【事件の表示】
　特許第３３４９８５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の概要
　本件特許は、平成６年１２月２２日に特願平６−３２０５４５として出願され、平成１４年９月１３日に特許第３３４９８５１号として登録され、その後、平成１５年５月２３日に特許異議申立て（異議２００３−７１３６１）がなされ、平成１７年９月２８日付けで「特許第３３４９８５１号の請求項１〜７に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。 
 これに対して、平成１７年１１月１４日に知的財産高等裁判所に出訴され（平成１７年（行ケ）第１０７９４号）、その訴訟が継続中の平成１８年２月８日に本件訂正審判が請求され、平成１８年３月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、平成１８年４月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　　
II．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３３４９８５１号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりのものである。すなわち、
(ｉ)訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１における「水溶液において」を、「前記水系表面処理液において」と訂正し、 
(ii)訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１における「フッ化水素を、０．０００１〜０．２ｇ／リットルの濃度で発生する量のフッ化水素供給源化合物」を、「フッ化水素を、０．０００１〜０．２ｇ／リットルの［ＨＦ］濃度で発生する量のフッ化水素供給源化合物」と訂正し、及び、 
(iii)訂正事項３：特許請求の範囲の請求項１における「アルミニウム含有金属材料用表面処理組成物」を、「アルミニウム含有金属材料用表面処理組成物であって、アルミニウムのフルオロ錯体を含む表面処理組成物」と訂正し、
これにより、明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】アルミニウム含有金属材料の表面に化成皮膜を形成する水系表面処理液であって、下記成分：
（Ａ）りん酸化合物、
（Ｂ）ジルコニウム化合物、
（Ｃ）酸化剤、および
（Ｄ）水溶液においてフッ化水素を、０．０００１〜０．２ｇ／リットルの濃度で発生する量のフッ化水素供給源化合物
を含有し、かつ１．５〜４．０のｐＨを有することを特徴とする、スラッジ抑制性に優れたアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物。
【請求項２】前記フッ化水素供給源化合物がフッ化水素酸、およびフッ化アンモニウムから選ばれる請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項３】前記酸化剤が、過酸化水素、亜硝酸、オルガノパーオキサイド、およびこれらの塩から選ばれた少なくとも１種からなる、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項４】前記ジルコニウム化合物が、ジルコニウムに換算して０．００５〜０．５ｇ／リットルの濃度で含まれている、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項５】前記りん酸化合物が、ＰＯ4イオンに換算して０．００５〜０．４ｇ／リットルの濃度で含まれている、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項６】前記酸化剤が、０．０１〜５．０ｇ／リットルの濃度で含まれている、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいづれか１項に記載の表面処理組成物を含有する処理液を、アルミニウム含有金属材料の表面に、０．５〜６０秒間接触させて化成皮膜を形成し、その後、当該表面を水洗し、乾燥することを特徴とする、スラッジ抑制性に優れたアルミニウム含有金属表面処理方法。」
を、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　　
「【請求項１】アルミニウム含有金属材料の表面に化成皮膜を形成する水系表面処理液であって、下記成分：
（Ａ）りん酸化合物、
（Ｂ）ジルコニウム化合物、
（Ｃ）酸化剤、および
（Ｄ）前記水系表面処理液においてフッ化水素を、０．０００１〜０．２ｇ／リットルの［ＨＦ］濃度で発生する量のフッ化水素供給源化合物
を含有し、かつ１．５〜４．０のｐＨを有することを特徴とする、スラッジ抑制性に優れたアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物であって、
アルミニウムのフルオロ錯体を含む表面処理組成物。
【請求項２】前記フッ化水素供給源化合物がフッ化水素酸、およびフッ化アンモニウムから選ばれる請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項３】前記酸化剤が、過酸化水素、亜硝酸、オルガノパーオキサイド、およびこれらの塩から選ばれた少なくとも１種からなる、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項４】前記ジルコニウム化合物が、ジルコニウムに換算して０．００５〜０．５ｇ／リットルの濃度で含まれている、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項５】前記りん酸化合物が、ＰＯ4イオンに換算して０．００５〜０．４ｇ／リットルの濃度で含まれている、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項６】前記酸化剤が、０．０１〜５．０ｇ／リットルの濃度で含まれている、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいづれか１項に記載の表面処理組成物を含有する処理液を、アルミニウム含有金属材料の表面に、０．５〜６０秒間接触させて化成皮膜を形成し、その後、当該表面を水洗し、乾燥することを特徴とする、スラッジ抑制性に優れたアルミニウム含有金属表面処理方法。」
（以下、訂正前の請求項１〜７に係る発明を「本件発明１」〜「本件発明７」といい、訂正前のこれら発明を総称して「本件発明」ということがある。また、訂正後の請求項１〜７に係る発明を「訂正発明１」〜「訂正発明７」といい、訂正後のこれら発明を総称して「訂正発明」ということがある。）
　　
III．訂正拒絶理由の概要
　平成１８年３月２７日付けの訂正拒絶理由通知書で通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
（III-1）独立特許要件以外の要件について
（ｉ）訂正事項１及び２について：
　訂正事項１及び２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
（ii）訂正事項３について：
(ii-1)訂正の範囲（新規事項の有無）について
　本件明細書には、表面処理組成物が「アルミニウムのフルオロ錯体を含む」点が記載されているとすることはできず、また、本件明細書の記載からみて、これが自明ということもできないので、訂正事項３は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正とはいえない。
(ii-2)実質上の拡張、変更の有無について
　本件発明の表面処理組成物について、その劣化後の状態を想定したとして、「アルミニウムのフルオロ錯体を含む」とする本件訂正は、特許請求の範囲を実質上変更する訂正である。
(III-1)訂正事項３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、独立特許要件について
(ｉ)特許法第３６条第４項の規定に係る要件について
（ａ）訂正明細書の発明の詳細な説明では、アルミニウムのフルオロ錯体を含有した訂正発明１〜７に係る表面処理組成物の調製、入手方法が不明であり、また、同錯体についての同定方法、濃度の測定方法、及びその結果の記載も見当たらない。
（ｂ）訂正発明４では表面処理組成物の含有成分の濃度が特定されているところ、訂正明細書には、アルミニウムのフルオロ錯体が含有され、老化した場合とする表面処理組成物において、当該老化に伴う反応により変化する上記各含有成分の濃度の測定法、及び、上記特定の濃度とする手法が説明されていない。
(ii)平成６年改正前の特許法第３６条第５項の規定に係る要件について
（ａ）上記「（ii）訂正事項３について」の「(ii-1)訂正の範囲（新規事項の有無）について」の欄に記載したと同様、訂正明細書の発明の詳細な説明には、訂正発明１〜７に係る表面処理組成物について、「アルミニウムのフルオロ錯体を含む」とする点が記載されておらず、したがって、訂正明細書の特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（iii）特許法第２９条第１項及び第２項の規定に係る要件について
(iii-1)引用例
（１）引用例１．特開昭５４−２４２３２号公報（昭和５４年２月２３日公開）（異議甲第１号証（訴訟甲第５号証））
（２）引用例２．特開昭５２−１３１９３７号公報（昭和５２年１１月５日公開）（異議甲第２号証（訴訟甲第６号証））
（３）引用例３．「日本パーカライジング株式会社　総合技術研究所　試験報告書、題目：特許第３３４９８５１号（AL-N405第2特許）取消査定への反証実験結果　〜リン酸Ｚｒ処理液中の【ＨＦ】濃度測定〜」製品開発研究センター非鉄表面処理Ｇ　軽部健志ほか作成、発行日２００５年２月９日）（異議乙第２号証（訴訟乙第７号証））
(iii-2)対比・判断
　訂正発明１は、引用例１に記載された発明であり、また、引用例１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第１、２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正は特許法第１２６条第３〜５項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　　
IV．当審の判断
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１の「アルミニウム含有金属材料用表面処理組成物」を、「アルミニウム含有金属材料用表面処理組成物であって、アルミニウムのフルオロ錯体を含む表面処理組成物」と訂正するものであり、表面処理組成物に含まれる成分を追加することにより、当該表面処理組成物の組成をさらに限定して特定するものである点で、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正といえる。
　以下、独立特許要件について検討する。
(IV-1)引用例、およびその記載事実
　訂正拒絶理由通知で提示された下記引用例には、以下の記載がある。
（なお、本件特許についての特許異議申立（異議２００３−７１３６１）、又はそれに係る特許取消決定取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１０７９４号）の手続中で、証拠として提示された引用例については、それぞれ、「異議〜」、「訴訟〜」と付記する。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）引用例１．特開昭５４−２４２３２号公報（昭和５４年２月２３日公開）（異議甲第１号証、訴訟甲第５号証）
(1-1)「チタン塩又はジルコニウム塩の１種又は２種以上と過酸化水素とリン酸又は縮合リン酸、又はリン酸誘導体の１種又は２種以上を含有する酸性溶液で処理することを特徴とするアルミニウム及びその合金の表面処理法。」（特許請求の範囲（１））
(1-2)「本発明は、アルミニウム及びその合金の表面処理法に関するもので、缶・・・等の材料用アルミニウム及びその合金の表面に、外観、防食性、塗膜密着性の良好な保護被膜を形成させることを目的としている。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
(1-3)「反応機構としては、チタン−過酸化水素−リン酸系（縮合リン酸、リン酸誘導体を含む）、ジルコニウム−過酸化水素−リン酸系（縮合リン酸、リン酸誘導体を含む）溶液にアルミニウムを接触させた場合、Ｍｅ−(Ｈ２Ｏ２)（注　Ｍｅ：チタン及びジルコニウム）によりアルミニウムが酸化され、アルミニウムイオンとＭｅイオンができる（式-１）、Ｍｅ４＋とＡｌ３＋はリン酸と反応してアルミニウム表面にＭｅ３（ＰＯ４）４とＡｌ・ＰＯ４系の被膜が化成される。（式２）
Ａｌ＋Ｍｅ-(Ｈ２Ｏ２)＋Ｈ＋→Ａｌ３＋＋Ｍｅ４＋＋Ｈ２Ｏ・・（１）
（Ｍｅ：Ｔｉ又はＺｒ）
Ｍｅ４＋＋Ａｌ３＋＋Ｈ３ＰＯ４→Ｍｅ３(ＰＯ４)４↓＋Ａｌ・ＰＯ４↓＋Ｈ２Ｏ・・（２）
　本反応により、生成した保護被覆は、非常に難溶性塩で安定した化合物であるため防食性及び塗膜密着性が優れている。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１５行）
(1-4)「本発明に使用する成分Ｉは、チタン塩及びジルコニウム塩である・・・。ジルコニウム塩としては、ジルコニウム弗化水素酸・・・を挙げることができる。　１ｌの処理液に含まれるチタン塩及びジルコニウム塩の１種又は２種以上の濃度は金属換算で０．０１ｇ〜ｌ０ｇで好ましくは０．１〜２ｇである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）、
「成分IIは過酸化水素及びその塩である・・・。 
　１ｌの処理液に含まれる過酸化水素及びその塩の濃度は過酸化水素に換算して０．００５ｇ〜５ｇで好ましくは０．０１ｇ〜０．５ｇである。」（第２頁右上欄第８〜１３行）、 
「成分IIIはリン酸又は縮合リン酸又はリン酸誘導体である・・・。
　１ｌの処理液に含まれるリン酸又は縮合リン酸又はリン酸誘導体の濃度は、リン酸に換算して、０．０５ｇ〜２０ｇで、好ましくは０．３ｇ〜３ｇである。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
(1-5)「又本処理液には、反応促進剤として、弗酸・・を添加しても良い。」（第２頁左下欄第９〜１１行）
(1-6)「本処理液は酸性側で使用する。好ましくはｐＨ２〜４である。」（第２頁左下欄第１２〜１３行）
(1-7)「処理温度及び処理時間は、浴組成により異なるが、一般には室温〜１００℃、３秒〜３分で浸漬、噴霧、塗布等の公知の方法で処理する。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）
(1-8)「実施例１ 
　・・・アルミニウム合金（5052）を弱アルカリ性洗浄液（ｐＨ９）で情浄した後、以下に示した浴成分を含む５ｌの水溶液で４５℃、１０秒間浸漬による処理をし、水洗、脱イオン水洗、次で乾燥した。
　浴組成
　　Ｌｉ２ＴｉＦ６　　　　　　１．０ｇ／ｌ
　　３０％過酸化水素　　　　０．０７ｇ／ｌ
　　リン酸　　　　　　　　　１．０　〃
　　弗酸　　　　　　　　　　０．０２　〃
　ｐＨ３．０」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）
　　
（２）引用例２．特開昭５２−１３１９３７号公報（昭和５２年１１月５日公開）（異議甲第２号証、訴訟甲第６号証）
(2-1)「(1)ジルコニウムまたはチタンあるいはこれらの混合物、ホスフェートおよび弗化物を含有し、且つ約１．５〜約４．０の範囲内のｐＨを有する酸性の水性コーチング溶液であって、該諸成分の量及び割合は、該溶液がアルミニウム表面に均一に透明な無色のコーチングを形成することができ、且つこの被覆面を２分間沸騰水に会わせた後においても黒色化に対する抵抗性を有する被覆面を与えることができるようなものであり、また該溶液は沈殿傾向のある固形物を実質的に含有しないものである、酸性の水性コーチング溶液。」（特許請求の範囲(1)）
「(2)ジルコニウムおよび（または）チタンの合計量の少なくとも約１０ｐｐｍであり、また少なくとも約１０ｐｐｍのホスフエートおよび有効弗化物を含有する特許請求の範囲第(1)項記載の酸性の水性コーチング溶液。」（特許請求の範囲(2)）
「(10)ジルコニウム源が弗化ジルコニウム酸アンモニウムであり、ホスフェート源がりん酸であり、有効弗化物源がＨＦを包含し、該溶液のｐＨを前記の値にするのに必要な量の硝酸、約８〜約２００ｐｐｍの弗化硼素酸および約４０〜約４００ｐｐｍのグルコン酸を含有する特許請求の範囲第(9)項記載のコーチング溶液。」（特許請求の範囲(10)）
「(15)アルミニウム表面を特許請求の範囲第(1)項記載のコーチング溶液と接触させることを包含するアルミニウム表面のコーチング法。」（特許請求の範囲(15)）
(2-2)「本発明は、腐食抵抗性のコーチングであって、その上にペイント類、インク類およびラッカー類から形成されるようなオーバーレイコーチングが優秀に付着するコーチングをアルミニウム表面に施すことに関する。」（第３頁左下欄第２〜６行）
(2-3)「本発明は六価のクロムを用いる必要がなく、アルミニウム表面にコーチング、特に均一に無色透明な外観を有し、腐食抵抗性であってしかもその上にオーバーレイコーチングがよく粘着することのできるコーチングを形成することのできる水性コーチング溶液を提供するものである。」（第４頁右上欄第７〜１２行）
(2-4)「ジルコニウム、弗化物およびホスフェートを含有する水性組成物を作成してこれを用いて本発明と同様なタイプのアルミニウムにコーチングを行う従来の技術はジルコニウム・ホスフェートの沈殿を生成するような条件下で行なっているが、これは以下に詳述するように工業的コーチング操作においては非常に望ましくないものである。また以下に詳述するように本発明の組成物は、この発明の水性コーチング溶液が沈殿する傾向のあるジルコニウムまたはチタンのホスフェートを実質的に含有しないような条件下で生成する。」（第６頁左上欄第６〜１７行）
(2-5)「一度アルミニウムと接触させたコーチング溶液を再びさらに別なアルミニウムと接触させるのに用いる場合には最低弗化物濃度に関するその他のいろいろな点を考慮しなければならない。たとえば本発明のコーチング溶液はアルミニウムを溶かすという事実である。
　従ってアルミニウムをコーチング溶液の浴に浸たすことによりこれをコーチング溶液と接触する場合、該浴中に溶解しているアルミニウムの濃度に蓄積がある。同様にアルミニウムを接触させるのに噴霧またはフロー・コーチング技術を用いて過剰または未反応の溶液を該溶液の浴に再循環させる場合には溶解したアルミニウムの浴中の蓄積がある。
　コーチング溶液中におけるアルミニウムの蓄積による結果生ずるコーチング・プロセスに対する悪影響を制止または予防するためには該溶液が十分な量の弗化物を含有して該溶解したアルミニウムを錯体としなければならない。・・・
　必要な弗化物の量はコーチング溶液中のアルミニウムの蓄積の程度による。」（第８頁左上欄第６行〜右上欄第３行）
(2-6)「該コーチング溶液に可溶性であって、アルミニウムと錯体を形成することのできる弗化物源であり、該コーチング・プロセスに対して反作用を行なう成分を含有しないものであればどのような物質でも用いることができる。
　しかし弗化物をチタンまたはジルコニウムの錯体としての形で加える場合には、反応を連続して行なう際に生ずるアルミニウムと錯体を生成するための弗化物源としてその他の物質を該溶液に加えなければならない。
　このような錯体弗化物の加水分解によって得られる弗化物の量は該アルミニウムの錯化を行なうには不十分であり、加水分解の程度は未錯化のジルコニウムまたはチタンがホスフェートと結合して望ましくない沈殿を生ずる程度であろう。
　該アルミニウムを錯化するのに十分な弗化物を容易に与えるような他の物質を用いると上記の事項を避けることができる。
　このような物質の例は弗化水素酸、その塩、ＮＨ４Ｆ・ＨＦおよびアルカリ金属ビフルオライド等である。
　弗化水素酸は該アルミニウムを錯化するのに十分な弗化物を提供し、しかもコーチング・プロセスを妨害する外部カチオン源とならないので特に良好な弗化物源である。」（第８頁右上欄第７行〜左下欄第８行） 
(2-7)「実際的見地から言えばコーチング溶液は工業的規模で操作する時に過剰の弗化物、すなわち弗化物と錯化物を生成する該溶液中のアルミニウムおよびその他の全ての金属成分と錯化を行なう量以上の弗化物を含有していなければならない。本明細書ではこのような過剰の弗化物を「有効弗化物」と称し、ＨＦおよび弗化物イオンとして存在する弗化物すなわち該溶液中の他の物質と結合していないＦを意味する。」（第８頁左下欄第９〜１７行）
「有効弗化物を含有するコーチング溶液とは、該弗化物を用いてアルミニウムの錯化を行なうことのできる溶液をいう。」（第８頁右下欄第６〜８行） 
(2-8)「有効弗化物の上限はアルミニウム表面を不当にエッチングしないようなものとする。このような不当なエッチングにより表面は霜におおわれたようなにぶい状態のものとなる。有効弗化物が過剰に存在するとコーチングの腐食抵抗性および粘着性に悪影響をおよぼすことがわかった。これらの問題をひきおこす有効弗化物濃度はコーチング・プロセスにおける他のパラメー夕ーたとえば溶液のｐＨおよび接触時間および温度等によっても変わる。有効弗化物濃度が約５００ｐｐｍより大きくないのが望ましい。」（第８頁右下欄第９〜１９行）
(2-9)「コーチング溶液のｐＨは約１．５〜約４．０の範囲内とすべきである。ｐＨがこれより高くなるとホスフェートの沈殿という問題が生ずる。」（第８頁右下欄第２０行〜第９頁左上欄第２行）
(2-10)「本発明を実施するに当たって特に好ましいコーチング溶液は約２．６〜約３．１の範囲のｐＨ値を有し、次の成分を含有するものである：・・・有効弗化物１０〜２００（ｐｐｍ）・・・
　上記の組成物中のＺｒの好ましい源はフルオロジルコニウム酸アンモニウムであり、ホスフェートの好ましい源はＨ３ＰＯ４である。有効弗化物源として弗化水素酸を用い・・るのが好ましい。」（第９頁右下欄第２〜１３行）
　　 
（３）引用例３．「日本パーカライジング株式会社　総合技術研究所　試験報告書、題目：特許第３３４９８５１号（AL-N405第2特許）取消査定への反証実験結果　〜リン酸Ｚｒ処理液中の【ＨＦ】濃度測定〜」製品開発研究センター非鉄表面処理Ｇ　軽部健志ほか作成、発行日２００５年２月９日）（異議乙第２号証、訴訟乙第７号証）
(3-1)「表１」及び「表３」において、水準Ａ（Ａｌ；０mg/L）、水準Ｂ（Ａｌ；５０mg/L）及び水準Ｃ（Ａｌ；１００mg/L）の場合に、本件発明の［ＨＦ］濃度、及び引用例２の「有効弗化物濃度」を測定の結果、［ＨＦ］濃度は水準Ａ〜Ｃで「６．７mg/L」であり、一方、「有効弗化物濃度」は「２２．０mg/L」（水準Ａ）、「１５．５mg/L」（水準Ｂ）、「１２．５mg/L」（水準Ｃ）であったことが示されている。（第２〜３頁）
　　
(IV-2)対比・判断
訂正発明１について
　引用例１には、アルミニウム及びその合金の表面処理法に用いられる酸性溶液であって、ジルコニウム塩と、過酸化水素と、リン酸、縮合リン酸又はリン酸誘導体の１種又は２種以上とを含有するもの（摘記1-1）が記載されており、当該酸性溶液のｐＨが２〜４であること（摘記1-6）、弗酸を添加しても良いこと（摘記1-5）、及び、水溶液を用いたもの（摘記1-8）が記載されている。
　ここで、引用例１記載の表面処理法は、当該酸性溶液がアルミニウム及びその合金と接触して反応し、アルミニウム及びその合金の表面に被膜が化成されて、防食性及び塗膜密着性の良好な保護被膜を形成するものである（摘記1-2、1-3）から、当該被膜が化成皮膜であることは明らかである。
　したがって、引用例１には、
「アルミニウム及びその合金の表面に化成皮膜を形成する水系表面処理液であって、（Ａ）リン酸、縮合リン酸又はリン酸誘導体の１種又は２種以上、（Ｂ）ジルコニウム塩、（Ｃ）過酸化水素、及び（Ｄ）弗酸を含有し、かつ２〜４のｐＨを有するアルミニウム及びその合金用表面処理組成物」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　　
　そこで、訂正発明１と、引用発明１とを対比すると、
　訂正明細書には、訂正発明１の酸化剤として過酸化水素が例示され（請求項３、段落【0031】）、また、「過酸化水素を用いることが最も好ましい」（段落【0031】）と記載されているから、引用発明１の「過酸化水素」は、訂正発明１の「酸化剤」に相当する。また、引用発明１の「アルミニウム及びその合金」、「リン酸又は縮合リン酸、又はリン酸誘導体」、「ジルコニウム塩」、「弗酸」は、それぞれ、訂正発明１の「アルミニウム含有金属材料」、「りん酸化合物」、「ジルコニウム化合物」、「フッ化水素供給源化合物」に相当する。
　したがって、訂正発明１は、引用発明１と、
「アルミニウム含有金属材料の表面に化成皮膜を形成する水系表面処理液であって、下記成分：
（Ａ）りん酸化合物、
（Ｂ）ジルコニウム化合物、
（Ｃ）酸化剤、および
（Ｄ）フッ化水素供給源化合物
を含有することを特徴とするアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物」の点で一致し、かつ「１．５〜４．０のｐＨを有する」点でも、重複し一致している。
一方、
（イ）訂正発明１では、「前記水系表面処理液においてフッ化水素を、０．０００１〜０．２ｇ／リットルの［ＨＦ］濃度で発生する量のフッ化水素供給源化合物」のようにフッ化水素供給源化合物の含有量の特定がなされているところ、引用発明１では、フッ化水素供給源化合物である弗酸（＝フッ化水素）を含有するものの、当該弗酸の含有量について、上記のような特定がなされていない点、
（ロ）訂正発明１では、表面処理組成物が、「アルミニウムのフルオロ錯体を含む」との特定がなされているのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点、及び、
（ハ）訂正発明１では、「スラッジ抑制性に優れた」との特定がなされているのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点、
で、両者は相違する。
　　
　そこで、これら相違点（イ）〜（ハ）について、以下検討する。
（Ａ）相違点（イ）について
(A-1)その１
　引用例１には、弗酸を添加することが記載され（摘記1-5）、そして、実施例１には、その含有量を、０．０２ｇ／ｌとした例（摘記1-8）が示されている。当該実施例１は「チタン塩又はジルコニウム塩」（摘記1-1）のうち、チタン塩を用いた場合のものであるが、引用例１に記載された表面処理法においては、チタン塩とジルコニウム塩とが同等の成分として扱われていること（摘記1-1、1-3、1-4）、及び、引用例１には、チタン塩を用いた場合とジルコニウム塩を用いた場合とで、同等の弗酸量を用い得ないとする記載は見当たらないことからすると、ジルコニウム塩を用いた場合の弗酸量を、実施例１で示された「０．０２ｇ／ｌ」とすることは、引用例１に記載されているに等しい事項である。また、引用例１の上記記載からすれば、引用例１に記載された表面処理組成物において、チタン塩を用いた場合の上記弗酸量「０．０２ｇ／ｌ」を、ジルコニウム塩を用いた場合に適用してみることは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、これによる［ＨＦ］濃度についてみると、引用例１には、処理液のｐＨが「好ましくは２〜４」であること（摘記1-6）が記載され、そして、上記実施例１では、このｐＨ範囲内の「３．０」である（摘記1-8）。一方、弗酸の解離平衡式は、ＨＦ＝Ｈ＋＋Ｆ−　で表わされるところ、訂正明細書の段落【0023】の式にも記載のとおり、弗酸は酸解離定数が１０-3.17の周知の弱酸であり、特に酸性領域ではイオンに解離し難く、したがって、処理液中の弗酸は、全量がＨ＋とＦ−とに解離するものではなく、一定量は非解離のＨＦ（［ＨＦ］）として処理液中に存在することとなる。
　したがって、ｐＨが２〜４の酸性領域である引用発明１の表面処理組成物において、上記「０．０２ｇ／ｌ」の弗酸の添加に基く当該表面処理組成物中の［ＨＦ］濃度は、訂正発明１で特定する「０．０００１〜０．２ｇ／ｌ」の上限値及び下限値からみて、その濃度範囲内に包含されることは明らかである。
　以上のとおりであるから、相違点（イ）は、引用発明１との実質的な相違点を構成しないものであり、また、引用例１の記載に基いて当業者が容易になし得たことである。
　　
　なお、請求人は、訂正発明１では、「［ＨＦ］濃度」という管理指標を採用することにより、格別の操業安定性を実現したと主張している。
　しかし、訂正発明１は表面処理組成物の発明であって、請求項１の記載をみても、［ＨＦ］濃度という管理指標を採用して表面処理組成物を管理することの特定はなされておらず、したがって、請求人の主張は、特許請求の範囲に記載された発明の特定事項に基くものとは言えない。
　　
(A-2)その２
　引用例２には、ジルコニウムまたはチタンあるいはこれらの混合物、ホスフェート（＝りん酸塩、りん酸）および弗化物を含有し、且つ「約１．５〜約４．０」の範囲内のｐＨを有する酸性の水性コーチング溶液（摘記2-1、2-9、2-10）が記載され、そして、これが、訂正発明１及び引用発明１と同じく、アルミニウムの表面処理に用いられること（摘記2-2〜2-8）が記載されている。
　当該引用例２には、さらに、「特に好ましいコーチング溶液」の有効弗化物の濃度が「１０〜２００ｐｐｍ」であること、及び、有効弗化物源として弗化水素酸を用いること（摘記2-10）が記載されている。
　一方、これによる［ＨＦ］濃度についてみると、弗酸（＝弗化水素酸、ＨＦ）の解離平衡式は、ＨＦ＝Ｈ＋＋Ｆ−　で表わされるところ、訂正明細書の段落【0023】の式のとおり、弗酸は酸解離定数が１０-3.17の周知の弱酸であり、特に酸性領域ではイオンに解離し難く、したがって、処理液中の弗酸は、全量がＨ＋とＦ−とに解離するものではなく、一定量は非解離のＨＦ（［ＨＦ］）として処理液中に存在することとなる。
　したがって、ｐＨが「約１．５〜約４．０」の酸性領域である引用例２記載の溶液において、「１０〜２００ｐｐｍ」の弗化水素酸の添加に基く処理液中の［ＨＦ］濃度は、訂正発明１で特定する「０．０００１〜０．２ｇ／ｌ」（すなわち、０．１〜２００ｐｐｍ）の上限値及び下限値からみて、その濃度範囲と重複することは明らかである。
　以上のとおりであるから、アルミニウムの表面処理に用いる引用発明１の表面処理組成物に含まれる弗酸の濃度として、同じくアルミニウムの表面処理に用いる引用例２に記載された溶液の有効弗化物濃度である「１０〜２００ｐｐｍ」を適用してみることは、当業者が容易に想到し得ることであり、そして、この有効弗化物濃度範囲と、訂正発明１で特定する「０．０００１〜０．２ｇ／ｌの［ＨＦ］濃度で発生する量」とは、上記のとおり重複している。
　したがって、相違点（イ）は、引用例２の記載に基いて当業者が容易になし得たことである。
　　
　なお、請求人が、訂正発明１では、「［ＨＦ］濃度」という管理指標を採用することにより、格別の操業安定性を実現したと主張している点につき、これが訂正発明１の特定事項に基く主張でないことは、先の「(A-1)その１」の欄に記載したとおりである。
　　
(A-3)その３
　引用例３は、訂正発明１の「［ＨＦ］濃度」と、引用例２の「有効弗化物濃度」との関係を調べた実験結果を示すものであって、当該引用例３の「表１」及び「表３」には、Ａｌ濃度が「０mg/L」（水準Ａ）、「５０mg/L」（水準Ｂ）、「１００mg/L」（水準Ｃ）である場合に、訂正発明１の［ＨＦ］濃度は「６．７mg/L」であり、引用例２の「有効弗化物濃度」は、それぞれ「２２．０mg/L」、「１５．５mg/L」、「１２．５mg/L」であったとする測定結果（摘記3-1）が示されている。
　これについて検討すると、当該表１及び３で示された有効弗化物濃度の上記「２２．０mg/L」、「１５．５mg/L」、「１２．５mg/L」は、いずれも、引用例２に記載された「特に好ましいコーチング溶液」の有効弗化物濃度である「１０〜２００ｐｐｍ」（摘記2-2）の範囲内の濃度である。一方、これに該当する［ＨＦ］濃度の上記「６．７mg/L」は、訂正発明１で特定する「０．０００１〜０．２ｇ／リットル」の範囲内の濃度である。すなわち、引用例２に記載された有効弗化物濃度範囲の「１０〜２００ｐｐｍ」は、訂正発明１で特定する［ＨＦ］濃度範囲の「０．０００１〜０．２ｇ／リットル」と重複している。
　以上のとおりであるから、アルミニウムの表面処理に用いる引用発明１の表面処理組成物に含まれる弗酸の濃度として、同じくアルミニウムの表面処理に用いる引用例２に記載された溶液の有効弗化物濃度である「１０〜２００ｐｐｍ」を適用してみることは、当業者が容易に想到できることであり、そして、その有効弗化物濃度範囲は、上記のとおり、訂正発明１で特定する［ＨＦ］濃度範囲と重複し一致している。
　したがって、相違点（イ）は、引用例３の記載事実を参酌すれば、引用例２の記載に基いて当業者が容易になし得たことである。
　　
　なお、引用例２に記載された「特に好ましいコーチング溶液」には、過酸化水素などの酸化剤は含まれていない。しかし、当該酸化剤の濃度は、ＨＦの解離平衡式（［ＨＦ］＝［Ｈ＋］「Ｆ−」／１０−３．１７：本件明細書段落【0023】参照）を構成しておらず、したがって、［ＨＦ］濃度に大きく影響する因子とはいえない。
　　
（Ｂ）相違点（ロ）について 
　引用例２には、従来技術の説明において、コーチング溶液はアルミニウムを溶かし、溶液中にアルミニウムが蓄積し、望ましくない沈殿が生じること、及び、アルミニウムを錯化するのに十分な弗化物を容易に与えるような他の物質を用いると望ましくない沈殿を避けることができること、このような物質の例は弗化水素酸であり、弗化水素酸はアルミニウムを錯化するのに十分な弗化物を提供すること（摘記2-5〜2-6）が記載されて、アルミニウムの化成処理液中にアルミニウムが溶出し、蓄積、沈殿すること、及び、弗化水素酸を含有させることにより、アルミニウムの錯体が形成されることが説明されている（摘記2-4〜2-5）。
　また、アルミニウムとフッ素からなる酸性水溶液では、アルミニウム−フッ素錯体が形成されることは、本件特許の出願時に周知であったと認められる。（要すれば、「日本パーカライジング技報第６号」（平成５年１２月発行）第４０〜４７頁、特に第４５頁右欄第６〜８行（訴訟甲第４号証））を参照されたい。）
　してみれば、弗酸を含有した引用例１に記載の表面処理組成物でアルミニウムの処理を行えば、表面処理組成物中にアルミニウムのフルオロ錯体が形成されることは、本件特許出願時に周知といえ、あるいは、引用例２の記載事実又は当該周知の事実に基いて、当業者が容易に想到できたことである。
　以上のとおりであるから、「アルミニウムのフルオロ錯体を含む」とする相違点（ロ）は、引用発明１との実質的な相違点を構成しないものであり、また、引用例２の記載事実又は周知事実に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（Ｃ）相違点（ハ）について 
　相違点（ハ）係る「スラッジ抑制性に優れた」との点は、訂正発明１の表面処理組成物が、請求項１に記載された特定の組成を有することにより奏される作用効果に係る特定事項といえるところ、その組成については、上記「（Ａ）相違点（イ）について」及び「（Ｂ）相違点（ロ）について」の欄に記載したとおり、引用発明１との実質的な相違点を構成しないもの、あるいは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、表面処理組成物の組成が同じ場合には、それが奏する作用効果も同等といえるので、上記相違点（ハ）に係る作用効果は、引用例１に記載された発明、または引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できた発明でも、同様に奏されるものといえ、したがって、相違点（ハ）は、これら発明との実質的な相違点を構成するものとはいえない。
　　
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、引用例１に記載された発明であり、また、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第１、２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　　 
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２６条第５項の規定に適合せず、したがって、本件訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。