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　平成４年特許願第　９８７５４号「高い熱歪み温度を有するポリカーボネート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成５年５月７日出願公開、特開平５−１１２７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２５日（優先権主張：１９９１年３月２６日（ドイツ）、１９９１年６月７日（ドイツ））の出願であって、平成１１年１２月１日付で拒絶査定がなされたのに対して、平成１２年３月１３日付で審判請求され、平成１４年７月１５日付で審尋がなされ、平成１５年１月２１日付で回答書が提出され、平成１６年４月１２日付で更に審尋がなされ、平成１６年７月２０日付で回答書が提出された。
　そして、本願の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年２月１８日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　（ｉ）　少なくとも１０，０００の重量平均分子量を有し、式（Ｉａ）
式中、
Ｒ１およびＲ２は相互に独立に水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ７−Ｃ１２−アラールキルを表し、
ｍは４ないし７の整数を表し、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれのＸに関して独立に選択し、相互に独立に水素またはＣ１−Ｃ６−アルキルを表し、
Ｘは炭素を表すが、
条件として、
少なくとも１個のＸ原子においてＲ３およびＲ４がいずれもアルキルを表すに相当する二官能性カーボネート構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、ならびに、
（ｉｉ）　０．００１ないし１重量％の、（ａ）式（ＩＩ）
式中、
Ｒは水素、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ１−Ｃ１０−アルコキシであり、
ＢはＲまたはＡであり、
ｒ、ｓおよびｔは独立に０ないし２００の整数を表すに相当するシロキサン、および（ｂ）式（ＩＩＩ）
式中、
ＲはＣ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ１−Ｃ１０−アルコキシを表し、
ｕは１ないし２０の整数を表し、
ｖおよびｗは０ないし２０の整数を表して
ｕ＋ｖ＋ｗ≧３であり、
ＡはＣ１−Ｃ２０−アルキル基またはＣ６−Ｃ１０−アリール基を表すに相当するシロキサンよりなるグループから選択した少なくとも１種のシロキサンを含んでなる熱可塑性成形用組成物。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開平２−２９４３５９号公報、特公昭６３−３１５１３号公報、特開昭６２−１４８５６０号公報（以下、それぞれ「引用例１」、「引用例２」、「引用例３」という。）には、次の記載が認められる。
　
ア　引用例１
「１．ジヒドロキシジフェニルシクロアルカン
式中Ｒ１およびＲ２は互いに独立に水素、ハロゲン、好ましくは塩素もしくは臭素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、好ましくはフェニルおよびＣ７〜Ｃ１２アルアルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、より好ましくはベンジルを表わし、
ｍは４〜７、好ましくは４もしくは５の整数であり、
Ｒ３およびＲ４は個別的に各Ｘに対して選ばれ、互いに独立に水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表わしてもよく、
Ｘは炭素である、
にもとづき、少なくとも１つの原子Ｘにおいて、Ｒ３およびＲ４が両方ともアルキルであり、難燃仕上げが添加剤および／またはコモノマーによって与えられる、難燃性ポリカーボナート…。」（特許請求の範囲、摘示事項ａ）
　７頁には、実施例５９として、下記式（ＩＩ）をジオール成分としたポリカーボナート（４頁の実施例Ａ。これは、ＣＨ２Ｃｌ２１００ｍｌ中に該ポリカーボナート０．５ｇの溶液について２３℃で測定して相対溶液粘度ηｒｅｌ１．２７９である。）にポリジメチルシロキサンを７％添加した組成物が記載されている。
（摘示事項ｂ）
　
イ　引用例２
「１  （ａ）高分子量芳香族カーボネート重合体１００重量部に対して（ｂ）オリゴマー又はポリマーの炭化水素オキシシロキサン０．００１〜１０．０重量部を混合して安定化した熱可塑性組成物。
４  成分（ｂ）が式
（但し、ｘは２〜１０である）の単位からなる特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載の組成物。
５  ｘが５である特許請求の範囲第４項記載の組成物。
６  成分（ｂ）が式
である特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲第１及び４〜６項、摘示事項ｃ）
「実施例  １−２
  …２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン（即ちビスフエノール−Ａ）のホモポリマーよりなるポリカーボネートを調製する。ポリカーボネート樹脂をそれぞれオリゴマー及びダイマーの炭化水素オキシシロキサン１重量％と配合し２８８−３１６℃でペレツトに押し出した。このペレツトを３１６℃、３４３℃及び３７１℃で約７．６ｃｍ×５．１ｃｍ×０．３ｃｍ（厚）の試験試料に射出成形する。ＡＳＴＭ　Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ　Ｉｎｄｅｘ　Ｔｅｓｔ（黄色度指数試験）Ｄ１９２５に則つて変退色安定性を測定する。約６．４ｃｍ×１．３ｃｍ×０．３ｃｍの成形試験片についてアイゾツト試験ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６により衝撃強度を測定する。…使つた組成物を表１に示す。
　　　　　　　表　　　　　　１
　　　　　　芳香族ポリカーボネート
　　　　　　と炭化水素オキシシロキ
　　　　　　サンを含んだ組成物
　　　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例
　　　組成（重量部）　　　
１Ａ＊
　　１　
　　２　
ポリ２，２−ビス（４−ヒド　１００　９９．０　９９．０
ロキシフエニル）プロパンカ
ーボネート
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例
　　　組成（重量部）　　　
１Ａ＊
　　１　
　　２　
１，３−ジフエニルテトラエ　　　　　　１．０
トキシジシロキサン
エチルオルソシリケートａ の　　　　　　　　　　　１．０
部分水解物の五量体
　＊　対照例
　ａ　ＥＳ−４０、Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ
　
実施例  ３
  １，１，３，３−テトラエトキシ−１，３−ジフエニルジシロキサン０．０４重量部を使つて実施例１の方法を繰り返えす。使つた組成物及び得られた結果を表２に示す。
　　　　　　　表　　　　　　２
　　　　　　芳香族ポリカーボネート
　　　　　　と炭化水素オキシシロキ
　　　　　　サンを含んだ組成物
　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例
　　　組成（重量部）　　　
　３Ａ＊
　　３　　
ポリ２，２−ビス（４−ヒド　　１００　９９．６０
ロキシフエニル）プロパンカ
ーボネート
　
１，３−ジフエニルテトラエ　　　　　　　０．４０
トキシジシロキサン
　
特　性
黄色度指数
　３１６℃　　　　　　　　　　１．０　　０．７
　３４３℃　　　　　　　　　　２．０　　１．５
　３７１℃　　　　　　　　　１５．６　１１．８
…
  本発明の組成物は高温成形後の黄色度や劣化が少ない。」（５頁９欄８行〜１０欄末行、摘示事項ｄ）
　
ウ　引用例３
「（１）　分子量が１８，０００より大きいポリカーボネート樹脂に、この樹脂１００重量部につき、重合度が１６〜１５００でエポキシ当量が１５０〜２，０００のエポキシ変性シリコーンオイルを０．０１〜５重量部配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項、摘示事項ｅ）
「エポキシ変性シリコーンオイルとしては、重合度が１６〜１５００で、エポキシ当量が１５０〜２，０００のものを用いる。…好ましいエポキシ変性シリコーンオイルは下記の一般式［Ｉ］で示されるものである。
（式中、Ｒは低級アルキレン基であり、ｘは３以上の整数、ｙは１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋１は１６〜１，５００である。また、ＣＨ３基の一部ないし全部がフエニル基に代つていてもよい。）で表わされる化合物である。
　…ｘ＋ｙ＋１、すなわち…重合度が１，５００を超えるとポリカーボネート樹脂中への分散が悪く、機械的性質や透明性を損なうようになる。」（３頁左上欄７行〜右上欄１２行、摘示事項ｆ）
「本発明のポリカーボネート樹脂組成物は…ポリカーボネート樹脂本来の透明性、耐衝撃性等の優れた物性を併せ有する。」（４頁左上欄７〜１０行、摘示事項ｇ）
「実施例１及び比較例１〜６
　…ポリカーボネート樹脂１００重量部にエポキシ変性シリコーンオイル（…前記一般式［Ｉ］におけるｘ＝１０１、ｙ＝２１、…）０．２重量部…を配合し…」（４頁左上欄１８行〜右上欄７行、摘示事項ｈ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（５頁上欄、摘示事項ｉ）
　
３　対比・判断
　引用例１に記載された発明において「アルアルキル」とあるのは、本願発明の「アラールキル」に相当するものと認められるので、両者は次の点で一致する。
「（ｉ）　式（Ｉａ）
式中、
Ｒ１およびＲ２は相互に独立に水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ７−Ｃ１２−アラールキルを表し、
ｍは４ないし７の整数を表し、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれのＸに関して独立に選択し、相互に独立に水素またはＣ１−Ｃ６−アルキルを表し、
Ｘは炭素を表すが、
条件として、
少なくとも１個のＸ原子においてＲ３およびＲ４がいずれもアルキルを表すに相当する二官能性カーボネート構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、ならびに、
（ｉｉ）　シロキサンを含んでなる熱可塑性成型用組成物」
　そして、両者は次の点で相違する。
［相違点１］本願発明においては、成分（ｉ）が「少なくとも１０，０００の重量平均分子量」を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、この点明らかでないこと。
［相違点２］本願発明においては、成分（ｉｉ）が組成物中「０．００１ないし１重量％の、（ａ）式（ＩＩ）
式中、
Ｒは水素、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ１−Ｃ１０−アルコキシであり、
ＢはＲまたはＡであり、
ｒ、ｓおよびｔは独立に０ないし２００の整数を表すに相当するシロキサン、および（ｂ）式（ＩＩＩ）
式中、
ＲはＣ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ１−Ｃ１０−アルコキシを表し、
ｕは１ないし２０の整数を表し、
ｖおよびｗは０ないし２０の整数を表して
ｕ＋ｖ＋ｗ≧３であり、
ＡはＣ１−Ｃ２０−アルキル基またはＣ６−Ｃ１０−アリール基を表すに相当するシロキサンよりなるグループから選択した少なくとも１種のシロキサン」であるのに対し、引用例１に記載された発明は組成物中７％のポリジメチルシロキサンであり、ポリジメチルシロキサン中の繰り返し単位の繰り返し数は明らかでないこと。
　これら相違点につき検討する。
　相違点１に関し、本願発明の実施例において使用されるポリカーボネートは、重量平均分子量がどの程度のものであるか明示されておらず、その代わりに、「１．２９５（塩化メチレン中２５℃で、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度で測定した値）の相対溶液粘性を有する」と記載されている。これに対し、引用例１に記載された発明の実施例５９において使用されるポリカーボナート、すなわちポリカーボネートは、ＣＨ２Ｃｌ２１００ｍｌ中に該ポリカーボナート０．５ｇの溶液について２３℃で測定して相対溶液粘度ηｒｅｌ１．２７９である。この「相対溶液粘度」は、本願明細書に記載された「相対溶液粘性」と解すことが相当であり、そうすると、両者の値の近似性から見て、引用例１に記載された発明の実施例５９で使用されるポリカーボネートは、「少なくとも１０，０００の重量平均分子量」を有するものと認められる。したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　相違点２に関し、引用例２には、実施例３として、黄色度指数をもって変退色安定性が確認された、本願発明の式（ＩＩ）の要件を満たす１，１，３，３−テトラエトキシ−１，３−ジフエニルジシロキサンを、本願発明の「０．００１ないし１重量％」との要件を満たす０．０４重量％含む高分子量芳香族カーボネート組成物（摘示事項ｄ）が記載されている。この変退色安定性も、光学的性質の高度の保持といえるものと認められる。
　また、引用例３には、ポリカーボネート樹脂本来の透明性、耐衝撃性等の優れた物性を有するポリカーボネート樹脂組成物において、シロキサンの一態様である一般式［Ｉ］におけるｘ＝１０１、ｙ＝２１のエポキシ変性シリコーンオイル（以下、「該シリコーンオイル」という。）を、本願発明の「０．００１ないし１重量％」との要件を満たす約０．２重量％含むポリカーボネート樹脂組成物（摘示事項ｈ〜ｉ）が記載されている。該シリコーンオイルは本願発明において規定されるシロキサンの化学構造上の要件を満たしていないが、該シリコーンオイルは本願明細書の段落【００３０】〜【００３４】の要件を満たしており、本願明細書の段落【００２６】〜【００３４】の記載からみて、該シリコーンオイルの化学構造を有するシロキサンは本願発明において使用されるシロキサンと同等の作用効果を奏するものと認められる。そして、ポリカーボネート樹脂に対する、本願発明にて規定されるシロキサンの添加により製造される組成物が光学的性質および衝撃性能に優れた作用効果を有することは、引用例２及び３を参酌すれば、当業者が予想しえたものと認められる。
　請求人は、平成１２年１０月２６日付手続補正書（審判請求書）において、「本願発明に従って選択される二官能性ポリカーボネート構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂と特定のシロキサンまたはシロキサン混合物との混合組成物が、ポリカーボネート樹脂それ自体に比べて、透明度が同等、むしろ高くなるとの効果は、甲第１号証を初めとする従来技術からは全く予期できるものではない。」（同補正書［３］（１）（１−２））と主張し、併せて、本願発明者による宣言書写しである甲第２号証及び甲第６号証をもって、本願明細書の段落【００７８】におけるＣの０時間の％透過率が「８９．８」ではなく「８７．８」であるのが真実であると主張する。しかし、甲第２号証及び甲第６号証は、本願出願時において該透過率が「８７．８」であったと客観的に認識しうるものであったことを示すものとはいえず、また、そもそも本願明細書には、「光学的性質…のより高度の保持」との文言はあるものの、「透明度が同等、むしろ高くなる」と解釈しうる記載は存在しない。よって、これら主張は採用できない。平成１６年７月２０日付回答書の［２］２−１．についても、上記主張と同趣旨と認められ、これも採用できない。
　また、請求人は、平成１６年７月２０日付回答書の［２］２−２．において、「引用例３は、１９８５年度末に出願されたもの…本願発明で使用されるポリカーボネートは、…１９９０年３月までは公表されていなかった…引用例に記載のポリカーボネートと…高分子量シロキサンとの組み合わせ使用からは、到底予測できない程度の光透過率の改造がもたらされることが明らかである」と主張する。しかし、本願発明で使用されるポリカーボネートは、本願出願前において引用例１によって公知であったので、この主張は採用できない。
　してみると、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められ、またそうしたことによる効果に格別のものは見いだせない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。