【事件の表示】
　特願２０００−２９４４４０「建設機械のレンタル料金算出装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１５年１２月２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１月８日に拒絶査定不服審判が請求なされるとともに、平成１６年２月３日に手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年２月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】　レンタルされる建設機械について、検出手段からの情報に基づく稼動時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるものであり、上記入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されていることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項２】　レンタルされる建設機械について、検出手段からの情報に基づく稼動時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするものであり、上記入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されていることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項３】　レンタルされる建設機械について、検出手段からの情報に基づく稼動時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、上記負荷率を加味してレンタル料金を増減させるものであり、上記入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるもの、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されていることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項４】　上記負荷率は、上記エンジンの燃料消費量と、予め計測された定格負荷での単位時間の燃料消費量との比から算出されるものであることを特徴とする請求項３記載の建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項５】　上記負荷率は、上記エンジンの出力馬力と、予め計測された定格出力馬力との比から算出されるものであることを特徴とする請求項３記載の建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項６】　レンタルされる建設機械について、検出手段からの情報に基づく稼動時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、上記特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるものであり、上記入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるもの、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、および、上記負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されていることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項７】　レンタルされる建設機械と、該建設機械と通信可能な請求項１〜６のいずれかに記載の装置とを備えた建設機械のレンタル料金算出システムであって、建設機械に、パラメータ値を送信する送信手段を設け、上記装置に、建設機械から送信されたパラメータ値を受信する受信手段を設けたことを特徴とする建設機械のレンタル料金算出システム。
　　【請求項８】　建設機械に、さらに、稼動情報を検出する検出手段と、検出された稼動情報に基づいてパラメータ値を算出するパラメータ値算出手段とを設けたことを特徴とする請求項７記載の建設機械のレンタル料金算出システム。」　
　
　上記補正は、平成１５年１０月３１日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　平成１５年１０月３１日付け手続補正書（以下、「旧補正」という。）には、　
「【請求項１】　レンタルされる建設機械について、少なくとも稼動時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータを用いてレンタル料金を算出する装置であって、
　管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを予め記憶しておくテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系は、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるものであることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項２】　レンタルされる建設機械について、少なくとも稼動時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータを用いてレンタル料金を算出する装置であって、
　管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを予め記憶しておくテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系は、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするものであることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項３】　レンタルされる建設機械について、少なくとも稼動時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータを用いてレンタル料金を算出する装置であって、
　管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを予め記憶しておくテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記パラメータ値は建設機械のエンジンの負荷率をも含み、上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系は、上記負荷率を加味してレンタル料金を増減させるものであることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項４】　上記負荷率は、上記エンジンの燃料消費量と、予め計測された定格負荷での単位時間の燃料消費量との比から算出されるものであることを特徴とする請求項３記載の建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項５】　上記負荷率は、上記エンジンの出力馬力と、予め計測された定格出力馬力との比から算出されるものであることを特徴とする請求項３記載の建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項６】　レンタルされる建設機械について、少なくとも稼動時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータを用いてレンタル料金を算出する装置であって、
　管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを予め記憶しておくテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記レンタルされる建設機械は特殊仕様を有しており、上記パラメータ値は建設機械の特殊仕様の使用時間をも含み、上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系は、上記特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるものであることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。
　　【請求項７】　レンタルされる建設機械と、該建設機械と通信可能な請求項１〜６のいずれかに記載の装置とを備えた建設機械のレンタル料金算出システムであって、建設機械に、パラメータ値を送信する送信手段を設け、上記装置に、建設機械から送信されたパラメータ値を受信する受信手段を設けたことを特徴とする建設機械のレンタル料金算出システム。
　　【請求項８】　建設機械に、さらに、稼動情報を検出する検出手段と、検出された稼動情報に基づいてパラメータ値を算出するパラメータ値算出手段とを設けたことを特徴とする請求項７記載の建設機械のレンタル料金算出システム。」と記載されている。　
　本件補正は、請求項１において、「上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるものであり、上記入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されていること」として、入力部における設定変更について、限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当する。
　また、本件補正の請求項２ないし８の記載も上記と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の上記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例　
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７６５０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次のアないしオの記載がある。　
ア．「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から建設現場等で使用される油圧ショベル等の建設機械のレンタル業界においては、乗用車等の他のレンタルシステムとは異なり、貸出期間でレンタル料金を算出するのではなく、実際の使用期間でレンタル料金を算出するシステムが一般に採用されている。例えば、貸出期間が７日間であっても建設機械の実際の使用期間が４日であれば４日間のレンタル料金が請求される。
　　　【０００３】
　このレンタル料金は、通常は借主の使用期間の自己申告に基づいて建設機械を管理している管理センターで算出されることになるが、建設機械の稼動情報を日付や時刻等とともに建設機械にセットしたＩＣカードに記憶させ、この記憶された稼動情報に基づいて管理センターで算出するようにすることも可能である。
　　　【０００４】
　一方、建設機械の分野においてもメカトロニクス化が進み、作動部の種々の動作をコンピュータにより制御させるようになってきているが、機械の使用開始後に記憶部に記憶されているプログラムにバグが発見されたり、建設機械の用途が多様化することにより開発時には予期しなかった使い方がされることがあったりしてプログラムやデータ（以下、制御情報という。）の変更が必要になる場合がある。このような場合、従来では、更新すべき制御情報の書き込まれたフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を持って建設機械を管理している管理センターからサービスマンが建設現場に出向き、持参した記録媒体を用いて制御情報を更新するようにしている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、建設機械のレンタル料金を算出する場合、実際の使用期間を借主の自己申告にまかせると、実際の稼動日数よりも少ない過少申告が行われてもレンタル業者はそれを信用するしかなく、レンタル料金の回収効率が低下するという問題がある。また、ＩＣカードによる場合でも稼動時に機械にセットされないと正確な使用期間が判明せず、不正が行われてもＩＣカードに記憶されたデータを信用するしかないという問題がある。また、借主による自己申告による場合でもＩＣカードによる場合でも、建設機械を管理している管理センターでは稼動情報がリアルタイムで得られないという問題もある。
　　　【０００６】
　一方、プログラム等の制御情報の更新を行う場合、建設機械を管理している管理センターからサービスマンが建設現場に出向くことになると、建設機械が山間部等の僻地にある場合等では稼動場所を把握するだけでも時間がかかるうえ、建設機械が稼動中である場合は稼動終了まで待機する必要があることから各地に点在している多数の建設機械の制御情報の更新を行うにはかなりの日数を要するという問題がある。また、多数の建設機械の制御情報の更新を短期間で実施しようとすると、パソコン等の操作に習熟しているサービスマンが多数必要になるが、そのような人材を確保するのが困難であるという問題もある。
　　　【０００７】
　すなわち、上記のような種々の問題が生じるのは、稼動装置が管理センターから離間した場所において使用されるものであることに起因するものである。
　　　【０００８】
　本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、稼動装置を管理センターにおいて確実に管理することができる稼動装置及びその情報管理システムを提供することを目的とする。」　
　
イ．「【００３１】
　　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の一実施形態に係る稼動装置が適用される情報管理システム（稼動情報管理システム）の概略構成を示す図である。この図において、情報管理システムは、油圧ショベル等の建設機械である稼動装置１と、通信衛星３０及び基地局（地球局）３２を介して稼動装置１との間で情報の送受信を行う管理装置２０とを備えている。
　　【００３２】
　稼動装置１は、エンジンを始動するための始動キーが装着されるキースイッチユニット１０と、キースイッチユニット１０から出力される信号が入力される機体コントローラ部１２と、機体コントローラ部１２に接続ケーブル１４により接続され、通信衛星（人工衛星）３０を介して基地局３２との間で情報の送受信を行う送受信部１８とを備えている。」　
ウ．「【００３５】
　また、機体コントローラ部１２には、始動キーが装着されるキースイッチユニット１０、バッテリと共に稼動装置１の電源部を構成するオルタネータ２２、オルタネータ２２が稼動したときに作動するアワーメータ２４、ガソリンや軽油等の燃料が貯留されている燃料タンク内に設置された燃料センサ２６及びアタッチメントを操作する操作レバーに設置された圧力スイッチ２８が接続され、それぞれから出力された信号が入力されるようになっている。これらのキースイッチユニット１０、オルタネータ２２、アワーメータ２４、燃料センサ２６及び圧力スイッチ２８は、稼動装置１の稼動情報を検出する検出手段を構成する。
　　　【００３６】
　また、機体コントローラ１２は、始動キー１０１がキー穴１０２に差し込まれ、キースイッチ１０３が「ＬＯＣＫ」位置から「ＯＮ」位置を経由して「ＳＴＡＲＴ」位置に回動されたときに始動モータを駆動させて稼動装置１のエンジンを始動させる一方、稼動装置１の全体の動作を制御する。また、エンジンの始動と同時に、機体コントローラ１２には、オルタネータ２２、アワーメータ２４、燃料センサ２６及び圧力スイッチ２８から所定の信号が入力され、これらの入力された信号は稼動情報としてタイマー１２５から出力される日時情報と対応付けてメモリ１２４に記憶される。これにより、エンジン始動日時、エンジン停止日時、エンジン総稼動時間、燃料消費量、作業停止時間等の稼動装置１の稼動情報が収集可能となる。」
　
エ．「【００４１】
　管理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成され、基地局３２から送信された稼動装置１の稼動情報を受信する一方、その稼動情報を加工して稼動装置１を管理するもので、管理装置２０の全体の動作を制御する制御部２０１と、データ処理された稼動情報を表示するＣＲＴ等からなる表示部２０２と、制御部２０１に対して制御信号等を入力するキーボード等の入力部２０３と、データ処理された稼動情報をプリントアウトするプリンタ２０４とを備えている。
　　　【００４２】
　制御部２０１は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ２０５と、所定の制御プログラム及び識別情報が記憶されたＲＯＭ２０６と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ２０７と、管理対象となっている稼動装置１の識別情報及び稼動情報を記憶するためのＥＥＰＲＯＭやフラッシュＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なメモリ２０８とを備えている。」
　
オ．「【００４７】
　このようにして得た表１のエンジン始動日時及びエンジン停止日時から稼動装置１の正確な使用日数が確認でき、この使用日数から正確なレンタル料金を算出することができる。また、エンジン総稼動時間によりオイルフィルタ等の消耗部品やエンジンオイル等の油脂類の交換時期を管理することができ、作業停止時間からオペレータの実作業時間を求めることができる。また、燃料総消費量から稼動装置１のランニングコストを求めることができ、エンジン最終停止日時から稼動装置１の放置時間が判明し、バッテリ等の管理が可能となる。」　
　
　以上より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「レンタルされる建設機械について、検出手段からの所定の信号からなる稼働情報を取得可能な管理装置が、毎日一定の時刻に建設機械から取得される稼働情報をメモリに書き込む情報書込手段と、稼働情報を記憶するメモリと、制御信号を入力する入力部と、を有し、エンジン始動日時及びエンジン停止日時から稼働装置の正確な使用日数が確認でき、この使用日数から正確なレンタル料金を算出することができる情報管理システム。」
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７３０１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次のカないしクの記載がある。　
カ．「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　通常、上記レンタル料金は、作業機械を貸与する期間で定められる。ところで、当該期間が経過して返却された作業機械は、当該期間中の使用状態によって損耗の度合いが大きく異なり、たとえ貸与期間が短くても過酷な状況下での使用では損耗がひどく、その後に大がかりなメンテナンスが必要となり、これに反して貸与期間が長くても作業状況が過酷でなければ損耗は少なくメンテナンスも簡単に済ますことができる。このように、レンタル料金を作業機械の貸与期間で定める料金システムは、作業機械保有者にとっても作業主にとっても極めて不合理である。」
　
キ．「【００２３】
　このように、本実施例では、貸与を、貸与期間ではなく油圧ショベルの作業量で定めるようにしたので、実際の作業量に応じた合理的なレンタル料金を決定することができる。又、作業量が判明しているので、返却後に必要なメンテナンスの概略を予測することができ、これにより、貸与事業を効率的に運営することができる。さらに、契約作業量を超えると動作制限を行うようにしたので、契約作業量以上の使用が抑えられ、予測されるメンテナンスに大きな誤差を生じることはなく、効率的な貸与事業の運営に支障を生じることはない。」
　
ク．「【００２５】
　又、上記実施例の説明では、作業量として、操作レバーを操作した時間の積算値を用いる例について説明したが、これ以外にも次のような物理量を用いることができる。
（ａ）油圧ポンプの吐出圧を、図３に示す変換マップ（例えば、図１に示すＲＯＭ３３に格納される）を用いて作業量に変換し、単位時間当たりの作業量を求め、この作業量を累計する。
（ｂ）同様に、予め定められた変換マップを用いて、エンジン回転数、油圧ポンプの流量、燃料消費量、（油圧ポンプ吐出圧と流量の積）、（油圧ポンプ吐出圧と流量とエンジン回転数との積）のうちのいずれかを作業量に変換し、単位時間当たりの作業量を求め、この作業量を累計する。
（ｃ）油圧ポンプの吐出圧が一定値以上になった時間の積算値を用いる。
（ｄ）エンジンが動作している時間又は当該エンジンが一定回転数以上の回転数になっているときの時間の積算値を用いる。」
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明は、建設機械の正確な使用日数が確認でき、この使用日数から、正確なレンタル料金を算出することができるものであるから、引用発明の情報管理システムは、建設機械のレンタル料金算出装置といえる。　
　毎日一定の時刻とは、所定の時間（期間）毎の時刻といえるから、引用発明の「毎日一定の時刻」は、本願補正発明の「所定期間毎」に相当する。
　引用発明の「メモリ」は、建設機械から取得される情報を記憶するものであるから、本願補正発明の「テーブル記憶手段」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
　「レンタルされる建設機械について、検出手段から情報を取得可能な管理コンピュータが、所定期間毎に建設機械から取得される情報をテーブル記憶手段に書き込む情報書込手段を備えたことを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。」　
　
【相違点１】　本願補正発明は、「検出手段からの情報に基づく稼動時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むパラメータ値」を用いるのに対し、引用発明は、検出手段から検出された所定の信号である稼働情報を用いている点。　
　
【相違点２】　本願補正発明は、「パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え」ているのに対して、引用発明は、稼働情報を記憶するメモリと、制御信号を入力する入力部とを備え、稼働情報としてエンジン始動日時及びエンジン停止日時から稼働装置の正確な使用日数を確認でき、この使用日数から正確なレンタル料金を算出することができるものである点。　
　
【相違点３】　本願補正発明は、「テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるものであり、入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されて」いるのに対して、引用発明は、その構成は記載されていない点。
　
（３）判断　
【相違点１】について　
　一般に、検出手段から検出された信号を所定の値に変換すること、及び、パラメータ値を用いることは、信号処理上、普通に行われていることであるから、引用発明の検出手段から検出された所定の信号である稼働情報を、パラメータ値となる所定の値に変換して用いること、すなわち、稼働情報に基づく所定の値を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　引用例２に、「建設機械において、作業量として、操作レバーを操作した時間の積算値を用いる以外にも次のような物理量を用いることができる。（ａ）油圧ポンプの吐出圧を、図３に示す変換マップ（例えば、図１に示すＲＯＭ３３に格納される）を用いて作業量に変換し、単位時間当たりの作業量を求め、この作業量を累計する。（ｂ）同様に、予め定められた変換マップを用いて、エンジン回転数、油圧ポンプの流量、燃料消費量、（油圧ポンプ吐出圧と流量の積）、（油圧ポンプ吐出圧と流量とエンジン回転数との積）のうちのいずれかを作業量に変換し、単位時間当たりの作業量を求め、この作業量を累計する。（ｃ）油圧ポンプの吐出圧が一定値以上になった時間の積算値を用いる。（ｄ）エンジンが動作している時間又は当該エンジンが一定回転数以上の回転数になっているときの時間の積算値を用いる」と記載されているように料金を決めるための稼働情報として、どのような物理量を用いるかは、当業者が適宜採用し得ることであるから、上記稼働情報に基づく所定の値として、稼働時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むようにすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、引用発明において、引用例２に記載されている事項を採用して、「検出手段からの情報に基づく稼動時間、エンジンの負荷率および特殊仕様の使用時間を含むパラメータ値」を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
【相違点２】について　
　コンピュータを用いて料金を計算する場合に、料金算出の基準値と料金とが対応した料金テーブルを用いること、及び、その料金テーブルを記憶手段に記憶しておくこと、及び、その料金テーブルを用いた料金を算出する料金算出手段を設けることは、特開平１０−３２６１１９号公報（以下、「周知例１」という。）に「サービス提供用の各種情報の夫々の使用料金に係わるデータを複数組、複数の料金テーブルとして記憶する記憶手段と、当該複数の料金テーブルを選択的に用いて前記各種情報の使用料金を決定する料金決定手段とを備えたことを特徴としている。ここで、前記複数の料金テーブルはマニュアル操作に応じて選択されるようにしても良い。」（【００１４】）、及び、特開平１０−２７５２５８号公報（以下、「周知例２」という。）に「図５は“料金テーブル”であって時間料金を計算するためのテーブルである。この“料金テーブル”は基本単位時間情報５ａ、基本単位料金情報５ｂ、延長単位時間情報５ｃ、延長単位料金情報５ｄで構成されている。図５の例は２種の異なる料金体系があることを示しており（中途略）これは利用時間帯で料金を異ならせたり、カラオケの場合は、部屋の広さ、休日／平日、会員／非会員といった具合に、適用条件を異ならせるサービス体系をとるケース、そして、駐車場であれば、これも利用時間帯、大型車／小型車などの車種別利用料金、といった具合に適用条件を異ならせる場合に対応できるようにしてある。」（【００３６】、【００３７】）と記載されているように周知であるから、レンタル料金の算出する手段として、引用発明の情報管理システムに、この周知な構成を採用し、検出手段に基づくパラメータ値とレンタル料金とが対応した料金テーブルを記憶する記憶手段と、その料金テーブルを用いて料金算出を行う料金算出手段とを設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、コンピュータにおける、利用者への提示は、出力手段を用いることが一般的であり、その出力手段を料金算出手段により算出した料金を提示する機能の観点から、料金提示手段と呼称することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記周知例１に複数の料金テーブルはマニュアル操作に応じて選択されるようにしても良いと記載されているように、条件に応じて料金体系を変更することは商取引上普通に行われていることであるから、料金テーブルを変更する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、引用発明において、上記周知な事項を採用して、「パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え」ることは当業者が容易になし得たことである。
　
【相違点３】について　
　料金を決める料金体系の内容自体は、人為的取り決めに相当するから、料金体系として、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるもの、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもの、とした料金体系の内容自体は、当業者が適宜決定し得るものである。　
　複数の料金テーブルを記憶する記憶手段と、複数の料金テーブルを選択的に用いて各種情報の使用料金を決定する料金決定手段、及び、複数の料金テーブルはマニュアル操作に応じて選択されるようにしても良いことは上記周知例１に記載されているように周知であるから、複数の料金テーブルを記憶手段に記憶し、マニュアル手段により、料金テーブルを変更する手段を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　してみると、引用発明において、「テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系が、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるものであり、入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されて」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月３１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「レンタルされる建設機械について、少なくとも稼動時間を含むパラメータ値を取得可能な管理コンピュータを用いてレンタル料金を算出する装置であって、
　管理コンピュータが、上記パラメータ値とレンタル料金との対応関係を示す料金体系が設定された料金体系テーブルを予め記憶しておくテーブル記憶手段と、このテーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系を設定変更するための入力部と、所定期間毎に建設機械から取得されるパラメータ値を上記テーブル記憶手段に書き込む情報書込手段と、この情報書込手段で上記テーブル記憶手段に書き込まれたパラメータ値を、同テーブル記憶手段に記憶された料金体系テーブルの料金体系に当てはめることにより、当該パラメータ値に対応した建設機械のレンタル料金を算出するレンタル料金算出手段と、上記レンタル料金算出手段で算出されたレンタル料金を提示するレンタル料金提示手段とを備え、
　上記テーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系は、建設機械の稼動時間に応じてレンタル料金をステップ状に増減させるものであることを特徴とする建設機械のレンタル料金算出装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（１）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の料金体系を定める記載として「入力部は、このテーブル記憶手段に記憶されている料金体系テーブルの料金体系を、建設機械の機種別に一律に設定された基本料金をベースにして、建設機械の稼動時間に応じたレンタル料金をこの基本料金に上乗せするもの、建設機械のエンジンの負荷率を加味してレンタル料金を増減させるもの、および、建設機械の特殊仕様の使用時間を加味してレンタル料金を増減させるもののいずれか１つに設定変更し得るように構成されていること」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。