【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　７４２４号「柔軟性を有する繊維ウェブおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１６７８６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、平成１３年１月２６日付けで手続補正がなされ、平成１４年８月１５日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年１０月２１日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成１５年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、そして、平成１５年２月２７日に審判請求がなされたものである。
　その後、当審において平成１８年５月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年６月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
　そして、本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成１８年６月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１ないし８」という。）。
　
【請求項１】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１２．５〜１５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液が１５〜２５％含浸されていることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項２】パルプのＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ配合割合が５０：５０〜１００：０である請求項１記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項３】前記薬液は、非イオン界面活性剤を５％以下含有している請求項１記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項４】多価アルコールが、グリセリンまたはプロピレングリコールあるいはそれらの混合物からなる請求項１記載の繊維ウェブ。
【請求項５】糖類が、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物からなる請求項１記載の繊維ウェブ。
【請求項６】非イオン界面活性剤が、グリセリンエステルまたは脂肪酸エステルあるいはそれらの混合物からなる請求項３記載の繊維ウェブ。
【請求項７】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１２．５〜１５ｇ／m2の繊維ウェブ素材を圧胴に巡らせ、この繊維ウェブ素材に対して、バットに収容した流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液をピックアップして塗布する転写印刷方式により１５〜２５％含浸させることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
【請求項８】前記転写印刷方式がフレキソ転写印刷方式である請求項７記載の柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
　
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願に係る発明は、その出願日前に出願され、その出願後に公開された特願平５−２５６２１８号（特開平７−８２６６２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも本願の発明者または出願人が前記公開された出願のそれらと同一であるとも認められないので、本願に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　
　
３．先願明細書の記載事項
（Ａ）
「【請求項１】　水溶性多価アルコール２０．０〜９０．０重量％、流動パラフィン又は／および高級アルコール、スクワレン、ラノリン、オリーブ油、ミリスチン酸エチル、蜜蝋の１種又は２種以上の配合物を１．０〜１５．０重量％、非イオン界面活性剤又は／およびアニオン界面活性剤を０．１〜５．０重量％を配合することを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ及びその製造法。
【請求項２】　使用する繊維ウェブは、抄造後の乾燥状態において請求項１に示した繊維ウェブ処理用組成物に水分を加えることなく、組成物をそのまま繊維ウェブに１０．０〜６０．０重量％加工してなることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ及びその製造法。」（特許請求の範囲）
（Ｂ）
「本発明に使用する水溶性多価アルコール類は、分子量１５０〜８０００を有するポリエチレングリコール、分子量１５０〜７０００のポリプロピレングリコールこの他、ブルロニック型であるコポリマー多価アルコール類が主に使用される。これらポリアルキレングリコール類の主な目的は、皮膚えの柔軟性と保湿性および栄養源とすることが大きな役割を果たすものである。」（段落【００１０】）
（Ｃ）
「加工方法は、本発明の組成物に水を加えることなく、原液のまま或いは原液を若干加熱して一度ロール表面に付着させた後、それを繊維ウェブに転写させることによって簡単に加工することができる。繊維ウェブに加工する量も原液の粘度の調節、又は他のロールに転写した後、繊維ウェブに加工することによって減量することもできる。」（段落【００２３】）
（Ｄ）
「（実施例１）
　本発明の実施例に使用する水溶性多価アルコール、糖類、鉱物油、高級アルコール類および界面活性剤等の配合例を、表１に示す。
　水崩壊性の繊維ウェブ（坪量１３ｇ／ｍ２）１枚の大きさ１９２×２１８ｍｍのトイレットペーパー（２枚１組）に表１に示した配合薬剤を６０〜７０℃に加温し繊維ウェブに対し３０％付着するようコート用ロールで処理した。この繊維ウェブの軟らかさについては表２に、清拭性の効果は表３に、水中に投入したときの崩壊性に関しては表４崩壊に要する時間（秒）を示す。…（中略）…比較例は市販のテッシュペーパーに処理して実験した。」（段落【００２９】及び先の段落【００３０】（公開公報第３頁第４欄第４０行〜第４頁第５欄第２行参照））
（Ｅ）
　表１の比較例１の欄には繊維ウェブ加工剤処方例として次のように記載されている（数字：重量％）
使用薬剤　　比較例１　　
化合物Ａ　　５０．０　　
化合物Ｂ　　２７．５　　
化合物Ｃ　　１５．０　　
化合物Ｄ　　　４．０　　
化合物Ｅ　　　１．０　　
化合物Ｆ　　　１．０　　
化合物Ｇ　　　０．５　　
化合物Ｈ　　　１．０　 
化合物Ｉ　　　　　０　　
合計　　　１００．０　
（Ｆ）
「使用薬剤
化合物Ａ：ポリエチレングリコール（三洋化成工業（株）製品ＰＥＧ３００）
化合物Ｂ：ポリエチレングリコール（三洋化成工業（株）製品ＰＥＧ６００）
化合物Ｃ：グルコース
化合物Ｄ：流動パラフィン　（日本石油（株）製品日石ハイホワイト７０）
化合物Ｅ：流動パラフィン　（日本石油（株）製品日石ハイホワイト３５０）
化合物Ｆ：ステアリルアルコール
化合物Ｇ：非イオン界面活性剤（日本油脂（株）製品ノニオンＯＰ−８０Ｒ）
化合物Ｈ：非イオン界面活性剤（日本油脂（株）製品ノニオンＬＰ−２０Ｒ）
化合物Ｉ：スクワラン（日光ケミカルズ（株））」
（後の段落【００３２】（公開公報第４頁第５欄下から９〜最下行及び第６欄下から９〜３行参照））
　
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　先願明細書には、上記摘示（Ｃ）〜（Ｆ）からみて、次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されているものと認める。 
 「ポリエチレングリコール（三洋化成工業（株）製品ＰＥＧ３００）５０．０重量％、ポリエチレングリコール（三洋化成工業（株）製品ＰＥＧ６００）２７．５重量％、グルコース１５．０重量％、流動パラフィン　（日本石油（株）製品日石ハイホワイト７０）４．０重量％、流動パラフィン（日本石油（株）製品日石ハイホワイト３５０）１．０重量％、ステアリルアルコール１．０重量％、非イオン界面活性剤（日本油脂（株）製品ノニオンＯＰ−８０Ｒ）０．５重量％、非イオン界面活性剤（日本油脂（株）製品ノニオンＬＰ−２０Ｒ）１．０重量％の繊維ウェブ加工剤を市販のテッシュペーパーに処理した繊維ウェブ」 
　
 　そこで、本願発明１と先願発明１とを対比すると、後者の「ポリエチレングリコール」は摘示（Ｂ）より水溶性多価アルコール類であるから、前者の「多価アルコール類」に相当し、その合計した量の７７．５重量％は、前者の「多価アルコール類５０〜８５％」の範囲内である。また、後者の「グルコース」は、前者における「糖類」に相当し、その１５．０重量％という量も、後者の「糖類」の量の範囲内であり、後者の「流動パラフィン」の合計５．０重量％は、前者の「流動パラフィン」の量の範囲内である。そして後者の「繊維ウェブ加工剤」、「テッシュペーパー」は、それぞれ前者の「薬液」、「繊維ウェブ素材」に相当するものである。
　そうすると両者は、 
「繊維ウェブ素材に対して、流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液が含浸されていることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。」
である点で一致するが、下記の点で一応、相違するものである。 
（相違点１）前者は、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１２．５〜１５ｇ／m2であるのに対して、後者では、繊維ウェブの米坪は不明である点。
（相違点２） 前者は、薬液が１５〜２５％含浸されているのに対して、後者では、薬液の含浸する量は不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　先願発明１は、摘示（Ｄ）及び（Ｅ）より、先願明細書における比較例であり、しかも実施例の水崩壊性の繊維ウェブとは異なる市販のテッシュペーパーを使用したものである。したがって、先願明細書の実施例に、「水崩壊性の繊維ウェブ（坪量１３ｇ／ｍ２）」と記載されていても、先願発明１に係るテッシュペーパーの坪量すなわち米坪は、それと同じ値とはいえず、やはり不明である。そうすると、相違点１は実質的な相違点である。
（相違点２）について
　先願明細書の特許請求の範囲請求項２には、その請求項１に示した繊維ウェブ処理用組成物を「繊維ウェブに１０．０〜６０．０重量％加工してなる」（摘示（Ａ））とあり、また摘示（Ｄ）より、実施例として当該組成物である配合薬剤を３０重量％付着させた例が示されている。
　これに対して、先願発明１は先に記載したように先願明細書における比較例であり、先願発明１に係る繊維ウェブ加工剤は、先願明細書の実施例の配合薬剤とはその組成比率が異なるものである。そして、実施例と比較する上では、比較例は組成比率以外の条件をできるだけ共通にすることが通常といえる。仮に、先願明細書の比較例において実施例と同じ量の配合薬剤を付着させたとすると、先願発明１の繊維ウェブ加工剤は付着量が３０重量％となる。しかし、そうであっても本願発明１に係る「１５〜２５％」の範囲を外れるものである。
　そして、先願発明１に係る繊維ウェブ加工剤は、先願明細書の実施例の配合薬剤とはその組成比率が異なり、先願明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄に記載されている課題を解決し得ない対照具体例であるから、先願明細書の特許請求の範囲に「１０．０〜６０．０重量％加工してなる」と記載されていても、先願発明１に係る繊維ウェブ加工剤の含浸量が１０．０〜６０．０重量％であるとはいえず、「１５〜２５％」の範囲が実質的に記載されていたとはいえない。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点である。
　原査定では、上記相違点に関して、先願の当初明細書に記載された発明の実施例においては、繊維ウェブに対し３０％付着させており、この値前後の量を付着することについては、「１０〜６０％」という記載とあわせて考えれば、先願の当初明細書に記載されているに等しいと言えるとしているが、上記したように「１５〜２５％」の範囲は実質的に記載されておらず、記載されているに等しい事項とすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は先願発明１とは実質的な相違点を有するものであるから、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　
（２）本願発明２ないし６について
 　本願発明２ないし６は、請求項１を引用する形式で記載されているから、これらの発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項が付加された発明である。そして、上記（１）において検討したように、本願発明１は先願明細書に記載された発明と同一ではないから、本願発明２ないし６も、上記（１）に記載したものと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
 　
（３）本願発明７について
　先願明細書には、上記摘示（Ｃ）〜（Ｆ）からみて、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されているものと認める。 
 「ポリエチレングリコール（三洋化成工業（株）製品ＰＥＧ３００）５０．０重量％、ポリエチレングリコール（三洋化成工業（株）製品ＰＥＧ６００）２７．５重量％、グルコース１５．０重量％、流動パラフィン　（日本石油（株）製品日石ハイホワイト７０）４．０重量％、流動パラフィン（日本石油（株）製品日石ハイホワイト３５０）１．０重量％、ステアリルアルコール１．０重量％、非イオン界面活性剤（日本油脂（株）製品ノニオンＯＰ−８０Ｒ）０．５重量％、非イオン界面活性剤（日本油脂（株）製品ノニオンＬＰ−２０Ｒ）１．０重量％の繊維ウェブ加工剤を市販のテッシュペーパーに処理した繊維ウェブの製造方法」 
  本願発明７と先願発明２とを対比する。前者の薬液と後者の繊維ウェブ加工剤の各成分の対応関係は上記（１）にて対比したとおりであるから、両者は、
「繊維ウェブ素材に対して、流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液を転写印刷方式により含浸させることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」
で有る点で一致するが、下記の点で一応、相違する。
（相違点１）前者は、繊維ウェブ素材の温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１２．５〜１５ｇ／m2であるのに対して、後者では、テッシュペーパーの米坪は不明である点。
（相違点２）前者は、薬液を、繊維ウェブ素材を圧胴に巡らせ、バットに収容した薬液をピックアップして塗布する転写印刷方式により含浸するのにに対して、後者では、不明である点。
（相違点３） 前者は、薬液が１５〜２５％含浸されているのに対して、後者では、薬液の量は不明である点。
　
　そして、上記（相違点１）及び（相違点３）は、上記（１）で検討したように、実質的な相違点といえる。したがって、（相違点２）が実質的な相違点であるか検討するまでもなく、本願発明７は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（４）本願発明８について
 　本願発明８は、請求項７を引用する形式で記載されているから、本願発明７の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が付加された発明である。そして、上記（３）において検討したように、本願発明７は先願明細書に記載された発明と同一ではないから、本願発明８も、上記（３）に記載したのと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（５）まとめ
　上記（１）ないし（４）で検討したように、本願発明１ないし８は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に違反するものではない。　
　
　
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、原査定の証拠方法及び理由では、本願を拒絶することはできない。 
 　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。