(57)【要約】本発明は、パルプ成型品の湿潤寸法安定性を高めるための強度組成物の使用方法に関する。パルプ成型品は、繊維スラリーを得て、これを成型装置の成形タンクに供給し、繊維スラリーからパルプ成型品を成形し、パルプ成型品を乾燥させることにより製造したものである。強度組成物は、少なくとも１種の永久湿潤強度樹脂を含み、また、強度組成物は、パルプ成型品の成形前に、繊維スラリーに添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性環境下でのパルプ成型品の湿潤三次元安定性を高めるための強度組成物の使用方法であって、ここで、該パルプ成型品が、下記の工程 
−  繊維スラリーを得て成型装置の成形タンクに供給すること、
−  その繊維スラリーからパルプ成型品を成形すること、
−  そのパルプ成型品を乾燥させること、
を含む方法によって製造されたものであり、
該強度組成物が少なくとも１種の永久湿潤強度樹脂を含むものであり、かつ、パルプ成型品を成形する前に、該強度組成物を繊維スラリーに添加することを特徴とする使用方法。
【請求項２】
前記アルカリ性環境のｐＨが１０〜１４、典型的には１１〜１４、より典型的には１２〜１４の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記永久湿潤強度樹脂が架橋樹脂であり、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂又はポリジイソシアネート樹脂から選択したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用方法。
【請求項４】
前記強度組成物が、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂である湿潤強度樹脂を含むことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の使用方法。
【請求項５】
前記ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂が、８０％未満（＜）、好ましくは７０％未満（＜）、より好ましくは６０％未満（＜）、さらにより好ましくは５０％未満（＜）のアゼチジニウム含量を有することを特徴とする請求項４に記載の使用方法。
【請求項６】
前記ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂が、１．５〜４．５ｍｅｑ／ｇ、好ましくは２．０〜４．０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは２．１〜３．０ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の使用方法。
【請求項７】
前記強度組成物を、強度組成物の添加後に繊維スラリーのゼータ電位が−２．０ｍＶ未満（＜）のままであるような量で添加することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに一項に記載の使用方法。
【請求項８】
前記強度組成物を、乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂１．３〜２６ｋｇ、好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂２．６〜１８．２ｋｇ、より好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂３〜１５ｋｇ、さらに好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂５．２〜１３ｋｇの割合をもたらす量で添加することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに一項に記載の使用方法。
【請求項９】
前記強度組成物を、パルパー、パルプ貯蔵タンク内に、又は成型装置の成形タンク内に加えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項１０】
前記強度組成物が、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂及びアニオン性ポリアクリルアミドを含み、アニオン性ポリアクリルアミドとポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂との比が、好ましくは０．０５対１であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項１１】
前記強度組成物が、アルキルケテンダイマーワックス又はパラフィンワックスから選択される疎水化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項１２】
前記疎水性剤の量が、湿潤強度樹脂の質量に対して０．１〜２０質量％、好ましくは２〜１７質量％、より好ましくは５〜１５質量％の範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の使用方法。
【請求項１３】
前記繊維スラリーが、段ボール古紙（ＯＣＣ）のような、リサイクル紙又は板紙に由来する繊維材料を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項１４】
前記繊維材料が、リサイクル紙又は板紙に由来する、少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の繊維を含むことを特徴とする請求項１３に記載の使用方法。
【請求項１５】
完成したパルプ成型品が、コンクリート物品及び／又は構造物を成形するための流し込み型枠又はポッドであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添付した特許請求の範囲の前提部分に記載したパルプ成型品の湿潤寸法安定性を高めるための強度組成物の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パルプ成型品(moulded pulp articles)は、典型的にはリサイクルした繊維材料から繊維スラリーを調製し、このスラリーを型（モールド）に入れることによって製造されている。この型には、通常、複数の貫通孔及び／又は網が含まれており、吸引及び／又は真空を用いて型内にスラリーの均一な層を生成している。この後、成形された成型品は、例えば別個の乾燥機中で、又は型自体を加熱することによって乾燥している。
【０００３】
パルプ成型品は、梱包材料、鶏卵容器、食品トレイ類、飲料運搬容器、クラムシェル型容器、プレート類、及びボール類(bowls)のような様々な目的に広く使用されている。最近、コンクリート構造物及び／又は製品の打ち込みに使用する型枠を製造するためにも、パルプ成型品を使用することが提案されている。上記の用途にあっては、パルプ成型品が湿っているときであっても、寸法安定性及び物理的強度が必要であることは明らかである。したがって、パルプ成型品の湿潤寸法安定性、特に強アルカリ性環境下における安定性を改善することが緊急に必要となっている。 
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一目的は、従来技術に存在する不利益を最小限にすること、可能であれば解消することにある。
【０００５】
本発明の別の目的は、特に強アルカリ性環境において、パルプ成型品の湿潤寸法安定性及び／又は物理的強度を増加させることができる、費用効果の高い方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの目的は、以下の独立請求項の特徴部分に提示する特徴事項を具備する本発明によって達成される。
【０００７】
本発明のいくつかの好適な実施形態については、従属請求項に提示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】繊維スラリーのゼータ電位に対する強度樹脂投与量の影響を示す。
【図１Ｂ】繊維スラリーのゼータ電位に対する強度樹脂投与量の影響を示す。
【図２】湿潤強度樹脂とＡＫＤの投与量を変更したときの比乾燥引張強さの結果を示す。
【図３】湿潤強度樹脂とＡＫＤの投与量を変更したときの比湿潤引張強さの結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
パルプ成型品(moulded pulp article)の湿潤寸法安定性を高めるための本発明による強度組成物の典型的な使用方法では、該パルプ成型品は、
−  繊維スラリーを得て成型装置の成形タンクに供給する、
−  その繊維スラリーからパルプ成型品を成形する、
−  そのパルプ成型品を乾燥させる、
の各工程を有する方法によって製造するものであり、
該強度組成物が少なくとも１種の永久湿潤強度樹脂を含むものであり、また、パルプ成型品を成形する前に、該強度組成物を繊維スラリーに添加するものである。
【００１０】
今や、驚くべきことに、少なくとも１種の永久湿潤強度合成樹脂を含む強度組成物を、成型品の成形前に、繊維スラリーに添加すると、特に強アルカリ性環境でのパルプ成型品の湿潤三次元安定性及び物理的強度が、顕著に、改善することを見出したのである。理論に束縛されることを望むものではないが、スラリー中に強度組成物を添加すると、成型品の成形過程で強度樹脂と繊維との間に非常に強い相互作用がもたらされ、例えば強アルカリ性のような厳しい環境下であっても、安定性及び強度が向上すると考えられる。
【００１１】
さらにまた、特に、成型品の長期湿潤三次元安定性及び物理的強度が改善することが観察されている。すなわち、その成型品は、たとえ強アルカリ性環境に曝されたとしても、長期間、例えば数時間、好ましくは数日間、時には数カ月間も、その物理的強度及び物理的寸法を変更せずに、又は、ほとんど変化させることなく保持することができるものである。本発明の一実施形態によれば、本方法によって製造したパルプ成型品は、２Ｎｍ／ｇを超える（＞）、好ましくは４Ｎｍ／ｇを超える（＞）、より好ましくは１０Ｎｍ／ｇを超える（＞）の比湿潤引張強さを有することができる。引張強さの測定は、強度組成物を添加した後にパルプから製造した、坪量が１００ｇ／ｍ２の手すき紙（ハンドシート）を用いて実施する。
【００１２】
本書において、「強アルカリ性環境」という用語は、ｐＨが１０〜１４、典型的には１１〜１４、より典型的には１２〜１４の範囲の環境を意味する。これらのｐＨ範囲は、一般にコンクリートの流し込み成形で採用されている。本発明は、強アルカリ性環境にあっても、好ましくは上記のような長期間、三次元形状及び強度を保持することができる、改良したパルプ成型品を提供する。したがって、当該パルプ成型品は、コンクリート構造物の流し込み成形に用いる型枠(mould)としての使用に適したものとなる。
【００１３】
繊維スラリーは、繊維材料を水中に解繊することによって得ることができる。繊維スラリーは、段ボール古紙（ＯＣＣ）のような、リサイクルした紙及び／又は板紙に由来する繊維材料を含むことができる。繊維材料としてはＯＣＣが好ましい。好適な一実施形態によれば、繊維材料は、少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の、ＯＣＣなどのリサイクル紙又は板紙に由来する繊維を含んでいる。また、いくつかの好ましい実施形態では、繊維ストックは、ＯＣＣなどのリサイクル紙又は板紙に由来する繊維を、９０質量％を超える（＞）量で含むことができ、好ましくは、１００質量％当該繊維であってもよい。繊維スラリーは成型(moulding)装置の成形(forming)タンクに供給する。
【００１４】
永久湿潤強度樹脂としては、架橋樹脂であってもよい。好ましくは、永久湿潤強度樹脂は、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂又はポリジイソシアネート樹脂から選択することができる。特に、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂及びポリジイソシアネート樹脂は、強アルカリ性環境下において、諸特性、特に湿潤三次元安定性を改善することが観察されている。
【００１５】
本発明の一つの好ましい実施形態によれば、永久湿潤強度樹脂は、自己架橋性ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂である。ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂はポリアミドアミン骨格に基づくものであり、アジピン酸とジエチレントリアミンとの間に縮合反応が生じた結果である。次いで、その後のエピハロヒドリンとの反応により、架橋したポリマー樹脂構造が得られ、高反応性のアゼチジニウム基がポリマー主鎖に沿って生成する。一実施形態によれば、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂は、８０％未満（＜）、好ましくは７０％未満（＜）、より好ましくは６０％未満（＜）、さらにより好ましくは５０％未満（＜）、場合によっては４０％未満（＜）のアゼチジニウム含量を有することができる。また、一実施形態によれば、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂は、０．０１〜８０％、好ましくは０．０１〜７０％、より好ましくは０．０１〜６０％、さらにより好ましくは０．０１〜５０％、場合によっては０．０１〜４０％の範囲のアゼチジニウム含量を有することができる。
【００１６】
アゼチジニウム基の量は、例えばエピハロヒドリン／アミンの比を慎重に選択することによって制御することができる。例示的な一実施形態によれば、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂の、エピハロヒドリン／アミン比は、０．８未満（＜）、好ましくは０．５未満（＜）、より好ましくは０．４５未満（＜）、さらにより好ましくは０．４未満（＜）、場合によっては０．３未満（＜）であることができる。このエピハロヒドリン／アミン比の下限は０．１、好ましくは０．０１である。一実施形態によれば、該樹脂のエピハロヒドリン／アミン比は、０．０１〜０．８、好ましくは０．０１〜０．５、より好ましくは０．０１〜０．４５、さらにより好ましくは０．０１〜０．４、場合によっては０．０１〜０．３の範囲にあることができる。エピハロヒドリン／アミン比はエピハロヒドリンとアミンとのモル比として計算する。
【００１７】
適切なポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂は、８０，０００〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５０，０００〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有することができる。分子量は、較正標準物質としてポリ（２−ビニルピリジン）を使用するサイズ排除クロマトグラフィーによって測定する。
【００１８】
上記のように、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂は、かなりの量の反応性アゼチジニウム基を有していることから、高いカチオン電荷が樹脂に付与され、その結果、繊維に対する当該樹脂の歩留まり（残留率：retention）が改善され、また、その樹脂に自己架橋能がもたらされる。ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂は、ポリビニルサルフェートのカリウム塩を用いる滴定によってｐＨ７で測定した電荷密度が、１．５〜４．５ｍｅｑ／ｇ、好ましくは２．０〜４．０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは２．１〜３．０ｍｅｑ／ｇであることが好ましい。ポリアミドアミン−エピハロヒドリン樹脂は、パルプ成型品中に保持されると、自己架橋し、これにより繊維−繊維結合の周囲に強力な保護を形成され、アルカリ性環境下においてさえも当該結合の加水分解が防止される。
【００１９】
永久湿潤強度樹脂としてはポリアミドアミン−エピクロロヒドリンが好ましい。
【００２０】
本発明の一つの好ましい実施形態によれば、永久湿潤強度樹脂はポリジイソシアネート樹脂である。ポリジイソシアナート樹脂は、繊維スラリーに均一に分布させるには、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。ポリジイソシアネート樹脂は、脂肪族、脂環式又は芳香族ポリジイソシアネート、又はそれらの混合物を含んでいてもよい。適切なポリジイソシアネートは、好ましくは２個以上のイソシアネート基、例えば２〜５個のイソシアネート基を含むことができる。ポリジイソシアネート樹脂の好ましい具体例としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートの化学的特性をベースとするものがある。反応性イソシアネート基の量、すなわちＮＣＯ−含有量は、５〜５０％、典型的には７〜２５％の範囲で変えることができる。
【００２１】
好適な一つの実施形態によれば、強度組成物は、ポリアミドアミンエピハロヒドリン樹脂及びアニオン性ポリアクリルアミドの両方を含んでいる。アニオン性ポリアクリルアミドは、繊維に対する永久湿潤強度樹脂の歩留まりを改善することができるものである。アニオン性ポリアクリルアミドとポリアミドアミンエピハロヒドリン樹脂との比は、約０．０５対１であってもよい。
【００２２】
強度組成物は、パルプ成型品の成形前に、例えば、パルプスラリーの製造、貯蔵又は輸送の過程でパルプスラリーに添加する。また、強度組成物は、パルパー、パルプ貯蔵タンク内に、又は成型装置の成形タンクに加えることができる。
【００２３】
本発明の一つの好適な実施形態によれば、強度組成物は、当該強度組成物の添加後でも、繊維スラリーのゼータ電位が依然と−２．０ｍＶ未満（＜）のままとなる量で添加する。ゼータ電位が中性値に近づきすぎると、発泡が問題になることがある。したがって、好ましいのは、強度組成物を添加した後の繊維スラリーのゼータ電位が、−３．０ｍＶ未満（＜）となるような、より好ましくは−５ｍＶ未満（＜）となるような、さらに好ましくは−１０ｍＶ未満（＜）となるような量の強度剤組成物を添加することである。
【００２４】
強度組成物の添加は、乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂１．３〜２６ｋｇ、好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂２．６〜１８．２ｋｇ、より好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂３〜１５ｋｇ、さらに好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂５．２〜１３ｋｇ、時には乾燥繊維スラリー１トン当たり永久湿潤強度樹脂５．２〜１１ｋｇの割合（乾燥永久湿潤強度樹脂として計算）をもたらす量で行うことができる。予測できないことであったが、強度組成物を相対的に低い投与量で用いても、成型品の湿潤三次元安定性及び物理的強度を改善できることが観察されている。これは有利なことである。というのは、中性のゼータ電位値に関連する上述の問題を回避することができるだけでなく、プロセス中での化学的なコストを最小限に抑えることができるからである。
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、消泡剤を繊維スラリーに添加することができる。消泡剤の添加は、強度組成物を添加する前に行うことができる。消泡剤は、シリカ系消泡剤及び脂肪族アルコール系消泡剤から選択することができる。消泡剤の添加量は、典型的には乾燥繊維スラリー１トン当たり２００〜５００ｇ、好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり２００〜３００ｇ、より好ましくは乾燥繊維スラリー１トン当たり２００〜２５０ｇである。
【００２６】
一つの好ましい実施形態によれば、強度組成物は、疎水化剤をさらに含む。疎水化剤は、アルキルケテンダイマーワックス又はパラフィンワックスであることができ、好ましいのはアルキルケテンダイマーワックスである。適切なアルキルケテンダイマーワックスは、４０〜７０℃、好ましくは４４．５〜６４℃、より好ましくは４４．５〜４９℃の範囲の融点を有することができる。疎水化剤の量は、湿潤強度樹脂の質量に対して（乾燥及び活性質量として計算）０．１〜２０質量％、好ましくは２〜１７質量％、より好ましくは５〜１５質量％であることができる。
【００２７】
一実施形態によれば、繊維スラリーは、例えば充填剤又は着色顔料などの無機粒子を含まないものである。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、パルプ成型品は、成形後に大気中で自然乾燥することができる。例えば、熱成形処理を行う前に１０〜２４時間、好ましくは１５〜２０時間、パルプ成型品を乾燥させる。自然乾燥後、１５０℃を超える温度を使用して、パルプ成型品をホットプレス中で熱成形する。
【００２９】
本発明の一つの好ましい実施形態によれば、製造したパルプ成型品は、コンクリート製品及びコンクリート構造物の製造に使用できる。また、パルプ成型品は、コンクリート物品及び／又はコンクリート構造物を成形するための流し込み型枠(cast mould)又はポッド(容器：pod)とすることができる。例えば、コンクリートの床、建築用基礎又は類似の構造物を流し込み成形するときである。
【実施例】
【００３０】
実験
本発明のいくつかの実施形態について、以下の非限定的な実施例で説明する。
【００３１】
実施例１
リサイクル繊維原料として、市販の段ボール古紙（ＯＣＣ）パルプスラリー（濃度５質量％）を使用した。２つの異なるポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）ベースの湿潤強度樹脂（Ｋｅｍｉｒａ  Ｏｙｊ、フィンランド）（ここではＦｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ａ及びＦｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ｂにより表示する）を、手すき紙（ハンドシート）の強度を改良するのに使用した。湿潤強度樹脂の性質を表１に示す。アルキルケテンダイマーワックス（Ｋｅｍｉｒａ  Ｏｙｊ、フィンランド）を、湿潤強度樹脂と共にいくつかの実験で使用した。
【００３２】
【表１】
2018513285.tif 000002
【００３３】
ＭｕｅｔｅｋＳＺＰ−６を用いて測定した繊維スラリーのゼータ電位に基づいて、湿潤強度樹脂を保持し得る繊維の能力の評価を行った。繊維スラリーのゼータ電位に対する強度樹脂投与量の影響を図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ａ及び図１Ｂから明らかなように、湿潤強度樹脂の投与量を増加させると、繊維スラリーのゼータ電位が上昇する 
【００３４】
デフレークした原ＯＣＣパルプを水道水で撹拌しながら１質量％濃度に希釈した。使用した化学物質を離解ＯＣＣパルプスラリーに添加した。湿潤強度樹脂の投与量は１０ｋｇ／ｔ、３０ｋｇ／ｔ又は５０ｋｇ／ｔであり、ＡＫＤ投与量は０ｋｇ／ｔ又は５ｋｇ／ｔであった。調製したパルプスラリーを最初に約５００ｒｐｍで１５秒間撹拌し、次いで使用した化学物質をそれぞれ１５秒の間隔で投与した。化学物質の投与後、パルプスラリーの混合を１５秒間続けた。１００ｇ／ｍ２の坪量を有する手すき紙をハンドシート製造機で製造した。手すき紙をハンドシート製造機の自動乾燥チャンバー内で温度９３℃、真空度９６ｋＰａで６分間乾燥させ、水分を迅速に除去した。
【００３５】
製造した手すき紙の強度特性、すなわち、比乾燥引張強さ及び比乾燥引張強さについて試験する前に、標準規格ＩＳＯ１８７に従って、手すき紙を相対湿度５０％、２３℃に２４時間保ち予め状態調整した。手すき紙の特性を測定するために使用した装置類及び規格を表２に示す。
【００３６】
【表２】
2018513285.tif 000003
【００３７】
湿潤強度樹脂とＡＫＤの投与量を変更したときの比湿潤引張強さ及び比乾燥引張強さの結果を図２及び図３に示す。図２及び図３から、比湿潤引張強さについて非常に良好な結果が得られたことが分かる。また、比乾燥引張強さも改善したことが観察された。比乾燥引張強さについては、Ｆｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ａ又はＦｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ｂを用いて得られた結果の差は大きくなかった。しかしながら、Ｆｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ｂは、Ｆｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ａよりも比湿潤引張強さに関し良好な結果を示したことが観察された。ＡＫＤを添加したときは、両方の湿潤強度樹脂に対して更なる向上がもたらされた。
【００３８】
実施例２
実施例１の実験室試験に基づいて、Ｆｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ｂを選択し、パルプ成型品を製造する工場でのパイロット規模の実験で更なる試験を行った。Ｆｉｂｅｒｂｕｉｌｄｅｒ Ｂは、ＡＫＤと併用する場合とＡＫＤを用いない場合の両方について試験した。試験計画を表３に示す。
【００３９】
【表３】
2018513285.tif 000004
【００４０】
試験番号１では、使用したＡＫＤ溶液は１３％の固形分を有していた。ボックス(箱：box)２についてはＡＫＤをスラリーに添加し、ボックス３についてはＡＫＤをコーティングとして塗布した。
【００４１】
パルプ成型品の製造方法は以下のとおりであった。
１．約５質量％繊維スラリー（リサイクルされたフルーティングボードの）をパルパー中で調製する。この調製には約５〜６分を要する。
２．繊維スラリーを１０ｍ３のパルプ貯蔵タンク内へ移す。ここでパルプスラリーを５質量％の濃度から約１質量％の濃度に希釈する。
３．約５００リットルのパルプスラリーを成型機の成形タンクにポンプで圧送し、脱水し、ボックスをモールド成形する。
４．大気中で乾燥させ、熱成形を行い、ホットプレスを用いて最終製品を製造する。温度は約１８０〜１９０℃である。
【００４２】
これらの試験では、強度組成物／湿潤強度剤を成型機の成形タンク内に加え、物品を成形する前に、５分間手動攪拌を行った。熱成形の前に、大気中での自然乾燥を１６時間持続した。 
【００４３】
表４に、熱成形処理前後のボックスの質量を列挙する。
【００４４】
【表４】
2018513285.tif 000005
【００４５】
熱成形の後、ボックスを冷却し、ボックスの物理的強度及び寸法安定性を試験するため一連の性能試験を実施した。この一連の性能試験に、ボックス１、２、３、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ６、Ｂ８を選択した。
【００４６】
１．性能試験１
これらのボックスの全部を一列に並べ、各ボックスの上に８０ｋｇの重りを約１０秒間置いた。全てのボックスが安定していた。
【００４７】
２．性能試験２
水道水を各ボックスに１５分間噴霧し、次に８０ｋｇの重りを各ボックスの上に約１０秒間置いた。全てのボックスは安定していたが、ボックス１は他のボックスよりも若干柔らかいように思われた。その後、ガスケットをボックスの上に置き、さらに８０ｋｇの重りをガスケット上に置き、圧力の強さを高めた。各ボックスの上面の中央部と境界部の両方に対して試験を行った。ボックス１は壊れたが、他のボックスは依然と安定していた。
【００４８】
３．性能試験３
水道水の噴霧を各ボックス上にさらに１５分間続けて、合計の噴霧時間を３０分とした。噴霧後、８０ｋｇの重りを再び各ボックスの上に約１０秒間置いた。全てのボックスが安定していた。その後、ガスケットをボックスの上に置き、さらに８０ｋｇの重りをガスケット上に置き、圧力の強さを高めた。各ボックスの上面の中央部と境界部の両方に対して試験を行った。ボックス３は壊れたが、他のボックスは依然と安定したものであった。
【００４９】
４．性能試験４
残りのボックスについては、全て、湿潤環境をシミュレートするためにプラスチックフィルムで包んで２時間保管した。次に、８０ｋｇの重りを各ボックスの上に約１０秒間置いた。この段階で、ボックス２が壊れた。その後、ガスケットを各ボックスの上に置き、８０ｋｇの重りをガスケットに載せて圧力の強さを高めた。この段階で、ボックスＢ３が壊れた。ボックスＢ２は、ボックスＢ６及びＢ８よりも柔らかいものであったが、後者のものは依然として十分な強度特性及び寸法安定性を示した。
【００５０】
したがって、Ｆｉｂｅｒｂｕｉｄｅｒ  Ｂを５０ｋｇ／ｔｏｎの投与量で用いることにより、満足のいく湿潤強度特性及び寸法安定性が付与されたものと結論付けることができる。 
【００５１】
以上、本発明に関し、現時点で最も実際的でかつ好適な実施態様と考えられる内容について説明したが、本発明は上記した実施態様に限定されないものと解釈すべきである。また、本発明は、特許請求の範囲の記載で定める範囲内で、様々な変形例及び均等な技術的解決手段をも包含することを意図している。
【図１Ａ】
2018513285.tif 000006
【図１Ｂ】
2018513285.tif 000007
【図２】
2018513285.tif 000008
【図３】
2018513285.tif 000009
【国際調査報告】
2018513285.tif 000010
2018513285.tif 000011
2018513285.tif 000012