【事件の表示】
　特願２０００−２６９９７２「ロボットと機械の結合システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年９月６日（優先権主張平成１１年９月１３日）の特許出願であって、平成１５年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年３月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年９月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年１０月２８日に本件審判の請求がなされ、平成１６年１１月１８日に図面を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１９日に補正された明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「ロボットを機械に搭載又は隣接設置し、かつ該ロボットの制御部と前記機械の制御部とを相互に情報を伝達する情報伝達手段で連結し、前記ロボットのプログラムに組み込まれるデータを前記機械に設けた表示入力手段から前記機械の制御部に入力し、該入力されたデータを前記情報伝達手段により前記ロボットの制御部に転送し、前記データをもとに前記ロボットの制御部でプログラムを作成又は変更することを特徴とするロボットと機械の結合システム。」
　
３．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１４９３２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ＮＣ工作機械に付加して使用するロボットの制御装置に関するものである。」
イ．段落【０００７】
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明のロボット制御装置は、工作機械に付加して使用するロボットの動作を制御するためのロボット制御装置であって、前記工作機械の駆動を制御する数値制御装置から発せられる前記ロボットの動作に関する指令データを記憶する記憶手段と、前記ロボットの動作に関する指令データを入力するための外部機器を接続するインターフェース手段と、前記記憶手段内の指令データまたは前記インターフェース手段を介して入力された指令データに基づいて前記ロボットの動作を制御する制御手段とを備えている。」
ウ．段落【０００８】
「【作用】上記の構成を有する本発明のロボット制御装置においては、数値制御装置からの指令データは記憶手段に書き込まれ、外部機器から入力された指令データはインターフェース手段を介して入力される。そして、前記記憶手段からの指令データまたはインターフェース手段を介して入力された指令データに基づいて制御手段がロボットの動作を制御する。」
エ．段落【００１０】
「図１は、ＮＣ工作機械４の動作を制御する数値制御装置１に、ロボット５の動作を制御するロボット制御装置３を付加した状態を示すブロック図である。」
オ．段落【００１２】
「また、数値制御装置１は、ＣＰＵ１２を中心として、そのＣＰＵ１２に接続される表示装置６と、操作パネル７と、プログラム保存用ＲＡＭ８と、ＲＯＭ９と、ＲＡＭ１０と、外部記憶装置１１とから構成される。操作パネル７は、ＮＣ工作機械４を駆動するためのプログラムを入力したり、ＮＣ工作機械４やロボット５の動作指令を入力するために用いられ、その入力された内容は表示装置６に表示される。ＲＯＭ９には、数値制御装置１の動作を制御する動作プログラムの他に、プログラム保存用ＲＡＭ８に格納されているＮＣ工作機械４を駆動させるためのＮＣプログラムや、前記ロボットプログラムを編集、削除したり、外部記憶装置１１へ出力したりするための制御プログラム等が格納されている。また、数値制御装置１とロボット制御装置３とは、数値制御装置１のＣＰＵ１２とロボット制御装置３の共通ＲＡＭ２とを介して接続される。」
カ．段落【００１４】〜【００１５】
「図２のフローチャートに示す処理では、まず、操作パネル７に指令が入力されたか否かを判断する（Ｓ１）。操作パネル７からの指令があれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、その指令に基づいてＳ２乃至Ｓ９のいずれかの処理が実行される。
　Ｓ２では、ＮＣプログラムまたはロボットプログラムを作成、変更し、それらのプログラムをプログラム保存用ＲＡＭ８内に登録する。Ｓ３では、プログラム保存用ＲＡＭ８内に登録されているＮＣプログラムまたはロボットプログラムを外部記憶装置１１に出力したり、外部記憶装置１１に保存されているＮＣプログラムまたはロボットプログラムをプログラム保存用ＲＡＭ８内に登録する。Ｓ４では、プログラム保存用ＲＡＭ８内に登録されているＮＣプログラムまたはロボットプログラムを削除する。Ｓ５では、プログラム保存用ＲＡＭ８内に登録されているＮＣプログラムに基づいてＮＣ工作機械４を動作させる。Ｓ６では、ＮＣ工作機械４をジョグ移動させる。Ｓ７では、プログラム保存用ＲＡＭ８内に登録されているロボットプログラムを共通ＲＡＭ２に書き込む。Ｓ８では、ロボットプログラム保存用ＲＡＭ１８内に登録されているロボットプログラムに基づいてロボット５を動作させる指令を共通ＲＡＭ２に書き込む。Ｓ９では、ロボット５をジョグ移動させる指令を共通ＲＡＭ２に書き込む。」
キ．段落【００２１】
「ＮＣ工作機械４を動作させるときと同様に、あらかじめロボットプログラムを操作パネル７よりキー入力するか、または、記憶媒体に記憶されているロボットプログラムを外部記憶装置１１より入力し、プログラム保存用ＲＡＭ８に保存しておき、操作パネル７よりロボットプログラムの転送操作を行なう。すると、ロボットプログラムはプログラム保存用ＲＡＭ８からＣＰＵ１２を通じて共通ＲＡＭ２に書き込まれ、ＣＰＵ１６がそれを認識してロボットプログラム保存用ＲＡＭ１８内にロボットプログラムを登録する。その後、操作パネル７よりロボットプログラム運転操作を行なうと、そのロボットプログラム運転指令はＣＰＵ１２を介して共通ＲＡＭ２に書き込まれ、ＣＰＵ１６がそれを認識し、ロボットプログラム保存用ＲＡＭ１８内に登録されているロボットプログラムを読みだしてロボット５に指令することによりロボットプログラム運転が実行される。」
　
　以上の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「ロボット５をＮＣ工作機械４に付加し、かつ前記ＮＣ工作機械４の数値制御装置１のＣＰＵ１２から該ロボット５のロボット制御装置３の共通ＲＡＭ２へ情報を転送可能とし、前記ロボット５の動作指令を前記ＮＣ工作機械４に設けた表示装置６及び操作パネル７から前記ＮＣ工作機械４の数値制御装置１に入力し、前記ロボット５の動作指令をもとにロボットプログラムを作成又は変更するＮＣ工作機械に付加したロボット制御装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「ＮＣ工作機械４」は前者の「機械」に相当し、後者の「ロボット５をＮＣ工作機械４に付加し」は、ロボット５によりＮＣ工作機械４にワーク供給するものであることから、前者の「ロボットを機械に搭載又は隣接設置し」に相当し、後者の「数値制御装置１」は前者の「制御部」に相当し、後者の「ロボット制御装置３」は前者の「制御部」に相当し、後者の「ロボット５の動作指令」は前者の「ロボットのプログラムに組み込まれるデータ」及び「入力されたデータ」に相当し、後者の「表示装置６及び操作パネル７」は前者の「表示入力手段」に相当し、後者の「ロボットプログラム」は前者の「プログラム」に相当する
　また、後者の「ＮＣ工作機械４の数値制御装置１のＣＰＵ１２からロボット５のロボット制御装置３の共通ＲＡＭ２へ情報を転送可能とし」は、機械の制御部からロボットの制御部へ情報を伝達する情報伝達手段で連結している限りで、前者の「ロボットの制御部と機械の制御部とを相互に情報を伝達する情報伝達手段で連結し」と共通し、後者の「ＮＣ工作機械に付加したロボット制御装置」は、ＮＣ工作機械の数値制御装置とロボット制御装置とを結合したものであることから、「ロボットと機械の結合システム」とも言いうるものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ロボットを機械に搭載又は隣接設置し、かつ前記機械の制御部から該ロボットの制御部へ情報を伝達する情報伝達手段で連結し、前記ロボットのプログラムに組み込まれるデータを前記機械に設けた表示入力手段から前記機械の制御部に入力し、前記入力されたデータをもとにプログラムを作成又は変更するロボットと機械の結合システム。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、ロボットの制御部と機械の制御部とを相互に情報を伝達する情報伝達手段で連結しているのに対して、後者では、機械の制御部からロボットの制御部へ情報を伝達する情報伝達手段で連結しているものの、ロボットの制御部から機械の制御部へ情報を伝達する情報伝達手段を有しているかどうかわからない点。
＜相違点２＞
　前者では、入力されたデータを情報伝達手段によりロボットの制御部に転送し、前記データをもとに前記ロボットの制御部でプログラムを作成又は変更するのに対して、後者では、入力されたデータをもとにロボットプログラムを作成又は変更しているが、入力されたデータをロボットの制御部に転送し、その後、前記データをもとにロボットの制御部でプログラムを作成又は変更するとは特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　機械とロボットを結合したシステムにおいて、ロボットの制御部と機械の制御部とを相互に情報を伝達する情報伝達手段で連結し、協調動作やシーケンス動作を行うことは、慣用手段（例えば、前記刊行物１の段落【０００２】参照。）である。
　そして、刊行物１記載の発明に前記慣用手段を適用することに格別の困難性は認められない。
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明において、機械に設けた表示入力手段から入力されたデータをもとにプログラムを作成又は変更し、ロボットの制御部においてロボットの動作を制御しているが、機械に設けた表示入力手段から入力されたデータに基づいてロボットのプログラムを作成又は変更する際に、機械側とロボット側のどちらの制御部でロボットのプログラムを作成又は変更するかは、機械の種類や制御内容等に応じて当業者が適宜選択できる事項にすぎない。
　
　しかも、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１０５８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「ダイカストマシンと周辺ロボットとにおいて、ロボット動作プログラムナンバーをダイカストマシンに設けたキー入力装置１３からダイカストマシンのマシン制御盤１０に入力し、該入力されたロボット動作ナンバーデータをインターフェース１４によりロボット３０のロボット制御盤２０に転送し、前記ロボット動作プログラムナンバーをもとにロボット３０のロボット制御盤２０の予め格納された多数の動作プログラム中から動作プログラムを呼び出し、ロボット３０を動作させる点」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されている。（段落【０００１】、【００１７】、及び【００２０】参照。）
　そして、刊行物２記載の「ダイカストマシン」、「マシン制御板１０」、「ロボット制御盤２０」、「動作プログラム」は、それぞれ本願発明の「機械」、「機械の制御部」、「ロボットの制御部」、「プログラム」に相当し、刊行物２記載の「ロボット動作プログラムナンバー」は、動作プログラムを指定するためのデータであり、刊行物２記載の「ロボット動作プログラムナンバーをもとにロボット３０のロボット制御盤２０の予め格納された多数の動作プログラム中から動作プログラムを呼び出し」することは、入力されたロボット動作プログラムナンバーが、動作プログラムに置き換えられることであるから、動作プログラムが作成されていると言うことができることから、上記刊行物２記載の事項は、「機械と周辺ロボットとにおいて、機械に設けた表示入力手段からデータを入力し、入力されたデータをロボットの制御部に転送し、ロボットの制御部でプログラムを作成し、ロボットを動作させる」ことということができる。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び前記慣用手段から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び前記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。