【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０２６７号「案内システムおよび案内用端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２６日の出願であって、平成１６年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「被誘導物に搭載される端末であって，
　被誘導物を誘導先ロットまで案内する案内システムから誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データまたは誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データとを受信する手段と，
　受信した誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データ
または誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データに基づき，誘導先ロットに到達するまでの間，該誘導先ロットまでの経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットまでの経路を画面表示または／および音声により出力し，誘導先ロットに到達後は該誘導先ロットから出口までの退場経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットから出口までの
　ことを特徴とする案内用端末。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「画面表示または／および音声により出力する手段」について「誘導先ロットに到達するまでの間，該誘導先ロットまでの経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットまでの経路を画面表示または／および音声により出力し，誘導先ロットに到達後は該誘導先ロットから出口までの退場経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットから出口までの退場経路を画面表示または／および音声により出力する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４又は５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７５３００号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【課題を解決するための手段及びその効果】
　上記目的を達成するために本発明に係る駐車場システム（１）は、ＶＩＣＳ対応のナビゲーションシステムを搭載した車両向けの駐車場システムであって、駐車枡ごとに車両の有無を検知する車両検知手段と、車両に送信するための情報を算出する算出手段と、該算出手段により算出された情報を前記車両に送信する情報送信手段とを備え、前記算出手段が前記車両検知手段により検知された情報から駐車可能枡を算出するものであることを特徴としている。」（段落【０００５】）
（２−２）上記駐車場システム（１）によれば、駐車可能枡が前記車両に送信される。例えば、前記駐車可能枡を示した符号（１、２、３、…）が前記車両に搭載されたナビゲーションシステムの表示器に表示されることにより、運転者は前記符号を頼りにして、駐車場内を走り回らなくても、容易に駐車可能枡を捜し出すことができるようになる。また、駐車場を管理する側も、効率の良い駐車場運営を行なうことができる。」（段落【０００６】）
（２−３）「また、本発明に係る駐車場システム（３）は、上記駐車場システム（１）において、駐車場内の地図情報を記憶している地図記憶手段を備え、前記算出手段が前記車両検知手段により検知された情報、及び前記地図記憶手段に記憶されている地図情報から、駐車可能枡を示した地図情報を算出するものであることを特徴としている。」（段落【０００９】）
（２−４）「また、本発明に係る駐車場システム（４）は、上記駐車場システム（３）において、駐車場内の走行経路情報を記憶している走行経路記憶手段を備え、前記算出手段が前記車両検知手段により検知された情報、前記地図記憶手段に記憶されている地図情報、及び前記走行経路記憶手段に記憶されている走行経路情報から、駐車可能枡及び駐車場内の走行経路を示した地図情報を算出するものであることを特徴としている。」（段落【００１１】）
（２−５）「図４（ａ）は、実施の形態（４）に係る駐車場システムの要部を概略的に示したブロック図である。ここでは、図３（ａ）に示した駐車場システムと同様の構成については、その説明を省略する。
　図中１２は、駐車場内の走行経路情報を記憶している走行経路記憶手段を示しており、走行経路記憶手段１２は、算出手段２に接続されている。
　算出手段２では、車両検知手段１により検知された情報、地図記憶手段８に記憶されている地図情報、及び走行経路記憶手段１２に記憶されている走行経路情報から、駐車可能枡及び駐車場内の走行経路を示した地図情報が算出されて、その算出された情報が情報送信手段３からナビゲーションシステム５に送信される。そして、表示器６に駐車可能枡及び駐車場内の走行経路を示した地図が表示される。
　図４（ｂ）は、表示器６におけるディスプレイ画面の表示例であり、ディスプレイ画面１３には、空きスペース１１と走行経路１４（矢印で記載）とを示した駐車場内の地図が表示される。」（段落【００６９】）
（２−６）「図７（ｂ）は、表示器６におけるディスプレイ画面の表示例であり、ディスプレイ画面１８には、空きスペース１１と指定スペース１９と指定スペース１９までの最短経路２０（矢印で記載）とを示した駐車場内の地図が表示される。」（段落【００８１】）
　
　上記ナビゲーションシステム５が駐車場システム（１）から送信される「車両を駐車可能枡まで案内する、指定スペース１９までの最短経路２０（矢印で記載）を示した駐車場内の地図情報」を受信する手段を有することは明らかであるから、以上の記載と図面の記載によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「車両に搭載されたナビゲーションシステムであって、
　車両を指定スペース１９まで案内する駐車場システムから指定スペース１９までの最短経路２０を示した駐車場内の地図情報を受信する手段と、
　受信した指定スペース１９までの最短経路２０を示した駐車場内の地図情報が表示されるディスプレイ画面１８を備えるナビゲーションシステム。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５４１００号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−７）「このように処理装置１００が、各端末装置の存在位置を把握することができる機能を付加した構成にすることにより、端末装置からの、「現在位置から、最も近い出口を案内してほしい」旨の要求に対して処理装置１００が指示を送信することが可能となる。また、同様に、駐車場に入場し、駐車可能な空きスぺースを探す際に、入場した位置から最も近い場所を案内したり、最も出口に近い場所を案内したりすることも可能となる。このため、利用者が空きスぺースを探す時間を、短縮化すことができるようになり、駐車場の利用効率の向上を図ることが可能となる。」（段落【００４８】）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両」は前者の「被誘導物」に相当し、以下同様に「ナビゲーションシステム」は「端末」または「案内用端末」に、「指定スペース１９」は「誘導先ロット」に、「駐車場システム」は「案内システム」に、「指定スペース１９までの最短経路２０を示した駐車場内の地図情報」は「誘導先ロットまでの経路データまたは誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データ」に、それぞれ相当する。
　そして「ナビゲーションシステム」が「画面表示または／および音声により出力する手段」を有することは自明の事項であるから、後者の「受信した指定スペース１９までの最短経路２０を示した駐車場内の地図情報が表示されるディスプレイ画面１８」は、前者の「受信した誘導先ロットまでの経路データまたは誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データに基づき，該誘導先ロットまでの経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットまでの経路を画面表示または／および音声により出力する手段」に相当するので、両者は
［一致点］
「被誘導物に搭載される端末であって，
　被誘導物を誘導先ロットまで案内する案内システムから誘導先ロットまでの経路データまたは誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データとを受信する手段と，
　受信した誘導先ロットまでの経路データまたは誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データに基づき，該誘導先ロットまでの経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットまでの経路を画面表示または／および音声により出力する手段とを備える案内用端末。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、案内用端末が、誘導先ロットまでの経路データとともに「誘導先ロットから出口までの退場経路データまたは誘導先のロットの配置を表す地図と誘導先ロットから出口までの退場経路データ」を受信するのに対して、引用発明では、このような構成を有していない点および
（ロ）本件補正発明では、「画面表示または／および音声により出力する手段」が、「誘導先ロットに到達するまでの間，該誘導先ロットまでの経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットまでの経路を画面表示または／および音声により出力し，誘導先ロットに到達後は該誘導先ロットから出口までの退場経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットから出口までの退場経路を画面表示または／および音声により出力する」のに対して、引用発明では、その様な構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）及び（ロ）について
　駐車場管理システムにおいて、入口から空きスペースまでの案内の他に、現在位置から出口まで案内する発明が引用文献２に記載されている。
　引用発明と引用文献２に記載された発明は、駐車場において利用効率を向上しようとする管理システムである点で共通するものであり、引用発明においても出口までの案内をも行わせようとすることは、適宜設計し得る事項と認められる。
　そして、予め出発地点から途中の目的地点を経由して最終目的地点までの経路情報を取得しておいて、途中の目的地点に到達するまでは、出発地点から途中の目的地点までの経路を案内し、途中の目的地点に到達後は、途中の目的地点から最終目的地点までの経路を案内するナビゲーションシステムが特開平６−６６５８７号公報，特開平８−９４３７４号公報，特開平８−１８４４５５号公報及び特開平１０−２２８５９９号公報に記載されており周知技術と認められることから、引用発明において、出口までの案内情報も出力できるようにする際に、上記周知技術を用いて、上記相違点（イ）及び（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用文献１，２に記載された発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被誘導物に搭載される端末であって，
　被誘導物を誘導先ロットまで案内する案内システムから誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データまたは誘導先ロットの配置を表す地図と誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データとを受信する手段と，
　受信した誘導先ロットまでの経路データと該誘導先ロットから出口までの退場経路データにもとづき駐車場内の誘導先ロットまでの経路または／および退場経路を画面表示または／および音声により出力する手段とを備える
　ことを特徴とする案内用端末。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「画面表示または／および音声により出力する手段」について「誘導先ロットに到達するまでの間，該誘導先ロットまでの経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットまでの経路を画面表示または／および音声により出力し，誘導先ロットに到達後は該誘導先ロットから出口までの退場経路または該誘導先ロットの配置を表す地図と該誘導先ロットから出口までの退場経路を画面表示または／および音声により出力する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。