【事件の表示】
　特願２０００−　７５９６４「情報収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１６年３月４日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１６年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「
複数の水処理設備と、これらの水処理設備
　前記各
水処理設備
備えて上記
　前記管理センタは、前記衛星通信手段を介して収集した
前記各水処理設備
水処理設備
地域毎に複数の水処理設備を管理するサービスステーションからの
前記診断結果と対処法とを提供する
　　　と補正された。
　
　　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「所定の制御処理を実行する複数の設備」を「複数の水処理設備」と限定するとともに、「各設備の管理現場」を「地域毎に複数の水処理設備を管理するサービスステーション」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、について以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平１１−２４７４４号公報
　
　　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１は、複数の作業機械についての管理システムに関するが、そこには図面とともに次の記載がある。
　　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも１台の移動式作業機械と、該作業機械との間で通信を行なって該作業機械の状態を管理するユーザ装置と、該ユーザ装置との間で通信を行なって該作業機械の異常／故障診断を行なう親装置とをそなえ、
　該作業機械に、
　該作業機械の稼働状態を検知する検知部と、
　該検知部での検知結果についての正常・異常判断を行なう正常・異常判断部及び該正常・異常判断部での判断結果と該検知部での検知結果とを記憶する作業機械側記憶部を有するデータ管理部と、
　該データ管理部で管理記憶されているデータに関し該ユーザ装置との間で通信を行なう第１通信部とをそなえるとともに、
　該ユーザ装置に、
　上記の作業機械，親装置との間で通信を行なう第２通信部と、
　該第２通信部を通じて得られた上記の作業機械におけるデータ管理部からのデータを記憶するユーザ装置側記憶部とをそなえ、
　且つ、該親装置に、
　該ユーザ装置との間で通信を行なう第３通信部と、
　該第３通信部を通じて得られた該ユーザ装置側記憶部からのデータに基づいて該作業機械の異常／故障診断を行なう異常／故障診断部とをそなえて構成されたことを特徴とする、移動式作業機械管理システム。
　　　　・・・・・
　　　【請求項２６】　該作業機械における該データ管理部が、該検知部での検知結果が異常である場合は、該作業機械側記憶部に記憶されている異常データと少なくとも該異常データの直前に得られたデータとを該第４通信部を通じて該親装置側へ伝送する第６通信制御部を有していることを特徴とする、請求項２４記載の移動式作業機械管理システム。」。
　　　そして、【００５０】、【００５２】などによれば、作業機械、ユーザ装置、親装置との間で衛星回線を用いて通信を行ってよいことが記載されている。また、【０１０８】や【図１】などによれば、作業機械（建設機械２）は直接、親装置（親局４）に稼働情報を伝送しており、必ずしもユーザ局を介さなくてよいことがわかる。
　
　　　すると、刊行物１には、
　「複数の作業機械と、これらの作業機械の稼働状態をそれぞれ管理するユーザ装置、親装置とからなり、
　前記各作業機械は、当該機械の稼働情報を求める検知部と、通信衛星を指向するアンテナを備えて上記検知部により求められた稼働情報を上記通信衛星を介して前記ユーザ装置、親装置に通知する衛星通信手段とを備え、
　前記ユーザ装置は、ある程度まとまりある複数の作業機械を管理し、
　前記親装置は、前記衛星通信手段を介して収集した前記各作業機械の稼動情報に従って各作業機械の異常を診断する手段を備える作業機械管理システム。」
　　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「親装置」、「検知部」、「作業機械管理システム」は、前者の「管理センタ」、「センシング手段」、「情報収集システム」にそれぞれ相当する。
　　また、後者の「作業機械」も、前者の「水処理設備」も、ともに管理の対象となるものであるから、「管理対象物」ということができ、さらに、後者の「ユーザ装置」は、ある程度まとまりある複数の作業機械について親装置との仲介を受け持つものであるから、前者の「地域毎に複数の水処理設備を管理するサービスステーション」に対応する概念である。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　 
　　（２）　一致点
　　　　「複数の管理対象物と、これらの管理対象物の稼働状態をそれぞれ管理する管理センタとからなり、
　前記各管理対象物は、当該対象物の稼働情報を求めるセンシング手段と、通信衛星を指向するアンテナを備えて上記センシング手段により求められた稼働情報を上記通信衛星を介して前記管理センタに通知する衛星通信手段とを備え、
　前記管理センタは、前記衛星通信手段を介して収集した前記各管理対象物の稼動情報に従って各管理対象物の異常を診断する手段を備える情報収集システム。」　
　
　　（３）　相違点              
　　　（ア）　管理対象物について、本願補正発明のものが、「水処理設備」であるのに対して、引用発明のものは、作業機械である点。
　　　（イ）　管理センタについて、本願補正発明が、異常を診断すると共に、「その後の稼動状態の変化を予知してその対処法を求め、地域毎に複数の水処理設備を管理するサービスステーションからのインターネットを介するアクセスに応じて前記診断結果と対処法とを提供する」ものであるのに対して、引用発明の親装置は、そのようなことを行わない点。
　
　４．　相違点についての判断
　　（１）　相違点（ア）について
　　　　冷却塔などの水処置設備の管理について、複数の設備を一括して管理する技術は、例えば、特開平７−８７５７４号公報、特開平６−２１０２６９号公報、特開平５−２７６５６８号公報などにあるように周知の技術である。
　　　　引用発明のものにおいて、その一括管理する技術自体は汎用的なものであるから、その対象を冷却塔などの水処置設備とすることは、当業者が容易に想到できたものといえる。
　
　　（２）　相違点（イ）について
　　　　管理対象の異常を診断するに際して、その稼働状態から将来を予測し、その対処を行うようにする技術は、例えば、特開平９−２３７１０３号公報、特開平８−２１６２３０号公報、特開平６−７０５５３号公報などに記載があるように周知である。
　　　　また、情報を管理するセンタなどの設備において、アクセスに応じてインターネットを介して特定情報を提供する技術も、例えば、特開平１１−２６４７４９号公報、特開平１１−２３０６０２号公報などにあるように周知である。
　　　　そうすると、引用発明の親装置において、各管理対象の異常を診断するとともに、その後の稼動状態の変化を予知してその対処法を求め、これらをインターネットを介するアクセスに応じて提供できるようにすること、また、引用発明のユーザ装置において、その設置箇所を管理対象の変更に伴って「地域毎」とし、そこにおいてインターネットにアクセスできるようにすること、は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「 所定の制御処理を実行する複数の設備と、これらの設備の稼働状態をそれぞれ管理する管理センタとからなり、
　前記各設備は、当該設備の稼働情報を求めるセンシング手段と、通信衛星を指向するアンテナを備え、前記センシング手段により求められた稼働情報を上記通信衛星を介して前記管理センタに通知する衛星通信手段とを備え、
　前記管理センタは、前記衛星通信手段を介して収集した各設備の稼動情報に従って各設備の異常を診断すると共に、その後の稼動状態の変化を予知してその対処法を求め、その診断結果と対処法を前記各設備の管理現場からのインターネットを介するアクセスに応じて提供する手段を備えることを特徴とする情報収集システム。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物１の開示事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、請求項１に記載された発明を特定する事項である「所定の制御処理を実行する複数の設備」について、「複数の水処理設備」との限定、「各設備の管理現場」について、「地域毎に複数の水処理設備を管理するサービスステーション」との限定を除いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論とおり審決する。