【事件の表示】
　特願２０００−２３６３４１「レーザー光の位置及び強度検出方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１５日出願公開、特開２００２−４８５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年８月４日に出願がされ、拒絶査定が平成１５年９月１１日付けでされ、同年９月２４日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１０月２４日に請求されたものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「表裏からリード線を導出した水晶振動子の表面にレーザー光を照射して水晶振動子の共振周波数を計測し、予め得られたレーザー光の照射位置と共振周波数の関係のデータにより、レーザー光の照射位置を測定することを特徴とするレーザー光の照射位置検出方法。」
　
　
２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である「高橋昌弘ら、レーザビーム照射時の弾性表面波（ＳＡＷ）発振器の発振周波数変化、電気学会研究会資料電子回路研究会、日本、社団法人電気学会、１９９２年８月２０日、３９〜４５頁、ＥＣＴ−９２（２７〜３３）」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１）「SAW発振器も、水晶発振器と同様に素板材料の弾性振動を利用した共振素子を用いているため[1][2]、その発振周波数は素子の温度による周波数温度特性をもっている[3]。この周波数温度特性には大きく分けて、素子やその周辺の温度が定常状態であるときの温度特性である静的周波数温度特性と、素子温度が変化した瞬間の熱衝撃が原因で起こる熱衝撃周波数特性とがある。」（第３９頁左欄第９〜１９行）
　
　（２）「本報告では、１）水晶遅延線型、２）水晶共振子型、３）LiNbO3共振子型素子をそれぞれ用いた３種類のSAW発振器を測定対象として、熱衝撃周波数特性を中心に測定、考察を行った。」（第３９頁左欄第２０〜２４行）
　
　（３）「熱衝撃源にはHe-Neレーザビームを用い[6]、SAW素子表面にビームを照射した直後の発振周波数変化を、照射位置、レーザビーム強度、素子周囲温度をパラメータとして測定した。」（第３９頁左欄第２５〜２９行）
　
　（４）「３．照射位置をパラメータとしたときのレーザビーム照射による周波数変化量の測定　　以前に行った同様な測定[7]では、レーザビーム照射位置によって周波数変化の大きさが異なるという結果を得た。今回の測定においては、前回より高出力の22.5mWのHe-Neレーザを用い、ビーム径を0.08mmに絞り、ビーム照射位置による周波数変化の大きさの関係をさらに詳しく測定することとした。」（第４０頁右欄第１〜１１行）
　
　（５）「５．レーザビーム強度と素子周囲温度をパラメータとしたときの周波数変化量の測定　　この測定も５．と同様に可変温槽にSAW発振器とともにSAW素子を格納して、素子周囲温度を設定し、レーザビーム強度を変化させ、周波数変化量を測定した。」（第４３頁右欄第１５行〜第４４頁左欄第１行）
　
　（６）「６．まとめ　　本研究においては、SAW素子表面へレーザビーム照射を行い、その直後の発振周波数変化を測定することにより、熱の周波数安定度に及ぼす影響を調べた。今回は、より高出力のレーザビ−ムを使用することにより、レーザビーム強度、照射位置、試料素子の材料の違い、周囲温度などと周波数変化量の関係を測定し、等周波数変化線図、ビーム強度・周波数変化特性などを求めた。」（第４４頁右欄第１７〜２８行）
　
　（７）「今後は、レーザビーム照射時に生じる熱応力と熱衝撃周波数変化のプロセス[10]について定量的に検討したい。このことから最終的には熱衝撃周波数特性と静的周波数温度特性ともに優れた切り出し角をもつ高安定なSAW素子の製作と最適設計について励振電極構造、基板・材料間の接合方法の面からも考えていきたい。また一方、これとは逆になるが、レーザビーム強度と周波数変化量の特性を利用した、光パワーセンサ等への応用面[11]についても考え、研究を進めるつもりである。」（第４４頁右欄第３２行〜第４５頁左欄第９行）
　
　
３　対比・判断 
　（１）引用発明
　　　ア　上記「２」の摘記事項（１）より、引用例には、「SAW発振器」の「共振素子」の「発振周波数」が、「温度による周波数温度特性をもっている」点が記載されている。
　
　　　イ　同摘記事項（２）より、引用例には、「水晶共振子型...素子を用いた...SAW発振器を測定対象として、熱衝撃周波数特性を...測定」する点が記載されている。
　
　　　ウ　同摘記事項（３）より、引用例には、「He-Neレーザビームを用い、SAW素子表面にビームを照射した直後の発振周波数変化を、照射位置...をパラメータとして測定」する点が記載されている。
　
　　　エ　同摘記事項（４）より、引用例には、「照射位置をパラメータとしたときのレーザビーム照射による周波数変化量の測定」により、「レーザビーム照射位置によって周波数変化の大きさが異なるという結果」が得られ、「ビーム照射位置による周波数変化の大きさの関係」を測定する点が記載されている。
　
　　　オ　以上ア〜エより、引用例には、「SAW発振器の共振素子の発振周波数が温度による周波数温度特性をもつことに関連して、水晶共振子型素子を用いたSAW発振器を測定対象として、熱衝撃周波数特性を測定することにおいて、He-Neレーザビームを用い、SAW素子表面にビームを照射した直後の発振周波数変化を、照射位置をパラメータとして測定し、レーザビーム照射位置によって周波数変化の大きさが異なるという結果を得ることにより、ビーム照射位置による周波数変化の大きさの関係を測定する測定方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　　　ア　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「SAW素子」とは、「SAW発振器」の「水晶共振子型素子」を意味し、前者の「水晶振動子」と後者の「SAW素子」は、ともに「振動子」である点で共通するから、後者の「発振周波数」は、前者の「共振周波数」に相当し、後者の「SAW素子表面に」照射される「He-Neレーザビーム」は、前者の「振動子の表面に」照射される「レーザー光」に相当する。
　
　　　イ　また、後者の「表面にビームを照射した直後の発振周波数変化を、照射位置をパラメータとして測定」することは、前者の「表面にレーザー光を照射して...振動子の共振周波数を計測」することに相当し、後者の「ビーム照射位置による周波数変化の大きさの関係」は、前者の「レーザー光の照射位置と共振周波数の関係」に相当する。
　
　　　ウ　してみれば、両者は、「振動子の表面にレーザー光を照射して振動子の共振周波数を計測し、レーザー光の照射位置と共振周波数の関係を得る」点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢにおいて相違する。
　
　　　［相違点Ａ］
　　　　前者では、「表裏からリード線を導出した水晶振動子」の共振周波数を計測しているのに対して、後者では、「SAW発振器」の「水晶共振子型素子」の発振周波数を計測している点
　
　　　［相違点Ｂ］
　　　　前者では、「レーザー光の照射位置と共振周波数の関係」を予め得られたデータとして、「レーザー光の照射位置」の測定に利用しているのに対して、後者では、レーザー光の照射位置と発振周波数の関係を得るに止まっている点。
　
　（３）判断 
　　　以下、上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
　　［相違点Ａ］について
　　　「表裏からリード線を導出した水晶振動子」と「SAW発振器」の「水晶共振子型素子」とは、その電極配置、局所的な熱衝撃を受けたときの振動態様が相違するものであると認められる。
　　　しかしながら、水晶振動子が、レーザという局所的な熱衝撃により共振周波数が変化する特性を有することは、当分野において周知のことであり、また、厚みすべり振動を生じる「表裏からリード線を導出した水晶振動子」も周知である（例えば、特開平１０−２２７７５号公報、特開平４−３４３３４号公報等参照）から、「水晶発振器」との記載もある（上記「２」の摘記事項（１）参照）引用例に接した当分野の技術を知悉する当業者であれば、「表裏からリード線を導出した水晶振動子」への適用を図ることは容易になし得るところである。
　　　したがって、引用発明に基づいて、相違点Ａに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　［相違点Ｂ］について
　　　一般に、ある物理量αを変化させながら他の物理量βを測定することにより当該２つの物理量の関係を見出し、当該関係に基づいて、物理量βを測定することにより物理量αを求めるということが、測定分野において普通に行われていることを考慮すれば、「レーザー光の照射位置」をパラメータとして「共振周波数を計測」し、「レーザー光の照射位置と共振周波数の関係」が得られた場合に、「共振周波数」をパラメータとして「レーザーの照射位置」を検出することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　　　そして、引用例において、「レーザビーム強度...をパラメータとしたときの周波数変化量の測定」に関連して、「これとは逆になるが、レーザビーム強度と周波数変化量の特性を利用した、光パワーセンサ等への応用面について」検討されている点が記載（上記「２」の摘記事項（５）〜（７）参照）されていることも併せみれば、相違点Ｂに係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に推考し得るものである。
　
　　　そして、本願発明の奏する効果も、引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。