【事件の表示】
　平成７年特許願第３１６６４２号「定着ローラ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２０日出願公開、特開平９−１６０４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成７年１２月５日に出願されたもので、平成１５年７月２４日付で、特許法第２９条第２項及び第３６条第４項・第６項の規定により特許を受けられない旨の拒絶理由通知がなされ、平成１５年９月２９日付けで意見補正がなされ、平成１５年１０月２３日付で、本願は、前記２９条第２項の規定により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。 
　そして、平成１５年１２月４日付で、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされ、平成１６年１月５日付で手続補正がなされたものである。 
２．平成１６年１月５日付手続補正についての補正の却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１６年１月５日付手続補正を却下する。
〔理　由〕
　１）補正の目的について
　本件補正は、【請求項１】の「研磨段階で表面粗さ及び表面うねりが調整」について、「研磨段階で表面粗さが４μｍ以下及び表面うねりが３μｍ以下に調整」と限定し、また、【請求項２】の「研磨段階で表面粗さ及び表面うねりが調整」について、「研磨段階で表面粗さが４μｍ以下及び表面うねりが３μｍ以下に調整」と限定し、かつ、「再焼成後の表面粗さ及び表面うねりを調整」について、「再焼成後の表面粗さ及び表面うねりをそれぞれ４μｍ以下に調整」と限定し、【請求項３】を削除するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、【発明の詳細な説明】欄の補正は、上記補正と整合性をとるための補正であり、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　２）独立特許要件について
〈本願発明〉
　補正後の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１月５日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、下記のとおりである。　
「【請求項１】
　ローラ母材と、このローラ母材の外周面に融着され研磨された後再焼成される弗素樹脂からなる離型層とを備えた定着ローラにおいて、
　上記研磨段階で表面粗さが４μｍ以下及び表面うねりが３μｍ以下に調整されることにより、上記離型層の再焼成後の表面粗さ及び表面うねりがそれぞれ４μｍ以下に設定されていることを特徴とする定着ローラ。」
　　
〈引用文献１に記載された発明）
　これに対して、拒絶査定での特許法第２９条第２項の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６３−４２８５号公報）には、下記の事項が記載されている。
　
ア．「特許請求の範囲
（１）相手方と圧接する表層が弗素樹脂からなる定着ローラにおいて、
表層は、ローラ母材上への弗素樹脂の塗布後に焼成、次に外径面から１０μｍ以上の突起状の異物を除去かつ外形変化を５μｍ以下とする外形面の研摩、しかる後弗素樹脂の融点以上の温度で再焼成されて、表面粗度が７s以下となっている、
ことを特徴とする定着ローラ。
（２）弗素樹脂は、PFA樹脂、PTFE樹脂、FEP樹脂のうちの１つもしくは２以上の混合樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第(１)項記載の定着ローラ。」（特許請求の範囲第１〜２項）
　
イ．「３．発明の詳細な説明
(産業上の利用分野)
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真装置の定着技術の分野において利用され、特に相手方と圧接するローラ表層が弗素樹脂からなる定着ローラ及びその製造方法に関する。
(従来の技術及び問題点)
定着ローラ装置にあっては、トナー等が未定着像として担持されている紙等を定着ローラの圧接面に送り込み定着が行われる。その際、トナーの定着ローラ側への付着（いわゆる「オフセット現象」)を起すという不具合を回避するために、表面エネルギが小さく付着性の低い弗素樹脂が上記定着ローラの表層に用いるとよいことは公知であり広く実施されている。しかし、弗素樹脂の表層を有した定着ローラといえども、その表面粗さやうねりがある場合には上記オフセット現象を生じたり、定着ムラをもたらしたりして好ましくない。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄９行）
　
ウ．「そこで、従来は定着ローラの製造方法としては、母材たる芯金上に弗素樹脂を被覆し、焼成した後安定した外径形状を得るために５〜１０μｍ程度の研摩を施す方法や、研摩によらず例えば１μｍ以下という微粒子のみの弗素樹脂を用いて焼成後の表面が粗くなるのを抑えるという方法が探られてきた。
　しかしながら、両者の方法は共に、塗膜に要する時間が長く量産性に劣りまた高価なものになってしまうという問題点がある。さらには、研摩による場合には、表面の粗さは一応所望の数値内には入るが、表面は微視的に観察すると、研摩工程により生じた幅の狭いかつ尖鋭な微細凹凸を有しており、ここにトナー等が食い込む形で付着してオフセット現象を起してしまう。また、研摩によらず微粒子樹脂を用いる場合には、研摩の場合に比して微細な凹凸が少なく滑らかであるが、全体として大きなうねりが残ったり、あるいは完全に除去されないで残存する異物が突起としてあらわれたり、さらには樹脂が焼成工程にて溶融した後凝固する際の収縮による歪に起因した部分的突起を生じたりする。その結果、これらがオフセット現象を惹起し、画質の低下そしてクリーニング機構の複雑化をまねくこととなっている。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄１４行）
  　
エ．「(問題点を解決するための手段)
　本発明は、上記従来の問題点を解決し、いわゆるオフセット現象を起すことのない表層をもち、画質の向上と共にクリーニング手段の簡単化が図れしかも加工性が良好で量産に適した定着ローラ及びその製造方法を提供することを、その目的とするものである。
　本発明は、上記目的の達成のために、先ず定着ローラに関しては、
相手方と圧接する表層が弗素樹脂からなる定着ローラにおいて、
　表層は、ローラ母材上への弗素樹脂の塗布後に焼成、次に外径面から１０μｍ以上の突起状の異物を除去かつ外形変化を５μｍ以下とする外形面の研摩、しかる後弗素樹脂の融点以上の温度での再焼成されて、表面組度が７s以下となっている、
ことにより構成される。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１２行）
 
オ．「(実施例)
　以下、添付図面の第１図にもとづいて本発明の一実施例を説明する。
図中１は定着ローラで、相手方となる加圧ローラ６と圧接しながら回転自在となっている。
定着ローラ１は、例えばアルミニウム製の管状の母材たる芯金３の上に、例えば四弗化エチレン樹脂等の弗素樹脂からなる表層２を有している。上記定着ローラ１の内部空間には、加熱用のハロゲンヒータ４が設けられている。・・・次に、上記の定着ローラの製造方法について説明する。
　先ず、自然乾燥された芯金３の上にプライマーを５μｍ程度塗布した後これを自然乾燥きせる。次に弗素樹脂、例えばデュポン社製PTFEテフロン#２４４をスプレーガンにより塗布して約１５μｍの層を形成し、約３８０℃の雰囲気の炉内で焼成する。冷却後、さらに上記PTFEテフロン#２４４を約１０〜１５μｍスプレーガンによって塗布して、再び約３８０〜４００℃の雰囲気の炉内で焼成する。そして、冷却後表面をバフ研摩して、１０μｍ以上の突起状の異物を除去かつ外径変化を５μｍ以下とし、しかる後再び３６０〜３８０℃の雰囲気の炉内で焼成して表面粗度を７ｓ以下にする。
　このような工程によるならば、バフ研摩によって異物が除去されかつ平坦度が良好となりしかも表面粗さも小さいものとなる。そして、再焼成の際表面の溶融によって表面の起伏の数が減りしかもその尖鋭な形状も滑らかになる。その結果を示すならば第２図（Ｂ）のごとくになり、第２図（Ａ）の研摩のみの場合とは大いに異なる。かくして、オフセット現象が著しく低下する。
　なお、表層を形成する上記弗素樹脂は、ディスパージョンタイプのPFAでも、PFAとPTFEの混合物でも、FEPとPTFEの混合物でもよく、・・・表面粗さそしてオフセット量について試験を行なったので、従来の製法による定着ローラと比較しつつその結果を第１表に示す。なお、試験に使用した複写機はキヤノン株式会社製PC−２２である。」（２頁右下欄４行〜３頁左下欄３行）
　
カ．「第１表に示すように形状出し研摩(表中「研摩Ｉ」として示されている。)や異物取り研摩(表中「研摩II」として示されている。)を行なったのみの定着ローラではオフセットが生じ易く、また無研摩の定着ローラでは製造上生ずる突起状の異物により部分的にオフセットが生じ易くなっている。これに対して、研摩後に再焼成を行なったものではオフセットが生じにくいことが判る。ただし、表面加工後の表面粗さが８ｓである場合(ローラ番号１６)にはオフセットが生じている。このことからオフセットの少ない定着装置を実現する為には
　１）研摩加工による微細な凹凸がないこと
　２）異物等による突起がないこと
　３）表面粗度が８ｓを越えて粗くならないこと
が必要であるということも併せて判る。
　次に加工時間と不良率とから量産性について調べてみると、形状出し研摩のみのものは異物等による突起がほぼ完全に除去されるため不良率は低いが研摩加工に時間がかかり、無研摩のものは研摩加工がない代わりに異物等による突起によって不良率が高くなる為に量産性に劣る。研摩後に行なう再焼成工程は、研摩加工とは異なり一度に多くの加工処理が行なえる点で量産上は問題ない。また、異物取り研摩は研摩に要する時間が形状出し研摩よりも格段に短くて済み、又異物等による突起も除去できる為に不良率が低くなり、形状出し研摩のものよりも量産性でさらに優れており、この為、同じ研摩後の再焼成であっても、その研摩が異物取り研摩である場合の方が量産性の面では優れていると言える。」（３頁左下欄４行〜同頁右下欄末行）
　
キ．「(発明の効果)
　以上のように本発明は、表層として弗素樹脂を塗布した後焼成し、しかる後表面の異物取り程度の研摩を行いそして再焼成することとしたので、表面粗さが小さくしかも平滑化されて微細な起伏がなくなり、トナー等が食いこむこともなくなり、その結果オフセット現象が激減して定着性能が一段と向上し、またクリーニング機構も簡単化できる、ということに加え、加工性が極めて向上し量産性に優れ製造コストの低減化が大いに図れるという効果をもたらす。」（４頁左下欄１〜１１行）
　
ク．さらに、実施例等の実験結果に係る「第１表」には、「表面加工における研磨は、研磨Ｉ　として示されている形状出しのためには５〜１０μｍ程度、そして　研磨II　として示される異物取りのためには１〜２μｍ程度なされた。」、「オフセット防止性及び加工性について、成績の良いものからA、B、C、D、Eでランク付けした。」、「本発明品を、ローラ番号に＊を付した。」との注釈文が記載されると共に、
  「ローラ番号１４」の実験で、アルミ芯金に、PFA樹脂とPTFE樹脂の混合物を約１５μｍ層厚で２回塗布、焼成して得た、加工前の「表面粗さ：〜３ｓ」のローラをもとに、形状出しのため５〜１０μｍ程度研磨し続ける「研磨Ｉ」の後で再焼成する表面加工を施して、「表面粗さ：〜１．５ｓ」の加工済み定着ローラを調製し、キャノン製ＰＣ−２２複写機に装着してオフセット防止性を評価すると、ランクＡで成績が良いが、研磨加工の時間と手間がかかり、量産性の点ではランクＣであったこと、及び、
　「ローラ番号１５＊」の実験で、アルミ芯金に、PFA樹脂とPTFE樹脂の混合物を約１５μｍ層厚で２回塗布、焼成して得た、加工前の「表面粗さ：〜３ｓ」のローラをもとに、外径面から１０μｍ以上の突起状の異物を除去するため１〜２μｍ程度のみ研磨する「研磨II」の後で再焼成する表面加工を施して、「表面粗さ：〜２．５ｓ」の加工済み定着ローラを調製し、キャノン製ＰＣ−２２複写機に装着してオフセット防止性を評価すると、ランクＡで成績が良く、研磨加工の時間と手間は許容範囲内で、加工性の点でランクＢで量産性が良好であったこと、等が示されている。（４頁上欄、第１表）
　
〈対比・判断〉
（１）引用文献１には、引用文献１の特許請求の範囲に係る発明に対応する、量産性良好な、浅い１〜２μｍ程度の異物取りのための研磨の後に、再焼成して調製される定着ローラ（例えば「ローラ番号１５＊」）（ア．オ．カ．参照）のみならず、深い５〜１０μｍの形状出しの長時間研磨の後に、再焼成して調製される、量産性は劣るが優れたオフセット性能の定着ローラの発明も、詳細に説明されている（イ．ウ．オ．カ．ク参照）。
　そして、後者の形状出し研磨を行う定着ローラの具体例である「ローラ番号１４」は、アルミ管ローラ母材の外周面に、約１５μｍ厚の弗素樹脂層を塗工、焼成する工程を２回繰り返して、約３０μｍの弗素樹脂離型層を丁寧に形成し融着させており、その表面粗さは「〜３ｓ」とされ、次いで、長時間をかけての深い５〜１０μｍの形状出し研磨が行われ、その後、再焼成されて、表面粗さ「〜１．５ｓ」に調製されている。（オ．カ．ク参照）
  ここで、「ｓ」で表記される表面粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２で規定される断面粗さ曲線の最大高さＲmax（μｍ）であるから、「ローラ番号１４」は、再焼成後の表面粗さ（Ｒmax）が１．５μｍ以下のものである。
　
（２）そこで、本願補正発明１と引用文献１記載の「ローラ番号１４」に示される形状出し研磨を行う定着ローラの発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）とを対比する。
ア．本願補正発明１の再焼成後の「表面粗さ４μｍ以下」について、特許請求の範囲には定義がないが、発明の詳細な説明欄には「表面粗さRｚ」の記載があることから、十点平均粗さで測定、表記したものと解されるところ、引用文献１記載の発明は、形状出し研磨しており、再焼成後の表面粗さ（Ｒmax）が１．５μｍ以下であり、かつ、オフセット現象も生じないものであるから、十点平均粗さで測定、表記したとしても「表面粗さ４μｍ以下」であるといえる。
イ．引用文献１記載の発明は、形状出し研磨直前の表面粗さ（Ｒmax）が３μｍ以下、且つ、形状出し研磨と再焼成の後の表面粗さが１．５μｍ以下となるべく全体の製造工程が組まれており、また、「形状出し」という目的で丁寧な研磨が成されていることから、研磨段階でも表面粗さ（ＲmaxないしＲｚ）が４μｍ以下に調整されているといえる。
ウ．引用文献１記載の発明は、研磨しないローラでは「表面うねり」が存在し、これが「表面粗さ」と同様にオフセット現象の主原因であると把握した上で、５〜１０μｍと深く研磨して、精密なローラを削り出し、次いで再焼成して優れたオフセット防止性能を獲得したものであるから、「研磨段階で、表面うねりが低くなるよう調整され」、「再焼成後の表面うねりも低く調整されている」ことは明白である。（オ．カ．ク参照）
　
　したがって、本願補正発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は、「ローラ母材と、このローラ母材の外周面に融着され研磨された後再焼成される弗素樹脂からなる離型層とを備えた定着ローラにおいて、
　上記研磨段階で表面粗さが４μｍ以下及び表面うねりが低く調整されることにより、上記離型層の再焼成後の表面粗さが４μｍ以下及び表面うねりが低く設定されていることを特徴とする定着ローラ。」で一致し、
  本願補正発明１が、「研磨段階で表面うねりを低く調整」について「３μｍ以下」、「再焼成後の表面うねりを低く調整」について「４μｍ以下」とそれぞれ数値規定しているのに対して、引用文献１記載の発明は、研磨後及び再焼成後の表面うねりの低さが不明である点で相違するのみである。
　
（３）上記相違点について検討する。
　先ず、「再焼成後の表面うねりを低く調整」に付き「４μｍ以下」と数値規定する意義について検討するに、本願明細書には、定着ローラの再焼成後の表面状態を調べると、表面粗さＲｚは４μｍ以下でオフセット現象が生じなかったものと比べて差がなく、オフセット現象が生じなかった定着ローラのすべてのおいて表面うねりＷＣＭが４μｍ以下であったのに対し、オフセット現象を生じた定着ローラの表面うねりＷＣＭは４．４μｍ〜４．８μｍであったこと、表面うねりＷＣＭが２μｍの定着ローラでは２万枚でもオフセット現象を生じなかったが、表面うねりＷＣＭが７μｍの定着ローラでは３０００枚程度でオフセット現象を生じたこと（１１段落）が説明されている。
  審判請求人は、審判請求理由で、再焼成後の最終段階で表面粗さ、表面うねりを共に４μｍ以下とすることにより、オフセット防止性が長期に亘って維持される点で、臨界的な意義がある旨主張している。
　しかし、本願明細書には、上記のとおり、表面粗さ４μｍ以下のもので、表面うねりＷＣＭが４μｍ以下のものではオフセット現象を生じなかったことが示されているに過ぎず、実際に測定された表面粗さと表面うねりの数値は記載されていないから、該数値規定に、審判請求人の主張するような臨界的な意義を認めることはできない。
  そして、引用文献１には、表面粗さと共に表面うねりがオフセット現象の原因になることが示され、丁寧な研磨により表面うねりも問題を生じないように小さくできることが示されているのであるから、その値を周知の表面うねり測定法のＷＣＭで測定して４μｍ以下にすることは当業者が実験により容易になし得ることである。
　
　次に、「研磨段階で表面うねりを低く調整」に付き「３μｍ以下」と数値規定する意義について検討するに、本願明細書では、その意義について、再焼成後に表面うねりが４μｍ以下の表面精度が得られるための条件について実験して得られた数値であり、丁寧な研磨仕上げで達成される（９段落）と短く説明するのみである。
  審判請求人は、審判請求理由で、研磨段階で表面粗さのみならず、表面うねりを３μｍ以下と規定することにより、再焼成後の最終段階でそれらが共に４μｍ以下という高精度のローラが得られる点で、臨界的な意義がある旨主張している。
　しかし、本願明細書には、研磨段階での表面粗さが再焼成後の表面うねりに何らかの影響を及ぼすとか、研磨段階での表面うねりが再焼成後の表面粗さに何らかの影響を及ぼすとかの具体的な検討内容が一切記載無く、クレーム文言と同じ結論ばかりが繰り返されるのみであるため、該数値規定に、審判請求人の主張するような臨界的な意義を認めることはできない。
　
・結局、引用文献１に記載された発明の定着ローラについて、「研磨段階で表面うねりを低く調整」、「再焼成後の表面うねりを低く調整」について、オフセット現象を生じない範囲を実験により求めて、本願補正発明１を構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことで容易であり、その作用効果も、予測される程度のものにすぎない。
 　
〈まとめ〉
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
　３）補正却下の決定についてむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　１）本願発明 
 　平成１６年１月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月２９日付の手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載される事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ローラ母材と、このローラ母材の外周面に融着され研磨された後再焼成される弗素樹脂からなる離型層とを備えた定着ローラにおいて、
　上記研磨段階で表面粗さ及び表面うねりが調整されることにより、上記離型層の再焼成後の表面粗さ及び表面うねりがそれぞれ４μｍ以下に設定されていることを特徴とする定着ローラ。」
（以下、「本願発明１」という） 
 　 
　２）引用された刊行物とその記載内容 
 　これに対して、平成１５年１０月２３日付け拒絶査定で引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記２．２）ア．〜ク．で示したとおりである。
　
　３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．２）で検討した本願補正発明１から「研磨段階で表面粗さが４μｍ以下及び表面うねりが３μｍ以下に調整」に関して、数値規定の特定事項を省いたものである。
  そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。