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　平成１０年特許願第２７１４１８号「ワイヤ放電加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９４２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年４月７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　【請求項１】
　ワイヤ電極と、このワイヤ電極をワークの上下両側でガイドする１対の第１，第２ワイヤガイドと、これら第１，第２ワイヤガイドに対してワークを水平方向へ相対移動させる相対移動手段とを備えたワイヤ放電加工装置において、
　前記第１ワイヤガイドを第２ワイヤガイドに対して水平方向へ移動可能な第１のワイヤガイド移動手段と、
　前記ワイヤ電極を案内する本体フレームの案内部と第１ワイヤガイドとの間に配設されワイヤ電極が挿通される伸縮可能なパイプ部材と、
　前記第１のワイヤガイド移動手段による第１ワイヤガイドの移動を許容するように、パイプ部材の上端部を本体フレームの案内部側に連結するとともに、パイプ部材の下端部を第１ワイヤガイド側に連結する上下１対の連結機構とを備え、
　前記１対の連結機構は、夫々球面軸受け機構であり、
　前記１対の球面軸受け機構のパイプ部材に固着された球面軸部に、ワイヤ電極を案内するワイヤ案内部が夫々形成され、
　前記１対のワイヤ案内部の各々は球面軸部の回動中心に設けられ、
　前記第１ワイヤガイドは前記下側の球面軸部の下側に設けられ、その球面軸部を経て供給される前記ワイヤ電極に通電する通電部を内部に設けた、
　ことを特徴とするワイヤ放電加工装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、上記において、「第１ワイヤガイドを第２ワイヤガイドに対して水平方向へ移動可能な第１のワイヤガイド移動手段」という事項の意味は、必ずしも明らかであるとはいえないが、本願明細書には、「第１ワイヤガイド移動機構１２は、固定側ガイド２０と、固定側ガイド２０の内部に設けられたＸ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータ（図示略）と、固定側ガイド２０から下方へ延びる蛇腹状のカバー２２ａ内に設けられた可動側スライダ２２と、可動側スライダ２２の下端部に固定され前方へ延びる水平アーム２３を有し、水平アーム２３の下面前端部に、第１ワイヤガイド１０が第２ワイヤガイド１１と対向した状態で取付けられ、Ｘ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータにより、可動側スライダ２２と水平アーム２３を介して第１ワイヤガイド１０が第２ワイヤガイド１１に対して水平方向へ移動駆動される。」（段落【００２８】）と記載されており、この記載からすると、上記事項は、「第１ワイヤガイドを第２ワイヤガイドに対して水平方向へ移動可能にする第１のワイヤガイド移動手段」の意味であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−２５３７５０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特表昭５７−５０１６７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、被加工物を電圧の印加されたワイヤ電極にて加工するワイヤ放電加工機に関するものである。」
（１−イ）段落【０００９】〜【００１０】
「図２に示す様に、本発明を実施したワイヤ放電加工機１０は、基台となるベース１２と、そのベース１２の上部より水平方向に突出したコラム１４と、ベース１２上に配されると共にワーク１６を内部で加工する加工槽１８を移動させるワークテーブル２０と、コラム１４の下方の配させる上アーム２２と、ベース１２の中央部からコラム１４と同方向に突出する下アーム２４と、前記上アーム２２を上下左右方向に移動させる可動スライダ２６と、ワイヤ電極２８をコラム１４から上アーム２２に案内する案内部３０によって構成されている。
　図１に示す様に、前記案内部３０は、ワイヤ電極２８を案内する中空な上パイプ３２，下パイプ３４と、環状の上弾性体３６，下弾性体３８とにより構成され、これらのパイプは、後述するように、ワイヤ電極２８の案内方向に伸縮自在に嵌合している。この上パイプ３２の上端は、上弾性体３６を介してコラム１４の上支持孔４０で支持され、また、上弾性体３６は、上支持孔４０の側壁に設けられた支持溝４２と、上パイプ３２の上部側壁に設けられた支持溝４４とによって支持されている。同様に、下パイプ３４の下端は、下弾性体３８を介して上アーム２２の下支持孔４６で支持され、また、下弾性体３８は、下支持孔４６の側壁に設けられた支持溝４８と、下パイプ３４の下部側壁に設けられた支持溝５０によって支持されている。」
（１−ウ）段落【００１３】〜【００１４】
「・・・・ワイヤ電極２８とワーク１６との角度を調節するために、上アーム２２が矢印Ｂ方向移動する。このとき、上弾性体３６が圧縮されて、コラム１４と上パイプ３２との傾きを吸収する。同様に、下弾性体３８が圧縮されると共に、上アーム２２と下パイプ３４との傾きを吸収する。こうして、コラム１４から上アーム２２へのワイヤ電極２８の案内路が確保される。さらに、矢印Ａ，Ｂの方向に同時に移動してもワイヤ電極２８の案内路は当然確保される。
　従って、ワーク１６の形状に応じて上アーム２２を上下方向の任意の高さに位置調整したり、ワイヤ電極２８とワーク１６の角度を調節する場合でも、ワイヤ電極２８は常に閉ざされた案内路を通過することが出来るので、確実にワイヤ電極２８を案内ができる。また、案内部３０を構成する各部材の形状や数を適当に選択すれば、移動される上アーム２２の移動量の制限を解消できる。」
（１−エ）段落【００１６】
「【発明の効果】以上詳述したことから明らかなように、本発明のワイヤ放電加工機は、確実にワイヤ電極を案内できると共に、移動部材の移動量の制限を解消する効果を有する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項において、コラム１４には案内部が設けられ、また、ワーク１６を間に挟んで対向して配置された上アーム２２及び下アーム２４には、それぞれ、第１ワイヤガイド及び第２ワイヤガイドが設けられていることは、明らかである。
　そうすると、上記記載事項及び図１，２の記載からみて、刊行物１には、
「ワイヤ電極２８と、このワイヤ電極２８をワーク１６の上下両側でガイドする１対の第１，第２ワイヤガイドと、これら第１，第２ワイヤガイドに対してベース１２上に配されると共にワーク１６を内部で加工する加工槽１８を移動させるワークテーブル２０とを備えたワイヤ放電加工機１０において、
　前記第１ワイヤガイドを第２ワイヤガイドに対して水平方向へ移動可能な上アーム２２を上下左右方向に移動させる可動スライダ２６と、
　前記ワイヤ電極２８を案内するベース１２の上部より水平方向に突出したコラム１４の案内部と第１ワイヤガイドとの間に配設されワイヤ電極２８が挿通される上パイプ３２と下パイプ３４とが伸縮自在に嵌合している案内部３０と、
　前記第１のワイヤガイドを移動させる可動スライダ２６による第１ワイヤガイドの移動を許容するように、前記上パイプ３２の上端部をコラム１４の案内部側に連結するとともに、前記下パイプ３４の下端部を第１ワイヤガイド側に連結する上下１対の環状の上弾性体３６，環状の下弾性体３８とを備えたワイヤ放電加工機１０。」の発明（以下、「引用発明」という。） が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−ア）第２頁左下欄第８行〜第３頁左上欄第１３行
「第２図に放電切断機を、一部断面で表わした側面図により示す。図示した切断機は、槽１１を担持した機枠１０を有し、槽１１中の支持体１２上に電極片１が固着されている。機伜１０は電極ワイヤ２を案内する案内要素を担持した摺動式案内ピ−ス１４のキヤリツジとなる横部材１３を担持している。
　電極を形成する電極ワイヤ２は、送出スプール１５により供給され、転子１６上を通り、次に案内管１７中に進入する。案内管１７の下部は玉継手１８のところで終端している。玉継手１８は噴射ノズル３を担持した玉継手１９と係合している。ワイヤ２は次に電極片１の加工域９を通り、更に箱金物２２の形の部材により支持された下部ガイド２０を通る。箱金物２２は摺動式案内ピース１４に固着されている。・・・・
　案内ピース１４は、Ｚ方向に垂直に可動な支持体２６を担持している。支持体２６の下部２７は、２個の板体２８、２９から成る交差運動テーブルを備えている。この交差運動テーブルにより玉継手１９及び噴射ノズル３は、加工域９にあるワイヤ２に所望の傾斜を与えるように下部ガイド２０に関して移動でき、加工域９はそれにより電極片１の主要面に関し傾斜可能になる。切断軌跡ないし切断経路は、図の紙面と直角のＸ方向に生じ得る案内ピース１４の移動と、槽１１及び電極片１を支持する支持体３０のＹ方向の移動との組み合わせにより定まる。・・・・
　加工域９においてワイヤ２の軸線に従う配向に噴射ノズル３を保持する装置は、板体２９の主要面と平行な対称面３１に対する玉継手１８、１９の対称の角度変位を得るようにした玉継手１８、１９の間の機械的連結を包含する。玉継手１９の角度連動は、案内管１７の配向に従う玉継手１８の角度運動により制御される。この効果を得るために、案内管１７は、対称面３１に関する下部ガイド２０の鏡像位置を占める上部ガイド３２を通過する。・・・・
　交差運動テーブルの移動は電動機例えばステツピングモーターによって制御される。板体２８に対する板体２９の移動は電動機３７によって行なわれ、電動機３７の出力軸は、板体２９の雌ねじ孔中に係合するねじ軸ないしねじ部分３８を備えている。支持体２６に対する板体２８の移動は、対応する形態において動作する別の図示しない電動機により制御される。」
（２−イ）第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１５行
「玉継手１８、１９の間の機械的連結を第３図に拡大断面図により示す。玉継手１８、１９はそれぞれ円錐孔４０、４１中に配された球状部分を備えている。玉継手１８は環状部材４２と一体になっており、環状部材４２は、図に１個のみ示した３個のぱね４３により円錐孔４０の底部に向かい付勢されている。・・・・
　下部の玉継手１９は噴射ノズル３と一体であり、・・・・玉継手１９は管状部分４７を有し、管状部分４７の上端は球状域４８の形の膨大部に終端している。球状域４８は玉継手１８の円筒形中ぐり孔４９に係合している。玉継手ｌ８は、案内管１７と連通する中心孔を有し、この中心孔はワイヤ２の通路を形成している。ワイヤ２は玉継手ｌ８から玉継手１９に移行する際に人工宝石軸受５０を通過する。
　玉継手１９は、２個の円筒形の短軸ないしピン５１、５２により形成されたワイヤガイドを有し、ピン５１、５２の頭部は、Ｖ字形のガイドを形成するように面取りされている。」
（２−ウ）図２
　２個の板体２８、２９から成る交差運動テーブルの移動は水平面上のＸ方向、板体２８に対する板体２９の移動は水平面上のＹ方向であることが看取される。
（２−エ）図３
　案内管１７に固着された玉継手１８に、ワイヤ２を案内する人工宝石軸受５０が配設されており、該人工宝石軸受５０は案内管１７の軸心上に設けられていること、また、下部の玉継手１９、管状部分４７、ピン５１、５２により形成されたワイヤガイド及び噴射ノズル３等は、前記玉継手１８の下側に設けられていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図２，３の記載からみて、刊行物２には、
「ワイヤ２が挿通される案内管１７と、ワイヤ２を電極片１の上下両側でガイドする下部の玉継手１９及び噴射ノズル３並びに下部ガイド２０とを備えた放電切断機において、
　前記下部の玉継手１９及び噴射ノズル３を下部ガイド２０に対して移動できるようにするために、
　ａ．移動する板体２９に案内管１７、玉継手１９及び噴射ノズル３を、案内管１７の下部の玉継手１８を板体２９の円錐孔４０中に配すること、玉継手１９を板体２９の円錐孔４１中に配することによって連結することが記載されていると認められ、
　また、ｂ．前記球面軸受け機構である玉継手１８に、ワイヤ２を案内する人工宝石軸受５０が配設され、この人工宝石軸受５０は案内管１７の軸心上に設けられていること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、後者の「ワークテーブル２０」は前者の「相対移動手段」に、以下、同様に、「ワイヤ放電加工機１０」は「ワイヤ放電加工装置」に、「上パイプ３２と下パイプ３４とが伸縮自在に嵌合している案内部３０」は「伸縮可能なパイプ部材」に、「コラム１４」は「本体フレーム」に、それぞれ、相当することは明らかである。
　また、後者の「上アーム２２を上下左右方向に移動させる可動スライダ２６」は、第１ワイヤガイドを第２ワイヤガイドに対して左右方向へ移動させることから、その限りにおいて、「第１のワイヤガイド移動手段」と一致しており、後者の「環状の上弾性体３６及び環状の下弾性体３８」は、パイプ部材の上端部を本体フレームの案内部側に連結するとともに、パイプ部材の下端部を第１ワイヤガイド側に連結することから、「上下１対の連結機構」である限りにおいて、前者の「上下１対の球面軸受け機構」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］　
「ワイヤ電極と、このワイヤ電極をワークの上下両側でガイドする１対の第１，第２ワイヤガイドと、これら第１，第２ワイヤガイドに対してワークを水平方向へ相対移動させる相対移動手段とを備えたワイヤ放電加工装置において、
　前記第１ワイヤガイドを第２ワイヤガイドに対して水平方向へ移動可能な第１のワイヤガイド移動手段と、
　前記ワイヤ電極を案内する本体フレームの案内部と第１ワイヤガイドとの間に配設されワイヤ電極が挿通される伸縮可能なパイプ部材と、
　前記第１のワイヤガイド移動手段による第１ワイヤガイドの移動を許容するように、パイプ部材の上端部を本体フレームの案内部側に連結するとともに、パイプ部材の下端部を第１ワイヤガイド側に連結する上下１対の連結機構とを備えたワイヤ放電加工装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、１対の連結機構が夫々球面軸受け機構であり、前記１対の球面軸受け機構のパイプ部材に固着された球面軸部に、ワイヤ電極を案内するワイヤ案内部が夫々形成され、前記１対のワイヤ案内部の各々は球面軸部の回動中心に設けられ、第１ワイヤガイドは下側の球面軸部の下側に設けられているのに対して、
　引用発明では、１対の連結機構が夫々環状の弾性体であって、当該弾性体にはワイヤ案内部が形成されてなく、前記第１ワイヤガイドは下側の環状の弾性体の下側に設けられているにすぎない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、第１ワイヤガイドは下側の球面軸部を経て供給されるワイヤ電極に通電する通電部を内部に設けているのに対して、
　引用発明では、第１ワイヤガイドは通電部を内部に設けているか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用発明における１対の連結機構において、上アーム２２が移動する際に上下パイプ３２，３４は固定位置にあるコラム１４に対して移動することになり、この移動は、上下弾性体３６，３８により許容されると解される。
　他方、刊行物２には上記のとおりの事項が記載されている。上記事項ａによれば、移動する板体２９に対して球面軸受け機構を用いて案内管１７、玉継手１９及び噴射ノズル３を接続することにより、これらの固定位置にある上部ガイド３２、下部ガイド２０に対する水平移動が許容されていることは明らかである。
　そして、引用発明及び刊行物２記載の事項はいずれもワイヤ放電加工装置のワイヤ電極を傾斜させて案内する技術として共通するものである。
　そうであれば、引用発明における上下弾性体３６，３８も、刊行物２に記載された球面軸受け機構も相対移動する二つの部材間において、これら二つの部材に接続される接続部材の移動を円滑にするための手段として、機能を同じくするものであるといえるから、刊行物１記載の発明における上下１対の連結機構に刊行物２記載の事項の連結機構としての球面軸受け機構を適用することにより、前記上下１対の連結機構をいずれも球面軸受け機構とすることに困難性はない。また、その際に、球面軸部のパイプ部材の軸心上に設けられたワイヤ案内部の位置を、パイプ部材が揺動した場合でも、その下側に設けられたワイヤガイド部への安定した供給をするために、球面軸部の回動中心となるように変更する程度のことは、当業者であれば何ら創意を要することなくなし得る設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］について
　ワイヤガイドの内部に通電部を設けることは、例えば、特開昭５８−２０２７２２号公報の第１，２図、特開昭５７−７５７３９号公報の第２〜４図に記載されているように従来周知の事項である。
　したがって、引用発明に上記従来周知の事項を適用して相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。