【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６６８２１号「無線リモコン制御システム及び無線リモコン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１５年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月１６日に手続補正書が提出され、平成１７年７月８日付けで審尋がなされ、平成１７年９月１２日に回答書が提出されたものである。
第２　平成１５年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲については、
イ）補正前の請求項１乃至４を補正後の請求項１乃至４とし、
ロ）補正前の請求項１乃至４とは異なる新たな技術的事項を付加した請求項５乃至６を追加した。
　（２）　補正の適否
　上記ロ）の補正は、請求項を増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮にも当たらない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　（３）　むすび
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　平成１５年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「中央監視制御室に設置された大型スクリーンに映し出されるソースの切替え、およびソース信号となる制御対象機器の操作をリモコンを用いて行なうシステムにおいて、
　前記リモコンとして無線ハンディターミナルを用いると共に、前記制御対象機器に受信機を設け、当該受信機に対して前記無線ハンディターミナルにより無線で情報交換を行なう構成とし、
　前記無線ハンディターミナルに、前記制御対象機器に対応する無線モデムを設定する無線モデム設定ファイル、および前記制御対象機器に対する制御信号を管理する制御信号管理ファイルを持たせ、
　前記制御対象機器に、前記制御信号管理ファイルを持たせ、前記制御対象機器が前記制御信号管理ファイルを持てない場合には、前記制御信号管理ファイルを持たせたコントローラを前記受信機に接続して、前記コントローラにより前記制御対象機器が受け取れる出力形式にデータを変換し、
　前記無線ハンディターミナル−受信機−制御対象機器のルート、または前記無線ハンディターミナル−受信機−コントローラ−制御対象機器のルートで、テキストによる制御指令の受け渡しを行なうワイヤレスインフラを構築したことを特徴とする無線リモコン制御システム。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４６６７５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開昭６３−２４２１１２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
「【００１６】【実施例】以下、本発明の１実施例を図１〜図１１によって説明する。図１は、本実施例に係る遠隔制御装置の構成と射出成形機の主として制御系の構成とを示す説明図であり、同図において、符号１で総括的に示すのは遠隔制御装置であり、同じく符号１０で総括的に示すのは射出成形機（マシン）である。本実施例の遠隔制御装置１は、胸ポケット等に収納可能な程度のサイズとされ、作業者が手の上で操作可能なものとなっている。また、図１では図示の都合上、遠隔制御装置１に対して１台の射出成形機１０しか対応付けて示していないが、実際には、１台の遠隔制御装置１によって複数台の射出成形機１０が遠隔制御可能となっている。
【００１７】上記遠隔制御装置１側において、２は遠隔制御装置１全体の制御を司るマイコン、３は各種操作キーを備えたキー入力操作部、４はＬＣＤよりなる表示部、５は遠隔制御装置１から射出成形機１０へ信号を送信する送信部、６は射出成形機１０からの信号を受信する受信部である。
【００１８】上記マイコン２は、送受信データの制御処理や、表示部４へ出力させる画像信号の生成処理等々の処理を、予め作成された各種処理プログラムに基づき実行する。ここではマイコン２は、送受信制御処理部７と、画像信号生成部８と、画像作成用データ格納部９等の機能部をもつものとして、以下の説明を行う。」（４頁５欄３２行〜６欄６行）
　記載事項２
「【００２０】また、キー入力操作部３によって、遠隔制御装置１が通信しようとする相手先の射出成形機１０が指定されると、マイコン２の送受信制御処理部７は、指定された射出成形機１０の識別コードを指定通信先記憶領域に書替え可能に格納し、遠隔制御装置１は、指定された識別コードの射出成形機（マシン）１０と個別に通信可能な通信モードをとるようになっている。すなわち、射出成形機（マシン）１０の識別コードが指定された後は、以後の通信に際し、遠隔制御装置１は、識別コードを先頭に付与して射出成形機１０側へ通信を行い、他の射出成形機１０では送信が無視されるようにする。また、遠隔制御装置１からのデータ転送要求等に応じて、射出成形機１０から遠隔制御装置１側へ送信されるデータの先頭にも識別コードが付与され、これによって、遠隔制御装置１では、指定された射出成形機１０からのデータ送信であることを確認するようになっている。
【００２１】上記のように射出成形機（マシン）１０の識別コードが指定された後、キー入力操作部３によって射出成形機１０へのデータ送信が指示されると、マイコン２の送受信制御処理部７は、識別コードを含む送信用データを適宜変換処理してパルスコードとし、これを遠隔制御装置１の送信部５で、例えば電光変換して赤外線（ＩＲ）信号として射出成形機１０へ送信する。また、射出成形機１０から同じく赤外線（ＩＲ）信号として送信されたきた識別コードを含むデータ信号は、遠隔制御装置１の受信部６で受信されて光電変換され、マイコン２の送受信制御処理部７において適宜変換処理されて、一時格納され、後述する如くマイコン２内の画像生成処理等に用いられる。
【００２２】ここで本実施例においては、遠隔制御装置１と各射出成形機（マシン）１０との間の通信に、赤外線（ＩＲ）信号を用いているが、これ以外に、電波や音波による無線通信が可能である。また、遠隔制御装置１と各射出成形機（マシン）１０とを信号線によって接続することも可能であり、信号線によって各射出成形機（マシン）１０が直列に接続されている場合には、上述と同様に識別コードによる指定が行われ、信号線によって各射出成形機（マシン）１０が択一的に遠隔制御装置１とコネクタ接続される場合には、識別コードによる指定は不要である。」（４頁６欄２７行〜５頁７欄１７行）
　記載事項３  
「【００３０】前記送受信制御部２３は、前記受信部１６で受信し光電変換したＩＲ信号を適宜に変換処理して、前記遠隔制御装置１からの指令を判別・認知し、これに応じてマイコン１１内の各部に制御信号を送出する。また、送受信制御部２３は、遠隔制御装置１からデータ転送要求を受けた場合には、マイコン１１内の各部から必要データを抽出してこれを適宜に変換処理してパルスコードに変換し、この先頭にパルスコードに変換したマシン固有の識別番号データを付与して、これらパルスコードデータを、送信部１７でＩＲ信号に電光変換させて遠隔制御装置１へ送信させる。
【００３１】なお、前記表示制御部２４は、キー入力装置１４によるオペレータが所望する表示モード画面の呼び出し指令によって、予め作成された表示画像作成・制御プログラムに基づき、指定された表示モード画像データを作成し、これを前記表示装置１５の表示画面上に表示させる。」（６頁９欄２〜１８行）
　記載事項４
「【００３３】次に、キー入力操作部３を適宜キー操作して、表示部上４に遠隔操作するメニューを選択するためのメニュー選択画面の呼出しを行う。これによって、前記画像信号生成部８が前記画像作成用データ格納部９から必要データを参照して、メニュー選択画面用の画像信号を生成し、表示部４上に例えば図３に示すような、メニュー選択画面を表示させる。図３に示したメニュー選択画面の例では、「１．マシン作動」モード，「２．運転条件設定」モード，「３．モニタ」モードの３つのモードからの択一選択が促されるようになっており、このメニュー選択画面と対話式に、キー入力操作部３によって何れかのメニューモードを選択する。なお、図３のメニュー選択画面の下側には、上記のようにして指定された「マシン識別コード３」が表示されている（これは、以下の各画面においても同様である）。」（６頁９欄３７行〜１０欄１行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
「（実施例）
　本発明の一実施例によるグラフィックパネルを第１図に示す。なお、第３図と同様の部分には同一符号を付す。第１図においてグラフィックパネル１０には従来と同様にシステムの監視対象を表わす機器シンボル１１が取付けられる。１２は選択表示器で各機器シンボル１１に対応して設けられる。表示コントローラ１３はこれらのシンボル１１や選択表示器１２を赤色・緑色等に点灯させる。１４はリモコン信号受信部で、リモコン操作器２０から発する赤外線・超音波等を受信し、電気信号に変換する。１５はリモコンコントローラで、リモコン受信部１４から出力される電気信号を一般的な文字コード等に変換し、監視操作用コントローラ３０へ出力する。リモコン操作器２０は、通常のテレビ等のリモコンに用いられているものとほぼ同等なものである。監視操作用コントローラ３０は現場電気設備５０の信号を入出力してその状態をグラフィックパネル１０へ表示したり、リモコン操作による要求を受は付けて、現場の機器へ入・切出力を行なったりする。
　監視操作用コントローラ３０は、現場設備５０の情報を収集し、その内容を編集して表示用コントローラ１３へその内容を伝える。表示用コントローラ１３はその内容に従って、現場設備５０の入・切等の状態に対応して機器シンボル１１を赤色・緑色等に点灯させる。このような仕組によりグラフィックパネル１０上には常時、現場設備の状態が表示され、これによって設備を監視するオペレータは、実際の設備から離れた監視室等において、設備の監視が可能となる。
　一方、操作を行なうためにはリモコン操作器２０を使用する。リモコン操作器２０の操作部２０Ａには第２図に拡大して示したキースイッチ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇが取付けられている。グラフィックパネル１０上の機器選択表示１２は常時、いずれか１点が点灯しており、この点灯は現在それに対応する機器が選択可能であることを意味する。リモコン操作部２０ａのキースイッチのうち移動指令用キースイッチ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ　を操作すると、リモコン受信部１４及びリモコンコントローラ１５を経由して移動指令情報が監視操作用コントローラ３０に伝えられ、操作されたキースイッチ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄのいずれかに対応して、グラフィックパネル１０上の選択表示器１２の点徒党が移動する。オペレータは、この操作を何回か行ない、操作したい機器に対応する選択表示器１２が点灯するまで点灯位置を移動させる。所望の機器の選択表示器１２が点灯した後、リモコン操作部２０Ａの選択指令用キースイッチ２０ｅを操作することにより、グラフィックパネル１０上にて現在点灯中の選択表示器１２に対応する機器を選択し、対応する機器シンボルをフリッカさせる。なお、機器シンボル１１でなく、選択表示器１２自体をフリッカさせてもよい。このフリッカにより、オペレータは、機器の選択が監視操作用コントローラに受け付けられたことを確認できる。次にオペレータは選択した機器を入・切操作すべく、その操作内容に対応したりリモコン操作部２０Ａのキースイッチ２０ｆ又は２０ｇを操作する。この操作により、オペレータの操作要求は監視操作用コントローラ３０を経由して現場設備５０の中の選択された特定の機器へ伝えられ、入又は切操作が実際に行なわれる。
　リモコン装置からの出力信号（赤外線・超音波等）の出力形態（周波数・信号の断続の組合せ）の違いを各スイッチに対応させ、リモコン受信部１４及びリモコンコントローラ１５により、各スイッチに対応して、特定の文字コードを割当てる。この文字コードをリモコンコントローラ１５から監視操作用コントローラ３０へＳＲ２３２Ｃ等の伝達方式を用いて伝送することにより、リモコン操作器２０の操作内容を監視操作用コントローラ３０へ伝える。
　第３図を用いて監視操作用コントローラ３０の処理を説明する。リモコンコントローラ１５はリモコン受信部１４にて受信したリモコン操作器２０の信号波を入力し、信号種別毎のテキストを作りホスト計算機に送信するコントローラを用いる。例えば、移動指令用キースイッチ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの各受信データをＡ、Ｂ、Ｃ，Ｄのようなテキストとして監視操作用コントローラ３０が受信することが可能である。また、ホスト計算機からの受信データ種別により異なるＰＩＯ出力を行ない、異なるシンボル表示を点灯／消灯させたりフリッヵさせる。」（３頁左上欄１９行〜４頁左上欄２０行）
（２）対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「表示部に映し出されるソースの切替え、およびソース信号となる制御対象機器の操作をリモコンを用いて行なうシステムにおいて、
　前記リモコンを用いると共に、前記制御対象機器に受信機を設け、当該受信機に対して前記リモコンにより無線で情報交換を行なう構成とし、
　前記リモコンに、前記制御対象機器に対応する設定ファイル、および前記制御対象機器に対する制御信号を管理する制御信号管理ファイルを持たせ、
　前記制御対象機器に、前記制御信号管理ファイルを持たせ、
　前記無線ハンディターミナル−受信機−制御対象機器のルートで、制御指令の受け渡しを行なうワイヤレスインフラを構築したことを特徴とする無線リモコン制御システム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）無線リモコン制御システムの表示部として、本願発明１は「中央監視制御室に設置された大型スクリーン」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は遠隔制御装置の表示部を用いている点。
　ｂ）リモコン（遠隔制御装置）として、本願発明１は「無線ハンディターミナル」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は遠隔制御装置を用いている点。
　ｃ）リモコン（遠隔制御装置）に持たせる設定ファイルとして、本願発明１は「無線モデムを設定する無線モデム」設定ファイルを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「パルスコードを設定するパルスコード」設定ファイルを用いている点。
　ｄ）制御指令の受け渡しとして、本願発明１は「テキストによる」ものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「パルスコードによる」ものを用いている点。
　ｅ）制御信号管理ファイルに関して、本願発明１は「前記制御対象機器が前記制御信号管理ファイルを持てない場合には、前記制御信号管理ファイルを持たせたコントローラを前記受信機に接続して、前記コントローラにより前記制御対象機器が受け取れる出力形式にデータを変換し」という構成を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｆ）制御指令の受け渡しのルートとして、本願発明１は「前記無線ハンディターミナル−受信機−コントローラ−制御対象機器のルート」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（３）判断
　相違点ｂ）ｃ）について検討する。
　無線リモコン制御システムにおいて、リモコン（遠隔制御装置）として無線ハンディターミナルを用い、リモコン（遠隔制御装置）に持たせる設定ファイルとして無線モデムを設定する無線モデム設定ファイルを設けることは、周知技術（例えば、特開平４−２３６５９８号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ａ）ｄ）ｅ）ｆ）について検討する。
　引用刊行物２には、無線リモコン制御システムの表示部として、中央監視制御室に設置された大型スクリーン（グラフィックパネル１０）を用い、制御指令の受け渡しとして、テキストによるものを用い、制御信号管理ファイルに関して、制御対象機器が制御信号管理ファイルを持てない場合には、制御信号管理ファイルを持たせたコントローラ（監視操作用コントローラ３０）を受信機（リモコン受信部１４）に接続して、コントローラ（監視操作用コントローラ３０）により制御対象機器が受け取れる出力形式にデータを変換しという構成を設け、更に、無線ハンディターミナルはリモコン（遠隔制御装置）の一つであるため、制御指令の受け渡しのルートとして、無線ハンディターミナル（リモコン操作器２０）−受信機（リモコン受信部１４）−コントローラ（監視操作用コントローラ３０）−制御対象機器のルートを設けていることが開示されている。そして、引用刊行物１と引用刊行物２は共に無線リモコン制御システムという共通の分野を有しているので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することを妨げる理由は存在しない。よって、相違点ａ）ｄ）ｅ）ｆ）は、当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。