【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５７０１７号「吸湿液体を用いた除湿再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０８１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「空気中の水分を吸湿液体(Ｌ)に吸収して室内を除湿するとともに、吸水で希釈された吸湿液体(Ｌ)から水分を除去して吸湿液体を再生する吸湿液体を用いた除湿再生装置において、
　水蒸気透過膜(３)を通してこの膜(３)の一方に循環する上記吸湿液体(Ｌ)に、上記膜(３)の他方に流れる室内空気に含まれる水分を吸収する除湿モジュール(１)と、
　ヒータ(５)を有して上記吸湿液体(Ｌ)を貯えるタンク(４)と、
　上記吸湿液体(Ｌ)が循環するように上記除湿モジュール(１)とタンク(４)とを接続する送り配管(６)および戻り配管(７)と、
　吸湿液体(Ｌ)を圧送するポンプ(９)と、
　上記送り配管(６)に介設され、循環する吸湿液体(Ｌ)を冷却する冷却器(８)を備えて、上記ポンプ(９)と冷却器(８)を作動させて室内を除湿する除湿運転または上記ヒータ(５)を夜間電力で作動させて吸湿液体を再生する再生運転のいずれかのみを行なうことを特徴とする吸湿液体を用いた除湿再生装置。」
２．引用例
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和５０年４月７日に頒布された特開昭５０−３７２５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
 （１−１）「液体吸湿剤による調湿装置において、除湿器と再生器の少なくとも一方が液体吸湿剤と空気を防水の通気性シートをはさんで接触するようになされた構造の調湿装置。」（特許請求の範囲）、
 （１−２）「この装置は第２図に示すように、除湿器１１、再生器１２、熱交換器１３で構成されている。・・・除湿器１１および再生器１２はほぼ同型で、基本的には第１図に示す構造であるが、吸湿剤と空気の接触面積をより大きくするためにいくつもかさね合せた構造になっている。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）
 （１−３）「第２図に示すように空気は矢印のように除湿器および再生器に送り込まれ、送り込まれた空気はそれぞれ通気性シート２ではさまれた空気室３を通りぬけでていく。除湿器１１へ送り込まれた空気は空気室３において吸湿剤の濃溶液１と通気性シート２をはさんで接触し、空気中の水蒸気は吸湿剤に移行し、除湿されてでていく。このとき凝縮する水蒸気の潜熱を受取って吸湿剤溶液１の温度が上がるから、これを冷却器４で冷却する。吸湿剤溶液は空気中の水分を吸収して濃度が低下してきて、吸湿能力も濃度の低下とともに減少する。そのため溶液の一部はポンプ１４によって再生器１２へ送られる。再生器１２では吸湿液１は加熱器５により加熱される。再生器１２へ送り込まれた空気は空気室３において高温度となった吸湿液１と通気性シート２をはさんで接触し、吸湿液の水分は空気中へ移行し、吸湿液は濃度が高くなるから再び熱交換器１３によって冷却した上で除湿器１１へ送りくりかえし使われる。」（第２頁右上欄第１〜２０行）、
　が記載されている。
　これらの記載事項を本願発明の記載に則り整理すると、引用例１には、
「除湿器１１へ送り込まれた空気中の水蒸気は吸湿剤に移行し、除湿されてでていき、吸湿剤溶液は空気中の水分を吸収して濃度が低下してきて、吸湿能力も濃度の低下とともに減少するため溶液の一部はポンプ１４によって再生器１２へ送られ、再生される調湿装置において、液体吸湿剤と空気を防水の通気性シートをはさんで接触するようになされた基本構造を有する除湿器と、吸湿液を加熱器により加熱する再生器と、高温となった吸湿液の水分は空気中に移行し吸湿液は濃度が高くなり再び熱交換器１３によって冷却した上で除湿器１１へ送りくりかえし使われる調湿装置。」の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
３．対比
　本願発明と上記引用発明を比較する。
　引用発明の「吸湿剤溶液」は本願発明の「吸湿液体」に相当し、除湿の対象として「室内」は特定事項としては普通のものであるから引用発明の「吸湿剤溶液は空気中の水分を吸収して濃度が低下してきて、吸湿能力も濃度の低下とともに減少するため溶液の一部はポンプ１４によって再生器１２へ送られ、再生される調湿装置」が「空気中の水分を吸湿液体に吸収して室内を除湿するとともに、吸水で希釈された吸湿液体から水分を除去して吸湿液体を再生する吸湿液体を用いた除湿再生装置」であることは明らかであり、引用発明の「防水の通気性シート」が本願発明の「水蒸気透過膜」に相当し、以下同様に、「基本構造」は「モジュール」に、「加熱器」は「ヒータ」に、「ポンプ」は「ポンプ」に、そして、引用発明の「吸湿液を加熱器により加熱する再生器」が「ヒータを有して上記吸湿液体を貯えるタンク」に相当する。また、「熱交換器」は高温となった吸湿液を再生器へ送られる吸湿液との間に設けられるものであるから「循環する吸湿液体を冷却する冷却器」に相当し、吸湿液は除湿器と再生器の間をポンプによって送られるから引用発明においても「吸湿液体が循環するように除湿モジュールとタンクとを接続する送り配管および戻り配管」は記載されているに等しい事項であり、前記熱交換器は再生器から除湿器への途中に設けられているので、「送り配管に介設され」ているということができる。
　したがって、両者は、
「空気中の水分を吸湿液体に吸収して室内を除湿するとともに、吸水で希釈された吸湿液体から水分を除去して吸湿液体を再生する吸湿液体を用いた除湿再生装置において、
　水蒸気透過膜を通してこの膜の一方に循環する上記吸湿液体に、上記膜の他方に流れる室内空気に含まれる水分を吸収する除湿モジュールと、
　ヒータを有して上記吸湿液体を貯えるタンクと、
　上記吸湿液体が循環するように上記除湿モジュールとタンクとを接続する送り配管および戻り配管と、
　吸湿液体を圧送するポンプと、
　上記送り配管に介設され、循環する吸湿液体を冷却する冷却器を備えた除湿再生装置。」点で一致し、
　次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、ポンプと冷却器を作動させて室内を除湿する除湿運転またはヒータを夜間電力で作動させて吸湿液体を再生する再生運転のいずれかのみを行なうことを特徴とするのに対して、引用発明では、吸湿剤溶液は空気中の水分を吸収して濃度が低下してきて、吸湿能力も濃度の低下とともに減少するため溶液の一部はポンプ１４によって再生器１２へ送られ、再生されることは記載されているが、除湿運転または夜間電力でヒータを作動させた再生運転のいずれかのみを行うことについては記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　例えば特開平４−３４６８１３号公報の段落【００１３】に「なお、以上の濃縮処理は、ＬｉＣｌ水溶液を多量に用いてその吸水能を増したうえで、室内除湿を必要としない夜間に、安価な夜間電力を利用して行なえば経済的である。」と記載されるように吸湿装置においては、室内除湿と夜間電力によるＬｉＣｌ水溶液の濃縮処理を別個に行うことは経済的要請から普通に採用される手段にすぎないものである。（他の周知例として特開平４−３４６８１２号公報、段落【００１２】参照。） そして、該周知手段を本願発明に採用することによって得られる効果も予想される範囲を超えるものとすることはできない。
　してみると、引用発明に一般的な経済的要請から周知例にも記載されるように周知の手段を適用し、本願発明とすることは、当業者であれば容易である。 
　なお、審判請求人は、審判請求書において
「引用例１の再生器は、その形態および除湿器を含む循環系の構造が本願請求項１と本質的に異なります。即ち、引用例１の再生器(12)は、本願請求項１のタンク(4)と同じくヒータ(5)を内蔵しますが、吸湿剤(1)を密封していて、ヒータ(5)の加熱によって出る水蒸気は通気シート(2)を介して外気に放出されます。これに対して、本願請求項１の再生器が、「ヒータ(5)を有して吸湿液体を貯えるタンク(4)」に相当することは明細書の記載から明らかであり、この再生器は水蒸気透過膜などの他の構成要件を含まないので、加熱によって出る水蒸気は直接外気に放出されます。また、引用例１の再生器(12)は、図３の如くヒータ(5)で加熱した吸湿剤(1)が、除湿器(11)の冷却器(4)で冷却した吸湿剤(1)と常に熱交換器(13)で熱交換するような閉循環系を構成し、吸湿剤の量が少ないことからも、除湿器(11)と再生器(12)の同時運転が前提となっていて、ヒータ(5)または冷却器(4)のいずれかを作動させて再生または除湿運転のみを行なうことは不可能ではないが、効率が極めて悪く、ポンプ(14)の運転が必須となります。つまり、引用例１は、本願請求項１のようにポンプ(9)と冷却器(8)を作動させて吸湿液体(L)を循環させる除湿運転、あるいはポンプ(9)を止め夜間電力でヒータ(5)だけを作動させる再生運転のいずれかのみを高効率で行ない、安価な夜間電力の使用でランニングコストを低減することはできません。」と主張しているが、この主張は、本願の請求項１にも記載のない「再生器は水蒸気透過膜などの他の構成要件を含まないので、加熱によって出る水蒸気は直接外気に放出されます。」という事項に基づくものであり、さらに、吸湿剤の量については、上記周知例にあるように夜間電力を用いる場合には大量に用いることが当業者であれば必然的に想到し得る設計事項と認められる。
　よって、上記主張は、当を得たものでなく、これを採用することができない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。