【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０６８２８号「ファクシミリサーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月７日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年５月２６日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ファクシミリ通信及び音声通信を可能とする端末（１）と公衆網を介して接続され、前記端末（１）から要求される事物のデータをファクシミリ通信により前記端末（１）へ提供するシステムにおいて、
　任意の事物に関するデータを項目別に登録するテーブルを複数格納するテーブル格納手段（２）と、
　個々の項目毎に複数の条件を提示すると共に、これら複数の条件から各項目のデータが満たすべき条件の選出を促すメッセージを発生するメッセージ発生手段（３）と、
　前記端末（１）の選出する項目毎の条件に基づいて前記テーブル格納手段（２）へアクセスし、前記項目別の条件を総て満たす事物を判別し、この事物に関するデータを抽出するデータ抽出手段（５）と、
　前記データ抽出手段（５）の抽出するデータ群を編集してグラフあるいは表であるファイルを作成するファイル作成手段（６）と、
　前記端末へ音声通信あるいはファクシミリ通信により前記グラフあるいは前記表を画像データに変換した情報の送受信を行う送受信手段（７）と、
　前記各部の制御を行う制御手段（８）とを備え、
　前記制御手段（８）は、前記端末（１）からの利用要求を受けた場合に、前記メッセージ発生手段（３）を起動し、
　メッセージ発生手段（３）は、前記テーブル格納手段（２）に設定されている項目毎に複数の条件を提示し、これらの条件から各項目のデータが満たすべき条件の選出を促すメッセージを発生し
　前記送受信手段（７）は、前記メッセージを前記端末（１）へ送信すると共に、前記端末（１）の選出する条件情報を受信した際に、この条件を前記データ抽出手段（５）へ転送し、
　前記データ抽出手段（５）は、前記端末（１）の選出した項目毎の条件に基づいて前記テーブル格納手段（２）へアクセスし、個々の項目毎に前記条件を満たすか否かを判別し、全ての項目が前記条件を満たす事物を選定してこの事物にかかるデータを抽出し、
　前記ファイル作成手段（６）は、前記データ抽出手段（５）の抽出したデータ群を編集してファイルを作成し、
　前記送受信手段（７）は、前記ファイルを前記端末（１）へファクシミリ通信により送信することを特徴とするファクシミリサーバシステム。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６３年１１月２８日に公開された特開昭６３−２９０４５１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「本発明は、上述したような事情に鑑みて為されたもので、従来のように画質の劣化を招来したり、センター側の人手を煩わしたりすることなく、所謂オンラインで文書の登録、検索等各種の文書ファイルに関するサービスを享受し得るようにした、安価な簡易遠隔文書ファイルシステムを提供することを目的とする。
　問題点を解決するための手段
　本発明は上記目的を達成する為に、電話網の一端に、文書ファイルの各種サービスに必要な情報（以下、サービス情報という）を入力するための手段を備えた遠隔登録・検索端末としてのファクシミリ装置（以下、ＦＡＸと略記する）を設け、他端に、ファクシミリ通信機能を備えた文書ファイル制御装置を設けて、両者の情報授受に関して、ＣＣＩＴＴ勧告Ｔ．３０のファクシミリ通信プロトコル（伝送制御手順）の実行に先立ち、前記サービス情報をＦＡＸから文書ファイル制御装置へ送信する手順を実行せしめるようにしたものである。」（２ページ左上欄７行〜右上欄５行）
　イ　「文書ファイル制御装置３は、第１図に示すように、ファクシミリ入出力処理部３１と、登録時に画像を一旦格納しておく画像蓄積部３２と、文書検索処理部３３と、大容量画像蓄積部３４と、全体を制御する文書ファイル処理部（ＣＰＵ）３５とを有して成り、例えば、前記ＦＡＸ２から送出された検索キーワードをファクシミリ入出力処理部３１で受けて、その検索キーワードに該当する画像を大容量画像蓄積部３４より引き出し、これを遠隔登録・検索端末としての当該ＦＡＸ２へ送信する。」（２ページ右下欄１０〜１９行）
　ウ　「文書検索の処理手順についても、第６図に示すように、ＣＣＩＴＴ勧告Ｔ．３０の伝送制御手順に入る前に、例えば「文書検索依頼」の旨のコード等文書検索に必要な情報（検索キーワード等）が先ずＦＡＸ２から文書ファイル制御装置３へ送信され、しかる後に、前記勧告Ｔ．３０の手順が実行される。
　この場合、文書検索に必要な情報は、ＦＡＸ２の操作パネル２１から送出部２２を経て文書ファイル制御装置３へ送出され、その装置３の受信部３１３を経て文書ファイル処理部３５へ取り込まれる。
　文書ファイル処理部３５は、受取った情報に基づいて、所望の文書検索情報を文書検索処理部３３の文書検索情報管理部３３１より引き出し、その検索情報と一致した画像（文書）を、大容量画像蓄積部３４の光デイスク装置３４２から取り出す。
　その取り出された画像は、前記勧告Ｔ．３０の手順で、つまりファクシミリ入出力処理部のファクシミリ通信制御部３１４からモデム部３１２を経て、ＦＡＸ２へ送出され、ＮＣＵ部２７からモデム２５を介してＦＡＸ２へ取り込まれる。
　かようにして、ＦＡＸ２からの文書検索の処理も、オンラインにより実行される。」（３ページ右下欄１２行〜４ページ左上欄１４行）
　　
（２）原査定に引用された、本願の出願前である平成４年１０月９日に公開された特開平４−２８４７６６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　エ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アナログまたはディジタルの電話回線に接続され、電話回線を介して音声メッセージの録音・再生を行い、加えて電話回線から入力されたＦＡＸデータを蓄積して、そのデータから再現した画像データをテレビ・モニタの画面に表示するデータ蓄積装置に関する。」
　オ　「【００１６】一般のユーザ、すなわち顧客が本装置により情報を検索する場合の接続例を図５に示す。このユーザが、案内を受ける場合の動作に付いて、図４のフローチャートに沿って、以下その動作を説明する。まず、ユーザが電話機２７を取って本装置を呼び出すと（ステップａ）、初期メニューの画像データがモニタ・テレビ２９に表示され（ステップｂ）、あわせて音声メッセージが電話からアナウンスされる（ステップｃ、たとえば「売り場をご案内します。食料品売り場は１を、日用品売り場の案内は２を、・・・押して下さい。」）。ここでユーザが［１］を押すと（ステップｄ）、食料品売り場を案内する画像データとその音声メッセージとが呼び出され（ステップｅ）、表示，アナウンスされる（ステップｂ，ｃ、たとえば「生鮮食料品の案内は１を、無健康食品に関する案内は２を、・・・を押して下さい。」）。一つ前のレベルの情報に戻りたいユーザは、ステップｄで［＊］を押せば、前のメッセージと画像データが呼び出されて（ステップｆ）表示、アナウンスされる。」
　
３．対比
　引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）と本願発明とを対比する。
　引用発明の「ＦＡＸ２」、「電話網」及び「大容量画像蓄積部３４」は、本願発明の「ファクシミリ通信を可能とする端末」、「公衆網」及び「任意の事物に関するデータを格納する格納手段」に相当する。
　また、引用例１には、「ＦＡＸ２から送出された検索キーワードをファクシミリ入出力処理部３１で受けて、その検索キーワードに該当する画像を大容量画像蓄積部３４より引き出し、これを遠隔登録・検索端末としての当該ＦＡＸ２へ送信する。」（前掲イ）と記載されているので、引用発明の「検索キーワードに該当する画像」は、本願発明の「端末から要求される事物のデータ」に相当し、引用発明が「端末の要求を取得する手段」「端末の要求に基づいて格納手段へアクセスし、前記要求を満たす事物を判別し、この事物に関するデータを抽出するデータ抽出手段」及び「データ抽出手段の抽出するデータを端末へファクシミリ通信により送信する送受信手段」を備えていることは明らかである。
　そして、引用発明の「全体を制御する文書ファイル処理部（ＣＰＵ）３５」は、本願発明の「各部の制御を行う制御手段」に相当するから、引用発明には、「ファクシミリサーバシステム」としての構成が示されている。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「ファクシミリ通信を可能とする端末と公衆網を介して接続され、前記端末から要求される事物のデータをファクシミリ通信により前記端末へ提供するシステムにおいて、任意の事物に関するデータを格納する格納手段と、前記端末の要求を取得する手段と、前記端末の要求に基づいて前記格納手段へアクセスし、前記要求を満たす事物を判別し、この事物に関するデータを抽出するデータ抽出手段と、前記データ抽出手段の抽出するデータを前記端末へファクシミリ通信により送信する送受信手段と、前記各部の制御を行う制御手段とを備えたファクシミリサーバシステム」
で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
【相違点１】
　格納手段が、本願発明では「任意の事物に関するデータを項目別に登録するテーブルを複数格納するテーブル格納手段」であるのに対し、引用発明はそのような構成でない点。
　
【相違点２】
　「端末の要求を取得する手段」及び「データ抽出手段」の構成が、本願発明は、ファクシミリ通信及び音声通信を可能とする端末からの利用要求を受けた場合に、メッセージ発生手段を起動し、メッセージ発生手段は、テーブル格納手段に設定されている項目毎に複数の条件を提示し、これらの条件から各項目のデータが満たすべき条件の選出を促すメッセージを発生し、送受信手段は、メッセージを前記端末へ送信すると共に、端末の選出する条件情報を受信した際に、この条件をデータ抽出手段へ転送し、データ抽出手段は、前記端末の選出した項目毎の条件に基づいて前記テーブル格納手段へアクセスし、個々の項目毎に前記条件を満たすか否かを判別し、全ての項目が前記条件を満たす事物を選定してこの事物にかかるデータを抽出する構成であるのに対し、引用発明は、そのような構成でない点。
　
【相違点３】
　端末へファクシミリ通信により送信するデータが、本願発明は、データ抽出手段の抽出するデータ群を編集してファイル作成手段によりグラフあるいは表であるファイルを作成し、前記ファイルである前記グラフあるいは前記表を画像データに変換した情報であるのに対し、引用発明は、そのような情報でない点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　事物に関するデータを格納手段に格納するに際し、どのように格納するかは、当業者が適宜なし得る設計事項であり、かつテーブルを用いてデータを格納する構成は、データの記録分野において周知であるから、任意の事物に関するデータを項目別にテーブルに登録し、かつ該テーブルを複数用いる相違点１は格別のものとは認められない。
　
【相違点２】について
　ファクシミリ通信及び音声通信を可能とする端末により、データを検索して抽出する本願発明と同一技術分野に属する引用例２には、「ユーザが電話機２７を取って本装置を呼び出すと（ステップａ）、初期メニューの画像データがモニタ・テレビ２９に表示され（ステップｂ）、あわせて音声メッセージが電話からアナウンスされる（ステップｃ、たとえば「売り場をご案内します。食料品売り場は１を、日用品売り場の案内は２を、・・・押して下さい。」）。ここでユーザが［１］を押すと（ステップｄ）、食料品売り場を案内する画像データとその音声メッセージとが呼び出され（ステップｅ）、表示，アナウンスされる（ステップｂ，ｃ、たとえば「生鮮食料品の案内は１を、無健康食品に関する案内は２を、・・・を押して下さい。」）。」（前掲オ）のように、ファクシミリ通信及び音声通信を可能とする端末からの利用要求を受けた場合に、メッセージ発生手段を起動し、項目毎に複数の条件を提示し、これらの条件から各項目のデータが満たすべき条件の選出を促すメッセージを発生することにより端末の要求を取得し、端末の選出した項目毎の条件に基づいて格納手段へアクセスし、個々の項目毎に前記条件を満たすか否かを判別し、全ての項目が前記条件を満たす事物を選定してこの事物にかかるデータを抽出する構成が示されている。
　したがって、引用発明の、端末の要求を取得し、該要求からデータを抽出する構成に、上記公知の引用例２に記載の技術を適用して、上記相違点２の構成に想到することは、両者が同一の技術分野に属し、かつ適用に際し阻害要因も認められないことから、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点３】について
　引用例１には、「その取り出された画像は、前記勧告Ｔ．３０の手順で、つまりファクシミリ入出力処理部のファクシミリ通信制御部３１４からモデム部３１２を経て、ＦＡＸ２へ送出され、」（前掲ウ）と記載され、抽出されたデータに何らかの処理を行ってファクシミリ送信する構成が記載されている。
　一般にファクシミリ通信により、データを送信するに際し、該データをまとめてデータ群とし、該データ群を編集してグラフあるいは表であるファイルを作成し、前記ファイルである前記グラフあるいは前記表を画像データに変換して送信することは、必要に応じて行われている周知技術であり、例えば、審尋の際に示した本願発明の出願日前に公開された特開平５−３０２７０号公報には、「【００１６】ファクシミリ通信接続装置１では、ホストコンピュータから送られて来たデータの内、文字コードデータは文字コード展開部１２に、画像データおよびベクトルデータは画像データ・ベクトルデータ展開部１３に供給して、メモリ（図示せず）上に画素として展開する。メモリ上の各データはデータ合成部４にて合成されて、ファクシミリ制御部１５を経て公衆網４に出力される。」及び第５図に、抽出されたデータ群を編集して表であるファイルを作成し、前記ファイルである前記表を画像データに変換して送信する構成が記載されている。
　したがって、引用例１に記載の抽出されたデータに処理を行って送信する構成に、上記周知技術を適用して、データをまとめてデータ群とし、該データ群を編集してファイル作成手段によりグラフあるいは表であるファイルを作成し、ファイルであるグラフあるいは表を画像データに変換した情報を送信する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　以上、相違点１ないし３は当業者が引用発明に引用例２記載の技術又は周知技術を適用することにより当業者が容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測し得る範囲で、格段顕著な技術的効果も認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。