【事件の表示】
　平成７年特許願第１５４１２９号「トナー及び現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１３日出願公開、特開平８−３２８３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、平成１５年５月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３は、
「【請求項１】非磁性一成分系現像剤に対して逆帯電性の樹脂及びグラファイトを含有した樹脂被覆層を有する現像剤担持体上に、ブレードで現像剤層を規制しつつ非磁性一成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記現像部で前記現像剤により前記像担持体の静電荷像を現像し、前記現像剤担持体として、平均表面粗度Ｒａが０．１〜２．１μｍ、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍであり、該平均表面粗度Ｒａとの間に０．１／７０≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．０７の式が成り立つ表面を有する現像剤担持体を用いる現像方法に供するトナーにおいて、前記トナーは、少なくとも水系媒体中で重合性単量体、着色剤及び低軟化点物質を含む単量体組成物を重合して得られたトナー粒子と添加剤とを有しており、該トナーは、分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分が樹脂分全量に対し０．０１重量％〜１０重量％存在し、残存重合性単量体量が５００ｐｐｍ以下であり、
　且つ形状係数ＳＦ１，ＳＦ２が、
　　　１００≦ＳＦ１≦１５０
　　　１００≦ＳＦ２≦１４０
であることを特徴とするトナー。
【請求項３】非磁性一成分系現像剤に対して逆帯電性の樹脂及びグラファイトを含有した樹脂被覆層を有する現像剤担持体上に、ブレードで現像剤層を規制しつつ非磁性一成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記現像部で前記現像剤により前記像担持体の静電荷像を現像し、前記現像剤担持体として、平均表面粗度Ｒａが０．１〜２．１μｍ、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍであり、該平均表面粗度Ｒａとの間に０．１／７０≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．０７の式が成り立つ表面を有する現像剤担持体を用いる現像方法であって、非磁性一成分系現像剤としてのトナーは、少なくとも水系媒体中で重合性単量体、着色剤及び低軟化点物質を含む単量体組成物を重合して得られたトナー粒子と添加剤とを有しており、　該トナーは、分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分が樹脂分全量に対し０．０１重量％〜１０重量％存在し、残存重合性単量体量が５００ｐｐｍ以下であり、
　且つ形状係数ＳＦ１，ＳＦ２が、
　　　１００≦ＳＦ１≦１５０
　　　１００≦ＳＦ２≦１４０
であることを特徴とする現像方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１及び３に記載した発明を特定するために必要な事項である「単量体組成物」について「低軟化点物質を含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物３及び４には下記の事項が記載されている。、
（刊行物３：特開平５−２４９７３３号公報の記載事項）
(3a)「【請求項１】少なくとも樹脂及び着色剤を有するトナーであって、（１）ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）に依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域が５％〜３０％存在し、（２）重合性単量体及び／或は有機溶剤含有量が１，０００ｐｐｍ以下である事を特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】水性懸濁液中で、懸濁重合法により製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。」
(3b)「【００１１】しかしながら、この重合トナー系中に低分子量成分を多量に含有させると、通常の環境下では何ら問題なく良質な画像を得ることが出来るが、高温な環境に放置すると著しく現像性が低下するという現象が発生した。
【００１２】本発明の目的は、上述のごとき問題を解決した静電荷像現像用トナーを提供する事にある。
【００１３】　本発明の別の目的は、低温で定着し、安定して高い現像性を示す静電荷像現像用トナーを提供する事にある。」
(3c)「【００１５】本発明のトナーは、水性懸濁液中にトナーとして必要とされる成分を重合性単量体中に溶解あるいは分散した重合性単量体系をトナー粒子径の液滴を形成した後、重合性単量体を重合せしめて最終的にトナー中の有機溶媒成分、特に重合性単量体の含量を１，０００ｐｐｍ以下とする事に依って製造出来る。」
(3d)「【００１８】本発明のトナーはＴＨＦ可溶分のＧＰＣに依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域が５〜３０％存在することが好ましい。５％未満では、充分な定着性が得られず、逆に３０％を超えると充分な耐ブロッキング性が得られない。」
(3e)「【００３２】本発明のトナー製造方法では、一般に上述のトナー組成物、すなわち重合性単量体中に着色剤、離型剤、可塑剤、結着剤、荷電制御剤、架橋剤、磁性体等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤・・・を適宜加えて、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機に依って均一に溶解または分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。・・・重合開始剤添加の時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。又、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加える事も出来る。」
(3f)「【００３８】前記重合工程においては、重合温度は４０℃以上、一般には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行なう。・・・残存する重合性単量体を消費するために、重合反応終期ならば、反応温度を９０〜１５０℃にまで上げる事は可能である。
【００３９】前記条件下では重合転化率９０％まではほぼ直線的に転化率は上がるが、トナーが固形化する９０％以上では重合度の上昇が鈍り、重合転化率９５％以上では非常に遅くなる。そのまま重合反応を進めて残留重合性単量体量を、１，０００ｐｐｍ以下となるよう操作しても良いが、従来懸濁重合法で公知の重合性単量体消費促進手段を使用出来る。」
(3g)「【００５０】実施例１　イオン交換水７０９ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ3 ＰＯ4 水溶液４５１ｇを投入し、６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2 水溶液６７．７ｇを徐々に添加してＣａ3 （ＰＯ4 ）2 を含む水系媒体を得た。
【００５１】
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０ｇ
　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１５：３　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル（８５：５：１０）
　　　　　　分子量（Ｍｗ＝５万８０００）　　　　　　　　　　　５ｇ
　パラフィンワックス（ｍｐ．７０℃）　　　　　　　　　　　　６０ｇ
　ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　５ｇ
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１２，０００ｒｐｍにて均一に分散、溶解した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）［ｔ１／２＝１４０ｍｉｎ、６０℃下］１０ｇ、及びジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート［ｔ１／２＝１，２７０ｍｉｎ、６０℃下、ｔ１／２＝８０ｍｉｎ、８０℃下］１ｇを溶解し、重合性単量体系を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃、Ｎ2 雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて９，０００ｒｐｍで２０分間撹拌し、トナー粒子サイズの懸濁液滴を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で４時間反応させた。この時点での重合転化率は９５％であった。その後、水蒸気の還流を止めて、液温を８０℃とし更に１０時間撹拌を続けた。反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えてＣａ3 （ＰＯ4 ）2 を溶解し、濾過、水洗、乾燥して重量平均径＝８．５μｍの重合トナーを得た。このトナーを４５℃、５０ｍｍＨｇの減圧下で、１２時間脱気処理を行なった。この時点での残留している重合性単量体量は１００ｐｐｍであった。又、ＧＰＣに依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域は、２０％であった。」
(3h)「【００５２】得られたトナー１００重量部に対して・・・疎水性シリカ０．７重量部を外添した。この外添トナー７重量部に対して、アクリル樹脂で被覆したフェライトキャリア９３重量部を混合し、現像剤とした。」
(3i)「【００５５】実施例２〜５、及び比較例２〜４
　実施例１において、ワックス量の仕込み量、重合開始剤の仕込み量と重合反応条件を調整してＧＰＣに依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域の存在量と残留重合性単体量及び／或は残留有機溶媒量の異なるトナーを製造した。表１にその詳細を一覧する。」
(3j)表１には、実施例３として、分子量３，０００以下の領域が５％、モノマー・溶媒残量が５０ｐｐｍのトナーが記載されている。（【００５６】）
　
（刊行物４：特開平５−６０８９号公報の記載事項）
(4a)「【請求項１】静電潜像を担持する像担持体と対向した現像領域へ一成分現像剤を搬送るするための、前記現像剤を前記潜像を現像する極性に摩擦帯電するのに適した可動の現像剤担持体と、前記現像領域へ搬送される現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する電源とからなり、前記現像剤担持体は、サンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面を有する基体と、前記基体の前記粗面に塗布された、結着樹脂にグラファイト微粒子が分散された表面層とを有しており、前記表面層の表面の平均表面粗さＲａは０．８〜２．５μｍであることを特徴とする現像装置。・・・
【請求項４】前記表面層の表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは３０〜７０μｍである請求項２の現像装置。」
(4b)「【０００７】【発明が解決しようとする課題】然るに、近年、電子写真装置の高画質化のために、トナーの一層の小粒径化が図られてきている。解像度、シャープネス等を上げて静電潜像を忠実に再現させ・・・ることが、粒径９μｍ乃至４μｍ程度のトナーを用いることで比較的簡単に解決される。
【０００８】このような小粒径トナーの一例を示すと、体積平均粒径が６．０μｍであり・・・
【０００９】ところが、このような小粒径トナーは、従来のトナーと比べると体積当たりの比表面積が大きいので、体積、重量当たりの帯電量が増加すると共に、上記したように、微粉量が大きく増加するために、これら小粒径トナー内の樹脂成分が豊富になり、その結果、これらの小粒径トナーの高摩擦帯電微粉により、現像剤担持体の表面が汚染され易い。これによって前述したのと同様に、ゴーストが生じ易くなる。
【００１０】以上の現象に対する対策として、現像剤担持体にカーボンブラック微粒子、グラファイト微粒子等を結着樹脂中に分散させた表面層を設け、帯電微粉の電荷をリークさせる技術が特開平１−２７６１７４、同１−２７７２６５、同２−１７６６８２号公報に記載されている。
【００１１】上記技術はゴースト防止効果が優れているが、長期間に亙って使用している間に、表面層が部分的に剥離し易いこと、表面層が摩耗してトナーの帯電性や搬送性が劣化し、トナー層のムラが生じてくること、以上のような改善を望まれる点が存在する。
【００１２】本発明の目的は、現像剤担持体への現像剤微粉の強い付着を防止して、良好な濃度の現像画像が得られる現像装置を提供することである。
【００１３】本発明の他の目的は、長期間使用しても、現像剤の摩擦帯電能力や、搬送能力の劣化を抑制し、長期に亙って均一な現像剤層を形成できる現像剤担持体、及びそれを備えた現像装置を提供することである。」
(4c)「【００１８】初めに、本発明で使用する一成分磁性現像剤について説明する。
【００１９】　一成分磁性現像剤は、主成分たる磁性トナーの結着樹脂として、ポリスチレン・・・パラフィンワックス、カルナバワックスなどが単独或いは混合して使用できる。
【００２０】又磁性トナーに更に添加し得る着色材料としては、従来公知のカーボンブラック、銅フタロシアニン、鉄黒などが使用できる。」
(4d)「【００３３】トナーの製造にあたっては・・・結着樹脂を構成すべき単量体に所定材料を混合して乳化懸濁液とした後に重合させてトナーを得る重合法によるトナー製造法等、それぞれの方法が応用できる。」
(4e)「【００４３】上記のようにして現像スリーブ８上にトナー層を形成する図２、図３に示すような現像装置は、磁性トナーを主成分とする一成分磁性現像剤を使用するものにも、非磁性トナーを主成分とする一成分非磁性現像剤を使用するものにも適している。いずれの場合も、弾性板２０によりトナーを現像スリーブ８上に擦りつけるため、トナーの摩擦帯電量も多くなり、画像濃度の向上が図られる。従って高質環境下でのトナーの帯電量不足に対処するのに適している。」
(4f)実施例１として、表２、表３、表５には、現像スリーブとして、グラファイト微粒子を含有したフェノール樹脂からなる被覆樹脂層の表面粗さＲａ（μｍ）とＳｍ（μｍ）が、スリーブNo.1１では０．６と２０、スリーブN0.2では１．２と３０、スリーブNo.3では１．８と５０、スリーブNo.4では２．４と７０の現像スリーブが記載されている。（【００４８】〜【００５６】【００６３】【００６４】）
(4g)「【００５８】用いた画像形成装置はキャノン製レーザービームプリンターＬＢＰＳＸで、温度及び湿度が共に通常な状態の環境下で連続５０００枚の複写を行なわせた。その結果を表４に示す。」
(4h)「【００６１】以下に得られた結果の解析を加えるが、表４のような結果は、温度及び湿度が共に低い状態の環境下及び共に高い状態の環境下での連続５０００枚の複写に対して同様に得られた。」
(4i)「【００６７】（ｂ）ゴースト、濃度ムラについてゴースト及び濃度ムラは、現像スリーブNo. １〜４とも実用上問題ない以上のレベルであり、この中で現像スリーブNo. ３が特に優れていることが判る。これらは、前述のような被膜層は過帯電した微粉の電荷を適度にリークさせ、又グラファイトの良好な固体潤滑性により、スリーブ表面に過帯電した微粉層が形成されるのを防止しているからである。」
(4j)表４には、スリーブNo.1は、画像濃度及び被膜剥れに問題があるものの、それ以外については、実用上問題がないことが示されている。（【００５９】【００６０】）
(4k)「【００９２】又被膜層７の樹脂バインダーとして、前記各例ではフェノール樹脂を用いたが、それ以外にエポキシ、メラミン、ポリアミド、シリコーン、ポリ四フッ化エチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の樹脂が使用可能であった。」
(4l)「【００９５】尚、本発明は一成分非磁性現像剤を使用する現像装置にも適用できる。その場合、図１〜図３の例で磁石５は不要である。」
(4m)「【００９７】・・・一成分現像剤として小粒径トナーを用いても、現像により濃度低下、濃度ムラ及びゴーストのない良好な画像を得ることができ」
　
（３）対比
　上記刊行物３の摘記事項のうち、特に実施例３（(3g)〜(3j)）からみて、刊行物３には、「スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１５：３、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル（８５：５：１０）分子量（Ｍｗ＝５万８０００）、パラフィンワックス（ｍｐ．７０℃）、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物に、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートを溶解した重合性単量体系を、水系媒体中で重合して得られた、ＧＰＣに依る分子量分布において分子量３，０００以下の領域が５％、モノマー・溶媒残量が５０ｐｐｍのトナー粒子に、疎水性シリカを外添した外添トナーに、樹脂被覆フェライトキャリアを混合した現像剤。」の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明１と刊行物３発明とを比較する。
（ア）刊行物３発明の、「スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート」、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１５：３」、「パラフィンワックス（ｍｐ．７０℃）」、「重合性単量体系」、「疎水性シリカ」は、それぞれ本願補正発明１の「重合性単量体」、「着色剤」、「低軟化点物質」、「単量体組成物」、「添加剤」に相当する。
（イ）刊行物３発明は、「ＧＰＣに依る分子量分布において分子量３，０００以下の領域が５％」であるが、分子量が数平均分子量（Ｍｎ）であるか、重量平均分子量（Ｍｗ）であるか明らかではない。しかしながら、分子量の大小関係は、Ｍｎ＜Ｍｗであることから、分子量がＭｎである場合は勿論、分子量がＭｗであったとしても、刊行物３発明の分子量分布は、「分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分が樹脂分全量に対し０．０１重量％〜１０重量％」の範囲に含まれることは明らかである。
（ウ）刊行物３発明は、モノマーと溶媒の残量が５０ｐｐｍであることから、モノマーのみの残量、つまり、残存重合性単量体が、５００ｐｐｍ以下となることは明らかである。
（エ）刊行物３発明の現像剤は、トナー成分に磁性体を含有せず、トナーにフェライトキャリアを混合して用いていることから、非磁性二成分系現像剤である。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　少なくとも水系媒体中で重合性単量体、着色剤及び低軟化点物質を含む単量体組成物を重合して得られたトナー粒子と添加剤とを有しており、該トナーは、分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分が樹脂分全量に対し０．０１重量％〜１０重量％存在し、残存重合性単量体量が５００ｐｐｍ以下であるトナーである点。
（相違点１）
  本願補正発明１が、非磁性一成分系現像剤であるのに対して、刊行物３発明は、非磁性二成分系現像剤である点。
（相違点２）
　本願補正発明１では、トナー粒子の形状係数ＳＦ１，ＳＦ２が、１００≦ＳＦ１≦１５０、１００≦ＳＦ２≦１４０であるのに対して、刊行物３には、形状係数について記載されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明１が、現像剤に対して逆帯電性の樹脂及びグラファイトを含有した樹脂被覆層を有する現像剤担持体上に、ブレードで現像剤層を規制しつつ非磁性一成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記現像部で前記現像剤により前記像担持体の静電荷像を現像し、前記現像剤担持体として、平均表面粗度Ｒａが０．１〜２．１μｍ、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍであり、該平均表面粗度Ｒａとの間に０．１／７０≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．０７の式が成り立つ表面を有する現像剤担持体を用いる現像方法に供するトナーであるのに対して、刊行物３には、現像方法及び現像剤担持体について、具体的に記載されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　刊行物３に記載された発明は、トナー粒子の低分子量成分の含有量を所定のものとし、重合性単量体・有機溶媒の残留濃度を少なくするという、トナー粒子自体に特徴とする発明であり、それにより低温定着、耐オフセット、高画質という、一成分系及び二成分系現像剤に共通する課題を解決するものであるところ、具体的に記載された実施例が、このトナー粒子にキャリアを混合した非磁性二成分系現像剤であるというものである。
　一方、特開平３−３９９７１号公報（第９頁右上欄下から第５行目〜左下欄第６行目）、特開昭６２−１４１５６６号公報（第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左上欄第３行目）にも記載されるように、樹脂成分、着色剤等を含有したトナー粒子自体に特徴を有する発明では、トナー粒子にキャリアを混合し二成分系現像剤とするか、キャリアを混合せずに一成分系現像剤とするかは、選択可能なであることは、本願出願前に周知であったといえる。
　そうしてみると、刊行物３発明において、トナー粒子にキャリアを混合せずに、一成分系現像剤として用いることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、トナーの製造方法が、懸濁重合法であることが記載されている。
　そして、形状係数ＳＦ１やＳＦ２が１００に近い球状トナーが、懸濁重合法により得られることは、特開平２−３０７４号公報（第２頁右下欄、第３頁右上欄、実施例）、特開平１−２７７２５１号公報（第２頁右上欄〜左下欄、第３頁右上欄、実施例）、特開平６−３０８７５９号公報（特許請求の範囲、実施例）、特開平７−３６２０７号公報（特許請求の範囲、実施例）にも記載されるように、本願出願前に周知であることから、刊行物３発明のトナー粒子は、形状係数ＳＦ１、ＳＦ２が１００に近い球状トナーであるといえるか、或いは、形状係数ＳＦ１、ＳＦ２を所定の範囲の球状トナーとすることに、困難性があるともいえない。
　
（相違点３について）
　本願補正発明１は、トナー自体の特性を特定する構成要件に加え、このトナーを供する現像方法についても、トナーの構成要件として規定するものであるところ、トナー自体の構成とは言い難いものの、この現像方法についても検討してみる。
　刊行物４には、静電潜像を担持する像担持体と対向した現像領域へ一成分現像剤を搬送するための、現像剤を潜像を現像する極性に摩擦帯電するのに適した現像剤担持体と、現像領域へ搬送される現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する電源とからなり、現像剤担持体は、基体に塗布された、結着樹脂にグラファイト微粒子が分散された表面層を有しており、表面層の平均表面粗さＲａは０．８〜２．５μｍ、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは３０〜７０μｍである現像装置（(4a)）を用いた現像方法が記載されており、現像剤としては、一成分磁性現像剤も、一成分非磁性現像剤も使用することもできることが記載されている（(4e)(4l)）。
　そこで、本願補正発明１のトナーにおいて、現像方法について規定する部分と、刊行物４に記載された現像方法とを比較すると、使用される現像剤担持体は、平均表面粗さＲａは、０．８〜２．１μｍの範囲で重複しており、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは同じ範囲であり、刊行物４に記載されたＲａとＳｍから、Ｒａ／Ｓｍを計算すると、０．０１１４〜０．０８３３であり、本願補正発明１の範囲と重複していることから、両現像方法は、樹脂及びグラファイトを含有した樹脂被覆層を有する現像剤担持体上に、ブレードで現像剤層を規制しつつ非磁性一成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部へと搬送し、現像部で現像剤により像担持体の静電荷像を現像し、現像剤担持体として、平均表面粗度Ｒａが０．１〜２．１μｍ、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍであり、該平均表面粗度Ｒａとの間に０．１／７０≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．０７の式が成り立つ表面を有する現像剤担持体を用いる現像方法である点で一致し、表面の樹脂被覆層の樹脂が、本願補正発明１では、現像剤に対して逆帯電性であるのに対して、刊行物４に記載されたものでは、現像剤を潜像を現像する極性に摩擦帯電するのに適したものであることが記載されるものの、現像剤に対する帯電極性は不明である点で一応相違している。
　しかしながら、特開平３−９５５７４号公報（特許請求の範囲、第３頁右上欄）、特開平６−５１６１８号公報（【００８７】【００８８】）にも記載されるように、現像剤規制部材（ブレード）を用いて現像剤を帯電させる非磁性一成分系現像剤を用いた現像方法において、現像剤担持体の表面の樹脂被覆層の樹脂を現像剤に対して逆帯電性の樹脂とすることは、本願出願前に周知であることから、刊行物４に記載された現像剤担持体の表面被覆樹脂を現像剤に対して逆帯電性とすることに何ら困難性はない。
　そして、上記のとおり、刊行物４に記載された現像方法は、現像剤として、一成分磁性現像剤をだけでなく、一成分非磁性現像剤を使用することもできるのであるから、刊行物３記載の非磁性現像剤を一成分系として、上記現像方法に用いるものとすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明１の効果について）
　本願補正発明１は、低温低湿環境下においても、耐久使用（実施例では、１０００枚）によって画像濃度ムラやカブリが無く、現像剤担持体上に現像剤が融着しないという効果を奏するものであるが、刊行物４には、現像剤担持体上への一成分現像剤の付着等を防止でき、濃度低下、濃度ムラのない画像が、通常の温度及び湿度の場合だけでなく、温度及び湿度が共に低い状態の環境下でも、５０００枚の耐久使用で、通常の場合と同様の画像が得られることが記載されていることから（（4h)）、本願補正発明１の効果は予測し得たものといえる。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物３、４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「非磁性一成分系現像剤に対して逆帯電性の樹脂及びグラファイトを含有した樹脂被覆層を有する現像剤担持体上に、ブレードで現像剤層を規制しつつ非磁性一成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記現像部で前記現像剤により前記像担持体の静電荷像を現像し、前記現像剤担持体として、平均表面粗度Ｒａが０．１〜２．１μｍ、表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍであり、該平均表面粗度Ｒａとの間に０．１／７０≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．０７の式が成り立つ表面を有する現像剤担持体を用いる現像方法に供するトナーにおいて、前記トナーは、少なくとも水系媒体中で重合性単量体と着色剤を含む単量体組成物を重合して得られたトナー粒子と添加剤とを有しており、該トナーは、分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分が樹脂分全量に対し０．０１重量％〜１０重量％存在し、残存重合性単量体量が５００ｐｐｍ以下であり、
　且つ形状係数ＳＦ１，ＳＦ２が、
　　　１００≦ＳＦ１≦１５０
　　　１００≦ＳＦ２≦１４０
であることを特徴とするトナー。」　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３、４、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「単量体組成物」についての限定事項である「低軟化点物質を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物３、４、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物３、４、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３、４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２、３及び４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。