(57)【要約】  本発明は補強バー、製造方法、および組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１つの繊維状担体と、
Ｂ）マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの硬化した組成物、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は０．８：１〜２：１である、と、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と、
から実質的に構成される、補強バー。
【請求項２】
ガラス、炭素、プラスチック、天然繊維、鉱物繊維材料またはセラミック繊維から選択される繊維状材料を含む、請求項１記載の補強バー。
【請求項３】
飽和エポキシ化合物、不飽和エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物または複素環式エポキシ化合物から選択されるエポキシ化合物Ｂ１）を含み、これらはヒドロキシル基を有していてもよい、請求項１または２記載の補強バー。
【請求項４】
グリシジルエーテル、グリシジルエステル、脂肪族エポキシド、ビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦをベースとするジグリシジルエーテル、またはグリシジルメタクリレートから選択されるエポキシ化合物Ｂ１）を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項５】
ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルをベースとするエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテルをベースとするエポキシ樹脂、および脂環式タイプを含む群から選択されるエポキシ化合物Ｂ１）を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項６】
第一級および／または第二級ジアミンおよび／またはポリアミンから選択されるアミンＢ２）を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項７】
アミンＢ２）として以下のアミン；
脂肪族アミン、例えば、ポリアルキレンポリアミン、好ましくは１，２−エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，２−ブチレンジアミン、１，３−ブチレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、２−（エチルアミノ）エチルアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，２−エタンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’’−１，２−エタンジイルビス−（１，３−プロパンジアミン）、ジプロピレントリアミン、アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジンから選択されるもの；
ポリオキシプロピレンジアミンおよびポリオキシプロピレントリアミンから選択される、オキシアルキレンポリアミン；
イソホロンジアミン（３，５，５−トリメチル−３−アミノメチル−シクロヘキシルアミン）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび２，２’−ジアミノジシクロヘキシルメタンを単独でまたは異性体混合物の形で、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、３−（シクロヘキシルアミノ）プロピルアミン、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、またはＴＣＤ−ジアミン（３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン）から選択される、脂環式アミン；
芳香脂肪族アミン；
フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタンを単独でまたは異性体混合物で、から選択される、芳香族アミン；
エポキシ化合物、特にビスフェノールＡおよびＦのグリシジルエーテルと、過剰アミンとの反応生成物である、アダクト硬化剤；
モノカルボン酸およびポリカルボン酸とポリアミンとの縮合反応、特にダイマー脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合反応により得られる、ポリアミドアミン硬化剤；
一価または多価フェノールとアルデヒド、特にホルムアルデヒド、およびポリアミンとの反応により得られる、マンニッヒ塩基硬化剤；
マンニッヒ塩基、ホルムアルデヒド、ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジンとノニルフェノールおよび／またはベンジルアルコールとの混合物、カルダノール、アルデヒドおよびアミンからのマンニッヒ反応において得られるフェナルカミン；
を単独でまたは混合物の形で使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項８】
イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，２’−ジアミノジシクロヘキシルメタンを単独または異性体の混合物で、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンからの異性体混合物、エポキシ化合物とアミンＢ２）との反応生成物をベースとするアダクト硬化剤、または上記アミンＢ２）の組合せから選択されるアミンＢ２）が含まれる、請求項１から７までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項９】
イソホロンジアミン、および／またはイソホロンジアミンと、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンからの異性体混合物との組み合わせから選択されるアミンＢ２）を含む、請求項１から８までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項１０】
ジアミンおよび／またはポリアミンと潜在性硬化剤との混合物を、成分Ｂ２）として使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項１１】
ジシアンジアミド、シアノグアニジン、芳香族アミン、グアニジン、改質ポリアミン、Ｎ−アシルイミダゾール、イミダゾール、カルボン酸ヒドラジド、トリアジン誘導体、メラミンおよびその誘導体、Ｎ−シアンアシルアミド化合物、アシルチオプロピルフェノールから選択される潜在性硬化剤を使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の補強バー。
【請求項１２】
Ａ）少なくとも１つの繊維状担体と、
Ｂ）マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの硬化した組成物、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は０．８：１〜２：１である、と、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と、
から実質的に構成される補強バーを製造する方法であって、
Ｂ１）およびＢ２）の混合物、および任意でＣ）を、繊維状担体上に施与し、引き続いて組成物を硬化させることを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記補強バーが引抜成形法で製造される、請求項１２に記載の補強バーの製造方法。
【請求項１４】
マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの組成物であって、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比が０．８：１〜２：１である組成物の、少なくとも１つの繊維状担体Ａ）上での、補強バーを製造するための使用。
【請求項１５】
請求項２から１１までのいずれか１項記載の化合物Ａ）〜Ｃ）を含む、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
Ａ）少なくとも１つの繊維状担体と、
Ｂ）マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの硬化した組成物、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は０．８：１〜２：１である、と、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と、
から実質的に構成される補強バーを含む、複合材。
【請求項１７】
請求項２から１１までのいずれか１項記載の化合物Ａ）〜Ｃ）を含む、請求項１６記載の複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強バー、製造方法および組成物の使用に関する。
【０００２】
英語の文献において「異形鉄筋（Ｒｅｂａｒｓ）」と呼ばれる補強バーは、とりわけコンクリート建築において使用される。慣用の補強バーは、鋼製である。
【０００３】
背景技術
しかしながら近年、プラスチック製、とりわけ繊維強化プラスチック製の補強バーも使用されている。
【０００４】
ＤＥ１０１２１０２１Ａ１およびＤＥ１０２００７０２７０１５Ａ１（Ｓｃｈｏｅｃｋ）は、コンクリート中に固定するためのバーの表面上に異なる形状のフライス削りされたリブを有する繊維強化プラスチック製の補強バー（ＧＦＲＰ補強バー）を開示している。ＤＥ１０１２１０２１は、プラスチックマトリックスの例として不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂を挙げているが、これに関する別の記載はなされていない。ＥＰ０４２７１１１Ｂ１（Ｓｐｏｒｔｅｘ）は、サンディングされた面を有する繊維強化プラスチック補強バーを製造する方法を開示している。本発明による方法の場合、好ましくは、エポキシ樹脂を使用する。しかしながら、エポキシ樹脂用硬化剤系に関する記載はなされていない。ＷＯ２０１０／１３９０４５Ａ１（Ｂｒａｎｄｓｔｏｒｍ）は、繊維強化プラスチック製の連続補強バーを提供するための方法を記載している。ＧＦＲＰ補強材は、補強鋼よりも明らかに低い弾性率を示し、従って、工事現場での提供に適切な装置に巻き取ることができる。ここで、熱硬化性樹脂系、とりわけビニルエステル樹脂が使用される。樹脂系の性質について、別の記載はなされていない。ＷＯ９８／１５４０３（Ｍａｒｓｈａｌｌ）は、対象物へのＦＲＰ補強バーを製造するための装置を有する。記載された方法では、溝のついた、場合によっては屈曲したＧＦＲＰ補強バーを製造するために、成形可能なアルミニウム箔を一時的な補助手段として使用する。プラスチックマトリックスは、熱硬化性樹脂系、好ましくは不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂またはフェノール樹脂からなる。これらの樹脂系は、他の熱硬化性樹脂、その中でもエポキシ樹脂、および熱可塑性樹脂とも組み合わせて使用することができる。ここでも、好ましいエポキシ樹脂用硬化剤系に関する記載は何らなされていない。コンクリート構造物の寿命は、補強の種類、ならびにコンクリートと補強材との複合材の品質に大きく依存する。従来の鉄筋コンクリート構造物（普通鋼（Ｓｃｈｗａｒｚｓｔａｈｌ））は、攻撃的環境の影響（例えば、海岸での海水曝露ならびに交通インフラ（例えば、橋、道路、コンクリートの「ガードレール」、防音壁、駐車デッキ）の領域における凍結防止塩曝露）による補強材および複合材の破壊（酸化、錆の発生）の結果、実質的に３０年を超えない寿命を有する。ここで頻繁に、高価値の補強材、例えば、７０年までの寿命から出発するデュプレックススチールまたはステンレススチールを使用する。しかしながらここでの不利な点は、明らかに高い価格であり、このことは、そのような解決策をしばしば魅力的なものにしない。繊維強化プラスチックをベースとする補強バーは公知である。ここでたいてい、不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂が、樹脂マトリックスとして使用される。しかしながら、ＵＰ樹脂（不飽和ポリエステル樹脂）は、アルカリ媒体に対して耐性がなく、ビニルエステル樹脂は、エポキシ樹脂の機械的性質レベルを達成しない。予め無水物で硬化したエポキシ樹脂配合物は、複合材補強バーを製造するために使用されるが、このような配合物では、要求されるアルカリ耐性は達成されない。
【０００５】
課題
本発明の課題は、特別な耐化学性、とりわけコンクリートのアルカリ性環境に対して、ならびに環境の影響、例えば、塩水に対しての耐化学性に優れている、新規の補強バーを見出すことであった。
【０００６】
従って、際立って耐食性であり、これによって極めて耐久性のある補強バーの必要性が存在した。同時に、機械的特性プロフィールのすべての要件を満たさなければならない。
【０００７】
前記課題は、本発明による補強バーにより解決された。
【０００８】
本発明の対象は、
Ａ）少なくとも１つの繊維状担体と、
Ｂ）マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの硬化した組成物、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は、０．８：１〜２：１である、と、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と、
から実質的に構成される、補強バーである。
【０００９】
エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミンＢ２）との化学量論比は、０．８：１〜２：１、好ましくは０．９５：１、特に好ましくは１：１である。化学量論比は、以下のように計算される。化学量論反応とは、エポキシ樹脂のオキシラン基をアミンの活性水素と反応させることを意味する。例えば、０．８：１の、エポキシ成分Ｂ１）のアミン成分Ｂ２）に対する化学量論比は、（Ｈ活性当量アミン［ｇ／ｅｑ．］×１）に対する（エポキシ当量［ｇ／ｅｑ．］×０．８）を意味する。
【００１０】
補強バーは、組成物Ｂ）の施与および硬化後、好ましくは熱処理による硬化後であっても粘着性ではなく、従って非常に良好に取り扱うことができ、引き続き処理することができる。本発明により使用される組成物Ｂ）は、繊維状担体上で非常に良好な接着および分布を有する。
【００１１】
本発明により使用される組成物Ｂ）は液状であり、これによって溶剤を添加することなく繊維材料の含浸に適し、環境に優しく、経済的であり、良好な機械的性質を有し、加工しやすく、硬化後には耐候性に優れている。
【００１２】
本発明によれば、補強バーは、特別な耐化学性、とりわけコンクリートのアルカリ性環境および塩水に対する耐化学性を有する。
【００１３】
繊維状担体Ａ）
本発明における繊維状担体は、しばしば強化繊維とも呼ばれる繊維状材料からなる。一般的に、繊維を成すあらゆる材料が適しているが、ガラス、炭素、プラスチック、例えば、ポリアミド（アラミド）またはポリエステル、天然繊維または鉱物繊維材料、例えば、玄武岩繊維またはセラミック繊維（酸化アルミニウムおよび／または酸化珪素をベースとする酸化物繊維）を使用するのが好ましい。繊維タイプの混合物、例えば、アラミド繊維およびガラス繊維の組み合わせ、または炭素およびガラス繊維の組み合わせもまた使用することができる。
【００１４】
ガラス繊維は、主にそれらの価格が比較的低いので、最も頻繁に使用される繊維タイプである。ここで原則的には、ガラスをベースとする強化繊維のすべての種類（Ｅガラス繊維、Ｓガラス繊維、Ｒガラス繊維、Ｍガラス繊維、Ｃガラス繊維、ＥＣＲガラス繊維、Ｄガラス繊維、ＡＲガラス繊維、または中空ガラス繊維）が適している。一般的に炭素繊維は、高性能複合物質において使用され、ここで、ガラス繊維との対比において、低密度と同時に高強度が重要な要素となる。炭素繊維（カーボン繊維とも）は、熱分解によってグラファイト状に配列された炭素に変換される炭素含有出発原料から、工業的に製造された繊維である。等方性タイプと異方性タイプに区別される。等方性繊維は、専ら、低い強度と比較的低い工業的意義を有し、異方性繊維は、高い強度および剛性と同時に低い破断点伸びを示す。ここで天然繊維とは、植物材料および動物材料（例えば、木質繊維、セルロース繊維、木綿繊維、麻繊維、ジュート繊維、リネン繊維、サイザル繊維、竹繊維）から得られるすべてのテキスタイル繊維および繊維原材料を言う。アラミド繊維は、炭素繊維と同様に負の熱膨張係数を有し、従って加熱すると短くなる。それらの比強度および弾性率は、炭素繊維の比強度および弾性率よりも明らかに低い。マトリックス樹脂の正の膨張係数との関連で、高度に寸法形状の安定した部材を製造することができる。炭素繊維強化プラスチックと比べて、アラミド繊維複合材料の圧縮強度は明らかに低い。アラミド繊維に関する公知の商標名は、デュポン社のＮｏｍｅｘ（登録商標）、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）、または帝人のＴｅｉｊｉｎｃｏｎｅｘ（登録商標）、Ｔｗａｒｏｎ（登録商標）およびＴｅｃｈｎｏｒａ（登録商標）である。特に好適かつ好ましいのは、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維またはセラミック繊維から製造される担体である。言及したすべての材料は、本発明の範囲内で、繊維状担体として適している。「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ」、Ｐａｏｌｏ  Ｅｒｍａｎｎｉ（第４版）、ＥＴＨチューリッヒ講義用スクリプト、２００７年８月、第７章は、強化繊維に関する概要を収録している。
【００１５】
本発明により好ましく使用される担体材料は、繊維状担体が、ガラス、炭素、プラスチック（好ましくはポリアミド（アラミド）またはポリエステル）、鉱物繊維材料、例えば、玄武岩繊維またはセラミック繊維から単独でなるか、または種々の繊維タイプの混合物からなることを特徴とする。
【００１６】
あらゆる形状、とりわけ円形で、中実バーと中空バーの両方のガラス繊維バーが好ましい。
【００１７】
コンクリートにおける固着のために表面上で、例えば、巻付糸、またはリング状溝もしくはスパイラル状溝のフライス加工により溝が付けられている中実バーが特に好ましい。
【００１８】
さらにバーの表面に、トップコートを設けることができる。
【００１９】
マトリックス材料Ｂ）
エポキシ化合物Ｂ１）
適切なエポキシ化合物Ｂ１）は、例えば、ＥＰ６７５１８５に記載されている。
【００２０】
これに関して、１分子あたり１を上回るエポキシ基、有利には２つのエポキシ基を含有する、多数の公知の化合物が考慮される。その際、これらのエポキシ化合物は、飽和と不飽和の両方、ならびに脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式であってよく、またヒドロキシル基を有してもよい。さらにこれらのエポキシ化合物は、混合条件下または反応条件下で妨げとなる副反応を生じさせない置換基、例えば、アルキル置換基、アリール置換基、エーテル置換基等を有することができる。これは有利には、多価フェノール、とりわけビスフェノールならびにノボラックから誘導されるグリシジルエーテルであって、モル質量が、エポキシ基の数ＭＥ（「エポキシ当量」、「ＥＶ値」）を基準として、１００から１５００、しかしながらとりわけ１５０〜２５０ｇ／ｅｑ．のものである。
【００２１】
多価フェノールとして、例えば、次のものが挙げられる：レゾルシン、ヒドロキノン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、ジヒドロキシジフェニルメタン（ビスフェノールＦ）の異性体混合物、４，４’−ジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−エタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）−プロパン、ビス−（２−ヒドロキシナフチル）−メタン、１，５−ジヒドロキシナフタリン、トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン等、ならびに上記化合物の塩化生成物および臭化生成物、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ。１５０〜２００ｇ／ｅｑ．のエポキシ当量を有するビスフェノールＡおよびビスフェノールＦをベースとする液状のジグリシジルエーテルを使用するのが、極めて特に好ましい。
【００２２】
ポリアルコールのポリグリシジルエーテル、例えば、エタンジオール−１，２−ジグリシジルエーテル、プロパンジオール−１，２−ジグリシジルエーテル、プロパンジオール−１，３−ジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ペンタンジオールジグリシジルエーテル（ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルを含む）、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、高級ポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル、例えば、高級ポリオキシエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびポリオキシプロピレングリコールジグリシジルエーテル、混合ポリオキシエチレン−プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリオキシテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンのポリグリシジルエーテル、１，２，６−ヘキサントリオールのポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのポリグリシジルエーテル、トリメチロールエタンのポリグリシジルエーテル、ペンタエリトリットのポリグリシジルエーテル、ソルビトールのポリグリシジルエーテル、オキシアルキル化されたポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等）のポリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタンのジグリシジルエーテルおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのジグリシジルエーテル、ヒマシ油のポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス−（２−ヒドロキシ−エチル）−イソシアヌレートも使用することができる。
【００２３】
さらに、成分Ｂ１）として、次のものが該当する：エピクロロヒドリンとアミン、例えば、アニリン、ｎ−ブチルアミン、ビス−（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミンまたはビス−（４−メチルアミノフェニル）メタンとの反応生成物の脱ハロゲン化水素反応により得られるポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物。ただし、このポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物には、トリグリシジルイソシアヌレート、トリグリシジルウラゾールならびにそれらのオリゴマー、シクロアルキレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体およびヒダントインのジグリシジル誘導体等も含まれる。
【００２４】
さらに、エピクロロヒドリンまたは類似のエポキシ化合物と、脂肪族、脂環式または芳香族ポリカルボン酸、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、フタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸および高級ジカルボン酸ジグリシジルエステル、例えば、二量化もしくは三量化リノレン酸との反応により得られるポリカルボン酸のポリグリシジルエステルもまた使用することができる。その例は、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルおよびヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルである。
【００２５】
さらに、不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、および不飽和アルコールもしくは不飽和カルボン酸のエポキシ化エステルを挙げることができる。ポリグリシジルエーテルの他に、少量のモノエポキシド、例えば、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチルヘキシルグリシジルエーテル、長鎖脂肪族グリシジルエーテル、例えば、セチルグリシジルエーテルおよびステアリルグリシジルエーテル、高級異性体アルコール混合物のモノグリシジルエーテル、Ｃ１２〜Ｃ１３アルコールの混合物のグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレシルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−オクチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−フェニル−フェニルグリシジルエーテル、オキシアルキル化ラウリルアルコールのグリシジルエーテル、ならびにモノエポキシド、例えば、エポキシ化されたモノ不飽和炭化水素（ブチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド）を、ポリグリシジルエーテルの質量を基準として３０％まで、有利には１０〜２０％の質量割合で併用することができる。
【００２６】
適切なエポキシ化合物の詳細なリストは、Ａ．Ｍ．Ｐａｑｕｉｎのハンドブック「Ｅｐｏｘｉｄｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｅｎ  ｕｎｄ  Ｅｐｏｘｉｄｈａｒｚｅ」、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｂｅｒｌｉｎ  １９５８年、第ＩＶ章、およびＬｅｅ  Ｎｅｖｉｌｌｅ「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ」１９６７年、第２章においてみつけることができる。
【００２７】
その際、エポキシ化合物Ｂ１）として、好ましくはグリシジルエーテルおよびグリシジルエステル、脂肪族エポキシド、ビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦをベースとするジグリシジルエーテルおよびグリシジルメタクリレートが該当する。そのようなエポキシドの例はまた、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ、商品名ＡＲＡＬＤＩＴ  ８１０、Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、テレフタル酸ジグリシジルエステルおよびトリメリット酸トリグリシジルエステルからの混合物（商品名ＡＲＡＬＤＩＴ  ９１０および９１２、Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、バーサチック酸のグリシジルエステル（商品名ＣＡＲＤＵＲＡ  Ｅ１０、Ｓｈｅｌｌ）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＣＣ）、エチルヘキシルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ペンタエリトリットテトラグリシジルエーテル（商品名ＰＯＬＹＰＯＸ  Ｒ１６、ＵＰＰＣ  ＡＧ）ならびに遊離エポキシ基を有する、他のＰＯＬＹＰＯＸ製品である。
【００２８】
上記エポキシ化合物の混合物もまた使用することができる。
【００２９】
エポキシ成分Ｂ１）として、特に好ましくは、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテルまたは脂環式タイプをベースとするポリエポキシドを使用する。有利には、本発明による硬化性組成物Ｂ）において、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルをベースとするエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテルをベースとするエポキシ樹脂、および脂環式タイプ、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシル−エポキシエタン、または３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−シクロヘキサンカルボキシレートを含む群から選択されるエポキシ樹脂を使用し、ここでビスフェノールＡをベースとするエポキシ樹脂およびビスフェノールＦをベースとするエポキシ樹脂は特に好ましい。
【００３０】
本発明によれば、エポキシ化合物の混合物もまた、成分Ｂ１）として使用することができる。
【００３１】
アミンＢ２）
ジアミンまたはポリアミンＢ２）は、文献において公知である。これらはモノマー化合物、オリゴマー化合物および／またはポリマー化合物であってよい。
【００３２】
モノマー化合物およびオリゴマー化合物は、好ましくは、ジアミン、トリアミン、テトラミンの群から選択されている。
【００３３】
成分Ｂ２）には、第一級および／または第二級ジアミンまたはポリアミンを使用することが好ましく、特に好ましくは第一級ジアミンまたはポリアミンである。ジアミンまたはポリアミンＢ２）のアミノ基は、第一級、第二級または第三級炭素原子、好ましくは第一級または第二級炭素原子に結合していてよい。
【００３４】
成分Ｂ２）として、好ましくは以下のアミンが、単独または混合物で使用される：
脂肪族アミン、例えば、ポリアルキレンポリアミン、好ましくは１，２−エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，２−ブチレンジアミン、１，３−ブチレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、２−（エチルアミノ）エチルアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，２−エタンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’’−１，２−エタンジイルビス−（１，３−プロパンジアミン）、ジプロピレントリアミン、アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジンから選択されるもの；
ポリオキシプロピレンジアミンおよびポリオキシプロピレントリアミン（例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ−２３０、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ−４００、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ−４０３、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ−５０００）、１，１３−ジアミノ−４，７，１０−トリオキサトリデカン、４，７−ジオキサデカン−１，１０−ジアミンから選択される、オキシアルキレンポリアミン；
イソホロンジアミン（３，５，５−トリメチル−３−アミノメチル−シクロヘキシルアミン）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび２，２’−ジアミノジシクロヘキシルメタン単独または異性体の混合物で、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、３−（シクロヘキシルアミノ）プロピルアミン、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ＴＣＤ−ジアミン（３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンから選択される、脂環式アミン；
芳香脂肪族アミン、例えば、キシリレンジアミン；
フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタンから、単独または異性体の混合物で選択される、芳香族アミン；
エポキシ化合物、とりわけビスフェノールＡおよびＦのグリシジルエーテルと過剰アミンとの反応生成物である、アダクト硬化剤；
モノカルボン酸およびポリカルボン酸とポリアミンとの縮合、とりわけダイマー脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合により得られる、ポリアミドアミン硬化剤；
一価または多価フェノールとアルデヒド、とりわけホルムアルデヒド、およびポリアミンとの反応により得られる、マンニッヒ塩基硬化剤；
マンニッヒ塩基、例えば、フェノールおよび／またはレゾルシンをベースとするマンニッヒ塩基、ホルムアルデヒドおよびｍ−キシリレンジアミンならびにＮ−アミノエチルピペラジンおよびＮ−アミノエチルピペラジンとノニルフェノールおよび／またはベンジルアルコールとの混合物、カルダノール、アルデヒドおよびアミンからのマンニッヒ反応において得られるフェナルカミン。
【００３５】
上記ジアミンまたはポリアミンの混合物もまた、成分Ｂ２）として使用することができる。
【００３６】
好ましくは、成分Ｂ２）として、イソホロンジアミン（３，５，５−トリメチル−３−アミノメチル−シクロヘキシルアミン、ＩＰＤ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，２’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭとも称する）を単独または異性体混合物の形で、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン（ＴＭＤ）からの異性体混合物、エポキシ化合物と上記アミンとの反応生成物をベースとするアダクト硬化剤、または上記アミンの組合せから選択されるジアミンが使用される。これらの化合物の混合物もまた使用することができる。
【００３７】
極めて特に好ましくは、イソホロンジアミン（３，５，５−トリメチル−３−アミノメチル−シクロヘキシルアミン、ＩＰＤ）、および／またはイソホロンジアミンと２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン（ＴＭＤ）からの異性体混合物との組み合わせ、および／またはエポキシ化合物と上記アミンとの反応生成物をベースとするアダクト硬化剤、または上記アミンの組み合わせをベースとするアダクト硬化剤を使用する。
【００３８】
ジアミンおよびポリアミンＢ２）の他に、成分Ｂ２）としてジアミンおよびポリアミンを、潜在性硬化剤と共に使用することができる。原則的に、付加的な潜在性硬化剤として、この目的に関して公知のあらゆる化合物を使用することができる。つまりこのあらゆる化合物は、既定された制限温度８０℃を下回る温度ではエポキシ樹脂に対して不活性であるが、この制限温度を越えるとすぐに樹脂の架橋下で迅速に反応する。使用される潜在性硬化剤の制限温度は、有利には少なくとも８５℃、とりわけ少なくとも１００℃である。このような化合物は周知であり、また市販もされている。
【００３９】
適切な潜在性硬化剤の例は、ジシアンジアミド、シアノグアニジン、例えば、ＵＳ４８５９７６１またはＥＰ−Ａ−３０６４５１に記載の化合物、芳香族アミン、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンまたは３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、またはグアニジン、例えば、１−ｏ−トリルビグアニド、または改質ポリアミン、例えば、アンカミン  ＴＭ２０１４Ｓ（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＵＫ  Ｌｉｍｉｔｅｄ、マンチェスター）である。
【００４０】
適切な潜在性硬化剤はまた、Ｎ−アシルイミダゾールであり、例えば、１−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−フェニルイミダゾールまたは１−ベンゾイル−２−イソプロピルイミダゾールである。そのような化合物は、例えば、ＵＳ４４３６８９２、ＵＳ４５８７３１１、またはＪＰ７４３２１２に記載されている。
【００４１】
さらなる適切な硬化剤は、例えば、ＵＳ３６７８００７またはＵＳ３６７７９７８に記載されているような、イミダゾールの金属塩錯体、カルボン酸ヒドラジド、例えば、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドまたはアントラニル酸ヒドラジド、トリアジン誘導体、例えば、２−フェニル−４，６−ジアミノ−ｓ−トリアジン（ベンゾグアナミン）または２−ラウリル−４，６−ジアミノ−ｓ−トリアジン（ラウログアナミン）ならびにメラミンおよびその誘導体である。最後に記載した化合物は、例えば、ＵＳ３０３０２４７に記載されている。
【００４２】
例えば、ＵＳ４２８３５２０に記載されているような、シアンアセチル化合物、例えば、ネオペンチルグリコールビスシアン酢酸エステル、シアノ酢酸−Ｎ−イソブチルアミド、１，６−ヘキサメチレン−ビス−シアノアセテートまたは１，４−シクロヘキサンジメタノール−ビス−シアノアセテートも潜在性硬化剤として適している。
【００４３】
Ｎ−シアンアシルアミド化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシアンアジピン酸ジアミドも、適した潜在性硬化剤である。そのような化合物は、例えば、ＵＳ４５２９８２１、ＵＳ４４５０２０３およびＵＳ４６１８７１２に記載されている。
【００４４】
他の適切な潜在性硬化剤は、ＵＳ４６９４０９６に記載されているアシルチオプロピルフェノール、およびＵＳ３３８６９５５に開示されている尿素誘導体であり、例えば、トルエン−２，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバミド)である。
【００４５】
好ましい潜在性硬化剤は、４，４−ジアミノジフェニルスルホンおよびとりわけジシアンジアミドである。上記潜在性硬化剤は、全アミン組成物（成分Ｂ２）を基準として、３０質量％までの量で添加されていてもよい。
【００４６】
助剤および添加剤Ｃ）
成分Ａ）およびＢ）（担体材料および樹脂組成物）の他に、補強バーは、更に別の添加剤を有することができる。一般にこれらは、樹脂組成物Ｂ）に添加される。従って例えば、光安定剤、例えば、立体障害アミン、または他の助剤は、例えば、ＥＰ６６９３５３に記載されているように、０．０５〜５質量％の全量で添加することができる。充填剤および顔料、例えば、二酸化チタンまたは有機着色剤は、全組成物の３０質量％までの量で添加することができる。本発明による反応性組成物の製造のために、さらに添加剤、例えば、レベリング剤、例えば、ポリシリコーンまたは接着促進剤、例えば、アクリレート系の添加剤を添加することができる。付加的に、さらに他の成分が任意で含有されていてもよい。助剤および添加剤として、付加的に調節剤、可塑剤、安定剤および／または抑制剤を使用することができる。さらに、着色剤、充填剤、湿潤助剤、分散助剤およびレベリング助剤、接着促進剤、ＵＶ安定剤、消泡剤およびレオロジー添加剤を添加することができる。
【００４７】
さらに、エポキシアミン反応のために触媒を添加することができる。適切な促進剤は、Ｈ．Ｌｅｅ  ａｎｄ  Ｋ．Ｎｅｖｉｌｌｅ、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６７年に記載されている。通常促進剤は、配合物の全質量を基準として、１０％を超えない、好ましくは５％以下の量で使用される。
【００４８】
適切な促進剤の例は、有機酸、例えば、サリチル酸、ジヒドロキシ安息香酸、トリヒドロキシ安息香酸、メチルサリチル酸、２−ヒドロキシ−３−イソプロピル安息香酸またはヒドロキシナフトエ酸、乳酸およびグリコール酸、第三級アミン、例えば、ベンジルジメチルアミン（ＢＤＭＡ）、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、トリエチルアミン、Ｎ−Ｎ’−ジメチルピペラジンまたはアミノエチルピペラジン（ＡＥＰ）、ヒドロキシルアミン、例えば、ジメチルアミノメチルフェノール、ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（アンカミンＫ５４）、ウロン、例えば、３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（モヌロン）、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ジウロン）、３−フェニル−１，１−ジメチル尿素（フェヌロン）、３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１，１−ジメチル尿素（クロルトルロン）、テトラアルキルグアニジン、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン（ＴＭＧ）、イミダゾールおよびイミダゾール誘導体、例えば、１Ｈ−イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ビニルイミダゾール、１−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−シアノエチルイミダゾールおよびそれらの適切な塩、フェノールおよびフェノール誘導体、例えば、ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦならびに有機塩または無機塩および錯化合物、例えば、メチルトリフェニルホスホニウム臭化物、硝酸カルシウム（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ３１３０）、またはＭｇカルボキシレート、Ｃａカルボキシレート、ＺｎカルボキシレートおよびＳｎカルボキシレート、Ｍｇスルホン酸塩、Ｃａスルホン酸塩、Ｚｎスルホン酸塩およびＳｎスルホン酸塩、Ｍｇホスホン酸塩、Ｃａホスホン酸塩、Ｚｎホスホン酸塩およびＳｎホスホン酸塩、Ｍｇ硫酸塩、Ｃａ硫酸塩、Ｚｎ硫酸塩およびＳｎ硫酸塩、Ｍｇテトラフルオロホウ酸塩、Ｃａテトラフルオロホウ酸塩、Ｚｎテトラフルオロホウ酸塩およびＳｎテトラフルオロホウ酸塩、またはＭｇ硝酸塩、Ｃａ硝酸塩、Ｚｎ硝酸塩およびＳｎ硝酸塩である。
【００４９】
本発明の対象はまた、
Ａ）少なくとも１つの繊維状担体と、
Ｂ）マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの硬化した組成物、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は０．８：１〜２：１である、と、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と、
から実質的に構成される補強バーを製造する方法に関し、この方法は、Ｂ１）およびＢ２）の混合物、および任意でＣ）を繊維状担体上に施与し、かつ、引き続いての組成物を硬化させることにより製造する。
【００５０】
施与、硬化、温度、方法、実施形態
本発明による繊維強化プラスチックからなる補強バーは、好ましくは、引抜成形法で製造される。引抜成形は、繊維強化熱硬化性プラスチックのための連続的な製造方法である。生産品は、一様な断面を有する従来の連続異形材（ｅｎｄｌｏｓ−Ｐｒｏｆｉｌｅ）である。その際、強化材料、例えば、典型的なロービング、しかしまたチョップドストランドマット、連続マット、スクリムおよび不織布は、単独でまたは組み合わせて樹脂浴を通じて導かれ、過剰の樹脂は剥ぎ取られ、その際、構造体は相応する仕切り板（Ｂｌｅｎｄｅｎ）により予備成形され、含浸された繊維はその後、対応する異形材断面を有する加熱された型により、または代替的にフリーフロートで硬化装置により引っ張られ、硬化される。
要するに、引抜成形装置は、以下の構成要素からなる：
強化繊維用巻取りステーション、
含浸装置、
プレフォーミング装置および供給装置、
金型（Ａ）または硬化装置（Ｂ）、
引出しステーション、
調製部。
【００５１】
巻取りステーションは、ロービング用のコイルクリールおよび／またはシート状の強化物質用の相応する巻取りステーションからなる。含浸装置は、開放された樹脂浴または閉鎖された多成分含浸装置であってよい。含浸装置は、加熱可能におよび／または循環ユニットを備えて形成されていてよい。繊維に樹脂系を含浸させた後、浸漬された強化材料を有孔仕切り板に通し、ここで過剰の樹脂を剥ぎ取り、これによって目的とされる繊維体積含有量を調整する。さらに仕切り板の形状により、連続的にニアネットシェイプのプリフォームを製造する。その後、このように既定され含浸された繊維プリフォームを、加熱された金型内に入れる。金型（Ａ）を通して引っ張ることにより、引抜成形された異形材は、最終的な寸法および輪郭を得る。この成形プロセスの間、部品は硬化する。加熱は、電気的にまたは熱媒油を介して行う。型は、複数の互いに独立して制御可能な加熱セグメントを備えていることが好ましい。たいてい引抜成形用型は、７５ｃｍ〜１．５０ｍの長さであり、一体であるか、または２つの部分からなっていてもよい。引出しステーションは、それぞれの巻取りステーションから強化材料を連続的に引出し、強化繊維を含浸機に通し、含浸された繊維材料を有孔仕切り板に通し、連続的に生成されるプリフォームを成形型に通し、そこで樹脂系は硬化し、そこから完成された異形材が最後に現れる。一連のプロセスにおける最後の要素は、表面を形成するための処理ステーション（例えば、フライス盤）であり、そして切断ステーションが続き、そこで引き続き、引抜成形された異形材が所望のサイズに切断される。
【００５２】
代替的かつ好ましくは、補強バーの表面を、含浸工程および繊維構造体／マトリックス構造体の硬化装置（Ｂ）への侵入前の過剰の樹脂の剥ぎ取り後に形成することができる。この場合、含浸され結合された繊維ストランドは、樹脂の剥ぎ取り後、クロス状またはスパイラル状に巻かれた結束糸を備える。この場合、硬化装置は、連続的に生成され、樹脂で含浸された繊維構造体がフリーフロートで硬化される炉である。硬化装置の加熱もしくは材料への熱導入は、熱風、ＩＲ放射またはマイクロ波加熱によって行うことができる。そのような硬化装置は、典型的に２〜１０ｍの長さを有し、互いに独立して制御可能な加熱セグメントを備えている。硬化は、１００〜３００℃の温度で行われ、典型的な送り速度は、０．５〜５ｍ／分である。
【００５３】
成形プロセス全体の終わりに（表面形成されたバーの硬化）、任意にさらに表面コーティングを行うことができる。
【００５４】
本発明の対象はまた、マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン、
ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は０．８：１〜２：１である、と更に、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と
から構成される組成物の、少なくとも繊維状担体（Ａ）上での、補強バーを製造するための使用である。
【００５５】
本発明によるバーは、好ましくは、コンクリート建築、例えば、コンクリート土木建築において使用される。その電磁透過性、耐腐食性、低弾性率（動的荷重の場合に、例えば、地震の際に重要）およびその軽量性に基づき、複合補強材の現在または将来の使用分野は、好ましくは基礎部、とりわけ変圧器のための基礎部、建物の鉄筋補強、トンネル工事プロジェクト、沿岸および港湾の補強工事、道路および橋の建設ならびにファサード形成である。高モジュラス繊維、例えば、炭素繊維製の補強材と組み合わせて、繊維強化プラスチック補強バーをプレストレストコンクリートにおける鉄筋補強として使用することができる。
【００５６】
本発明の対象はまた、
Ａ）少なくとも１つの繊維状担体と、
Ｂ）マトリックス材料としての、
Ｂ１）少なくとも１つのエポキシ化合物
および
Ｂ２）少なくとも１つのジアミンおよび／またはポリアミン
からの硬化した組成物、ここで、エポキシ化合物Ｂ１）とジアミンおよび／またはポリアミン成分Ｂ２）との化学量論比は、０．８：１〜２：１である、と、
Ｃ）任意の他の助剤および添加剤と、
から実質的に構成される補強バーを含む、複合材である。
【００５７】
複合材という概念は、この発明の範囲内で、複合物質、複合部品、複合材料、複合成形品、繊維強化プラスチックという概念と同義で使用される。
【００５８】
例
マトリックス系の安定性におけるアルカリ媒体の影響を測定するために、老化実験をアルカリ環境下で行った。
【００５９】
８０℃で１０％苛性ソーダ液中に貯蔵するために、純粋な樹脂プレート（４ｍｍ）を鋳造した（硬化条件に関しては表1を参照）。得られた純粋な樹脂プレートから、５０×５０×４ｍｍの寸法を有する試料体を製造し、４週間にわたって１０％苛性ソーダ液中８０℃で貯蔵した。この期間中、表１に示すように、計量により質量変化を測定し、質量変化をパーセンテージで記録した。
【００６０】
無水物ベースの硬化剤系（試験２、メチルテトラヒドロ無水フタル酸（ＭＴＨＰＡ））をベースとする試料は、最初の質量増加後に、再度質量が低下することが分かる。従って試料は、貯蔵終了後に、再度乾燥させた（室温で1ヶ月）。これらの条件下で、無水物硬化エポキシ樹脂配合物（試験２）は、約１％の質量損失を有するが、ＩＰＤ硬化エポキシ樹脂配合物では、依然として貯蔵媒体による質量増加が検出可能である。すべての結果は表1で対比されている。これは、アルカリ媒体による無水物硬化マトリックスの実質的な攻撃を示し、このことは化学物質の貯蔵後に低下するガラス転移温度にも反映される。
【００６１】
例および結果を表1に示す。
【００６２】
【表１】
2018515655.tif 000002
※質量変化の傾向の逆転は、無水物ベースのマトリックス（試験２）が分解されることを示す。
※※負の質量変化は、無水物ベースのマトリックスが溶解することを証明している。
※※※付加的に９℃のＴｇ損失は、試験２において、マトリックス系の分解を証明している。
ａ）記載した条件下で硬化しかつ貯蔵された試験体（純粋な樹脂）のＤＳＣ実験。１試料を純粋な樹脂試験体から採取し、ＤＳＣにおいてガラス転移温度を測定した（２５０℃の最高温度まで昇温速度１０Ｋ／分）。
ｂ）「最大Ｔｇ」という用語は、a）と同じ条件下で同じ試料に対する第２のＤＳＣ実験の結果（＝材料の最大達成可能Ｔｇ）に関する。
【００６３】
全てのＴｇは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３５７−１に従って、ＤＳＣを用いて測定した。
【００６４】
ＤＳＣ測定
ＤＳＣ測定を、２０１０年３月のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３５７−１に従って実施した。
【００６５】
製造業者  Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  Ｍｏｄｅｌｌ：ＤＳＣ８２１、シリアル番号：５１１６１３１４１７の熱流量示差熱量計を使用した。測定は、１０Ｋ／分で−３０℃〜２５０℃まで２回実施する。２つの測定間の冷却勾配は、２０Ｋ／分である。
【００６６】
測定方法の詳細な説明：
１．型式（熱流量示差熱量計または電力補償熱量計）、使用されるＤＳＣ装置のモデルおよび製造業者；
２．原材料、種類および型式ならびに、必要であれば使用されるるつぼの質量；
３．使用されるパージガスの種類、純度および流量；
４．較正方法の種類および使用される較正物質の詳細（発生源、質量および較正のために重要なさらなる特性を含む）；
５．試料採取、試料体準備およびコンディショニングの詳細
１：熱流量示差熱量計
製造業者：Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ
モデル：ＤＳＣ８２１
シリアル番号：５１１６１３１４１７
２：るつぼ材料：純アルミニウム
サイズ：４０μｌ、ピンなし
Ｍｅｔｔｌｅｒ注文番号：ＭＥ−２６７６３
質量（蓋を含む）：約４８ｍｇ
３：パージガス：窒素
純度：５.０（＞９９.９９９体積％）
流速：４０ｍｌ／分
４：較正方法：略式
材料１：インジウム
Ｍｅｔｔｌｅｒ較正セット  ＭＥ−５１１１９９９１
質量：１計量あたり約６ｍｇ
温度（開始温度（Ｏｎｓｅｔ））および熱流量の較正
材料２：完全脱塩水
ハウス系（Ｈａｕｓｓｙｓｔｅｍ）からの取出し
質量：１計量あたり約１ｍｇ
温度（開始温度）の較正
５：試料採取：供給された試料体から
試料計量：８〜１０ｍｇ
試料準備：なし
るつぼ蓋：穴あき
測定プログラム：−３０〜２５０℃  １０Ｋ／分  ２回
【国際調査報告】
2018515655.tif 000003
2018515655.tif 000004
2018515655.tif 000005
2018515655.tif 000006