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　平成１１年特許願第２４４５２１号「パイロットレス・フィード・フォワード歪み低減システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１４８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、本願は、平成１１年８月３１日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月３１日、米国）の出願であって、 平成１５年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　　【請求項１】
　増幅信号における歪みを低減させる方法であって、
　信号を主信号経路上およびフィード・フォワード経路上に分割する段階と、
　該主信号経路からの該信号を増幅して、該主信号経路上で歪みを有する増幅信号を生成する段階と、
　該歪みを有する該増幅信号の一部を取得する段階と、
　該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号との間の相対的な位相および振幅を、歪みを有する該増幅信号の該一部および該フィード・フォワード経路上の該信号の入力を用いて調節する段階と、
　歪み分離点において、該歪みを有する該増幅信号の該一部を、該フィード・フォワード経路からの該信号と組み合わせて、該フィード・フォワード経路上で該歪みを供給する段階と、
　該フィード・フォワード経路上で該歪みを用いて、該主信号経路上の歪みを低減させる段階とを備え、
　該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号のいずれもがパイロット信号を含まないことを特徴とする方法。」
　
　
２．引用例及び周知例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平７−９９４１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
イ．「図２において、入力信号はまず２分岐されて一方は歪を補償する主増幅器１へ入力され、もう一方は第１の遅延線３を通って第１の電力合成器５へ入力されている。また、主増幅器１で増幅された出力信号を２分岐され、一方は第２の遅延線４を通って第２の電力合成器６へ入力され、もう一方はその信号の位相及び振幅を制御するための第１のベクトル変調器７に入力される。この第１のベクトル変調器７の位相と振幅が制御された出力信号は第１の電力合成器５において、入力側の信号と等振幅逆位相（位相差１８０°）で合成される。
【０００３】ここで、第１の遅延線３は入力から第１の電力合成器５までの遅延時間が主増幅器１の入力側から分岐される経路と主増幅器１の出力側から分岐される経路とで差が生じないように調整されている。第１の電力合成器５の出力として主増幅器１の歪成分を抽出した誤差信号は、この信号の位相及び振幅を制御するための第２のベクトル変調器８を通って補助増幅器２へ入力される。補助増幅器２で増幅された誤差信号は、第２の電力合成器６において主増幅器１の出力の歪成分と等振幅逆位相となるように合成されることにより歪の補償を行なっている。
【０００４】この基本的なフィードフォワード歪補償増幅器において、誤差抽出のための誤差検出ループにおける信号成分の等振幅逆相合成による抑圧を常時安定に行なうために、第１のベクトル変調器７及び第２のベクトル変調器８による位相・振幅制御を自動的に行なって誤差検出ループでの信号抑圧量と誤差除去ループでの誤差抑圧量とを最大限に保持することが必要である。」（２ページ右欄３行〜３１行）、
　
ロ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、入力信号を増幅して所望の振幅の出力信号を得る主増幅器と、この主増幅器の出力信号の振幅を制御する第１の電力減衰器と、この第１の電力減衰器の出力信号の位相を制御する第１の移相器と、前記入力信号の群遅延時間を調整する第１の遅延線と、前記第１の移相器の出力信号と前記第１の遅延線の出力信号とを合成し、合成出力信号を発生する第１の電力合成器と、この合成出力信号の振幅を制御する第２の電力減衰器と、この第２の電力減衰器の出力信号の位相を制御する第２の移相器と、この第２の移相器の出力信号を増幅する補助増幅器と、前記主増幅器の出力信号の群遅延時間を調整する第２の遅延線と、この第２の遅延線の出力信号と前記補助増幅器の出力信号とを合成する第２の電力合成器とを有するフィードフォワード歪補償増幅器において、前記第１の移相器の出力信号から所定の周波数成分を抽出する第１の帯域通過フィルタと、前記第１の遅延線の出力信号から前記所定の周波数成分を抽出する第２の帯域通過フィルタと、前記第１及び前記第２の帯域通過フィルタの出力信号を一定の電力レベルまでそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、これら第１及び第２の増幅器の出力信号間の位相差を検出する位相比較器と、この位相比較器の出力として得られる位相差に応じた電力により前記第１の移相器の移相量を前記移相差が少なくなるように制御する移相器制御回路とを備えることを特徴とするフィールドフォワード歪補償増幅器が得られる。
【００１１】即ち、本発明のフィードフォワード歪補償増幅器においては、移相器制御回路は、位相比較器の出力として得られる位相差に応じた位相検波電圧を判定して位相差を少なくする方向へ第１の移相器の移相量を制御する。
【００１２】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１３】図１は本発明の一実施例のブロック図であり、図中図１及び図３と同一部分には同一符号を付してある。図３の従来のフィードフォワード歪補償増幅器と比べ、誤差検出のための第１の電力合成器５で合成される２入力信号を分岐して、それぞれを第１及び第２の帯域通過フィルタ１３ａ及び帯域通過フィルタ１３ｂによって入力信号の同一周波数成分あるいは入力信号に重畳されたパイロット信号を抽出したのち、位相比較をするために、一定レベルまで第１及び第２の増幅器４ａ及び１４ｂでそれぞれ増幅して位相比較器１５へ入力される。この位相比較器１５では入力信号間の位相差に応じた位相検波電圧が出力されるため、この電圧に基づいて移相器制御回路１６ａは第１の電力合成器５のそれぞれの入力が常に逆相（位相差１８０°）で合成されるように第１の移相器１１の移相量を制御している。」（３ページ左欄４５行〜右欄４４行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「増幅信号における歪成分を補償する方法であって、
　入力信号を第１の経路上および第２の経路上に２分岐する段階と、
　該第１の経路からの該入力信号を増幅して、該第１の経路上で増幅された出力信号を生成する段階と、
　該増幅された出力信号を２分岐した一方を取得する段階と、
　該増幅された出力信号を２分岐した一方と該第２の経路上の該入力信号との間の相対的な位相を、該増幅された出力信号を２分岐した一方および該第２の経路上の該入力信号の入力を用いて調節する段階と、
　電力合成器５において、該増幅された出力信号を２分岐した一方を、該第２の経路からの該入力信号と組み合わせて、該第２の経路上で歪成分を供給する段階と、
　前記第２の経路上で該歪成分を用いて、該第１の経路上の歪成分を補償する段階とを備える方法。」
　
　また、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１２１６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ハ．「主増幅器を介しエラー増幅器へ供給されるパイロット信号成分と遅延回路を介しエラー増幅器へ供給されるパイロット信号成分とをそれぞれ独立に検出して、両パイロット信号成分の伝送量の絶対値の差をつくり、該差信号によって遅延回路を含むループに設けた自動等化器減衰量もしくは主増幅器の利得を自動調整するようにしたことを特徴とするフィードホワード増幅器。」（１ページ左欄特許請求の範囲）
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例２には、
「フィード・フォワード増幅器において、主信号経路を分岐した経路上およびフィード・フォワード経路上の信号を用いて、相対的な振幅を調節する」ことが開示されている。
　
　また、拒絶査定で周知例として例示された、特表平５−５０９４４６号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
ニ．「図１において、端子１における入力信号は、主増幅器４に対する主経路３および位相および利得調整要素６および７に対する下位経路５の２つの経路間でスプリッタ２により分割される。主増幅器４からの出力信号は、相互変調形態における歪み成分を含む。主増幅器出力のサンプルは、方向性結合器９により得られ、コンバイナ（ｃｏｍｂｉｎｅｒ）１１へ送られる。コンバイナ１１に対する他の入力は、時間遅延要素８の正しい選択および移相要素６の正しい調整により、サンプルされた電力増幅器出力に対して逆位相となるように構成される（これにより、減算器を形成する）。入力信号の最適の打消しのためには、振幅レベルもまた等しくなければならないためこれは充分ではなく、これは可変利得要素７の正しい調整によって構成される。減算器１１の出力から得られる信号は、理論的には、歪み成分のみを含み、エラー信号を形成する。」（４ページ左下欄６行〜１６行）、
　
ホ．「経路５における基準信号は、問題となる周波数における電力増幅器４の特定の利得および位相の異常を補償するため、可変移相要素６および可変利得要素７により位相および振幅が独立的に調整される。次に、利得および位相の重みを付した基準信号が時間遅延させられて加算器１１に対する入力を形成する。
　可変移相要素６および可変利得要素７の自動調整は、下記の如く行われる。減算器１１の後段で方向性結合器１０によりエラー信号のサンプルが得られ、フィードバック・ネットワーク１８に対する１つの入力を形成する。基準信号のサンプルは方向性結合器１９を用いて得られ、フィードバック・ネットワーク１８に与えられる第２の信号を形成する。これら２つの信号の適当な処理は、いかに述べる如く、可変移相要素６および可変利得要素７に対する２つの制御信号を生じる。」（４ページ左下欄２６行〜右下欄８行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例には、
「フィード・フォワード増幅器において、歪みを有する増幅信号の一部とフィード・フォワード経路上の信号との間の相対的な位相および振幅を調節して、歪みを抽出する」ことが開示されている。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「増幅された出力信号」は補償される歪成分を有する信号であるから、本願発明の「歪みを有する増幅信号」に相当する。
　引用発明の「歪成分を補償する」ことは歪成分を除去するものであって、本願発明の「歪みを低減させる」ことに相当する。
　引用発明の「入力信号」、「第１の経路」、「第２の経路」、「電力合成器５」は、それぞれ本願発明の「信号」、「主信号経路」、「フィード・フォワード経路」、「歪み分離点」に相当する。
　引用発明の「増幅された出力信号を２分岐した一方」は、本願発明の「歪みを有する増幅信号の一部」である。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「増幅信号における歪みを低減させる方法であって、
　信号を主信号経路上およびフィード・フォワード経路上に分割する段階と、
　該主信号経路からの該信号を増幅して、該主信号経路上で歪みを有する増幅信号を生成する段階と、
　該歪みを有する該増幅信号の一部を取得する段階と、
　該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号との間の相対的な位相を、該歪みを有する該増幅信号の該一部および該フィード・フォワード経路上の該信号の入力を用いて調節する段階と、
　歪み分離点において、該歪みを有する該増幅信号の該一部を、該フィード・フォワード経路からの該信号と組み合わせて、該フィード・フォワード経路上で該歪みを供給する段階と、
　該フィード・フォワード経路上で該歪みを用いて、該主信号経路上の歪みを低減させる段階とを備える方法。」
　
（相違点）
（１）本願発明は、「該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号との間の相対的な位相および振幅を、歪みを有する該増幅信号の該一部および該フィード・フォワード経路上の該信号の入力を用いて調節する段階」であるのに対して、引用発明は、「該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号との間の相対的な位相を、歪みを有する該増幅信号の該一部および該フィード・フォワード経路上の該信号の入力を用いて調節する段階」であり、「該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号との間の相対的な振幅を、該歪みを有する該増幅信号の該一部および該フィード・フォワード経路上の該信号の入力を用いて調節する」ことについては、記載されていない点。
（２）本願発明は、「該歪みを有する該増幅信号の該一部と該フィード・フォワード経路上の該信号のいずれもがパイロット信号を含まない」のに対して、引用発明は、このことについて、明示されていない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点（１）について、
　引用例１には、上記摘記事項イにおいて、「誤差抽出のための誤差検出ループにおける信号成分の等振幅逆相合成による抑圧を常時安定に行なうために、第１のベクトル変調器７及び第２のベクトル変調器８による位相・振幅制御を自動的に行なって誤差検出ループでの信号抑圧量と誤差除去ループでの誤差抑圧量とを最大限に保持することが必要である。」と記載され、位相および振幅を調節すべきことが示唆され、また、「フィード・フォワード増幅器において、歪みを有する増幅信号の一部とフィード・フォワード経路上の信号との間の相対的な位相および振幅を調節して、歪みを抽出する」ことが、例えば、周知例にあるように、本願出願前、周知な事項であるから、引用発明において、該増幅された出力信号を２分岐した一方と該第２の経路上の該入力信号との間の相対的な振幅も、調節することは、当業者が適宜なし得る事項であり、「フィード・フォワード増幅器において、主信号経路を分岐した経路上およびフィード・フォワード経路上の信号を用いて、相対的な振幅を調節する」ことが引用例２に開示されているから、引用発明において、相対的な位相に加えて、該増幅された出力信号を２分岐した一方と該第２の経路上の該入力信号との間の相対的な振幅も、該歪みを有する該増幅信号の該一部および該フィード・フォワード経路上の該信号の入力を用いて調節することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
相違点（２）について、
　引用例１は、上記摘記事項ロの【００１３】に「入力信号の同一周波数成分あるいは入力信号に重畳されたパイロット信号」と記載されており、パイロット信号を用いなくても、入力信号、すなわち信号を用いて調整し得ることを開示するものであり、不必要な信号を重畳しないことは当然のことであるから、引用発明において、パイロット信号を含まないとすることに、格別困難な点は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。