【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６５５０２号「電子写真感光体用基体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成６年１０月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「厚肉の円筒状短管を薄肉の長尺管に成形する電子写真感光体用基体のしごき加工による製造方法に於いて、該しごき加工の際、中実体であるしごき加工用パンチであって、前記短管の内部に挿入される該しごき加工用パンチが軸方向に分割、交換可能であって、かつパンチの先端からの分割箇所までの長さが加工後の薄肉長尺管の長さよりも長くなる位置であることを特徴とする、電子写真感光体用基体の製造方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
２−１．これに対して、当審に於いて通知された拒絶理由に引用された、本願出願前国内に於いて頒布された刊行物である実願平１−４９０４０号（実開平２−１４４２１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
３−ア．「本考案は金属薄板、プラスティック、繊維強化型プラスチィック等のプレス成形あるいは打抜きなどの加工を行うために使用されるプレス用パンチに関するものである。」（第１頁１５〜１８行）
３−イ．「前述のプレス加工の例としてプレス成形がある。第２図はこのプレス成形の一例を示すもので、金属薄板の複式成形プレスの断面構造図である。この第２図においてパンチ１４はパンチホルダー１９の先端に固定螺子１８を介して装着されている。即ちパンチ１４は固定螺子１８と螺合する雌螺子２０が刻設された内腔部２１を有しており、パンチ１４をパンチホルダー１９の先端に同軸上（パンチ１４の中心線ｌｐとパンチホルダー１９の中心線ｌｈが一致する状態）に配列した後、固定螺子１８を挿入し、前記パンチ１４の雌螺子２０と螺合させることによってパンチホルダー１９の先端に装着される。パンチホルダー１９に装着されたパンチ１４は下部に皺押え１３を有する皺押えホルダー１７に上下動可能に収納されている。而して成形プレスでは第２図（ａ）に示すようにブランク１１を、ダイス１２上にセットし、次いで第２図（ｂ）に示す皺押え１３でブランク１１の端部を抑えた後、パンチ１４を押込みプレス成形する。」（第１頁２０行〜第２頁２０行）として、第２図に周知の複式成形プレスの断面構造図が示されており、第２図（ａ）にはプレス成形直前の状態が、第２図（ｂ）にはプレス成形直後の状態を示す第２図（ｂ）が示されている。
３−ウ．「プレス成形や打抜きなどの加工は多量生産が多く、パンチ１４はブランク１１との激しい繰り返し摩擦条件のもとで使用されている。このパンチ１４は従来、炭素工具鋼、・・・等の金属で構成されることが殆どであり、その寿命は短く比較的短期間での取替えを余儀無くされていた。この取換えは前記固定螺子１８を外して摩耗したパンチ１４をホルダー１９から取外し、新品のパンチ１４と取替えることによって行われる。」（第３頁６〜１５行）
　
２−２．同じく、当審に於いて通知された拒絶理由に引用された、本願出願前国内に於いて頒布された刊行物である特開昭６４−７１５３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１−ア．「短い底付き管を作りこれをポンチとダイスにより目的長にしごき加工して素管を作る方法において、しごき終了時にしごきポンチと素管とのあいだに積極的に隙間を設けてストリッピングすることを特徴とする高精度薄肉金属素管の製造法。」（特許請求の範囲　第１項）
１−イ．「しごきポンチと素管とのあいだに積極的に隙間を設ける方法が、しごきポンチの径を縮径する方法である特許請求の範囲第１項記載の高精度薄肉金属素管の製造法。」（特許請求の範囲　第３項）
１−ウ．「本発明は複写機の感光ドラムで代表されるような高精度薄肉金属素管の製造法と装置に関する。」（第１頁右下欄１９、２０行）
１−エ．「この種素管は製品長が２５０ｍｍ以上というように非常に長く、・・・しごきダイスとポンチとによる成形で素管の内壁はポンチ外壁と密着している。そのため、・・・、素管にきわめて大きなストリッパ力を作用させなければ素管を脱出させることができない。」（第２頁左下欄７〜１５行）
１−オ．「○２の方法は、しごきポンチが通常では中実であるのに対し、故意にしごきポンチを中空状に構成し、この中空部に液圧を導入して所定の外径寸法に膨らませた状態でしごき加工を行い、しごき行程の終了と同時に中空部の液圧を低下させてポンチを縮径させ、これにより素管内面との間に隙間を形成させ、この状態でストリッパを作動させ、素管を抜き取るものであり、」（第３頁左上欄１３〜２０行）
１−カ．「第３図と第４図は本発明の第２実施例を示している。・・・。この実施例では、しごきポンチ４が厚肉底４０とこれよりも薄肉で一様な厚さの側壁４１からなる中空ポンチとして構成され、上端のめねじ４２によりマンドレル１６に結合されており、マンドレル１６は図示しないスライドに結合されている。そしてマンドレル１６には外部の液圧供給源と接続された液圧通路１６ａが穿設され、しごきポンチ４の中空筒部４３に連通している。しごきポンチ４は液圧が導入されることにより所定の外径すなわち底付き短管１４の内径と合致するように作られている。・・・しごきポンチ４がストロークエンドに達したところで液圧通路１６ａを介して中空筒部４３から液圧Ａを抜く。この圧抜きによりしごきポンチ４の側壁４１は前記規定外径より縮径するため、第４図のようにしごき管１４ａと側壁４１間に隙間ｃが形成され・・・。このストリッピング力はきわめて軽微で足りる」（第４頁左下欄３行〜同頁右下欄２０行）として、第３図及び第４図には、マンドレル１６にねじによりしごきポンチ４が結合したものが図示されている。 
１−キ．「第８図と第９図は本発明装置の他の実施例（横型）を示している。この実施例はスライド１０の一往復で２個のしごき管を加工するため、・・・スライド１０の両端に前記構成のしごきポンチアッセンブリ４ａ、４ｂが設けられている。」（第５頁右下欄２０行〜同頁左下欄７行）として、第９図にはマンドレル１６としごきポンチ４とがねじにより結合したポンチアッセンブリ４ａが図示されている。 
１−ク．「本発明の第２実施例により高精度素管（Ｌｍａｘ＝２７５ｍｍ）を製作した。・・・。しごきポンチは、長さ１７８０ｍｍ、・・・を用いた。」（第７頁右下欄１６〜第８頁左上欄４行）
１−ケ．「本発明の第１発明によるときには、複写機用感光ドラム用材で代表されるような・・・などの各精度がきわめて高い薄肉素管を、・・・製造することができ、またしごきポンチの摩耗も低減できる等のすぐれた効果が得られる。」（第８頁右上欄４〜１０行）
　
３．対比・判断
　刊行物３は、記載事項３−アに記載されているように、金属薄板等のプレス成形などの加工を行うために使用されるプレス用パンチについて記載されたものであり、記載事項３−イには、金属薄板をプレス成形する方法に於いて、用いられるパンチ１４がパンチホルダー１９の先端に同軸上に装着されたものであることが記載されており、また、記載事項３−ウには、パンチ１４は摩耗した場合取替えることができることが、即ち、パンチ１４はパンチホルダー１９に取替え可能に装着されることが記載されている。よって、記載事項３−ア〜ウからみて、刊行物３には、下記の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されていると云える。
「金属薄板をプレス成形する方法に於いて、プレス成形の際、用いられるパンチが、パンチホルダーの先端に同軸上に取替え可能に装着されたものである、金属薄板をプレス成形する方法。」
　本願発明１と刊行物３発明とを対比すると、両者はいずれも金属素材を成形する方法に関するものであり、後者に於ける「パンチホルダー」と「パンチ」を併せたものが、前者に於ける「パンチ」に相当するものであり、後者に於ける「パンチホルダー」と「パンチ」を併せたものは、軸方向に分割、交換可能であると云えるから、両者は、
「金属素材を成形する方法に於いて、用いられるパンチが軸方向に分割、交換可能である、金属素材を成形する方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）金属素材を成形する方法が、本願発明１は、厚肉の円筒状短管を薄肉の長尺管に成形する電子写真感光体用基体のしごき加工による製造方法であって、該しごき加工の際、前記短管の内部に該しごき加工用パンチが挿入される、電子写真感光体用基体の製造方法であるのに対し、刊行物３発明は、金属薄板をプレス成形する方法である点
（ii）本願発明１は、パンチが中実体であるのに対し、刊行物３発明は、かかる特定がない点
（iii）本願発明１は、パンチの先端からの分割箇所までの長さが加工後の薄肉長尺管の長さよりも長くなる位置であるのに対し、刊行物３発明は、かかる特定がない点
　そこで、相違点（ｉ）〜（iii）についてまとめて検討する。
　刊行物１の、特に記載事項１−ア〜ケからみて、刊行物１には、「短い底付き管を作りこれをポンチとダイスにより目的長にしごき加工して素管を作る、複写機の感光ドラム用高精度薄肉金属素管の製造方法」が記載されている。ここで、「短い底付き管」、「素管」、「複写機の感光ドラム用高精度薄肉金属素管」、「ポンチ」は、各々、本願発明１に於ける「厚肉の円筒状短管」、「薄肉の長尺管」、「電子写真感光体用基体」、「しごき加工用パンチ」に相当し、刊行物１に記載された「ポンチ」は、しごき加工の際、「短い底付き管」の内部に挿入されることは明らかであるから、刊行物１には、「厚肉の円筒状短管を作りこれをしごき加工用パンチとダイスにより目的長にしごき加工して薄肉の長尺管を作る方法に於いて、該しごき加工の際、前記短管の内部にしごき加工用パンチが挿入される、電子写真感光体用基体の製造方法」が記載されていると云える。また、刊行物１には、記載事項１−ア、イ及びオに記載されるように、しごきポンチの径を縮径することによりしごき終了時にしごきポンチと素管とのあいだに積極的に隙間を設ける為にではあるが、上記刊行物１に記載された方法に用いる「ポンチ」として、マンドレルとしごきポンチとをねじにより結合したもの、即ち、軸方向に分割可能なものを用いることが記載されている。
　そして、例えば、「機械工学ポケットブック」株式会社オーム社、昭和５３年４月３０日第２版第１６刷発行、第５−４１〜４８頁の「２．６　プレス加工」の項にも記載されているように、そもそも、刊行物１に記載された如き「しごき加工」は、ポンチとダイスの隙間を適当な値にして金属素材の壁厚をしごくものであり、ポンチとダイスを用いて金属素材を目的の形状に成形する「プレス成形」の一種である。さらに、刊行物１には、上記のとおり、厚肉の円筒状短管を作りこれをしごき加工用パンチとダイスにより目的長にしごき加工して薄肉の長尺管を作る電子写真用基体の製造方法が記載されており、該方法に於いては、長尺管を製造するためにしごき加工用パンチが長尺のものとなることが予測されるところ、該しごき加工の際、前記短管の内部に挿入されるしごき加工用パンチとして軸方向に分割可能なものを用いることが記載されている。
　これらのことからみて、軸方向に分割、交換可能なパンチを用いる刊行物３発明に於ける金属素材を成形する方法の内容を、刊行物１に記載された、厚肉の円筒状短管を作りこれをしごき加工用パンチとダイスにより目的長にしごき加工して薄肉の長尺管を作る方法に於いて、該しごき加工の際、前記短管の内部にしごき加工用パンチが挿入される電子写真感光体用基体の製造方法とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると云える。
　また、刊行物３の記載事項３−ウには、プレス成形に於いて用いられるパンチは、金属素材との激しい繰り返し摩擦条件のもとで使用される部分が摩耗してしまうため、この部分を交換可能にする旨記載されているのであるから、刊行物３発明に於ける金属素材を成形する方法の内容を刊行物１に記載された上記の方法とするに際し、しごき加工用パンチに於ける金属素材との摩擦が生じて摩耗の激しい部分である先端から加工後の薄肉長尺管の長さの部分を交換可能とするように、パンチの先端からの分割箇所までの長さが加工後の薄肉長尺管の長さよりも長くなる位置とすることは、当業者が当然配慮することである。さらに付言すれば、軸方向に分割、交換可能なしごき加工用パンチを用いる場合、パンチの先端から分割箇所までの長さが加工後の製品の長さよりも短い場合は、パンチの分割箇所に対応する位置の加工後の製品内面に線状痕が形成されることは当然予測されることであり、この線状痕が存在する事の可否は、該加工後の製品に要求される精度に応じて当業者が決定すべきことである。そして、高い精度が要求される電子写真感光体用基体を製造するに際し、かかる線状痕の形成を無くすべく、パンチの先端からの分割箇所までの長さが加工後の薄肉長尺管の長さよりも長くなる位置とすることは、当業者が必要に応じて適宜定め得たことである。
　さらに、刊行物１の記載事項１−オにも記載されているように、しごき加工用パンチとして中実体のものは、本願出願前周知の事項である。
　そして、本願明細書及び図面に記載された事項を検討しても、刊行物３発明に於ける金属素材を成形する方法の内容を、厚肉の円筒状短管を薄肉の長尺管に成形する電子写真感光体用基体のしごき加工による製造方法であって、しごき加工の際、前記短管の内部に該しごき加工用パンチが挿入される電子写真感光体用基体の製造方法とし、該パンチを中実体とし、かつ該パンチの先端からの分割箇所までの長さが加工後の薄肉長尺管の長さよりも長くなる位置としたことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとは認められない。
　よって、本願発明１は、刊行物３及び１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物３及び１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。