【事件の表示】
　平成９年特許願第２１２３０３号「エネルギーメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２６日出願公開、特開平１１−５１６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件は、平成９年８月６日に出願がされ、拒絶査定が平成１５年９月２２日付けでされ、同年同月３０日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１０月３０日に請求されるとともに手続補正書が同年１１月１９日に提出されたものであり、当該手続補正書に係る特許請求の範囲についてする補正は、平成１５年４月８日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「複数の計器によりそれぞれ異なった単位で計測された各エネルギー源の使用量を、同一のエネルギー単位に変換する使用エネルギー変換手段と、各エネルギー源の使用量にそれぞれそのエネルギー源の単価を乗ずることにより、各エネルギー源の使用料金を算出する使用料金算出手段と、前記使用エネルギー変換手段により同一のエネルギー単位に変換された前記各エネルギー源の使用量と、前記使用料金算出手段により算出した前記各エネルギー源の使用料金とを並べて表示する表示手段とを具えることを特徴とするエネルギーメータ。」　
　
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１年６月１２日に頒布された刊行物である実願昭６２−１８４８１２号（実開平１−８８９８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１）「以下この考案を水道水の使用量以外にガス及び電気の使用量をも表示する表示部を備えた表示装置に具体化した一実施例を図面に従って説明する。第２図に示すように表示装置１は量水器２、積算電力計４及びガスメータ３にそれぞれ設けられた回転検出器２ａ，３ａ，４ａからのパルス信号を入力して水道水、電力、ガスの使用量及びそれに対応する料金等の演算を行うとともに所定の駆動信号を出力する制御部５と、制御部５からの駆動信号により所定の表示を行う表示部６とから構成されている。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁１行）
　
　（２）「表示部６は第１図に示すように、水道水、ガス及び電力の使用量を表示する使用量表示部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各使用量に対応する料金を表示する料金表示部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが並列に設けられるとともに、料金表示部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの下方には合計料金表示部１２が設けられている。」（明細書第４頁第９〜１５行）
　
　（３）図面の第１図には、ガスの使用量表示部１０ｂ、電力の使用量表示部１０ｃの右横に、それぞれ、「ｍ３」、「Ｋｗ」と示されており、料金表示部１１ｂ、１１ｃの右横にはいずれも「円」と示されている。
　
　
４　対比・判断 
　（１） 引用発明
　　上記「３」の摘記事項（１）より、引用例には、「ガス及び電気の使用量をも表示する表示部を備えた表示装置」が、ガスメータ３、積算電力計４にそれぞれ設けられた回転検出器３ａ，４ａからのパルス信号を入力してガス、電力の使用量及びそれに対応する料金等の演算を行うとともに所定の駆動信号を出力する制御部５と、制御部５からの駆動信号により所定の表示を行う表示部６とから構成されている点が記載されている。
　　同摘記事項（２）より、引用例には、「表示部６」には、ガス、電力の使用量を表示する使用量表示部１０ｂ，１０ｃと、各使用量に対応する料金を表示する料金表示部１１ｂ，１１ｃが並列に設けられるとともに、料金表示部１１ｂ，１１ｃの下方には合計料金表示部１２が設けられている点が記載されている。
　　以上より、引用例には、
「ガスメータ３、積算電力計４にそれぞれ設けられた回転検出器３ａ，４ａからのパルス信号を入力してガス、電力の使用量及びそれに対応する料金等の演算を行うとともに所定の駆動信号を出力する制御部５と、制御部５からの駆動信号により所定の表示を行う表示部６とから構成されており、表示部６には、ガス、電力の使用量を、それぞれ、ｍ３、Ｋｗの単位で表示する使用量表示部１０ｂ，１０ｃと、各使用量に対応する料金を表示する料金表示部１１ｂ，１１ｃが並列に設けられるとともに、料金表示部１１ｂ，１１ｃの下方には合計料金表示部１２が設けられている表示装置」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　　ア　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「ガス、電気の使用量」は、前者の「各エネルギ源の使用量」に相当するから、後者の「表示装置」は、前者の「エネルギーメータ」に相当する。
　
　　イ　後者の「ガスメータ３、積算電力計４にそれぞれ設けられた回転検出器３ａ，４ａからのパルス信号を入力してガス、電力の使用量及びそれに対応する料金等の演算を行う制御部５」は、使用量に単価を乗ずることにより料金が計算されることが自明であることを考慮すれば、前者の「複数の計器によりそれぞれ異なった単位で計測された各エネルギー源の使用量にそれぞれそのエネルギー源の単価を乗ずることにより、各エネルギー源の使用料金を算出する使用料金算出手段」に相当する。
　
　　ウ　後者の「ガス、電力の使用量を表示する使用量表示部１０ｂ，１０ｃと、各使用量に対応する料金を表示する料金表示部１１ｂ，１１ｃが並列に設けられる」ことは、前者の「各エネルギー源の使用量と、前記使用料金算出手段により算出した前記各エネルギー源の使用料金とを並べて表示する」ことに相当する。
　
　　エ　以上ア〜ウより、前者と後者とは、「複数の計器によりそれぞれ異なった単位で計測された各エネルギー源の使用量にそれぞれそのエネルギー源の単価を乗ずることにより、各エネルギー源の使用料金を算出する使用料金算出手段と、前記各エネルギー源の使用量と、前記使用料金算出手段により算出した前記各エネルギー源の使用料金とを並べて表示する表示手段とを具えることを特徴とするエネルギーメータ。」という点で一致し、以下の相違点で相違する。
　［相違点］
　　前者では、各エネルギー源の使用量を「同一のエネルギー単位に変換する使用エネルギー変換手段」を備え、「使用エネルギー変換手段により同一のエネルギー単位に変換された各エネルギー源の使用量」を表示しているのに対して、後者では、そのような構成を備えておらず、異なる単位で表示する点。
　
　（３）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　　例えば、本願の出願前の昭和５８年４月２８日に頒布された刊行物である実願昭５６−１５７２１３号（実開昭５８−６３６９７号）のマイクロフィルム　（以下、「刊行物」という。）には、「ハイブリッド車の情報表示装置」に関し、「エンジンを駆動源とする走行モードにおける燃料の消費量と...電動機を駆動源とする走行モードにおける電力の消費量とを共通の単位で表示する情報表示装置」が記載されている（明細書第１頁第９〜１２行参照）。
　　ここで、上記刊行物に開示された「エンジンを駆動源とする走行モードにおける燃料の消費量」及び「電動機を駆動源とする走行モードにおける電力の消費量」は、本願補正発明１の「各エネルギー源の使用量」に相当し、かかる両「消費量」は「共通の単位で表示」されるのであるから、各エネルギー源の使用量を同一のエネルギー単位に変換し、同一のエネルギー単位に変換された各エネルギー源の使用量を表示することは、上記刊行物に記載されているように周知の事項である。
　　したがって、かかる周知の事項を引用発明に適用して、相違点に係る本願発明１の構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。　
　　そして、本願発明１の奏する効果は、引用例及び刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。