【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７３７２２号「根尖位置検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成１４年４月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第２９３号、平成１５年９月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８７３７２２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成２年７月３日に特許出願がされ、平成１１年１月１４日にその特許権の設定登録がされた。
（２）本件の請求項１及び２に係る発明についての特許（以下、「本件特許」という。）に対しては、平成１３年１０月１１日に、これを無効にすることについての審判（無効２００１年審判第３５４４４号）が請求され、平成１４年４月３０日付けで本件特許を無効とする旨の審決がされたところ、東京高等裁判所において、審決取り消しの判決（平成１４年（行ケ）第２９３号、平成１５年９月２５日言渡）がなされ、これに対して原告（無効審判請求人）は上告受理の申立てをしたがこれを上告審として受理しない旨の決定（平成１５年（行ヒ）第３５２号、平成１６年２月１０日決定）がなされ、同判決は確定した。
（３）その後、本件無効審判において、平成１６年３月２日に、株式会社吉田製作所より参加の申請がなされ、平成１６年６月９日付けで、当該参加の申請を許可する旨の決定がなされた。
　
２．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を検出する装置であって、
　測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号出力手段と、各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備え、測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し、上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出することを特徴とする根尖位置検出装置。
（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】上記信号出力手段が、周波数の異なる測定信号を交互に出力するマルチプレクサを備えたものである請求項１記載の根尖位置検出装置。
（以下、「本件発明２」という。）
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許を無効とする、との審決を求め、大略、以下の理由を挙げると共に、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、本件発明１及び２を特定する事項である「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」（以下、「事項ａ」という。）についての具体的な説明がなく、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていないから、本件特許は、昭和６２年改正特許法（以下、「特許法」という。）第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定に該当し、無効とされるべきである（以下、「無効理由１」という。）。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、本件発明１及び２を特定する事項である「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し、上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」（以下、「事項ｂ」という。）について、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が説明されていないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第３号の規定に該当し、無効とされるべきである（以下、「無効理由２」という。）。
（証拠方法）
　甲第１号証：特許第２８７３７２２号公報
　甲第２号証：ＪＩＳ工業用語大辞典【第２版】
　甲第３号証：日本歯科保存学雑誌　第３２巻３号「電気的根管長測定法」
　甲第４号証：「広辞苑」２１６７頁
　甲第５号証：実願昭６１−５５０９６号（実開昭６２−１６６８２１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、本件発明１及び２を特定する上記事項ａ及びｂについて、当業者が容易に実施できる程度に適切に記載されているものであるから、本件特許は特許法第３６条第３項の規定を満たす特許出願に対してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第３号の規定には該当しておらず、無効とされる理由はない旨主張すると共に、証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
（証拠方法）
　乙第１号証：「日本歯科保存学雑誌」３２巻３号、平成元年６月３０日
　　　　　　　発行、第８１１−８３２頁
　乙第２号証：技術用語説明書
　乙第３号証：特公昭６２−２５３８１号公報
　乙第４号証：「電子通信ハンドブック」オーム社、昭和５４年３月３０日
　　　　　　　発行、第１１７頁
　乙第５号証：特公昭６２−２８１７号公報
　乙第６号証：特開平２−２７１８５４号公報
　乙第７号証：特開平２−２９７３５９号公報
　乙第８号証：東京高裁平成１４年（行ケ）第２９３号事件判決
　
５．無効理由１についての判断
　そこで先ず、無効理由１について検討する。
　上記事項ａに関し、上記の判決においては、次のような判示がなされている。
『１　甲第１１号証（電子通信学会編「電子通信ハンドブック」（昭和５４年発行））には，「電圧電流計法は，原理的には未知インピーダンスＺｘを流れる電流とその端子間電圧の測定からＺｘを求める方法であるが，通常は図２１に示すように電流を測定する代わりに，既知の高インピーダンスＺｓを直列に接続して定電流を作り，入出力の電圧比からＺｘを求めている。すなわち，Ｚｓ＞＞Ｚｘでは，回路には定電流Ｉ＝Ｅｉ／Ｚｓが流れる。したがって，Ｚｘは次式で与えられる。Ｚｘ＝（Ｚｓ×Ｅｏ）／Ｅｉ」，「また，Ｚｘが大きい場合には，Ｚｓ＜＜Ｚｘになるような小さなＺｓを用いて，Ｚｓの端子間電圧を測定することによってＺｘを求めることができる。」と記載されており，この記載から，未知インピーダンスＺｘを流れる電流とその端子間電圧の測定から未知インピーダンス値を求めることに代え，既知の高インピーダンスＺｓ（Ｚｓ＞＞Ｚｘ）を直列に接続して定電流を作り，入出力の電圧比からＺｘを求めること，Ｚｓ（Ｚｓ＜＜Ｚｘ）の端子間電圧を測定することによってＺｘを求めることが，電気計測機器の技術分野においては電圧電流計法として慣用されていることが認められる。
　２　根尖位置検出装置の分野においても，根管内インピーダンス変化検出回路としては，定電圧源を用い，検出抵抗の両端電圧値を測定して，根管内インピーダンス値の変化に伴って変化する電圧値を測定するようにしたものが広く採用されており（例えば，特開昭５４−１４９２９５号公報（甲第６号証の２）の第２図及びその説明，「ＺＯＯＭ　ＵＰ」６６号（平成元年４月，長田電機工業株式会社発行。甲第６号証の６）の６頁図３及びその説明，日本歯科保存学雑誌１７巻２号（昭和４９年，日本歯科保存学雑誌編集部発行。甲第１５号証）の１００頁図４及びその説明），「歯界広報」４１巻６号（昭和５５年，歯界広報社発行。甲第１６号証）１３頁「１．種類」の項），従来から，根管内インピーダンスの変化を直接検出するのではなく，根管内インピーダンスの変化に対応して変化する検出抵抗の両端電圧値又は電流値を検出して，根管内インピーダンスの変化を間接的に検出することが慣用されていたことを認めることができる。
　もっとも，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法は，電気計測機器の技術分野における慣用法と異なり，インピーダンス値そのものを計算によって求めるものではなく，検出抵抗に流れる電流の変化をもって根管内インピーダンスの変化を検出するというものであるが，定電圧源を用いた根管内インピーダンス変化検出回路においては，インピーダンス値と検出抵抗に流れる電流値とがオームの法則に基づいた一定の対応関係にあり，インピーダンス変化を検出抵抗に流れる電流の変化ととらえることができるということを前提としていることは明らかである。
　３　本件明細書（本件特許公報。甲第７号証）に〈従来の技術〉として引用されている特公昭６２−２８１７号公報（甲第６号証の４）には，次の記載のあることが認められる。
　◇「測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出する根尖孔位置検出装置において，２種類の異なる周波数信号を発生する回路と，前記各々の周波数に応答して前記インピーダンス変化を検出する回路と，前記検出する回路の各出力を逐次比較して差分を出力する回路とを備えたことを特徴とする歯科用根尖孔位置検出装置。」（特許請求の範囲第１項，１欄２〜１１行）
　◇「前記従来方法（注：歯科医師の触感による方法，Ｘ線撮影する方法）の欠点を改良するものとして，第１図に示す装置も知られている。この装置は根管１に挿入したリーマ２と口腔粘膜３に当接した片電極５との間に抵抗６，交流電源７及び電流計８からなる回路を構成し，リーマ２が根尖孔９に至った時に生じるリーマ２と片電極５間のインピーダンス変化を電流計８により電流変化として検出して根尖孔９の位置を検出するものである。」（２欄１５〜２２行）
　◇「パルス発生器１５からは１ＫＨｚのインパルス信号と５ＫＨｚのインパルス信号が所定周期で多重され出力される。この出力信号及びリーマ２と片電極５間のインピーダンスとに応答した微弱電流が抵抗１６に流れ，この微弱電流は増幅器１７及び１８でそれぞれ増幅される。このうち１ＫＨｚのインパルス信号に応答するものだけがフィルタ２２を通りａ点（第２図）の出力波形は第３図中ａで示す出力波形となる。同様に５ＫＨｚのインパルス信号に応答するものだけがフィルタ１９を通りｂ点（第２図）の出力波形は第３図中ｂで示す出力波形となる。・・・両出力ａ及びｂの差分に着目すると，各入力周波数に対する周波数特性により出力ａ及びｂの変化率が異なるがこの変化率は根尖孔９付近で最も大きくなるため，この両出力ａ及びｂの差分が最小となる点（第３図中Ａ点）が根尖孔９の位置として検出される。」（４欄２〜３２行），
　これらの記載からすると，特公昭６２−２８１７号公報に示された，測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出する根尖孔位置検出装置においては，リーマ（測定針）と片電極間のインピーダンスに応答して回路を流れる微弱電流を，回路に接続した検出抵抗によって検出するようにしたインピーダンス変化検出回路を設けており，この検出回路は，上記根尖位置検出装置の技術分野における慣用法に従ったものということができる。
　４　本件明細書（本件特許公報。甲第７号証）の発明の詳細な説明には，以下の記載が認められる。
　(1)「〈従来の技術〉根尖の位置を電気的に検出して根管長を測定する装置としては，根管内に挿入される測定電極と口の中の軟組織に接続される口腔電極との間の抵抗値を検出する方式のもの（例えば特公昭６２−２５３８１号公報（甲第２９号証）参照），あるいは両電極間のインピーダンスを検出する方式のもの（例えば特公昭６２−２８１７号公報（甲第６号証の４）参照）等が知られている。」（１頁右欄３〜９行）
　(2)「後者の方式は・・・１根ごとにキャリブレーションが必要で操作が煩わしく，治療の効率化が妨げられるという問題点がある。
　第４図はこのキャリブレーションを説明したものであり，・・・縦軸はインピーダンスに対応した検出電圧で示してある。２種類の周波数ｆ１，ｆ２（ただしｆ１＜ｆ２）による検出値は・・・根管内の状態に応じて上下に変動する。」（２頁左欄２１〜３２行）
　(3)「今，歯頸部での検出値がＶ１０，Ｖ２０，根尖位置での検出値がＶ１，Ｖ２であったとし，電極位置の変化による各検出値の変化量をΔＶ１，ΔＶ２とすると，変化量の差ΔＶ２−ΔＶ１が根管内の状態の影響が除かれ，周波数に依存したインピーダンスの相対的な変化を示したものとなる。すなわち，
　ΔＶ２−ΔＶ１＝（Ｖ２−Ｖ２０）−（Ｖ１−Ｖ１０）
　　　　　　　　＝（Ｖ２−Ｖ１）−（Ｖ２０−Ｖ１０）
の関係が成立するのであり，歯頸部での検出値を用いて上式の第２項の（Ｖ２０−Ｖ１０）に相当するバイアス分を補償するためのキャリブレーションをその都度実施し，根管内の状態の影響を除くことが必要となるのである。」（２頁左欄３３〜４４行）
　(4)「係数ｋは薬液や血液の存在等の根管内環境によって決定されるもので、良電導液で満たされている場合は小となり、乾燥時には大となるので、これが誤差要因として作用する。なお、根管内の位置によってもｋは変化する。今、根管の等価回路に印加される電圧をＶｔとし，負荷電流を，ｉとすると，
　ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）
・・・
　Ｖｔ＝Ｖ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）・・・〔１〕
となり，分母に１／ｋを含んでいるため根管内の環境によりＶｔの値が変動し，このままでは検出値として使用できない」（２頁右欄３４行〜３頁左欄４行）
　(5)「ここで，前述の公報記載の後者において採用している２種類の異なる周波数信号に対応したインピーダンス値の差分を検出する方式は，上記の式（注；式［１］）のＶｔを異なる周波数において求め，その差を計算していることになる。すなわち，例えばωと５ωの角周波数を用いた場合，
　差分＝Ｖ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）−Ｖ／（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）・・・〔２〕
＝４ωＣ０ＲＶ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）・・・〔３〕
という形になり，１／ｋ≪ωＣ０Ｒでない限り１／ｋの影響を消すためには根ごとにキャリブレーションを行うことが必要になるのである。」（３頁右欄４行〜下より５行）
　(6)「これに対して，この発明では２種類の周波数におけるインピーダンス値の比を求め，次の式によってｋの影響を少なくしているのである。
すなわち，
　　比＝（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）／　
　　　　（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）　
　　　＝｛１＋ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝／　
　　　　｛１＋５ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝・・・〔４〕
　　　　ただし　ｋ＝１〜１０
であり，この式は，１／ｋの変化の影響が比をとるための割算処理によって小さくなり，根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているのである。」（３頁右欄下から４行〜４頁左欄５行，審決認定の「記載事項１」）
　(7)「第３図のブロック図において，・・・負荷電流は抵抗５によって電圧の形で検出され，これを波形整形回路１６で整流して波形を整えた後，Ａ−Ｄ変換器１７でディジタルデータに変換される。演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号によるデータと周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構成されており，演算結果は表示部１９に送られる。」（４頁左欄〈実施例〉の項，審決認定の「記載事項２」）
　(8)「このように検出値の比をとることによって，根管内が乾燥状態か湿潤状態であるかの差異，薬液や血液等の電導液の存在による差異などの根管内の状態や，根尖孔の直径，測定電極の太さなどの外部要素等の影響が自動的に消去され，測定の都度煩わしいキャリブレーションを行う必要がなくなるのである。また構成部品の劣化の影響を自動的に除くことも可能となる。更に，交流電源によるハムやその他のノイズの影響も軽減できるので，スケーラーに組み込んで根管拡大する等の応用も容易となる。」（４頁右欄〈発明の効果〉の項）
　５　上記記載からすると，本件明細書の発明の詳細な説明中には，インピーダンスの変化を検出するに当たり，２種類の異なる周波数信号を用いて検出回路に流れる微弱電流の差分を算出し，その差分が最小となる点を根尖孔位置として検出するという，特公昭６２−２８１７号公報に係る従来技術にあっては，その都度キャリブレーションを実施する煩わしさがあることから，キャリブレーションを不要とすることを技術的課題として，従来技術におけるインピーダンス値の差分を求めることに代え，インピーダンス値の比を求めることによって，インピーダンスの変化を検出することが記載されていると認められることができる。そして，インピーダンス値の比を求めるに際しては，インピーダンス値自体を直接検出ないしは計算により求めるのではなく，インピーダンスに対応した電圧値の検出ないしは検出抵抗に流れる負荷電流の電圧値の形での検出によって間接的にインピーダンスを検出していることが，発明の詳細な説明の記載全体からみて明らかである。
　つまり，本件明細書の発明の詳細な説明中には，インピーダンス値の比の変化を検出するに際しては，インピーダンスを，特公昭６２−２８１７号公報に係るような従来技術と同様にして検出すること，すなわち，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法に立脚して検出することが記載されているということができる。
　６　本件特許請求の範囲の請求項１（本件発明の要旨参照）冒頭の「測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を検出する装置であって」との記載からすると，本件発明が，「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」ことを前提とするものであることが明らかである。そして上述のとおり，根尖位置検出装置の技術分野においては，インピーダンスの変化を，インピーダンスの変化に対応する電圧等の変化により検出することが慣用されているのであるし，本件明細書の発明の詳細な説明も，慣用法を用いることを前提として記載されている。
　そうすると，本件発明において，「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」とは，「インピーダンスの変化をインピーダンスの変化に対応する電圧等の変化により検知して根尖位置を検出する」という，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法を採用して検出することと理解することができる。
　そうであれば，特許請求の範囲の「根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」という記載についても，「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という記載についても，上記慣用法を前提として解釈すべきである。そのように解釈すれば，前記発明の詳細な説明中の記載と齟齬するところはない。
　７　したがって，本件発明において，「インピーダンス値の比」を，インピーダンスに対応した「電圧値」又は「電流値」の比によって求めることは当業者が容易に理解できるので，「電圧値」又は「電流値」の比がインピーダンス値の比とは異なる概念であるとすることはできない。
　審決は，上記慣用技術について考慮することなく，記載事項１及び２の記載内容は，いずれも，根管内インピーダンス値の比を説明したものとはなっておらず，請求項１に記載された「根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」は明細書の詳細な説明中に記載されていないと認定判断したものであり，誤りである。
　８　「インピーダンスの変化」を検出することについては，インピーダンスの変化に対応した電圧値又は電流値の変化を検出して，インピーダンスの変化を間接的に検出することが慣用されていたし，また，発明の詳細な説明中に記載された本件発明の技術的意義が，インピーダンス値の変化を，従来技術どおり「電圧」等の変化で検出することを前提とし，インピーダンス値の変化の差を求める代わりに比を求めることにあるものであることは上記説示のとおりであり，インピーダンスの変化，インピーダンスの比の変化とは，従来技術におけると同様，「電圧」値等の変化，「電圧値」等の比の変化の意味に解釈すべきものである。このように，学術用語に拘泥することなく，本件発明における「インピーダンス」の意味を，当該技術分野の慣用技術，従来技術を考慮しつつ素直に解釈すれば，本件発明の正確な理解が得られるものと認めることができる。
　・・・（中略）・・・
　９　被告は，慣用されている電圧電流計法は誤差を伴うもので，正確な根尖位置の検出に利用できることまでもが周知ではなく，明細書に記載の条件は，慣用されている電圧電流計法における条件である根管内インピーダンス値Ｚ＞＞検出抵抗値Ｒ，Ｒ＞＞Ｚを満たすものではない，などとも主張する。しかし，本件発明は，インピーダンス値の変化を，従来技術のとおり，インピーダンスに対応した「電圧」等の変化で検出することを前提とするものであるところ，従来技術におけるキャリブレーションを不要にするために，インピーダンス値の差ではなく比を求めるものであるから，電圧電流計法の誤差を無視できることは当業者にとって自明のことである。被告主張の点をもって，事項ａについて当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないとすることはできない。』
　このように、上記事項ａに関しては、上記判示されたとおりであって、当審における判断もこの判示内容の拘束を受けるものであるから、請求人の主張する本件特許明細書の記載不備を認めることはできない。
　したがって、無効理由１には理由がない。
　
６．無効理由２についての判断
　次に、無効理由２について検討する。
　上記事項ｂに関し、本件特許明細書の〈実施例〉の項には、次のような記載がなされている。
「第３図のブロック図において、・・・負荷電流は抵抗５によって電圧の形で検出され、これを波形整形回路１６で整流して波形を整えた後、Ａ−Ｄ変換器１７でディジタルデータに変換される。演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号によるデータと周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構成されており、演算結果は表示部１９に送られる。・・・以上の構成と動作により、演算結果が表示部１９で表示されることになるが、２種類の周波数ｆと５ｆによる検出値は周波数の高い方が全般に大きく、根尖付近での増加率も大きくなっており、その比は電極２の先端２ａが根尖に近づくにつれて大きくなるので、例えば指針の振れによって電極２の先端２ａが根尖に到達したことが表示されるのである。」（本件特許掲載公報第４頁第７〜８欄参照）
　また、上記判決においては、次のように判示されている。
『６　本件特許請求の範囲の請求項１（本件発明の要旨参照）冒頭の「測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を検出する装置であって」との記載からすると，本件発明が，「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」ことを前提とするものであることが明らかである。そして上述のとおり，根尖位置検出装置の技術分野においては，インピーダンスの変化を，インピーダンスの変化に対応する電圧等の変化により検出することが慣用されているのであるし，本件明細書の発明の詳細な説明も，慣用法を用いることを前提として記載されている。
　そうすると，本件発明において，「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」とは，「インピーダンスの変化をインピーダンスの変化に対応する電圧等の変化により検知して根尖位置を検出する」という，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法を採用して検出することと理解することができる。
　そうであれば，特許請求の範囲の「根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」という記載についても，「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という記載についても，上記慣用法を前提として解釈すべきである。』
　上記の記載事項及び判示内容を踏まえれば、上記事項ｂの「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し、上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」とは、根尖位置検出装置の技術分野における慣用法を前提として解釈した場合、根管内インピーダンス値に対応した検出抵抗に流れる負荷電流の電圧値（ただし、測定電極の先端が根尖付近に近づくにつれて、根管内インピーダンス値は減少するが、検出抵抗に流れる負荷電流の電圧値は増大することになる。）を２種類の周波数（例えばｆと５ｆ）毎に測定して、該２種類の周波数での電圧値の比を算出し、該電圧値の比は電極の先端が根尖に近づくにつれて大きくなるため、該電圧値の比の変化の様子を例えば指針式メータの指針の振れの大きさを見ることによって、電極の先端が根尖に到達したことを検知する（即ち、根尖位置を検出する）ことを意味するものというべきである。
　そして、本件特許掲載公報である甲第１号証、「インピーダンス」の用語の定義が記載されている甲第２号証、高周波電源を使用した場合の根管の等価回路のインピーダンスを表す式が記載されている甲第３号証、「変化」の用語の意味が記載されている甲第４号証、電圧計の指示値が急変したことを検知することにより根尖狭窄部を検出する歯牙根幹狭窄部検出装置が開示されている甲第５号証のいずれの証拠によっても、「根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という根管長測定装置の基本原理を否定するに足る根拠を見出すことはできず、また、かかる基本原理に基づく根尖位置の検出が当業者に容易に実施できないものと断定することもできない。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、上記事項ｂについて、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が説明されていないとすることはできない。
　
　なお、請求人は、平成１６年３月１２日付けの上申書において、上記事項ｂを当業者が容易に実施できる程度に説明するために求められる説明事項としては、［１］事項ｂにより、正確に根尖位置を検出できること、及び、［２］事項ｂにより、煩わしいキャリブレーションが不要であること、が必須であるところ、本件特許明細書にはその説明がなされていない旨主張している。
　しかしながら、［１］については、本件特許明細書の〈従来の技術〉の項における、「根尖の位置を電気的に検出して根管長を測定する装置としては、・・・抵抗値を検出する方式のもの・・・、あるいは両電極間のインピーダンスを検出する方式のもの（例えば特公昭６２−２８１７号公報参照）等が知られている。・・・特に後者では単純にインピーダンス値を検出するのではなく、２種類の異なる周波数信号を両電極間に印加して各信号ごとにインピーダンスを検出し、その結果を逐次比較して両者の差分の変化状態から電極先端が根尖に到達したことを検出するようにしている。」なる記載（本件特許掲載公報第１頁第２欄〜第２頁第３欄参照）、同じく〈発明が解決しようとする課題〉の項における、「後者の方式は、・・・根管内の状態の影響を除くために測定の都度キャリブレーションが必要であり、特に臼歯のような複数根管の場合、１根ごとにキャリブレーションが必要で操作が煩わしく、治療の効率化が妨げられるという問題点がある。」なる記載（同公報第２頁第３欄参照）、同じく〈作用（原理説明）〉の項における、「ｋが変化してもその影響をほとんど受けないのであり、２種類の周波数におけるインピーダンス値の比をとることによって、根管内の状態の影響が自動的に消去され、インピーダンス値の差分をとる方式では必要であった根ごとのキャリブレーションが不要となり、しかも根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となるのである。」なる記載（同公報第４頁第８欄参照）、同じく〈発明の効果〉の項における、「このように検出値の比をとることによって、根管内が乾燥状態か湿潤状態であるかの差異、薬液や血液等の電導液の存在による差異などの根管内の状態や、根尖孔の直径、測定電極の太さなどの外部要素等の影響が自動的に消去され、測定の都度煩わしいキャリブレーションを行う必要がなくなるのである。また構成部品の劣化の影響を自動的に除くことも可能となる。更に、交流電源によるハムやその他のノイズの影響も軽減できるので、スケーラーに組み込んで根管拡大する等の応用も容易となる。従って、前述した公報記載の抵抗検出方式あるいはインピーダンス検出方式のような諸問題がなく、操作性がよく、しかも測定精度が高く、臨床的に使いやすい根管長測定器を得ることができるのである。」なる記載（同公報第４頁第８欄〜第５頁第９欄参照）によれば、２種類の周波数におけるインピーダンス値の比をとることによって、従来のインピーダンス値の差分をとる方式のものに比べ、根管内の状態に影響されない測定が行えるため、その分だけ測定精度が高くなり、根尖位置の正確な測定が可能になるものと理解することができる。
　したがって、本件特許明細書は、正確に根尖位置を検出できることの説明がなされているというべきである。
　また、［２］については、本件特許明細書の〈作用（原理説明）〉の項の式〔４〕及びその下方の表に関する、「この発明では２種類の周波数におけるインピーダンス値の比を求め、次の式〔４〕によってｋの影響を少なくしているのである。」なる記載（同公報第３頁第６欄参照）及び「この式は、１／ｋの変化の影響が比をとるための割算処理によって小さくなり、根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているのである。例えば〔４〕式において、Ｃ＝１００ｎＦ、Ｒ＝１０ｋΩ、ｆ＝１ｋＨｚとしてｋ＝１〜１０を代入すると、次の表のようになる。この表に示されるように、ｋが変化してもその影響をほとんど受けないのであり、２種類の周波数におけるインピーダンス値の比をとることによって、根管内の状態の影響が自動的に消去され、インピーダンス値の差分をとる方式では必要であった根ごとのキャリブレーションが不要となり、しかも根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となるのである。」なる記載（同公報第４頁第７〜８欄参照）によれば、事項ｂにいう「根管内インピーダンス値の比」は、式〔４〕で求められるものであり、該式〔４〕の比をとるための割算処理を施すことによって１／ｋの変化の影響が小さくなっているのであるから、本件特許明細書は、キャリブレーションが不要であることの説明が当業者に理解できる程度になされているというべきである。
　
　したがって、無効理由２にも理由がない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。