【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３６５２号「赤外線ガス分析計用光源および赤外線ガス分析計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９００６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１２日の出願であって、平成１５年９月９日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月７日付けの手続補正（本件補正という）についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
　
（１）補正内容
　本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　本件補正前の平成１５年８月１日付け手続補正書によって補正されている、特許請求の範囲について
「【請求項１】サンプルガスが供給されるセルに対して点滅する赤外光をパルス的に照射するための赤外線ガス分析計用光源において、前記光源を構成するフィラメントにおける電流の流れる方向を交互に正逆反転させるようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析計用光源。
【請求項２】複数のスイッチング素子をブリッジ状に配置し、このブリッジ回路の中央にフィラメントを配置してなる請求項１に記載の赤外線ガス分析計用光源。
【請求項３】複数のスイッチング素子がワンチップで形成されている請求項２に記載の赤外線ガス分析計用光源。
【請求項４】フィラメント、複数のスイッチング素子およびスイッチング素子を制御する制御部がワンチップで形成されている請求項２に記載の赤外線ガス分析計用光源。
「【請求項５】請求項１〜４に記載の光源を、サンプルガスが供給されるセルの一端側に設けると共に、前記セルの他端側に検出器を設けて検出器から所望の交流信号を得られるようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析計。」
とあるのを、
「【請求項１】サンプルガスが供給されるセルの一端側に当該セルに対して点滅する赤外光をパルス的に照射する光源を設ける一方、前記セルの他端側に所望の交流信号を出力する検出器を設けた赤外線ガス分析計において、前記光源を構成するフィラメントを点滅するように制御する場合に、このフィラメントにおける電流の流れる方向を交互に正逆反転させるようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析計。
【請求項２】複数のスイッチング素子をブリッジ状に配置し、このブリッジ回路の中央にフィラメントを配置してなる請求項１に記載の赤外線ガス分析計。
【請求項３】複数のスイッチング素子がワンチップで形成されている請求項２に記載の赤外線ガス分析計。
【請求項４】フィラメント、複数のスイッチング素子およびスイッチング素子を制御する制御部がワンチップで形成されている請求項２に記載の赤外線ガス分析計。
 【請求項５】セルはサンプルガスの流路に連なり直線状に形成され、その両側の対向する位置に赤外線透過性材料よりなる窓が設けられ、一方の窓の外側には光源が、他方の窓の外側には検出器がそれぞれ設けられたインラインモニターである請求項１〜４の何れかに記載の赤外線ガス分析計。」
と補正する。
　
（２）補正の目的の違反
　本件補正では、補正事項として、補正前の請求項１〜４の発明の対象を「赤外線ガス分析計用光源」から補正後の請求項１〜４の「赤外線ガス分析計」に変更するとともに、「前記セルの他端側に所望の交流信号を出力する検出器を設けた」という構成を付加することを含むものである。
　つまり、この補正事項は、補正前の「赤外線ガス分析計用光源」から、検出器を構成として含む「赤外線ガス分析計」に発明の対象を変更するものであるが、検出器に対応する上位概念の構成は補正前の請求項１〜４には記載されていないから、検出器の構成を直列的に付加するものであって、この補正事項は「特許請求の範囲の減縮」（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）に該当するものと認められない。また、この補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　従って、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）のいずれもを目的としないものである。よって平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。 
　
（３）独立特許要件の違反
　仮に、前記（２）で認めた目的違反でないとしても、今回補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）は、以下で記載するように、特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−１）本件補正発明
　本件補正発明は上記のとおり平成１５年１１月７日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「サンプルガスが供給されるセルの一端側に当該セルに対して点滅する赤外光をパルス的に照射する光源を設ける一方、前記セルの他端側に所望の交流信号を出力する検出器を設けた赤外線ガス分析計において、
　前記光源を構成するフィラメントを点滅するように制御する場合に、このフィラメントにおける電流の流れる方向を交互に正逆反転させるようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析計。」
　
（３−２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で従来周知であるとして例示された特開昭６０−２１４３８号公報（以下「刊行物１」という）には、「 赤外線ガス分析計」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ａ．「測定セル内に導入される被測定ガスを赤外線吸収量から連続的に定量分析する赤外線ガス分析計において、一側開口部に赤外線透過窓を有し内部に赤外線不活性ガスが封入されてなる完全密閉構造の容器および該容器の内部に配置されたコイル状の発熱体を有する光源ブロックと、定電圧電源と、該電源からの出力をパルス変調して前記発熱体に供給する変調器とを具備し、前記光源ブロックから前記測定セルにパルス点灯された赤外線を照射することを特徴とする赤外線ガス分析計。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ．「前記発熱体は、タングステンフィラメントでなる特許請求範囲第（１）項若しくは第（２）項記載の赤外線ガス分析計。」（特許請求の範囲請求項３）
ｃ．「本発明は、赤外線の吸収量から測定セル内に導入される被測定ガスの定量分析を連続的に行なう非分散形赤外線ガス分析計に関する。」（第１頁右下欄第５〜７行）
ｄ．「本発明は、・・・、立上がりの速いパルス点灯光源を有する赤外線ガス分析計を提供することにある。」（第２頁右上欄第２〜５行）
ｅ．「また、６は測定セル２に断続的な赤外光線を供給するパルス点灯光源、７は所定の直流電圧を出力する定電圧源、８は定電圧源７からの出力を受けパルス変調した電圧を光源６に供給するパルス変調器である。」（第２頁右上欄第９〜１３行）
ｆ．「第６図は、上記定電圧源７、パルス変調器８、およびパルス点灯光源６からの夫々の出力を示す出力波形図である。第２図において、定電圧源７から第６図（イ）に示すような直流電圧ＶDが出力されると、パルス変調器８でパルス変調され、パルス点灯光源６に第６図（ロ）に示すようなパルス電圧が供給される。このパルス電圧は、第３図のハーメチック端子６６ｂ、６６’ｂ等を通ってタングステンコイル６５に供給され、該コイル６５から第６図（ハ）に示すような光量の赤外線を発光させるようになる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第４行）
　これらの記載、図面の簡単な説明および図面第１〜６図から、刊行物１には、「被測定ガスが供給される測定セルの一端側に当該測定セルに対してパルス点灯する赤外線を照射する光源を設ける一方、前記測定セルの他端側に所望の信号を出力する検出器を設けた赤外線ガス分析計において、前記光源を構成するタングステンフィラメントを点滅するように制御する赤外線ガス分析計」（刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−５０８４７３号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに次の記載がある。
ｇ．「当該気体が含まれ得る試料における特定の気体の濃度を計測する装置であって、赤外線ビームを出力する、赤外線源と放射性の電気的抵抗性要素と、前記放射性要素を動作電圧のパルスで駆動させ、それにより、前記放射性要素の中で生成される電界は動作電圧が前記要素に印加される度に反転し、よって、前記放射性要素が生成される物質がズレを生じる傾向を最小化する電源と、（ａ）前記ビームの中の、前記特定の気体によって吸収される帯域にあるエネルギを遮蔽する手段と、（ｂ）前記帯域中の遮蔽されたエネルギ量を示し、したがって、前記試料中の前記特定の気体の濃度を示す信号を出力する手段と、を有する検出器ユニットと、を備える装置」（特許請求の範囲請求項１）
ｈ．「本発明は、非分散性の赤外線（ＮＤＩＲ）気体分析のための新規で改良された変換装置に関する。・・・第３の側面では、本発明は、電磁気スペクトルの赤外線部分にエネルギを放出する新規で改良されたデバイスに関する。」（第３頁右上欄第６〜１２行）
ｉ．「ＮＤＩＲタイプの気体分析装置が効率的に動作するためには、分析をうける気体を通過する赤外線は被変調あるいはパルス化された性質のものでなければならない。すなわち、連続的なビームの形態よりはむしろ一連のパルスとして利用できなければならない。そうでなければ、分析器から得られる電気的信号の信号対雑音比は、典型的には、該信号が有用となる程度までは高くない。必要な被変調赤外線を発生させる最良の方法は、赤外線エミッタを、該エミッタに電気的エネルギのパルスを供給する電源によって駆動することである。」（第３頁右下欄第６〜１２行）
ｊ．「以前は、上述の目的のために或いは類似の応用で用いられる電源は、制御された大きさ、継続時間、周波数を有する単極性パルス、すなわち、すべてが正（または負）の値を有する連続するパルスを駆動されたエミッタに供給する。結果的に、パルス化されたエミッタは、・・・、長期的な安定性に欠けるという重大な欠点を有する傾向がある。これは、エミッタの中を常に同一方向に電流を流して強い電界を生じさせることの結果である。この電界はすべて同一の方向を向いていることから時間の経過と共にエミッタの材料にずれを生じさせる。このずれの結果として、エミッタの性能が劣化し、最終的には、故障に至る。」（第３頁右下欄２３行〜第４頁左上欄第２行）
ｋ．「・・・赤外線エミッタにおける部品の前述した望まないズレは、本発明の原理に従って、単極ではなく双極（バイポーラ）電源を用いて赤外線源のエミッタを駆動させることにより、避けられる。そうすることで、エミッタの周辺で生じる電界は、動作電圧がエミッタに印加されるたびに反転し、エミッタ部品がズレを生じる傾向は回避される。」（第４頁左下欄第１７〜２１行）
ｌ．「図１８にブロック図形式で表されている、赤外線源ユニット２８のエミッタ８０を駆動させるために用いられる電源３３は、この性質のパルスを出力する。これは、Ｈブリッジ・ドライバ回路３０２と、参照符号３０４で集合的に同定される複数のタイミング回路と、パルス幅及び周波数監視回路３０６、３０８と、パワーオン・リセット回路３１０と、電源監視回路３１２とを含んでいる。赤外線源ユニット２８の付加エミッタ８０は、Ｈブリッジ・ドライバ回路３０２の出力の両端に接続されている。これらの出力は、図１８ではＳＯＵＲＣＥ＋及びＳＯＵＲＣＥ−として同定されている。・・・タイミング回路３０４は、ドライバ回路３０２に３つの信号を供給する。すなわち、（１）ＰＨＡＳＥ１（φ１）、つまり、ドライバ回路が正の出力信号ＳＯＵＲＣＥ＋を発生する期間に基本的に対応する一連のパルス、（２）ＰＨＡＳＥ２（φ２）、つまり、ドライバ回路が負の出力信号ＳＯＵＲＣＥ−を発生する期間に基本的に対応する一連のパルス、（３）ＥＮＡＢＬＥ（Ｅ）、ドライバ回路が正及び負のソース電圧ＳＯＵＲＣＥ＋及びＳＯＵＲＣＥ−を発生するのに存在しなければならない信号、である。正の入力電圧＋Ｖpと負の入力電圧−Ｖpともまた、ドライバ回路３０２に印加される。タイミング回路によって供給されるＰＨＡＳＥ１（φ１）、ＰＨＡＳＥ２（φ２）、ＥＮＡＢＬＥ（Ｅ）に基づいて、ドライバ回路３０２は、バイポーラ出力ＳＯＵＲＣＥ＋及びＳＯＵＲＣＥ−を発生し、これらの出力は、入力電圧＋Ｖp、及び−Ｖpから引き出される。」（第９頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１１行）
　
（３−３）対比・検討
　本件補正発明および刊行物１に記載の発明は、ともに赤外線ガス分析計に関するものであり、刊行物１に記載の発明における「被測定ガス」「測定セル」「パルス点灯する赤外線を照射する光源」「検出器」「タングステンフィラメント」はそれぞれ本件補正発明の「サンプルガス」「セル」「点滅する赤外光をパルス的に照射する光源」「検出器」「フィラメント」に相当するものである。また刊行物１の 上記（３−２）ｆ．および図面第６図から刊行物１に記載の発明においても、赤外光（赤外線）を検出する検出器からは所望の交流成分が卓越した信号が出力されることは明らかである。従って両者は、「サンプルガスが供給されるセルの一端側に当該セルに対して点滅する赤外光をパルス的に照射する光源を設ける一方、前記セルの他端側に所望の交流信号を出力する検出器を設けた赤外線ガス分析計において、前記光源を構成するフィラメントを点滅するように制御するもの」である点で一致するが、以下の点において相違していると認められる。
（相違点）本件補正発明では、フィラメントにおける電流の流れる方向が交互に正逆反転されているのに対して、刊行物１に記載の発明では、このフィラメントを流れる電流の正逆反転について記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件補正発明における課題は、フィラメントを流れる電流の向きが常に一方向である場合には、エレクトロマイグレーション効果によってフィラメントが断線しやすくなるから、これを防止することである。
　ところで上記刊行物２には、点滅する赤外光をパルス的に照射する光源を利用する赤外線ガス分析計が記載されており、上記の（３−２）ｊ．の記載には、本件発明のフィラメントに相当するエミッタでの電流の向きが同一である場合にはエミッタが劣化し故障するという問題が示されている。ここで示された問題とは、高温になる該エミッタにおいて同一方向に電流が流れることにより同一方向に電界を生じている場合に生じる問題であり、刊行物２の上記記載（３−２）ｊ．に記載された問題とは、本件補正発明におけるエレクトロマイグレーションに相当するものであると認められる。
　そして刊行物２では、上記の問題を解決する手段として、上記（３−２）ｇ．ｋ．ｌ．に記載されているように、該エミッタに加えられる電界の向きを交互に反転させる、すなわち電流の向きも交互に反転＝正逆反転させる、ようにしているものである。
　上記刊行物１、２は共に記載の赤外線ガス分析計に関するものであるから、刊行物２に記載された課題は、赤外線ガス分析計の技術分野において従来公知なものであったと認められ、その課題は刊行物１に記載された発明においても当然存在しているものと考えられるから、刊行物２に記載の「フィラメントにおける電流の流れる方向が交互に正逆反転されている」ように電流を流す構成を、刊行物１に記載された赤外線ガス分析計の発明に適用するように為すことは、当業者にとって容易な事項に過ぎない。
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１、２に記載の事項から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用刊行物１、２に記載の発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１１月７日付け手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係わる発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年８月１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】サンプルガスが供給されるセルに対して点滅する赤外光をパルス的に照射するための赤外線ガス分析計用光源において、前記光源を構成するフィラメントにおける電流の流れる方向を交互に正逆反転させるようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析計用光源。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２の記載事項は、上記「２．（３−２）引用刊行物」のｇ．〜ｌ．に記載したとおりであり、よって刊行物２には、これらの記載事項から、「特定の気体が供給されるエアウェイアダプタ（刊行物２の図面第１図等を参照）に対してパルス化した赤外線ビームを照射するための気体分析装置用の赤外線エミッタにおいて、前記赤外線エミッタに加えられる電界の向きを交互に反転させる、すなわち電流の向きも交互に反転＝正逆反転させる赤外線エミッタ」（刊行物２記載の発明）が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−８８２９９号公報（以下「刊行物３」という）には、図面とともに次の記載がある。
ｍ．「直流点灯方式にるランプ用電源回路は交流点灯方式によるランプ用電源回路に比較して回路構成が複雑であるとともに白熱ランプの寿命が短いという問題点があった。・・・本来、第５図の波線で示すような均一の太さを持つランプフィラメントに、第５図の実線で示すような凹凸ができるノッチング現象が生じ、フィラメントの細くなった部分で焼き切れてしまうなど、ランプが短寿命化するという問題点があった。これはランプを直流点灯させているため、エレクトロマイグレーション（Electro-migration）によりフィラメントを構成する金属の金属イオンが移動することが原因である・・・。」（第２頁左上欄第２〜１７行）
　
５．対比・検討
　本願発明と刊行物２に記載の発明とを対比すると、刊行物２に記載の気体分析装置は赤外線を用いてガスを分析するものであることから、赤外線ガス分析計といえるべき装置である。そして刊行物２に記載の発明の「特定の気体」「エアウェイアダプタ」「赤外線エミッタ」はそれぞれ本願発明の「サンプルガス」「セル」「点滅する赤外光をパルス的に照射する光源」に相当するものである。従って両者は「サンプルガスが供給されるセルに対して点滅する赤外光をパルス的に照射するための赤外線ガス分析計用光源において、前記光源における電流の流れる方向を交互に正逆反転させるようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析計用光源」である点で一致するが、以下の点において相違していると認められる。
（相違点）本願発明では、光源がフィラメントで構成されているのに対して、刊行物２に記載の発明では、光源にフィラメントを用いていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記刊行物３には、上記ｍ．に記載されているように、フィラメントを用いた光源におけるエレクトロマイグレーションの防止について記載されている。刊行物３に記載されたようにフィラメントを白熱させて発光させる光源である、いわゆる白熱ランプは、光源として非常に周知なものであって、あらゆる技術分野において使用されているものである。このような白熱ランプを刊行物２に記載されている赤外線ガス分析計において光源として用いることも、このような白熱ランプが遍く用いられているということを鑑みれば、当業者ならば極めて容易に行い得るものである認められる。また、刊行物３においてもエレクトロマイグレーションの防止のために、電流の流れる方向を交互に正逆反転させるように為すことが記載されており、赤外線ガス分析計においてフィラメントを白熱させて光源とした場合に、電流の流れる方向を交互に正逆反転させるように為すことは当業者にとって容易に想到できる程度の事項に過ぎない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物２、３に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。