【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７８０２８号「柔軟にインタフェース可能なポータブル・コンピュータ装置、システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７５９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２３日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年３月２７日、米国）であって、平成１４年１２月２６日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１５年１月７日）、これに対し、平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付で請求項を削除し、誤記を訂正する手続補正がなされたものである。
　本願の請求項２に係る発明は、平成１５年３月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、本願第２発明と言う。）
　 
　「柔軟にインタフェース可能なポータブル・コンピュータ装置であって、
　第１のプロセッサと、
　前記第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサに接続されるキーボードと共に、前記第１のプロセッサとの第１のユーザ・インタフェースを提供する表示装置と、
　取り外し可能なマーカブル面に重畳可能な作業面を含み、第２のプロセッサを含む、記録ユニットと、
　前記作業面が前記マーカブル面に重畳されるとき、ユーザが前記マーカブル面上にマークすることを可能にし、前記記録ユニットに情報のセクションを伝達するストローク信号と、前記マーカブル面に前記情報のセクションを伝達するストローク・マークとを提供する、スタイラスと
　を含み、前記記録ユニットが前記第１のプロセッサに接続され、前記記録ユニット、前記マーカブル面、及び前記スタイラスが、前記第１のプロセッサとの第２のユーザ・インタフェースを提供する、コンピュータ装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日及び優先日前である平成６年８月５日に頒布された「特開平６−２１４７１８号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（公報第２頁第２欄７〜２２行目）
「【産業上の利用分野】本発明は情報処理装置の入力及び表示方式、特にペン或いは指等を用いて入力する表示一体タブレットとキーボードを併用した場合の使い勝手を向上する情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、液晶表示装置等の薄型の表示装置とキーボードを備えたラップトップ型或いはノート型等と呼ばれる図２に示すような形態の情報処理装置が増えている。それらの情報処理装置の中には上記表示装置のある位置にペン或いは指などで位置を指示することで情報を入力するタブレットと表示装置を組み合わせた表示一体タブレットを搭載し、上記表示一体タブレットにペンや指等で文字或いは図形を入力したり、表示させたメニューから任意の内容をペン或いは指等で指示することにより情報の処理を行うなどして使い勝手の良い情報処理装置を実現しようとしている。」
　
（イ）（公報第３頁第３欄３２〜４３行目）
「【００１０】図５に示すようにサブ表示一体タブレット１５にはメイン表示一体タブレット１２の表示の一部が表示される。
【００１１】ペンを用いてメイン表示一体タブレット１２から入力を行った場合、一定時間毎に上記ペンが指示する座標はタブレットインタフェース４４を通してＣＰＵ４１に伝える。ＣＰＵ４１は上記ペンの指示した座標に対応するメイン表示一体タブレット１２の表示部の位置にインキングするように表示制御部４３を制御する。上記制御により、使用者がペンをメイン表示一体タブレット１２上で移動させた軌跡が表示一体タブレット１２に表示することが出来る。」
　
（ウ）（公報第３頁第３欄４８行目〜同頁第４欄３行目）
「【００１３】キーボード１４を用いて文字を入力する場合には、キーボード中の押されたキーに対応するコードをキーボードインタフェース４５をからＣＰＵ４１に伝達する。ＣＰＵ４１は表示制御部４３を制御し、上記コードに対応する文字フォントをメイン表示一体タブレットに表示する。」
（エ）（公報第３頁第４欄４９行目から第４頁第６欄４行目）
「【００２１】次に第二の実施例の説明を行う。図１に示した第一の実施例では筐体１１と筐体１３は常に接続されているが、本実施例では筐体１１と筐体１３を着脱可能にしている。そのため、図７に示すように筐体１１と筐体１３のそれぞれにコネクタ７１、７２を設けた。
【００２２】キーボードを使用せず表示一体タブレットのみで入力を行う場合には、筐体１１と筐体１３を切離し筐体１１のみで使用する。入力、表示ともメイン表示一体タブレット１２のみとなる。
【００２３】キーボードを使用したい場合には、筐体１１と筐体１３を接続して使用する。この場合にはコネクタ７１とコネクタ７２が接続され、キーボード１４或いはサブ表示一体タブレット１５で入力した情報が二つのコネクタ７１、７２を通してＣＰＵ４１に伝達される。また、ＣＰＵ４１は表示制御部４６を制御することでサブ表示一体タブレットの表示部に文字や図形を表示することが出来る。従って、メイン表示一体タブレット１２だけではなくキーボード１４とサブ表示一体タブレットからも入力を行うことが出来るようになる。
【００２４】図８は図７において筐体１１に搭載していたＣＰＵ４１とメモリ４２を筐体１３に移したものである。同図の筐体１１と筐体１３を切離して使用する場合には筐体１３を使用して、キーボード１４及びサブ表示一体タブレット１５から入力を行い、表示はサブ表示一体タブレット１５のみになる。
【００２５】また、筐体１１と筐体１３を接続することによりメイン表示一体タブレットも表示可能となる。
【００２６】図７と図８で示した実施例では、二つの筐体のどちらか一方のみにＣＰＵとメモリを搭載したが、両方の筐体にＣＰＵとメモリを搭載し、二つの筐体を切離した場合、両方の筐体とも単独で使用可能とする方式も考えられる。
【００２７】上記実施例では二つの筐体を着脱出来るようにしたが、図９、図１０に示すように二つの筐体を赤外線等の光或いは電磁波を用いた無線通信による情報のやり取りを行うことにより上記実施例と同等の機能を実現する方式が考えられる。この方式では筐体或いはコネクタを接続したり分離したりする手間がなく、また通信が可能な範囲で二つの筐体を自由に配置することが出来るため、使い勝手に優れている。」
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項を含む発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例の上記（ア）の「本発明は情報処理装置の入力及び表示方式、特にペン或いは指等を用いて入力する表示一体タブレットとキーボードを併用した場合の使い勝手を向上する情報処理装置に関する。」及び「液晶表示装置等の薄型の表示装置とキーボードを備えたラップトップ型或いはノート型等と呼ばれる図２に示すような形態の情報処理装置が増えている。それらの情報処理装置の中には上記表示装置のある位置にペン或いは指などで位置を指示することで情報を入力するタブレットと表示装置を組み合わせた表示一体タブレットを搭載し、上記表示一体タブレットにペンや指等で文字或いは図形を入力したり、表示させたメニューから任意の内容をペン或いは指等で指示することにより情報の処理を行うなどして使い勝手の良い情報処理装置を実現しようとしている。」という記載、上記（エ）の「本実施例では筐体１１と筐体１３を着脱可能にしている。そのため、図７に示すように筐体１１と筐体１３のそれぞれにコネクタ７１、７２を設けた。
【００２２】キーボードを使用せず表示一体タブレットのみで入力を行う場合には、筐体１１と筐体１３を切離し筐体１１のみで使用する。入力、表示ともメイン表示一体タブレット１２のみとなる。
【００２３】キーボードを使用したい場合には、筐体１１と筐体１３を接続して使用する。この場合にはコネクタ７１とコネクタ７２が接続され、キーボード１４或いはサブ表示一体タブレット１５で入力した情報が二つのコネクタ７１、７２を通してＣＰＵ４１に伝達される。また、ＣＰＵ４１は表示制御部４６を制御することでサブ表示一体タブレットの表示部に文字や図形を表示することが出来る。従って、メイン表示一体タブレット１２だけではなくキーボード１４とサブ表示一体タブレットからも入力を行うことが出来るようになる。」という記載及び図２並びに図７から、引用例発明は、表示一体型タブレットとキーボードとを併用可能で、表示一体型タブレットを備えた筐体と、キーボードを備えた筐体とを、着脱可能とした、ラップトップ型或いはノート型の情報処理装置であると認められる。
　
（ｂ）引用例の上記（エ）の「キーボードを使用したい場合には、筐体１１と筐体１３を接続して使用する。この場合にはコネクタ７１とコネクタ７２が接続され、キーボード１４或いはサブ表示一体タブレット１５で入力した情報が二つのコネクタ７１、７２を通してＣＰＵ４１に伝達される。また、ＣＰＵ４１は表示制御部４６を制御することでサブ表示一体タブレットの表示部に文字や図形を表示することが出来る。」、「図７と図８で示した実施例では、二つの筐体のどちらか一方のみにＣＰＵとメモリを搭載したが、両方の筐体にＣＰＵとメモリを搭載し、二つの筐体を切離した場合、両方の筐体とも単独で使用可能とする方式も考えられる。」という記載及び図７並びに図８から、引用例発明は、筐体１３内のＣＰＵと、筐体１３内のＣＰＵによる制御により、筐体１３内のＣＰＵに接続されたキーボードと共に、筐体１３内のＣＰＵとのユーザインターフェースを提供するサブ表示一体タブレットの表示部とを備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例の上記（イ）の「ペンを用いてメイン表示一体タブレット１２から入力を行った場合、一定時間毎に上記ペンが指示する座標はタブレットインタフェース４４を通してＣＰＵ４１に伝える。ＣＰＵ４１は上記ペンの指示した座標に対応するメイン表示一体タブレット１２の表示部の位置にインキングするように表示制御部４３を制御する。上記制御により、使用者がペンをメイン表示一体タブレット１２上で移動させた軌跡が表示一体タブレット１２に表示することが出来る。」という記載、上記（エ）の「図７と図８で示した実施例では、二つの筐体のどちらか一方のみにＣＰＵとメモリを搭載したが、両方の筐体にＣＰＵとメモリを搭載し、二つの筐体を切離した場合、両方の筐体とも単独で使用可能とする方式も考えられる。」という記載及び図７並びに図８から、引用例発明は、ペンの軌跡を表示可能な表示部が重畳されているタブレットであるメイン表示一体タブレット１２を含み、ＣＰＵを含む筐体１１を備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（イ）の「ペンを用いてメイン表示一体タブレット１２から入力を行った場合、一定時間毎に上記ペンが指示する座標はタブレットインタフェース４４を通してＣＰＵ４１に伝える。ＣＰＵ４１は上記ペンの指示した座標に対応するメイン表示一体タブレット１２の表示部の位置にインキングするように表示制御部４３を制御する。上記制御により、使用者がペンをメイン表示一体タブレット１２上で移動させた軌跡が表示一体タブレット１２に表示することが出来る。」という記載から、引用例発明は、メイン表示一体タブレット１２においてタブレットがペンの軌跡を表示可能な表示部に重畳されており、ユーザがメイン表示一体タブレット１２の表示部上にペンの移動軌跡を表示させることを可能とし、ペンの指示する座標を筐体１１内のＣＰＵに伝達可能なペンを備えているものと認められる。
　
（ｅ）引用例の上記（エ）の「キーボードを使用したい場合には、筐体１１と筐体１３を接続して使用する。この場合にはコネクタ７１とコネクタ７２が接続され、キーボード１４或いはサブ表示一体タブレット１５で入力した情報が二つのコネクタ７１、７２を通してＣＰＵ４１に伝達される。また、ＣＰＵ４１は表示制御部４６を制御することでサブ表示一体タブレットの表示部に文字や図形を表示することが出来る。従って、メイン表示一体タブレット１２だけではなくキーボード１４とサブ表示一体タブレットからも入力を行うことが出来るようになる。」、「図７と図８で示した実施例では、二つの筐体のどちらか一方のみにＣＰＵとメモリを搭載したが、両方の筐体にＣＰＵとメモリを搭載し、二つの筐体を切離した場合、両方の筐体とも単独で使用可能とする方式も考えられる。」という記載及び図７並びに図８から、引用例発明は、メイン表示一体タブレットとＣＰＵを含む筐体１１がＣＰＵを含んだ筐体１３に接続され、メイン表示一体タブレットとペンがＣＰＵとのユーザインターフェースを提供しているものと認められる。
　
　したがって、引用例発明は、「表示一体型タブレットとキーボードとを併用可能で、表示一体型タブレットを備えた筐体１１と、キーボードを備えた筐体１３とを、着脱可能とした、ラップトップ型或いはノート型の情報処理装置であって、
　筐体１３内のＣＰＵと、
　筐体１３内のＣＰＵによる制御により、筐体１３内のＣＰＵに接続されたキーボードと共に、筐体１３内のＣＰＵとのユーザインターフェースを提供するサブ表示一体タブレットの表示部と、
　メイン表示一体タブレット１２を含み、ＣＰＵを含む筐体１１と、
　ユーザがメイン表示一体タブレット１２の表示部上にペンの移動軌跡を表示させることを可能とし、ペンの指示する座標を筐体１１内のＣＰＵに伝達可能なペンと、
　を含み、筐体１１がＣＰＵを含んだ筐体１３に接続され、メイン表示一体タブレットとペンがＣＰＵとのユーザインターフェースを提供している情報処理装置」であると認められる。
　
３．対比
　
（Ａ）引用例発明は「表示一体型タブレットとキーボードとを併用可能で、表示一体型タブレットを備えた筐体と、キーボードを備えた筐体とを、着脱可能とした、ラップトップ型或いはノート型の情報処理装置」に関するものである。
　一方、本願第２発明でいう「柔軟にインタフェース可能なポータブル・コンピュータ装置」は、本願の発明の詳細な説明の「発明が解決しようとする課題」の欄の「表示装置を具備するラップトップまたはノートブック・コンピュータのために、ユーザがキーボードを通じて、または記録ユニット、マーカブル面、及びスタイラスを通じて、選択的にアクセスできることが待望される。更に、記録ユニットとキーボードとの選択的結合を可能にする機能が必要とされる。」という記載、さらに、「課題を解決するための手段」の「本発明に関連して、既存の技術の欠点がコンピュータ装置の柔軟なインタフェース機能及び可搬性機能の提供により克服され、更に追加の利点が提供される。」という記載からすると、「ユーザがキーボードを通じて、または記録ユニット、マーカブル面、及びスタイラスを通じて、選択的にアクセスできる」、及び、「記録ユニット、マーカブル面、及びスタイラスを通じて、選択的にアクセスできる」をポータブル・コンピュータ装置であると認められる。
　したがって、引用例発明も、本願第２発明と同様に「柔軟にインタフェース可能なポータブル・コンピュータ装置」に関するものといえる。
　
（Ｂ）引用例発明の「筐体１３内のＣＰＵ」は、本願第２発明の「第１のプロセッサ」に相当し、引用例発明の「筐体１３内のＣＰＵによる制御により、筐体１３内のＣＰＵに接続されたキーボードと共に、筐体１３内のＣＰＵとのユーザインターフェースを提供するサブ表示一体タブレットの表示部」は、本願第２発明の「前記第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサに接続されるキーボードと共に、前記第１のプロセッサとの第１のユーザ・インタフェースを提供する表示装置」に相当する。
　
（Ｃ）引用例発明の「ペンの軌跡を表示可能な表示部が重畳されているタブレットであるメイン表示一体タブレット１２を含み、ＣＰＵを含む筐体１１」は、表示部がマーカブル面に、タブレットが作業面に、それぞれ対応し、筐体１１に含まれるＣＰＵが本願第２発明の「第２のプロセッサ」に相当するから、本願第２発明と同様に、マーカブル面を重畳した作業面を含み、第２のプロセッサを含む、記録ユニット」を備えていると言える。しかし、本願第２発明のマーカブル面は、取り外し可能であるのに対し、引用例発明のマーカブル面は、作業面から取り外し可能でない点で相違している。
　
（Ｄ）引用例発明は「メイン表示一体タブレット１２においてタブレットがペンの軌跡を表示可能な表示部に重畳されており、ユーザがメイン表示一体タブレット１２の表示部上にペンの移動軌跡を表示させることを可能とし、ペンの指示する座標を筐体１１内のＣＰＵに伝達可能なペン」を含んでいる。引用例発明の表示部が本願第２発明のマーカブル面に、タブレットが作業面に、ペンがスタイラスに、それぞれ対応する。本願第２発明でいう「記録ユニットに情報のセクションを伝達するストローク信号と、前記マーカブル面に前記情報のセクションを伝達するストローク・マークとを提供する」は、本願の発明の詳細な説明の実施例の記載（段落００３６乃至００４２）を参酌するに、記録ユニットに手書きストロークを受信させるために電磁信号を放射し、マーカブル面上に物理的なテキストまたはマークを形成するスタイラスと認められるから、引用例発明は、本願第２発明と同様に、作業面にマーカブル面が重畳されており、ユーザがマーカブル面上にマークすることを可能にし、記録ユニットに手書きストロークを受信させるために何らかの情報の伝達を行い、マーカブル面にテキストまたはマークを形成するスタイラスを備えているといる。しかし、本願第２発明のスタイラスは、手書きストロークを受信させる際に、電磁信号を放射しているのに対し、引用例発明のスタイラスがどのようにして作業面に座標位置を示す信号を伝えているのか明記されていない点で相違している。
　
（Ｅ）引用例発明のメイン表示一体タブレットとＣＰＵを含む筐体１１がＣＰＵを含んだ筐体１３に接続され、メイン表示一体タブレットとペンがＣＰＵとのユーザインターフェースを提供していることから、引用例発明は、本願第２発明と同様に記録ユニットが第１のプロセッサに接続され、記録ユニット、マーカブル面、及びスタイラスが、第１のプロセッサとの第２のユーザ・インタフェースを提供しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「キーボードを通じて、または記録ユニット、マーカブル面、及びスタイラスを通じて、選択的にアクセスできる機能と、記録ユニットとキーボードとの選択的結合を可能にする機能とを備えることが可能なポータブル・コンピュータ装置であって、
　前記第１のプロセッサと、
　前記第１のプロセッサに接続されるキーボードと共に、前記第１のプロセッサとの第１のユーザ・インタフェースを提供する表示装置と、
　マーカブル面を重畳した作業面を含み、第２のプロセッサを含む、記録ユニットと、
　作業面上にマーカブル面が重畳されており、ユーザがマーカブル面上にマークすることを可能にし、記録ユニットに手書きストロークを受信させるために何らかの情報の伝達を行い、マーカブル面上にテキストまたはマークを形成するスタイラスと
　を含み、記録ユニットが第１のプロセッサに接続され、記録ユニット、マーカブル面、及びスタイラスが、第１のプロセッサとの第２のユーザ・インタフェースを提供しているコンピュータ装置」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願第２発明のマーカブル面は、取り外し可能であるのに対し、引用例発明のマーカブル面は、作業面から取り外し可能でない点で相違する。
　
［相違点２］本願第２発明のスタイラスは、手書きストロークを受信させる際に、電磁信号を放射しているのに対し、引用例発明では、ペンがどのようにして、タブレットに座標位置を示す信号を伝えているのか明記されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１について検討すると、タブレットの技術分野において、タブレットの表面に取り外し可能なシートを重畳して、シート上をスタイラスでなぞることにより、スタイラスの筆跡をマーク可能とする技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平７−２００１３５号公報、特開平１０−２７０８３号公報等を参照されたい。）から、引用例発明において、当該周知技術を採用して、スタイラスの筆跡を表示可能な表示部をタブレット（作業面）に重畳する構成に代えて、筆跡をマーク可能な取り外し可能なシートをタブレット（作業面）に重畳する構成を採用する程度のことは、当業者とって容易に想到し得るものである。
　
　上記相違点２について検討すると、タブレットの技術分野において、スタイラスペンから放射された電磁波信号をタブレットで検知して座標位置を特定する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平９−３０５２９５号公報、特開平１０−３３４４号公報等を参照されたい。）から、引用例発明において、当該周知技術を採用して、スタイラスペンから電磁波信号を放射してタブレットで検知して座標位置を特定する構成を採用する程度のことは、当業者とって容易に想到し得るものである。
　なお、本願第２発明の「記録ユニットに情報のセクションを伝達するストローク信号」は「電磁波信号」に限定されず、より広く「座標位置を伝達する信号」とも解されるが、上記ストローク信号がこのような信号であれば引用例発明と何ら相違するものではない。
　
  また、本願第２発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願第２発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。