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　平成　８年特許願第　２７００３号「耐水性に優れた窒化アルミニウム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２１３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１４日の出願であって、平成１４年１１月１９日に拒絶理由を発送し、その指定期間内である平成１５年１月１６日付で手続補正書（以下、「手続補正書１」という）および意見書が提出されたが、同年２月５日付（発送日：同年２月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなさるとともに同日付で手続補正書（以下、「手続補正書２」という）、さらに同年４月３日付で手続補正書（以下、「手続補正書３」という）が提出されたものである。
　
２．手続補正書３について
［補正却下の決定の結論］
　手続補正３を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「【請求項１】窒化アルミニウムを燐酸化合物水溶液中で分散させ、処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」（以下、「手続補正３」という）
　上記手続補正３は、手続補正書１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」（以下、「手続補正１」という）
における（ａ）「水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理」を「窒化アルミニウムを燐酸化合物水溶液中で分散させ、処理」と補正（以下、「補正事項（ａ）」という）するものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正事項（ａ）について検討する。
（ｉ）物の特定事項の検討
　上記補正事項（ａ）は、窒化アルミニウムの処理に関しての補正であるが、上記手続補正１の本願発明は、「物」の発明であって、すなわち「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」の「物」の発明である。これに対して上記手続補正３の本願発明も「物」の発明であって、すなわち「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」の「物」の発明である。してみると、両者は「物」の発明として同一であり、上記補正事項（ａ）の記載の如く窒化アルミニウムの処理に関して補正したからといって、「物」である前記記載の「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」が「物」として限定されるわけではない。
　してみると、上記補正事項（ａ）は、実質的に特許請求の範囲を減縮するものとは云えず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云えない。
　
（ｉｉ）製法的特定事項の検討　
　上記補正事項（ａ）の「水溶液中で分散させ」の意味する技術内容について検討するに、本願明細書には「水の存在下で窒化アルミニウム処理を行うことが望ましい。なぜならば、発明者らは処理時に水の存在が窒化アルミニウムの耐水性向上に寄与していると考えている。すなわち、水の存在する燐酸化合物溶液で処理することで、窒化アルミニウムの表面が強制的に加水分解され、水酸化アルミニウムを生成し、燐酸化合物と反応する活性点が増加し、このことによって燐酸化合物との反応が促進され、強固な耐水性の被膜（燐酸アルミニウムの層）が窒化アルミニウムの表面に形成されることにあると推測している」（【００１４】）と記載されていることからして、「窒化アルミニウム」を「燐酸化合物」で処理を行う場合に、「水」が存在すること自体が重要であると認められる。一方「水の存在」形態についてみるに、上記記載には「水の存在する燐酸化合物溶液」と記載され、また、実施例１〜３には、「無機燐酸水溶液」を用いることが記載されており、これらの記載は、いずれも「水の存在」形態として何ら特別な形態を限定的に記載したものではない。
　そうすると、上記補正事項（ａ）の「水溶液中で分散させ」における「水溶液」は、「水の存在」形態を限定したものではなく、単に「水」が存在するという形態を言葉をかえて表現した程度のものであると解される。
　さらに、上記補正事項（ａ）の「水溶液中で分散させ」における「分散」に関して、どの程度分散させるのか、濃度、量に関して何ら限定的に記載していないから、「分散」は単に「窒化アルミニウム」が水中に存在していることを意味しているものと解するのが相当である。
　してみると、上記補正事項（ａ）の「水溶液中で分散させ」における「分散」の意味する技術内容は、水中に存在する形態のこと一般を意味する、広義な意味での「分散」のことを意味するものであると云え、この言葉により特定の「水の存在」形態が限定されているとは云えない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、「水の存在下」と同じ概念を言葉をかえて表現した程度のものであり、実質的に特許請求の範囲を減縮するものとは云えず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云えない。
　
　
　また、手続補正書１は、
「【請求項１】水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」
というものであって、上記手続補正１から請求項１の記載が明りょうでないとは云えず、上記補正事項（ａ）が拒絶理由又は拒絶査定において示された事項についての明りょうでない記載の釈明とも云えない。
　さらに、上記補正事項（ａ）は、請求項の削除、又は誤記の訂正を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的としたものでもないから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．手続補正書３は、上記「２．」により却下されたため、手続補正書２について検討する。
［補正却下の決定の結論］
　手続補正２を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「 【請求項１】窒化アルミニウムを燐酸化合物水溶液中で処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」（以下、「手続補正２」という）
　上記手続補正２は、上記手続補正１の
「【請求項１】水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」
における（ｂ）「水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理」を「窒化アルミニウムを燐酸化合物水溶液中で処理」と補正（以下、「補正事項（ｂ）」という）するものである。
 　
（２）補正の適否
　上記補正事項（ｂ）について検討する。
　
（ｉ）物の特定事項の検討
　上記補正事項（ｂ）は、窒化アルミニウムの処理に関しての補正であるが、上記手続補正１の本願発明は、「物」の発明であって、すなわち「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」の「物」の発明である。これに対して上記手続補正２の本願発明も「物」の発明であって、すなわち「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」の「物」の発明である。してみると、両者は「物」の発明として同一であり、上記補正事項（ｂ）の記載の如く窒化アルミニウムの処理を補正したからといって、「物」である前記記載の「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」が「物」として限定されるわけではない。
　してみると、上記補正事項（ｂ）は、実質的に特許請求の範囲を減縮するものとは云えず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云えない。
　
（ｉｉ）製法的特定事項の検討
　上記補正事項（ｂ）の「水溶液中で処理」の意味する技術内容について検討するに、本願明細書には「水の存在下で窒化アルミニウム処理を行うことが望ましい。なぜならば、発明者らは処理時に水の存在が窒化アルミニウムの耐水性向上に寄与していると考えている。すなわち、水の存在する燐酸化合物溶液で処理することで、窒化アルミニウムの表面が強制的に加水分解され、水酸化アルミニウムを生成し、燐酸化合物と反応する活性点が増加し、このことによって燐酸化合物との反応が促進され、強固な耐水性の被膜（燐酸アルミニウムの層）が窒化アルミニウムの表面に形成されることにあると推測している」（【００１４】）と記載されているからして、「窒化アルミニウム」を「燐酸化合物」で処理を行う場合に、「水」が存在すること自体が重要であると認められる。一方「水の存在」の形態についてみるに、上記記載には「水の存在する燐酸化合物溶液」と記載され、また、実施例１〜３には、「無機燐酸水溶液」を用いることが記載されており、これらの記載は、いずれも「水の存在」の形態として何ら特別な形態を限定的に記載するものではない。
　そうすると、上記補正事項（ｂ）の「水溶液中で処理」の「水溶液」は、「水の存在」形態を限定したものではなく、単に「水」が存在するという形態を言葉をかえて表現した程度のものであると解される。
　したがって、上記補正事項（ｂ）は、「水の存在下」と同じ概念を言葉をかえて表現した程度のものであり、実質的に特許請求の範囲を減縮するものとは云えず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云えない。
　
　
　また、上記手続補正１は、
「【請求項１】水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」
というものであって、上記手続補正１から請求項１の記載が明りょうでないとは云えず、上記補正事項（ｂ）が拒絶理由又は拒絶査定において示された事項についての明りょうでない記載の釈明とも云えない。
　さらに、上記補正事項（ｂ）は、請求項の削除、又は誤記の訂正を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的としたものでもないから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　手続補正書３は、上記「２．」および手続補正書２は、上記「３．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月１６日付け手続補正書１により補正された手続補正１である特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理した後、１９０〜８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウムであって、該窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ3換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム。」
　
４−１．引用例および記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−１６３５６２号（特開平９−３１３５６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】表面が燐酸塩皮膜で被覆されてなる耐湿性窒化アルミニウム粉末であって、・・・耐湿性窒化アルミニウム粉末。」（【請求項１】）
（ｂ）「窒化アルミニウム粉末の大気中での安定性を長期間維持するために、・・・耐水安定性を向上させる方法・・・したがって、本発明の第一目的は、大気中で長期間にわたって安定性を保ち、特に耐湿性に優れた窒化アルミニウム粉末を提供することにある。」（【０００３】）
（ｃ）「次に、得られた燐酸塩皮膜に対して大気中で高温熱処理を行うと、・・・緻密な燐酸アルミニウム質皮膜、・・・、これにより、窒化アルミニウム粉末の耐湿性を更に向上させることができる。熱処理温度は普通２００℃〜１２００℃、好ましくは４００℃〜９００℃である。熱処理温度が低すぎると、含燐酸化合物の熱分解が不十分であるか、あるいは形成された燐酸アルミニウム質皮膜に水分が結晶水として残留する等により、良質な皮膜が形成できない。一方、熱処理温度が高すぎると、燐酸アルミニウムの分解が起こり得る。」（【００２６】）
（ｄ）「窒化アルミニウム粉末・・・および所定量の燐酸アンモニウム（ＮＨ４）３ＰＯ４）の飽和水溶液を入れて、室温下で２時間混合を行った。・・・１１０℃の乾燥機内で乾燥を行った後、更に大気中８００℃で２時間熱処理を行い、・・・、燐酸塩被覆の窒化アルミニウム粉末を得た。」（【００３０】）
（ｅ）「得られた窒化アルミニウム粉末の表面に燐酸アルミニウム質皮膜が形成されていることが、Ｘ線光電子分光（ＥＳＣＡ）法により確認された。」（【００３１】）
　
４−２．対比
　先願明細書の適示事項（ｄ）の「燐酸塩被覆の窒化アルミニウム」における「燐酸塩」は、適示事項（ｃ）から「燐酸アルミニウム」であるから、「燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム」と云える。また、適示事項（ｂ）により「大気中で長期間にわたって安定性を保」つことを「耐水性」および「耐湿性」の両方で表現しており、さらに適示事項（ｂ）の「本願発明の第一目的は、大気中で長期間にわたって安定を保ち」から、適示事項（ａ）の「【請求項１】表面が・・・・耐湿性窒化アルミニウム粉末」の「耐湿性」は、「耐水性」である。
　これを本願発明の記載振りに則して表すと、先願明細書には、「窒化アルミニウム粉末に燐酸アンモニウムの飽和水溶を入れ、混合後、８００℃で加熱処理をしてなる耐水性である燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム粉末」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
  そこで、本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「窒化アルミニウム粉末」、「燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム」、「耐水性」は、それぞれ本願発明の「窒化アルミニウム」、「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム」、「耐水性」に相当し、先願発明の「８００℃で加熱処理」は、本願発明の「１９０〜８００℃で加熱処理」の加熱処理温度範囲内である。また、先願発明の「燐酸アンモニウム」は、「燐酸化合物」の下位概念であるから、本願発明の「燐酸化合物」に相当する。 さらに、先願発明の「飽和水溶液」は、飽和状態であるが水溶液であるため、本願発明の「水の存在下」に相当する。
　したがって、両者は、「水の存在下で窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理した後、８００℃で加熱処理することによって得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する耐水性に優れた窒化アルミニウム」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　相違点ａ：本願発明は、「窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ３換算で０．０５重量％以下である」ことに対して、先願発明には、何ら記載されていない点で相違する。
　
 ４−３．当審の判断
そこで、上記相違点ａについて検討する。
（ａ）相違点ａについて
 本願明細書には、「まず、本発明では燐酸アンモニウムを有効に除去する方法として、熱分解による方法が採用できる。これは窒化アルミニウムを燐酸化合物で処理したのち、１９０〜８００℃、好ましくは２５０〜５００℃の加熱処理温度が好適である。また、加熱処理時間としては、１〜１０時間が好ましく、更に好ましくは２〜６時間が好適である。」（【００２３】）からして、１９０〜８００℃の温度で加熱処理することにより、燐酸アンモニウムは有効に除去されることがわかる。一方先願発明において、燐酸アンモニウムに関する記載は、何ら存在しないが、先願発明も適示事項（ｄ）から前記記載と相違しない８００℃で２時間加熱処理を行っているため、当然本願発明と相違しないもの、つまり「窒化アルミニウム中の燐酸アンモニウム含有量がＮＨ３換算で０．０５重量％以下である耐水性に優れた窒化アルミニウム」ができていると云える。よって該相違点ａは、実質的な相違点ではない。
　
４−４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。