【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０１９４号「金属・有機ポリマー複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３０５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成９年５月２９日にした特許出願であって、平成１４年１月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対する意見書及び手続補正書が平成１４年３月２２日に提出されたが、平成１４年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年７月１６日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２２日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「互いに非相溶の２種以上のポリマー鎖が各々の末端で結合したブロックコポリマーまたは互いに非相溶のポリマーのブレンドのいずれかを用いて形成される孔径１０ｎｍ〜１μｍの微細空孔を有するポリマー微多孔体において、該微細空孔表面に粒子径１０ｎｍ以下の金属微粒子が担持され、金属微粒子同士が完全に一体化することなく微粒子の集合体を形成している金属・有機ポリマー複合体であって、前記ポリマー微多孔体にあっては、ブロックコポリマーまたはポリマーブレンドのミクロ相分離構造の一方の相にのみ微細空孔が形成されていることを特徴とする金属・有機ポリマー複合体。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた平成１４年１月１８日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、本願請求項１〜９に係る発明は、引用文献１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　＜引用文献＞
引用文献５：特開平５−２８７０８４号公報
引用文献７：特開平５−３０１９９１号公報
（引用文献１〜４、６、８及び９は省略）
　
［４］．引用文献５及び７の記載事項
　引用文献５及び７には、以下の点が記載されている。
　
　引用文献５
（５−１）「２種類の互いに非相溶な高分子鎖Ａ及び高分子鎖ＢからなるＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体であって、両端のブロック鎖の分子量が２〜５倍異なるトリブロック共重合体を、溶融成形または溶液製膜することを特徴とする三次元共連続ミクロ相分離構造を持つ多成分多相系高分子材料の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（５−２）「本発明は、複数成分の高分子が、材料全体を通じ、それぞれ互いに三次元的に貫入し連続した網目構造を形成する、すなわち三次元共連続ミクロ相分離構造（バイコンティニアス構造）を持つ多成分多相系高分子材料の製造方法に関する。この構造を持つ多成分多相系高分子材料は、産業上広範囲の分野に利用でき、例えば限外濾過膜、触媒等の担体、機能性高分子の支持体への応用が挙げられる。」（段落【０００１】）
　
（５−３）「また、本発明で製造したバイコンティニアス構造の高分子材料の一方の成分をオゾン、紫外線等により分解したり、或いは混合した単独重合体を選択溶媒を用いて抽出することにより、１００〜数１００Åの非常に均一な孔径を持つ多孔質膜を得ることができ、この多孔質化したものは限外濾過膜として、更には触媒等の担体として用いることができる。」（段落【００３２】）
（５−４）「実施例２
　２種類の互いに非相溶な高分子鎖Ａ及び高分子鎖ＢからなるＡ−Ｂ型ジブロック共重合体に、分子量の異なるＡ−Ｂ型ジブロック共重合体を溶融混練り又は溶液混合し製膜する製造例。
　テトラヒドロフランを溶媒とし、Ｓ−ブチルリチウムを開始剤とする逐次リビングアニオン重合法によりポリスチレン−ポリイソブレンジブロック共重合体を２種類合成した。このうちの一方のポリスチレン−ポリイソブレンジブロック共重合体のポリスチレン鎖及びポリイソブレン鎖の分子量はそれぞれ１．１万及び２．１万（総分子量３．２万）であり、他方のもののポリスチレン鎖及びポリイソプレン鎖の分子量はそれぞれ４．９万及び３．２万（総分子量８．１万）であった。分子量分布は両者とも狭かった。これらのジブロック共重合体をそれぞれ単独でトルエンに溶解し、１０％溶液を調製した。この各溶液より製膜した試料のミクロ相分離構造は、両者とも交互層状構造であった。
　しかし、上記の２種類のジブロック共重合体を５０対５０の重量比で混合し、トルエンに１０％溶液になるよう溶解し、この溶液から製膜した試料のミクロ相分離構造はバイコンティニアス構造を示した。この混合物のポリイソプレン成分の体積分率は５５％であった。このように、本発明によると、従来のジブロック共重合体によるバイコンティニアス構造形成の体積分率範囲６２〜６６％から大きく外れていてもバイコンティニアス構造を形成させることができた。また、上記の製膜物をオゾン分解処理し、その中のポリイソプレン成分を選択的に除去したところ、３次元網目構造を持つ多孔質膜が得られた。この多孔質膜の孔径は１００Åで均一であった。なお、多孔質膜の孔径は総分子量を変えることにより、制御して変化させることができた。」（段落【００３６】〜【００３７】）
　
　引用文献７
（７−１）「【請求項１】平均細孔直径が１００μｍ以下の多数の微細孔を有する多孔質フッ素樹脂材料において、少なくとも該材料の細孔内に親水性高分子を介して金属膜を形成させたことを特徴とする金属膜を有する多孔質フッ素樹脂材料。
【請求項２】親水性高分子が含フッ素モノマーと親水基含有モノマーとのコポリマーである請求項１の材料。
【請求項３】金属膜が多層金属膜からなる請求項１又は２の材料。
【請求項４】 フッ素樹脂材料がポリテトラフルオロエチレンからなる請求項１〜３のいずれかの材料。
【請求項５】平均細孔直径が１００μｍ以下の多数の微細孔を有する多孔質フッ素樹脂材料の少なくともその細孔内表面にあらかじめ親水性高分子を付着結合させた後、化学めっき処理を行うことを特徴とする金属膜を有する多孔質フッ素樹脂材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（７−２）「本発明で基材として好ましく用いる多孔質フッ素樹脂材料は、ポリテトラフルオロエチレンの延伸物からなり、平均細孔直径：１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、空孔率：１５〜９５％、好ましくは５０〜９５％を有するものである。このような基材については、特公昭５６−４５７７３号、特公昭５６−１７２１６号、米国特許第４１８７３９０号に詳述されている。」（段落【０００８】）
　
（７−３）「本発明においては、親水性高分子を付着結合させた多孔質フッ素樹脂材料を被めっき原料として用いることから、化学めっき法により、その材料の細孔内表面に対し、容易に金属膜を形成させることができる。・・・化学めっき法により形成される金属膜の厚さは、通常、約１０Åから５μｍであり、特に、５００Å〜１μｍである。」（段落【００２９】）
（７−４）「本発明によれば、一般的に、金属膜を有する材料と、多孔質フッ素樹脂シートからなるラミネート体が提供される。このようなラミネート体は、前記のように、ガス拡散電極として使用される他、一方の面が親水性に富むとともに導電性を有し、他方の面が撥水性に富む絶縁性を有するものであることから、その特性を活かして種々の分野において利用することができ、例えば、燃料電池の電極等とし好適のものである。本発明の金属膜を有する材料は、親水性とともに導電性を有することから、導電性濾過膜、センサー膜、電磁シールド体、触媒材料、導電性衣服材料、フレキシブルプリント基板、アンテナ材料等として有利に用いることができる。」（段落【００３４】）
（７−５）「実施例１
　厚さ：４０μｍ、空孔率：８０％、細孔径：０．２μｍの多孔質フッ素樹脂フィルム（ポリテトラフルオロエチレンフィルム、直径５０ｍｍ円）をアセトンに５分間浸して脱脂洗浄する。テトラフルオロエチレン／ビニルアルコール共重合体（テトラフルオロエチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物、ケン化度：１００％、フッ素含有率：２７重量％、水酸基含有率１４．５ｍｍｏｌ／ｇ）を２重量部メチルアルコール１リットルに溶解し、この溶液を脱脂洗浄した上記フィルムに含浸させ、６０℃で５分間乾燥させた後水侵した。このフィルムを、塩酸で酸性にした塩化スズ（ＩＩ）ＳｎＣｌ４　の水溶液に室温で２分間浸して、Ｓｎ（ＩＩ）イオンを表面に吸着させ、水洗する。次に、塩化パラジウムＰｄＣｌ５　の酸性水溶液にこのフィルムを室温で２分間浸し、微量のパラジウムを表面に析出させ、水洗する。その後、８０℃に保った無機電解ニッケルめっき浴（（株）高純度化学研究所製、Ｎｉ−２０１）に１分間浸し、多孔質フッ素樹脂フィルムをニッケルめっきした。この製品における結節と繊維を囲むめっきの厚さは約５０００Åであった。また、このものの体積抵抗率は５×１／１０４Ω・ｍであった。」（段落【００４８】）
　
［５］．対比、判断
　まず、本願発明と引用文献７の記載事項とを対比する。
  引用文献７には、その特許請求の範囲の請求項１に「平均細孔直径が１００μｍ以下の多数の微細孔を有する多孔質フッ素樹脂材料において、少なくとも該材料の細孔内に親水性高分子を介して金属膜を形成させたことを特徴とする金属膜を有する多孔質フッ素樹脂材料」〔摘示記載（７−１）〕が記載されており、当該樹脂材料が触媒材料等に用い得ること〔摘示記載（７−４）〕も記載されている。また、細孔の径については発明の詳細な説明に「平均細孔直径：１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下」〔摘示記載（７−２）〕と記載され、更に「細孔径：０．２μｍの多孔質フッ素樹脂フィルム」を用いた実施例〔摘示記載（７−５）〕が示されている。
　そして、当該樹脂材料において「細孔内に親水性高分子を介して金属膜を形成させた」ことにより、細孔表面に金属が担持された形態となることは自明である。
  そうすると引用文献７には、「孔径１０ｎｍ〜１μｍの微細空孔を有するポリマー微多孔体において該微細空孔表面に金属が担持されている金属・有機ポリマー複合体」である点で本願発明と一致する発明が記載されているものということができるが、本願発明の次の構成について同引用文献には記載されていない点で、これらの発明は相違している。
　
（あ）「微細空孔表面に粒子径１０ｎｍ以下の金属微粒子が担持され、金属微粒子同士が完全に一体化することなく微粒子の集合体を形成している」点、
（い）微細空孔が「互いに非相溶の２種以上のポリマー鎖が各々の末端で結合したブロックコポリマーまたは互いに非相溶のポリマーのブレンドのいずれかを用いて形成される」点、及び、
（う）「ブロックコポリマーまたはポリマーブレンドのミクロ相分離構造の一方の相にのみ微細空孔が形成されている」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
　引用文献７には、金属膜の形成について、「化学めっき法により、その材料の細孔内表面に対し、容易に金属膜を形成させることができる」〔摘示記載（７−３）〕と記載されており、一方、本願明細書にも「この金属超微粒子の担持方法としては、各種金属イオンの無電解メッキ（化学メッキ）の方法が例示される」（段落【００１０】）と記載されているところからみて、本願発明と引用文献７に記載された発明とは、ともに化学メッキによって微細空孔表面に金属が担持されるものである。
　そして、本願明細書に「・・・メッキ初期段階では数ｎｍの金属超微粒子が担体表面に形成される。通常のプラスチック等の担体への無電解メッキでは、攪拌等により新しい反応液が次々に担体表面へ供給され、最終的に厚さ数μｍ〜数百μｍの緻密な金属皮膜を形成する。しかしながら、金属の還元反応が行われる反応場が微多孔性ポリマーの非常に狭い孔内（１０ｎｍ〜１μｍ）であるため、金属の還元・析出過程はその初期段階で止まり易い」（段落【００１３】）と記載されているように、めっきの初期段階では金属超微粒子が基体表面に形成され、その後の反応液の供給量に応じて析出金属の形態が変化することは当業界で広く知られたところであるから、引用文献７に記載された樹脂材料を触媒として用いる場合、担持される金属の比表面積をより大きいものとすべく、金属の形態を、金属微粒子同士が完全に一体化することなく微粒子の集合体を形成しているめっき初期の状態にとどめる程度のことは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。またその際、金属微粒子の径の上限を本願発明の（あ）のように設定することも、適宜実験的になし得る範囲を超えるものではない。
  したがって、本願発明の（あ）の点に格別の困難性は見出せない。
　
　（ｉｉ）（い）及び（う）の点について
  引用文献５には、その特許請求の範囲の請求項１に「２種類の互いに非相溶な高分子鎖Ａ及び高分子鎖ＢからなるＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体であって、両端のブロック鎖の分子量が２〜５倍異なるトリブロック共重合体を、溶融成形または溶液製膜することを特徴とする三次元共連続ミクロ相分離構造を持つ多成分多相系高分子材料の製造方法」〔摘示記載（５−１）〕と記載されており、また、発明の詳細な説明には「本発明で製造したバイコンティニアス構造の高分子材料の一方の成分をオゾン、紫外線等により分解したり、或いは混合した単独重合体を選択溶媒を用いて抽出することにより、１００〜数１００Åの非常に均一な孔径を持つ多孔質膜を得ることができ、この多孔質化したものは限外濾過膜として、更には触媒等の担体として用いることができる」（〔摘示記載（５−３）〕）と記載されている。
　この孔が、バイコンティニアス構造の高分子材料の一方の成分にのみ形成されることは当然であるから、引用文献５には、本願発明における（い）及び（う）のような、互いに非相溶の２種以上のポリマー鎖が各々の末端で結合したブロックコポリマーを用いて形成され、当該ブロックコポリマーのミクロ相分離構造の一方の相にのみ形成された微細空孔が記載されているものということができる。
　そして、引用文献５に記載されたこのような微細空孔を有する多孔質膜は触媒の担体等として用いられるものであるから、同じく触媒に用いられる引用文献７に記載された樹脂材料において、その担体である多孔質フッ素樹脂材料に代えて引用文献５に記載された均一な孔径を持つ多孔質膜を適用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
  そして、（あ）、（い）及び（う）の構成を結合したことにより本願発明が特に顕著な作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　（ｉｉｉ）まとめ
　したがって、本願発明は本出願日前に頒布された引用文献５及び７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。