【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２６０１号「文書編集装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　論理構造をもつ構造化文書の編集を行う文書編集装置において、
　編集対象となる構造化文書の論理構造に対応する見出しを目次様に表示する見出しウインドウ表示処理手段と、
　前記見出しウインドウ表示処理手段により表示された見出しの中の階層位置を変更する変更対象となる見出しの指示を受け付ける対象指示入力手段と、
　前記対象指示入力手段により受け付けられた前記変更対象となる見出しに対応する前記論理構造上の要素を特定する特定手段と、
　前記対象指示入力手段により受け付けられた前記変更対象となる見出しの階層位置変更の指示を受け付ける変更指示入力手段と、
　前記変更指示入力手段により受け付けられた前記階層位置変更の指示に基づき前記特定手段により特定された要素の階層位置を変更する変更手段と、
　前記変更手段による前記要素の階層位置の変更に対応して前記編集対象となる構造化文書の論理構造の整合処理を行う整合手段と
　を具備することを特徴とする文書編集装置。」
　
　なお、平成１５年４月１日付手続補正は、平成１５年４月４日付却下理由通知書に記載された理由により、平成１５年７月１日付で却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１３０６６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「１．文書データを対話的に作成・編集し管理する文書編集装置において、文書データを構成する章・節・項等の階層の深さを持つ論理構造構成要素をユーザが指定する手段と、指定された論理構造構成要素の階層の深さをユーザが指定する手段とを備えることを特徴とする文書編集装置。
２．請求項１において、指定された論理構造構成要素やその階層の深さをユーザが解除・変更して編集する手段を備えることを特徴とする文書編集装置。
３．請求項１または請求項２において、ユーザの指定した階層の深さが文書データの論理構造上矛盾するか否かを判定し矛盾する場合にはその階層の深さを自動的に修正する手段を備えることを特徴とする文書編集装置。」（１頁左下欄５行〜２０行）
　
（２）「論理構造管理部８は、文書管理部１を介し、文書データ実体記憶部３に記憶された文書データを論理的な情報に基づいて分析する。このとき、論理構造構成要素指定部９でマウス等により章題や節題等の論理構造構成要素の題目が指定されると、論理構造管理部８は、文章データ中の章や節等の論理構造構成要素を後述の様に抽出し、更に、論理構造構成要素階層指定部１０でキィボード等から階層の深さを示す値が入力されると、階層的な論理構造を後述の様に生成する制御を行うようになっている。更に、生成した論理構造に対し、論理構造管理部８は、論理構造編集指定部１１で論理構造の解除や論理構造の階層構成の変更等が指定されると、論理構造の更新を行い、階層化された論理構造情報を論理構造データ記憶部１２に記憶する制御も行う。」（３頁左上欄１行〜１６行）
　
（３）「論理構造をユーザが変更したい場合、ユーザはステップ２１で目次シートモードを選択する。目次シートモードを選択すると、ステップ２６で、論理構造管理用テーブルＢ（後述の第９図）に基づいて論理構造管理用ワークテーブルＡ（後述第８図）が作成されるとともに、目次シートに該文書の論理構造一覧が表示される。ユーザが目次シート上に表示されている該論理構造構成要素の題目を選択して解除コマンドを選ぶと（ステップ２７）、ステップ２８では該論理構造構成要素の題目が論理構造管理用ワークテーブルから削除されるとともに、目次シート上からも削除される。また、論理構造の階層構成をユーザが変更する場合は、該論理構造構成要素の題目を選択してどの階層に変更するかの変更値をキィボード等から入力すると、論理構造管理用ワークテーブルと目次シート上の該論理構造構成要素の題目の所属階層が変更される。」（同頁左下欄３行〜２０行）
　
（４）「文書に定義した論理構造の階層を変更する場合、第３図に示す目次シート４２上でその論理要素をマウス等で選択し、変更しようとする階層の深さを示す値、即ちレベル値をキィボード等から入力すればよい。第７図は論理構造の階層構成を変更する場合のレベル決定手順を示すフローチャートである。ステップ９０で変更対象の論理要素の変更前のレベル値を変数ｂの値とし、ステップ９１で該論理要素の変更後のレベル、即ちユーザが入力したレベル値を変数ｉの値にする
…中略…
ステップ１００で該論理要素のレベルを変数ｂの値から変数ｉの値へ変更するとともに、その下位レベルの要素全体も該論理要素の変更幅と同じ幅だけ変更する。」（５頁左上欄１２行〜左下欄１行）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「文書データの論理構造一覧を目次シートとして表示して、文書データを対話的に作成・編集し管理する文書編集装置において、
　論理構造管理部８は、論理構造編集指定部１１で論理構造の解除や論理構造の階層構成の変更等が指定されると、論理構造の更新を行い、
　ユーザが目次シート上に表示されている該論理構造構成要素の題目を選択して解除コマンドを選ぶと、該論理構造構成要素の題目が論理構造管理用ワークテーブルから削除されるとともに、目次シート上からも削除され、
　論理構造の階層構成をユーザが変更する場合は、該論理構造構成要素の題目を選択してどの階層に変更するかの変更値をキィボード等から入力すると、該論理構造構成要素の題目の所属階層が変更され、変更対象の論理要素の変更前のレベル値を変数ｂの値とし、該論理要素の変更後のレベル、即ちユーザが入力したレベル値を変数ｉの値にすると、該論理要素のレベルを変数ｂの値から変数ｉの値へ変更するとともに、その下位レベルの要素全体も該論理要素の変更幅と同じ幅だけ変更する
　文書編集装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「文書データ」は、章・節・項等の階層の深さを持つことから、「論理構造をもつ構造化文書」であるといえ、引用例発明の「文書データの論理構造構成要素」及び「論理構造構成要素の題目」は、本願発明の「論理構造上の要素」及び「論理構造に対応する見出し」にそれぞれ相当する。
　引用例の第３図を参照すると、引用例発明の「目次シート」は、文書データの論理構造一覧をウィンドウ状に表示するものであるが、これは本願発明の「編集対象となる構造化文書の論理構造に対応する見出しを目次様に表示」しているものと認められ、当該目次シートを表示するための、本願発明の「見出しウインドウ表示処理手段」に相当するものを有するものと認められる。
　引用例発明は、論理構造を変更したい場合、ユーザが目次シート上に表示されている論理構造構成要素の題目を選択するものであり、当該題目は、目次シートに表示されていることから、本願発明の「見出しウィンドウ表示処理手段により表示された見出しの中の階層位置を変更する変更対象となる見出しの指示を受け付ける対象指示入力手段」を有するものと認められる。
　引用例発明の「論理構造管理部８」は、「論理構造編集指定部１１で論理構造の解除や論理構造の階層構成の変更等が指定されると、論理構造の更新を行」うものであり、「論理構造の階層構成をユーザが変更する場合は、該論理構造構成要素の題目を選択してどの階層に変更するかの変更値をキィボード等から入力すると、該論理構造構成要素の題目の所属階層が変更され」ることから、本願発明の「前記対象指示入力手段により受け付けられた前記変更対象となる見出しの階層位置変更の指示を受け付ける変更指示入力手段」に対応する機能を有するものと認められる。
　
　以上を総合して、両者は、
　
「論理構造をもつ構造化文書の編集を行う文書編集装置において、
　編集対象となる構造化文書の論理構造に対応する見出しを目次様に表示する見出しウインドウ表示処理手段と、
　前記見出しウインドウ表示処理手段により表示された見出しの中の階層位置を変更する変更対象となる見出しの指示を受け付ける対象指示入力手段と、
　前記対象指示入力手段により受け付けられた前記変更対象となる見出しの階層位置変更の指示を受け付ける変更指示入力手段と、
　を具備することを特徴とする文書編集装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、「対象指示入力手段により受け付けられた前記変更対象となる見出しに対応する前記論理構造上の要素を特定する特定手段」を有するのに対し、引用例発明では当該特定手段について明記されていない点。
　
［相違点２］本願発明は、「変更指示入力手段により受け付けられた前記階層位置変更の指示に基づき前記特定手段により特定された要素の階層位置を変更する変更手段」を有するのに対し、引用例発明は、「論理構造の階層構成をユーザが変更する場合は、該論理構造構成要素の題目を選択してどの階層に変更するかの変更値をキィボード等から入力すると、該論理構造構成要素の題目の所属階層が変更」する手段を有するものである点。
　
［相違点３］本願発明は、「変更手段による前記要素の階層位置の変更に対応して前記編集対象となる構造化文書の論理構造の整合処理を行う整合手段」を有するのに対し、引用例発明は、「変更対象の論理要素の変更前のレベル値を変数ｂの値とし、該論理要素の変更後のレベル、即ちユーザが入力したレベル値を変数ｉの値にすると、該論理要素のレベルを変数ｂの値から変数ｉの値へ変更するとともに、その下位レベルの要素全体も該論理要素の変更幅と同じ幅だけ変更する」手段を有するものである点。
　
４．判断
［相違点１］
　本願発明の「特定手段」は、対象指示入力手段により受け付けられた前記変更対象となる見出しに対応する前記論理構造上の要素を特定するものであり、変更指示入力手段により受け付けられた前記階層位置変更の指示に基づき前記特定手段により特定された要素の階層位置を変更することになるが、引用例発明においても、変更指示入力手段で論理構造構成要素の題目が指定され、当該指定に引き続き論理構造構成要素の「特定」もなされることは当業者に明らかであるから、当該特定機能を発揮する「特定手段」についても、明記はないものの、引用例発明のものも有するものと認められ、相違点１は実質的なものではない。
　
［相違点２］
　上記相違点１で判断したとおり、引用例発明も「特定手段」有するものと認められ、また、引用例発明では、論理構造の階層構成をユーザが変更する場合、該論理構造構成要素の題目を選択してどの階層に変更するかの変更値をキィボード等から入力すると、該論理構造構成要素の題目の所属階層が変更されることから、当該特定手段により特定された要素の階層位置を変更する変更手段をも有するものと認められ、相違点２も実質的なものではない。
　
［相違点３］
　引用例発明では、まず、変更対象の論理要素のレベル値が、例えば変数ｂの値から変数ｉの値に変更され、その下位レベルの要素全体も該論理要素の変更幅と同じ幅だけ変更するから、実質的に、変更手段による要素の階層位置の変更に対応して編集対象となる構造化文書の論理構造の整合処理を行っていることとなり、当該整合処理を行う整合手段を有するよう構成することは当業者にとって容易である。
　
　なお、却下された平成１５年４月１日付手続補正によれば、「整合手段」につき、「前記変更手段による前記要素の階層位置の変更に対応して前記編集対象となる構造化文書の前記特定された要素以外の要素の階層構造を変更することで論理構造の整合処理を行う」と限定的に減縮するものであるが、引用例発明の「その下位レベルの要素」は、上記限定事項の「前記特定された要素以外の要素」に該当するから、このように補正されたとしても、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
　また、審判請求人は、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−８４６６１号公報（以下「第１引用例」という。）と対比して次のように主張している。
　
「例えば、第１引用例の図１１図の構成において、『２．１．２』の数字表示がされた『Ｇ』の節を１階層上げる場合は、『Ｇ』の節の数字表示を『２．１．２』から『２．２』に訂正し、さらに『Ｈ』の節の数字表示を『２．２』から『２．３』に訂正する必要があり、そして、その後に『数字列に従った移動』操作を指示することにより所望の階層変更が可能になる。
　これに対して、同様の場合において、本願発明の構成においては、『Ｇ』の節を１階層上げる指示を行うだけで、『Ｈ』の節の階層構造は自動的に修正されて、所望の階層変更を行うことが可能になる。
　これを、本願発明の図５から図９の階層変更を例にとって見ると、『１．１見出しを選択する』に対して１階層上げる変更指示を行うだけで、『１．１見出しを選択する』が１階層上の『２　見出しを選択する』に変更され、これと同時に『２　１階層上に操作を指示する』が『３　１階層上に操作を指示する』に自動修正される。
…中略…
本願発明の場合は、『Ｃ』の節に対して１階層上げる変更指示を行うだけで、上記所望の編集が可能になる。」（審判請求書の手続補正書（平成１５年３月１４日付。以下「理由補充書」という。）の６頁〜８頁）
　
　上記主張をまとめると、第１引用例には、本願発明の実施例の如く、階層変更の指示に伴って、見出し（理由補充書の「１．１見出しを選択する」のうち、「見出しを選択する」の部分）の前に付された、階層構造に伴って変更される数字（同「１．１」の部分）も自動的に変更（「１．１」→「２　」）され、また当該変更指示を行った階層以外の要素（同「２　１階層上に操作を指示する」）についても変更（「２　」→「３　」）されることが記載されていないとの主張を行っているものと認められる。そして、引用例（理由補充書では「第２引用例」）とも対比して、同様の主張を行っているものと認められるが、このような動作を行うための構成については特許請求の範囲に記載が無いため、本願発明の「整合手段」をそのような処理を行うものとして判断することはできない。
　
　また、本願発明の効果も、引用例の記載に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。