【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３４０７号「携帯型端末への電子メール転送方法、電子メールセンタ装置および携帯型端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２２日出願公開、特開２０００−２３２５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成１５年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成１７年１１月２４日付けで審尋がなされ、平成１８年１月３０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前（平成１５年７月１６日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項６に記載された
　「【請求項６】　ユーザへの電子メールに対してメールボックスを有する電子メールセンタと、無線通信伝送路を含む複数の通信伝送路で接続可能な通信回路と、
　通信回路からの出力に応答し、電子メールセンタからの発呼を、回線接続を行わずに発信者番号によって確認するとき、いずれかの通信伝送路を選択して、電子メールセンタに対する発呼を行い、回線接続後に電子メールの転送要求を送信し、電子メールセンタから転送される電子メールを受信するように、該通信回路を制御する制御回路とを含むことを特徴とする携帯型端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「【請求項３】　ユーザへの電子メールの保存用にメールボックスを有する電子メールセンタに対し、発信者番号の通知サービスを有する複数種類の無線通信伝送路で接続可能な通信回路と、
　電子メールセンタに登録するユーザ情報を入力可能な入力手段と、
　通信回路からの出力に応答し、電子メールセンタからの発呼の受信時には、回線接続を行わずに、発信者番号によって確認するのみで応答せず、確認後に、予め定める順序で無線通信伝送路を選択して、電子メールセンタに対する発呼を行い、電子メールセンタにユーザ情報が登録されていれば、入力手段から入力するユーザ情報を含めて、回線接続後に電子メールの転送要求を送信し、電子メールセンタから転送される電子メールを受信するように、通信回路を制御する制御回路とを含むことを特徴とする携帯型端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「携帯型端末装置」の構成に例えば「電子メールセンタに登録するユーザ情報を入力可能な入力手段」の構成を付加し、補正前の「無線通信伝送路を含む複数の通信伝送路」を「発信者番号の通知サービスを有する複数種類の無線通信伝送路」に限定し、補正前の「いずれかの通信伝送路を選択して」という構成を「予め定める順序で無線通信伝送路を選択して」という構成に限定し、補正前の「電子メールの転送要求」に「入力手段から入力するユーザ情報を含め」るように限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−９７８５４号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２９】図１は、本発明のデータ自動配信システムの全体構成の概要を示す図である。同図中、１００は携帯端末装置（請求項中の“通信機能付携帯端末装置”に相当する）、１１０は携帯端末装置１００との通信を行うホストコンピュータ、１２０は公衆電話回線、１３０は携帯端末装置１００に無線でメッセージを送信するための基地局、１４０は携帯端末装置１００と無線で通信するための携帯電話基地局である。ホストコンピュータ１１０は、基地局１３０を介して携帯端末装置１００にメッセージ（請求項中の“新着メッセージ”）を送信する。このメッセージの中には、携帯端末装置１００が取り寄せるべきファイル（または電子メール、請求項中の“データ”に相当する）の識別子が格納されている。携帯端末装置１００は、メッセージを受信すると携帯電話機能を利用してホストコンピュータ１１０とデータ通信を行い、メッセージで指定されたファイル（または電子メール）をホストコンピュータ１１０から取り寄せる。
【００３０】図２は、図１中の通信機能付携帯端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。同図中、１０１は制御部であり、周辺部の制御，データの要求や処理，通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う。１０２は表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器および当該ＬＣＤを駆動するためのドライバなどである。また、表示部１０２としては、ＬＣＤに代えてＣＲＴ（CathodeRay　Tube）などを用いることもできる。１０３は入力部であり、例えば、表示一体型のタブレットである。１０４は記憶部であり、例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスクなどを使用することができる。１０５はメッセージ受信部であり、例えばページャである。メッセージ受信部１０５は、図１中の基地局１３０を介してホストコンピュータから送信されたメッセージを受け取る。１０６はメッセージを受信するためのアンテナである。１０７は携帯電話送受信部であり、図１中の携帯電話基地局１４０を介してホストコンピュータとの間のデータ通信を行う。携帯電話送受信部１０６は、例えば、セルラ電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)などである。１０８は、携帯電話送受信部のアンテナである。１０９は、時間を管理するためのタイマである。
【００３１】なお、本構成では、メッセージ受信部１０５と携帯電話送受信部１０７とを別個の構成としたが、携帯電話送受信部にメッセージ受信部と同等の機能を持たせることにより、ひとつにまとめた構成とすることも可能である。」（５頁７〜８欄、段落２９〜３１）
　ロ．「【００３７】図７は、伝送対象のデータファイルを図３のホストコンピュータで管理するためのディレクトリ構造の一例を示す図である。同図中、ホストコンピュータ１１０におけるハードディスク１０６には、携帯端末装置１００が取り寄せるべきファイルを格納するための転送ファイル格納ディレクトリ４００が設けられるとともに、転送ファイル格納ディレクトリ４００の下には伝送対象のファイルを個別のユーザごとに管理するためのディレクトリ４０１ａ，４０１ｂ，……，４０１ｎが設けられている。」（６頁９欄、段落３７）
　ハ．「【００４２】図９の電子メール新着メッセージ発信処理６６０において、宛先管理テーブル３００の電子メールが届いたユーザのレコードに格納されている宛先番号３０２へ、図３中の通信制御部１１５を介して電話をかける（ステップ６６１）。そして、コマンド２０１として「電子メール取り寄せ」指示コマンドを、コマンドパラメータ２０２として新たに到着した電子メールを特定する電子メールＩＤ２２１およびホストコンピュータ１１０にアクセスするための電話番号２２２を、それぞれ設定して得られた新着メッセージ２００を携帯端末装置１００に送信して（ステップ６６２）、電話回線を切断する（ステップ６６３）。」（６頁１０欄、段落４２）
　ニ．「【００６１】図２０において、最初に、ホストコンピュータ１１０から受信した新着メッセージ２００に含まれる電話番号２１２を読み出し、携帯電話送受信部１０７を用いてこの電話番号２２２にダイアリングすることによって、ホストコンピュータ１１０との間の回線接続を行う（ステップ５５１）。次に、ホストコンピュータ１１０にユーザＩＤとパスワードを送信して、ホストコンピュータ１１０へのログイン処理を行う（ステップ５５２）。そして、メールコマンド（例えば、文字列“mail”）を送信してホストコンピュータ１１０をメールモードにして（ステップ５５３）から、メール表示コマンド（例えば、文字列“ｐ”）を送信し、新たに到着したメールを読み出す（ステップ５５４）。このとき、メールの内容は、１文字ずつホストコンピュータ１１０から受信する。メールの読み出しが終了すると、終了コマンド（例えば、文字列“ｑ”）を送信し、メールモードを終了させる（ステップ５５５）。最後に、ステップ５５１で確立した回線を切断する（ステップ５５６）。なお、本実施例におけるホストコンピュータ１１０では、ホストメイン処理６００に代えて、インターネット用の電子メールプログラムを動作させておくものとする（インターネット用の電子メールプログラムは、市販されている）。」（９頁１５欄、段落６１）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「携帯端末装置」は「ページャ」用の無線通信伝送路を用いて接続可能な「メッセージ受信部」と「セルラ電話やＰＨＳ」用の無線通信伝送路を用いて接続可能な「携帯電話送受信部」を備えるものであるから、当該「携帯端末装置」は「複数種類の無線通信伝送路で接続可能な通信回路」を有し、また表示一体型のタブレットからなる「入力部」（即ち、入力手段）を有し、「周辺部の制御，データの要求や処理，通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う制御部」を有するものである。
　また、上記「ホストコンピュータ」は「伝送対象のファイルを個別のユーザごとに管理するためのディレクトリ４０１ａ，４０１ｂ，……，４０１ｎ」（即ち、ユーザへの電子メールの保存用メールボックス）を有する「電子メールセンタ」であり、「ユーザの宛先番号へ電話をかけ、新着メッセージを携帯端末装置に送信して、電話回線を切る」（即ち、電子メールセンタからの発呼を受信し新着メッセージを確認するのみで応答しない）ものである。
　また、新着メッセージを確認したユーザは、電子メールセンタにダイアリング（即ち、発呼）を行い、回線接続を行い、次いでユーザＩＤとパスワード（即ち、ユーザ情報）を送信して、ホストコンピュータ（即ち、電子メールセンタ）へのログイン処理を行い、メール表示コマンド（即ち、電子メールの転送要求）を送信し、新たに到着したメールを読み出す（即ち、電子メールセンタから転送される電子メールを受信する）ものである。
　そして、これらの動作は前記「各種プログラムの実行制御を行う制御部」により制御されるものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「ユーザへの電子メールの保存用にメールボックスを有する電子メールセンタに対し、複数種類の無線通信伝送路で接続可能な通信回路と、
　入力手段と、
　電子メールセンタからの発呼を受信し新着メッセージを確認するのみで応答せず、確認後に、電子メールセンタに対する発呼を行い、ユーザ情報を送信し、ログイン後に電子メールの転送要求を送信し、電子メールセンタから転送される電子メールを受信するように、通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う制御部とを含む携帯端末装置。」
　
　Ｂ．原審の拒絶査定に引用された特開平１０−１９０８７９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「一般家庭等に設けられる電話機能等を有する通信端末２０は、予め特定の相手先（メールボックスが設置されているセンター等）の電話番号を電話番号メモリ２４に登録してある。この通信端末２０に公衆回線網１を介して電話が掛けられてくると、その際に最初に送られてくる発信者電話番号のデータと上記電話番号メモリ２４に登録してある電話番号とを比較して、一致するか否かを判別する。一致しない場合には、電話部２３に接続して一般的な電話を行わせる。一致する場合には、例えば上記メールボックスを設置してあるホストからの電話であることを以てこの通信端末２０のユーザ宛に電子メールが届いている旨を知らせる表示を表示部２５に行わせる。実際の回線の接続（ユーザが受話器を取ること等）は行わせない。上記処理の制御は制御部２１が行う。」（１頁左下欄、要約、解決手段）
　ロ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。尚、本実施形態では、公衆回線網の「発信電話番号表示サービス」を利用する例を説明するが、本発明の着信通知システムはこれに限るものではなく、例えばＩＳＤＮの制御信号を利用するものであっても良いし、ＰＨＳのサブアドレス機能を利用するものであっても良い。」（４頁５欄、段落１８）
　ハ．「【００５０】同図において、まずユーザ側の通信端末２０からセンタ（サーバ１０）に電話を掛ける。すなわち、センタ（サーバ１０）の電話番号にダイヤルアップして（ステップＳ１）、サーバ１０側でこれを受けて回線が接続されると（ステップＳ２）、続いて通信端末２０側で公衆回線網１を介してサーバ１０に着信通知サービスの加入申込を行う（ステップＳ３）。この処理は、例えば、予め上記着信通知サービスの加入申込用のプログラムが、通信端末２０の記憶部２１−１等に記憶されており、ユーザが所定のキー操作（特に図示していないが、例えば対応する機能キーが設けてあり、この機能キーとダイヤル用のプッシュボタン（１０キー）を用いる等する）を行うと、制御部２１により上記プログラムが実行されて、加入の意志表示がサーバ１０側に連絡されるようになっている。このとき、例えば、ユーザ名、ユーザ電話番号を通知するようにしてもよい。」（６頁９〜１０欄、段落５０）
　
　即ち、上記引用例２には「公衆回線網の発信電話番号表示サービスを利用し、電子メールセンタからの発呼を受信し、回線接続を行わずに、発信者番号によって電子メールが届いている旨を確認する」技術手段、及び、「通信端末側で公衆回線網を介してサーバに着信通知サービスの加入申込を行うとき、ユーザが所定のキー操作を行い、例えば、ユーザ名、ユーザ電話番号を通知する」技術手段が開示されている。
　
　Ｃ．原審の拒絶理由に引用された特開平４−２４２３５３号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【目的】複数の無線インターフェイスを装備することで、携帯の必要がある端末を一台で済ませる。複数の無線インターフェイスを装備した時に、発信処理の操作を簡略化する。
【構成】家庭内コードレス電話、簡易携帯電話、携帯電話等の異なる無線インターフェイスの二つ以上を備える。この無線インターフェイスに対して、制御部２０およびマンマシンインターフェイス２１を共通に設ける。ハードウエアの規模の増加を抑えながら、複数の無線インターフェイスを持つことができる。また、発信時の優先順序が予め設定され、無線インターフェイスの設定操作を行わずに、簡単なキー操作で発信を行うことができる。」（１頁左下欄、要約）
　ロ．「【請求項１】　複数の無線インターフェイスを有し、上記無線インターフェイスと関連して、共通のマンマシンインターフェイスのハードウエアおよび制御部を設けたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】　複数の無線インターフェイスを有する無線通信端末において、無線インターフェイスを指定することなく、予め設定した順に発信処理を行い、通信チャンネルが獲得できない時には、自動的に次に設定された無線インターフェイスへ発信処理を行うようにしたことを特徴とする無線通信端末。」（２頁１欄、特許請求の範囲）
　
　即ち、上記引用例３には「家庭内コードレス電話、簡易携帯電話、携帯電話等の複数の異なる無線インターフェイスを有し、予め設定した順に発信処理を行う携帯端末」が開示されている。
　
　Ｄ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３１３３３８号公報（以下、「引用例４」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、上記引用例１には以下の事項ロが記載されている。
　イ．「さらに、本発明の他の目的は電子メールの着信通知用機器に、携帯電話機，ＰＨＳ，ポケットベル，ページャのいずれでも利用でき、かつ、それらの機器の情報伝達能力に応じて通知する情報および手段を利用者がいつでも自由に変更することができる電子メールシステムを提供することにある。」（引用例４、３頁４欄、段落１２）
　
　ロ．（再掲）「【００３１】なお、本構成では、メッセージ受信部１０５と携帯電話送受信部１０７とを別個の構成としたが、携帯電話送受信部にメッセージ受信部と同等の機能を持たせることにより、ひとつにまとめた構成とすることも可能である。」（引用例１、５頁７〜８欄、段落３１）
　ハ．（再掲）「【００４２】図９の電子メール新着メッセージ発信処理６６０において、宛先管理テーブル３００の電子メールが届いたユーザのレコードに格納されている宛先番号３０２へ、図３中の通信制御部１１５を介して電話をかける（ステップ６６１）。そして、コマンド２０１として「電子メール取り寄せ」指示コマンドを、コマンドパラメータ２０２として新たに到着した電子メールを特定する電子メールＩＤ２２１およびホストコンピュータ１１０にアクセスするための電話番号２２２を、それぞれ設定して得られた新着メッセージ２００を携帯端末装置１００に送信して（ステップ６６２）、電話回線を切断する（ステップ６６３）。」（引用例１、６頁１０欄、段落４２）
　
　例えば、上記引用例４又は引用例１に開示されているように「電子メールの着信通知用機器として、携帯電話機、ＰＨＳ、ページャのいずれでも利用できること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電子メールセンタからの発呼を受信し新着メッセージを確認するのみで応答せず」という構成と補正後の発明の「通信回路からの出力に応答し、電子メールセンタからの発呼の受信時には、回線接続を行わずに、発信者番号によって確認するのみで応答せず」という構成はいずれも「電子メールセンタからの発呼を受信してメールの着信を確認し」という構成の点で一致しており、また引用発明の「ユーザ情報を送信し、ログイン後に電子メールの転送要求を送信し」という構成と補正後の発明の「電子メールセンタにユーザ情報が登録されていれば、入力手段から入力するユーザ情報を含めて、回線接続後に電子メールの転送要求を送信し」という構成はいずれも「接続後に電子メールの転送要求を送信し」という構成の点で一致している。
　また、引用発明の「通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う制御部とを含む携帯端末装置」と補正後の発明の「通信回路を制御する制御回路とを含むことを特徴とする携帯型端末装置」の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ユーザへの電子メールの保存用にメールボックスを有する電子メールセンタに対し、複数種類の無線通信伝送路で接続可能な通信回路と、
　入力手段と、
　電子メールセンタからの発呼を受信しメールの着信を確認し、確認後に、電子メールセンタに対する発呼を行い、接続後に電子メールの転送要求を送信し、電子メールセンタから転送される電子メールを受信するように、通信回路を制御する制御回路とを含む携帯型端末装置。」
　
（相違点１）「複数種類の無線通信伝送路」に関し、補正後の発明は「発信者番号の通知サービス」を有するものであるのに対し、引用発明はその点の構成を有していない点。
（相違点２）「入力手段」に関し、補正後の発明は「電子メールセンタに登録するユーザ情報を入力可能な」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（相違点３）「電子メールセンタからの発呼を受信しメールの着信を確認し」という構成に関し、補正後の発明は「通信回路からの出力に応答し、電子メールセンタからの発呼の受信時には、回線接続を行わずに、発信者番号によって確認するのみで応答せず」という構成であるのに対し、引用発明は「電子メールセンタからの発呼を受信し新着メッセージを確認するのみで応答せず」という構成である点。
（相違点４）「電子メールセンタに対する発呼」に関し、補正後の発明は「予め定める順序で無線通信伝送路を選択して」電子メールセンタに対する発呼を行うものであるのに対し、引用発明はその点の構成を有していない点。
（相違点５）「電子メールの転送要求を送信」する構成に関し、補正後の発明は「電子メールセンタにユーザ情報が登録されていれば、入力手段から入力するユーザ情報を含めて、回線接続後に電子メールの転送要求を送信」するものであるのに対し、引用発明は「ユーザ情報を送信し、ログイン後に電子メールの転送要求を送信」するものである点。
　
　そこで、まず、上記相違点３の「電子メールセンタからの発呼を受信しメールの着信を確認し」という構成について検討するに、例えば上記引用例２には「公衆回線網の発信電話番号表示サービスを利用し、電子メールセンタからの発呼を受信し、回線接続を行わずに、発信者番号によって電子メールが届いている旨を確認する」技術手段が開示されているところ、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「電子メールセンタからの発呼を受信し新着メッセージを確認するのみで応答せず」という構成を補正後の発明のような「通信回路からの出力に応答し、電子メールセンタからの発呼の受信時には、回線接続を行わずに、発信者番号によって確認するのみで応答せず」という構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点１の「複数種類の無線通信伝送路」及び上記相違点４の「電子メールセンタに対する発呼」について検討するに、例えば上記引用例３には「家庭内コードレス電話、簡易携帯電話、携帯電話等の複数の異なる無線インターフェイスを有し、予め設定した順に発信処理を行う携帯端末」が開示されており、また、上記周知例ないし引用例１に開示されているように「電子メールの着信通知用機器として、携帯電話機、ＰＨＳ、ページャのいずれでも利用できること」も周知であるから、引用発明の「ページャ用の無線通信伝送路」を例えば送受信が可能な「ＰＨＳ用の無線通信伝送路」に変更し、補正後の発明のような例えば携帯電話機（ＰＤＣ）用の無線通信伝送路と例えばＰＨＳ用の無線通信伝送路からなる「複数種類の無線通信伝送路」とするとともに、前記「相違点３の検討」の項で検討した「公衆回線網の発信電話番号表示サービスを利用したメール着信確認手段」を採用するために、それらの伝送路を「発信者番号の通知サービス」を有するものに限定し（相違点１）、またそれらの伝送路を用いた発呼に際し、補正後の発明のような「予め定める順序で無線通信伝送路を選択して」電子メールセンタに対する発呼を行う構成（相違点４）とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ついで、上記相違点２の「入力手段」について検討するに、例えば上記引用例２には「通信端末側で公衆回線網を介してサーバに着信通知サービスの加入申込を行うとき、ユーザが所定のキー操作を行い、例えば、ユーザ名、ユーザ電話番号を通知する」技術手段が開示されており、引用発明の「入力手段」を補正後の発明のような「電子メールセンタに登録するユーザ情報を入力可能な」ものとすることも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点５の「電子メールの転送要求を送信」する構成について検討するに、補正後の発明の「電子メールセンタにユーザ情報が登録されていれば」という構成は「ユーザの認証を登録データにより行う方式を採用する場合は」という意味であり、その場合に認証用の「入力手段から入力するユーザ情報を含めて」送信する必要があることは当業者であれば自明のことであり、これらの手続きを踏んで端末とセンタを接続することをログインというのであるから、結局補正後の発明の「電子メールセンタにユーザ情報が登録されていれば、入力手段から入力するユーザ情報を含めて、回線接続後に電子メールの転送要求を送信」する構成と引用発明の「ユーザ情報を送信し、ログイン後に電子メールの転送要求を送信」する構成との間に実質的な差異はない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　なお、上記回答書に添付された手続補正書（案）の内容を検討しても、上記引用発明及び周知技術に基づいて、依然として容易に発明できたものと認められるから、上記回答書における請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。