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　特願２０００−１４７２３８「回転角度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明 
　本件は、平成１２年５月１９日（優先権主張：平成１１年１１月１日、平成１２年１月３１日）に出願がされ、拒絶査定が平成１５年１０月７日付けでされ、同年同月９日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１１月５日に請求されるとともに手続補正書が同年１２月５日に提出されたものである。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、以下のとおりである。
　「円筒状に形成されると共に、回転中心に対して対向して互いに逆方向に着磁された２つの磁石が配置されて、被検出物の回転に伴って回転するロータコアと、このロータコアの中心において前記２つの磁石の内周側に対向して配置されて、前記２つの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出する磁気検出素子と、この磁気検出素子を保持固定すると共に、前記ロータコアと共に磁気回路を形成するステータコアとを備えた回転角度検出装置であって、前記ステータコアは、磁性材料を板厚方向に複数積層または焼結または鍛造してなる第１ステータコア部、この第１ステータコア部との間に一定幅の磁気検出ギャップ部を形成すると共に、磁性材料を板厚方向に複数積層または焼結または鍛造してなる第２ステータコア部、および前記第１、第２ステータコア部の端部を結合する非磁性材料によって構成されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前の平成８年２月６日に頒布された刊行物である特開平８−３５８０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　１　「【００２２】図１を参考にして制限的意味のない一例として記述されたセンサーは、角速度の測定を望む駆動軸（１）に結合される。ヨーク（２）がこの軸（１）と一体化されている。ヨークは、軟鉄等の軟磁性材料で造られている。これは、結合軸（１）との結合のため管状部分（３）と前方側板（４）を呈している。ヨーク（２）の管状部分の内部には、永久磁石（５）が接着されている。この磁石（５）は、半径方向に磁化された管状要素によって構成されている。これは、例えば外方に向いた正極と内方に向いた負極を示す一方向で磁化されたかわら状の第１の部分、及び外方に向いた負極と内方に向いた正極を呈する中央平面との関係において反対側にある第２の部分を呈する。」
　
　２　「【００２３】ヨーク（２）と磁石（５）は、管状磁石（５）の内側に収納され固定された固定子（６，７）との関係において回転運動する。」
　
　３　「【００２４】記述されている第１の実施態様において、固定子（６，７）は管状を成しており、軸（１）の端部の通過のため中央の穴を呈する。これは、鉄−ニッケル、又は鉄−ケイ素製の積重ねられた薄板の束によって構成されている。」
　
　４　「【００２５】固定子（６，７）は、図２に表わされているように、半径方向面に沿って拡がる二次磁極間隙（８）を呈する。この二次磁極間隙（８）の中にホール素子（９）が収納される。」
　
　５　「【００２６】固定子（６，７）は、穴（１０〜１３）及び固定した基準プラテン内に挿入される止めピンにより、又は２重成形により位置づけされた２つの部品で構成されている。２重成形の間、止めピンが、２つの構成要素を所定の位置に維持するべく、これらの中ぐりの中に導入される。」
　
　６　「【００２７】図３及び図４は、固定子の形状という点で第１の実施態様と異なる第２の実施態様を表している。
【００２８】固定子（６，７）は、中心軸（１）を通る中央平面（１７）との関係において対称的な面をもつ二次磁極間隙（１６）を互いの間に構成する２つの半シリンダ（１４，１５）により構成されている。」
　
　７　「【００２９】軸（１）はセンサーを横断しない、この軸は、角位置を検知する装置の一部を成す軸受によって案内されている。」
　
　８　「【００３５】１８．５ミリメートルの外径及び８ミリメートルの内径の全体として管状の固定子（６，７）は、互いの間で幅０．８ミリメートルの二次磁極間隙（８）を形成する半円形断面をもつ円筒形状の２つの同じ部品で構成されている。」
　
　９　「【００３７】磁石（５）により生成された磁界線は、回転軸との関係において対称である。これらの線は、磁界をすべて通過させるのに充分なものでなくてはならない断面をもつ外部ヨーク（２）を通して、および固定子（６，７）を通しての漏洩無く再び閉じられる。固定子は２次磁気間隙（８）により中断され、そこに収納されているホール素子には、二次磁極間隙（８）の位置との関係における磁気遷移（３０，３１）の相対的位置に直接依存する振幅をもつ磁界が横断している。磁石の磁気遷移（３０，３１）を通過する平面が二次磁極間隙（８）を通過する平面と１つになった時点で、ホール素子を横断する磁束は最大である。これに対して、２つの平面が垂直である場合、ホール素子を横断する磁束はゼロである。」
　
　
第３　対比・判断
　１　引用発明
　　上記「第２」の摘記事項１及び２より、引用例には、「角速度の測定を望む駆動軸（１）に結合され」たセンサーに関して、「軟鉄等の軟磁性材料で造られ」たヨーク（２）が駆動軸（１）と「一体化され」、その「管状部分の内部」に「永久磁石（５）が接着され」、ヨーク（２）と永久磁石（５）は、「固定子（６，７）との関係において回転運動」をし、永久磁石（５）は、「半径方向に磁化された管状要素」、すなわち、「外方に向いた正極と内方に向いた負極を示す一方向で磁化されたかわら状の第１の部分」と「外方に向いた負極と内方に向いた正極を呈する中央平面との関係において反対側にある第２の部分」とから構成される点が記載されており、同摘記事項９より、永久磁石（５）により生成された磁界線が、ヨーク（２）および固定子（６，７）を通って「漏洩無く再び閉じられ」ている点が記載されている。
　　同摘記事項３〜５及び８より、引用例には、固定子（６，７）が「鉄−ニッケル、又は鉄−ケイ素製の積重ねられた薄板の束によって構成され」、「半円形断面をもつ円筒形状の２つの同じ部品で構成」することにより、「半径方向面に沿って拡がる二次磁極間隙（８）」を形成し、「この二次磁極間隙（８）の中にホール素子（９）が収納され」、「穴（１０〜１３）及び固定した基準プラテン内に挿入される止めピンにより」、「２つの構成要素を所定の位置に維持」している点が記載されている。
　　してみれば、引用例には、
「軟鉄等の軟磁性材料で造られたヨーク（２）が駆動軸（１）と一体化され、その管状部分の内部に永久磁石（５）が接着され、ヨーク（２）と永久磁石（５）は、固定子（６，７）との関係において回転運動をし、永久磁石（５）は、半径方向に磁化された管状要素、すなわち、外方に向いた正極と内方に向いた負極を示す一方向で磁化されたかわら状の第１の部分と外方に向いた負極と内方に向いた正極を呈する中央平面との関係において反対側にある第２の部分とから構成され、永久磁石（５）により生成された磁界線がヨーク（２）および固定子（６，７）を通って漏洩無く再び閉じられ、固定子（６，７）は、鉄−ニッケル、又は鉄−ケイ素製の積重ねられた薄板の束によって構成され、半円形断面をもつ円筒形状の２つの同じ部品で構成することにより、半径方向面に沿って拡がる二次磁極間隙（８）を形成し、この二次磁極間隙（８）の中にホール素子（９）が収納され、穴（１０〜１３）及び固定した基準プラテン内に挿入される止めピンにより、２つの構成要素を所定の位置に維持したことを特徴とする駆動軸（１）に結合された角速度センサー」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２　本願発明４と引用発明との対比
　　本願発明４（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　（１）　後者の「角速度センサー」も前者の「回転角度検出装置」も、ともに「検出装置」である点で共通する。
　
　（２）　後者の「永久磁石（５）」は、「半径方向に磁化された管状要素」であって、「外方に向いた正極と内方に向いた負極を示す一方向で磁化された...第１の部分」と「外方に向いた負極と内方に向いた正極を呈する...第２の部分」とから構成され、この「第２の部分」は「第１の部分」に対して「中央平面との関係において反対側にある」ことから、前者の「回転中心に対して対向して互いに逆方向に着磁された２つの磁石」に相当する。
　
　（３）　後者の「ヨーク（２）」は、測定対象となる駆動軸（１）と一体化されて、「軟鉄等の軟磁性材料で造られて」おり、「管状部分の内部に...接着され」た永久磁石（５）とともに、「固定子（６，７）との関係において回転運動」をするものであるから、前者の「円筒状に形成されると共に、回転中心に対して対向して互いに逆方向に着磁された２つの磁石が配置されて、被検出物の回転に伴って回転するロータコア」に相当する。
　
　（４）　後者では、「永久磁石（５）により生成された磁界線がヨーク（２）および固定子（６，７）を通って漏洩無く再び閉じられ」ていることから、後者の「固定子（６，７）」は、前者の「ロータコアと共に磁気回路を形成するステータコア」に相当する。
　
　（５）　そして、後者の「固定子（６，７）」は、「鉄−ニッケル、又は鉄−ケイ素製の積重ねられた薄板の束によって構成され、半円形断面をもつ円筒形状の２つの同じ部品で構成することにより、半径方向面に沿って拡がる二次磁極間隙（８）を形成」している。そうすると、後者の「鉄−ニッケル、又は鉄−ケイ素製」は、前者の「磁性材料」に相当し、後者の「二次磁極間隙（８）」は、前者の「一定幅の磁気検出ギャップ部」に相当し、後者の「半円形断面をもつ円筒形状の２つの同じ部品」が、前者の「第１ステータコア部」及び「第２ステータコア部」に相当する。そして、積重ねられた薄板の束によって構成されることは、板厚方向に複数積層してなることに当たるから、後者の「積重ねられた薄板の束によって構成され」るは、前者の「板厚方向に複数積層または焼結または鍛造してなる」に含まれる。
　
　（６）　また、後者では、「穴（１０〜１３）及び固定した基準プラテン内に挿入される止めピンにより、２つの構成要素を所定の位置に維持」していることから、両者は、「第１、第２ステータコア部の端部を結合する」手段を有している点で共通する。
　
　（７）　さらに、後者の「二次磁極間隙（８）」の中には、「ホール素子（９）」が収納されているから、両者は「２つの磁石の磁力を受け」る「磁気検出素子」を備えている点で共通する。
　
　　以上（１）〜（７）の考察から、両者は、
「円筒状に形成されると共に、回転中心に対して対向して互いに逆方向に着磁された２つの磁石が配置されて、被検出物の回転に伴って回転するロータコアと、前記２つの磁石の磁力を受ける磁気検出素子と、前記ロータコアと共に磁気回路を形成するステータコアとを備えた検出装置であって、前記ステータコアは、磁性材料を板厚方向に複数積層または焼結または鍛造してなる第１ステータコア部、この第１ステータコア部との間に一定幅の磁気検出ギャップ部を形成すると共に、磁性材料を板厚方向に複数積層または焼結または鍛造してなる第２ステータコア部、および前記第１、第２ステータコア部の端部を結合する手段によって構成されていることを特徴とする検出装置。」という点で一致し、以下の相違点Ａ〜Ｃにて相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者は、回転角度を検出する装置であるのに対して、後者は、角速度を検出する装置である点。
　
　［相違点Ｂ］
　　前者の「磁気検出素子」は、ロータコアの中心において２つの磁石の内周側に対向して配置され、ステータコアにより保持固定されているのに対し、後者では、そのような構成が明示されていない点。
　
　［相違点Ｃ］
　　前者の「第１、第２ステータコア部の端部を結合する手段」が非磁性材料からなるのに対して、後者では、非磁性材料からなるかどうか明示されていない点。
　
　
　３　判断
　　上記相違点について検討する。
　　［相違点Ａ］について
　　　引用発明において角速度を検出するための検出素子は「ホール素子」であるところ、「ホール素子」により回転運動の「角位置に比例する出力信号」を得ることが可能であることは、引用例の段落【０００２】にも記載されているように周知であり、回転運動の「角位置」とは、すなわち「回転角度」を意味するから、引用発明において角速度を検出する代わりに回転角度を検出するよう構成することに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　［相違点Ｂ］について
　　　磁気検出素子の配置に関し、引用例には、図３及び図４に関する別の実施例として、「２つの半シリンダ（１４，１５）により構成」された「二次磁極間隙（１６）」の「中心軸（１）」の延長上に「ホール素子（９）」が配置され、この「ホール素子（９）」は「永久磁石（５）」の内周側に対向している点が記載されているから（上記「第２」の摘記事項６及び７並びに図３及び４参照）、磁気検出素子をロータコアの中心において２つの磁石の内周側に対向して配置することは、引用例に別の実施例として記載されている事項である。
　　　また、ホール素子（９）は、二次磁極間隙（１６）内に収納されるものであるから、ホール素子を保持するに際して前記間隙を形成する固定子（６，７）を利用して保持しようとすることは、当業者にとって自然な発想というべきであり、「磁気検出素子」をステータコアにより保持固定することは、当業者の適宜為し得る設計事項にすぎない。
　　　よって、引用発明のホール素子（９）の配置として、図３及び４に関する別の実施例として記載されている配置を適用して、本願発明４のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　　［相違点Ｃ］について
　　　引用発明の「基準プラテン」は、「穴（１０〜１３）」に挿入された「止めピン」を通じて、「２つの構成要素」（第１、第２ステータコア部）を所定の位置に維持するためのものであるから、この「基準プラテン」を非磁性なものとして構成することは、二次磁極間隙（８）を通る閉じた磁気回路を形成するためには当然必要とされる事項であって、当業者が適宜為し得る設計事項にすぎない。
　　　したがって、相違点Ｃは格別のものではない。
　
　そして、本願発明４の奏する効果は、引用例に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明４は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明４が特許を受けることができないものである以上、他の請求項１〜３、５に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。