【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６３６５９号「画像符号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４３１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日（優先権主張平成５年３月３１日）の出願であって、原審において平成１６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年３月２９日付け、及び平成１６年６月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「入力された画像信号を符号化する画像符号化装置において、
　前記画像信号をフレーム単位で複数のマクロブロックに分割してＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）変換を行い、フレームＤＣＴ係数を前記マクロブロックごとに生成するフレームＤＣＴ変換手段と、
　前記画像信号をフィールド単位で前記複数のマクロブロックに分割してＤＣＴ変換を行い、フィールドＤＣＴ係数を前記マクロブロックごとに生成するフィールドＤＣＴ変換手段と、
　前記各フレームＤＣＴ係数から第１の情報量を算出するとともに、前記各フィールドＤＣＴ係数から第２の情報量を算出し、前記第１の情報量と前記第２の情報量との大小を比較することにより、前記各フレームＤＣＴ係数と前記各フィールドＤＣＴ係数のうち前記比較の結果が小さい方を、前記マクロブロック単位で選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたＤＣＴ係数を量子化する量子化手段と、
　前記量子化手段により量子化された量子化データを可変長符号化する符号化手段と
　を備え、
　前記第１の情報量は前記マクロブロック中の複数のブロックに対して求めた前記各フレームＤＣＴ係数の絶対値和又は２乗和に基づくものであり、
　前記第２の情報量は前記マクロブロック中の複数のブロックに対して求めた前記各フィールドＤＣＴ係数の絶対値和又は２乗和に基づくものである
ことを特徴とする画像符号化装置。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５６４１５号公報（平成５年３月５日公開、以下「引用文献１」という。）は、「動画像符号化装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は、ＴＶ信号のように飛び越し走査されたインタレース方式の画像信号を効率よく符号化する動画像符号化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、インタレース方式で入力された画像情報をフレーム間予測符号化する動画像符号化装置において、ＩＰを符号化する際のブロック化について、例えばＩＰがＭ画素×２Ｎラインから構成されている場合、奇数フィールドのブロックと偶数フィールドのブロックの二つのブロックににブロック化するような第１のブロック化手段と、連続する二つのフィールドを一つのフレームとして２次元空間的にまとめ、Ｍ画素×Ｎラインのブロックを二つ構成するような第２のブロック化手段とを備え、それぞれのブロック化手段によるブロックの形態で符号化する符号化手段と、符号化手段により符号化して得られたデータのうち符号量の少ないほうのブロック化手段を選択して該ブロック化手段からの画像データを出力するように切り替え制御する手段とを設けた。
【作用】常にフレーム内でまたは常にフィールド内でのどちらか一方のみでブロック化を行って直交変換符号化を行う場合に比べ、動画の種類に応じて効率のよいほうを自動的に選択しての符号化が可能となる。例えば静止領域ではフレーム内ブロック化により、動領域ではフィールド内ブロック化により直行変換符号化するよう制御される。よって、符号化効率が向上するか、あるいは、同じ符号量ならば高品質な再生画像が得られる。」（段落【００１１】、【００１２】）
　ウ．「【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例の装置構成図、図２は図１の選択器の詳細な構成の一例を示す図である。図１を用いて、ＩＰを符号化する際の動作を説明する。インタレース方式の画像データが入力端子０１に入力されると、画像データ再配置器０２において符号化を行うフレームの順序に並び換えられる。ＩＰを符号化する場合、スイッチ０３、スイッチ０４及びスイッチ０５は、それぞれ端子ａ、端子ｄ、端子ｉに接続するよう制御する。
　画像データ再配置器０２によって並び換えられた画像データはフィールドメモリ０６に蓄えられ、１６画素×３２ラインのデータが、フレーム内ブロック化器０７とフィールド内ブロック化器０８にそれぞれ送られる。フレーム内ブロック化器０７においては、図４（ａ）のように、フレーム内で１６画素×（１から１６ラインまで）と１６画素×（１７から３２ラインまで）の二つのブロックが構成され、フィールド内ブロック化器０８において、図４（ｂ）のように、フィールド内で１６画素×（奇数フィールド）と１６画素×（偶数フィールド）の二つのブロックが構成される。
　選択器０９では、フレーム内ブロック化器０７およびフィールド内ブロック化器０８で構成された各々二つのブロックを直交変換（例えば、離散的コサイン変換）し、量子化し、さらに符号化した際の符号量を求め、符号量が少ない方の画像データを端子ａに送出する。ここで、図２を用いて選択器０９について詳細に説明する。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　エ．「選択器０９では、直交変換器４１で、フレーム内ブロック化器０７から送られてきた画像データを直交変換し、変換されたデータを量子化器４２で量子化する。量子化された信号を符号化器４３で符号化し、符号化器４３から比較器４４に符号量が送られる。フィールド内ブロック化器０８から送られてきた画像データについても同様に、直交変換器４１で変換、量子化器４２で量子化、符号化器４３で符号化処理が行われ、符号量が比較器４４に送られる。従って、符号化器４４には２種類の符号量が入力される。
　切り換えスイッチ４５には、フレーム内ブロック化器０７から送られてきた画像データとフィールド内ブロック化器０８から送られてきた画像データが入力されており、比較器４４は送られてきた符号量を比較し、例えば、フレーム内ブロック化器０７でブロック化されてから送られてきた画像データについて得られた符号量のほうが少なければ、このフレーム内ブロック化器０７からの画像データに切り換えるよう切り換えスイッチを制御する。
　さて、図１において、離散コサイン変換器１０には、選択器０９からフレーム内ブロック化器０７でブロック化された１６画素×３２ライン分の画像データが入力され、これを離散コサイン変換して変換係数を得る。変換係数は量子化器１１で量子化され、量子化後の係数は可変調符号化器１２で符号が割り当てられ、出力端子１３より送出されるとともに、逆量子化器１４で逆量子化され、逆離散コサイン変換器１５で逆離散コサイン変換されて再生値となる。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
４．対比
　本願発明と上記３．の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
　ａ．引用発明１は、記載事項アから、本願発明と同様の「入力された画像信号を符号化する画像符号化装置」であると認められる。
　ｂ．引用発明１においては、符号化を行う１フレーム分の画像データが１６画素×３２ラインの画像データに分割され、その画像データから、フレーム内ブロック化器０７においてはフレーム構造の二つのブロック（図４（ａ））が構成され、フィールド内ブロック化器０８においてはフィールド構造の二つのブロック（図４（ｂ））が構成される。そして、選択器０９内において各々２つのブロックのＤＣＴ変換が行われる（記載事項イ、ウ、図１、図４）。
　ここで、１６画素×３２ラインの画像データは、その中に２つのブロックが存在する構造を有するものであり、本願発明のマクロブロックに相当するものといえる。
　そして、フレーム構造でブロックを形成（フレーム内ブロック化器０７）し、そのブロックのＤＣＴ変換を行うことは、本願発明の「フレームＤＣＴ係数をマクロブロックごとに生成する」ことに相当し、フィールド構造でブロックを形成（フィールド内ブロック化器０８）し、そのブロックのＤＣＴ変換を行うことは、本願発明の「フィールドＤＣＴ係数をマクロブロックごとに生成する」ことに相当する。
　したがって、引用発明１は、本願発明の「画像信号をフレーム単位で複数のマクロブロックに分割してＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）変換を行い、フレームＤＣＴ係数を前記マクロブロックごとに生成するフレームＤＣＴ変換手段」、及び「画像信号をフィールド単位で前記複数のマクロブロックに分割してＤＣＴ変換を行い、フィールドＤＣＴ係数を前記マクロブロックごとに生成するフィールドＤＣＴ変換手段」を実質的に備えているものと認められる。
　ｃ．引用発明１の選択器０９は、フレーム内ブロック化器０７およびフィールド内ブロック化器０８からの画像データ（マクロブロックごとの画像データ）を各々ＤＣＴ変換し、量子化及び符号化を行って２つの符号量を演算する。そして、該２つの符号量を比較し、符号量の少ない方のブロック化器からの画像データ（マクロブロックごとの画像データ）を選択して出力する（記載事項イ、エ、図２）。
　ここで、上記符号量は「ＤＣＴ係数から算出される情報量」に他ならず、引用発明１は「前記各フレームＤＣＴ係数から第１の情報量を算出するとともに、前記各フィールドＤＣＴ係数から第２の情報量を算出し、前記第１の情報量と前記第２の情報量との大小を比較することにより、フレーム単位のマクロブロックの画像データとフィールド単位のマクロブロックの画像データのうち前記比較の結果が小さい方を、前記マクロブロック単位で選択する選択手段」を備えているものと認められる。
　ただし、本願発明が、「各フレームＤＣＴ係数と各フィールドＤＣＴ係数のうち」の一方を選択するものであるのに対し、引用発明１は「フレーム単位のマクロブロックの画像データとフィールド単位のマクロブロックの画像データのうち」の一方を選択するものである点に相違が認められるが、どちらも、フレーム単位のマクロブロックに関する信号とフィールド単位のマクロブロックに関する信号のうちＤＣＴ変換後の情報量が小さい方を選択するものであるという点において同様のものと認められる。
　ｄ．さらに、引用発明１は、上記選択された画像データを離散コサイン変換器１０でＤＣＴ変換し、量子化器１１で量子化し、可変長符号化器１２で符号化を行う（記載事項エ、図１）。
　したがって、引用発明１は、「選択手段により選択された画像データのＤＣＴ係数を生成する手段」、「生成されたＤＣＴ係数を量子化する量子化手段」、「量子化手段により量子化された量子化データを可変長符号化する符号化手段」を備えているものと認められる。
　ただし、本願発明が、「選択手段により選択されたＤＣＴ係数を量子化する」ものであるのに対し、引用発明１は「選択手段により選択された画像データのＤＣＴ係数を生成し、生成されたＤＣＴ係数を量子化する」ものである点に相違が認められる。
　
　以上のことから、両者は、
「入力された画像信号を符号化する画像符号化装置において、
　前記画像信号をフレーム単位で複数のマクロブロックに分割してＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）変換を行い、フレームＤＣＴ係数を前記マクロブロックごとに生成するフレームＤＣＴ変換手段と、
　前記画像信号をフィールド単位で前記複数のマクロブロックに分割してＤＣＴ変換を行い、フィールドＤＣＴ係数を前記マクロブロックごとに生成するフィールドＤＣＴ変換手段と、
　前記各フレームＤＣＴ係数から第１の情報量を算出するとともに、前記各フィールドＤＣＴ係数から第２の情報量を算出し、前記第１の情報量と前記第２の情報量との大小を比較することにより、フレーム単位のマクロブロックに関する信号とフィールド単位のマクロブロックに関する信号のうち前記比較の結果が小さい方を、前記マクロブロック単位で選択する選択手段と、
　ＤＣＴ係数を量子化する量子化手段と、
　前記量子化手段により量子化された量子化データを可変長符号化する符号化手段と
　を備えた画像符号化装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、選択手段が「各フレームＤＣＴ係数と各フィールドＤＣＴ係数のうち」の一方を選択し、量子化手段が、「選択手段により選択されたＤＣＴ係数を」量子化するものであるのに対し、引用発明１は、選択手段が「フレーム単位のマクロブロックの画像データとフィールド単位のマクロブロックの画像データのうち」の一方を選択し、「選択手段により選択された画像データのＤＣＴ係数を生成」し、量子化手段が「生成されたＤＣＴ係数を」量子化するものである点。
（相違点２）
　本願発明においては「第１の情報量はマクロブロック中の複数のブロックに対して求めた前記各フレームＤＣＴ係数の絶対値和又は２乗和に基づくものであり、第２の情報量はマクロブロック中の複数のブロックに対して求めた前記各フィールドＤＣＴ係数の絶対値和又は２乗和に基づくものである」のに対し、引用発明１における第１及び第２の情報量は、マクロブロック中の複数のブロックに対して求めた各フレーム及び各フィールドＤＣＴ係数を量子化し符号化した符号量である点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　引用発明１は、フレーム単位のマクロブロックとフィールド単位のマクロブロックの一方を選択するために、各々のＤＣＴ係数から情報量を算出し、情報量の少ない方のマクロブロックの画像データを再度ＤＣＴ変換して後段の量子化手段へ出力するものであるが、本願発明の特徴であるＤＣＴ変換した後の情報を用いてフレーム単位のマクロブロックとフィールド単位のマクロブロックの一方を選択するという点においては本願発明と同様のものである。
　そして、引用発明１において、画像データを再度ＤＣＴ変換する構成を省いて情報量の比較に用いたＤＣＴ係数そのものを量子化するように構成を簡略化し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（相違点２について）
　複数のデータからなる信号の情報量の大小を評価する場合に、データの２乗和等を用いることは、特開平５−１４３９２号公報（特に、段落【００３９】、【００４０】）、特開平３−２２９５７１号公報（両公報とも前置審査において周知例として引用）等に記載されるように周知のものである。
　そして、ＤＣＴ変換後の情報量を比較する基準として、引用発明１のようなＤＣＴ係数を量子化し符号化した符号量とするか本願発明のようなＤＣＴ係数の絶対値和又は２乗和に基づくものとするかは当業者が適宜選択し得る程度のものであり、相違点２に係る構成は格別のものではない。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１、２に係る各構成とすることは当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとはいえない。さらに、本願発明の効果も、引用文献１の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　 
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。