【事件の表示】
　特願２００４−　３０１４９「端末装置の入力構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２２３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１６年２月６日の出願であって、「端末装置の入力構造」に関するものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月６日付け手続補正書及び平成１７年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「右手及び左手の手の平に載せて所定の入力作業を行うことができる端末装置に設けられて当該端末装置にデータを入力する入力構造であって、
　前記端末装置は、正面視横長な略長方形となる板状の本体を含み、当該本体の短寸方向一端面に右手及び左手の親指以外の指によって押圧される第１のボタンが複数設けられている一方、本体の長手方向両端側に右手及び左手の親指によって押圧される第２のボタンがそれぞれ設けられ、
　前記第１のボタンの押圧方向は、第２のボタンの押圧方向と交差する方向に沿うように設定されている一方、各第１及び第２のボタンは、端末装置を右手及び左手の手の平に載せたときに、各指先に略対応した位置にそれぞれ設けられ、
　前記各第１及び第２のボタンによる入力作業時に、正面視で、本体の短寸方向他端側における左右のコーナー部が、右手及び左手の手の平における親指の腹に押さえられることを特徴とする端末装置の入力構造。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−６０５２４号（実開平４−２０１６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「本考案は片手で操作可能で手掌から離脱して落下しないようにしたハンディーターミナル装置を提供せんとするもので、その要旨は手掌で把持し得るサイズからなり、かつ、登録／表示、選択、取消し及びカーソル用押ボタンを具備したハンディーターミナル装置であって、該装置を手掌上に載せて把持した際に夫々の手指の位置する箇所及びその近傍に相当する前記装置の側端部乃至周縁部に押ボタンを配設したことを特徴とするハンディーターミナル装置」（第２頁第６行〜第１５行）
　
（ロ）「本考案は手掌で把持し得る約１０ｃｍ×８ｃｍ程度のサイズからなるハンディーターミナル装置であって、該装置１は第１図に示すように正面側には表示部２を有し、右端周縁下部側には表示／登録用押ボタン３、選択用押ボタン４、取消用押ボタン５を有し、右側上端部にはカーソル用押ボタン６、７、８、９を設けてある。なお、１０は電源スイッチである。これ等押ボタン３、４、５及び６、７、８、９からなる押ボタンは手掌上に載せて第３図（ａ）のように把持した場合に、夫々の手指の位置する箇所及びその近傍に相当するハンディーターミナル装置１の側端部乃至周縁部に設けることが肝要である。」（第３頁第４行〜第１６行、図１，第３図（ａ）参照）
　
（ハ）「なお、本考案のハンディーターミナル装置は平面上に載置して前面から両手で操作することも可能であり、この場合カーソル用押ボタン６、７、８、９は側端方向及び前面方向のいずれを押して操作可能としてある。」（第４頁第８行〜第１２行）
　
　以上の記載及び第３図（ａ）の各押ボタンと手掌、手指の位置関係によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「手掌に載せて所定の入力作業を行うことができるハンディーターミナル装置であって、
　前記ハンディーターミナル装置は、正面視横長な略長方形となる本体を含み、当該本体の左側上端部に左手の親指以外の指によって押圧されるボタン６、７、８、９が設けられている一方、本体の左端周縁下部側に左手の親指によって押圧されるボタン３、４、５が設けられ、
　前記ボタン６、７、８、９の押圧方向は、ボタン３、４、５の押圧方向と交差する方向に沿ように設定され、ボタン３、４、５及び６、７、８、９は、ハンディーターミナル装置を左手の手掌に載せたときに、各指先に略対応した位置にそれぞれ設けられているハンディーターミナル装置。」
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「手掌に載せて所定の入力作業を行うことができるハンディーターミナル装置」、「本体の左側上端部」、「ボタン６、７、８、９」、「本体の左端周縁下部側」及び「ボタン３、４、５」は、それぞれ本願発明の「手の平に載せて所定の入力作業を行うことができる端末装置」、「本体の短寸方向一端面」、「第１のボタン」、「長手方向端側」及び「第２のボタン」に相当するものと認められる。
　そして、引用例記載の発明において、ハンディーターミナル装置の本体は、正面視横長な略長方形となる板状であること、ボタン３、４、５及びボタン６、７、８、９の配置と構造がデータを入力する入力構造を示すことは明らかである。
　したがって、両者は、
「手の平に載せて所定の入力作業を行うことができる端末装置に設けられて当該端末装置にデータを入力する入力構造であって、
　前記端末装置は、正面視横長な略長方形となる板状の本体を含み、当該本体の短寸方向一端面に親指以外の指によって押圧される第１のボタンが複数設けられている一方、本体の長手方向端側に親指によって押圧される第２のボタンがそれぞれ設けられ、
　前記第１のボタンの押圧方向は、第２のボタンの押圧方向と交差する方向に沿うように設定されている一方、各第１及び第２のボタンは、端末装置を手の平に載せたときに、各指先に略対応した位置にそれぞれ設けられている端末装置の入力構造。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（１）本願発明では、右手及び左手の手の平に載せて所定の入力作業を行うことができるのに対し、引用例には、片手の手の平に載せて所定の入力作業を行うことのみが記載されている点。
（２）本願発明では、第１のボタンが、右手及び左手の親指以外の指によって押圧され、第２のボタンは、本体の長手方向両端側にそれぞれ設けられ、右手及び左手の親指によって押圧されるのに対し、引用例記載の発明では、第１のボタンは左手の親指以外の指によって押圧されており、右手の親指で押圧される本体の右端周縁下部側の第２のボタンが設けられていない点。
（３）本願発明では、各第１及び第２のボタンによる入力作業時に、正面視で、本体の短寸方向他端側における左右のコーナー部が、右手及び左手の手の平における親指の腹に押さえられることを特徴としているのに対し、引用例にはそのようなことは記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　上記引用例には、ハンディーターミナル装置を左手の手掌上に載せて入力操作を行うことのみ記載されているが、「約１０ｃｍ×８ｃｍ程度のサイズからなるハンディーターミナル装置」（記載事項（ロ））及び第３図（ａ）（ｂ）の手掌とハンディーターミナル装置との大きさから判断すれば、引用例記載の発明のハンディーターミナル装置も、右手及び左手の手の平に載せて、左手の各指で所定の入力作業を行うことができるものと認められ、この点に実質的な差異は認められない。
　
相違点（２）について
　携帯電話機や小型のＰＤＡ機器において、両手で保持し両手の指で側面に設けられた複数のボタンの操作を行うことは、本出願前周知であり（国際公開第２００３／２１４１７号パンフレット、国際公開第２００３／４２８０３号パンフレット、特開２００２−３２１７７号公報参照）、上記引用例に記載の発明において、本体の右側上端部及び右端周縁下部側にも右手の指によって押圧される複数のボタンを設けることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　
相違点（３）について
　端末装置を両手の手の平に載せて所定の入力作業を行う際、手の平から端末装置が離脱して落下しないように、端末装置を手の平の一部を使って押さえるようなことは、端末装置と手の平の大きさやボタンと指との配置関係に応じてユーザが適宜行うことは明らかであり、第１及び第２のボタンによる入力作業時に、正面視で、本体の短寸方向他端側における左右のコーナー部が、右手及び左手の手の平における親指の腹に押さえられる点は、当業者が必要に応じて端末装置のサイズを設定することにより、適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。