(57)【要約】  複合体形成用組成物、そこから形成された複合体、及びそれを含む経口摂取用組成物に係り、該複合体形成用組成物は、セルロース系化合物、ポリフェノール系化合物、ゲル化剤及び溶媒を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系化合物、ポリフェノール系化合物、ゲル化剤及び溶媒を含み、
前記ポリフェノール系化合物の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜４０重量部である複合体形成用組成物。
【請求項２】
前記セルロース系化合物は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の複合体形成用組成物。
【請求項３】
前記ポリフェノール系化合物は、カテキン類、クリシン、ヘスペレチン、ヘスペリジン、ケルセチン、バイカリン、フラボン、ナリンゲニン、ナリンギン、レスベラトロ−ル、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項1に記載の複合体形成用組成物。
【請求項４】
前記ゲル化剤は、ゲランガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポルキサマー、ポリビニルアルコール、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の含む複合体形成用組成物。
【請求項５】
前記ゲル化剤の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、５〜１５重量部であることを特徴とする請求項１に記載の複合体形成用組成物。
【請求項６】
前記溶媒は、水及びエタノールのうちから選択された１以上を含み、前記溶媒の含量は、前記溶媒を除いた全ての成分の総重量１００重量部に対して、１００〜２，０００重量部であることを特徴とする請求項１に記載の複合体形成用組成物。
【請求項７】
前記複合体形成用組成物は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜１０重量部の抗酸化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の複合体形成用組成物。
【請求項８】
前記抗酸化剤は、アスコルビン酸、ブチルヒドロキシアニソール、エリソルビン酸、プロピルガレート、ローズマリーオイル、ジブチルヒドロキシトルエン、トコフェロール、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項７に記載の複合体形成用組成物。
【請求項９】
前記複合体形成用組成物は、ｐＨ調節剤をさらに含み、前記ｐＨ調節剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載のアルカリ剤である複合体形成用組成物。
【請求項１０】
セルロース系化合物、ポリフェノール系化合物及びゲル化剤を含み、
前記ポリフェノール系化合物の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜４０重量部である複合体。
【請求項１１】
前記ゲル化剤の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、５〜１５重量部であることを特徴とする請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
前記複合体は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜１０重量部の抗酸化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の複合体。
【請求項１３】
前記複合体は、ｐＨ依存的溶解特性を有することを特徴とする請求項１０に記載の複合体。
【請求項１４】
前記複合体は、３〜７の調節可能な可溶ｐＨ範囲を有することを特徴とする請求項１３に記載の複合体。
【請求項１５】
請求項１０に記載の複合体を含む経口摂取用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合体形成用組成物、そこから形成された複合体、及びそれを含む経口摂取用組成物に係り、さらに詳細には、ｐＨ依存的溶解特性を有する複合体形成用組成物、そこから形成された複合体、及び前記複合体を含む経口摂取用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬または食品の分野では、活性主成分を物理的及び化学的に保護するために、フィルムが使用される。医薬分野でのフィルムは、湿気、酸素、光などの環境から医薬品を保護し、活性主成分の味、においまたは色を遮蔽し、医薬品の品質を向上させるために使用される。特に、ｐＨ依存的溶解特性を有する化合物を利用したフィルムを、腸溶性フィルム（enteric film）という。
【０００３】
前記腸溶性フィルムが医薬品分野で使用される場合、ポリメタクリレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリビニルアクリレートフタレート、セルロース酢酸フタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートのような化合物が前記腸溶性フィルムの原料として使用される。
【０００４】
前記腸溶性フィルムが食品分野に使用される場合、アルギネート（alginate）類、セラックなどが、前記腸溶性フィルムの原料として制限的に使用される。前記腸溶性フィルムは、例えば、腸溶性フィルム形成用組成物を錠剤に塗布した後、前記塗布された組成物を乾燥させる過程を経て製造される。
【０００５】
しかし、従来の腸溶性フィルムは、一部食品素材には使用が不可能であり、食品素材に使用可能なアルギネート類やセラックなどは、ｐＨ依存的溶解特性が十分ではなく、胃だけではなく、腸での溶解速度が遅く、ユーザが所望する腸溶特性が満足に示されない。また、医薬品素材は、透明度が低く、水分濃度が低い条件では壊れやすく、べたつく特性を有するために、可塑剤、タルクのような追加賦形剤を多量で使用しなければならないという問題点があり、フタル酸を含む素材は、遊離フタル酸解離のような問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一具現例は、ｐＨ依存的溶解特性を有する複合体形成用組成物を提供する。
【０００７】
本発明の他の具現例は、複合体形成用組成物から形成された複合体を提供する。
【０００８】
本発明のさらに他の具現例は、前記複合体を含む経口摂取用組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、
セルロース系化合物、ポリフェノール系化合物、ゲル化剤及び溶媒を含む複合体形成用組成物を提供する。
【００１０】
前記セルロース系化合物は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００１１】
前記ポリフェノール系化合物は、緑茶抽出物から得られたものでもあり、それ以外にも、クリシン、ヘスペレチン、ヘスペリジン、ケルセチン、バイカリン、フラボン、ナリンゲニン、ナリンギン、レスベラトロ−ル、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００１２】
前記ポリフェノール系化合物の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜４０重量部でもある。
【００１３】
前記ゲル化剤は、ゲランガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポルキサマー、ポリビニルアルコール、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００１４】
前記ゲル化剤の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、５〜１５重量部でもある。
【００１５】
前記溶媒は、水及びエチルアルコールのうちから選択された１以上を含んでもよい。
【００１６】
前記溶媒の含量は、前記溶媒を除いた全ての成分の総重量１００重量部に対して、１００〜２，０００重量部でもある。
【００１７】
前記複合体形成用組成物は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜１０重量部の抗酸化剤をさらに含んでもよい。
【００１８】
前記抗酸化剤は、アスコルビン酸（ascorbic acid）、ブチルヒドロキシアニソール（butylhydroxyanisole）、エリソルビン酸（erythorbic acid）、プロピルガレート（propyl gallate）、ローズマリーオイル（rosemary oil）、ジブチルヒドロキシトルエン（dibutyl hydroxyl toluene）、トコフェロール（tocopherol）、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００１９】
前記複合体形成用組成物は、ｐＨ調節剤をさらに含んでもよい。
【００２０】
前記ｐＨ調節剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００２１】
本発明の他の側面は、
セルロース系化合物、ポリフェノール系化合物及びゲル化剤を含む複合体を提供する。
【００２２】
前記複合体は、ｐＨ依存的溶解特性を有することができる。
前記複合体は、３〜７の調節可能な可溶ｐＨ範囲を有することができる。
【００２３】
本発明のさらに他の側面は、
前記複合体を含む経口摂取用組成物を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一具現例による複合体は、既存の化学的物質と異なり、毒性が全くなく、分解されても、有害な物質が出ず、食品素材として、全産業領域で自由に使用される。また、前記複合体は、人体に適用される場合、最終的に抗酸化などの生理活性機能を提供することができ、緑茶などの抗酸化成分が存在し、物質の酸化を防ぎ、前記複合体によって製造されたフィルムで取り囲まれた成分を保護することができる。工程上でも、単純溶解及び反応後の洗浄などにより、化学的エネルギーがさらに必要ではなく、非常に単純であり、親環境的であり、工程単価も低廉である。また、前記複合体は、有機溶媒（例えば、エタノール）に溶解されるために、フィルム形成が容易であり、かように形成されたフィルムは、優秀な特性を有する。さらに、前記複合体は、天然物であるポリフェノール系化合物及びセルロース系化合物以外に、ゲル化剤をさらに含むことにより、調節可能な可溶ｐＨ範囲が、既存の５〜６から３〜７に拡大される。従って、前記複合体によって製造されたフィルムの可溶ｐＨを適切に調節することにより、前記フィルムが、十二指腸、空腸、回腸など、小腸内の所望部位で分解されるように制御することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書で、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのメトキシル基置換度、ヒドロキシプロポキシル基置換度、及びその他置換基の置換度は、下記数式１によって計算される。
【００２６】
[数式１]
特定置換基の置換度（重量％）＝特定置換基の総重量／ヒドロキシプロピルメチルセルロースの総重量×１００
【００２７】
以下では、本発明の一具現例による複合体形成用組成物について詳細に説明する。
【００２８】
本発明の一具現例による複合体形成用組成物は、セルロース系化合物、ポリフェノール系化合物、ゲル化剤及び溶媒を含む。
【００２９】
前記セルロース系化合物は、錠剤またはカプセルを覆い包み、腸溶性機能を遂行するフィルムを形成する役割を行う。
【００３０】
前記セルロース系化合物は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、その誘導体、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００３１】
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースは１６．５〜３０．０重量％のメトキシル基置換度及び４〜３２重量％のヒドロキシプロポキシル基置換度を有することができる。前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースに前記メトキシル基の含量及び前記ヒドロキシプロポキシル基の含量がそれぞれ前記範囲以内なら、疏水性基と水と親水性基が適切な均衡を持っていて複合体形成に有利であり、複合体形成後にも成膜性が優秀で、腸溶性フィルムの製造の時優秀なフィルム品質を確保することができる。
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、例えば、２８〜３０重量％のメトキシル基置換度、及び７〜１２重量％のヒドロキシプロポキシル基置換度を有することができる。
【００３２】
前記ポリフェノール系化合物は、前記複合体形成用組成物にフィルム成膜性を付与し、前記複合体形成用組成物から形成された複合体及びフィルムに、ｐＨ依存的溶解特性及び 靭性（toughness）を付与する役割を行う。本明細書で、「ｐＨ依存的溶解特性」とは、特定ｐＨ範囲では溶解されるが、前記特定ｐＨ範囲に属さないｐＨ範囲では、溶解されない特性を意味する。
【００３３】
前記ポリフェノール系化合物は、天然物の地上部から得られたものでもある。例えば、前記ポリフェノール系化合物は、多様な茶類または実類などから得られたものでもある。例えば、前記ポリフェノール系化合物は、緑茶抽出物から得られたものでもある。
【００３４】
前記緑茶抽出物は、水分を除いたほとんどの成分がポリフェノール類から構成されている。前記緑茶抽出物に含まれたポリフェノール類は、エピガロカテキンガレート（ＥＧＣＧ）、エピカテキンガレート（ＥＣＧ）、エピカテキン（ＥＣ）及びエピガロカテキン（ＥＧＣ）のようなカテキン類（catechins）を含んでもよい。
【００３５】
また、前記ポリフェノール系化合物は、クリシン、ヘスペレチン、ヘスペリジン、ケルセチン、バイカリン、フラボン、ナリンゲニン、ナリンギン、レスベラトロ−ル、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００３６】
前記緑茶抽出物は、当該技術分野で周知の方法によって得られる。例えば、前記緑茶抽出物は、緑茶を、エタノールと水との混合溶媒で抽出し、その結果物から緑茶抽出物を分離した後で乾燥させる過程を経て製造される。かような方法によって得られた緑茶抽出物は、ペースト状または粉末状でもある。
【００３７】
結果として、前記ポリフェノール系化合物は、カテキン類（catechins）、クリシン、ヘスペレチン、ヘスペリジン、ケルセチン、バイカリン、フラボン、ナリンゲニン、ナリンギン、レスベラトロ−ル、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００３８】
前記ポリフェノール系化合物の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜４０重量部でもある。前記ポリフェノール系化合物の含量が、前記範囲以内であるならば、前記複合体形成用組成物から形成された複合体が、ｐＨ依存的溶解特性を示し、前記複合体形成用組成物から形成された複合体でフィルムを製造する場合には、フィルムの成膜性にすぐれ、優秀な靭性を有するフィルムを得ることができる。
【００３９】
前記ポリフェノール系化合物の含量は、例えば、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、５〜３０重量部でもある。
【００４０】
前記ゲル化剤は、前記複合体形成用組成物から形成された複合体及びフィルムの調節可能な可溶ｐＨの範囲を拡張する役割を行う。
【００４１】
前記ゲル化剤は、ゲランガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポルキサマー、ポリビニルアルコール、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００４２】
前記ゲル化剤の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、５〜１５重量部でもある。
【００４３】
前記ゲル化剤の含量が、前記範囲以内であるならば、腸溶性機能を十分に発現しながらも、優秀な物性を有するフィルムを形成することができる。
【００４４】
前記溶媒は、水及びエタノールのうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００４５】
前記溶媒の含量は、前記溶媒を除いた全ての成分の総重量１００重量部に対して、１００〜２，０００重量部でもある。前記溶媒の含量が、前記範囲以内であるならば、前記複合体形成用組成物を構成する成分が等しく混合され、前記複合体形成用組成物で複合体を製造する場合、複合体の収率上昇という利点がある。
【００４６】
前記複合体形成用組成物は、抗酸化剤をさらに含んでもよい。
【００４７】
前記抗酸化剤は、前記セルロース系化合物と前記ポリフェノール系化合物とが相互作用して生じうる長期保管安定性低下を抑制する役割を行う。
【００４８】
前記抗酸化剤は、アスコルビン酸（ascorbic acid）、ブチルヒドロキシアニソール（butylhydroxyanisole）、エリソルビン酸（erythorbic acid）、プロピルガレート（propyl gallate）、ローズマリーオイル（rosemary oil）、ジブチルヒドロキシトルエン（dibutyl hydroxyl toluene）、トコフェロール（tocopherol）、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００４９】
前記抗酸化剤の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、１〜１０重量部でもある。前記抗酸化剤の含量が、前記範囲以内であるならば、長期保管安定性向上効果にすぐれつつも、腸溶性機能を有する複合体及びフィルムを提供することができる。
【００５０】
前記複合体形成用組成物は、ｐＨ調節剤をさらに含んでもよい。
【００５１】
前記ｐＨ調節剤は、前記複合体形成用組成物において、固形物質の溶解度を上昇させる役割を行う。
【００５２】
前記ｐＨ調節剤は、アルカリ剤を含んでもよい。
【００５３】
前記アルカリ剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００５４】
前記ｐＨ調節剤の含量は、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、０を超えて１０重量部まででもある。前記ｐＨ調節剤の含量が、前記範囲以内であるならば、前記複合体形成用組成物から製造された複合体を含むフィルムの濁度及び強度が向上する。前記ｐＨ調節剤の含量は、例えば、前記セルロース系化合物１００重量部に対して、０．０１〜７重量部でもある。
【００５５】
本発明の他の側面は、前記セルロース系化合物、前記ポリフェノール系化合物、及び前記ゲル化剤を含む複合体を提供する。
【００５６】
前記複合体は、前記抗酸化剤及び前記ｐＨ調節剤のうち少なくとも一つをさらに含んでもよい。
【００５７】
前記複合体は、ｐＨ依存的溶解特性を有することができる。
【００５８】
前記複合体は、３〜７の調節可能な可溶ｐＨ範囲を有することができる。本明細書において、「前記複合体が３〜７の調節可能な可溶ｐＨ範囲を有する」というのは、前記複合体を溶解させることができる溶媒のｐＨ、すなわち、可溶ｐＨが３〜７の間で任意の値（例えば、３、４、５、６または７）に自由に調節されるということを意味する。
【００５９】
前記複合体は、安全な食品素材のみを含むにもかかわらず、ｐＨ依存的溶解特性を有し、医薬品用化合物からなる腸溶性フィルムと同等な腸溶特性を有することができる。さらに、前記複合体は、前記ポリフェノール系化合物が提供する酸化防止効果と共に、健康に利する効果を同時に発揮することができ、医薬品用素材が有する劣位特性を克服し、優秀な品質を有することができる。
【００６０】
前記複合体は、腸溶性フィルムだけではなく、一般フィルムにも適用され、ｐＨ依存的溶解特性が要求される分野であるならば、全て適用される。
【００６１】
前記複合体は、前記セルロース系化合物、前記ポリフェノール系化合物及び前記ゲル化剤の混合比によって、多様なｐＨ範囲において、水のような溶媒に溶解される特性を有している。また、前記複合体は、一部有機溶媒、例えば、８：２重量比のエタノールと水との混合溶媒に溶解される場合、フィルム成膜性にすぐれ、最終的に形成されたフィルムも、ｐＨ依存的溶解特性を有する。従って、前記複合体を使用すれば、フィルムを容易に製造することができ、前記フィルムは、ｐＨ依存的なフィルム特性が要求される医薬及び食品などの分野に有用に使用される。
【００６２】
前記複合体が腸溶性フィルムまたはカプセル用基材に使用される場合、前述の複合体形成用組成物は、可塑剤、滑沢剤、色素、遮光剤、溶解補助剤のような添加剤をさらに含んでもよい。
【００６３】
前記複合体は、組成によって、可溶ｐＨ範囲が変わる。従って、前記複合体は、錠剤（tablet）の結合剤またはフィラ、カプセルまたは錠剤などのコーティング、腸溶性硬質または腸溶性軟質のカプセル基材などの多様な分野に適用される。
【００６４】
また、前記複合体は、緑茶抽出物のような植物性物質を含むために、毒性がなくて安全であり、食品及び医薬品などに多様に適用可能であり、製造工程が非常に単純であり、製造単価が低廉であるという利点がある。また、前記複合体は、ポリフェノール系化合物を含み、抗酸化作用、体脂肪減少などの生理活性機能性にすぐれ、前記複合体が保護する物質の酸化を防止する機能を有する。
【００６５】
以下、前記複合体形成用組成物及び複合体の製造方法について詳細に説明する。
【００６６】
最初の段階は、前記溶媒を除いた全ての成分（例えば、前記セルロース系化合物、前記ポリフェノール系化合物、前記ゲル化剤、並びに選択的に、前記抗酸化剤及び前記ｐＨ調節剤のうち少なくとも一つ）を前記溶媒に溶解させ、複合体形成用組成物を得る段階である。
【００６７】
前記最初の段階は、前記溶媒を除いた全ての成分を、前記溶媒に同時に付加し、前記溶媒を除いた全ての成分を前記溶媒に一度に溶解させる工程を含んでもよい。
【００６８】
前記最初の段階は、前記溶媒を除いた全ての成分を前記溶媒にそれぞれ溶解させ、多数の溶液を得た後、該溶液を混合する工程を含んでもよい。
【００６９】
前記溶媒の総含量は、前記溶媒を除いた全ての成分の総重量１００重量部に対して、１００〜２，０００重量部でもある。前記溶媒の総含量が、前記範囲以内であるならば、前記溶媒を除いた全ての成分が前記溶媒に均一に溶解された複合体形成用組成物を得ることができる。
【００７０】
第２の段階は、前記複合体形成用組成物を撹拌し、複合体を形成する段階である。前記第２の段階では、２種以上の物質が互いに反応して複合体を形成する。このとき、前記複合体は、前記溶媒に溶解されていない沈殿物の状態として得られる。
【００７１】
第３の段階は、前記複合体を含む混合液から溶媒を流し出させた後、乾燥させることにより、乾燥された複合体を得る段階である。前記乾燥は、減圧蒸発、噴霧乾燥または自然乾燥などの方法によって行われる。また、前記乾燥は、１５〜１５０℃、例えば、５０〜６０℃で行われる。
【００７２】
第４の段階は、前記乾燥された複合体を、前記乾燥された複合体を溶解させない洗浄液で洗浄し、前記乾燥された複合体から未反応物質及び不純物などを取り除く段階である。結果として、高純度の複合体を得ることができる。
【００７３】
前記洗浄液は、前記複合体が溶解されるｐＨ範囲より低いｐＨを有する任意の液体でもある。例えば、前記洗浄液は、ｐＨバッファ能がない精製水でもある。
【００７４】
前記経口摂取用組成物は、錠剤、カプセル剤、顆粒、散剤などの固体状態の剤形でもあり、食品、健康機能食品または医薬品用途でも使用される。
【００７５】
前記経口摂取用組成物において、前記複合体の含量は、０．５〜８０重量％でもある。前記複合体の含量が、前記範囲以内であるならば、優秀な生理調節活性機能を有する経口摂取用組成物を得ることができる。
【００７６】
前記経口摂取用組成物は、前述のｐＨ調節剤をさらに含んでもよい。
【００７７】
前記経口摂取用組成物は、前述の溶媒をさらに含んでもよい。
【００７８】
前記ｐＨ調節剤の含量、及び前記溶媒の含量は、前記経口摂取用組成物の構成成分及び用途によって多様に選択される。
【００７９】
以下、実施例を挙げ、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、かような実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００８０】
実施例１−２１及び比較例１−１３：複合体及びフィルムの製造
（複合体の製造）
下記表１に示されているように、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリフェノール系化合物、ゲル化剤及び６０重量％エタノール水溶液（ＥｔＯＨ）を混合し、複合体形成用組成物を得た。その後、前記複合体形成用組成物を回転蒸発機（rotary evaporator）を使用し、５０〜６０℃で液体成分を取り除くことにより、乾燥された複合体を得た。その後、前記複合体５０ｇを精製水５００ｍｌに添加した後、その結果物を約５分間撹拌した。前記結果物を濾過して固体を得、該固体を約８０℃のオーブンで乾燥させ、不純物及び未反応物質が除去された高純度複合体を得た。
【００８１】
【表１】
2018505844.tif 000002
【００８２】
＊１：三星精密化学（株）のＨＰＭＣ２９１０（AnyCoat−Ｃ（登録商標）ＡＮ Grade）
＊２：エピガロカテキンガレート（epigallocatechingallate）
＊３：ＣＰ KelcoのKelcogel（登録商標）High acyl（gellan gum（High acyl））
＊４：ＣＰ KelcoのKelcogel（登録商標）Low acyl（gellan gum（Low acyl））
＊５：シグマアルドリッチのgellan gum（Agar sub）
【００８３】
（フィルムの製造）
前記実施例１〜２１及び比較例１−１３で製造されたそれぞれの複合体１ｇを、８０重量％エタノール水溶液５ｍｌに溶解させ、複合体溶液を製造した。その後、前記複合体溶液をガラス基板にキャスティングした後、自然乾燥させ、約６０μｍ厚を有するフィルムを得た。本明細書において、「自然乾燥」とは、常温（約２５℃）で一晩（overnight）放置して乾燥させることを意味する。
【００８４】
評価例：可溶ｐＨ評価
前記実施例１−２１及び比較例１−１３で製造されたそれぞれのフィルムを、多様なｐＨ範囲を有する複数のブリトン・ロビンソンバッファ（Britton-Robinson buffer）に投入した後、約３７℃で１時間撹拌し、前記各フィルムが、前記各ブリトン・ロビンソンバッファに溶解されるか否かということを観察した。
【００８５】
前記ブリトン・ロビンソンバッファは、２．５ｍＬ氷酢酸（glacial acetic acid）に、２．７ｍＬの９９．９重量％のリン酸、及び２．４７ｇのホウ酸を添加し、精製水をさらに添加し、総体積を１，０００ｍＬにした後、その結果物に、２Ｎ水酸化ナトリウム溶液を滴加して製造された。
【００８６】
前記２Ｎ水酸化ナトリウム溶液の滴加量を調節し、多様なｐＨ範囲を有するブリトン・ロビンソンバッファを準備した。
前記各フィルムの可溶ｐＨ範囲を調査し、その結果を下記表２に示した。
【００８７】
【表２】
2018505844.tif 000003
【００８８】
前記表２を参照すれば、実施例１−２１で製造されたフィルムは、可溶ｐＨが３．０〜７．０の間で自由に調節されるのに比べ、比較例１〜１３で製造されたフィルムは、可溶ｐＨ範囲が１．０〜１０．０の間のある１数値（例えば、１．２、６．０、９．０または１０．０）に固定されるように示されている。
【００８９】
本発明は、実施例を参照して説明したが、それは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者であるならば、それらから多様な変形、及び均等な他の実施例が可能であるという点を理解するであろう。従って、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決められるものである。
【国際調査報告】
2018505844.tif 000004
2018505844.tif 000005
2018505844.tif 000006
2018505844.tif 000007