【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４６７３号「けい光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９０７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年９月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】水溶性バインダーに紫外線吸収性の微粒子金属酸化物を分散させた塗付液をソーダライムガラスからなるバルブの内側に塗付して形成された被膜を有し、この金属酸化物の被膜の内側にけい光体被膜を形成したけい光ランプであり、
　上記微粒子金属酸化物からなる被膜は、２種類以上の微粒子金属酸化物を混合してなり、これら複数種の微粒子金属酸化物はそれぞれ平均粒径が０．１μｍ以下であり、かつ相互の粒径差を０．０５μｍ以下とし、この粒径差の範囲内に全体の５０％以上の微粒子金属酸化物が分布していることを特徴とするけい光ランプ。」
（ただし、「この粒径差」は、審判請求人が２００６年３月２２日１５時２５分付けのファックスにおいて主張したとおり、その前に記載されている「相互の粒径差」を意味するものであり、「０．０５μｍ」一点の数値を意味するものではない、と理解した。）
　
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２９８６３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「以上のような原因によるバルブ内壁面の黒化を防止するため、これまで、一般の電極内蔵型蛍光放電灯等においては、アルカリ溶出防止膜や紫外線カット膜等のコーティング膜を設けることが検討されてきた。これらの膜は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム等からなり、微粉末状あるいはゾル状としたこれらの金属酸化物をバルブ内壁にコーティングすることにより、バルブ内壁面と蛍光体層との間に形成されるものである。」（２頁左下欄１行〜１０行参照。）、
　
（１−２）「第１図は、この発明にかかる蛍光放電灯の一実施例を模式的にあらわす概略断面図であり、バルブ１、酸化亜鉛保護膜２および蛍光体層３が示されている。
　バルブ１は、特に限定されることはなく、通常の材料からなるものが使用される。すなわち、ランプが電極内蔵型の蛍光放電灯の場合は、バルブ材料として、ソーダガラスや鉛ガラス等が用いられ、ランプが無電極型の場合は、動作時の高温に耐えうるように、石英ガラスやホウケイ酸ガラス等が使用される。」（３頁左上欄１０行〜２０行参照。）
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「紫外線カット性の微粉末状の金属酸化物をソーダガラスからなるバルブ内壁にコーティングして形成されたコーティング膜を有し、この金属酸化物のコーティング膜の内側に蛍光体層を形成した電極内蔵型蛍光放電灯であり、
　上記微粉末状の金属酸化物からなるコーティング膜は、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウムの微粉末状の金属酸化物を単独で用いてなることを特徴とするけい光ランプ。」
　
が記載されている。　
　
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「紫外線カット」、「微粉末状の金属酸化物」、「ソーダガラス」、「バルブ内壁」、「コーティング」、「コーティング膜」、「金属酸化物」、「蛍光体層」、「電極内蔵型蛍光放電灯」は、それぞれ、
　本願発明における「紫外線吸収」、「微粒子金属酸化物」、「ソーダライムガラス」、「バルブの内側」、「塗付」、「被膜」、「金属酸化物」、「けい光体被膜」、「けい光ランプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「紫外線吸収性の微粒子金属酸化物をソーダライムガラスからなるバルブの内側に塗布して形成された被膜を有し、この金属酸化物の被膜の内側にけい光体被膜を形成したけい光ランプであり、
　上記微粒子金属酸化物からなる被膜は、微粒子金属酸化物よりなることを特徴とするけい光ランプ。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明は、紫外線吸収性の微粒子金属酸化物を、水溶性バインダーに分散させた塗付液の態様で用いているのに対して、
　引用例１に記載の発明は、紫外線カット性の微粉末状の金属酸化物を、そのような態様で用いているとはいえない点」、
　
【相違点２】
「本願発明は、紫外線吸収性の微粒子金属酸化物からなる被膜は、２種類以上の微粒子金属酸化物を混合してなり、これら複数種の微粒子金属酸化物は、それぞれ平均粒径が０．１μｍ以下であり、かつ相互の粒径差を０．０５μｍ以下とし、この粒径差の範囲内に全体の５０％以上の微粒子金属酸化物が分布しているのに対して、
　引用例１に記載の発明は、紫外線カット性の微粉末状の金属酸化物からなるコーティング膜は、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウムの微粉末状の金属酸化物を単独で用いている点」
　
で相違する。
　
　上記【相違点１】について検討する。
けい光ランプのバルブの内側に塗布する、紫外線吸収性の微粒子金属酸化物を、水溶性バインダーに分散させた塗付液の態様で用いることは、例えば、特開平４−１４７５５６号公報における、
「本発明は管球用被膜の形成方法に関し、第１の発明は管球バルブのガラス面に管球用粉末を水溶性バインダとともに水に分散してなる複数種の塗布液を順次塗布と熱風乾燥とを繰返して複数層からなる管球用被膜を形成する工程において、」（２頁左下欄３行〜７行参照。）、
「ａ．蛍光ネオンランプ封止バルブ
　ｂ．第１の塗布液
　　処方は次のとおり
　　　酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末
　　　アクリル共重合体バインダ（日本純薬（株）製ジュリマーＡＴ（商品名））
　　　水」（３頁左上欄３行〜９行参照。）、
「ａ．蛍光ランプ用ガラスバルブ
　ｂ．第１の塗布液
　　処方は次のとおり
　　　γアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）粉末
　　　アクリル共重合体バインダ（上述）
　　　水」（３頁右下欄１０行〜１５行参照。）
の記載、そして、特開平２−１７２１５４号公報における、
「第１図は本発明の一実施例の蛍光ランプの横断面図である。
　平均粒径０．２μｍの酸化チタン９７ｇと無色顔料（例えば商品名チタンイエローＴＹ−７０（石原産業製））３ｇと三酸化アンチモン０．８ｇを水溶性バインダーのカルボキシルメチルセルロース溶液５００ｃｃに懸濁させ、ボールミルにより懸濁液を作成する。この懸濁液をけい光ランプ用ガラス管１の内面に塗布し、熱風にて乾燥した後、６００℃で乾燥し、赤外線防止層２を形成する。」（２頁左下欄１４行〜同右下欄４行参照。）
の記載にみられるごとく周知である。
　したがって、引用例１に記載の紫外線カット性の微粉末状の金属酸化物を、上記周知の水溶性バインダーに分散させた塗付液の態様で用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
本願の出願前である平成３年１２月１３日に頒布された特開平３−２８３３４７号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「また、紫外線吸収膜９は、同様に、基台３を装着しない状態で、ガラス管２内に、たとえばエトラエトキシシラン加水分解液に粒径０．０１μの酸化亜鉛（ＺｎＯ）粉末と粒径０．０３μの酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末とを分散させた塗布液を、ディッピング法によりガラス管２の外面に塗布し、開口側を上方にして乾燥させ、その後２０分間１００℃で焼成する。」（２頁左下欄１３行〜２０行参照。）
　
と記載されているように、
　紫外線吸収性の微粒子金属酸化物からなる被膜として、酸化亜鉛、酸化チタンの２種類の微粒子金属酸化物を混合してなるものは普通に用いられており、これら２種類の微粒子金属酸化物は、それぞれ粒径が０．０１μｍ、０．０３μｍであり、かつ相互の粒径差も、０．０２μｍである。
　そして、このような超微粒子は、一般に、液相法等の特別な方法で作られるために、その粒度分布は、０．０１μｍ〜０．０２μｍの範囲内にほとんどの粒子が入るものである（例えば、特開平５−４４１６０号公報【００５１】の「酸化亜鉛（粒子径０．００５μｍ〜０．０１５μｍ）」、特開昭６２−１９８６０８号公報第１表の「チタニヤ（二酸化チタニウム）ＴｉＯ２、粒径０．０１μｍ〜０．０３μｍ」参照。）。
　したがって、上記２種類の微粒子金属酸化物それぞれの粒径０．０１μｍと０．０３μｍとの粒径差０．０２μｍの範囲内に全体の５０％程度の微粉子金属酸化物が分布していると考えることは自然である。
　したがって、引用例１に記載の紫外線カット性の微粉末状の金属酸化物からなるコーティング膜として、引用例２に記載の被膜を採用し、酸化亜鉛、酸化チタンの微粉末状の金属酸化物を混合してなり、これら２種類の微粉末状の金属酸化物は、それぞれ平均粒径が０．１μｍ以下であり、かつ相互の粒径差を０．０５μｍ以下の０．０２μｍとし、この粒径差の範囲内に全体の５０％程度の微粉末状の金属酸化物が分布するものに至ることは当業者が容易になし得ることである。
　一方、本願明細書の「しかし、このように微粒子金属酸化物を複数種用いた場合、干渉縞が発生し、外観不良を生じるランプの存在がみられた。この原因を究明、調査したところ、複数種の微粒子金属酸化物相互の粒子径の差が大きい場合に干渉縞が顕著に発生する傾向があることが判った。」（【０００７】）の記載からみれば、干渉縞の発生を抑えるには、複数種の微粒子金属酸化物の平均粒子径の差を小さくすればするほど有効であると解される。
　ところが、平均粒径の差をある程度以上小さくすると、平均粒径の差の範囲内に分布している部分が５０％より小さくなることが明らかであり（差がほぼ０ならほぼ０％）、本願発明の構成要件「粒径差の範囲内に全体の５０％以上の微粉末状の金属酸化物が分布している」は、このような最も有効なケースを排除するものとなっている。
　さらに、本願明細書の表１には、各酸化物とその平均粒径、粒径差（平均粒径の差を表す）、混合する各酸化物の混合比率（重量％）、を種々変えた場合について、外観の状態が良好であるかどうかが示されている。しかしながら、表１には粒径差の範囲内に分布する割合について何ら示されておらず、発明の詳細な説明の他の箇所にも５０％以上にした点の臨界的意義を裏付けるような、例えば、粒子径の範囲内に分布する割合を種々変えた場合についての記載は無い。
　そうすると、「粒径差の範囲内に全体の５０％以上の微粉末状の金属酸化物が分布している」構成については、最も有効なケースを排除するものであり、また、５０％以上とした技術的意義を裏付けた記載も無いから、５０％とした点に臨界的意義は認められない。
　したがって、引用例１に記載したものに引用例２記載の被覆を採用して５０％程度の金属酸化物が分布するものに至ることが容易になし得ることであるから、さらにこれを５０％以上として本願発明のごとく構成することに格別創意工夫を要しない。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る構成による本願発明の効果は、引用例１及び引用例２に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、２００６年３月２２日１４時０８分付けのファックスにおいて、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３で３つの粒度分布を示しているが、
　上記ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３の３つの粒度分布は、いずれも、本願明細書中の実験１、２、３、４等で用いられた微粒子金属酸化物の粒度分布との関係が不明であり、このような本願と無関係な粒度分布の提示は、粒径差の範囲内に全体の５０％以上の微粉末状の金属酸化物が分布しているという条件の技術的意義あるいは臨界的意義を裏付けるものとして採用することはできない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。