【事件の表示】
　特願２００１−３２６８８９「玄米の発芽方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月７日出願公開、特開２００３−１２５７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１３年１０月２４日の特許出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１月２６日受付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】玄米を、果実および／または果汁を含み酢酸換算で０．３〜０．５％の酸に調整した水中に浸漬して発芽させることを特徴とする玄米の発芽方法。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１５８００号公報（以下、「引用例」という。）には、(ａ)「玄米を２５〜３６℃に調整した温水に適宜な時間浸漬することにより得られる発芽玄米は、このような欠点がなくなり、常圧炊飯で十分柔らかに炊飯でき、しかも、発芽により、玄米成分が変化して、豊かな栄養食品となることが知られている。このような玄米を食用として用いる場合、その発芽過程においては、玄米そのものやその代謝によって水中に溶出する成分を栄養源として、微生物が繁殖して発酵状態となり、異臭が付着して、食用にできない欠点がある。このような欠点を回避するために、殺菌剤を溶存する温水や希薄な食塩水の電解液を用いて発芽させる方法や、流水を用いたり、温水を定期的に交換することにより発芽させる方法などが試みられている。しかしながら、薬品を用いる方法は、残留成分の影響や、薬品臭が残る欠点があり、温水を交換したり流水状態で用いる方法は、水やエネルギーの無駄が大きく、製造管理に手間がかかるなどの欠点がある。」（段落【０００３】〜【０００４】）ことが記載されている。
　同じく、特開２０００−２１７５２１号公報（以下、「周知例１」という。）には、(ｂ)「・・・この包装米飯の最大の品質特性は、常温で長期間保存できることであるが、その特性を達成するには、米穀中に存在する耐熱性芽胞菌の殺菌又は静菌を行い、米飯を商業的無菌状態にする必要がある。」（段落【０００２】）こと、(ｃ)「一方、耐熱性菌の静菌方法としては、浸漬水や炊き水に食用有機酸を添加して炊飯後の米飯のｐＨを４．０〜４．８に調整することにより、炊飯時の加熱で死滅できなかった耐熱芽胞菌の生育を抑止（静菌）する方法（特公平７−８９８７９号公報）が開示されている。」（段落【０００４】）ことが記載され、同じく、特開平７−２５０６５９号公報（以下、「周知例２」という。）には、(ｄ)「・・・食品の保存には有機酸、有機酸塩、ポリリジン等の食品保存料やｐＨ調整剤が一般に用いられている。有機酸の中でも特に酢酸を含む食酢は、制菌・殺菌作用が高いことが知られている。」（段落【０００５】）こと、(ｅ)「また、本発明に用いられる食品保存料としては、有機酸を含む果実（例えば、ゆず、かぼす、ダイダイ、ライム、レモン、オレンジ等）の果肉、果汁等をそのまま用いることもできる。」（段落【００１３】）こと、（ｆ）「本発明の日持ち向上剤の調理加工食品への添加は、該調理加工食品の酸度が０．０５〜０．５％、特に０．０７〜０．３％となるように添加することが好ましい。ここでいう食品の酸度とは、日持ち向上剤添加後の調理加工食品中の有機酸の濃度をいう。調理加工食品の酸度が０．０５％未満であると、食品の保存効果が十分に得難く、また０．５％を超えると、調理加工食品の味に悪影響を及ぼす惧れがある。」（段落【００２５】）ことが記載され、同じく、特開２０００−３００１９６号公報（以下、「周知例３」という。）には、(ｇ)「・・・本発明のγ−アミノ酪酸富化発芽玄米は、玄米を発芽させることによりγ−アミノ酪酸を富化したものであり、そのγ−アミノ酪酸富化発芽玄米を乾燥、粉砕してγ−アミノ酪酸富化発芽玄米粉を得る。」（【００１０】）ことが記載されている。
    　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、玄米を、果実および／または果汁を含み酢酸換算で０．３〜０．５％の酸に調整した水中に浸漬して発芽させることにより、玄米の発芽時における微生物の増殖を抑制し、衛生的に玄米を発芽させることができ、玄米の発芽のために複雑で大型の設備を必要とすることがなく、γ−アミノ酪酸を豊富に含む発芽玄米を得ることができるものである。
　これに対して、上記記載事項(ａ)によれば、引用例には、従来技術として、「玄米を、殺菌剤を溶存する温水中に浸漬して発芽させて、玄米の発芽時における微生物の増殖を抑制する玄米の発芽方法。」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、後者の殺菌剤も、前者の果実または果汁も、何れも微生物増殖抑制剤といえるから、両者は、「玄米を、微生物増殖抑制剤を含む水中に浸漬して発芽させる玄米の発芽方法。」である点で一致し、微生物増殖抑制剤を含む水について、前者が、果実および／または果汁を含み酢酸換算で０．３〜０．５％の酸に調整した水と特定しているのに対して、後者にはそのような特定がない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　周知例１に記載されているとおり、食用有機酸は米穀中に存在する菌類の増殖抑制に広く使用されているものであり、また、周知例２に記載されているとおり、果実や果汁を、微生物増殖抑制作用を有する食用有機酸の出資源として食品保存料に使用することも、周知のことである。
　ここで、引用例発明において、殺菌剤の種類については、殺菌性、味等を考慮して当業者が適宜決定するものであり、周知例１に記載されたように、
食用有機酸は米穀中に存在する菌類の増殖抑制に広く使用されるものであるから、引用例発明において、同じく米穀類である玄米中に存在する菌類の増殖抑制に食用有機酸を選択することは、当業者が直ちに想起するところである。その際に、引用例発明においては、薬品を用いる方法は、残留成分の影響や、薬品臭が残る欠点があるという課題が認識されているのであるから、食品有機酸の出資源として、周知例２に記載された、薬品臭のない食用有機酸を含む果実や果汁を選択することにも何等困難性は見出せず、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、食用有機酸を含む果実や果汁の添加量については、食品の種類、殺菌性、食味等を考慮して当業者が適宜決定するものであり、周知例２においても有機酸の酸度は０．０５〜０．５％であるから、引用例発明において、酢酸換算で０．３〜０．５％の酸に調整することは当業者が適宜なし得るところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
　そして、本件発明１の明細書記載の効果も、上記記載事項(ａ)及び(ｇ)等引用例及び周知技術から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　　
　審判請求人は、審判請求書において「（１）周知例２に記載の食品保存料は、調理加工食品用であり、水に浸漬して玄米を発芽させる場合にも果肉や果汁が適用可能であるとは記載されていない、（２）本件発明１は、果実や果汁に起因する特有の快い香味を発芽玄米に付与することができるという格別の効果を奏する。」旨主張しているので検討する。
主張（１）について　
　周知例２に記載された食品保存料も、周知例１に記載された米飯の保存料も、引用例に記載された殺菌剤も、何れも米穀類等食品の微生物増殖抑制作用を有するものであるから、引用例に記載された殺菌剤として、周知例２に記載された果実や果汁を採用することに格別の困難性はなく、それを妨げる特段の理由も見出せないところ、審判請求人の主張は採用できない。
主張（２）について
　果実や果汁を用いればこれらに起因する特有の快い香味を食品に付与できることは自明のことであるから、これが格別な効果であるとは到底いえないところ、審判請求人の主張は採用できない。
　  　　　　
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。。
　よって、結論のとおり審決する。