールから繰り出されて容器を形成する。
【００２０】
図１に示すように、リールが使い果たされる、すなわちほぼ空になると、使用済みリール１０２の後端１０１が、新しいリール１０４の先端１０３にシールされ、その間、包材は進行方向Ｘに沿って進行する。この動作は、使用済みリール１０２を新しいリール１０４に交換する際に包装機を停止させなくてもいいように、自動的に行われる。
【００２１】
しかし、使用済みリール１０２の後端１０１が新しいリール１０４の先端１０３にシールされる領域は、上述したようなシール段階で使用済みリール１０２の包材および新しいリール１０４の包材に誘導要素が生成する渦電流の不連続点を生じさせる接合領域１０５を形成する。
【００２２】
誘導要素は、包材の連続ウェブ、つまり途切れのないウェブを加熱する際、進行方向Ｘと略平行な渦電流を発生させる。
【００２３】
誘導要素は、包材の接合領域１０５を含む部分を加熱する際、後端１０１と先端１０３において渦電流を発生させるが、該渦電流は接合領域１０５を横断せずに、ある種の湾曲した通路Ｗを形成する。換言すると、接合領域１０５は、接合領域１０５の端部同士が重なる箇所にて、渦電流の境界効果を生みだす。
【００２４】
図１の斜線部は、渦電流によって生成される加熱パターンを示す。加熱パターンは、接合領域に沿って、つまり進行方向Ｘに対して垂直な横断方向Ｔに均一ではない。特に、加熱パターンは、包材の側端１０８付近に位置する低温域１０６を有する。
【００２５】
特に、低温域１０６における包材の温度は、ヒートシール用プラスチック材層を適切に溶融し、適切なシールを行うのに十分なほど高くならないこともある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、包材を誘導ヒートシールする誘導ヒートシール装置を改善することを目的とする。
【００２７】
本発明は、包材のシートの、包材の一部が包材の別の部分に接合された領域において生成される加熱パターンが、既知の誘導ヒートシール装置と比べてより均一となる誘導ヒートシール装置を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明によれば、請求項１に記載の誘導ヒートシール装置が提供される。
【００２９】
以下に、一例として、本発明の好適かつ非限定的な実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】包材の使用済みリールの後端が包材の新しいリールの先端に接合された包材接合領域である領域において、従来の誘導ヒートシール装置が誘導する渦電流によって生成される加熱パターンを概略的に示す。
【図２】本発明に係る誘導ヒートシール装置を備える包装機を示す。
【図３】図２の包装機のストリップシールステーションを示す。
【図４】図２の包装機のヒートシールステーションを示す。
【図５】本発明に係る誘導ヒートシール装置の上面図である。
【図６】図５の誘導ヒートシール装置の底面図である。
【図７】図５の誘導ヒートシール装置の側面図である。
【図８】包材の使用済みリールの後端が包材の新しいリールの先端に接合された包材接合領域の領域において、本発明に係る誘導ヒートシール装置が誘導する渦電流によって生成される加熱パターンを概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図２に、リール４から繰り出されて形成経路Ｐに沿って送給される包材のウェブ３から食品の密封容器２を連続的に製造する包装機１を示す。
【００３２】
包装機１は、殺菌またはＵＨＴ牛乳、果汁飲料、ワイン、エンドウ豆やその他の豆などの注入可能な食品の容器２を製造するのに好適である。
【００３３】
包装機１は、容器２の製造時には注入可能な状態で、容器２のシール後には固まるような食品の容器２を製造してもよい。そのような食品の例としては、容器２の製造時には溶けた状態で、容器２のシール後には固まる小分けのチーズがある。
【００３４】
包材は、例えば紙などの繊維性材料や無機充填材含有ポリプロピレン材料の層であり得る、剛性・強度を得るためのベース層と、このベース層の両面を覆う、例えばポリエチレン膜などのヒートシール用プラスチック材の複数の層とを主に備える多層構造を有する。
【００３５】
包材は、例えばアルミホイル導電材料で作られる気体・光遮断材料の層を更に備える。この気体・光遮断材料層は、ヒートシール用プラスチック材の層に重畳され、そして、容器の最終的に食品に触れる内面を形成する別のヒートシール用プラスチック材の層で覆われる。
【００３６】
より具体的には、ウェブ３は、例えばローラなどのガイド部材５によって形成経路Ｐに沿って送給され、概略的に図示するいくつかの作業ステーション、すなわち、ウェブ３にシールストリップ９（図４では分かりやすいように実際より厚く示してある）を貼付するストリップシールステーション６、包材の筒１０を形成する形成ステーション７、筒１０に沿った長手方向シール１４を形成するヒートシールステーション８を連続して通過する。長手方向シール１４は、途切れることなく、形成経路Ｐと平行な進行方向Ｖに沿って延在する。
【００３７】
包装機１は、更に、滅菌または滅菌加工された食品を連続的に包材の筒１０内に注入する充填装置１２と、筒１０を等間隔に離間した断面に沿って担持、シール、および切断して次々と容器２を形成する顎型形成アセンブリ（不図示）とを備える。
【００３８】
より具体的には、ストリップシールステーション６において、まず、形成経路Ｐと平行のウェブ３の長辺端１１を加熱し、ヒートシール用プラスチック材層を溶解する。ウェブ３は、長辺端１１の反対側に、やはり形成経路Ｐと平行の別の長辺端１５を有する。
【００３９】
次に、容器の最終的に内側を向く面の長辺端１１に、シールストリップ９の部分１６がまず貼付され、シールストリップ９の別の部分１７は、長辺端１１から突出する。
【００４０】
最後に、シールストリップ９は、長辺端１１上に加圧される。
【００４１】
より具体的には、シールストリップ９は、ヒートシール用プラスチック材で作られている。
【００４２】
シールストリップ９は、筒１０および長手方向シール１４の形成後に、長辺端１１が食品を吸収するのを防ぎ、また、長手方向シール１４の気体遮断性能および物理的強度を向上させる。
【００４３】
特に図３を参照して、シールストリップ９は、形成通路Ｐと直線部分Ｃを共有する進行通路Ｓに沿って第１の方向Ａにストリップシールステーション６内を通過し、ここでシールストリップ９は、容器の最終的に食品と接触する内面の長辺端１１に圧力下でヒートシールされる。
【００４４】
より具体的には、進行通路Ｓは、形成通路Ｐと共有する部分Ｃに加えて、形成通路Ｐの隣接部分に平行する直線上流部分Ｓ１と、直線上流部分Ｓ１を直線部分Ｃに接続する傾斜部分Ｓ２とを含む。
【００４５】
ストリップシールステーション６は、ウェブ３上にシールストリップ９を押圧すると共に進行通路Ｓの直線部分Ｃを形成する加圧装置１８と、加圧装置１８の上流で進行通路Ｓに沿ってシールストリップ９を加熱する誘導ヒートシール装置３０とを備える。
【００４６】
加圧装置１８は、第１の軸線Ｄを有する第１の加圧ローラ１９と、第１の軸線Ｄに平行する第２の軸線Ｅを有する第２の加圧ローラ２０とを備える。
【００４７】
第１の加圧ローラ１９および第２の加圧ローラ２０はそれぞれ反対方向に回転し、隣接して位置して、シールストリップ９とウェブ３の長辺端１１を含む部分５３とを同時に運ぶ小断面通路を形成する。特に、第１の軸線Ｄおよび第２の軸線Ｅは、ウェブ３に対して平行で、直線部分Ｃに対して垂直で、また、第１のローラ１９と第２のローラ２０との間を通過するウェブ３およびシールストリップ９の走行方向に対して垂直である。
【００４８】
図示の実施形態では、シールストリップ９は、第２の加圧ローラ２０と、ガイドローラ２８とを回り込むように延在する。ガイドローラ２８は、第１の軸線Ｄおよび第２の軸線Ｅと平行の軸線Ｇを有し、直線上流部分Ｓ１と傾斜部分Ｓ２との連結部に位置する。
【００４９】
誘導ヒートシール装置３０は、第１の方向Ａ（および形成経路Ｐ）に沿って延在する第１の脚３１と、第１の方向Ａ（および形成経路Ｐ）に沿って延在する第２の脚３２とを有する誘導要素１００を備える。
【００５０】
第１の脚３１は、第２の脚３２の第２の本体３４に対向する第１の本体３３と、第１の本体３３から横方向に突出する少なくとも１つの突部３５とを有する。
【００５１】
第１の脚３１は、第１の本体３３において延在する少なくとも１つのスリット３６を備える。
【００５２】
この少なくとも１つのスリット３６は、第１の方向Ａを横断する第２の方向Ｂに配置されている。図示の実施形態では、第２の方向Ｂは第１の方向Ａに対して垂直である。
【００５３】
少なくとも１つのスリット３６は、部分的に少なくとも１つの突部３５内にも延在する。
【００５４】
少なくとも１つの突部３５は、第１の本体３３に接続する第１の端４２と第１の端４２とは反対側の第２の端４３とを有する、第１の方向Ａを横断する方向の第１の部分４１を備える。第１の部分４１は、第１の本体３３の端５４から突出する。図示の実施形態では、第１の部分４１は、第２の方向Ｂに沿って延在する。
【００５５】
少なくとも１つの突部３５は、第１の本体３３に接続する別の第１の端４５と別の第１の端４５とは反対側の別の第２の端４６とを有する、第１の方向Ａを横断する方向の第２の部分４４を備える。第２の部分４４は、第１の本体３３の端５４から突出する。図示の実施形態では、第２の部分４４は、第２の方向Ｂに沿って延在する。
【００５６】
少なくとも１つの突部３５は、第１の部分４１および第２の部分４４を横断する方向の第３の部分４７を備える。第３の部分４７は、第２の端４３と別の第２の端４６とを接続する。図示の実施形態では、第３の部分４７は第２の方向Ｂに沿って延在する。
【００５７】
第１の部分４１、第２の部分４４、および第３の部分４７は、スリット３６の、少なくとも１つの突部３５内に延在する部分３９の３つの面に配置される。
【００５８】
これにより、少なくとも１つの突部３５はＣ字形状を成し、該Ｃ字形状の凹部３７が第１の本体３３を向き、該Ｃ字形状の凸部３８が第１の本体３３から離れて突出する。
【００５９】
図示の実施形態では、第１の脚３１は、複数の突部３５と複数のスリット３６とを備え、複数の突部３５と複数のスリット３６とは、第１の脚３１が包材と連動して包材を加熱するようにされた多角形状のシール部４０を有するように配置される。
【００６０】
多角形は、複数の第１の部分４１、複数の第２の部分４４、および複数の第３の部分４７により画定される複数の直線部分により形成される。
【００６１】
したがって、シール部４０は、第１の部分４１、第２の部分４４、および第３の部分４７によって画定される複数の凸部を有する胸壁のような全体形状を有している。
【００６２】
第１の部分４１は、第１の方向Ａで測定される第１の幅Ｗ１を有する。
【００６３】
第２の部分４４は、第１の方向Ａで測定される第２の幅Ｗ２を有する。
【００６４】
第３の部分４７は、第２の方向Ｂで測定される第３の幅Ｗ３を有する。
【００６５】
第１の脚３２は、第２の方向Ｂで測定される幅Ｗ４を有する。
【００６６】
第２の脚３２は、第２の方向Ｂで測定される別の幅Ｗ５を有する。
【００６７】
図示の実施形態では、幅Ｗ４は、第１の幅Ｗ１、第２の幅Ｗ２、および第３の幅Ｗ３よりも大きい。
【００６８】
図示の実施形態では、別の幅Ｗ５は、第１の幅Ｗ１、第２の幅Ｗ２、および第３の幅Ｗ３よりも大きい。
【００６９】
図示の実施形態では、第１の幅Ｗ１と、第２の幅Ｗ２と、第３の幅Ｗ３とは、互いに等しい。
【００７０】
図示の実施形態では、幅Ｗ４は、別の幅Ｗ５と等しい。
【００７１】
第１の本体３３および第２の本体３４は、導電材料で作られており、使用時に高周波交流生成器（不図示）が生成する交流電流がその内部を流れる１つの電気回路を形成する。
【００７２】
特に、第１の本体３３は、高周波交流生成器に接続される第１の端区域４８と、第１の端区域４８とは反対側の第２の端区域４９とを含む。第２の本体３４は、高周波交流生成器に接続される別の第１の端区域５０と、別の第１の端区域５０とは反対側の別の第２の端区域５１とを含む。
【００７３】
第２の端区域４９は、別の第２の端区域５１に電気的に接続される。
【００７４】
第１の本体３３および第２の本体３４は互いに対向し、第１の本体３３と第２の本体３４との間には、電気絶縁層５２が挿入される。
【００７５】
図示の実施形態では、第１の脚３１および第２の脚３２は、金属板で作られている。これらの金属板は、略同一の形状を有するが、第２の方向Ｂに延在する複数のスリット３６が第１の本体３３を横切るという点、そして第１の脚３１が、第１の本体３３から突出し第２の本体３４に重畳しない複数の突部３５を備えるという点で異なる。
【００７６】
誘導ヒートシール装置が高周波交流生成器に接続されると、交流電流が、第１の脚３１を流れ、そして第１の本体３３を横切るスリット３５により、第１の部分４１、第２の部分４４、および第３の部分４７を通る。そして交流電流は、第２の端区域４９が別の端区域５１に接続されているため、第２の本体３４を流れる。
【００７７】
第１の脚３１の突部３５すなわちシール部４０は、使用時、包材の長辺端１１を含む領域５３に対向する。
【００７８】
第１の本体３３および第２の本体３４は、使用時、包材に対向せず、包材の一方側に包材から離れて配置される。
【００７９】
第１の脚３１および第２の脚３２、そしてつまりは第１の本体３３および第２の本体３４は、包材の同一面側に配置される。換言すると、ストリップシールステーション８において、包材は平面を定め、第１の脚３２および第２の脚３２は、この平面の同一面側に配置される。
【００８０】
第２の脚３１内部、すなわち突部３５内部を流れる交流電流によって、アルミニウム層に渦電流が発生する。この渦電流は、第１の方向Ａに沿って進行する包材の領域５３におけるヒートシール用プラスチック材層を溶解するのに十分な強さである。
【００８１】
第２の脚は包材に対向せず、また、包材から離れているため、第２の脚３２内部を流れる交流電流は、アルミニウム層に渦電流を生じさせない。
【００８２】
換言すると、突部３５、および第１の本体３３の突部３５同士を接続する部分は、誘導ヒート装置３０の電気回路のアクティブ経路（すなわち、ポリエチレン層を溶解できる）として機能するのに対し、第２の脚３２は、誘導ヒート装置３０の電気回路の単なるリターン経路として機能する。
【００８３】
図８の斜線部は、包材の使用済みリール４ａの後端２０１が、包材の新しいリール４ｂの先端２０３に接合される領域である接合領域２０５において、誘導ヒートシール装置３０が発生させる加熱パターンを示す。
【００８４】
渦電流は、各突部３５の周囲に、閉ループを描く。
【００８５】
このように、渦電流は、主に第１の方向Ａに対して垂直であり、接合領域２０５に対しては略平行である。これにより、ごく小さい、または無視できるほどの境界効果が生み出される。
【００８６】
しがたって、誘導ヒートシール装置３０が生成する加熱パターンは、第１の方向Ａおよび第２の方向Ｂの両方に沿って均一である。特に、加熱パターンは、低温域を含まない。
【００８７】
形成ステーション７は、形成経路Ｐに沿って連続して配置されて、段階的にウェブ３と連動してウェブ３を筒１０の形状に折り畳む、いくつかの形成アセンブリ１３を備える。
【００８８】
より具体的には、形成アセンブリ１３は、包材の規定通路をそれぞれ画成する複数のローラを備える。複数の強制通路の断面は、Ｃ字形状から略円形状に段階的に変化する。
【００８９】
より具体的には、各形成アセンブリ１３の複数のローラの軸線は、形成経路Ｐを横断する（図示の実施形態では形成経路Ｐに垂直な）平面内にある。
【００９０】
形成アセンブリ１３は、別の長辺端１５が筒１０の軸線を基準にして長辺端１１の外側に位置するように、段階的に筒１０を形成する。より具体的には、筒１０を形成する際、シールストリップ９は、筒１０の内側に位置し、別の長辺端１５の内面は、一部がシールストリップ９の別の部分１７に重畳し、一部が長辺端１１の外面に重畳する（図４）。
【００９１】
ヒートシールステーション８は、別の長辺端１５を加熱して、別の長辺端１５のヒートシール用プラスチック材層を局所的に溶解するシール装置（不図示）を備える。熱は、別の長辺端１５から長辺端１１およびシールストリップ９に伝導され、長辺端１１のヒートシール用プラスチック材層およびシールストリップ９のヒートシール材を局所的に溶解する。
【００９２】
また、ヒートシールステーション８は、筒１０の規定円形通路を画成する複数の形成ローラ２１と、シールストリップ９の別の部分１７および長辺端１１を筒１０の内側の面の別の長辺端１５に押し付けることにより、長辺端１１および別の長辺端１５のヒートシール用プラスチック材層とシールストリップ９のヒートシール材とを完全に混合させて分子結合を起こし、筒１０の長手方向シール１４を形成する１以上の加圧ローラ２２とを備える。
【００９３】
より具体的には、ローラ２１は筒１０の外側に位置し、加圧ローラ２２は筒１０の内側に位置する。
【００９４】
ヒートシールステーション８は、更に、筒１０を包囲しローラ２１を支持する環状支持体２９を備える。
【００９５】
包装機１の動作中、ウェブ３はリール４から繰り出されて経路Ｐに沿って送給される。
【００９６】
より具体的には、ウェブ３は、ガイド部材５によって経路Ｐに沿って送給され、ストリップシールステーション６、形成ステーション７、およびヒートシールステーション８を続けて通過する。
【００９７】
ストリップシールステーション６では、誘導ヒートシール装置３０によって長辺端１１が加熱され、加圧装置１８によってシールストリップ９の部分１６が最終的に容器２の内側を向く長辺端１１の面に貼付される。長辺端１１に部分１６が貼付されると、別の部分１７は長辺端１１から突出している。
【００９８】
特に、突部３５を流れる交流電流によって、長辺端１１を形成する包材に渦電流が生じる。結果としてこの渦電流は、長辺端１１を加熱する。
【００９９】
続いて、第１の加圧ローラ１９と第２の加圧ローラ２０との間で長辺端１１およびシールストリップ９が押圧されることにより、長辺端１１のヒートシール用プラスチック材層とシールストリップ９のヒートシール材と混ぜ合わさり、分子結合を起こす。
【０１００】
次に、ウェブ３は、形成アセンブリ１３と段階的に連動して折り畳まれて、長辺端１１と別の長辺端１５とが重畳し、まだ長手方向にシールされていない筒１０が形成される。
【０１０１】
より具体的には、シールストリップ９が、シールされる前の筒１０の内側に位置し、別の長辺端１５が、長手方向にシールされる前の筒１０の軸線を基準にして長辺端１１および別の部分１７の径方向外側に位置し、長辺端１１が部分１６の径方向外側に位置するように、形成アセンブリ１３はウェブ３を折り畳む。
【０１０２】
ヒートシールステーション８において、別の部分１７と、部分１６とは反対側の長辺端１１の面とを別の長辺端１５の内面にシールすることにより、シール１４が形成される。
【０１０３】
より正確には、別の長辺端１５を加熱してヒートシール用プラスチック材層を溶解するシール装置（不図示）が設けられる。熱が別の長辺端１５から長辺端１１およびシールストリップ９に伝導されることにより、長辺端１１のポリエチレン層とシールストリップのヒートシール材とが溶解する。
【０１０４】
長手方向にシールされた筒１０は、充填装置１２によって注入可能な食品が連続的に充填され、そして顎型形成アセンブリ（不図示）に送給されて、そこで等間隔に離間した断面に沿って担持、シール、および切断されることにより、次々に容器２が形成される。
【０１０５】
本発明に係る誘導ヒートシール装置３０の利点は、上記の記載から明らかとなるだろう。
【０１０６】
特に、複数の突部３５は、（リターン伝導体として機能する）第２の本体３４に対向する（バスバーとして機能する）第１の本体３３によって直列に電気的に接続される複数の一回巻きの誘導要素、即ち、一回巻きの誘導要素から成るアレイを形成する。
【０１０７】
渦電流は、実質的に、第２の本体３４ではなく、第１の本体３３（特に突部３５）のみによって包材に生成される。
【０１０８】
このように、渦電流は、基本的に、包材の進行方向に垂直であると共に、接合領域に対して垂直である。したがって、接行領域によって形成される不連続点は無視できるほどであって、渦電流によって生じる加熱パターンは、かなり均一であり、既知の誘導ヒートシール装置で得られる加熱パターンよりも間違いなく均一である。
【０１０９】
このように、渦電流によってヒートシール用プラスチック材層が適切に溶解されず、シールストリップが包材に適切にシールされないという可能性が、既知の誘導ヒートシール装置よりも大幅に低減される。
【０１１０】
ここに記載および説明した誘導ヒートシール装置を、添付の請求の範囲に定められる本発明の範囲から逸脱しない範囲で変更可能であるのは勿論である。
【０１１１】
特に、本発明に係る誘導ヒートシール装置は、シールストリップ９を長辺端１１にシールするストリップシールステーション６だけでなく、別の長辺端１５を長辺端１１およびシールストリップ９にシールして閉じた筒１０を形成するヒートシールステーション８においても使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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