【事件の表示】
　特願２００１−１１８２０１「超音波画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年　４月１７日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年　２月　７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
『〔理由I〕　 
 １．引用刊行物 
 　刊行物１：特開２０００−２７６５５０号公報 
 　刊行物２：特開平９−１２０４６１号公報　 
 　 
 ２．引用刊行物の記載事項 
 （１）刊行物１：特開２０００−２７６５５０号公報 
 「【００２２】 
 　　また、３次元走査が選択された場合には、駆動部７を介して超音波振動子４をフレキシブルシャフト６と共に回転駆動し、かつこの回転駆動と同期してプローブ挿入部５の軸方向に移動される、つまり、この場合には、超音波振動子４はスパイラル状に超音波を送波する（スパイラル走査と略記）ことになる。 
 　　この場合には、表示部１３の表示面にはリニア方向への移動ピッチ分だけ順次シフトしたラジアル断層像Ｉｒが表示される。 
 　【００２３】 
 　　また、超音波観測装置３は、例えば３次元走査等を行った場合のエコーデータ及びエコーデータに基づく画像データを記録する内部ハードディスク（内部ＨＤＤ）２１と、エコーデータに対して各種処理を行った画像データや各種演算結果を記憶するデータ記録回路１６を有し、このデータ記録回路１６には、内部ＨＤＤ２１からの複数の画像ファイルを一時記録する画像データ記録部１６ａと、エコーデータに対して種々の演算を行うための演算方法等のプログラムを記憶した実行情報記録部１６ｂと、演算した結果を記録する演算結果記録部１６ｃとの機能を有している。」 
 　 
 「　【００５８】 
 　　また、図３７に示すように、上記第２の表示メニューの変形として超音波プローブ２に垂直な断面であるラジアル画像１０６ａ、超音波プローブ２に並行な断面を縦に表示したリニア縦断面画像１０６ｂ、超音波プローブ２に並行な断面を横に表示したリニア横断面画像１０６ｃ、連続したラジアル画像を積み重ね任意の位置で切断した３次元画像である斜視投影画像や抽出した管腔表面に表面処理を施し超音波画像と組み合わせて表示した３次元画像である表面投影画像等の３次元画像１０６ｄが同時に表示されるようになっている。」 
 　 
 「　【００６０】 
 　　また、図３７において、例えばラジアル画像１０６ａにおいて、切断線１０６ｅをマウスドラッグにより移動させると、リニア縦断面画像１０６ｂとリニア横断面画像１０６ｃと３次元画像１０６ｄに切断線１０６ｅの移動量が反映される。これは他の断面、例えばリニア縦断面画像１０６ｂ、リニア横断面画像１０６、３次元画像１０６ｄのどれかの切断面を移動させたときも同様である。 
 　　【００６１】 
 　　また、図４２に示すように３次元画像１０６ｄにおける切断面１０６ｉの変 
 更も、マウスドラッグにより変更できる。図４２の３次元画像１０６ｄにおいて切断面１０６ｉを手前方向１０７ａにドラッグすると、図４３の３次元画像１０６ｄに示すように切断面１０６ｉが手前方向１０７ａに移動し３次元画像が更新され、３次元画像１０６ｄにおいて奥方向１０７ｂにドラッグすると、図４４の３次元画像１０６ｄに示すように切断面１０６ｉが奥方向１０７ｂに移動し３次元画像が変更される。」 
 　 
 「　【００６２】 
 　　また、視野角の変更においては、３次元画像１０６ｄと同時に図４５に示す座標軸を表示し、例えば図４５のマーカ１０８ａをマウスクリック、または図４６に示す３次元画像１０６ｄ上の頂点１０９を右方向１０７ｃにドラッグすると、図４６の向きが変更された３次元画像１０６ｄ１となり、図４５のマーカ１０８ｂをマウスクリックまたは図４６の３次元画像１０６ｄ上の頂点１０６ｓを左方向１０７ｄにドラッグすると、図４６の向きが変更された３次元画像１０６ｄ２となる。 
 　　【００６３】 
 　　以上はＺ軸まわりについて示したが、図４５のＹ軸まわりについても同様であり、例えば図４５のマーカ１０８ｃをマウスクリック、または図４６に示す３次元画像１０６ｄ上の頂点１０９を上方向１０７ｅにドラッグすると、図４６の向きが変更された３次元画像１０６ｄ３となり、図４５のマーカ１０８ｄをマウスクリックまたは図４６の３次元画像１０６ｄ上の頂点１０６ｓを下方向１０７ｆにドラッグすると、図４６の向きが変更された３次元画像１０６ｄ４となる。 
 　　【００６４】 
 　　また、Ｘ軸まわりに関しては、３次元画像１０６ｄと同時に図４５に示す座標軸を表示し、例えばマーカ１０８ｅをマウスクリックまたは図示しない専用ボタンを押して３次元画像１０６ｄ上の頂点１０９を右回転にドラッグすると、３次元画像１０６ｄは右回転し、マーカ１０８ｆをマウスクリックまたは図示しない専用ボタンを押して３次元画像１０６ｄ上の頂点１０９を左回転にドラッグすると、３次元画像１０６ｄは左回転する。」 
 　 
 （２）刊行物２：特開平９−１２０４６１号公報　 
 「　【００１８】 
 　図７（ｂ）に示す如く前記入力座標と頂点座標が一致していると判定した場合、回転軸表示部にて入力座標に回転軸を示すアイコンを表示する（ステップＳ３）。ステップＳ３の具体例を図７（ｃ）に示す。次に、操作モード切り換え処理部８にて拡大／縮小／変形操作モードから回転操作モードへ編集操作モードを切り換え（ステップＳ４）、ステップＳ５へ進む。ステップＳ４による操作モード切り換えにより、ステップＳ５以降のマウスボタン入力は回転操作モードとして処理される。 
 　　【００１９】 
 　次に、回転操作完了判定部１１にてマウスボタン入力を待ち受けマウスボタンが押下されたかを判定する（ステップＳ５）。マウスボタンが押下されるまでステップＳ５を繰り返し、押下されたと判定したら、マウスボタン押下時の入力座標と前記編集対象図形の範囲を示す枠の各頂点座標とを比較し、入力座標が回転軸座標を除く編集範囲内であるかを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６にて入力座標が編集範囲外であると判定した場合、第一実施の形態では直ちにユーザが回転操作を解除したものとみなし、操作モード切り換え処理部にて回転操作モードから拡大／縮小／変形操作モードへ編集操作モードを切り換え（ステップＳ９）、動作を終了していたが、本第二実施の形態では更に前記入力座標が回転軸座標と一致したかを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０にて一致していないと判定した場合、すなわち回転操作モード中にユーザが指示した座標が編集枠内でなく、かつ、回転軸でもない場合に、ユーザが回転操作を解除したものとみなし、操作モード切り換え処理部８にて回転操作モードから拡大／縮小／変形操作モードへ編集操作モードを切り換え（ステップＳ９）、動作を終了する。 
 　　【００２０】 
 　ステップＳ１０にて一致したと判定した場合、回転軸移動処理部１２にてドラッグ状態であるか、即ちマウスボタンが押下された状態であるかを判定し（ステップＳ１１）、ドラッグ状態であるなら、その状態における入力座標を新たな回転軸座標とし、この座標に回転軸を示すアイコンを表示する（ステップＳ１２）。ドラッグ状態が解除されるまではユーザが回転軸移動操作を続けているとみなし、ステップＳ１１とステップＳ１２を繰り返す。ステップＳ１０からステップＳ１２の動作の具体例を図７（ｄ）〜（ｅ）に示す。」 
 　 
 ３．対比・判断 
 　刊行物１には、超音波画像の処理技術に関して、被検体に対して３次元走査を行い、得られた３次元領域のエコーデータを記録し、それらのデータを処理して、複数の断層像と擬似立体像を生成・記憶し、表示すること、および表示された前記疑似立体像の頂点位置を所望の回転方向にドラッグすることにより疑似立体像の視野角を変更することが示されている（段落２３、５８、６２〜６４）。 
 　 
 （１）請求項１に係る発明（「本願発明１」という。）について 
 　本願発明１と刊行物１に記載の発明（「刊行物１発明」という。）とを対比すると、 
 〈相違点ａ〉：本願発明１では、「表示した擬似立体像に対して視野角を変更するため前記画像表示手段に表示された擬似立体像の所定の頂点位置にハンドルを表示するハンドル表示手段」を有するのに対し、刊行物１発明では、上記ハンドルを表示していない点、 
 で相違し、その他の構成で一致する。 
 　 
 　上記〈相違点ａ〉について検討する。 
 　一般に３次元画像処理の技術分野において、画面上の物体をドラッグして、その表示様態を変更する場合、画面上のドラッグすべき位置に種々の様態のＧＵＩを画面に表示することは、周知技術である（例えば、上記刊行物２（特開平９−１２０４６１号公報（段落１８〜２０））参照、または本願出願前より一般的に使用されているソフトウェア“クイックドロ−・３Ｄ”にも使用されている。）。してみると、上記刊行物１発明において、疑似立体像の頂点をドラッグして視野角を変更する際には、当該疑似立体像のいずれかの頂点にＧＵＩとしてハンドルを表示するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
 　そして、本願明細書に記載の効果も、上記刊行物１の記載および周知技術から容易に予測できた程度のものである。 
 　 
 　したがって、本願発明１は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
 (2）請求項２に係る発明（「本願発明２」という。）について 
 　本願発明２は、本願発明１が装置に関する発明であったものを、方法に関する発明として表現したものに相当する。それ故、本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１の場合と同じ〈相違点ａ〉でのみ相違する。 
 　そして、〈相違点ａ〉についての判断は上述のとおりであるから、本願発明２も本願発明１と同様の理由によって特許を受けることができない。 
 　 
 (3)　請求項３に係る発明（「本願発明３」という。）について 
 　本願発明３は、本願発明１と比較して、本願発明１が各手段を構成要素とする装置で表現されているのに対し、本願発明３では本願発明１と同等の技術内容を各ステップを構成要素とするコンピュータプログラムを記録した記録媒体の形式で表現したものである。それ故、本願発明３と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１の場合と同じ〈相違点ａ〉で相違する。 
 　よって、本願発明１の場合と同様の理由によって、本願発明３も特許を受けることができない。 
 　 
 (4）請求項５に係る発明（「本願発明５」という。）について 
 　本願発明５は、本願発明１に、疑似立体像の更新に連動して断層像を更新する断層像更新手段を加えたものに相当する。ところが、刊行物１には、断層像と立体像とが連動して変更することが示されており（段落６０，６１）、このことから、立体像の先に変更し、それに連動して断層像を更新するようにすることは適宜なし得たことである。 
 　よって、本願発明５も本願発明１と同様の理由で特許を受けることができない。 
 　 
 〔理由II〕 
 　請求項４の「３次元領域のエコーデータから３次元的な多面体として所定の互いに直交する３つの稜を３次元座標の各軸に対応させ擬似立体像を生成する立体像生成手段」の記載において、上記３次元的な多面体が必ず「直交する３つの稜」を有するということであれば、上記多面体はどのように構成されているのか、また、発明の詳細な説明のどこに記載されているのか実施例との対応関係が不明瞭である。また、「・・前記疑似立体像の前記３次元座標の軸上の頂点位置を所望の回転方向にドラッグする・・・」の記載において、「軸上の頂点位置」との記載があるが、どのようにして立体像の頂点が必ず３次元座標の軸上にくるように配置するのか、発明の詳細な説明に記載されておらず不明瞭である。 
 　したがって、請求項４に記載の発明は、発明の詳細な説明の実施例との対応関係が不明瞭であり明確に把握できない。 
 　また、本願の発明の詳細な説明は、請求項４に記載の発明について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 
 　よって、請求項４に係る発明は、特許法第３６条第４項および第６項の規定により、特許を受けることができない。 
』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。