【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０１０８号「同期分離回路およびそれを用いた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２２０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年６月２８日の出願（優先権主張平成８年３月２９日）であって，平成１５年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１６年１月５日付けで手続補正がなされ，平成１６年３月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年５月２７日付けで手続補正（明細書または図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１６年５月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし５を新たな請求項（補正後の請求項）１ないし５に補正する事項を含むものであるところ，補正前の請求項１ないし５及び補正後の請求項１ないし５は，それぞれ以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１ないし５ 
「【請求項１】入力信号から同期信号を分離する同期分離回路であって，
　入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルをあからじめ設定した直流レベルにクランプするクランプ回路と，
　上記クランプ回路が設定する直流レベルとあらかじめ設定した誤差を有し，当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベルとなる基準電圧を発生する基準電圧発生回路と，
　上記クランプ回路の出力信号レベルと上記基準電圧とを比較して，両レベルの差に応じた同期分離信号を得るコンパレータと
　を有する同期分離回路。
　【請求項２】上記基準電圧の直流レベルとの誤差は，上記コンパレータが２つの入力レベルの差を識別できる最低限の電圧である
　請求項１記載の同期分離回路。
　【請求項３】上記クランプ回路の入力側に容量素子が接続されている
　請求項１記載の同期分離回路。
　【請求項４】上記コンパレータの出力信号を受けて，次に同期分離信号が入力されるまでの時間に基づき，入力される同期信号のフロントポーチ部またはバックポーチ部に直流電圧がクランプできるタイミングを調整して，上記クランプ回路へ駆動信号を所定時間だけ出力する駆動信号発生回路をさらに有し，
　上記クランプ回路は，上記駆動信号の入力期間のみクランプ処理を行う
　請求項１記載の同期分離回路。
　【請求項５】同期信号を含み，クロック信号に同期してディジタル信号からアナログ信号に変換された映像信号を入力し，入力信号に応じた映像を表示する表示装置であって，
　入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルをあらかじめ設定した直流レベルにクランプするクランプ回路と，上記クランプ回路が設定する直流レベルとあらかじめ設定した誤差を有し，当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベルとなる基準電圧を発生する基準電圧発生回路と，上記クランプ回路の出力信号レベルと上記基準電圧とを比較して，両レベルの差に応じた同期分離信号を得るコンパレータとを有する同期分離回路と，
　上記同期分離信号に基づいて所定のクロック信号を再生するクロック再生回路と，
　上記再生されたクロック信号を受けて入力したアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換する変換回路と，
　クロック信号を受けて変換されたディジタル映像信号に応じた映像を表示する表示回路と
　を有する表示装置。」
　 
（２）補正後の請求項１ないし５ 
「【請求項１】入力信号から同期信号を分離する同期分離回路であって，
　入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルを
制御信号に応じて，あらかじめ
　上記クランプ回路が設定する直流レベルとあらかじめ設定した誤差を有し，当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベルとなる基準電圧を発生する基準電圧発生回路と，
　上記クランプ回路の出力信号レベルと上記基準電圧とを比較して，両レベルの差に応じた同期分離信号を得るコンパレータと，
　
上記コンパレータで得られた同期分離信号を用いて上記同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部またはバックポーチ部の所定位置で上記クランプ回路を駆動するようタイミング調整した上記制御信号を発生する制御信号発生回路と
　【請求項２】上記基準電圧の直流レベルとの誤差は，上記コンパレータが２つの入力レベルの差を識別できる最低限の電圧である
　請求項１記載の同期分離回路。
　【請求項３】上記クランプ回路の入力側に容量素子が接続されている
　請求項１記載の同期分離回路。
　【請求項４】
上記同期分離回路はさらに，上記コンパレータで得られた同期分離信号が供給され，該同期分離信号の整数倍したクロックを発生し，該クロックを前記制御信号発生回路にタイミング調整用の制御信号として供給するＰＬＬ回路を有する　請求項１記載の同期分離回路。
　入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルを
制御信号に応じて
上記コンパレータで得られた同期分離信号を用いて上記同期信号の切り替わりエッジにおけるフロントポーチ部またはバックポーチ部の所定位置で前記クランプ回路を駆動するようタイミング調整した上記制御信号を発生する制御信号発生回路と
　上記同期分離信号に基づいて所定のクロック信号を再生するクロック再生回路と，
　上記再生されたクロック信号を受けて入力したアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換する変換回路と，
　クロック信号を受けて変換されたディジタル映像信号に応じた映像を表示する表示回路と
　を有する表示装置。」
　
２　補正の目的の適否 
（１）第１７条の２第４項第１号及び第４号について
　本件補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する，請求項の削除（第１号），明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）第１７条の２第４項第３号について
　本件補正のうち補正前の請求項１の「
あからじめ
あらかじめ
　
（３）第１７条の２第４項第２号について
　次に，本件補正のうち上記補正１以外の補正が，特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当するか検討する。
ア　対応関係
　補正前の請求項１ないし４に係る発明は，いずれも「同期分離回路」に係る発明であって，補正前の請求項２ないし４は，各々が補正前の請求項１のみを引用する従属形式の請求項であり，補正前の請求項５に係る発明は「表示装置」に係る発明である。
　同様に，補正後の請求項１ないし４に係る発明は，いずれも「同期分離回路」に係る発明であって，補正後の請求項２ないし４は，各々が補正後の請求項１のみを引用する従属形式の請求項であり，補正後の請求項５に係る発明は「表示装置」に係る発明である。
　請求項２及び３については，補正がなされておらず，請求項２及び３によって限定される事項の内容から見ても，補正前の請求項２及び３と補正後の２及び３がそれぞれ対応していることは明らかである。
　ここで，補正後の請求項１と補正前の請求項４とが対応するとすれば，補正前の特許請求の範囲には，少なくとも補正後の請求項４に対応する補正前の請求項が存在しないことになり，すなわち，新たに補正後の請求項４が追加されることになり，特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　そうすると，補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対応するとみるしかないから，以下，補正後の請求項１ないし５は，補正前の１ないし５にそれぞれ対応するものとして検討する。
イ　補正後の請求項１について
　本件補正後の請求項１と補正前の請求項１とを対比すると，本件補正は，補正前の請求項１に新たに「上記コンパレータで得られた同期分離信号を用いて上記同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部またはバックポーチ部の所定位置で上記クランプ回路を駆動するようタイミング調整した上記制御信号を発生する制御信号発生回路」を追加するとともに，補正前の請求項１の「クランプ回路」に「制御信号に応じて」との限定を付加する補正（以下、「補正２」という。）を含む。
　上記補正２は，発明を特定するために必要な事項である「制御信号発生回路」を新たに追加するものであるから，補正前の請求項１の減縮を目的とするものとはいえるものの，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず，特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。
ウ　補正後の請求項４について
　本件補正後の請求項４と補正前の請求項４とを対比すると，本件補正は，補正前の請求項４の「上記コンパレータの出力信号を受けて，次に同期分離信号が入力されるまでの時間に基づき，入力される同期信号のフロントポーチ部またはバックポーチ部に直流電圧がクランプできるタイミングを調整して，上記クランプ回路へ駆動信号を所定時間だけ出力する駆動信号発生回路」を補正後の請求項４の「上記コンパレータで得られた同期分離信号を用いて上記同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部またはバックポーチ部の所定位置で上記クランプ回路を駆動するようタイミング調整した上記制御信号を発生する制御信号発生回路」に変更し，かつ，補正前の請求項１の上記クランプ回路の動作を「上記駆動信号の入力期間のみクランプ処理を行う」から，補正後の請求項４の「制御信号に応じて」クランプするに変更する補正（以下、「補正３」という。），及び
　補正後の請求項４に，「上記コンパレータで得られた同期分離信号が供給され，該同期分離信号の整数倍したクロックを発生し，該クロックを前記制御信号発生回路にタイミング調整用の制御信号として供給するＰＬＬ回路」を新たに追加するする補正（以下、「補正４」という。）を含む。
　上記補正３は，実質的に，補正前の請求項４から「次に同期分離信号が入力されるまでの時間に基」づいてタイミングを調整する点，及び，駆動信号を「所定時間だけ出力する」ことによりタイミングの調整だけでなくパルス幅も調整する点の限定を削除するものであり，
　上記補正４は，補正後の請求項４に，発明を特定するために必要な事項である上記「ＰＬＬ回路」を新たに追加するものであるから，
　上記補正３及び４は，補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず，特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。
エ　補正後の請求項５について
　補正後の請求項５は，上記補正２と同様の補正（以下、「補正５」という。）を含む。
　上記補正５は，上記アと同様の理由により，特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
　上記アないしエより，上記補正２ないし５は，特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
（４）まとめ
　以上より，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない補正（上記補正２ないし５）を含むものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれを目的とするものでもないから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
３　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成１６年１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。なお，請求項１には，「・・・
あからじめ
あからじめ
あらかじめ
　
「入力信号から同期信号を分離する同期分離回路であって，
　入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルをあらかじめ設定した直流レベルにクランプするクランプ回路と，
　上記クランプ回路が設定する直流レベルとあらかじめ設定した誤差を有し，当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベルとなる基準電圧を発生する基準電圧発生回路と，
　上記クランプ回路の出力信号レベルと上記基準電圧とを比較して，両レベルの差に応じた同期分離信号を得るコンパレータと
　を有する同期分離回路。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４６７４号公報（平成４年１月９日出願公開，以下「引用例」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
ａ　「本発明は映像信号の同期分離回路に係わり，テレビジョン受像機，磁気記録再生装置等に用いる同期分離回路に関する。」（第２ページ右上欄第１５行ないし第１７行）
ｂ　「また，より高精度の同期信号を誤動作なく安定に分離するためには，上記に示した第１の同期分離手段によって分離した同期信号からクランプパルスを生成し，このクランプパルスによって動作するアクティブクランプ回路により入力映像信号をクランプした後，所定の固定同期分離レベルとの比較により同期を分離すればよい。」（第３ページ左下欄第２０行ないし右上欄第６行） 
ｃ　「本発明の同期分離回路は，同期信号を含んだ映像信号から直接同期を分離することができ，他のタイミングパルス等は必要としない。したがって，同期信号より生成したタイミングパルスを用いて処理を行う信号処理装置と本発明の同期分離回路とを組合せることにより，より安定性の高い信号処理装置が実現できる。この例として，以下に直流再生回路の実施例につき第９図を用いて説明する。
　第９図において，３１は同期信号を含んだ映像信号ＶＩの入力端子，３２は直流再生された映像信号ＶＩＣの出力端子，３３は本発明の同期分離回路，３４は本発明の同期分離回路３３によって分離された同期信号を整形しクランプパルスＣＰを発生させるパルス整形回路，３５はパルス整形回路で発生したクランプパルスＣＰにより入力映像信号ＶＩを所定の電位にアクティブクランプし，出力ＶＩＣを出力端子３２に出力するクランプ回路である。
　次に第１０図（ａ）〜（ｄ）の波形図を用いて本実施例の動作につき説明する。第１０図（ａ）は端子３１より入力される映像信号ＶＩである。この入力映像信号ＶＩは本発明の同期分離回路３３により同期分離が行なわれ，第１０図（ｂ）に示すような同期信号ＳＰが出力される。これまで示したように，本発明の同期分離回路では第１０図（ａ）のように入力映像信号に直流変動が存在しても同期パルスの欠落，異状混入等の誤動作なく同期の分離が行なわれる。この同期信号ＳＰはパルス整形回路３４により第１０図（ｃ）に示すような所定のパルス巾を有するクランプパルスＣＰに整形される。クランプ回路３５では上記のクランプパルスＣＰにより入力映像信号ＶＩの同期先端を所定の電位に固定することにより，第１０図（ｄ）のように直流変動を除去し本来の映像が持つ直流成分が再生された映像信号ＶＩＣを得ることができる。」（第６ページ左上欄第２０行ないし第６ページ左下欄第１６行） 
ｄ　「以上説明した第９図，及び第１０図の実施例では入力映像信号の同期先端部をグランド電位に等しくなるようクランプしているが，これに限ることなく，水平ブランキング期間内のペデスタルあるいはアクロマティクレベル等を所定の電位と等しくなるようクランプしてもよい。この際にはパルス整形回路１４では，所定のクランプ位置にクランプパルスＣＰが発生するように，同期パルスＳＰの整形処理が行なわれる。」（第６ページ右下欄第５行ないし第６ページ右下欄第１３行） 
ｅ　「第１１図において，３１は同期信号を含んだ映像信号ＶＩの入力端子，３６は分離された同期信号ＳＰ２の出力端子，３３は本発明の同期分離回路，３４は本発明の同期分離回路３３によって分離された同期信号ＳＰを整形しクランプパルスＣＰを発生させるパルス整形回路，３５はパルス整形回路で発生したクランプパルスＣＰにより入力映像信号ＶＩを所定の電位にアクティブクランプし，出力ＶＩＣを端子３２に出力するクランプ回路，３７は端子３２より入力される直流再生された映像信号ＶＩＣと所定の同期分離レベルＶＴＨ２とを比較し同期信号を分離し端子３６に出力する比較回路，３８は所定の同期分離レベルＶＴＨ２を発生する電位発生器である。入力端子３１，本発明の同期分離回路３３，パルス整形回路３４，クランプ回路３５，及び直流再生された映像信号ＶＩＣの出力端子３２の構成は，第９図及び第１０図（ａ）〜（ｄ）の実施例と同様である。端子３２に出力される直流再生された映像信号ＶＩＣは第１０図（ｄ）に示されるように同期先端の電位は常に一定となる。この後，所定の電位ＶＴＨ２を有する同期分離レベルを用いて比較器３７により同期分離を行い，第１０図（ｅ）に示す同期信号ＳＰ２を出力として得ることができる。
　本実施例によれば，クランプパルス発生に本発明の同期分離回路を用いて直流再生を行なっているため，入力映像信号の直流変動を除去できる。この後同期先端より一定の固定電位との比較により同期分離を行うため，分離された同期信号のパルス巾変動等が少なく極めて時間軸精度の高い同期信号を安定に得ることができる。」（第６ページ右下欄第１８行ないし第７ページ右上欄第８行）
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。 
ア　引用例の上記記載ａによれば，引用発明は，テレビジョン受像機，磁気記録再生装置等に用いる映像信号の同期分離回路に関するから，「入力信号から同期信号を分離する同期分離回路」といえる。
イ　引用例の上記記載ｂ，ｃ，ｅ及び第９図ないし第１１図によれば，パルス整形回路３４は，同期分離回路３３によって分離された同期パルスＳＰを整形して所定のパルス幅を有するクランプパルスＣＰを出力し，クランプ回路３５は，パルス整形回路３４からのクランプパルスＣＰによって入力映像信号ＶＩの同期先端を所定の電位にアクティブクランプし，直流再生された映像信号ＶＩＣを出力する。
　そして，引用例の上記記載ｄによれば，（入力映像信号の同期先端部をグランド電位に等しくなるようクランプするのではなく，）水平ブランキング期間内のペデスタルあるいはアクロマティクレベル等を所定の電位と等しくなるようクランプする場合には，パルス整形回路３４では，所定のクランプ位置にクランプパルスＣＰが発生するように，上記同期パルスＳＰの整形処理を行う。
　したがって，この場合には，クランプ回路３５は，パルス整形回路３４から出力されたクランプパルスＣＰによって，所定のクランプ位置において入力映像信号ＶＩの同期先端をクランプするのであるから，上記所定のクランプ位置とは，入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部またはバックポーチ部であることが認められ，上記所定の電位が本願発明にいう「あらかじめ設定した直流レベル」に相当することも明らかであるから，
　引用発明のクランプ回路３５は，「入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルをあらかじめ設定した直流レベルにクランプするクランプ回路」であるといえる。
ウ　引用例の上記記載ｂ，ｅ及び第１０図によれば，電位発生器３８は所定の同期分離レベルＶＴＨ２を発生し，比較回路３７は，クランプ回路３５からの上記直流再生された映像信号ＶＩＣと上記所定の同期分離レベルＶＴＨ２とを比較し同期信号を分離する。上記同期分離レベルＶＴＨ２は，同期信号振幅より小さく設定されることが明らかであり（第１０図（ｄ）），上記「あらかじめ設定した直流レベル」と同期分離レベルＶＴＨ２とは，「あらかじめ設定した差を有」するといえるから，
　引用発明の電位発生器３８は，「上記クランプ回路が設定する直流レベルとあらかじめ設定した差を有し，基準電圧を発生する基準電圧発生回路」であるといえ，
　引用発明の比較回路３７は，「上記クランプ回路の出力信号レベルと上記基準電圧とを比較して，両レベルの差に応じた同期分離信号を得るコンパレータ」であるといえる。
　もっとも，「基準電圧発生回路」が発生する基準電圧が，本願補正発明では，クランプ回路が設定する直流レベルとの差が「誤差」である「当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベル」に設定されるのに対し，引用発明では，同期信号振幅より小さい所定の電位に設定されている。 
　
　そうすると，両者は， 
「入力信号から同期信号を分離する同期分離回路であって，
　入力した同期信号の切り換わりエッジにおけるフロントポーチ部のレベルまたはバックポーチ部のレベルをあらかじめ設定した直流レベルにクランプするクランプ回路と，
　上記クランプ回路が設定する直流レベルとあらかじめ設定した差を有し，基準電圧を発生する基準電圧発生回路と，
　上記クランプ回路の出力信号レベルと上記基準電圧とを比較して，両レベルの差に応じた同期分離信号を得るコンパレータと
　を有する同期分離回路。」
である点で一致し，以下の点で相違している。  
　
［相違点］「基準電圧発生回路」が発生する基準電圧が，本願補正発明では，クランプ回路が設定する直流レベルとの差が「誤差」である「当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベル」に設定されるのに対し，引用発明では，同期信号振幅より小さい所定の電位に設定される点。 
　
４　判断
　同期分離回路において，ジッタ成分に起因する同期検出遅れが生じ得ることは周知の課題であり，かつ，上記遅れを軽減すべく同期検出レベルをペデスタルレベルに近いレベルに設定することも周知技術である（例えば，原査定において例示された特開昭５５−２７７７４号公報（特に，第１ページ右下欄第６行ないし第２ページ左上欄第７行及び第１図参照）または特開平７−１０７４０２号公報（特に，段落８ないし１０及び第２図参照））。
　引用発明の同期分離回路においても，上記周知の課題が存在することは当業者に自明であるところ，引用発明においても，上記周知技術を参照して，基準電圧発生回路が発生する基準電圧を，クランプ回路が設定する直流レベルとの差が「誤差」である「当該直流レベルより低く同期信号の振幅の半分のレベルより高いレベル」に設定することに格別の困難はない。また，本願発明の作用効果も，上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。