【事件の表示】
　特願２０００−２２９５０４「自動洗髪機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３４６３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「被洗髪者の頭部を仰向けに収容し、収容した頭部に洗浄水を噴射して髪を洗う自動洗髪機であって、
　中央に配置された水槽と、
　水槽の後ろ下方側に設けられた貯湯タンクと、
　貯湯タンクの右側に設けられ、外部から供給される温水を貯湯タンクへ導くための給湯配管設備と、
　水槽の左下方側に設けられたドレンパンと、
　水槽内に設けられた洗浄水を噴射するためのノズルと、
　水槽の下方に設けられ、貯湯用タンクの湯を汲み出してノズルへ与えるポンプおよびバルブ機構と、
　水槽の右側に設けられた電気回路部品と、
　前記各構成要件を覆って装置の外観形状を構成するキャビネットとを有し、
　キャビネットの前面右側の下端部分には、その内側に位置している前記電気回路部品の占有容積が少ないことを利用して、キャビネットの横に立って作業をするオペレータの足先が進入可能に内方へ凹まされた凹欠部が形成されていることを特徴とする自動洗髪機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−７８８２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「この自動洗髪機は、キャビネット１によってその外観形状が形成されており、キャビネット１の上面中央には、頭部を挿入するための入口２が形成されている。入口２の内部には、頭部および髪が収納される後述する水槽が配置されている。」（段落【０００９】）
（ｂ）「キャビネット１の右手前のコーナ部には、面取側面１３が形成されている。この面取側面１３は、美容師等がハンドシャワー８を操作する際に、被洗髪者により近づけ、ハンドシャワー８を操作しやすいように形成されたものである。」（段落【００１２】）
（ｃ）「図３において、水槽５１の上部には洗髪時に被洗髪者の頭部Ｈを背面状態で挿入できるように、開口５３が形成されており、底面には排水口５１ａが形成されている。」（段落【００１７】）
（ｄ）「水槽５１の上方位置には、頭部用ノズルリンク（以下、「上ノズル用リンク」という。）５５が設けられており、上ノズル用リンク５５は、支点５６を中心に矢印Ａ１の角度範囲内で揺動自在にされている。上ノズル用リンク５５は、後で詳述するように、頭部Ｈに沿うように略半円弧状に形成されており、その端部が水槽５１の側壁に回動自在に取り付けられている。この上ノズル用リンク５５には、複数個のノズル５７が頭部Ｈ方向へ向けて配列されている。そして、使用時には、ノズル５７から噴射される洗浄水により、頭部Ｈおよび髪ＨＡの根元部分を洗うことができるとともに、洗浄水の噴射により頭皮をマッサージできるようになっている。
　また、水槽５１には、襟足用ノズルリンク（以下、「下ノズル用リンク」という。）５８がＡ２の角度範囲内で回動自在に設けられている。下ノズル用リンク５８には、複数個のノズル５９が固着されており、ノズル５９から噴射される洗浄水により、Ａ２の角度範囲内で髪ＨＡの根元部および襟足部を洗浄できる仕組みになっている。
　さらに、水槽５１の相対的に下方位置の前後の内壁には、主として髪ＨＡが長いときに、その先端部分（以下「ロング毛髪部」という）を洗浄するための３つの固定式ノズル６０ａ，６０ｂ，６０ｃが配列されている。」（段落【００１８】〜【００２０】）
（ｅ）「図８は自動洗髪機の水路図である。外部の給水管から供給される水は、ストップバルブ８１Ｃ、ストレーナ８２Ｃおよび逆止弁８３Ｃを経てミキシングバルブ８４に与えられる。また、外部の給湯管から供給される湯は、ストップバルブ８１Ｈ、ストレーナ８２Ｈおよび逆止弁８３Ｈを経てミキシングバルブ８４に与えられる。そして、ミキシングバルブ８４において、水と湯が混合され適当な温水にされる。この温水は、貯湯バルブ８５が開かれると、ミキシングバルブ８４に接続された貯湯管８６を介して貯湯タンク８７へ供給される。」（段落【００３４】）
（ｆ）「貯湯タンク８７の上方位置には、水槽５１の排水口５１ａに接続された排水管９１に接続するオーバフロー管９２が備えられており、タンク８７内に貯留限界以上の温水が供給されると、オーバフロー管９２によって過供給された温水が排水管９１に導かれ、外部に排水される。」（段落【００３６】）
（ｇ）「貯湯タンク８７の下方位置は、流出管９６を介して、インバータ１０６により仕事量が可変可能とされたポンプ９５の吸込側に接続されている。ポンプ９５が駆動されると、タンク８７に貯留された温水は流出管９６を通ってポンプ９５に吸い込まれる。ポンプ９５の吐出側には、上ノズル用バルブ９６Ａを介して上ノズル用リンク５５が、下ノズル用バルブ９６Ｂを介して下ノズル用リンク５８が、ロング用バルブ９７を介してロング毛髪用の固定式ノズル６０ａ，６０ｂ，６０ｃがそれぞれ独立して接続されている。」（段落【００３７】）
（ｈ）「制御回路には、制御中枢としてのマイクロコンピュータ１１０が備えられていて、このマイクロコンピュータ１１０に各種スイッチやセンサの信号が与えられ、その信号に基づいてマイクロコンピュータ１１０から種々の素子や装置へ制御信号が出力される。
　具体的には、図２に示す操作パネル７に備えられた各種キーの押圧に応答して、対応するキースイッチ群等１１１から信号がマイクロコンピュータ１１０に入力される。」（段落【００４３】〜【００４４】）
（ｉ）図８には、ストップバルブ８１Ｃ、ストレーナ８２Ｃ、逆止弁８３Ｃ、ストップバルブ８１Ｈ、ストレーナ８２Ｈ、逆止弁８３Ｈ、ミキシングバルブ８４、貯湯バルブ８５、貯湯管８６などからなる給湯配管設備であって、外部から供給される温水を貯湯タンク８７へ導くための給湯配管設備が図示されている。
（ｊ）図１には、キャビネット１の上面の右側中央に配置された操作パネル７が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「被洗髪者の頭部Ｈを背面状態で挿入し、挿入した頭部Ｈに洗浄水を噴射して髪を洗う自動洗髪機であって、
　中央に配置された水槽５１と、
　貯湯タンク８７と、
　外部から供給される温水を貯湯タンク８７へ導くための給湯配管設備と、
　水槽５１内に設けられた洗浄水を噴射するためのノズル５７、ノズル５９、固定式ノズル６０ａ，６０ｂ，６０ｃと、
　貯湯タンク８７の湯を汲み出してノズル５７、ノズル５９、固定式ノズル６０ａ，６０ｂ，６０ｃへ与えるポンプ９５および上ノズル用バルブ９６Ａ、下ノズル用バルブ９６Ｂ、ロング用バルブ９７と、
　制御回路と、
　前記各構成要件を覆って装置の外観形状を構成するキャビネット１とを有し、
　キャビネット１の右手前のコーナ部には、キャビネット１の横に立って作業をする美容師等が被洗髪者により近づけるように内方へ凹まされた面取側面１３が形成されている自動洗髪機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「頭部Ｈを背面状態で挿入し」及び「挿入した頭部Ｈ」は、それぞれ前者における「頭部を仰向けに収容し」及び「収容した頭部」に相当することは明らかであり、また、後者における「水槽５１」が前者における「水槽」に、以下同様に、「貯湯タンク８７」が「貯湯タンク、貯湯用タンク」に、「ノズル５７、ノズル５９、固定式ノズル６０ａ，６０ｂ，６０ｃ」が「ノズル」に、「ポンプ９５」が「ポンプ」に、「上ノズル用バルブ９６Ａ、下ノズル用バルブ９６Ｂ、ロング用バルブ９７」が「バルブ機構」に、「制御回路」が「電気回路部品」に、「右手前のコーナ部」が「前面右側」に、「美容師等」が「オペレータ」に、それぞれ相当することも明らかである。
　また、後者における「面取側面１３」と前者における「凹欠部」とは、どちらも「被洗髪者により近づけるように内方へ凹まされた部分」であるという点で共通する。
　してみると、両者は、
「被洗髪者の頭部を仰向けに収容し、収容した頭部に洗浄水を噴射して髪を洗う自動洗髪機であって、
　中央に配置された水槽と、
　貯湯タンクと、
　外部から供給される温水を貯湯タンクへ導くための給湯配管設備と、
　水槽内に設けられた洗浄水を噴射するためのノズルと、
　貯湯用タンクの湯を汲み出してノズルへ与えるポンプおよびバルブ機構と、
　電気回路部品と、
　前記各構成要件を覆って装置の外観形状を構成するキャビネットとを有し、
　キャビネットの前面右側には、キャビネットの横に立って作業をするオペレータが被洗髪者により近づけるように内方へ凹まされた部分が形成されている自動洗髪機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「水槽の左下方側に設けられたドレンパン」を有しているのに対して、引用発明は、ドレンパンを有していない点。
　相違点２：本願発明においては、「貯湯タンク」が「水槽の後ろ下方側に設けられ」、「給湯配管設備」が「貯湯タンクの右側に設けられ」、「ポンプおよびバルブ機構」が「水槽の下方に設けられ」、「電気回路部品」が「水槽の右側に設けられ」ているのに対して、引用発明においては、それらの配置が明確にされたいない点。
　相違点３：キャビネットの横に立って作業をするオペレータが被洗髪者により近づけるように内方へ凹まされた部分が、本願発明においては、「キャビネットの前面右側の下端部分」に形成した「オペレータの足先が進入可能」な「凹欠部」であるのに対して、引用発明においては、キャビネットの右手前のコーナ部に形成された面取側面である点。
　相違点４：キャビネットの横に立って作業をするオペレータが被洗髪者により近づけるように内方へ凹まされた部分が、本願発明においては、キャビネットの内側に位置している電気回路部品の占有容積が少ないことを利用して形成されているのに対して、引用発明においては、その点が明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　自動洗髪機においては、一般に、貯水タンクに温水が過剰に供給されたときに、これを外部に排水するように構成されており、具体的には、引用例に記載された自動洗髪機のように、貯水タンクに接続された排水管を介して外部に排水するように構成されているもの（前記「２．（ｆ）」を参照）や、あるいは、貯水タンクから溢水する温水をドレンパンで受けて排水するように構成したもの（例えば、特開平７−３９４１８号公報の図２における「水槽２の左下方側に設けられたドレンパン１３０」を参照）などがあり、これらの排水構造は従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、過剰供給された温水の排水に関して上記周知のドレンパンを採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるということができ、その際に、ドレンパンをキャビネット内のどこに配置するかは、他の構成部品との関連性やキャビネット内のスペースなどを考慮して、当業者が適宜決定し得ることであり、当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
（２）相違点２について
　貯湯タンク、給湯配管設備、ポンプ、バルブ機構などを本願発明と同様の配置とすることは、例えば、前掲特開平７−３９４１８号公報などに見られるように、従来から既に知られていたことである。
　また、引用発明においては、前記「２．（ｊ）」に摘記したように、操作パネル７がキャビネット１の上面の右側中央に配置されていること、及び、一般に電気回路部品は操作パネルに近接して設けるのが普通であることを考慮すると、引用発明において、電気回路部品を操作パネル７の下方位置に操作パネル７に近接して設けること、即ち電気回路部品を水槽の右側に設けることは、当業者にとってむしろ自然な選択であるといえる。
　しかも、キャビネット内に構成部品をどのように配置するかは、各構成部品の重量や大きさ、他の構成部品との関連性、キャビネット内のスペースなどを考慮して、当業者が適宜決定し得ることであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成は、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
（３）相違点３について
　引用発明は、キャビネットの横に立って作業をするオペレータが被洗髪者により近づけるようにしたものであり、そのために、オペレータの立つ位置に対応させて、キャビネットの前面右側に面取側面１３を形成したものである。
　ところで、キャビネットにより近づいて作業が行えるようにするために、キャビネットの下端部分に、オペレータの足先が進入可能な凹欠部を形成することは、実公昭３７−１７０４８号公報、特開昭６４−５２９２７号公報などに見られるように、従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、被洗髪者にさらに近づけるようにするために、上記周知技術に倣って、キャビネットの前面右側の下端部分にオペレータの足先が進入可能な凹欠部を形成することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（４）相違点４について
　引用発明において、キャビネットの前面右側に形成された面取側面１３は、その内側に位置している部品が何であるかはともかくとして、少なくともその部品の占有容積が少ないことを利用した結果として、形成されたものであることは明らかである。
　また、引用発明においては、操作パネル７がキャビネット１の上面の右側中央に配置されているところからみて、水槽の右側に電気回路部品が設けられていると考えるのが自然であることは、上記「（２）相違点２について」で検討したとおりである。
　そうすると、上記相違点４に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。