【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７５４８０号「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　８１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯
　本願は平成１１年６月２２日の出願であって、平成１６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正がなされたものである。
　
二．平成１６年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
（一）特許請求の範囲
　本件補正により、本願に係る発明は特許請求の範囲に記載されたとおりのものとなったところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、以下のとおりである。　
「撮影して得られたデジタル画像データを半導体メモリに記録する第１の記録手段と、
　前記半導体メモリの残り記録容量が予め設定された所定値に達したことを検出する検出手段と、
　この検出手段の検出結果に基づいて、前記半導体メモリに記録されている全てのデジタル画像データを、回転駆動され前記半導体メモリよりも記録容量の大きい記録媒体に転送して記録させる第２の記録手段と、
　を具備した電子カメラであって、
　前記検出手段は、前記第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減されるべく選択された値を、当該所定値として検出を行なうように構成されたものであることを特徴とする電子カメラ。」
　また、本件補正による特許請求の範囲には請求項１のほか請求項２ないし４が記載されているが、これらはいずれも請求項１の従属項であり、且つ本件補正による補正がなされていない。
（二）発明の詳細な説明
　更に、本件補正により段落【０００９】と段落【００４８】が請求項１の記載と整合するよう、補正された。
２．本件補正の適否
（一）特許法第１７条の２第３項
（１）特許請求の範囲
　本件補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「検出手段」について「前記第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減されるべく選択された値を、当該所定値として検出を行なうように構成されたものである」との限定を付加するものである。
　そこで、上記請求項１に係る補正事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）の範囲内でなされたものといえるか、検討する。
　当初明細書の段落【０００７】に「この発明は、記録媒体となるディスクを回転させるための回転駆動装置の起動／停止の繰り返し頻度を低くして電力消費の抑制を図」るものである旨が記載されており、段落【００４４】に「ハードディスク３０２ａの回転起動／停止の繰り返し頻度を低くすることができるので、電力消費量の削減を図り電池の寿命が不所望に短縮されることを防止することができる。なお、メモリカード３０３ｂの残り記録容量が、どの程度以下になったらハードディスク３０２ａに転送するかは、必要に応じて適宜設定すればよいものである。」とある。
　これらの記載を総合的にみるに、段落【００４４】の「必要に応じて適宜設定すればよい」という記載に、段落【０００７】や段落【００４４】の回転駆動装置の起動／停止の繰り返し頻度を低くして電力消費を抑制する、という本願の技術思想の趣旨を読み込んで、適宜に設定されるところのメモリーカード３０３ｂの残り容量を、回転駆動装置の起動／停止の繰り返し頻度が低くなるような値として選択、設定することも、当業者には自明といえ、上記補正事項は当初明細書の範囲内のものということができる。
　もっとも、段落【００４７】には、記録容量の小さなメモリーカードを使用するとハードディスクへの転送頻度を低くすることができない旨の記載があるが、記録容量の小さなメモリーカードを使用するという条件の下であっても、回転駆動装置の起動／停止の繰り返し頻度が相対的に低くなるようにメモリーカードの残り容量の値を設定することも不可能ではないから、上記のように解釈しても不都合はない。
　よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項の要件を充足する。
（２）発明の詳細な説明
　発明の詳細な説明に係る上記補正事項は、補正後の請求項１の記載と整合させたものであり、上記と同様の理由により、特許法第１７条の２第３項の要件を充足する。
（二）特許法第１７条の２第４項　
　請求項１に係る本件補正は、上記のとおり「検出手段」について「前記第２の記録手段の記録媒体に係る・・・当該所定値として検出を行なうように構成されたものである」との限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、段落【０００９】、段落【００４８】に係る補正は、請求項１に係る上記補正と整合させる記載であり、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正に該当する。
（三）特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記二．１．（一）に記載したとおりである。　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１７９７３号（実開平３−１０９４７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（イ）「第３図に示すスチルビデオカメラ装置においては、シャッターが押されたとき、画像データをフロッピーディスク１０６に即座に書き込まなければならないので、フロッピーディスク装置１０５のモータを常時、駆動していなければならない。
　このため、電源の消耗が激しく、あまり長時間使用することができないという問題があった。」（公報第４頁第１６行目ないし第５頁第３行目）
（ロ）「この図に示すスチルビデオカメラ装置は・・・（中略）・・・被写体の像を電気的な信号（画像データ）に変換するＣＣＤ２と・・・（中略）・・・画像データを取り込んで量子化するＡ／Ｄ変換回路４と、・・・（中略）・・・前記Ａ／Ｄ変換回路４から出力される画像データを処理するＤＰＳやＣＰＵによって構成される画像処理回路６とを備えている。
　さらに、このスチルビデオカメラ装置は写真数枚分の記憶容量を持つＩＣメモリカード８と、前記画像処理回路６によって処理された画像データを取り込んで前記ＩＣメモリカード８に記憶させたり、・・・（中略）・・・画像データをフロッピーディスク１２に格納するフロッピーディスク装置１１とを備えている。」（公報第６頁第１０行目ないし第７頁第１５行目）
（ハ）「まず、シャッターが押される毎に・・・（中略）・・・被写体の像が画像データに変換され、これが画像処理回路６によってＩＣメモリカード８に転送されて記憶される。
　そして、このＩＣメモリカード８に記憶されている画像データの数が所定枚数以上になれば（ステップＳＴ１）、フロッピーディスク装置１１が起動された後（ステップＳＴ２）、画像処理回路６によって前記ＩＣメモリカード８に記憶されている画像データが順次、読み出されてフロッピーディスク装置１１に転送され、このフロッピーディスク装置１１にセットされているフロッピーディスク１２の空きエリアに順次、格納される（ステップＳＴ３〜ＳＴ５）。
　この後、ＩＣメモリカード８に一時記憶されていた画像データがフロッピーディスク１２に全て転送されて格納され、ＩＣメモリカード８が空になれば（ステップＳＴ５）、フロッピーディスク装置１１の動作が停止して、最初の状態に戻る（ステップＳＴ６）。
　以下、この動作が繰り返されて、ＣＣＤ２によって得られた画像データがＩＣメモリカード８に一時記憶され、所定枚数になる毎に、フロッピーディスク装置１１が動作して前記ＩＣメモリカード８に記憶されている画像データがフロッピーディスク１２に転送されて格納される（ステップＳＴ１〜ＳＴ６）。」（公報第７頁第１８行目ないし第９頁第６行目）
（ニ）「このようにこの実施例においては、ＩＣメモリカード８がメモリフルの状態になるまで、ＣＣＤ２によって得られた画像データをＩＣメモリカード８に一時記憶させ、これがメモリフルの状態になったとき、フロッピーディスク装置１１を動作させて前記ＩＣメモリカード８に一時記憶されていた画像データをフロッピーディスク装置１１側に転送してフロッピーディスク１２に格納し、この動作が終了したとき、フロッピーディスク装置１１の動作を再び停止させるようにしたので、フロッピーディスク装置１１で使用される電力量を少なくして電源の消耗を少なくすることができる。」（公報第９頁第１３行目ないし第１０頁第４行目）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　上記記載事項（イ）（ロ）（ハ）より、引用文献１発明はスチルビデオカメラ装置に係る発明であり、撮影された画像が電子的に記録されるものであるから、「電子カメラ」というべきものである。
　上記記載事項（ロ）より、撮影された画像はＡ／Ｄ変換回路４によりデジタル化され、ＩＣメモリカード８に記録される。ＩＣメモリカードには半導体チップが使用されていることは自明であるから、引用文献１発明の「ＩＣメモリカード８」は本願補正発明の「半導体メモリ」に相当し、引用文献１発明には、「撮影して得られたデジタル画像データを半導体メモリに記録する第１の記録手段」に相当する事項が含まれているといえる。
　上記記載事項（ハ）より、引用文献１発明では、ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）に記録された画像データの数が所定枚数以上になれば、フロッピーディスク装置１１が起動され、画像処理回路６によって前記ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）に記憶されている画像データが順次読み出されてフロッピーディスク装置１１に転送され、このフロッピーディスク装置１１にセットされているフロッピーディスク１２の空きエリアに順次格納される。ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）に一時記録された画像データは全てフロッピーディスク１２に転送され、以下このような動作が繰り返される。
　そうすると、フロッピーディスク１２はＩＣメモリカード８（半導体メモリ）より記録容量が大きい記録媒体であり、また回転駆動される記録媒体であるから、引用文献１発明の「フロッピーディスク１２」は本願発明の「回転駆動され前記半導体メモリよりも記録容量の大きい記録媒体」に相当し、引用文献１発明には、ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）の記録済み枚数が所定枚数以上に達したことを検出する手段と、この検出手段の検出結果に基づき、ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）に記録されている全ての画像データを、回転駆動されＩＣメモリカード８（半導体メモリ）よりも記録容量の大きい記録媒体（フロッピーディスク１２）に転送して記録させる記録手段、すなわち、「前記半導体メモリの使用状態を検出する検出手段」と「この検出手段の検出結果に基づいて、前記半導体メモリに記録されている全てのデジタル画像データを、回転駆動され前記半導体メモリよりも記録容量の大きい記録媒体に転送して記録させる記録手段」に相当する事項の存在が認められる。
　もっとも、本願補正発明では、「検出手段」が検出する半導体メモリの使用状態として「半導体メモリの残り記録容量が予め設定された所定値に達したこと」を採用するのに対して、引用文献１発明では、「検出手段」が検出する半導体メモリの使用状態として記録されている画像データの枚数が所定枚数以上に達したこと、を採用する。
　更に、引用文献１には、記載事項（ニ）より、ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）がメモリフルの状態を検出して、フロッピーディスク装置１１を駆動する旨の記載もある。
　記載事項（ハ）にある、ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）に記録される画像データの枚数が所定枚数以上に達した状態と、記載事項（ニ）にある、ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）がメモリフルの状態とは、同一の状態を示していると解されるが、そうでなくとも引用文献１発明でも検出手段がＩＣメモリカード８（半導体メモリ）の使用状態を検出し、当該検出結果に応じてＩＣメモリカード８（半導体メモリ）に記録されている全てのデジタル画像データを、回転駆動され前記ＩＣメモリカード８（半導体メモリ）よりも記録容量の大きいフロッピーディスク１２（記録媒体）に転送して記録するものであり、記載事項（イ）（ニ）より、これにより、フロッピーディスク装置１１で使用される電力量を少なくして電源の消耗を少なくすること、換言すれば、フロッピーディスク装置１１を常時駆動するよりも駆動時間を相対的に短くするものであるといえる。
　そして、記載事項（ハ）にあるように、フロッピーディスク装置１１をデータ転送時のみ通電し駆動することで、フロッピーディスク１２の回転駆動は間欠的となるが、フロッピーディスク装置１１の起動と停止が繰り返される動作は、引用文献１発明のように間欠的に回転駆動される記録手段を採用する限り必然的に含まれる事象である。
　そして、引用文献１発明は、記載事項（ロ）（ハ）より、メモリフルの状態を検出してＩＣメモリカード８（半導体メモリ）からフロッピーディスク１２（記録媒体）に転送をするものであるから、メモリフルに達する前に上記転送動作をするものに比べて、第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度は相対的に低減されていることは明らかである。
　そうすると、引用文献１発明でも、「検出手段は、第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減される使用状態を、当該使用状態として検出を行なうように構成されたものである」に相当する事項が含まれているといえる。
　一方、本願補正発明の「前記検出手段は、前記第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減されるべく選択された値を、当該所定値として検出を行なうように構成されたものである」という特定事項の「所定値」とは「半導体メモリの残り記録容量」に係る設定された所定値であり、検出手段は当該所定値に達したことを検出するのだから、半導体メモリの使用状態を検出しているといえる。
　したがって、引用文献１発明にも、本願補正発明と「前記検出手段は、前記第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減される使用状態を、当該使用状態として検出を行なうように構成されたものである」という限度では、共通する特定事項が含まれているといえる。
　以上より、本願補正発明と引用文献１発明とでは、
「撮影して得られたデジタル画像データを半導体メモリに記録する第１の記録手段と、
　前記半導体メモリの使用状態を検出する検出手段と、
　この検出手段の検出結果に基づいて、前記半導体メモリに記録されている全てのデジタル画像データを、回転駆動され前記半導体メモリよりも記録容量の大きい記録媒体に転送して記録させる第２の記録手段と、
　を具備した電子カメラであって、
　前記検出手段は、前記第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減される使用状態を、当該使用状態として検出を行なうように構成されたものである電子カメラ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願補正発明の「検出手段」が検出する半導体メモリの使用状態とは「半導体メモリの残り記録容量が予め設定された所定値に達したこと」であり、その「所定値」とは「前記第２の記録手段の記録媒体に係る駆動の頻度を相対的に低減されるべく選択された値」であるのに対して、引用文献１発明の「検出手段」が検出する半導体メモリの使用状態とは、記録されている画像データの枚数が所定枚数以上に達したこと（ないしメモリフルの状態に達したこと）であり、その使用状態は、第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減されるものである点
　
（４）検討
　以下、上記相違点につき、検討する。
　電子カメラの属する技術分野においては、メモリの使用状態と関連付けて何らかの制御を行う際に、画像データが記録されるメモリの残り記録容量が所定の値に達したか否かを検出することは、特開平６−１６５０９９号公報、特開平６−３５０９５０号公報、特開平９−１３５４１４号公報に示されるように、従来周知の事項に過ぎない。
　そうだとすれば、引用文献１発明においても、メモリの使用状態としてメモリフルの状態に達することを検出することに代えて、上記周知技術のようにメモリの残り記録容量を検出することを採用することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、記載事項（イ）より、引用文献１発明は、フロッピーディスク装置を常時駆動すると電源の消耗が激しいという課題を認識し考案されたものといえるところ、デジタル画像データの転送をなさしめるべく検出手段が検出する半導体メモリの残り記録容量をいかなる値に設定し又は選択するかは、上記課題を実現しうるものであれば、当業者が適宜に設定し又は選択すべき程度の事項に過ぎない。
　ところで、本願発明の同趣旨の技術思想、すなわち、撮影されたデジタル画像を一時記憶に供されるメモリに格納し、所定量のデジタル画像データを一括して大容量の記録媒体に転送するものにおいて、大容量の記録媒体に係る回転を間欠的に行えば記録媒体の回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減されることは、例えば、特開平１０−３０８９２０号公報の段落【０００６】【００６５】【００７３】に示されるように、周知の知見であるといえるところ、段落【００７４】には、一括転送すべきデジタル画像データのデータ量が変更可能であることが示されている。
　このような周知の事項も考慮すると、やはり上記のようにデジタル画像データの転送をなさしめるべく検出手段が検出する半導体メモリの残り記録容量をいかなる値に設定し又は選択するかは、当業者が適宜に設定し又は選択すべき程度の事項に過ぎないというべきである。
　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用文献１及び上記周知技術から予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
三．本願発明
　平成１６年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものとなったところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「撮影して得られたデジタル画像データを半導体メモリに記録する第１の記録手段と、
　前記半導体メモリの残り記録容量が予め設定された所定値に達したことを検出する検出手段と、
　この検出手段の検出結果に基づいて、前記半導体メモリに記録されている全てのデジタル画像データを、回転駆動され前記半導体メモリよりも記録容量の大きい記録媒体に転送して記録させる第２の記録手段と、
　を具備したことを特徴とする電子カメラ。」
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、および、その記載事項は、前記「二．２．（三）（２）の（イ）ないし（ニ）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記二．で検討した本願補正発明から「検出手段」について「前記第２の記録手段の記録媒体に係る回転の起動と停止の繰り返し頻度が相対的に低減されるべく選択された値を、当該所定値として検出を行なうように構成されたものである」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「二．２．（三）（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。