【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１５３３号「ヒトにおけるプログラムされた細胞死に関連したポリペプチド、それをコードするＤＮＡ、そのＤＮＡからなるベクター、そのベクターで形質転換された宿主細胞、そのポリペプチドの抗体、およびそのポリペプチドまたはその抗体を含有する薬学的組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９１９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年２月２７日（優先日：平成６年３月１日、特願平６−５５２２４号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　実質的に純粋な形である配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド、そのホモローグ、そのフラグメントまたはそのフラグメントのホモローグ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開平５−３３６９７３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）　「【請求項３】  配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるマウスＰＤ−１。」（第２頁左欄【特許請求の範囲】）
　（ｂ）　「【請求項５】  配列番号２で示される塩基配列を有するマウスＰＤ−１をコードするＤＮＡ。」（第２頁左欄【特許請求の範囲】）
　（ｃ）　「【請求項７】　ヒトＰＤ−１。」（第２頁左欄【特許請求の範囲】）
　（ｄ）　「本発明は、哺乳動物における、プログラムされた細胞死に深く関わるポリペプチド（以下、ＰＤ−１と呼ぶ。）に関する。ＰＤ−１には、Ｆａｓとはその構造的特徴のまったく異なる一連の（種々の哺乳動物に共通の）ポリペプチド群が含まれる。すなわち、本発明によってそのアミノ酸配列が明らかにされたマウスのＰＤ−１をはじめとし、マウスＰＤ−１と高いホモロジーを有する（マウスＰＤ−１の抗体と交差反応を生じるというような免疫学的同等性を意味する）他の哺乳動物のＰＤ−１、とりわけヒトのＰＤ−１が含まれる。さらに、本発明のＰＤ−１には、天然のＰＤ−１以外に修飾ＰＤ−１が含まれる。すなわち、天然のＰＤ−１のアミノ酸配列中の一部が欠損したもの（例えば、シグナルペプチドが欠損し成熟蛋白部分だけからなるポリペプチド、あるいは成熟蛋白中、活性の発現に必須な部分だけからなるポリペプチド）、その一部が他のアミノ酸と置換したもの（例えば、物性の類似したアミノ酸に置換したもの）、およびその一部に他のアミノ酸が付加または挿入されたものも含まれる。」（第３頁左欄【００１３】〜【００１４】）
　（ｅ）　「本発明のＰＤ−１ポリペプチドを取得する方法としては、（１）生体または培養細胞から精製単離する方法、（２）ペプチド合成する方法、または（３）遺伝子組み換え技術を用いて生産する方法、などが挙げられるが、工業的には（３）に記載した方法が好ましい。遺伝子組み換え技術を用いてポリペプチドを生産するための発現系（宿主−ベクター系）としては、例えば、細菌、酵母、昆虫細胞および哺乳動物細胞の発現系が挙げられる。・・・以上のようにして得られたポリペプチドは、一般的な生化学的方法によって単離精製することができる。」（第４頁右欄【００２４】〜【００２９】）
　（ｆ）　「本発明によって得られるＰＤ−１遺伝子をコードするＤＮＡは、これをプローブとしてヒトを含むマウス以外の動物のＰＤ−１遺伝子を分離することが可能である。」（第４頁右欄【００３０】）
　（ｇ）　「図５からはＰＤ−１　ｍＲＮＡの発現が胸腺（胸腺では胸腺細胞の死が恒常的に起きている）において顕著であり、脳、心臓、肺、脾臓、肝臓および腎臓では殆ど認められないことがわかる。さらに、図６から、マウス胸腺内におけるアポトーシスによる細胞死を増強することが知られている抗ＣＤ３モノクローナル抗体の注射によって、８〜１２時間後にＰＤ−１　ｍＲＮＡの発現が胸腺内において増強（約３倍）されていること、また、興味深いことに脾臓においても増強されていることがわかる。」（第７頁右欄【００５８】）
　（ｈ）　第７頁【００６０】には、配列番号：１として、２８８アミノ酸からなるマウスＰＤ−１のアミノ酸配列が記載されている。
　（ｉ）　第８頁【００６１】には、配列番号：２として、８６４塩基からなるマウスＰＤ−１遺伝子の塩基配列が記載されている。
　
３．対比
　
　本願明細書において、配列番号１はヒトＰＤ−１のアミノ酸配列を示すものである（例えば、【０００７】及び【００４４】を参照のこと。）。また、引用例の上記（ｃ）に記載されたヒトＰＤ−１は、技術常識から判断して、実質的に純粋な形のものを意味すると解釈される。
　そこで、本願請求項１に記載された発明のうち実質的に純粋な形である配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド（以下、「本願ヒトＰＤ−１」という。）と引用例に記載されたヒトＰＤ−１を対比すると、両者は、ヒトＰＤ−１である点で一致するが、本願ヒトＰＤ−１は、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる具体的化学物質であるのに対して、引用例には、ヒトＰＤ−１はマウスＰＤ−１と高いホモロジーを有するものとして一般的に記載されているに過ぎず、実際にヒトＰＤ−１を取得したことは記載されていない点において相違する。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、引用例の上記（ｉ）にはマウスＰＤ−１遺伝子の塩基配列が記載され、同（ｆ）にはそれをプローブとしてヒトＰＤ−１遺伝子を単離することが可能であることが記載されている。本願優先日当時、ある生物からある遺伝子が単離された場合、それをプローブとして用いて、近縁種の生物からその相同体を単離することが広く行われていたという技術水準を考慮しても、引用例に開示されたマウスＰＤ−１に関する情報に基づいてヒトＰＤ−１を探索しようとする強い動機付けが存在するといえる。
　そして、当該探索に困難性があったか否かを検討してみると、本願明細書中の実施例では、ヒトＰＤ−１をコードするＤＮＡをスクリーニングする対象のｃＤＮＡ源として、CESS、HPB-ALL、Jurkat（明細書【００４１】のJarkatはJurkatの誤記と認める。）、YTC3、CCRF-CEM、JM、及びMOLT-4Fの各ヒト細胞株を使用しているが（明細書【００４１】）、これらの細胞株はいずれもリンパ系由来である（必要ならば、MORIKAWA,S et al., Int.J.Cancer, vol.21(2), pp.166-170 (1978)、MIKI,Y et al., J.Immunol., vol.129(5), pp.1921-1925(1982)、YONEDA,N et al., Leukemia, vol.6(2), pp.136-141 (1992)、NAGASAWA,K et al., J.Cell.Physiol., vol.109(1), pp.181-192 (1981)、及びKATO,K et al., Microbiol.Immunol., vol.26(7), pp.599-609 (1982)）。引用例の上記（ｇ）の記載から、マウスＰＤ−１は主に胸腺で、場合によっては脾臓でも発現することがわかるので、ヒトＰＤ−１遺伝子をスクリーニングする対象としてリンパ系細胞を選択することに困難性は認められない。また、本願明細書の実施例において用いられたスクリーニング及びクローニングの手法や条件はごく通常のものであって、格別の工夫があったとは認められない。そして、種々のヒトリンパ系細胞株の中からＰＤ−１陽性のものを見出し、そのｃＤＮＡを単離できたことは、当業者が予測しうる程度のことであって、当該ｃＤＮＡを用いて、ヒトＰＤ−１を、遺伝子組み換え技術により産生し、一般的な生化学的方法によって単離精製する程度のことは、格別な創意工夫を要するものとは認められない。また、そのようにして得られた本願ヒトＰＤ−１が、引用例から予測される範囲を越えた格別顕著な効果を有するとも認められない。
　したがって、本願ヒトＰＤ−１は、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、（Ａ）平成１４年９月４日付意見書において、マウスＰＤ−１遺伝子に関する発表から、本願発明の完成に至るまでに約２０ヶ月を要し、その間いずれの者によってもヒトＰＤ−１遺伝子が単離されなかったことから、本願発明には技術的困難性があった旨、及び（Ｂ）平成１８年３月２３日付手続補正書により補正された審判請求書において、本願発明のヒトＰＤ−１は感染症または腫瘍等の治療のための医薬品製造あるいは診断薬の製造に利用できるという点から、マウスＰＤ−１と比較して有用であって異なる顕著な効果を有している旨を主張する。
　まず、上記主張（Ａ）については、本願ヒトＰＤ−１が、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることについては、上述したとおりであり、単離に２０ヶ月を要し、その間に他人によっても単離されなかったということのみによっては、本願発明の困難性を認めることはできない。
　次に、上記主張（Ｂ）について検討すると、出願当初の明細書には、ヒトＰＤ−１は「感染症、免疫機能の低下または亢進あるいは腫瘍等の治療剤として用いることが期待される。」との願望が一般的に記載されているに過ぎず、特定の用途や有用性について何ら具体的に開示されていない。そして、審判請求書においてもＰＤ−１デコイや抗ＰＤ−１抗体の製造に使用できる旨が記載されているにとどまり、それらを考慮しても、ヒトＰＤ−１がマウスＰＤ−１とは異なる顕著な効果を有しているとは到底認めることができない。
　したがって、請求人の上記（Ａ）及び（Ｂ）のいずれの主張も採用することができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に記載された発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。