【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５８４７５号「バックライト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２６日の出願であって、平成１５年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年１２月１５日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　底面に光反射体を具備した上面開口の扁平なランプハウス内の底板に少なくとも１本以上の円筒光源を配し、該ランプハウスの開口部に光透過拡散体を具備したバックライトにおいて、
　上記円筒光源端部の無発光領域を直線状の発光領域に対して略直交する様に折り曲げた折曲部を上記ランプハウスの上記底板に穿った透孔に挿通して該無発光領域を該底板の背面に突出保持
し、該直線状の発光領域のみを該底板の上側に配するように成したこ
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「発光領域」の配置をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物：特開平１−２７６５０３号公報（以下、「引用例」という。また引用例から認定される発明を「引用発明」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「液晶などの画像表示素子を用いた透過形画像表示装置には、その画像表示素子を背面から明るく均一に照明するために、例えば第５図に示すような照明装置が用いられている。
　すなわち、直管形蛍光ランプなどの線状の光源１の下部に・・・反射板２を設け、・・・画像表示素子４の背面を照明している。」（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄９行）
（ｂ）「第１図は本発明の実施例である照明装置の断面を示す図であり、５は線状の光源でコ字状の蛍光ランプを２つ併置したものである。
　この光源５の上部には拡散板６を設けており、さらに拡散板６の上には画像表示素子７を拡散板６との間が数ｍｍと接近し、かつ平行に配置している。
　一方、光源５の下部には断面形状が多角形からなる反射板８を配置しており、光源５からの照射光を拡散板６に対して効率よく反射させている。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄２行）
（ｃ）「本発明において、光源５の管端部を直管部Ａおよび直管部Ｂに対して直交するように屈曲させているが、これは管端部の電極部分の輝度が管中央部の陽光柱部分の輝度より低下するため、この部分の影響をできるだけ少なくさせるようにしたものである。」（３頁左上欄１８行〜右上欄３行）
（ｄ）引用例の照明装置の断面図及び光源の外観図を示す第１図及び第２図には、上方が開口した扁平な略函状の反射板８の底部に、直管部を有して屈曲した円筒状の光源５が配置され、該光源５の両端部で略直角状に屈曲された管端部が前記反射板８の底部の下方に突出していること及び該光源５管端部に口金及び口金ピンがあることがみてとれ、また第５図には、直管形蛍光ランプの管端部に口金及び口金ピンがあることがみてとれる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用例の「上方が開口した扁平な略函状の反射板８」、「拡散板６」及び「照明装置」は、それぞれ、本願補正発明の「底面に光反射体を具備した上面開口の扁平なランプハウス」、「光透過拡散体」及び「バックライト」に相当する。
（イ）引用例の「直管部を有して屈曲した円筒直管状の蛍光ランプからなる光源」は、本願補正発明の「円筒光源」に相当する。
　また、本願補正発明の「円筒光源端部の無発光領域」に関して、本願補正明細書には下記の記載が認められる。
「【００１２】蛍光管１ａの両端部が発光しない理由は第１に蛍光管１ｂの両端へ電極を封着する際に蛍光管１ｂ内の蛍光体が不純物となり、所定の封着強度が確保出来ない為、予めこの付近の蛍光体を剥離する必要があること。
【００１３】第２に蛍光管１ｂの内部の発光に必要な紫外線発生物質として封入している水銀が化合物となって電極付近に付着し、時間の経過に伴ってこの領域の蛍光体は発光機能が失われるということである。
【００１４】以上の理由により、通常の蛍光管は各端部それぞれ約１０ｍｍは無発光領域となっている。」
　上記によれば、本願補正発明の「円筒光源端部の無発光領域」は、通常の蛍光管の各端部から約１０ｍｍ程度の付近を指すことは明らかである。
　一方、引用例の光源は、直管部を有して屈曲したコ字状の蛍光ランプであるが、第５図との類似性から見て、これが通常の蛍光管であることは明らかである。
　そうしてみると、引用例の「管中央部の陽光柱部分」が、本願補正発明の『「底板の上側に配するように成した」、「直線状の発光領域」』に相当し、引用例の「反射板８の底部の下方に突出し、輝度が管中央部の陽光柱部分の輝度より低下する管端部の電極部分」は、本願補正発明の「円筒光源端部の無発光領域」に相当することは明らかである。
　
　よって、引用発明は、
「底面に光反射体を具備した上面開口の扁平なランプハウス内の底板に少なくとも１本以上の円筒光源を配し、該ランプハウスの開口部に光透過拡散体を具備したバックライトにおいて、上記円筒光源端部の無発光領域を直線状の発光領域に対して略直交する様に折り曲げた折曲部を上記ランプハウスの上記底板の背面に突出保持し、該直線状の発光領域のみを該底板の上側に配するように成したバックライト」であると認めることができるから、両者はこの点で一致し、下記の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、折曲部を上記ランプハウスの「上記底板に穿った透孔に挿通して該無発光領域を該底板の」背面に突出保持したのに対して、引用発明は、管端部が反射板の底部の下方に突出しているものの、上記の点については具体的に記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討すると、引用発明において、線状光源の管端部を反射板の底部の下方に突出させているが、光を有効に利用する（「光源５からの照射光を拡散板６に対して効率よく反射させている。」（上記（ｂ）））ため及び第１図における光源と反射板の配置（上記（ｄ））から見て、反射板の底部に透孔を穿ち管端部を挿通していることは明らかであるばかりでなく、引用発明の目的は、輝度の低い電極部分の影響をできるだけ少なくするようにしたものである（上記（ｃ））ことから、この低輝度部分を反射板の下に配置することは当然に行うことであるので、上記相違点は実質的に記載されているに等しい事項である。
　したがって、相違点は実質的に存在せず、両者は同一である。
（仮に、上記相違点が実質的に記載されているに等しい事項ではないとしても、引用例の記載事項から、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。）
　
　なお、これに関して審判請求人は、補正された審判請求書４頁１８〜２０行において、「図１を素直に見れば、従来から一般に広く行われているように、蛍光ランプ５の管端部のプラグ（接栓）が反射板に固定したソケット（接栓座）に挿着された構成と見るべきものである。」と主張している。
　しかし、引用例に、「管端部の電極部分の輝度が管中央部の陽光柱部分の輝度より低下するため、この部分の影響をできるだけ少なくさせるようにしたものである。」と記載されている以上、この低輝度部分をわざわざ反射板の上に配するとは通常考え難く、上記認定のとおり、第１図及び第２図の記載からみて、第１図の反射板の底部から突出した部分は、蛍光ランプ５の管端部とその口金等と見るのが相当である。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年９月１６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　底面に光反射体を具備した上面開口の扁平なランプハウス内の底板に少なくとも１本以上の円筒光源を配し、該ランプハウスの開口部に光透過拡散体を具備したバックライトにおいて、
　上記円筒光源端部の無発光領域を直線状の発光領域に対して略直交する様に折り曲げた折曲部を上記ランプハウスの上記底板に穿った透孔に挿通して該無発光領域を該底板の背面に突出保持することを特徴とするバックライト。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物：特開平１−２７６５０３号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明において摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「直線状の発光領域のみを該底板の上側に配するように成した」との構成を省いたものであるから、本願補正発明とほぼ同様の理由により、上記刊行物に実質的に記載された発明である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。