【事件の表示】
　特願２００２−２２６０８０「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１１８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２日（国内優先権主張　平成１３年８月３日）に出願された特許出願であって、平成１７年１０月３１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「中空構造を有する金属製ゴルフクラブヘッドのクラウン部に開口部を設け、該開口部に比重が０．５〜２．０の繊維強化プラスチックからなるプレート部材を装着し、体積が３５０ｃｃ以上６００ｃｃ以下であり、シャフト軸からの重心後退量ＧＲが１５ｍｍ以上７０ｍｍ以下であり、フェース面の最大高さＦＨとフェース面上での重心高さＧＨとから求まる重心位置比率ＧＨ／ＦＨが０．３５以上０．６１以下であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中空構造を有するゴルフクラブヘッド」について、「金属製ゴルフクラブヘッドのクラウン部に開口部を設け、該開口部に比重が０．５〜２．０の繊維強化プラスチックからなるプレート部材を装着し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、本願明細書中において従来の技術として示され、審判請求人が知るところである特開平５−３１７４６５号公報（以下、「従来例」という。）には、「ゴルフクラブヘッド」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】  ソール幅がフェース高さ以上あるメタル材料で形成されたゴルフクラブヘッドにおいて、ヘッド上面のクラウン部にメタル材料を配置しないことを特徴とするゴルフクラブヘッド。」
（ロ）「【０００４】そこで、この発明は、ヘッド重量を増大させずに低重心化を図り、フェースセンターとするボールの打点と重心とを結ぶ線がフェース面と直交するように設計することができ、フェースセンターでヒットすればボール初速が上り、スピンが少なく飛距離を伸ばすことができ、ボールを上げ易いゴルフクラブヘッドを提供することを目的とする。」
（ハ）「【０００７】【実施例】以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。図１に示すゴルフクラブヘッドは、従来一般的にあったクラウン部１にメタル材料が存在せず、具体的にはクラウン部１をカットして孔２が形成されている。このゴルフクラブヘッドは、ソール幅がフェース３の高さ以上あるメタル材料で形成された所謂ウッドクラブと呼ばれるものである。クラウン部１がカットされ、この分の重量をソール６に配分すれば低重心化が容易に図れる。また、ソール６に配分するのみならず周辺にも配分すれば周辺重量配分も最適なものにすることができる。このメタル材料で形成されたヘッドの内部は空洞にしてあり、この空洞のままでもよいしウレタン等を詰め込んでもよい。さらに、孔２はそのままでもよいし、透明な軽量樹脂等のプレート４を図２に示すように取付けてふさいでもよい。この図２に示す実施例では、内部の空洞にウレタン５を詰め込んである。フェース３の肉厚は強度面の配慮から厚くし、低重心化を図るためにソール６の肉厚も厚くしてある。」
　
　上記（イ）〜（ハ）の記載及び図面の内容を総合すると、従来例には、
「内部は空洞にしてあり、メタル材料で形成されたヘッドのクラウン部１をカットして孔２が形成され、該孔に透明な軽量樹脂等のプレート４を取付けてふさいで、低重心化を図り、フェースセンターとするボールの打点と重心とを結ぶ線がフェース面と直交するように設計することができ、フェースセンターでヒットすればボール初速が上り、スピンが少なく飛距離を伸ばすことができ、ボールを上げ易いゴルフクラブヘッド」の発明（以下「従来発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１２０４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ゴルフクラブヘッド」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（ニ）「【０００９】【実施例】以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。【００１０】図１に示す実施例において、内部に中空部１を有しソール部２とクラウン部３とその他の部分を構成する本体部４とを夫々別材料から形成してある。中空部１には軽量発泡樹脂等の充填材を充填しても良い。また、図示していないが、フェース面は本体部４と別材料であっても良い。少なくともソール部２，クラウン部３，本体部４は夫々別材料から形成してあり、本体部４を形成する材料を最も比重の大きな材料から形成してある。本体部４はヘッドの側周面を含んでいる。この側周面の肉厚を厚くして周辺に重量を配分することもできる。本体部４を形成する材料としてはステンレスやチタン合金あるいは銅合金，マグネシウム合金等が使用できる。クラウン部３としては合成樹脂材料が好適である。また、ソール部２としては本体部４を形成する材料よりも比重の小さなアルミニウムやその合金等が好適である。クラウン部３は最も比重の小さい材料を使用することが望ましい。クラウン部３として繊維強化樹脂を用いた場合、本体部４に対して接着させる。またソール部２は、この例では、本体部４に対しビス止めを行ったが、溶接あるいは嵌合等の手段により本体部４に取付けることができる。【００１１】図２はソール部２の形状を示すが、このような形状に限定されるものではない。【００１２】本体部４にステンレス（７．８ｇ／cm3 ）を用い、クラウン部３としてカーボン繊維強化樹脂（１．５ｇ／cm3 ）を使用し、ソール部２としてはアルミニウム（２．７ｇ／cm3 ）を用い、フェース長さが比較的長く体積が約１９０ccのヘッドを製造した。通常の同一体積のステンレス材料のみから成るヘッドに比べてヘッド重量は軽くなり、十分に振り切ることのできるものとなる。このようなヘッドでボールをヒットしたとき、ボールがトウ寄りに当った場合であっても、ボールは真っ直ぐに飛んだ。同様にヒール側でボールをヒットした場合も方向性は良かった。また、ステンレスのみから成るヘッドと同一重量であれば、体積を大きくすることができる。」
　
（３）対比
　補正発明と従来発明とを対比すると、従来発明の「内部は空洞にしてあり」、「メタル材料で形成されたヘッド」、「孔」及び「プレート」は、補正発明の「中空構造を有する」、「金属製ゴルフクラブヘッド」、「開口部」及び「プレート部材」に、それぞれ相当する。また、補正発明は、本願明細書段落【０００４】にも記載されているように、低重心化を可能にすることを課題として、それを実現したものであるから、補正発明と従来発明は、低重心化を図ったゴルフクラブである点で共通する。
　
　そうすると、両者は、共に、
「中空構造を有する金属製ゴルフクラブヘッドのクラウン部に開口部を設け、該開口部にプレート部材を装着し、低重心化を図ったゴルフクラブヘッド」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　補正発明が、開口部に比重が０．５〜２．０の繊維強化プラスチックからなるプレート部材を装着するのに対して、従来発明が、開口部に透明な軽量樹脂等のプレート部材を装着する点。
　
［相違点２］
　補正発明が、体積が３５０ｃｃ以上６００ｃｃ以下であるゴルフクラブヘッドであるのに対して、従来発明が、そのような限定はされていない点。
　
［相違点３］
　補正発明が、シャフト軸からの重心後退量ＧＲが１５ｍｍ以上７０ｍｍ以下であり、フェース面の最大高さＦＨとフェース面上での重心高さＧＨとから求まる重心位置比率ＧＨ／ＦＨが０．３５以上０．６１以下であるのに対して、従来発明が、そのような構成を具備するか否かについて明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１には、ヘッドのクラウン部に設けた開口部に、密度が１．５ｇ／cm3 （比重：１．５）のカーボン繊維強化樹脂を接着させる点が記載されている。ゴルフクラブヘッドに開口部を設ければ強度が低下するという問題があることは自明であり、この問題は従来発明においても内在されているといえるから、従来発明における軽量樹脂のプレートに替えて、強度を向上させるべく、引用例１に記載の比重が１．５のカーボン繊維強化樹脂を採用することに格別の困難性があるものではない。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成は、従来発明に引用例１の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　 体積が３５０ｃｃ以上６００ｃｃ以下である大容量のゴルフクラブヘッドは、例えば、特開２００１−３７９２４号公報（段落【００２９】参照）、特開２００１−１７０２２９号公報及び特開２００１−１３７３９３号公報にみられるように周知技術である。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は、従来発明に周知技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　重心後退量ＧＲを大きくすると共に、フェース面の最大高さＦＨとフェース面上での重心高さＧＨとから求まる重心位置比率ＧＨ／ＦＨを小さくするように重心を設計することは、重心深度を大にすると共に、低重心にすることと、実質上同じであるといえるが、飛距離を増大させるために、このような設計を行うことは、例えば、特開２００１−３７９２４号公報（段落【００１２】参照）や特開平１１−３４７１５７号公報（段落【０００２】参照）にみられるように、ゴルフクラブという技術分野における周知技術である。また、このような設計を行う際、ＧＲやＧＨ／ＦＨといった値を如何に設定するかということは当業者が実験等により求めることのできる設計事項というべきものであるし、補正発明が規定する数値範囲は、重心深度大で低重心化を狙ったゴルフクラブヘッドにおいては、何ら特別な値ではない。このことを裏付けるものとして、前掲した特開平１１−３４７１５７号公報には、補正発明が規定する範囲内のＧＲ及びＧＨ／ＦＨの値を有するゴルフクラブが示されている。即ち、該公報には、重心からフェース面に垂直方向に測った重心深さＧＤが３０mmとされている例が示されているが（注：ＧＤの記号は、説明の便宜上、当審が付した。）、通常シャフト軸がほぼフェース面に沿って設けられることを考慮すれば、シャフトの太さを勘案してみても、シャフト軸からの重心後退量ＧＲは、１５ｍｍ以上７０ｍｍ以下の範囲に入っていることは明らかである。また、前記公報の段落【０００９】及び【００１０】には、ヘッドの高さＨが５５mmで、ヘッドの重心高さＨGが１６ｍｍであることが示されているが（注：Ｈ、ＨGの記号は、説明の便宜上、当審が付した。）、フェース面上での重心高さＧＨは、ロフト角をθとしたとき、ＧＨ＝ＧＤ×sinθ＋ＨG…式（１）で求めることができ、ヘッド体積の大きなクラブにおけるθの値は、通常１０〜１５°程度であることから、このθの値を式（１）に代入して求まるＧＨは２１．２２〜２３．７７という値となり、ＦＨはＨにほぼ等しいといえることから、最終的に求まるＧＨ／ＦＨは０．３９〜０．４３という値となる。そうすると、この値は補正発明が規定する範囲内に収まるものとなる。
　したがって、相違点３に係る補正発明の構成は、従来発明に周知技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、従来発明、引用例１に記載の技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、従来発明、引用例１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、体積が３５０ｃｃ以上６００ｃｃ以下であり、シャフト軸からの重心後退量ＧＲが１５ｍｍ以上７０ｍｍ以下であり、フェース面の最大高さＦＨとフェース面上での重心高さＧＨとから求まる重心位置比率ＧＨ／ＦＨが０．３５以上０．６１以下であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」
　
（１）引用例
　本願明細書中において従来の技術として示される従来例並びに原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「中空構造を有するゴルフクラブヘッド」を限定する事項である「金属製ゴルフクラブヘッドのクラウン部に開口部を設け、該開口部に比重が０．５〜２．０の繊維強化プラスチックからなるプレート部材を装着し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、従来発明、引用例１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、従来発明、引用例１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。