【事件の表示】
　平成６年特許願第２２０１７９号「移動体間相対位置検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８６８５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年９月１４日にされた特許出願（平成６年特許願第２２０１７９号。以下「本件出願」という。）につき、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がされたところ、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同年７月２４日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１５年７月２４日付け補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　平成１５年７月２４日付け補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年７月２４日付け補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年７月２４日付け補正の内容
　上記補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正し、これに対応して発明の詳細な説明を補正するものである。
　　　ア　上記補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　汎地球測位システムにより移動体の自己位置を検知する手段と、上記自己位置を表わす情報を送信する無線送信手段と、他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力する無線受信手段とを備え、
　上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて、自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システムにおいて、
　上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段を設け、
　上記無線送信手段による送信動作が、予め設定してある時刻と、予め設定された位置領域に応じて制御されるように構成されていることを特徴とする移動体間相対位置検知システム。
　　【請求項２】　任意に設定した移動開始点から移動体の車輪の回転数を積算して移動体の自己位置を検知する手段と、上記自己位置を表わす情報を送信する無線送信手段と、他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力する無線受信手段とを備え、
　上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて、自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システムにおいて、
　上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段を設け、
　上記無線送信手段による送信動作が、予め設定してある時刻と、予め設定された位置領域に応じて制御されるように構成されていることを特徴とする移動体間相対位置検知システム。
　　【請求項３】　汎地球測位システムにより移動体の自己位置を検知する手段と、上記汎地球測位システムによる自己位置情報の検出が途切れたとき任意に設定した移動開始点から移動体の車輪の回転数を積算して移動体の自己位置を検知する手段と、上記自己位置を表わす情報を送信する無線送信手段と、他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力する無線受信手段とを備え、
　上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて、自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システムにおいて、
　上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段を設け、
　上記無線送信手段による送信動作が、予め設定してある時刻と、予め設定された位置領域に応じて制御されるように構成されていることを特徴とする移動体間相対位置検知システム。」
　　　イ　上記補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　汎地球測位システムにより移動体の自己位置を検知する手段と、上記自己位置を表わす情報を送信する無線送信手段と、他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力する無線受信手段とを備え、
　上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて、自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システムにおいて、
　上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段を設け、
　上記無線送信手段による送信動作が、各移動体毎に、その移動体が存在している位置領域に応じて、毎時間内で短時間づつ送信が許される時刻を予め割り当てておき、自移動体と他の移動体とで交互に送信を繰り返すように構成されていることを特徴とする移動体間相対位置検知システム。
　　【請求項２】　任意に設定した移動開始点から移動体の車輪の回転数を積算して移動体の自己位置を検知する手段と、上記自己位置を表わす情報を送信する無線送信手段と、他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力する無線受信手段とを備え、
　上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて、自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システムにおいて、
　上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段を設け、
　上記無線送信手段による送信動作が、各移動体毎に、その移動体が存在している位置領域に応じて、毎時間内で短時間づつ送信が許される時刻を予め割り当てておき、自移動体と他の移動体とで交互に送信を繰り返すように構成されていることを特徴とする移動体間相対位置検知システム。
　　【請求項３】　汎地球測位システムにより移動体の自己位置を検知する手段と、上記汎地球測位システムによる自己位置情報の検出が途切れたとき任意に設定した移動開始点から移動体の車輪の回転数を積算して移動体の自己位置を検知する手段と、上記自己位置を表わす情報を送信する無線送信手段と、他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力する無線受信手段とを備え、
　上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて、自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システムにおいて、
　上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段を設け、
　上記無線送信手段による送信動作が、各移動体毎に、その移動体が存在している位置領域に応じて、毎時間内で短時間づつ送信が許される時刻を予め割り当てておき、自移動体と他の移動体とで交互に送信を繰り返すように構成されていることを特徴とする移動体間相対位置検知システム。」
　（２）上記補正の適否について
　上記補正は、本件出願の請求項１、２及び３に係る発明の構成要件である「上記無線送信手段による送信動作が、予め設定してある時刻と、予め設定された位置領域に応じて制御される」を「上記無線送信手段による送信動作が、各移動体毎に、その移動体が存在している位置領域に応じて、毎時間内で短時間づつ送信が許される時刻を予め割り当てておき、自移動体と他の移動体とで交互に送信を繰り返す」と限定し、これに対応して発明の詳細な説明を補正するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は以下のとおりである。
　　　（ア）特開昭５７−４７２５０号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「この発明は、列車等の衝突防止、あるいは列車接近に伴なう地上作業員の安全確認を行なう列車接近警報装置に関するものである。」（１頁右下欄１〜３行）、「従来この種の装置として第１図に示すものがあった。第１図において（１）は送信機で、その送信出力信号はスイッチ（２）により適当な時間だけアンテナ（６）に接続され、間欠送信される。また、このスイッチ（２）には受信機（５）が接続されており、その受信出力は電界検出回路（４）を経て警報回路（３）に導かれる。なお、図中中央の破線から左は第１の列車Ａ、右は第２の列車Ｂに搭載されるものを示し同一機能は同一符号にダッシュの記号をつけて表してある。次に動作について説明する。第１図において、送信機（１）から送出された送信信号（高周波信号）は、スイッチ（２）によって間欠的にアンテナ（４）に導かれ空中に輻射される。このスイッチ（２）の動作する間隔、あるいはその時系列的パターンは、検出されるべき列車間の距離とその相対速度、列車の数等をパラメタとして適当に定められているものとする。列車Ａの送信時点がたまたま列車Ｂの送信時点とぶつからないかぎり、アンテナ（６’）で受信された電波はスイッチ（２’）を経て受信機（５’）に導かれ、適当に・・・検波され、電界検出回路（４’）でその強度が判定される。このシステムでは電界レベルは即、列車間の距離と考えられるから、電界強度が一定以上になれば列車の接近が検知された事になり警報回路等（３’）がアラームを発する事になる。列車Ｂが送信の場合でも動作は全く同じで、両方が同時に送信の場合は意味をなさないが、次の発射時点では重ならないようにスイッチ（２’）が制御される。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄１２行）、「以下この発明の一実施例を図について説明する。第２図において（７）は自列車の速度検出器、（８）は方向検出器で、これらの出力は、変調器（９）で適当にコーディング、変調され、送信機（１）、スイッチ（２）を介してアンテナ（６）へと導かれる。一方、受信部側は、アンテナ（６）、スイッチ（２）および受信機（５）を介して受信し、その受信出力は電界検出器（４）および復調器（１０）に導かれ、それらの出力データは記憶回路（１１）で記憶される。この記憶された受信データと自列車の速度の情報は計算機（１２）で処理され、その計算処理出力によって警報回路（３）が駆動されるよう構成されている。ここで、（２０）は送信機（１）、速度検出器（７）、方向検出器（８）および変調器（９）で構成される送信部、（３０）は受信機（５）、電界検出器（４）および復調器（１０）で構成される受信部、（４０）は警報回路（３）、記憶回路（１１）および計算機（１２）で構成される警報制御器である。なお、列車Ｂ側は省略されているが、・・・列車Ａと同一機能を有しているものとする。このような構成において、何らかの方法で得られた・・・速度の情報が、速度検出器（７）の出力として、進行方向の情報とともに変調器（９）に加えられる。ここでは・・・データ伝送の信号形態に変換され、従来の場合と同じように適当な間隔をもってアンテナ（６）から送信される。これと同様の信号が、列車Ｂから送られてきた時、スイッチ（２）が受信部側に接続されていれば、受信信号は受信機（５）で・・・検波された後、電界検出器（４）によりその受信電界が検出される。この受信電界値を距離情報として記憶回路（１１）に、又復調器（１０）によって復調された列車Ｂの進行方向と速度データが記憶回路（１１）に記憶される。このようにして記憶回路（１１）には、まわりの列車の情報が蓄積される事になる。これらの情報と自列車の速度情報から、相手列車との相対距離を計算機（１２）により逐次修正記憶し、一定時間以内に衝突が起る可能性があれば警報回路（３）を駆動してアラームを発生させる。」（２頁右上欄２行〜左下欄末行）、「以上のように、この発明によれば、列車間の相対位置の検出のみでなく、列車相互間で列車進行方向および速度についてデータ交換を行なったので信頼度の高い接近警報を得ることが出来る。」（２頁右下欄１０〜１３行）等の記載がされている。
　　　（イ）特開平５−１００００８号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、移動体間の相互位置確認装置に関する。」、「【０００４】本発明は・・・相互の位置、距離が確認できる移動体間の相互位置確認装置を提供することを目的としている。」、「【０００７】【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。【０００８】図１（ａ）は２台の自動車が本発明による装置を利用している例である。自動車（ａ）と自動車（ｂ）は、共にＧＰＳ装置を搭載しており、人工衛星から常時送られてくる電波を受信してそれぞれの現在位置を測位する。そして、自動車（ａ）と自動車（ｂ）は自動車電話において無線電話基地局を介して交信することによって、互いの位置情報を交換する。」、「【０００９】図２は本発明の一実施例における移動体間の相互位置確認装置の主要部の構成を示すブロック図である。【００１０】図２において、１は自動車２に設置され人工衛星３からの電波を受信し自動車２の現在位置を測位するＧＰＳ部、４は他車と交信する機能をもつ自動車電話部、５は他車へ自車の位置情報を送信する情報送信部、６は他車の情報送信部から送信された位置情報を受信する受信部、７はＧＰＳ部１において測位した自動車２の常に新しい位置情報を記憶しておく位置情報記憶部、８は両車の位置情報から相互間距離を算出する距離算出部、９は両車の位置情報を表示する位置表示部、１０は相互間距離を表示する距離表示部である。【００１１】自動車２の所有者は、自動車電話部４において相互位置確認装置を装備している他車との交信を行なうと、自動車２の位置情報を示す要素（緯度・経度・高度）を、情報送信部５において送信可能な信号に変調し、他車へ電話回線を介して送信する。同時に、他車の情報送信部から電話回線を介して送信された位置情報の信号を受信部６において受信した後、その信号を位置情報を示す要素に復調する。その受信した位置情報を距離算出部８と位置表示部９へ送る。ここで、常に最新の位置情報を提供するために、ＧＰＳ部１において測位した自動車２の位置情報を、随時位置情報記憶部７へ送る。その位置情報記憶部７において位置が移動したことを確認したとき（位置情報が変化したことを確認したとき）、常に新しい位置情報を記憶をしておき、その位置情報を情報送信部５、距離算出部８、位置表示部９へそれぞれ送る。」、「【００１２】距離算出部８における相互車間の距離の算出方法としては、自車および他車の位置情報を示す要素の緯度・経度・高度からピタゴラスの定理を用いる。緯度・経度の単位には度・分・秒といった単位があるが、仮に地球の外周の距離を４万キロメートルとして計算すると、１秒を示す距離が約３１メートルとなる。そこで、図３を参照して説明する。ｘ軸を経度、ｙ軸を緯度とし、自車の位置を（ｘ１、ｙ１）、他車の位置を（ｘ２、ｙ２）として設定する。次に相互車間の経度の差｜ｘ１−ｘ２｜と緯度の差｜ｙ１−ｙ２｜から先に示した値を参考にして、それぞれの距離の差に換算し、その緯度・経度の距離の差より相互車間の距離をピタゴラスの定理を用いて求める。しかし、この距離は海抜零メートルの高度におけるものであるので、相互車間の高度の差も考慮に入れてピタゴラスの定理を用いて求めたものが、相互車間の真の距離となる。【００１３】そして、位置情報記憶部７において記憶した両車の位置情報を位置表示部９において表示し、距離算出部８において算出した相互車間の距離を距離表示部１０において表示する。この位置表示部９と距離表示部１０における表示デバイスとしては、たとえばＬＣＤまたは７セグメントＬＥＤが使用できる。【００１４】このように本発明の実施例の移動体間の相互位置確認装置によれば、自車位置を測位するＧＰＳ部と、他車間との通信手段と、両者の位置から相互間距離を算出する距離算出部と、位置と、距離の表示部を備えてあるので、相互の位置、距離を確認することができる。」、「【００１５】【発明の効果】以上の実施例から明らかなように本発明によれば、相互車間において自動車電話で交信した場合、双方の位置情報や相互車間の距離を確認できる移動体間の相互位置確認装置を提供できる。」等の記載がされている。
　　　イ　当審の判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された送信機１、受信機５は、それぞれ送信、受信を行う点で本願補正発明の「無線送信手段」、「無線受信手段」に相当し、刊行物１に記載されたスイッチ２は、送信動作を管理する点で本願補正発明の「制御手段」に相当する。また、刊行物１に記載された列車接近警報装置は、列車間の相対位置を検出している点で本願補正発明の「自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システム」ないし「移動体間相対位置検知システム」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とが、「情報を送信する無線送信手段」と、「無線受信手段」とを備え、「自移動体と他の移動体の相対位置を検出するようにした検知システム」において、「上記無線送信手段による逐次送信動作を管理する制御手段」を設けた「移動体間相対位置検知システム」である点。
　相違点１　本願補正発明では「汎地球測位システムにより移動体の自己位置を検知する手段」を備え、「上記自己位置を表わす情報」を送信し、「他の移動体の検知システムから送信された上記自己位置を表わす情報を受信して他の移動体の位置を表わす情報として出力」し、「上記自己位置を表わす情報と他の移動体の位置を表わす情報とに基づいて」相対位置を検出するのに対し、刊行物１に記載された発明ではこのような構成を有していない点。
　相違点２　本願補正発明では「上記無線送信手段による送信動作が、各移動体毎に、その移動体が存在している位置領域に応じて、毎時間内で短時間づつ送信が許される時刻を予め割り当てておき、自移動体と他の移動体とで交互に送信を繰り返す」ように構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明ではこのような構成を有していない点。
　相違点１について検討すると、刊行物２には、移動体間の相互位置確認装置であって情報送信部５、受信部６を有する装置において、更に、現在位置を測位するＧＰＳ部１を備え、位置情報を送信し、位置情報を受信し、両位置情報から相互間距離を算出することが示されており、このような技術手段を刊行物１に記載された発明における相対位置の検出に適用し、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、移動体間で送信、伝送を行う場合に、ＴＤＭＡ通信方式を用い、移動体毎に、その移動体が存在しているゾーン、位置領域に応じて、送信が許されるチャネル、時刻を予め割り当てておき、自移動体と他の移動体とで交互に送信を繰り返すようにすることは、例えば特開昭６４−４１５２９号公報にも示され、周知であり、刊行物１に記載された発明における送信動作にこのような技術手段を適用し、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願補正発明の効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段から予測しうるものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、上記補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年７月２４日付け補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記補正前の、平成１５年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。