【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５９３９６号「トランジスタにサイリスタ素子を縦続接続した有機結合体素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７３５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１２日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年６月２日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、本願については、平成８年５月２８日に出願された先の出願（平成８年特許願第１７１５７７号）に基づく国内優先権（特許法第４１条第１項）の主張がなされているところ、この先の出願は昭和６０年改正前特許法第５３条第４項の規定が適用されるものであるから、当該先の出願は、却下された補正について手続補正書を提出したとき（特願昭５９−２７１２９１の出願において却下された３つの補正の提出日は、昭和６０年２月９日、昭和６０年３月１８日及び平成３年１２月２１日である。）にしたものとみなされるものである。よって、平成９年２月２７日付けの通知のとおり、本願についてなされた上記優先権主張は、特許法第４１条第１項に規定する要件を満たしていないため無効であり、本願の出願日は現実の出願日である平成８年１２月１２日となる。
　　　　　　　　　　　
２．平成１５年６月２日付けの手続補正についての検討
　　　　　　　　
 [結論］
　平成１５年６月２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　
［理由］
（２−１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ＮＰＮトランジスタのエミッタ極にサイリスタの陽極を縦続接続し、このトランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間にコンデンサを接続して有機結合体とし夫々コレクタ極、ベース極、ゲート極及び陰極を導出し、このゲート極を制御入力端子として基本回路を形成する一方、負荷の慣性運動を介した直流供給電圧を前記コレクタ極と前記陰極に、
直流振動電圧
直流振動電圧
を構成し、素子自らが縦続接続下のサイリスタ素子の正帰還作用によるゲート漏れ電流を通流し有機結合体素子の接続容量回路を構成して充放電駆動し、この直流振動電圧を直流振動バイアス電圧に変換して自動的に供給し有機結合体素子のヒステリシス特性を成し、このバイアス電圧に共振し重畳する制御信号電圧をゲート極と陰極間に供給して前記ベース極と前記ゲート極間をスイッチすると、サイリスタをオンしコンデンサ充電電荷を利用して
直流をスイッチングする
と補正された。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「直流振動バイアス電圧」を「直流振動電圧」に、同「有機結合体素子が自動的に直流振動するベース極電圧を形成し、有機結合体素子の接続容量回路を構成して有機結合体素子のヒステリシス特性を成し、前記ベース極と前記ゲート極間のスイッチ制御を計りサイリスタをオンし、サイリスタ正帰還作用を利用して接続容量回路に蓄えられた負帰還容量を供給しトランジスタを駆動するよう成し、」を「有機結合体素子を構成し、素子自らが縦続接続下のサイリスタ素子の正帰還作用によるゲート漏れ電流を通流し有機結合体素子の接続容量回路を構成して充放電駆動し、この直流振動電圧を直流振動バイアス電圧に変換して自動的に供給し有機結合体素子のヒステリシス特性を成し、このバイアス電圧に共振し重畳する制御信号電圧をゲート極と陰極間に供給して前記ベース極と前記ゲート極間をスイッチすると、サイリスタをオンしコンデンサ充電電荷を利用してトランジスタを駆動するよう成し」に、同「サイリスタに保持電流を供給する」を「サイリスタに保持電流を供給し、直流をスイッチングする」に、それぞれ補正するものである。
　　　　　　　　　　　
（２−２）補正の当否　
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否かを検討すると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明、のいずれの目的に該当するとも認められないから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　なお、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６１−１４８９１６号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び特開昭５５−１４４７７０号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものと認められ、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に違反する。
　以下、この点について詳述する。
　　　　　　　　　
（イ）引用例
　　　　　　　　　　
（引用例１の記載）
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成８年８月３０日に、特許法第１７条の２の規定による補正の掲載として頒布された上記引用例１（特開昭６１−１４８９１６号公報）には、「断続回路」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている（以下、下線を適宜加筆）。
　ａ）「２．特許請求の範囲
トランジスタ縦続接続サイリスタにおいて、ベース・ゲート極間に側路接続したスイッチ回路を起動させ、サイリスタを点弧させた事から、スイッチ回路の接続容量を流し、トランジスタを駆動させサイリスタの保持電流を供給し、そしてトランジスタ縦続接続サイリスタを断続駆動させた事を特徴とする断続回路。」（補２頁左上欄３行ないし１１行）、
　ｂ）「第１’図は本発明の基本等価回路図である。
（１）はベースの漏れ電流を流し直流電流増幅率利得（ｈＦＥ）の高い厳選した特性を持つＮＰＮ型トランジスタ（以下単にトランジスタという）であり、（５）コレクタ極、（６）ベース極、（７）エミッタ極を有す。（２）は正帰還作用を持つスイッチ素子である三端子サイリスタ（以下単にサイリスタという）であり、（７）陽極、（８）ゲート極、（９）陰極を有す。前記サイリスタ（２）特性を利用しトランジスタ（１）のベースの漏れ電流を流すべく、前記エミッタ極（７）と前記陽極（７）を縦続接続しトランジスタ縦続接続サイリスタを構成する。そして、サイリスタ（２）の保持電流を供給すべく、前記制御電極ベース極（６）とゲート極（８）間に、スイッチ回路（３）が側路し接続される。即ち、
起動抵抗（Ｒ３ａ）を有し、容量（Ｃ３）接続抵抗（Ｒ３ｂ）を側路したスイッチ回路（３）を接続し
共振し充放電駆動し
印加される直流振動電圧に共振し、自動的
にスイッチし
　ｃ）「駆動に際し、直流電圧（イ）がコレクタ極（５）と陰極（９）間に、工夫した直流振動周波電圧（ロ）が、ベース極（６）と陰極（９）間に、各正負の電圧を印加する。
かかる構成時、
サイリスタ（２）の高抵抗
トランジスタ（１）を飽和領域に各最適値に設定
上述状態時、スイッチ回路（３）を起動させゲート電流を流しサイリスタ（２）を点弧させる。サイリスタ（２）は直流振動電圧（ロ）からなるオン電流を流し、続いて、そのオン抵抗及び吸引パワーとトリガーモードとを利用し、スイッチ回路（３）の接続容量である容量（Ｃ３）に蓄えられた電荷をベース極、陽極（７）、ゲート極（８）からなるループに放出する。この電荷の流れはベース電流でありトランジスタ（１）を駆動させる。トランジスタ（１）がオンするとそのオン抵抗を利用し、即時に直流振動電圧（ロ）の供給は停止する。前述サイリスタ（２）のオン電流に続く直流電圧（イ）からなる
直流電流増幅率（ｈＦＥ）利得のコレクタ電圧電流
直流振動電圧（ロ）が再びベース極（６）に印加され
スイッチ回路（３）は自動的
にスイッチし
　ｄ）「第２図は、ダイオードブリッジの接続容量を利用した一実施例図である。
トランジスタ縦続接続サイリスタ（１、２）は、ダイオードブリッジ（１１）を介し交流電源（１２）に接続させ、交流電源（１２）に接続された負荷（１３）に供給する電圧電流を開閉すべく図示の様に接続される。・・・（中略）・・・かかる構成時、
負荷（１３）の慣性運動を介し
　　　　　　　　　　　　
　引用例１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例１には、
「ＮＰＮトランジスタのエミッタ極にサイリスタの陽極を縦続接続し、このトランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間に抵抗とともにコンデンサを接続し夫々コレクタ極、ベース極、ゲート極及び陰極を導出し、このゲート極を制御入力端子として基本回路を形成する一方、負荷の慣性運動を介した直流供給電圧を前記コレクタ極と前記陰極に、直流振動電圧を前記ベース極と前記陰極に夫々印加供給し、この直流振動電圧によりコンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を構成し、縦続接続下のサイリスタ素子の正帰還作用によるゲート漏れ電流を通流し接続容量回路を構成して充放電駆動し、この直流振動電圧を自動的に供給し、この電圧に共振し重畳する制御信号電圧をゲート極と陰極間に供給して前記ベース極と前記ゲート極間をスイッチすると、サイリスタをオンしコンデンサ充電電荷を利用してトランジスタを駆動するよう成し、直流供給電圧を飽和領域の直流電流増幅率利得のコレクタ電流としてサイリスタに保持電流を供給し、直流をスイッチングするトランジスタにサイリスタ素子を縦続接続した断続回路」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　
　（引用例２の記載）
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である昭和６１年４月１５日に、特許法第１７条の２の規定による補正の掲載として頒布された特開昭５５−１４４７７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「半導体制御回路」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　
　ｅ）「第１図は等価的な一実施図例を示す。商用周波電圧（ＡＣ）、負荷（Ｌ）、ダイオードブリッジ（ＢＲ）を直列に接続する。ダイオードブリッジ（ＢＲ）の二次側直流出力端子間に、トランジスタ縦続接続三端子サイリスタ（ＴＲ・ＴＣ）を接続する。即ち、ダイオードブリッジ（ＢＲ）が、負荷（Ｌ）を介した商用周波電圧（ＡＣ）を、全波整流し直流化する。半導体（ＴＲ・ＴＣ）が、この直流振動化された商用周波電圧（ＡＣ）利用する事によって、負荷（Ｌ）を制御した例で、その断続動作原理を説明する。
（ＴＲ）は特別に選択したトランジスタであり、（Ｃ）コレクタ端子、（Ｂ）ベース端子、（Ｅ）エミッタ端子を有す。（ＴＣ）はサイリスタを代表とする三端子双方向性サイリスタであり、（Ｔ２）主回路端子、（Ｇ）ゲート端子、（Ｔ１）負極性端子を有す。前記エミッタ（Ｅ）端子に主回路（Ｔ２）端子が接続され、トランジスタ縦続接続サイリスタ（ＴＲ・ＴＣ）（以降、単に半導体という）を構成する。
上記半導体（ＴＲ・ＴＣ）を駆動すべく、コレクタ（Ｃ）、ベース（Ｂ）極間に抵抗（Ｒ１）を接続し、ベース（Ｂ）、ゲート（Ｇ）極間に、半導体に側路した回路（ＳＷ）を接続する。前記抵抗（Ｒ１）は自己バイアス回路を構成し、既述トランジスタの特別な働きを得るべく最適値に設定し、コレクタ（Ｃ）極に同期した直流振動電圧の波を、ベース（Ｂ）極と回路（ＳＷ）に印加供給する。・・・（中略）・・・
上記回路（ＳＷ）は、等価スイッチ回路を表わす。回路（ＳＷ）には、容量（Ｃ）、抵抗（Ｒ）及び抵抗（Ｒａ）が、図示の様にベース・ゲート極間に対応され、サイリスタの保持電流・正帰還作用を活用化すべく、制限したスイッチ電圧を発生させる。」（２頁右上欄２行ないし左下欄１４行）、
　ｆ）「半導体（ＴＲ・ＴＣ）がオフ時から説明をする。かかる構成時、商用周波電圧（ＡＣ）を投入すると、直流振動電圧の波は、オフしたサイリスタ（ＴＣ）の高抵抗を利用し、ベース（Ｂ）極を十分に励磁し、特別に選択したトランジスタ（ＴＲ）のベース（Ｂ）・エミッタ（Ｅ）極間の膜を、直流電圧で振動させる。この事から、上述トランジスタ（ＴＲ）のトンネル効果によって生じるベースの漏れ電流が、主回路（Ｔ２）極電圧を印加し、サイリスタを励磁する。通常、主回路（Ｔ２）極とゲート（Ｇ）極への相関関係のトリガ電圧で、サイリスタがオンするが故に、後述記載の十分に制限したスイッチ電圧を用いて、トランジスタがサイリスタをオンさせる事ができる。
以下、
バイアス電圧の供給で容量（Ｃ）が充電する
充電電荷は抵抗（Ｒａ）を介し放電し
　　　　　　　　　　　　
（ロ）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　　　　　　　　　　
　ａ）本願補正発明の末尾に記載された「有機結合体素子」と引用例１発明の末尾に記載された「断続回路」とは、トランジスタとサイリスタの縦続接続による断続回路という点で実質的に共通する。
　　　　　
　したがつて、本願補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
　ＮＰＮトランジスタのエミッタ極にサイリスタの陽極を縦続接続し、このトランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間にコンデンサを接続して夫々コレクタ極、ベース極、ゲート極及び陰極を導出し、このゲート極を制御入力端子として基本回路を形成する一方、負荷の慣性運動を介した直流供給電圧を前記コレクタ極と前記陰極に、直流振動電圧を前記ベース極と前記陰極に夫々印加供給し、この直流振動電圧によりコンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を構成し、縦続接続下のサイリスタ素子の正帰還作用によるゲート漏れ電流を通流し接続容量回路を構成して充放電駆動し、この直流振動電圧を自動的に供給し、この電圧に共振し重畳する制御信号電圧をゲート極と陰極間に供給して前記ベース極と前記ゲート極間をスイッチすると、サイリスタをオンしコンデンサ充電電荷を利用してトランジスタを駆動するよう成し、直流供給電圧を飽和領域の直流電流増幅率利得のコレクタ電流としてサイリスタに保持電流を供給し、直流をスイッチングするトランジスタにサイリスタ素子を縦続接続した断続回路。
　　　　　　　　　
［相違点１］
本願補正発明が「トランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間にコンデンサを接続」しているのに対し、引用例１発明は「トランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間に抵抗とともにコンデンサを接続」する点。
　　　　　　　
[相違点２]
本願補正発明が「有機結合体」、「有機的に結合し」、「有機結合体素子」を構成要件としているのに対し、引用例１発明にはこの点明示がない点。
　　　　　　　　　
[相違点３]
本願補正発明が「直流振動電圧を直流振動バイアス電圧に変換して自動的に供給する」のに対して、引用例１発明には「直流振動バイアス電圧に変換して」の明示がない点。
　　　　　　　　　　
[相違点４]
本願補正発明が「有機結合体素子のヒステリシス特性を成す」のに対して、引用例１発明にはこの点明示がない点。
　　　　　　　　　　
（ハ）判断
　上記相違点１〜４について検討する。
　　　　　　
［相違点１について］
　本願補正発明の平成１１年５月１０日付けで提出された手続補正書（全文補正）の段落【００２２】に「駆動に際し、例えば抵抗１０、１１、１３に可変抵抗、・・・（中略）・・・を対応してベース・ゲート極間のスイッチ制御をなす。」という記載からも示唆されるように、本願補正発明のものにおいても、実際の駆動においては、コンデンサ単独のみでなく抵抗とともに回路が構成されて使用されるものだから、本相違点は実質的な相違ではない。
　　　　　　　　　　　
　[相違点２について]
　「有機的に結合し」という表現によっていかなる意味を持たせようとしているのか不明だが、本願補正発明の構成要件である「この直流振動電圧によりコンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を有機的に結合して有機結合体素子を構成し」なる記載からみて、「有機結合体素子」は「コンデンサ容量」と「トランジスタのベース漏れ電流」と「サイリスタ高抵抗」を結合したものであると解されるが、引用例１発明も「この直流振動電圧によりコンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を構成し」の構成要件を有するものだから、この点の構成に実質的に相違はなく、表現上「有機的」を採用して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　
[相違点３について]
バイアス電圧の供給によりコンデンサを充放電させる点が、引用例２に記載されている。（上記（イ）「引用例」のｆ）の記載を参照されたい）。引用例１発明と引用例２のものは、トランジスタとサイリスタの縦続接続による断続回路という点で共通するものであるから、当該引用例２のものを引用例１発明に適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　
[相違点４について]
　本願補正発明の構成要件である「有機結合体素子のヒステリシス特性を成す」において、「ヒステリシス特性を成す」が具体的にどのような意味を有するかは不明だが、上記[相違点２について]で述べたように「有機結合体素子」は実質的に引用例１発明においても記載されたものであるから、本願補正発明と同じ構成を有する引用例１発明においても「ヒステリシス特性が成される」と解釈することが妥当である。 なお、電気・電子回路一般において「ヒステリシス特性」それ自体は周知のものである。
　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点１〜４の判断に加え、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２のものから当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　
（ニ）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に、同第４項の規定に違反しないものであったとしても、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　　
３．本願発明について
　（３−１）本願発明
　　　　　　　　
　平成１５年６月２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成９年４月２３日付け、平成９年８月２２日付け（全文補正）、平成１０年３月９日付け、平成１０年８月２４日付け、平成１１年１月２１日付け、平成１１年５月１２日付け（全文補正）、平成１４年６月３日付け、及び、平成１４年８月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ＮＰＮトランジスタのエミッタ極にサイリスタの陽極を縦続接続し、このトランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間にコンデンサを接続して有機結合体とし夫々コレクタ極、ベース極、ゲート極及び陰極を導出し、このゲート極を制御入力端子として基本回路を形成する一方、負荷の慣性運動を介した直流供給電圧を前記コレクタ極と前記陰極に、直流振動バイアス電圧を前記ベース極と前記陰極に夫々印加供給し、この直流振動バイアス電圧により、コンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を有機的に結合して有機結合体素子が自動的に直流振動するベース極電圧を形成し、有機結合体素子の接続容量回路を構成して有機結合体素子のヒステリシス特性を成し、前記ベース極と前記ゲート極間のスイッチ制御を計りサイリスタをオンし、サイリスタ正帰還作用を利用して接続容量回路に蓄えられた負帰還容量を供給しトランジスタを駆動するよう成し、直流供給電圧を飽和領域の直流電流増幅率利得のコレクタ電流としてサイリスタに保持電流を供給するトランジスタにサイリスタ素子を縦続接続した有機結合体素子。」
　　　　　　　　　　　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭６１−１４８９１６号公報）、引用例２（特開昭５５−１４４７７０号公報）、及びその記載事項は、前記「２．（２−２）（イ）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　
（３−３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　　　　　　　　　　　　　
　ａ）本願発明の末尾に記載された「有機結合体素子」と引用例１発明の末尾に記載された「断続回路」とは、トランジスタとサイリスタの縦続接続による断続回路という点で共通する。
　　　　　
したがつて、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　
［一致点］
ＮＰＮトランジスタのエミッタ極にサイリスタの陽極を縦続接続し、このトランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間にコンデンサを接続して夫々コレクタ極、ベース極、ゲート極及び陰極を導出し、このゲート極を制御入力端子として基本回路を形成する一方、負荷の慣性運動を介した直流供給電圧を前記コレクタ極と前記陰極に、直流振動電圧を前記ベース極と前記陰極に夫々印加供給し、この直流振動電圧により、コンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗が自動的に直流振動するベース極電圧を形成し、接続容量回路を構成して、前記ベース極と前記ゲート極間のスイッチ制御を計りサイリスタをオンし、サイリスタ正帰還作用を利用して接続容量回路に蓄えられた負帰還容量を供給しトランジスタを駆動するよう成し、直流供給電圧を飽和領域の直流電流増幅率利得のコレクタ電流としてサイリスタに保持電流を供給するトランジスタにサイリスタ素子を縦続接続した断続回路。
　　　　　　　　　
［相違点１］
本願発明が「トランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間にコンデンサを接続」しているのに対し、引用例１発明は「トランジスタのベース極とサイリスタのゲート極間に抵抗とともにコンデンサを接続」する点。
　　　　　　　
[相違点２]
本願発明が「有機結合体」、「有機的に結合し」、「有機結合体素子」を構成要件としているのに対し、引用例１発明にはこの点明示がない点。
　　　　　　　　　
[相違点３]
本願発明が「直流振動バイアス電圧をベースに印加する」のに対して、引用例１発明には「直流振動電圧をベースに印加する」と記載するに止まる点。
　　　　　　　　　　
[相違点４]
本願発明が「有機結合体素子のヒステリシス特性を成す」のに対して、引用例１発明にはこの点明示がない点。
　　　　　　　　　　
（３−４）判断
　上記相違点１〜４について検討する。
　　　　　　　　　
［相違点１について］
　本願発明の平成１１年５月１０日付けで提出された手続補正書（全文補正）の段落【００２２】に「駆動に際し、例えば抵抗１０、１１、１３に可変抵抗、・・・（中略）・・・を対応してベース・ゲート極間のスイッチ制御をなす。」という記載から示唆されるように、本願発明のものにおいても、実際の駆動においては、コンデンサ単独のみでなく抵抗とともに回路が構成されて使用されると解されることに照らせば、この点に実質的な相違はない。
　　　　　　　　　　　
　[相違点２について]
　「有機的に結合し」という表現によっていかなる意味を持たせようとしているのか不明だが、本願発明の構成要件である「この直流振動電圧によりコンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を有機的に結合して有機結合体素子を構成し」なる記載からみて、「有機結合体素子」は「コンデンサ容量」と「トランジスタのベース漏れ電流」と「サイリスタ高抵抗」を結合したものであると解されるが、引用例１発明も「この直流振動電圧によりコンデンサ容量とトランジスタのベース漏れ電流とサイリスタ高抵抗を構成し」の構成要件を有するものだから、この点に実質的に相違はなく、表現上「有機的」を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　
[相違点３について]
バイアス電圧の供給によりコンデンサを充放電させる点が、引用例２に記載されている（上記２．（２−２）（イ）「引用例」のｆ）の記載を参照されたい。）。引用例１発明と引用例２のものは、トランジスタとサイリスタの縦続接続による断続回路という点で共通するから、当該引用例２のものを引用例１発明に適用して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　
[相違点４について]
　本願発明の構成要件である「有機結合体素子のヒステリシス特性を成す」において、「ヒステリシス特性を成す」が具体的にどのような意味を有するかは不明だが、上記[相違点２について]で述べたように「有機結合体素子」は実質的に引用例１発明においても記載されたものであるから、本願補正発明と同じ構成を有する引用例１発明においても「ヒステリシス特性が成される」と解釈することが妥当である。 なお、電気・電子回路一般において「ヒステリシス特性」それ自体は周知のものである。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２のものから当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、または、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、出願人は、平成１６年４月１２日付けの上申書で補正案を提出しているが、この補正案によっても上記判断が覆えることはない。
　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。