【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３４１２０号「ハイブリダイゼーション用ケース及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月８日出願公開、特開２００１−１５３８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年１１月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は平成１５年７月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】ハイブリダイゼーション反応溶液に電荷を供給する金属を有するハイブリダイゼーション反応を収容していることを特徴とするケース。
【請求項２】前記ハイブリダイゼーション反応用の支持体に生体物質が固定されていることを特徴とする請求項１記載のケース。
【請求項３】請求項１又は２記載のハイブリダイゼーション反応用のケースに、反応溶液に電荷を供給する手段を有することを特徴とするハイブリダイゼーション装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平１０−１４６１８３号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１には、ハイブリダイゼーションを行う装置について、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）電極及び検出装置（特許請求の範囲【請求項１】【請求項２】）
「【請求項１】基板と、
　前記基板上に配置した導電体と、
　前記導電体の表面を、外部に対する接続領域を確保しつつ被覆した絶縁体と、
　前記導電体を露出するよう前記絶縁体に設けた開口部と、
　前記開口部より露出した前記導電体に固定化した核酸と、
を具備したことを特徴とする電極。
【請求項２】基板と、前記基板上に配置した導電体と、前記導電体の表面を、外部に対する接続領域を確保しつつ被覆した絶縁体と、前記導電体を露出するよう前記絶縁体に設けた開口部と、前記開口部より露出した前記導電体に固定化した第１の核酸とを有する電極と、
　前記電極に固定化された第１の核酸と第２の核酸とを共存させ、設定した条件下でハイブリダイゼーションを実行する反応部と、
　前記電極に固定化された第１の核酸に電圧を印加する印加手段と、
　前記印加手段の動作によって生じた信号を測定する測定手段と、
を具備したことを特徴とする検出装置。」
　
（１ｂ）導電体の材質（明細書段落【００１４】）
「【００１４】また、基板上に配置する導電体の材質としては、金が好ましいが、その他の材質も使用可能である。例えば、金の合金、銀、プラチナ、水銀、ニッケル、パラジウム、シリコン、ゲルマニウム、ガリウムおよびタングステン等の金属単体またはそれらの合金、グラファイト、グラシーカーボン等の炭素やこれらの酸化物もしくは化合物を挙げることができる。」
　
（１ｃ）反応部の構造（明細書段落【００２９】）
「【００２９】また、反応部は、電極に固定化された第１の核酸と第２の核酸とを共存させ、ハイブリダイゼーションを実行可能な構成をとるものであるならば、特に限定されないが、ハイブリダイゼーションは一般にイオン強度０．０１〜５、ｐΗ５〜１０の範囲の緩衝液を用い、１０〜９０℃の温度で１分以上１晩程度反応させるので、緩衝液の蒸発を防止するとともに温度管理が可能な構造を有するものが好ましい。」
　
（１ｄ）図６の検出装置の一実施形態（明細書段落【００５４】第１９欄６〜３０行）
「また、図６は、上記電極を用いた検出装置の一実施形態を示した図である。図６において、６１はプローブとなる核酸６２を固定化した電極、６３は反応槽であり、電源６４が電極６１および反応槽６３を介して回路を形成するように接続されている。また、回路の内部には、電流計６５、電圧計６６および可変抵抗６７が配置されており、反応槽６３内でハイブリダイゼーションを行った後に電圧を印加して回路に流れる電流等を測定するように構成されている。なお、反応槽６３の内部に保持される溶液は容易に置換することができ、測定時には反応槽６３の内部を新鮮なハイブリダイゼーション溶液等で置換することが可能である。図６における検出装置によれば、反応槽６３の内部に上述した緩衝液（ハイブリダイゼーション溶液）およびサンプルを保持させ、サンプルと核酸６２とをハイブリダイゼーションさせる。このとき、ハイブリダイゼーションの温度および時間は上述したように設定されることが望ましい。次いで、好ましくは、反応槽６３および電極６１を洗浄し、反応槽６３の内部に新鮮な溶液（例えばハイブリダイゼーション溶液）を満たして電源６４を動作させ、電流値あるいは電圧値等を電流計６５や電圧計６６を用いて測定する。そして、測定結果より、サンプル中に含まれる検出対象とした核酸の量（濃度）が算出される。なお、上述したように、各種の標識剤を用いて検出感度をより向上させることが可能である。」
　
（１ｅ）図６（【符号の説明】）
　図６には、プローブとなる核酸６２を固定化した電極６１が、該核酸６２を反応槽６３内のサンプルおよびハイブリダイゼーション溶液に向けて、反応槽６３の上部開口部分を覆う部材の形で配置されている装置が記載されている。また、反応槽６３には電源６４に接続された対極６８も設けられている。
　
（１ｆ）実施例９におけるハイブリダイゼーション反応の促進（明細書段落【００９２】第３０欄７〜１０行）
　「なお、ハイブリダイゼーションの際には、電極にプラス０．５Vの電位を生じさせて、ハイブリダイゼーションの反応を促進させた。」
　
（２）刊行物２（特開平１０−２３９２４０号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２には、自動ＤＮＡプローブ装置について、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）自動ＤＮＡプローブ装置（特許請求の範囲）
「【請求項１】電気化学発光検出器と独立に移動することが可能な作用電極と、測定項目に対応する既知配列のポリヌクレオチド１本鎖プローブの溶液と、電気化学発光反応を有する金属錯体溶液と、電気化学発光の還元試薬と、試料溶液に挿入並びに離脱が可能な外部電極と、予め決められた手順の電圧を作用電極と外部電極間に印加する電源と、電気化学発光検出器とで構成されることを特徴とする自動ＤＮＡプローブ装置。
【請求項２】上記作用電極がアルミニウム化合物である請求項１に記載の自動ＤＮＡプローブ装置。
【請求項３】上記作用電極が予め試料容器に設けられている請求項１または２に記載の自動ＤＮＡプローブ装置。」
　
（２ｂ）第一の実施例（明細書段落【００１２】〜【００２３】、図１〜９参照）の説明として、作用電極が予め設けられているサンプル容器（試料容器）内で、サンプル中のＤＮＡとプローブの核酸がハイブリダイゼーション反応し、電気化学発光反応も行われている点。
　
（２ｃ）作用電極（明細書段落【００１３】第３欄１６〜１９行、図２参照）
「図２で示す様に、容器内部の一部分にアルミニウム化合物で構成される作用電極２１と電極からの信号線２２を有する。」
　
（２ｄ）作用電極（明細書段落【００３０】第６欄２３〜２８行、図１３参照）
「本実施例では、アルミニウム化合物の作用電極１３１は、図１３（ａ）の電極支持部品１３２の一部に設けている。１３３は電極に接続する信号線である。電極支持部品１３２と電極を有しないサンプル容器１３４の構成は、例えば図１３（ｂ）となる。電極支持部１３２は使用時はサンプル容器１３４に固定される。」
　
（３）刊行物３（特開平８−１５４６５６号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物３には、核酸ハイブリダイゼーション試験方法等に関して、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）核酸ハイブリダイゼーション試験用基材（特許請求の範囲【請求項１】）
「【請求項１】標本と、プローブを含むハイブリダイゼーション溶液とを少なくとも２枚の基材間に挾持し、標本とプローブの結合反応であるハイブリダイゼーション反応を起こさせる核酸ハイブリダイゼーション試験において、標本とハイブリダイゼーション溶液とを挾持するために用いられる基材であって、基板と、上記基板の少なくとも表裏一方の面に備えられた導電体層とを有することを特徴とする核酸ハイブリダイゼーション試験用基材。」
　
（３ｂ）核酸ハイブリダイゼーション試験方法（特許請求の範囲【請求項９】）
「【請求項９】標本と、プローブを含むハイブリダイゼーション溶液とを少なくとも２枚の基材間に挾持し、標本とプローブの結合反応であるハイブリダイゼーション反応を起こさせる核酸ハイブリダイゼーション試験の方法において、上記基材に電圧を印加して、上記プローブを上記標本に接近させるステップと、上記プローブと上記標本とを反応させるステップとを、この順に備えることを特徴とする核酸ハイブリダイゼーション試験方法。」
　
（３ｃ）基板及び導電体層（明細書段落【００１２】）
「なお、前記基板は、ガラス板のような透明材料であることが好ましい。また、導電体層としてはクロム膜を用いることができる。」
　
（３ｄ）実施例２の基材（明細書段落【００３３】）
「【００３３】また、標本基材１２およびカバー基材１４は、ＳｉＯ２膜１９を内側にして、対向しており、その間隙は、スペーサ２２により１００μｍに保たれている。これは、溶液の供給および排出を毛管作用を利用して行なったても、空隙の発生がなく、かつ排出が容易な間隙を確保するためである。スペーサとしては、使用する各溶液に溶解せず、ハイブリダイゼーション反応に影響を与えないものであれば用いることができるが、本実施例２では、ポリテレフタル酸エチレン製の高さ１００μｍの柱状部材を用いた。なお、本実施例２では、スペーサ２２は、カバー基材１４のＳｉＯ２膜の四隅に接着されている。」
　
（３ｅ）電圧を印加することによる効果（明細書段落【００４１】第１０欄１６〜２０行）
「【００４１】（上記各実施例１，２）上記各実施例１，２によれば、電圧を印加することにより、核酸プローブを標本基材側に引き寄せて核酸ハイブリダイゼーション反応速度および反応効率を高めることができる。」
　
３．請求項１に係る発明と刊行物３記載の発明との対比
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、「ハイブリダイゼーション反応用の支持体を収容しているケース」に係るものであるが、請求項３の記載及び発明の詳細な説明の記載からすれば、実際は「ハイブリダイゼーション反応用の支持体を収容している、ハイブリダイゼーション反応用のケース」に係るものであると認められる。　
　そこで、このような本願発明と、上記刊行物３の特許請求の範囲請求項１に記載された試験用基材の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という）とを対比すると、上記記載（３ａ）〜（３ｃ）からみて、刊行物３記載の発明における「標本と、プローブを含むハイブリダイゼーション溶液」、「基材」、「導電体」が、本願発明の「ハイブリダイゼーション反応溶液」、「支持体」、「電荷を供給する金属」にそれぞれ相当することは明らかであるから、両者は、「ハイブリダイゼーション反応溶液に電荷を供給する金属を有するハイブリダイゼーション反応用の支持体」を有するものである点で一致し、一方、本願発明においては、上記支持体を収容した「ケース」を備えているのに対して、刊行物記載の発明においてはそのような「ケース」を備えていない点で相違している。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、上記刊行物１には、ハイブリダイゼーション反応に用いる電極及びこの電極を用いたさまざまな実施形態の検出装置が記載されており（上記記載（１ａ）参照）、図６には容器である反応槽を備えた検出装置が記載されている（上記記載（１ｄ）（１ｅ）参照）。また、ハイブリダイゼーションを行う反応部については、特に限定されないが緩衝液の蒸発を防止するとともに温度管理が可能な構造を有するものが好ましい旨記載されている（上記記載（１ｃ）参照）。
　また、上記刊行物２には、内部に作用電極を設けたサンプル容器中でハイブリダイゼーション反応を行うことが記載されており（上記記載（２ａ）（２ｂ）参照）、該作用電極は容器の一部であっても、容器とは別体として使用時に固定するものであってもよい旨記載されている（上記記載（２ｃ）（２ｄ）参照）。
　これらの刊行物の記載からすれば、ハイブリダイゼーション反応部分の構造は単なる設計事項であり、作用電極をそのまま用いるか、容器（ケース）内に収容するのか、あるいは、作用電極を容器と一体とするか別体とするか等については、その実施の形態に応じて当業者が適宜選択し得るものであると認められる。
　したがって、例えば、刊行物３に別の実施例として記載（上記記載（３ｄ）参照）されているような基材間にスペーサーを設けたものを使用する場合に、溶液の供給および排出を容易に行うために、これをなんらかの容器（ケース）中に収容しておくことは、当業者であれば容易になし得ることであり、また、そのような構造を採用したことによる効果も予測し得る範囲内のものである。
　なお、ハイブリダイゼーション反応の効率化や反応時間の短縮などの効果は、刊行物１及び３の前記記載（１ｆ）、（３ｅ）からも明らかなように、ハイブリダイゼーション反応溶液に電荷をかけることに付随する効果にすぎず、また、請求人が請求の理由中で主張する「密封型」ケースであるなどの点は、図示された特定の実施例に基づくものであって、請求項の記載に基づかない主張であるから、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。