【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３１４４３号「臭気の改良されたポリプロピレン樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９４６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２２日の出願であって、平成１３年９月２５日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１３年１２月３日に意見書とともに同日付で手続補正がなされ、これに対して平成１４年４月５日付（平成１４年４月１６日発送）で本願に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由で拒絶の査定がなされた後、平成１４年５月１７日に審判請求がされるとともに同年６月１７日付で手続補正がなされ、その後平成１６年７月９日付で審尋がなされ、これに対して同年９月１０日に回答書が提出され、その後平成１７年９月７日付けで再度審尋がなされ、平成１７年１１月４日に回答書が提出されたものである。
　
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年６月１７日付で手続補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒径が２〜１０mmで、嵩密度０.３５〜０.６ｇ／cm３であるポリプロピレン樹脂ペレットを、樹脂温度が８０〜１２０℃、熱風量がポリプロピレン樹脂１kgに対して０.０５〜２ｍ３／hr、熱風送通時間が１〜１５時間の条件で熱風乾燥して、ポリプロピレン樹脂中に含まれる炭素数９から２１までの炭化水素成分の総量が３０重量ppm以下にすることを特徴とする臭気の改良されたポリプロピレン樹脂の製造方法。」
　　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
　
引用文献２：特開平２−８０４３３号公報
（１−１）
「１）ポリプロピレンを樹脂成分とする成形品であって、該成形品中に含有されるヘキサンおよび／またはヘプタン含量が５ppm以下であり、かつ２，４−ジメチル−ヘプテン−１含量が５ppm以下であることを特徴とするポリプロピレン成形品。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「本発明は臭気が著しく改良されたポリプロピレン成形品、特に食品包装用として好適なポリプロピレン成形品に関する。」（第１頁左下欄下から８行〜６行）
（１−３）
「ポリプロピレンを原料として成形された製品には、特有の臭気があり、食品包装用容器、袋あるいは収納容器等へ適用するにあたり、その臭気が大きな問題となっている。
　中でも、食品包装用容器、食品包装用袋および食品収納容器としてのポリプロピレン成形品の場合には、食品の香りがこれら食品収納容器や食品包装用袋の臭気により影響を受け、食品の価値を下げるだけでなく、食欲をも減退することから臭気の問題は重大であり、臭気の改善が特に強く求められている。」（第１頁右下欄１行〜１１行）
（１−４）
　「臭気の原因としては、主としてポリプロピレンの製造時に使用する揮発性溶剤成分の残留が考えられ、ポリプロピレンを製造する際に使用される溶媒であるヘキサンおよび／またはヘプタンがポリプロピレン中に少量残存している場合、添加されている酸化防止剤等の添加剤自身、および加熱溶融して成形する際に生じるポリプロピレンの劣化物等が臭気成分として挙げられる。」（第１頁右下欄１２行〜１９行）
（１−５）
「ポリプロピレンは、・・・通常はパウダー状で得られるポリプロピレンパウダーを造粒後、またはそのまま成形加工することにより成形品を製造する。
　この成形加工の際に過酷な熱と機械的な力が加えられるが、この熱と力によりポリプロピレンが一部分解し劣化物が生成する。この劣化物の生成量が多くなると、ポリプロピレン成形品の臭気が悪化する。劣化物としては種々の炭化水素化合物が知られているが、その代表的なものとして２，４−ジメチル−ヘプテン−１がある。」（第２頁右上欄７行〜末行）
（１−６）
「ポリプロピレン成形品の２，４−ジメチル−ヘプテン−１の含有量と、ヘキサンおよび／またはヘプタンの含有量を上記で特定の範囲にすることにより、本発明の目的を達成することができるが、これら２，４−ジメチル−へプテン−１、ヘキサンおよび／またはヘプタンを含めた全ての揮発成分量をポリプロピレン成形品から減じることも臭気の低減に有効であって、ポリプロピレン成形品中の全揮発成分量は、好ましくは３０ppm以下、ざらに好ましくは２５ppm以下であり、より好ましくは２０ppm以下である。」（第３頁左上欄７行〜１７行）
（１−７）
「本発明における臭気の改善されたポリプロピレン成形品を得るには、以下のような乾燥を行なうのが有効である。
　すなわち、常法に従って得たポリプロピレンパウダーおよび／またはペレット、あるいはシートおよびフィルム等として加工したポリプロピレン成形品を５０℃以上、好ましくは８０℃以上の温度で、かつポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥する。この乾燥は加熱下に不活性ガス、例えば窒素を流通させて行なってもよいし、減圧下で加熱してもよい。
　乾燥時間は揮発成分の含有量にも依存するが、通常は２時間以上、好ましくは３時間以上、３０時間以内が好ましい。」（第３頁右上欄下から２行〜左下欄１２行）
（１−８）
「実施例１
・・・
　次いで、上記繰返し造粒前のペレットを大型乾燥機で１３０℃で４時間減圧乾燥後、・・・未延伸フィルムを得た。
・・・
実施例２
・・・
　次いで、上記繰返し造粒前のペレットを大型乾燥機で１３０℃で６時間減圧乾燥後、・・・シートを得た。
・・・」（第４頁左下欄１行〜第５頁左下欄１８行）
　
３．当審の判断
（１）引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、ポリプロピレン成形品には臭気の問題があるところ（摘示記載１−２、１−３）、成形品中に含有されるヘキサンおよび／またはヘプタンの含有量を５ppm以下、かつ、２，４−ジメチル−ヘプテン−１の含有量を５ppm以下に低下させることにより、臭気の改善されたプロピレン成形品が得られること（摘示記載１−１、１−４、１−５）及び２，４−ジメチル−へプテン−１、ヘキサンおよび／またはヘプタンを含めた全ての揮発成分量をポリプロピレン成形品から減じることも臭気の低減に有効であって、ポリプロピレン成形品中の全揮発成分量を３０ppm以下にすることが記載されている（摘示記載１−６）。
　そして、その臭気の改善されたプロピレン成形品の製造方法として「常法に従って得たポリプロピレンパウダーおよび／またはペレット、あるいはシートおよびフィルム等として加工したポリプロピレン成形品を５０℃以上、好ましくは８０℃以上の温度で、かつポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥する。この乾燥は加熱下に不活性ガス、例えば窒素を流通させて行なってもよいし、減圧下で加熱してもよい。乾燥時間は揮発成分の含有量にも依存するが、通常は２時間以上、好ましくは３時間以上、３０時間以内が好ましい。」ことが記載されており（摘示記載１−７）、実施例においてはペレットを乾燥することも記載されている（摘示記載１−８）。
　そうすると、引用文献２には、ポリプロピレン成形品の臭気の低減のためにペレット段階で乾燥することが記載されている。
　さらに、本願発明の熱風乾燥は、不活性ガスによる乾燥を排除するものではないから、上記の引用文献２に記載された「加熱下に不活性ガス、例えば窒素を流通させて行う乾燥」は本願発明の熱風乾燥に相当する。
　そうすると、引用文献２には、
「ポリプロピレンペレットを、樹脂温度が５０℃以上の温度で、かつポリプロピレンが融解する温度以下の温度で２時間〜３０時間熱風乾燥して、ポリプロピレン樹脂中に含まれる２，４−ジメチル−ヘプテン−１を含む全揮発成分量を３０ppm以下に低下させることを特徴とする臭気の改良されたポリプロピレン樹脂の製造方法。」の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されている。
　　
（２）本願発明と引用文献２発明との対比
　
　そこで、本願発明と引用文献２発明とを対比すると、両者はともにポリプロピレン樹脂の臭気の改善を目的とする点で軌を一にする発明である。そして、ポリプロピレンの融解する温度が１２０℃を超えるものであることは周知の事項であるから、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「ポリプロピレンペレットを、樹脂温度が８０〜１２０℃、熱風送通時間が２〜１５時間の条件で熱風乾燥して、ポリプロピレン樹脂中に含まれる臭気成分を低下させることを特徴とする臭気の改良されたポリプロピレン樹脂の製造方法。」
　
【相違点１】
「本願発明のポリプロピレン樹脂ペレットは、粒径が２〜１０mmで、嵩密度０.３５〜０.６ｇ／cm３と特定されているのに対し、引用文献２発明では、ポリプロピレン樹脂ペレットの粒径、嵩密度については特定されていない点。」
　
【相違点２】
「本願発明の熱風乾燥は、熱風量がポリプロピレン樹脂１kgに対して０.０５〜２ｍ３／hrで行われるのに対し、引用文献２発明においては、熱風量は特定されていない点。」
　
【相違点３】
「本願発明は、ポリプロピレン樹脂中に含まれる炭素数９から２１までの炭化水素成分の総量を３０重量ppm以下とするものであるのに対し、引用文献２発明においては、２，４−ジメチル−ヘプテン−１（炭素数９の炭化水素）を含む全揮発成分量を３０ppm以下に低下させる点。」
　
（３）相違点に対する判断
イ．【相違点１】について
　通常、ペレットとは粒径２mmから５mmぐらいものであり（編集・全日本プラスチック成形工業連合会「初歩のプラスチック」昭和５４年４月２０日改訂第１６版発行、（株）三光出版社、p.68「ペレット」の項参照）、また、ポリプロピレン樹脂の嵩密度（見かけ密度）として０．４程度のものは周知のものである（井上辰雄、川上茂著「プラスチック材料講座１６　ポリプロピレン」昭和３６年２月１５日発行、日刊工業新聞社、p.５９参照）。
　上記周知事項及び乾燥装置、乾燥条件、脱臭効率等を考慮して、引用文献２発明の「２，４−ジメチル−ヘプテン−１を含む全揮発成分量を３０ppm以下に低下させる」ために最適なペレットの粒径及び嵩密度範囲を選択することは当業者が適宜なし得る事項であり、格別な技術的困難も認められない。
　また、その範囲を選択することによる効果も格別なものではない。
（所望の平均粒径、嵩密度を達成することに格別な困難がないこと及び当該値は臨界的意義を有さないことは平成１７年１１月４日提出の回答書において請求人も認めている事項である。）
　
ロ．【相違点２】について
　熱風量についても、乾燥装置、乾燥条件、脱臭効率等を考慮して、引用文献２発明の「２，４−ジメチル−ヘプテン−１を含む全揮発成分量を３０ppm以下に低下させる」ために最適な範囲を選択することは当業者が適宜なし得る事項であり、格別な技術的困難も認められない。
　また、それによる効果も格別なものとも認められない。
（これについても臨界的意義を有さないことは平成１７年１１月４日提出の回答書において請求人も認めている事項である。）
　
ハ．【相違点３】について　
　上記のように、引用文献２発明は、臭気の低減のためにポリプロピレン樹脂中の「２，４−ジメチル−ヘプテン−１（炭素数９の炭化水素）を含む全揮発成分量」を３０ｐｐｍ以下とする（摘示記載１−６）ものである。
　これに対して、本願発明の炭素数９から２１の炭化水素成分も、ポリプロピレン樹脂中の揮発成分であるから、引用文献２発明の「２，４−ジメチル−ヘプテン−１（炭素数９の炭化水素）を含む全揮発成分」に含まれるものである。
　そうであれば、引用文献２発明において「２，４−ジメチル−ヘプテン−１（炭素数９の炭化水素）を含む全揮発成分量」を３０ppm以下することにより、それに含まれる炭素数９から２１の炭化水素成分も３０ppm以下になることは明らかである。
　したがって、本願発明は、引用文献２発明において「２，４−ジメチル−ヘプテン−１を含む全揮発成分」に炭素数９から２１の炭化水素成分が含まれていることを確認し、その量の上限を３０重量ppm以下と限定したにすぎず、それによって格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本願発明の「ポリプロピレン樹脂中に含まれる炭素数９から２１までの炭化水素成分の総量が３０重量ppm以下」の文中にある「ポリプロピレン樹脂」は、「ポリプロピレン樹脂ペレット」であることは明らかであると主張しているが、本願発明は「・・・ポリプロピレン樹脂の製造方法」であることに鑑みると、当該「ポリプロピレン樹脂」が「ポリプロピレン樹脂ペレット」であることが明らかとはいえない。
　また、審判請求書、平成１７年９月１０日付け回答書及び平成１７年１１月４日付けの回答書において概ね以下の主張をしている。
ａ． 本願発明は、臭気の評価を「ペレット段階での炭素数９から２１の炭化水素成分総量」によって、実行した点に大きな実用的な価値がある。本願発明では臭気を成形前に最初から除去する点で、引用文献２の技術とは大きく相違する。
ｂ．本願発明は、実施例でも示されているように、２０分の測定時間で迅速に分析できるガスクロマトの測定によって、炭素数９から２１の炭化水素成分総量が少ないことを確認すれば、臭気のない成形品用の原料ポリプロピレン樹脂ペレットとして提供できる点に、実用的価値は非常に高いものであります。
  
　しかしながら、ａ．については、上記で述べたように、引用文献２にはペレットを乾燥することが記載されている。
　また、ｂ．については、本願発明の製造方法は、「・・・熱風乾燥して、・・・以下にする・・・」というものであって、分析・測定工程を必須の構成要件とするものではないから、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。