【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８４１６４号「景品取得ゲーム機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２４４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１４日の出願であって、平成１３年７月１６日に自発的に手続補正がなされ、同年１１月５日付で最初の拒絶理由通知が通知され、平成１４年１月１５日付で意見書の提出と共に手続補正がなされ、同年２月１８日付で最後の拒絶理由通知が通知され、同年４月２５日付で意見書の提出と共に手続補正がなされ、同年１０月２２日付で前記同年２月２５日付手続補正の補正却下と同時に拒絶査定がなされ、同年１２月１３日付けで審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、拒絶査定時に平成１４年２月２５日付手続補正が却下されているので、平成１４年１月１５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は以下のとおりである。
　　
「【請求項1】　筐体内のステージ上に景品を配置し、プレイヤーの操作に基づき景品取得手段が所望の景品を取得する景品取得ゲーム機において、
　前記ステージの一部に設定された特別ステージと、
　前記景品取得手段を所望の景品に対して相対的に位置決めする位置決め手段と、
　一定の条件が満足された場合のみ前記位置決め手段が前記景品取得手段を位置決めする位置決め領域を前記特別ステージ内にまで拡張する制御手段とを備えたことを特徴とする景品取得ゲーム機。」
　　
３．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由であるところの平成１４年２月１８日付で最後の拒絶理由通知に記載の理由に引用された実願平４−４５６３３号（実開平５−２８３８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
（１）「図１は本考案に係る景品把み取りゲーム装置の全体図を示し、景品把み取りゲーム装置本体３１の前面側には、把持つめ装置２０，２０を左右方向に移動させるための操作スイッチ３２および前後方向に移動させるための操作スイッチ３３が配設された操作台３４（本実施例においては２人プレイ用）が配置されている。この操作台３４の高さは、ゲームプレイヤが直立した状態で操作スイッチを操作しやすい高さに設定されている。上記ゲーム装置本体３１の上部には、透明アクリル板３５により囲われたゲーム空間３６が形成され、また、このゲーム空間３６の上部に設けた機械空間には把持つめ駆動装置１（図２）が配設されている。図１では、ゲーム空間３６に把持つめ駆動装置１により作動される把持つめ装置２０および伸縮パイプ１９のみが見えている。そして、ゲーム空間３６の底部には、段階状の棚板３７が配置され、また、左右対称位置には取出パイプ３８，３８が配置されている。この取出パイプ３８は、ゲーム空間３６とゲーム装置本体３１の下部に設けた景品取出口（図示せず）を連結し、ゲーム空間３６内に位置し把持つめ装置２０により把持された景品（図示せず）を取り出す。」（【０００６】段落）
　　
（２）「図２はゲーム空間３６の上部に設けた機械空間に配設される把持つめ駆動装置を示し、この把持つめ駆動装置１は、左右方向に平行して延びる２本のＩ型状の固定レール２，２を有し、これら各固定レール２，２の下側には、この固定レール２に直交するように前後方向に延びる２本の移動レール３，３が配設されている。・・・」（【０００８】段落）
　　
（３）「上記把持つめ装置２０は、図７に示すように、本体２４と、Ｌ字状の把持つめ２５，２５とを有し、把持つめ２５は本体２４の側面から突出し本体２４側端部上方を軸として上下方向に回動自在に設けられている。・・・この把持つめ装置２０は、上記上下方向駆動用モータ１４を駆動してリール１８によりボールチェーン１７を降ろすと下降し、ボールチェーン１７を巻き上げると上昇するものであり、この上下動に応じて上記伸縮パイプ１９が伸縮する。この上下動の範囲は、移動レール３に設けられたマイクロスイ
ッチ３０により、移動体１１の位置に応じて変化させている。」（【００１２】段落）
　　
（４）「本実施例のゲーム装置によりゲームを行なう場合は、まず、ゲーム空間３６内の棚板３７上に任意に景品３９を配置し、ゲームプレイヤは最初に左右方向スイッチ３２を押動して把持つめ装置を左右方向の任意の位置に移動させる。すなわち、上記左右方向スイッチ３２により、左右方向駆動用モータ６を駆動して移動レール３を移動させるようになされる。そして、左右方向スイッチ３２をはなすと、左右方向駆動用モータ６は停止し、次いで、前後方向スイッチ３３を押動して前後方向駆動用モータ１３を駆動させ移動体１１を移動させることにより、把持つめ装置２０を前後方向の任意の位置に移動させる。そして、前後方向スイッチ３３を離すと、前後方向駆動用モータ１３が停止し、続いて自動的に上下方向駆動用モータ１４が駆動されボールチェーン１７を下降させて把持つめ装置２０を下降させる。この把持つめ装置２０が最下位置に達すると、上下方向駆動用モータ１４が停止し、開閉駆動用モータ２７を駆動させて楕円カム２８を回転させ把持つめ２５を閉じることにより景品３９を把む。そして、把持つめ２５はこの閉じた状態を保持しつつ、再び上下方向駆動用モータ１４により把持つめ装置２０を上昇させ、さらに、左右方向および前後方向の各駆動用モータ６，１３の駆
動により、把持つめ装置２０を取出パイプ３８の上方へ移動させる。そして、開閉駆動用モータ２７を駆動して把持つめ２５を開くことにより景品を離し、この景品は取出パイプ３８から外部へ取り出され、１回のゲームが終了する。」（【００１３】段落）
　　
　これらの記載、及び、図１乃至５によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　　
「透明アクリル板３５により囲われたゲーム空間３６、把持つめ２５を有する把持つめ装置２０、ゲーム空間３６の上部に設けられ把持つめ装置２０および伸縮パイプ１９を動作させる把持つめ駆動装置１、把持つめ装置２０を左右方向に移動させるための操作スイッチ３２および前後方向に移動させるための操作スイッチ３３、ゲーム空間３６の底部に配置された段階状の棚板３７、及び、取出パイプ３８を含むゲーム装置であって、
　ゲーム空間３６の階段状棚板３７に景品３９を配置し、ゲームプレイヤが左右方向スイッチ３２を押動して把持つめ装置を左右方向の任意の位置に移動させ、前後方向スイッチ３３を押動して把持つめ装置２０を前後方向の任意の位置に移動させ、続いて自動的に把持つめ装置２０を下降させ景品３９を把み、把持つめ装置２０を上昇させ、把持つめ装置２０を取出パイプ３８の上方へ移動させ、把持つめ２５を開くことにより景品を離し取出パイプ３８から外部へ取り出される景品把み取りゲーム装置。」（以下、「引用発明」という。）
　　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明における「ゲーム空間３６」は本願発明の「筐体内」に相当し、以下同様に「階段状棚板３７」は「ステージ」に、「景品３９」は「景品」に、「ゲームプレイヤ」は「プレイヤー」に、「把持つめ装置２０」は「景品取得手段」に、「把持つめ駆動装置１」は「位置決め手段」に、「景品把み取りゲーム装置」は「景品取得ゲーム機」に相当する。
　　
（２）引用発明は、ゲームプレイヤが左右方向スイッチ３２を押動して把持つめ装置を左右方向の任意の位置に移動させ、前後方向スイッチ３３を押動して把持つめ装置２０を前後方向の任意の位置に移動させるものであり、引用発明に位置決め手段（把持つめ駆動装置１）を制御する制御手段があることは当業者にとって自明のことである。
　　
（３）よって、本願発明と引用発明は、
「筐体内のステージ上に景品を配置し、プレイヤーの操作に基づき景品取得手段が所望の景品を取得する景品取得ゲーム機において、
　前記景品取得手段を所望の景品に対して相対的に位置決めする位置決め手段と、
　位置決め手段が景品取得手段を位置決めする位置決め領域を制御する制御手段とを備えた景品取得ゲーム機。」
である点で一致し、以下（４）の点で相違する。
　　
（４）本願発明は、ステージの一部に特別ステージを設定し、制御手段が、一定の条件が満足された場合のみ位置決め手段が景品取得手段を位置決めする位置決め領域を特別ステージ内にまで拡張するものであるのに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。（以下、相違点という。）
　　
５．相違点についての検討
（１）景品を取得するゲーム機において、例えば、ベット数等の投入価値の多寡等の条件に応じて得られる景品を異ならせることは、拒絶査定の理由に示した、実願昭５８−１９８１３０号（実開昭６０−１０４１８６号）のマイクロフィルムに示される様に周知の技術思想であるから、当該周知の技術思想を、景品を取得するゲーム機である引用発明に適用して、本願発明の様に景品取得手段の移動領域を変更することは当業者が容易になし得ることである。
　すなわち、当該周知の技術思想を引用発明に適用するに際しては、引用発明が、いわゆるクレーンゲームであることから、条件に応じて得られる景品を異ならせるためには景品取得手段の移動領域を景品に対応した領域に制限する必要性が存在すること、及びその為の具体的構成として、景品取得手段の位置決め手段を、前記景品に応じた領域に制御すればよいことは、当業者ならば容易に想到できることである。
　そして、当該移動領域の変更に際して、変更の１種である拡張型変更を採用することによる格別の作用効果は認められないから、当該変更は単なる設計的事項である。
　さらに、一定の条件が満足された場合に拡張される領域が、拡張される前の領域と切り分けて認識されることは当然のことであり、拡張される領域を特別のステージとすることに格別の困難性はない。
　したがって、前記相違点に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（２）また、本願発明の効果が、引用文献１、及び、周知事項に基づく効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　　
（３）したがって、本願発明は、引用文献１、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。