【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４８２７０号「灰色部及び縁部の品質を向上させるための装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１２月　１日出願公開、特開平　４−３４５８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成４年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月８日、米国）の出願であって（以下、１９９１年５月８日を「本願優先日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成　４年　３月　５日　　　本願出願
・平成１１年　２月　３日　　　審査請求
・平成１３年　１月２２日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１３年　７月３０日付け　意見書・補正書の提出
・平成１３年　８月２１日付け　拒絶査定
・平成１３年１１月２６日　　　審判請求
・平成１３年１２月２６日付け　手続補正書の提出
・平成１４年　３月２２日付け　手続補正書（方式）の提出
・平成１６年　６月　４日付け　当審にて拒絶理由の通知
・平成１６年１２月　８日付け　意見書・補正書の提出
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１６年１２月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項７】に記載されたとおりの次のものと認める。
「レジスタ内に出力データを記憶させ、アレイ内に品質向上パターンを記憶させ、出力データを品質向上パターンと比較し、品質向上パターンが出力データと一致する場合にはその出力データをパルス幅修正して縁部を平滑化し、そのデータをレーザプリンタへ出力する、というステップよりなることを特徴とする、レーザプリンタにより印刷される縁部の品質を向上させるための方法。」
　
第３　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　平成１６年６月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願優先日前の平成３年４月１５日に頒布された特開平３−８９７７６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のア〜サの記載が図示と共にある。
　ア．「（３）画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置において、
周囲の画素に基づいて、注目画素が画像の斜辺の凹部にあることを判別する凹部判別手段と、前記注目画素の前記凹部内のドット位置を検出するドット位置検出手段と、画像の斜辺の凹部にあると判別された前記注目画素を、通常のサイズより小さい該ドット位置に対応したドットで発生するドット発生手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」（第１頁右下欄第３行目〜同欄第１２行目参照。）
　イ．「（７）画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置において、周囲の画素に基づいて、注目画素が画像の斜辺の凸部にあることを判別する凸部判別手段と、前記注目画素の前記凸部内のドット位置を検出するドット位置検出手段と、画像の斜辺の凸部にあると判別された前記注目画素を、通常のサイズより小さい該ドット位置に対応したドットで発生するドット発生手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」（第２頁左上欄第１６行目〜同頁右上欄第９行目参照。）
　ウ．「［産業上の利用分野］本発明は画像形成装置、特に画像情報をドツト記録する、例えばレーザビームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。」（第２頁左下欄第２行目〜同欄第５行目参照。）
　エ．「［発明が解決しようとしている課題］しかしながら、上記従来のアウトラインフォントでも、最小画素単位（ｌドツト単位）で文字を形成しているため、斜辺部には１ドツト単位のギザギザが残り、このギザギザを小さくするためにはエンジン部の解像度を上げなければならないという問題があった。本発明は、前記従来の欠点を除去し、エンジン部の解像度を上げることなく斜辺部のギザギザを除去して、高品質の画像を形成する画像形成装置を提供する。」（第３頁左上欄第７行目〜同頁右上欄第１行目参照。）
　オ．「第１図は本実施例の画像形成装置の要部の構成を示すブロック図であり、第２図は画像情報の入力タイミングを示すタイミングチャートである。第１図のブロック図は、第１８図に示すプリンタコントローラ部５２とプリンタエンジン部５１との間に挿入される部分であって、本例においては、エンジン部５１の一部として構成された例が示されている。もちろん、プリンタコントローラ部５２の一部として構成されてもよい。先ず、コントローラ部５２は、画像信号（以下ＶＤＯ）９ａを転送クロック（以下ＶＣＬＫ）９ｂに同期させてエンジン部に送る。エンジン部内では、受け取つた画像データを一走査ごとに８つのラインバッファ１〜８に蓄える。この一走査ごとの振り分けを行なうのがセレクタ１０であり、ラインバッファ１より順にラインバッファ８まで切り換えたのち、再びラインバッファ１に入力する。ラインバッファ１〜８までの８つのバッファのうちセレクタ１０からセレクトされたラインバッファ以外の７つのバッファは、それぞれバッファ内のデータを繰り返し出力している。この出力データは一走査ごとに同じ内容を繰り返して出し、次に入力されるまで続けられる。この７つのバッファから出力されたデータは、第２図に示すごとくセレクタ１２でセレクトされて、判別回路２０の各入力端子ａ〜ｇに入力される。つまり、セレクタ１２で切り換えることにより、注目画素を含む走査線とその上下それぞれ３ライン分づつが順次判別回路２０に入力される。」（第４頁右上欄第４行目〜同頁右下欄第２行目参照。）
　カ．「判別回路２０の構成を第３図に示す。判別回路２０は、シフトレジスタ２１〜２７と論理回路２８からなる。シフトレジスタ２４が注目画素を含む画素データをシフトするシフトレジスタであり、中央の斜線をほどこしたセルが注目画素に相当する。またシフトレジスタ２１〜２７は、ＶＣＬＫ（図示しない）に同期してシフトするので、論理回路２８に入力される内容もＶＣＬＫ毎に変化する。」（第４頁右下欄第３行目〜同欄第１１行目参照。）
　キ．「第５図、第６図は本実施例の判断条件を説明する図面である。図面において、斜線をほどこした○を注目画素とし、黒丸を像形成する画素、白丸を像形成しない画素であるとする。先ず、第５図の（ａ）から（ｈ）までにより、周囲の画素に基づいて、注目画素が斜辺部の凹部、すなわち直交する２方向に像形成のドツトを持ち、かつ像を形成しない画素であることを判別する。この条件が成立したとき、通常のサイズより小さいサイズのドツト３６（ただし、次に説明するドツト３５より大）を発生させ、これにより、文字・図形などの斜辺部を滑らかにする。例えば、第５図（ｄ）を例にとって説明すると、注目画素の１つ左の画素とそのまた１つ左の画素さらに注目画素の１つ下の画素とその右の画素のすべてが白（つまり像形成しない）であり、かつ注目画素の１つ上の画素と注目画素の１つ右の画素とそのまた１つ右のすべてにお画素が黒（つまり像形成をする）であるという条件を満たし、注目画素が白であれば、注目画素の位置に小さめの画像を形成する画像形成条件と判断する。従って、（ｄ）の論理の場合、注目画素の所には黒の小ドツト３６が形成される。例えば、第１２Ａ図の引き出し線ｆのところは第５図（ｆ）の画像処理条件が当てはまり、小ドツト３６が形成される。上述した論理条件に従えば、文字・図形などの斜面の凹部が検出され、追加されたｆで示すドツトにより傾斜が滑らかになったことが理解されよう。」（第５頁左上欄第２行目〜同頁右上欄第１５行目参照。）
　ク．「さらに傾斜を滑らかにするために、第６図（ａ）から（ｈ）までの論理条件が重ねて使用される。これを使用する論理は斜面の凹部であるが１方向しか像と接しない画素、言いかえれば上述した第５図の条件により小ドツト３６を付加してもまだ凹部のある条件、すなわち斜辺の傾きによる像の連続を判別したとき、像の連続する方向に向かってさらに少なくとも１ドツト発生させることにより、さらに斜辺が滑らかになることに基ずく。そして、滑らかさを増すために、追加される２ドツト目をさらに小さいドツトとする。第１２Ａ図の引き出し線ｎが示すドツトを注目画素として、第６図（ｆ）の条件を適用すれば、その位置に小ドツトｎが形成される。しかも、小ドツトｎの左隣のドツトは第５図（ｄ）の判断条件が適用され、小ドツトｎより大きなドツトｆが発生するので、サイズに大小のついたドツトｆ、ｎが、傾きに従って斜面に追加されので、文字の斜辺部が滑らかになる。」（第５頁右上欄第１６行目〜同頁右下欄第２行目参照。）
　ケ．「第３図の論理回路２８は、上述したように第５図（ａ）〜（ｈ）の論理を実現する論理和回路２８Ａと、第６図（ａ）〜（ｈ）までの論理を実現する論理和回路２８Ｂの２つから成る。第５図の論理は４５度程度の傾斜にたいして効果的であり、第６図の論理を併用すると緩やかな、あるいは急な傾斜にたいしても効果的である。尚、論理和回路２８Ａ、２８Ｂの区別は説明上のことであり、論理回路２８をＲＯＭテーブル等で構成する場合にはこの区別はない、又、第５図、第６図に示す条件はほんの一例であり、画像の斜辺の凹部あるいは凸部を判別できるものであればよい。」（第５頁右下欄第３行目〜同欄第１５行目参照。）
　コ．「例えば第５図の（ｄ）のパターンを回路化すると第７図の如くなる。注目画素を含むシフトレジスタ３０とその上下のラインｎ−１とｎ＋１を含むレジスタ２９，３１より（ｄ）のパターンに相当する部分を、論理ゲート３２，３３及び３４を通して出力を得る。この論理回路による論理演算を第５図及び第６図のすべてのパターンについて行う。尚、第５図及び第６図においては、図示しないさらに周囲の画素は判断に不要であるので、判断条件には加えていない。」（第６頁右上欄第１行目〜同欄第１０行目参照。）
　サ．「以上の論理回路から得られた上記条件を満足する出力信号２０Ｂにより、小ドツトの発生を実現するＰＷＭ回路２３の構成例を第８図に示す。ＰＷＭ回路２３は第３図の判別回路２０から注目画素のレベル２０Ａと判別結果２０Ｂの入力を受ける。ＰＷＭ回路２３はＶＬＣＫから三角波を発生する三角波発生回路２３ａ、２ビツトの判別結果２３ｂに応じて、注目画素レベル、第１のドツトレベル２３ｄ、第２のドツトレベル２３ｅの３つのうちの何れかを出力するセレクタ２３ｃと、三角波とセレクタ出力を比較して、レーザードライブ信号２４を形成するコンパレータ２３ｂとから成る。ここで、注目画素のレベルと第１のレベル、第２のレベルは第９図のように設定されている。上述したＰＷＭ回路の動作を説明すれば、論理和回路２８Ａ、２８Ｂの何れからも出力が無いときは、セレクタ２３ｃより注目画素のレベル２０Ａがそのままコンパレータに出力される。一方、第５図の何れかの条件が識別されたときは、第１のドツトレベル２３ｄが選択される。したがって、発生される画素のサイズとしては参照番号３６が示すサイズとなる。また第６図の論理が識別されれば、第２のドツトレベル２３ｅが選択される。この場合のドツトサイズは参照番号３５にしめすものとなる。」（第６頁右上欄第１１行目〜右下欄第５行目参照。）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例は、直接的には画像形成装置に係る発明を記載したものであるが、「斜辺部のギザギザを除去して、高品質の画像を形成する」（上記記載事項エ参照。）との記載があることからも画像形成装置における高品質の画像を形成する方法に係る発明を把握することができる。
　したがって、引用例には、次のような発明が記載されているものと認める。
　「ラインバッファ内に画像データを記憶させ、論理条件を論理回路で構成し、画像データを論理回路を通して、画像データを論理条件と比較し、画像データが論理条件と一致する場合にはその画像データをパルス幅変調して斜辺のギザギザを除去し、そのデータをレーザビームプリンタへ出力する、というステップよりなることを特徴とする、レーザビームプリンタにより印刷される高品質の斜辺の画像を形成する方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「ラインバッファ」、「画像データ」、「パルス幅変調して」、「斜辺のギザギザを除去し」、「レーザビームプリンタ」、「高品質の斜辺の画像を形成する方法」はそれぞれ、本願発明の「レジスタ」、「出力データ」、「パルス幅修正して」、「縁部を平滑化し」、「レーザプリンタ」、「縁部の品質を向上させるための方法」に相当する。
　また、出力データの縁部を平滑化する際に、引用発明では画像データと論理条件との一致を見ているが、上記記載事項キ，第５図及び第６図より、画像データと論理条件との一致しているか否かは画像データと所定パターンとの一致を見ていることであるから、引用発明の「画像データを論理条件と比較し、画像データが論理条件と一致する場合」は本願発明の「出力データを品質向上パターンと比較し、品質向上パターンが出力データと一致する場合」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「レジスタ内に出力データを記憶させ、出力データを品質向上パターンと比較し、品質向上パターンが出力データと一致する場合にはその出力データをパルス幅修正して縁部を平滑化し、そのデータをレーザプリンタへ出力する、というステップよりなることを特徴とする、レーザプリンタにより印刷される縁部の品質を向上させるための方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　出力データと一致を比較する品質向上パターンを、本願発明がアレイ内に記憶させ比較するのに対し、引用発明では論理条件を論理回路で構成し画像データを論理回路に通している点。
　
４．相違点についての判断
　画像データとアレイに記憶されたパターンを比較して、出力することは、本願優先日前において周知の技術手段（以下、「周知技術」という。）である（例えば、特開平２−１１２９６６号公報（特に、第１２頁右上欄第５行目〜同欄第１８行目。）及び特開平２−８４８７９号公報（特に、第５頁右上欄第８行目〜同欄第１５行目。）参照。）。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができない。
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第３　むすび
　以上によれば、本願発明は特許法２９条第２項の規定に該当するため特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。