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【事件の表示】
　特願２０００−３１８６４３「コンベヤ移動物品キャリヤを利用する照射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７４６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年３月１６日（優先権主張１９９３年３月１９日、米国）に出願された特願平６−５２１２６９号の一部を平成１２年１０月１８日（優先権主張１９９３年３月１９日、米国）に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年７月２６日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「放射ビームを供給する放射源と、物品キャリヤを放射ビームに通過させて物品キャリヤ上の物品を放射ビームで照射するコンベヤと、物品キャリヤが放射ビームを通過している速度を測定する装置と、放射ビームを通過する物品キャリヤの移動を監視する測定装置からの測定に応答して放射ビームを通過する物品キャリヤの移動を特定速度の特定限度内に維持する装置とを含む物品キャリヤ上の物品を照射するシステム。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願のもとの特許出願である特願平６−５２１２６９号に係る優先日（以下、単に「本願の優先日」という。）前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３５６４２４１号明細書（以下「引用刊行物１」という。）には、「照射装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「ＦＩＧ．１を参照すると、照射装置は、照射室２を有する遮蔽区画１を含んでいる。照射室２は、供給通路３を通して遮蔽ブロック１の外側にアクセス可能になっており、また、例えばコバルト６０の複数のロッドからなる格子の照射線源４を有する。２組の閉ループのチェインコンベア５，６は、照射線源４の両側に配置しており、各々のチェインコンベア５，６は一点鎖線で示される軌道に沿って動く。」（第２欄第３８〜４６行）
＜記載事項２＞
「運転中においては、個々の積み荷はトローリ２０の中に載置され、そのトローリ２０は矢印によって示された方向である供給通路３から照射室２の中へとチェインコンベア７によって搬送される。」（第３欄第８〜１１行）
　
　そして、コバルト６０の照射線源４が放射ビームを供給することは明らかである。
　また、図面のＦｉｇ．１を参照すると、トローリ２０に載置された積み荷を搬送するチェインコンベア５，６が、コバルト６０の照射線源４の近傍に配設されているので、チェインコンベア５，６が、トローリ２０をコバルト６０の照射線源４の放射ビームに通過させてトローリ２０に載置された積み荷を放射ビームで照射する機能を有することは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項１及び２並びに図面に基づけば、引用刊行物１には、「放射ビームを供給するコバルト６０の照射線源４と、トローリ２０をコバルト６０の照射線源４の放射ビームに通過させてトローリ２０に載置された積み荷を放射ビームで照射するチェインコンベア５，６とを含む照射装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「コバルト６０の照射線源４」は本願発明の「放射源」に相当し、以下同様に、「トローリ２０」は「物品キャリヤ」に、「積み荷」は「物品」に、「チェインコンベア７」は「コンベヤ」に、「照射装置」は「物品キャリヤ上の物品を照射するシステム」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「放射ビームを供給する放射源と、物品キャリヤを放射ビームに通過させて物品キャリヤ上の物品を放射ビームで照射するコンベヤとを含む物品キャリヤ上の物品を照射するシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
 [相違点]
　本願発明は、物品キャリヤが放射ビームを通過している速度を測定する装置と、放射ビームを通過する物品キャリヤの移動を監視する測定装置からの測定に応答して放射ビームを通過する物品キャリヤの移動を特定速度の特定限度内に維持する装置とを有するのに対して、引用発明は、そのような測定する装置と物品キャリヤの移動を特定速度の特定限度内に維持する装置とを有することが規定されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　移動する物品に放射ビームを照射する場合、物品の移動速度を制御すること、すなわち、本願発明でいう特定速度の特定限度内に維持することは、本願の優先日前において周知の技術事項である（実公昭４３−４３４３号公報（第４欄第３２〜３８行）、特開昭４７−３５５９９号公報（特許請求の範囲（１））、特開昭６０−７６７００号公報（第４頁右上欄第３〜１１行）、特開平２−１３４６００号公報（第２頁右上欄第６〜１２行）参照）。
　そして、上記相違点に係る本願発明の構成要件は、上記周知の技術事項を考慮すれば、当業者ならば当然に実施できる実施態様の一形態に過ぎないといえるので、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人が本件審判請求に係る平成１６年１１月５日付け手続補正書（方式）の第３頁第１８〜２９行において提示された請求項１の補正案を検討しても、請求項１に係る発明は格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７２２９６号「弾薬供給装填装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２３日出願公開、特開平１０−１９４９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　車両上部に設置された主砲に弾薬を装填する装填装置と、同装填装置に弾薬を供給するよう車両上部に設置された弾薬横方向移動装置と、車両下部の弾薬保管部に設置された弾薬ホルダとからなる弾薬供給装填装置において、弾薬保管部の弾薬ホルダ同士をホルダ連結プレートで連結してコンベア式の弾薬縦方向移動装置を構成して砲塔バスケット内に設け、更に同弾薬縦方向移動装置から砲塔バッスル内に設けられた上記弾薬横方向移動装置へ弾薬を向きを変えずに弾底方向に受け渡す弾薬授受装置を設けたことを特徴とする弾薬供給装填装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、特開平７−１９７９７号公報（以下、「引用例」という。）を引用して、引用例には、車両下部に設けられた弾薬保管部から縦方向移動手段によって車両上部に弾薬を移動させ、車両上部の横方向移動手段に受け渡して、それから横方向移動手段により装填位置に弾薬を自動的に装填する技術が開示されており、そして、物品を縦方向に移動させる際に、コンベア式移動装置を用いることは従来慣用技術であるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　引用例には、「車両上部に設置された主砲に弾薬を装填する装填装置と、同装填装置に弾薬を供給するよう車両上部に設置された弾薬横方向移動装置と、車両下部の弾薬保管部に設置された弾薬ホルダとからなる弾薬供給装填装置において、弾薬縦方向移動装置を車体側弾倉２内に設け、更に同弾薬縦方向移動装置から砲塔バッスル１内に設けられた上記弾薬横方向移動装置へ弾薬を向きを変えずに受け渡す弾薬授受装置を設けた弾薬供給装填装置」が、実質的に記載されていることは認められる。
　しかし、引用例には、本願発明の「弾薬保管部の弾薬ホルダ同士をホルダ連結プレートで連結してコンベア式の弾薬縦方向移動装置を構成して
砲塔バスケット内に
弾底方向に
　ところで、“
砲塔バスケット
　そうすると、本願発明の特定事項である“弾薬縦方向移動装置を
砲塔バスケット内に
弾底方向に
砲塔バスケット内
　なお、前置審査において従来慣用技術として引用した文献（実開平４−３２８８号公報、特開平７−１５１４９３号公報、特開昭６２−２３８９９７号公報）の記載事項を精査しても、本願発明の上記特定事項については記載されているということができない。
　したがって、本願発明の上記特定事項については、上記の従来慣用技術を参酌しても、引用例の記載事項から、当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２８８５４号「バンドル型光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８１３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１２年１２月２０日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】複数の外径０．２０ｍｍ以上のプラスチック光ファイバ素線を集束して撚合してなる複数のユニットからなり、
　該ユニットの複数本が集合されて、その外周に押巻層が設けられ、
　該押巻層の外周に外部シースが形成されていることを特徴とするバンドル型光ファイバケーブル。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した特開平３−１７１００３号公報（以下、「引用例」という。また、引用例に記載された発明を「引用発明」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「『産業上の利用分野』
　本発明はプラスチック光ファイバを撚り合わせてなるプラスチック光ファイバ撚合体、および、プラスチック光ファイバユニットを撚り合わせてなるプラスチック光ファイバユニット撚合体に関する。」（１頁右下欄１１〜１６行）、
（イ）「『実施例』
　本発明に係るプラスチック光ファイバ撚合体、ならびに、プラスチック光ファイバユニット撚合体の実施例につき、図面を参照して説明する。
　第１図において、プラスチック光ファイバ撚合体１１は、プラスチック光ファイバ１２と介在物ｌ３とが互いに撚り合わされたものである。
　
プラスチック光ファイバｌ２は
所定の屈折率をもつ透明プラスチックからなる
・・・
　上述したプラスチック光ファイバ撚合体１１は、
複数本のプラスチック光ファイバｌ２相互が撚り合わされて構成されたり（介在物１３なし）
・・・
　第２図において、プラスチック光ファイバユニット２ｌは、プラスチック光ファイバ撚合体１１の外周に押巻層２２が設けられて構成されている。この場合の押巻層２２は、テープ状の紙および／またはテープ状の合成樹脂からなり、その具体的一例として、押巻層２２はポリエステル製のテープからなる。
・・・
　第３図（Ｂ）に例示したプラスチック光ファイバユニット撚合体３１は、中心に配置された介在物３２と、その周囲に配置された複数本のプラスチック光ファイバユニット２１とが、前記プラスチック光ファイバｌ２と撚り方向を同じにして、互いに撚り合わされたものである。
・・・
　上述した
プラスチック光ファイバユニット撚合体３ｌは
介在物３２なしに、複数本のプラスチック光ファイバユニット２１相互が撚り合わされて構成される
・・・
　第４図（Ａ）（Ｂ）のプラスチック光ファイバケーブル４１は、
第３図（Ａ）（Ｂ）に例示したプラスチック光ファイバユニット撚合体３１の外周に、押巻層４２、樹脂被覆層４３が設けられたもの
《具体例１》
　プラスチック光ファイバｌ２として、コアがポリメチルメタアクリレート樹脂からなり、クラッドがコアよりも低屈折率の透明プラスチックからなり、外径ｄ＝０．５０ｍｍφのものを８本用いた。
　介在物１３として、外径＝０．８０ｍｍφのポリエチレン紐を用いた。
　上記８本のプラスチック光ファイバ１２を介在物１３の周りに配し、・・・互いに撚り合わせてプラスチック光ファイバ撚合体１１をつくり、当該プラスチック光ファイバ撚合体１１の外周にポリエステルテープによる押巻層２２を形成して外径＝１．９０ｍｍφのプラスチック光ファイバユニット２１をつくった。
　上記プラスチック光ファイバユニット２１から、３２心のプラスチック光ファイバケーブル４１をつくるとき、４本のプラスチック光ファイバユニット２１と綿糸製の介在物３２とを互い撚り合わせ、こうして得られたプラスチック光ファイバユニット撚合体３１の外周に、ポリエステルテープによる押巻層４２、ポリ塩化ビニルからなる樹脂被覆層４３を順次形成して、・・・プラスチック光ファイバケーブル４ｌを作製した。」（３頁右上欄下から２行〜４頁右下欄１４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用例の「プラスチック光ファイバｌ２」「プラスチック光ファイバユニット撚合体３１」「押巻層４２」「樹脂被覆層４３」「プラスチック光ファイバケーブル４ｌ」は、それぞれ本願発明の「プラスチック光ファイバ素線」「複数のユニット」「押巻層」「外部シース」「バンドル型光ファイバケーブル」に相当する。
（２）引用例には、「プラスチック光ファイバｌ２として、コアがポリメチルメタアクリレート樹脂からなり、クラッドがコアよりも低屈折率の透明プラスチックからなり、外径ｄ＝０．５０ｍｍφのものを８本用いた。」（《具体例１》の欄参照）と記載されており、これは引用発明が、本願発明の「複数の外径０．２０ｍｍ以上のプラスチック光ファイバ素線」との事項を有することを示すものである。
（３）引用例には、「４本のプラスチック光ファイバユニット２１と綿糸製の介在物３２とを互い撚り合わせ」（《具体例１》の欄参照）、「上述した
プラスチック光ファイバユニット撚合体３ｌは
介在物３２なしに、複数本のプラスチック光ファイバユニット２１相互が撚り合わされて構成される
　したがって、引用発明は、
「複数の外径０．２０ｍｍ以上のプラスチック光ファイバ素線を集束して撚合してなる複数のユニットからなり、該ユニットの複数本が集合されて、その外周に押巻層が設けられ、該押巻層の外周に外部シースが形成されているバンドル型光ファイバケーブル」と認めることができるから、両者は、全ての点で一致し、したがって、両者は同一である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
　また、本件請求人は審判請求書にて本願明細書の再度の補正を希望しているが、請求人は拒絶理由通知に対して何ら応答していないばかりか、明細書の補正は、特許法上拒絶査定不服の審判の請求の日から３０日以内になされるべきであって、請求人はその期間に手続補正書を提出を怠ったものである。そして、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１８１６３４号「移植機」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１３日出願公開、特開平８−３７８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２日の出願であって、平成１５年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１５年４月２５日付の手続補正書で補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「左右の前輪及び左右の後輪により支持された枠状のフレームに、エンジン及び移植部を有する機体を、左右の幅方向へスライド可能に支持してあり、該機体を位置変更可能にスライドさせる往復動装置を備えた移植機において、
　前記機体は前記フレームの幅方向一側位置と幅方向中央位置とにスライド可能であり、一条の畝に前記移植部の植え付け条数の整数倍数の複数植えを可能としていることを特徴とする移植機。」
（以下「本願発明」という。）
                  
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である、特開平２−３０３４０５号公報（以下、「引用例」という。）には、「野菜移植機」に関して、次の技術事項が記載されている。
　(イ)「植付部を含む本体部を走行フレームに対し左右方向に移動させることにより、畝面における苗の植付位置を左右方向に任意に調節することができる。」(１頁右欄１０〜１３行)
　(ロ)「第１図乃至第３図は本発明の１実施例をあらわし、この野菜移植機１は、各左右一対の前輪２，２および後輪３，３を有し、これら車輪を支持する走行フレーム５の上に後記移植装置２０を含む本体部１ａが設けられている。本体部１ａは、前部に主ミッションケース１０とエンジン１１を配し、…」(１頁右欄１５行〜２頁左上欄１行)
　(ハ)「走行フレーム５は、主ミッションケース１０の下端部を摺動自在に貫通させて設けた前輪支持パイプ５０と、植付部ミッションケース１４に固着したブラケット５１に摺動自在に設けられている後輪支持パイプ５２と、これら両パイプ５０，５２を互いに連結する連結パイプ５４および連結棒５５とで平面視四角形状に構成されている。」(２頁左下欄１〜７行)
　(ニ)「また、本体部１ａの移動手段として、ねじ軸８２が連結パイプ５４および連結棒５５に取り付けたブラケット８４，８５によって支承されている。そして、ねじ軸８２の外周部に形成されたガイドねじが前部伝動フレーム１３と一体のねじ筒８１に螺合している。このねじ軸８２のいずれかの端部にハンドル８６を装着することができ、該端部に装着したハンドル８６を正逆方向に回すことによって、走行フレーム５に対して本体部１ａ全体が前輪支持パイプ５０と後輪支持パイプ５２に沿って左右に移動させられる。」(３頁左上欄２〜１２行)
　(ホ)「走行フレーム５に対し本体部１ａをスライドさせることにより、植付部である植付装置２０の前輪２，２および後輪３，３からの距離Ｌを任意に調節することができ、例えば第４図（ａ），（ｂ）に示すような条数の異なる植付けも容易に行なうことができる。」(３頁左上欄１５行〜右上欄１行)
　　　　　　　　　　　
　ここで、条数の異なる植付けも行なえるということは、一条の畝に移植装置の植え付け条数の整数倍数の複数植えが可能であるといえるから、これらの記載および図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
　　　　　　　　　　　　　　
「左右の前輪(前輪２，２)及び左右の後輪(後輪３，３)により支持された枠状(四角形状)のフレーム(走行フレーム５)に、エンジン(エンジン１１)及び移植部(移植装置２０)を有する機体(本体部１ａ)を、左右の幅方向へスライド可能に支持してあり、該機体を位置変更可能にスライドさせる往復動装置(移動手段としてのねじ軸８２とハンドル８６)を備えた移植機(野菜移植機)において、
　前記機体は前記フレームの幅方向一側位置から他側位置にかけてスライド可能であり、一条の畝に前記移植部の植え付け条数の整数倍数の複数植えを可能としている移植機。」
（以下「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「左右の前輪及び左右の後輪により支持された枠状のフレームに、エンジン及び移植部を有する機体を、左右の幅方向へスライド可能に支持してあり、該機体を位置変更可能にスライドさせる往復動装置を備えた移植機において、
　前記機体は前記フレームの幅方向にスライド可能であり、一条の畝に前記移植部の植え付け条数の整数倍数の複数植えを可能としている移植機。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点：本願発明では、「機体はフレームの幅方向一側位置と幅方向中央位置とにスライド可能である」のに対し、引用発明では、「機体はフレームの幅方向一側位置から他側位置にかけてスライド可能である」点。
　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討するに、スライド可能幅は、移植の作業形態等を考慮して当業者が容易に決定しうる設計的事項にすぎないものといわざるをえない。
　そして、本願発明の全体的効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２６８０５６号「車両搭載カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２３日出願公開、特開平１１−７８７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１３日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年３月７日付け及び平成１７年９月１２日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　車両に搭載され、車両前方の走行環境を撮影する車両搭載カメラにおいて、前記カメラをステーを介して後方確認用ミラーと一体にユニット化して車両のフロントウインドシールド内面上に取りつけると共に、その取りつけ支点を前記ユニットの重心位置に近接させたことを特徴とする車両搭載カメラ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、当審が平成１７年７月８日付けの拒絶理由通知で引用した、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平４−１１５２２号公報
　刊行物２：実願平１−４６２０３号（実開平２−１３６７３５号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：米国特許第５，１１１，２８９号明細書
　
２−１．刊行物１（特開平４−１１５２２号公報）の記載事項
　刊行物１には、「車両速度制御装置」に関して、図面第１ｂ図、第１ｃ図と共に、第３頁右上欄第１６行〜左下欄第２行に、
「ビデオカメラ１５は、この実施例では、車両のフロントウィンドウ中央上部の車室内に設置されており、車両前方のシーンを撮影する。第１ｂ図および第１ｃ図（第１ｂ図のＩＣ−ＩＣ断面図）に、ビデオカメラ１５の装着態様を示す。ビデオカメラ１５は、インサイドミラー６（ドライバ用のバックミラー）の支持アーム５に装着されている。」
と記載されている。
　
　上記記載事項及び図面第１ｂ図、第１ｃ図の記載を総合すると、刊行物１には、
「車両に搭載され、車両前方の走行環境を撮影するビデオカメラ１５において、前記カメラ１５を支持アーム５を介してインサイドミラー６と一体にユニット化して車両のシーリング部に取りつけたビデオカメラ１５」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（実願平１−４６２０３号（実開平２−１３６７３５号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物２には、「脱落式ルームミラー」の従来の技術に関して、図面第４図〜第６図と共に、明細書第２頁第９〜１７行に、
「第４図には従来のウインドシールド接着型脱落式ルームミラーの一例を示してある。図において、ルームミラー１は、ウインドシールド２に接着されたベース３，ベース３にスクリュウ４によって一体化されたボデー５，ボデー５にスプリングプレート６およびスクリュウ７を介して固定されたステー８，ステー８後端の球面継手８ａに支持されたミラー本体９とから構成されている。」
と記載されている。
　
　上記記載事項及び図面第４図〜第６図の記載を総合すると、刊行物２には、
「ルームミラー１を車両のウインドシールド２内面上に取りつけること」
が記載されていると認められる。
　
２−３．刊行物３（米国特許第５，１１１，２８９号明細書）の記載事項
　第３欄第１２〜３５行、第４欄第１７行〜３６行及びＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．４の記載を総合すると、刊行物３には、
「カメラ（camera）２２を車両（motor　vehicle）１０のウインドシールド（windshield）２０内面上に取りつけること」
が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ビデオカメラ１５」、「支持アーム５」、「インサイドミラー６」は、それぞれ、本願発明の「車両搭載カメラ」、「ステー」、「後方確認用ミラー」に相当する。また、引用発明の「車両のシーリング部」も、本願発明の「車両のフロントウインドシールド内面上」も、いずれも「車両の内部」である点では同じである。
　よって、本願発明と引用発明とは、
《一致点》
「車両に搭載され、車両前方の走行環境を撮影する車両搭載カメラにおいて、前記カメラをステーを介して後方確認用ミラーと一体にユニット化して車両の内部に取りつけた車両搭載カメラ」
である点で一致するが、次の点で相違する。
《相違点》
　本願発明は、ユニット化した車両搭載カメラを「車両のフロントウインドシールド内面上に取りつける」と共に、「その取りつけ支点を前記ユニットの重心位置に近接させた」ものであるのに対して、引用発明は、ユニット化したビデオカメラ１５（車両搭載カメラ）を「車両のシーリング部に取りつけた」ものであると共に、その取りつけ支点についての限定がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　上記のとおり刊行物２には、「ルームミラー１を車両のウインドシールド２内面上に取りつけること」が記載されていると認められ、また、刊行物３には「カメラ（camera）２２を車両（motor　vehicle）１０のウインドシールド（windshield）２０内面上に取りつけること」が記載されていると認められる。これら刊行物２，３の記載にみられるように、後方確認用ミラー（刊行物２では、ルームミラー１）や車両搭載カメラ（刊行物３では、カメラ（camera）２２）を、車両のフロントウインドシールド内面上に取りつけることは、従来周知の技術である。
　そして、上記刊行物２，３の記載にみられる周知の技術を引用発明に適用して、引用発明のユニット化したビデオカメラ１５（車両搭載カメラ）を車両のフロントガラス８（フロントウインドシールド）内面上に取りつけるようにすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。また、その際の取りつけ支点を、上記ユニット化したビデオカメラ１５（車両搭載カメラ）の重心位置に近接させると、取りつけ支点から離れたユニットの部分の振動を小さくすることができ、耐振性が優れたものとなることは、当業者であれば容易に予測しうるところであるので、本願発明において、「その取りつけ支点を前記ユニットの重心位置に近接させた」ことに、格別の創意は見いだせない。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明（請求項１に係る発明）を含む本願は、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　　９５２６「野菜収穫機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１３９１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日に出願した特願平５−８５７８８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１２年１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年６月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１２日に手続補正がなされたものである。
　その請求項２に係る発明は、平成１４年９月１２日付の手続補正書で補正された請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　
「クロ−ラ車の車体(１)に、側面視で前低後高に傾斜する抜き上げ移送装置(１９)を有した収穫作業部(１０)を装設し、クロ−ラ車の進行中に抜き上げ移送装置(１９)によって野菜類(１２)を畦立圃場の畦(ａ)から抜き上げ移送して収穫する野菜収穫機において、
　前記抜き上げ移送装置(１９)によって野菜類(１２)が引き抜かれた後に畦(ａ)を崩す畦崩し具(２６)をクロ−ラ車の車体(１)に装備してあることを特徴とする野菜収穫機。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願昭６２−２９４１９号（実開昭６３−１３８０２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「結球葉菜収穫機の切断刃洗浄装置」に関して、次の技術事項が記載されている。
　(イ)「圃場に植生しているキャベツ、白菜等の結球葉菜を、その茎根部の両側から左右一対のスクリュで後方に送りつつ根を圃場から引抜き、かつ結球部の左右両側から一対の挟持ベルトで挟持しつつ後方に移送する・・・ことを特徴とする結球葉菜収穫機・・・」(実用新案登録請求の範囲)
　(ロ)「第１図において、符号１は結球葉菜収穫機で、この収穫機１は、クローラ走行装置３を有する車体２の前部に、先端部が八字状に開いた左右一対のスクリュ４を、先端部が低く、後端部が次第に高くなり、かつ、相互に内側に回転するように設けている。このスクリュ４，４は、結球葉菜の茎根部を挟むようにして後方に送りつつ根を圃場から引抜く働きをする。スクリュ４の長さ方向上方には、収穫物を左右両側から挟持、搬送する一対の挟持ベルト５が設けられ、」(３頁１５行〜４頁４行)
　(ハ)「挟持ベルト５の搬送終端に臨んで、収穫物を上下に挟持して上昇する上下一対の無端ベルトからなるエレベータ２２が設けられている。」(５頁１１〜１３行)
                
　なお、明記されてはいないが、キャベツ等の結球野菜を畦立圃場の畦から収穫することは通常のことであり、また、引抜く働きをするスクリュや、挟持、搬送する一対の挟持ベルトやエレベータからなる引抜き搬送装置は収穫作業部といえるから、これらの記載および特に第１図を参照すると、引用例１には、
「クロ−ラ車の車体に、側面視で前低後高に傾斜する、一対の挟持ベルトやエレベータからなる引抜き搬送装置を有した収穫作業部を設け、クロ−ラ車の進行中に引抜き搬送装置によって結球葉菜を畦立圃場の畦から引抜き搬送して収穫する結球葉菜収穫機」という発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平４−５３４１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「刈取収穫機　」に関して、次の技術事項が記載されている。
　(ニ)「左右一対の走行装置（１），（１）の前部に、刈取前処理装置（３）を配設してある刈取収穫機において、前記刈取前処理装置（３）と前記走行装置（１），（１）との間に、畝崩し装置（１１）を設けてある刈取収穫機。」(特許請求の範囲)
　(ホ)「〔発明が解決しようとする課題〕しかし、畝上をうまく走行することはむずかしく、時には畝から走行装置がズレて機体が傾むくこともあり、・・・さらに、作物の種類によっては、畝の間隔を走行装置の左右間隔に対応させられないこともあり、このような場合には片側の走行装置だけを畝上に位置させた状態での刈取走行を強いられることもあった。本発明は、畝に栽培された作物の刈取収穫作業が容易に行え、又、作物の種類によって畝の間隔が走行装置の左右間隔に対応しない場合でも、機体が傾むくことなく、刈取作業が行える刈取収穫機を提供することを目的とする。」(１頁左下欄１９行〜右下欄１５行)
　(ヘ)「〔作用〕走行装置の前で、刈取前処理装置により畝上の作物を刈取った後、畝崩し装置で畝を崩すから、畝がくずされた後の平坦な圃場を走行装置が走行することとなる。〔発明の効果〕上記構成の結果、畝から走行装置がズレて機体が傾むくというようなことがなく、刈取作業を容易に行うことができる。・・・さらに、任意の条間で栽培した作物をも機体の不当な傾斜をもたらすことなく刈取収穫できるようになった。」(２頁左上欄１〜１６行)
　(ト)「前記畝崩し装置は、・・・クローラ走行装置の前部に左右一対設けてもよい。」(２頁左下欄５〜９行)
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「（一対の挟持ベルトやエレベータからなる）引抜き搬送装置」、「結球葉菜」、「引抜き搬送」、「結球葉菜収穫機」は、それぞれ、本願発明の「抜き上げ移送装置」、「野菜類」、「抜き上げ移送」、「野菜収穫機」に相当するから、両者は、
「クロ−ラ車の車体に、側面視で前低後高に傾斜する抜き上げ移送装置を有した収穫作業部を装設し、クロ−ラ車の進行中に抜き上げ移送装置によって野菜類を畦立圃場の畦から抜き上げ移送して収穫する野菜収穫機」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点：本願発明では、野菜類が引き抜かれた後に畦を崩す畦崩し具をクロ−ラ車の車体に装備してあるのに対し、引用例１発明では、そのような構成を有していない点。
　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、刈取収穫機ではあるが、本願発明と同じ課題を解決するために、「畝に栽培された作物が刈り取られた後（本願発明の「野菜類が引き抜かれた後」に対応）に畝を崩す畝崩し装置をクローラ走行装置の前部に設ける（本願発明の「クロ−ラ車の車体に装備してある」に対応）」という技術が記載されており、該技術を、引用例１記載の、結球葉菜を畦立圃場の畦から引抜き搬送して収穫する結球葉菜収穫機に採用することは、当業者が容易に思い付く程度のことであると認められる。
　また、作用効果に関しても本願発明特有のものは認められない。
　　　　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用例１発明および引用例２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３０３１９号「電界効果トランジスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１５日出願公開、特開平１０−１２５６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は平成９年２月１４日の出願であって、平成１５年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年９月１８日付けで手続補正書が提出され、平成１５年１０月９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　その後、平成１５年１１月１３日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１１日付けで手続補正書が提出され、平成１６年７月９日付けで請求人に対して審尋がなされた。
　次いで、当審から平成１８年１月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、これに対して、請求人からは所要の手続きがなされなかった。
　そして、上記平成１８年１月３０日付け拒絶理由通知書の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２６３１５１「画像処理方法、装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７７６１７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１６年６月２１日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１６年８月３０日付けで手続補正されたものである。　
　
２．本願の請求項に係る発明　
　平成１６年８月３０日付けの手続補正書は、限定的減縮を目的としたものであるから、請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　異なる階調再現範囲を持つ第１の出力機器と第２の出力機器との間での階調マッチングを行うために、第２の出力機器に出力する画像データを生成するために使用する出力階調再現曲線を求める画像処理方法であって、
　前記第１の出力機器の出力機器情報を設定し、
　前記第２の出力機器で使用する出力媒体情報を設定し、
　前記設定された出力機器情報に対応した前記第１の出力機器の階調特性曲線を、前記設定された出力媒体情報に対応した前記第２の出力機器で出力可能な明度域に基づき線形圧縮し、
　前記線形圧縮された階調特性曲線と、前記設定された出力媒体情報に対応した前記第２の出力機器の階調特性曲線とに基づき、前記出力階調再現曲線を求めることを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】　前記第１の出力機器はモニタであることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
　　【請求項３】　前記第１の出力機器情報および前記第２の出力機器で使用する出力媒体情報は、ユーザーにより設定されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
　　【請求項４】　前記第２の出力機器はプリンタであり、
　前記第２の出力機器で使用する出力媒体情報は、用紙の種類であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
　　【請求項５】　さらに、明るさおよびコントラストの変更条件を入力し、
　前記明るさの変更条件に応じて前記第２の出力機器の階調再現域を調整する階調再現域調整条件を求め、
　前記コントラストの変更条件に応じて前記出力機器情報に対応する階調特性曲線を調整することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
　　【請求項６】　前記設定された出力機器情報に対応する階調特性曲線と前記設定された出力媒体情報に対応する階調曲線は、画素値と明度の関係を示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法。
　　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータにて実現させるためのプログラム。
　　【請求項８】　請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータにて実現させるためのプログラムを記録する記録媒体。
　　【請求項９】　異なる階調再現範囲を持つ第１の出力機器と第２の出力機器との間での階調マッチングを行うために、第２の出力機器に出力する画像データを生成するために使用する出力階調再現曲線を求める画像処理装置であって、
　前記第１の出力機器の出力機器情報を設定する手段と、
　前記第２の出力機器で使用する出力媒体情報を設定する手段と、
　前記設定された出力機器情報に対応した前記第１の出力機器の階調特性曲線を、前記設定された出力媒体情報に対応した前記第２の出力機器で出力可能な明度域に基づき線形圧縮する手段と、
　前記線形圧縮された階調特性曲線と、前記設定された出力媒体情報に対応した前記第２の出力機器の階調特性曲線とに基づき、前記出力階調再現曲線を求める手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」　
　
３．原査定の理由　
　原査定の理由は、概略以下のとおりである。　
ア．この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１．特開平１１−４６３０７号公報　 
刊行物２．特開平５−１３７１５５号公報 　
刊行物３．特開平５−３３６２８７号公報 　
　
４．当審の判断　
ア．本願の請求項１に係る発明について
　刊行物１には、モニタプロファイル及びプリンタプロファイルに基づいて階調補正を行う技術が記載されているが、本願発明に記載の「設定された出力機器情報に対応した第１の出力機器の階調特性曲線を、設定された出力媒体情報に対応した第２の出力機器で出力可能な明度域に基づき線形圧縮し、前記線形圧縮された階調特性曲線と、前記設定された出力媒体情報に対応した前記第２の出力機器の階調特性曲線とに基づき、出力階調再現曲線を求める」点については、刊行物１に記載の技術は、モニタプロファイル及びプリンタプロファイルに基づいて、モニタとプリンタに関して、それぞれ別々に階調補正しているものであり、一方の出力機器の階調特性曲線と、もう一方の出力機器の階調特性曲線から出力階調再現曲線を得ることは、記載も示唆もされていない。
　また、上記点については、刊行物２及び３、前置報告書で新たに提示された特開平９−２７０９２３号公報（以下、「刊行物４」という。）にも、記載も示唆もされていない。
　さらに、上記刊行物１ないし４を組み合わせても、上記の点を導き出すことはできない。　
　してみると、本願発明は、上記刊行物１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
イ．本願の請求項２ないし９に係る発明について
　請求項２ないし８に係る発明は、請求項１に係る発明を含み、さらに限定しているものであり、請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明の全ての構成を含み、カテゴリーを方法から装置に変えたものであるから、請求２ないし９に係る発明は、４．ア．と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５３６３０１号「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと炭化水素との共沸混合物様組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月１６日国際公開、ＷＯ９７／３８０４５、平成１２年６月２０日国内公表、特表２０００−５０７６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９７年４月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９６年４月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１０年１０月１２日付け特許法第１８４条の８第１項による特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正書（１９９８年５月１２日提出）の翻訳文及び平成１２年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
　「約９５〜約３０重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと約５〜約７０重量％のｎ−ペンタン又はイソペンタンから本質的に成る共沸混合物様組成物。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２３９２５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、フルオロプロパンからなる発泡剤及びプラスチック発泡体の製造方法が記載されており、具体的には以下の事項が記載されている。
（ａ）「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンからなるプラスチック発泡体製造用発泡剤。」（請求項１）
（ｂ）「本発明は、プラスチック発泡体、特にイソシアネートを基材とする発泡体、好ましくはポリウレタン発泡体の製造のための発泡剤およびこの発泡剤を用いたプラスチック発泡体の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「本発明の発泡剤は、単独で使用しても良く、或いは他の発泡剤または水と併用しても良い。併用し得る他の発泡剤としては、例えば、ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２およびその他の低沸点ハロゲン化炭化水素；ｎ−ペンタン，イソペンタンなどの低沸点炭化水素；不活性ガスなどが挙げられる。これらの併用物質は、本発明の発泡剤と共沸組成物を形成することがより好ましい。例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａとｎ−ペンタンまたはイソペンタンとは、前者：後者＝９５〜８０％：５〜２０％の組成範囲で共沸を形成する。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ｄ）「本明細書において、“％”および“部”とあるのは、それぞれ“重量％”および“重量部”を意味する。」（段落【０００２】）
　
３　対比・判断
　引用例１には、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン：以下、「２４５ｆａ」という。）とｎ−ペンタン又はイソペンタンが、９５〜８０重量％：５〜２０重量％の組成範囲で「共沸を形成する」と記載されている（摘示ｃ）。ここでいう「共沸を形成する」は、その前文で、ｎ−ペンタン、イソペンタンなどの併用物質は、「本発明の発泡剤と共沸組成物を形成することがより好ましい。」とあり、その例示として記載されているのであるから、「共沸組成物を形成する」を意味すると解釈すべきである。また、組成範囲が示されていることから、この共沸組成物は、組成の範囲の一点において極小または極大沸点を示す「真の共沸混合物」ではなく、組成範囲にわたって一定ないし略一定の沸点を示す「共沸混合物様組成物」であると理解できる。
　ところで、２つの化合物が共沸混合物を形成するか否かはあらかじめ予測することはできないことが当業者に認識されている（例えば、審判請求書において参考資料１、２として挙げられた欧州特許出願公開第０３２７２８２号明細書、米国特許第５６４８０１７号明細書参照）にもかかわらず、引用例１には、９５重量％：５重量％という本願発明と同じ臨界値が示されていることからすると、実施例として具体的な共沸混合物が記載されていないとしても、引用例１における２４５ｆａとｎ−ペンタン又はイソペンタンとが共沸混合物を形成するとの記載は、実験等の何らかの裏付けに基づいてなされたとするのが妥当である。
　そうしてみると、引用例１には、９５〜８０重量％の２４５ｆａと５〜２０重量％のｎ−ペンタン又はイソペンタンからなる共沸混合物様組成物の発明が記載されているものと認められる。
　
　これを踏まえて本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、本願発明の共沸混合物様組成物は、９５〜８０重量％の２４５ｆａ、５〜２０重量％のｎ−ペンタン又はイソペンタンという組成範囲において引用例１に記載された発明であり、さらに、２４５ｆａとｎ−ペンタン又はイソペンタンが共沸混合物様組成物を形成することが引用例１により知られているのであるから、引用例１に記載されている範囲を越えた組成範囲における共沸混合物様組成物の形成を実験的に確認することは格別の創意を要するものではない（少なくとも、引用例１に記載された組成範囲に近い範囲において共沸用組成物が存在するかどうか試行してみることは当業者が容易に行えることであり、そのような範囲が本願発明の組成物に含まれている。）。
　そして、引用例１に共沸（あるいは共沸様）混合物となることが記載されている２種の化学物質について、そこに記載されている範囲を越えた組成範囲において、共沸混合物様組成物となることが格別の予期し得ない効果を奏したものとすることもできない（少なくとも、引用例１に記載された組成範囲に近い範囲において共沸用組成物が存在することが格別の効果とは認められない。）し、それ以外に顕著な効果が奏されているものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書「（７）本願発明と引用例に記載された発明（技術事項）との対比」において、引用例１記載の組成物がその組成範囲にわたって共沸混合物のような沸騰挙動するとしても、その組成範囲の幅（上限濃度−下限濃度）は、僅か「１５％」に過ぎず、本願発明における共沸混合物様組成物の「約６５重量％」という組成範囲の幅は、それをはるかに凌駕する予期し得なかったものである旨の主張をする。しかしながら、共沸混合物様組成物の組成範囲の幅は、その組成物の構成成分の組合せ及び「共沸様」とする範囲によりおのずと決定されるものであり、本願発明と引用例１記載の発明は、共に２４５ｆａとｎ−ペンタン又はイソペンタンからなる共沸混合物様組成物で、その組合せは同じなのであるから、「共沸様」とする範囲（例えば、沸点が異なっていてもどの程度まで同等のものして許容するかというような範囲）の差により、その許容範囲を広く採って、それに含まれる範囲が引用例１に記載された組成範囲の幅より広い範囲を有していることを見いだしたとしても、それはその２種の化学物質の混合物が本来有していた性質を単に確認したにすぎないものであるから、そのことを格別の効果と認めることはできず、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２２３８０９号「冷却構造の電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８８４８９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　冷却媒体を流通させて被冷却部に対して冷却を行う冷却体を備えた冷却ユニットが配置された冷却構造の電子装置において、
　前記被冷却部に対して一つの冷却ユニットを収納可能な収納部が複数設けられ、個々の収納部は上記冷却媒体の流通方向に並んで配置され、且つ複数の収納部は上記被冷却部のうち冷却媒体が該被冷却部に送り込まれる側に配置され、少なくとも一つの収納部に冷却ユニットが収納され、且つ、冷却ユニットが非収納の収納部が存在していることを特徴とする冷却構造の電子装置。
【請求項２】　請求項１記載の冷却構造の電子装置において、収納部に収納された冷却ユニットの交換時に、冷却ユニットが非収納の収納部に、交換用の他の冷却ユニットが収納されて運転可能に構成されることを特徴とする冷却構造の電子装置。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、刊行物（イ）として実願昭６２−１２２５６１号（実開昭６４−２９８９５号）のマイクロフィルムを、刊行物（ロ）として実願平４−３７２３８号（実開平６−２７８０号）のＣＤ−ＲＯＭを、刊行物（ハ）として実願昭５４−１７８２５５号（実開昭５６−９６６９７号）のマイクロフィルムを引用し、本願請求項１〜３に係る発明は、刊行物（イ）〜（ハ）記載のものに基づいて当業者が格別の創作能力を要さず案出し得た域を出るものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　上記刊行物（イ）には、カセット形ファンユニット３を収納する収納部を複数設ける点が記載されているが、個々の収納部は冷却媒体の流通方向に
直交する方向に
　上記刊行物（ロ）には、ファンパッケージ５を収納する収納部を複数設ける点が記載されているが、個々の収納部は冷却媒体の流通方向に
直交する方向に
　上記刊行物（ハ）には、ファン１とファン２を冷却媒体の流通方向に並んで配置する点が記載されている。しかしながら、このファン１とファン２は、ファン１が故障等によって異常停止した場合にファン２が動作するように設けられるものであり、２つのファンを常に配置しておくことを前提とするものである。
　なお、原審における平成１５年２月２５日付けの拒絶理由通知書において刊行物（ニ）として引用した特開平６−２１３５４５号公報には、複数のファン装置について記載されているが、このファン装置を収納する収納部については記載も示唆もない。
　
　そうすると、刊行物（イ）〜（ニ）のいずれにも、本願の請求項１に係る発明の「個々の収納部は上記冷却媒体の流通方向に並んで配置され」、「冷却ユニットが非収納の収納部が存在している」という構成は、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は上記構成によって、「冷却ユニットの交換時に、冷却ユニットが非収納の収納部に、交換用の他の冷却ユニットが収納されて運転可能に構成されることにより、冷却ユニットによる被冷却部の冷却を継続させて交換が行われ、冷却能力の低下を防止することができる。」という独自かつ格別の効果を奏するものと認められる。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物（イ）〜（ニ）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物（イ）〜（ニ）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、刊行物（イ）〜（ニ）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。