【事件の表示】
　特願２０００−１２９８７０「撮像装置、撮像装置一体型ハンドセット電話機及び撮像装置一体型携帯情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３８６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適合性
　平成１６年４月２３日付けの手続補正は、第１７条の２第３項ないし第５項の各規定に適合する。概略は、以下のとおりである。
　
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　補正事項は、本件審判の請求理由で釈明しているとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】〜【００３１】及び図２、図３の記載に基づくものであることが認められ、したがって願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。
　（ａ）請求項１において、「結像面」を「矩形状の結像面」と限定する。
　（ｂ）請求項１において、「前記結像面に対して略平行な第１の方向にある被写体の像を前記結像面の第１の領域に結像させる第１の撮影光学系」を
　「光軸が前記結像面に対して略平行な第１の方向と平行となるように配置され、当該第１の方向にある第１の被写体に対応する光が入射するレンズ、および該レンズから出射した前記第１の被写体に対応する光を反射して前記第１の被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成される第１の撮影光学系」と限定する。
　（ｃ）請求項１において、「前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある被写体の像を前記結像面の第２の領域に結像させる第２の撮影光学系」を
　「該第１の撮像光学系よりも焦点距離を小さく設定され、前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体の像を、前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に結像させる第２の撮影光学系」と限定する。
　（ｄ）請求項１において、「前記第１及び第２の撮影光学系により前記第１及び第２の領域に結像された被写体の像のいずれかを選択して出力する選択手段」を
　「前記第１の方向または前記第２の方向のいずれか一方の方向に対応する撮像方向選択信号を出力する手段、前記撮像方向選択信号に応じて前記第１の領域または前記第２の領域のいずれか一方の領域に対応する領域選択信号を出力する手段、および前記領域選択信号に応じて、前記第１の領域に結像された被写体の像、または前記第２の領域に結像された被写体の像のいずれかの像に対応する信号を出力する手段とを有して構成される選択手段」と限定する。
　（ｅ）請求項３において、「前記筐体内に設けられた撮像手段」を
　「前記筐体内に設けられ、矩形状の結像面を有し、前記結像面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像手段」と限定する。
　（ｆ）請求項３において、「前記第１の方向とは異なる第２の方向にある被写体からの光を、前記前面を通して取込んで前記撮像手段に導く光学系」を
　「光軸が前記結像面に対して略平行な第１の方向と平行となるように配置され、当該第１の方向にある第１の被写体に対応する光が入射するレンズ、および該レンズから出射した前記第１の被写体に対応する光を反射して前記第１の被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成され、前記第１の被写体からの光を、前記頂面を通して取込んで前記撮像手段に導く第１の光学系、および前記第１の撮像光学系よりも焦点距離を小さく設定され、前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記前面を通して取込んで、前記撮像手段の前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に導く第２の光学系によって構成される光学系」と限定する。
　（ｇ）請求項３において、「前記第１の方向にある被写体及び第２の方向にある被写体のいずれかを選択する選択手段」を
　「前記第１の方向または前記第２の方向のいずれか一方の方向に対応する撮像方向選択信号を出力する手段、前記撮像方向選択信号に応じて前記第１の領域または前記第２の領域のいずれか一方の領域に対応する領域選択信号を出力する手段、および前記領域選択信号に応じて、前記第１の領域に結像された前記第１の被写体の像、または前記第２の領域に結像された被写体の像のいずれかの像に対応する信号を出力する手段とを有して構成される選択手段」と限定する。
　（ｈ）請求項４において、「前記筐体内に設けられた撮像手段」を
　「前記筐体内に設けられ、矩形状の結像面を有し、前記結像面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像手段」と限定する。
　（ｉ）請求項４において、「第１の方向にある被写体からの光を、前記第２の面を通して取込んで前記撮像手段に導き、前記第１の方向とは異なる第２の方向にある被写体からの光を、前記第１の面を通して取込んで前記撮像手段に導く光学系」を
　「光軸が前記結像面に対して略平行な第１の方向と平行となるように配置され、当該第１の方向にある第１の被写体に対応する光が入射するレンズ、および該レンズから出射した前記第１の被写体に対応する光を反射して前記第１の被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成され、前記第１の被写体からの光を、前記第２の面を通して取込んで前記撮像手段に導く第１の光学系、および前記第１の撮像光学系よりも焦点距離を小さく設定され、前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記第１の面を通して取込んで、前記撮像手段の前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に導く第２の光学系によって構成される光学系」と限定する。
　（ｊ）請求項４において、「前記第１の方向にある被写体及び第２の方向にある被写体のいずれかを選択する選択手段」を
　「前記第１の方向または前記第２の方向のいずれか一方の方向に対応する撮像方向選択信号を出力する手段、前記撮像方向選択信号に応じて前記第１の領域または前記第２の領域のいずれか一方の領域に対応する領域選択信号を出力する手段、および前記領域選択信号に応じて、前記第１の領域に結像された被写体の像、または前記第２の領域に結像された被写体の像のいずれかの像に対応する信号を出力する手段とを有して構成される選択手段」と限定する。
　上記各補正は、請求項を限定的に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　以下、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「補正後発明１ないし４」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　矩形状の結像面を有し、前記結像面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
　光軸が前記結像面に対して略平行な第１の方向と平行となるように配置され、当該第１の方向にある第１の被写体に対応する光が入射するレンズ、および該レンズから出射した前記第１の被写体に対応する光を反射して前記第１の被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成される第１の撮影光学系と、
　該第１の撮像光学系よりも焦点距離を小さく設定され、前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体の像を、前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に結像させる第２の撮影光学系と、
　前記第１の方向または前記第２の方向のいずれか一方の方向に対応する撮像方向選択信号を出力する手段、前記撮像方向選択信号に応じて前記第１の領域または前記第２の領域のいずれか一方の領域に対応する領域選択信号を出力する手段、および前記領域選択信号に応じて、前記第１の領域に結像された被写体の像、または前記第２の領域に結像された被写体の像のいずれかの像に対応する信号を出力する手段とを有して構成される選択手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
　前記選択手段が、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であって、前記第１の位置にあるときに前記第１の方向にある被写体からの光を遮り、前記第２の位置にあるときに前記第２の方向にある被写体からの光を遮る遮光部材をさらに有する
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
　長手方向を有し、且つその長手方向の一端に頂面を有し、前記長手方向に沿って形成された前面を有する筐体と、
　前記前面に設けられた表示部及びキー入力部と、
　前記筐体内に設けられ、矩形状の結像面を有し、前記結像面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　光軸が前記結像面に対して略平行な第１の方向と平行となるように配置され、当該第１の方向にある第１の被写体に対応する光が入射するレンズ、および該レンズから出射した
前記第１の被写体に対応する光を反射して前記第１の被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成され、前記第１の被写体からの光を、前記頂面を通して取込んで前記撮像手段に導く第１の光学系、および前記第１の撮像光学系よりも焦点距離を小さく設定され、前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記前面を通して取込んで、前記撮像手段の前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に導く第２の光学系によって構成される光学系と、
　前記第１の方向または前記第２の方向のいずれか一方の方向に対応する撮像方向選択信号を出力する手段、前記撮像方向選択信号に応じて前記第１の領域または前記第２の領域のいずれか一方の領域に対応する領域選択信号を出力する手段、および前記領域選択信号に応じて、前記第１の領域に結像された前記第１の被写体の像、または前記第２の領域に結像された被写体の像のいずれかの像に対応する信号を出力する手段とを有して構成される選択手段と
　を備えた撮像装置一体型ハンドセット電話機。
【請求項４】
　少なくとも第１の面及び第２の面を有し、上記第１の面と第２の面が互いに略直角をなす筐体と、
　前記第１の面に設けられた表示部及びキー入力部と、
　前記筐体内に設けられ、矩形状の結像面を有し、前記結像面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　光軸が前記結像面に対して略平行な第１の方向と平行となるように配置され、当該第１の方向にある第１の被写体に対応する光が入射するレンズ、および該レンズから出射した前記第１の被写体に対応する光を反射して前記第１の被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成され、前記第１の被写体からの光を、前記第２の面を通して取込んで前記撮像手段に導く第１の光学系、および前記第１の撮像光学系よりも焦点距離を小さく設定され、前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体からの光を、前記第１の面を通して取込んで、前記撮像手段の前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に導く第２の光学系によって構成される光学系と、
　前記第１の方向または前記第２の方向のいずれか一方の方向に対応する撮像方向選択信号を出力する手段、前記撮像方向選択信号に応じて前記第１の領域または前記第２の領域のいずれか一方の領域に対応する領域選択信号を出力する手段、および前記領域選択信号に応じて、前記第１の領域に結像された被写体の像、または前記第２の領域に結像された被写体の像のいずれかの像に対応する信号を出力する手段とを有して構成される選択手段と
　を備えた撮像装置一体型携帯情報機器。」
　
（ｂ）引用例
　
（ｂ１）拒絶理由で引用された特開平１１−１１００７８号公報（以下「引用例１」という。)には、「携帯型操作機器の光軸方向切換装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしウが記載されている。
　　ア　「【００１５】携帯型操作機器１の上部には、この発明の切換機構であるスライドカバー７が左右に移動自在に配置されている。スライドカバー７の正面側及び平面側には、透明カバーにより被覆された開口部７ａ及び７ｂが形成されている。携帯型操作機器１の内部においてスライドカバー７に対向する位置には、ＣＣＤ等の撮像部を備えたカメラ６が固定されている。カメラ６の光軸方向は、携帯型操作機器１の正面に対向する方向に一致している。
【００１６】図３は、上記携帯型操作機器のスライドカバー近傍の構成及び動作状態を示す図である。スライドカバー７において、開口部７ｂは、携帯型操作機器１の正面側から見て開口部７ａよりも左側の位置に形成されている。また、スライドカバー７は、内部にミラー８を備えている。ミラー８は、請求項２に記載した発明の反射部材（全反射鏡）に相当し、略４５度の傾斜角を与えて開口部７ｂに対向して配置されている。」（段落【００１５】、【００１６】）
　　イ　「【００２０】以上の構成により、スライドカバー７を左右に往復移動させることにより、携帯型操作機器１の内部に固定されたカメラ６に対して、携帯型操作機器１の正面に対向する方向からの外部光、又は、平面に対向する方向からの外部光のいずれかを選択的に配光することができ、カメラ６を移動させることなく極めて簡単な構成によって、カメラ６に対して複数の方向から外部光を配光することができる。」（段落【００２０】）
　　ウ　「【００３３】図７（Ａ）に示す状態では、カメラ６には回転カバー４２の直線光路４２ａを経由して矢印Ａ方向の外部光が配光される。また、図７（Ｂ）に示すように、図７（Ａ）に示す状態から回転カバー４２を反時計方向に９０度回転させた状態では、カメラ６には回転カバー４２の屈曲光路４２ｂを経由して矢印Ｂ方向の外部光が配光される。
【００３４】以上の構成により、回転カバー４２を回転させることにより、携帯型操作機器４１内に固定されたカメラ６に対して、Ａ方向又はＢ方向の外部光のいずれかを選択的に配光することがでる。」（段落【００３３】、【００３４】）
　
（ｂ２）同じく引用された特開平１０−４５４０号公報（以下「引用例２」という。)には、「ＰＨＳビデオフォン」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項エないしカが記載されている。
　　エ　「【００１７】図１に示すように、ＰＨＳビデオフォン１は、本体筐体１３に組み込まれた画像を入力する画像入力部２と、画像を出力する液晶部３と、音声の入力部４と、出力部５と、操作部６および通信部７からなる。
【００１８】前記画像入力部２は図２、図３に示すように本体筐体１３内に前記本体筐体１３の厚み方向に対し概略平行に配置されたレンズ部８と、撮像素子なるＣＣＤ９が半田付けされたプリント基板１０と、前記レンズ部８の前方の光軸上に設けられた反射部１１と、前記反射部１１を動作させるロータリーツマミ１２と、本体筐体１３の両面に設けられた窓１４、窓１４ａからなる。」（段落【００１７】、【００１８】）
　　オ　「【００２１】つぎに、以上の構成のＰＨＳビデオフォン１における画像入力部２の動作について説明する。
【００２２】図４（ａ）に示すように、ロータリーツマミ１２を回転させると、反射部１１は軸部１１ｂを中心にＸの方向に動作し、反射部１１の反射面１１ｃがＹの方向に向く。このとき、本体筐体１３の両側の窓１４、１４ａを通して、被写体１８、１８ａの像が入射されるが、反射部１１の反射角１１ｅにより、レンズ部８に入射されるのは本体筐体１３に対しＹ方向の被写体１８である。
【００２３】ここで図４（ｂ）に示すように、ロータリーツマミ１２を逆方向であるＸ’の方向へ動作させると、反射部１１の反射面１１ｃに反射されのは被写体１８ａの像である。これにより、レンズ部８への光の入力方向を容易に切り替えることを可能とする。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　　カ　「【００２７】　図６（ｂ）のようにスライドボタン１９を逆方向に動作させると、反射部１１の反射面１１ｄをしてレンズ部８に入射するのは、本体筐体１３に対して逆方向の被写体１８ａの像である。これにより、レンズ部８への光の入力方向を容易に切り替えることを可能とする。」（段落【００２７】）
  　
（ｂ３）同じく引用された特開平１１−４１４９６号公報（以下「引用例３」という。）には、「監視カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項キ、クが記載されている。
　　キ　「実施の形態１．図１は、この発明の実施の形態１としての監視カメラの構成を示すブロック図である。図において、１は、複数の領域を１つの撮像素子に結像する光学手段としてのプリズムである。このプリズム１は２方向用のプリズムである。なお、プリズム１の代わりにミラーを用いることもできる。２は、光電変換を行う撮像素子であり、例えばＣＣＤ固体撮像素子等が用いられる。３は、撮像素子２の出力信号を増幅するアンプである。４は、信号処理部であり、例えばＮＴＳＣやＰＡＬ等の信号規則に沿うように、アンプ３で増幅された撮像素子２の出力信号に信号処理を施して映像信号ＳＶを得るものである。」（段落【００１５】）
　　ク　「【００１９】次に、図１に示す監視カメラの動作について説明する。監視対象分別手段５において、２方向の監視領域２１ａ，２１ｂにおける監視対象が分別される。この様子を図２に示している。例えば領域２１ａ内に監視対象２２ａがある場合、その監視対象は、垂直方向のパルス信号ＡＶと水平方向のパルス信号ＡＨで表現でき、この２種のパルス信号の論理積をとることで、監視対象分別信号ＳＡが容易に得られる。領域２１ｂについても同様に、監視対象２２ｂに対して、垂直方向のパルス信号ＢＶと水平方向のパルス信号ＢＨの論理積をとことで監視対象分別信号ＳＢが得られる。
　　　・・・（中略）・・・
【００２１】まず、領域２１ａ側について露出制御の動作を述べる。検波部７ａには、上述した監視対象分別信号ＳＡと共に、撮像素子２の出力信号が供給される。そして、この検波部７ａでは、監視対象分別信号ＳＡに基づいて、撮像素子２の出力信号のうち監視対象２２ａに対応する部分のみが検波され、その他の部分は検波されずに、直前の検波出力が保持される。そのため、検波部７ａの検波出力は、監視対象２２ａの照度に基づいたものとなる。そして、調光手段９ａは、この検波出力に基づき、ドライバ８ａによって駆動される。露出制御手段６は、検波部７ａ、ドライバ８ａ、調光手段９ａを含むフィードバック系であるため、監視対象２２ａに対応する撮像素子２の出力信号のレベルが一定値となるように、調光手段９ａで監視領域２１ａの光量が制限される。
【００２２】次に、領域２１ｂ側について露出制御の動作を述べる。この領域２１ｂ側についても同様に、検波部７ｂには、監視対象分別信号ＳＢと共に、撮像素子２の出力信号が供給される。そして、この検波部７ｂでは、監視対象分別信号ＳＢに基づいて、撮像素子２の出力信号のうち監視対象２２ｂに対応する部分のみが検波され、その他の部分は検波されずに、直前の検波出力が保持される。そのため、検波部７ｂの検波出力は、監視対象２２ｂの照度に基づいたものとなる。そして、調光手段９ｂは、この検波出力に基づき、ドライバ８ｂによって駆動され、監視対象２２ｂに対応する撮像素子２の出力信号のレベルが一定値となるように、調光手段９ｂで監視領域２１ｂの光量が制限される。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　
（ｂ４）前置報告書で周知文献として掲げられた特開平８−１８１８９４号公報（以下「引用例４」という。）には、「ビデオカメラ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ケ、コが記載されている。
　　ケ　「【０００９】ここで、筐体１００の収容部１０５の側部には、レンズ１１１が設けらており側視が可能となっている。またこの筐体１００の収容部１０５の前方には、レンズ１１２が設けられ直視が可能となっている。レンズ１１１から導入された例えば光学像Ａは、直接固体撮像素子１２０の例えば右側結像面に結像される。またレンズ１１２から導入された光学像Ｂは、プリズム１１３により方向変換されて、前記固体撮像素子１２０の例えば左側結像面に結像される。
【００１０】図２（Ａ）は、固体撮像素子１２０の結像面の像を光電変換して読み出した場合の像Ａ、Ｂの状態を模式的に示している。像Ｂは、プリズム１０３で方向転換される際に左右が入れ代わっている。
【００１１】固体撮像素子１２０の光電変換出力は、出力増幅器１２１を介して導出され、ノイズ低減回路１２２でノイズ低減処理を受ける。ノイズ低減された撮像信号は、色分離及び信号処理回路１２３に入力され、規格のビデオ信号としてデコードされる。ここで、この信号処理回路１２３は、像Ａと像Ｂを分離する機能を有しそれぞれの信号を分離して出力する。この分離処理は、信号が出力されるときに例えば水平走査の中間位置でスイッチにより振り分ける方式である。像Ａ、Ｂが上下方向に並ぶような撮影の場合は、垂直走査の中間位置でスイッチにより振り分ければよい。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　　コ　「【００１３】通常の固体撮像素子の場合は、図２（Ｃ）に示すように、水平走査方向の最後の部分に暗電流の影響を避けるために光学的黒（オプティカルブラック）部１４０を設けているが、この発明の装置で使用される素子は、左右中央にも光を遮断する画面分離ブラック部１４１を設けている。」（段落【００１３】）
（ｂ５）同じく前置報告書で周知文献として掲げられた特開平７−２２１９２４号公報（以下「引用例５」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項サが記載されている。
　　サ　「【００３０】切換回路１１は、入力される画像信号のレベルが予め設定した切換レベルＶｃより低い場合、第一イメージセンサ２のプロセスアンプ８からの画像信号（Ａ）を出力している。
【００３１】そこで、被写体において高輝度反射が発生し、高輝度光が第一イメージセンサ２に入射された場合、イメージセンサの特性から画像信号が切換レベルＶｃを越えて上昇し、飽和し始める（図２の（Ａ））。
【００３２】　したがって、プロセスアンプ８から出力される画像信号が切換レベルＶｃに達したとき、切換判定回路１０は、プロセスアンプ８からプロセスアンプ９の出力に切換えるための切換信号を切換回路１１に送る。切換回路１１はこの切換信号を入力して、第二イメージセンサ３のプロセスアンプ９からの画像信号を出力するように切換える。
【００３３】そして、受光光量が低下し始め、プロセスアンプ９から出力される画像信号が切換レベルＶｃ以下に低下したとき、切換判定回路１０は、プロセスアンプ９からプロセスアンプ８の出力に切換えるための切換信号を切換回路１１に送る。切換回路１１はこの切換信号を入力して、第一イメージセンサ２のプロセスアンプ８からの画像信号を出力するように切換える。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　
（ｃ）当審の判断
（ｃ１）請求項１について
　(i)引用例１には、スライドカバー７を左右に往復移動させることにより、携帯型操作機器１の内部に固定されたカメラ６に対して、携帯型操作機器１の正面に対向する方向からの外部光、又は、平面に対向する方向からの外部光のいずれかを選択的に配光することができ、カメラ６を移動させることなく、カメラ６に対して複数の方向から外部光を配光することができること（引用例１の上記ア、イの記載参照）、また、回転カバー４２を回転させることにより、携帯型操作機器４１内に固定されたカメラ６に対して、異なる方向の外部光のいずれかを選択的に配光できること（引用例１の上記ウの記載参照）、がそれぞれ記載されており、引用例１に記載の発明も、カメラ（結像面）に対して略平行な方向にある被写体の像を結像させる第１の撮像系と、結像面に対して略垂直な方向にある被写体の像を結像させる第２の撮像系とを有する点では、補正後発明１と類似している。
　しかしながら、引用例１には、
　被写体の像が結像される「第１の領域」を「前記結像面における１の角部近傍に設け」、「第２の領域」を「前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける」点、
　すなわち補正後発明１の発明特定事項である「被写体の像を前記結像面における１の角部近傍に設ける第１の領域に結像させる反射手段を有して構成される第１の撮影光学系」と、「前記結像面に対して略垂直な第２の方向にある第２の被写体の像を、前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける第２の領域に結像させる第２の撮影光学系」の要件（以下「要件Ａ」という）については、記載がなく示唆もない。
　
　(ii)引用例２には、レンズ部８の前方に回動又は移動可能な反射部１１を設け、反射部１１を回動又は移動させることにより、１８０度異なる方向からの光を選択的にレンズ部８に導くことは記載されている（引用例２の上記エ〜カの記載参照）ものの、被写体の像が結像される「第１の領域」を「前記結像面における１の角部近傍に設け」、「第２の領域」を「前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける」点、すなわち補正後発明１の上記「要件Ａ」については記載がなく示唆もない。
　
　(iii)引用例３には、複数の領域を１つの撮像素子に結像する光学手段としてプリズムを用い、その撮像素子の出力信号に信号処理を施して映像信号ＳＶを得ることが記載されており（引用例３の上記キの記載参照）、また、監視対象分別手段５において、２方向の監視領域２１ａ，２１ｂにおける監視対象が分別され、領域２１ａ内に監視対象２２ａがある場合、検波部７ａでは、監視対象分別信号ＳＡに基づいて、撮像素子２の出力信号のうち監視対象２２ａに対応する部分のみが検波され、領域２１ｂについても同様に、監視対象２２ｂに対応する部分のみが検波され、これらの検波出力に基づき調光手段で光量を制限することが記載されており（引用例３の上記クの記載参照）、そして、その２方向の監視領域２１ａ，２１ｂが、矩形上で撮像素子の結像面の異なる領域に結像されることも図２に示されている。
　これらの記載によれば、引用例３に記載の発明も、撮像素子の矩形上の結像面の異なる領域に被写体の像を結像し、その異なる領域に結像された被写体の像の信号を出力するものといえ、その点では補正後発明１と類似している。
　しかしながら、引用例３に記載の発明には、被写体の像が結像される「第１の領域」を「前記結像面における１の角部近傍に設け」、「第２の領域」を「前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける」点、すなわち補正後発明１の上記「要件Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　
　（iv）引用例４には、レンズ１１１から導入された光学像Ａは、直接固体撮像素子１２０の右側結像面に結像され、またレンズ１１２から導入された光学像Ｂは、プリズム１１３により方向変換されて、前記固体撮像素子１２０の左側結像面に結像され、固体撮像素子１２０の光電変換出力は、出力増幅器１２１を介して導出され、ノイズ低減回路１２２でノイズ低減処理を受けた撮像信号は、色分離及び信号処理回路１２３に入力され、規格のビデオ信号としてデコードされること、そして、この信号処理回路１２３は、像Ａと像Ｂを分離する機能を有しそれぞれの信号を分離して出力することが記載されており（引用例４の上記ケの記載参照）、また、固体撮像素子が矩形上であることも第２図に示されている（引用例４の上記コ及び図２の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例４に記載の発明も、撮像素子の矩形状の結像面の異なる領域に被写体の像を結像し、その異なる領域に結像された被写体の像のいずれかに対応する信号を選択して出力することができるものといえ、その点では補正後発明１と類似している。
　しかしながら、引用例４に記載の発明には、被写体の像が結像される「第１の領域」を「前記結像面における１の角部近傍に設け」、「第２の領域」を「前記結像面において前記１の角部と対角に位置する他の角部近傍に設ける」点、すなわち補正後発明１の上記「要件Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　
　（v）引用例５には、切換回路１１は切換信号を入力して、第一イメージセンサ２と第二イメージセンサ３からの画像信号を切換えることは記載されている（引用例５の上記サの記載参照）ものの、補正後発明１の上記「要件Ａ」について記載がなく、示唆もない。
　
　（vi）以上のように、上記各引用例のいずれにも補正後発明１の上記「要件Ａ」について記載も示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、補正後発明１が容易になし得るとはいえない。
　そして、補正後発明１は、「操作者は、撮像装置の撮像手段の向きを変えることなく、方向の異なる被写体を選択して撮像することができる。撮像手段の向きを変えるために従来の装置で用いられていたカメラヘッドの回転機構を必要としないために、撮像装置の寸法を小さくすることができ、また、カメラヘッドと画像処理回路との電気的な接続が容易となる。さらに、カメラヘッドを回転可能に支持する必要がないので、堅牢な構造とすることができる。また、第２の方向の被写体からの光は真っ直ぐに結像面に導けば良く、第１の方向の被写体からの光は反射プリズムなど広く使われている部材を用いて光路を略直角に曲げれば良いので、撮影光学系の構成が簡単である。さらに、１個の撮像素子で、２つの方向の被写体からの光による画像を得ることができ、撮像装置の寸法をさらに小さくできまたコストを下げることができる。」（段落【００５３】の記載）なる明細書記載の効果のうち、
　上記「要件Ａ」を採用すること、すなわち、２つの撮影光学系・結像面を対角の角部に位置することにより、特に「撮像装置の寸法をさらに小さくでき」という効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明１は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ２）請求項２について
　補正後発明２は、補正後発明１を引用して、さらに限定事項を付加したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ３）請求項３について
　補正後発明３は、補正後発明１を、「撮像装置一体型ハンドセット電話機」として表現したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ４）請求項４について
　補正後発明４は、補正後発明１を、「撮像装置一体型携帯情報機器」として表現したものであり、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｄ）まとめ
　以上、平成１６年４月２３日付けの手続補正では特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がなされているところ、上記補正後発明１ないし４は、いずれも上記各引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得たものではなく、またこれら発明につき他に特許を受けることができないとすべき理由も見出せないから、補正後発明１ないし４は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
  前記２．で認定、判断したとおり、平成１６年４月２３日付け手続補正は採用し得る適法なものであり、そうすると　本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正後の特許請求の範囲における上記補正後発明１ないし４と同じである。
　
４．原査定の理由
　原査定の理由は、本願の請求項１ないし４（補正前）に係る発明は、拒絶理由で引用された特開平１１−１１００７８号公報、特開平１０−４５４０号公報及び特開平１１−４１４９６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
５．当審の判断
  本願の請求項１ないし４に係る発明、すなわち前記補正後発明１ないし４が各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、前記（２−３）（ｃ）で既に判断したとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。