【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８４１４１号「ディスクプレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２１日出願公開、特開２０００−１１３５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１０年１０月６日の出願であって、平成１４年７月２９日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年８月１日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。これに対し、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１５年１０月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正による本願発明
　本件手続補正は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、このうち特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
「【請求項１】　対象物を検出する検出部をメカニズム内に有し、前記検出部が、受・発光面を有する光学素子と、前記発光面からの光を前記受光面へ反射する位置に設けられた反射面とによって構成されたディスクプレーヤにおいて、
　前記受・発光面及び前記反射面は、前記メカニズムの水平面に対して傾斜角度を有するように配置され、
　前記検出部は、前記光学素子と前記反射面との間の光路が互いに干渉しない位置に、複数設けられ、
　少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、前記光路の方向と異なる方向に配置されていることを特徴とするディスクプレーヤ。
【請求項２】　少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、前記光路と略直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１記載のディスクプレーヤ。
【請求項３】　少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、前記光路が互いに相反する方向となるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のディスクプレーヤ。
【請求項４】　少なくとも２つの前記検出部は、一方の受・発光面が、他方の受・発光面と対向しない方向に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスクプレーヤ。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　搬送されるディスクの存在不存在を検出する検出部をメカニズム内に有し、前記検出部が、受・発光面を有する光学素子と、前記発光面からの光を前記受光面へ反射する位置に設けられた反射面とによって構成されたディスクプレーヤにおいて、前記受・発光面及び前記反射面は、前記メカニズムの水平面に対して傾斜角度を有するように配置され、
　前記検出部は少なくとも２つ設けられ、
　少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、ディスクの搬送方向である直線上若しくはその近傍に配置されるとともに、当該２つの検出部における光学素子と反射面との間の光路が互いに干渉しないように、当該２つの検出部におけるそれぞれの光路の方向が、ディスクの搬送方向である直線とは異なる方向となる向きに配置され、
　当該２つの検出部のうちの一方は、その受光面が反射光を受光することにより、前記メカニズム内へのディスクの未挿入が検出可能となるとともに、その受光面が反射光を受光できないことにより、前記メカニズム内へのディスクの挿入が検出可能となる位置に設けられ、
　当該２つの検出部のうちの他方は、その受光面が反射光を受光できないことにより、前記メカニズム内からディスクを引き出せないことが検出可能となるとともに、その受光面が反射光を受光することにより、前記メカニズム内からディスクを引き出せることが検出可能となる位置に設けられていることを特徴とするディスクプレーヤ。
【請求項２】　少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、それぞれの光路の方向が前記直線に略直交する方向となる向きに配置されていることを特徴とする請求項１記載のディスクプレーヤ。
【請求項３】　少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、前記光路が互いに相反する方向となるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のディスクプレーヤ。
【請求項４】　少なくとも２つの前記検出部は、一方の受・発光面が、他方の受・発光面と対向しない方向に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスクプレーヤ。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的の適否の検討
（１）まず、本件手続補正の目的が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件手続補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件手続補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　
（２）新請求項３及び４は、それぞれ旧請求項３及び４と比較して記載上変更がなく、新請求項２は、旧請求項２における「方向」を「方向となる向き」としたものに相当し、したがって旧請求項２に対して、限定を加えたものか、または不明瞭な記載を釈明したものとすることができる。残る新請求項１は、旧請求項１に対応させることができ、結局、本件手続補正は、請求項の削除に当たらないことが明らかである。
　そこで、新請求項１について、さらに検討を加えることとする。
　新請求項１について、旧請求項１と比較すると、補正事項は以下のとおりである。
ア．検出部が検出するものは、旧請求項１では、「対象物」とあったところ、新請求項１では「搬送されるディスクの存在不存在」である。
イ．前記検出部について、旧請求項１では、「前記光学素子と前記反射面との間の光路が互いに干渉しない位置に」を新請求項１では削除し、旧請求項１において「複数設けられ」とあったところ、新請求項１では「少なくとも２つ設けられ」となった。
ウ．旧請求項１において、少なくとも２つの前記検出部については、前記メカニズムの平面方向から見て、「前記光路の方向と異なる方向に配置」されることとされていたところ、新請求項１では「ディスクの搬送方向である直線上若しくはその近傍に配置されるとともに、当該２つの検出部における光学素子と反射面との間の光路が互いに干渉しないように、当該２つの検出部におけるそれぞれの光路の方向が、ディスクの搬送方向である直線とは異なる方向となる向きに配置」されることとなった。
エ．新請求項１では、
「当該２つの検出部のうちの一方は、その受光面が反射光を受光することにより、前記メカニズム内へのディスクの未挿入が検出可能となるとともに、その受光面が反射光を受光できないことにより、前記メカニズム内へのディスクの挿入が検出可能となる位置に設けられ、
　当該２つの検出部のうちの他方は、その受光面が反射光を受光できないことにより、前記メカニズム内からディスクを引き出せないことが検出可能となるとともに、その受光面が反射光を受光することにより、前記メカニズム内からディスクを引き出せることが検出可能となる位置に設けられている」との事項が加わった。
　
（３）上記イ．で削除されたとした事項は、実質的にウ．で新請求項１に取り込まれている。すると、新請求項１は、形式的、乃至は文言上は、旧請求項１を限定するものであるようにみえるところである。
　
（４）しかしながら、旧請求項１では、まず、検出部について、「対象物を検出する」ものであることを規定し、さらに、「受・発光面を有する光学素子と、前記発光面からの光を前記受光面へ反射する位置に設けられた反射面とによって構成された」と、その構造について規定し、さらに、受・発光面及び反射面について、「前記受・発光面及び前記反射面は、前記メカニズムの水平面に対して傾斜角度を有するように配置され」と、配置を規定している。
　次に、「前記検出部は、前記光学素子と前記反射面との間の光路が互いに干渉しない位置に、複数設けられ」と、複数の検出部間の関係について規定した上で、さらに、
「少なくとも２つの前記検出部は、前記メカニズムの平面方向から見て、前記光路の方向と異なる方向に配置されている」として、少なくとも２つの前記検出部について配置を規定している。
　これにより、旧請求項１に係る発明は、明細書記載の「その目的は、複数の反射型の光学素子を使用しても、簡素な構造で安定した検出が可能であり、誤動作を防止できるディスクプレーヤを提供する。」（第１１段落）との目的に対し、「本実施の形態は、複数のセンサ１１ａ，１１ｂの配置方向が、それぞれの受・発光路と直交する方向となっている。従って、例えば、図１９に示すように、センサ１１がその受・発光路の方向と略同一方向となるように配置されると、一方の発光部の光が他方の受光部に入り込む場合があるが、本実施の形態においてはこれと異なり、光路が干渉し合うことがなく、安定した検出が可能となるので、検出の誤りに基づく誤動作を防止することができる。」（第２９段落）との作用効果を奏するものであると解される。
　
（５）これに対し、新請求項１において、「対象物」とあったところを、「搬送されるディスクの存在不存在」とした点（上記ア．参照）は、単に「対象物」をその下位概念と解される「ディスク」に限定したに留まらず、対象物であるディスクが「搬送される」という、まったく新たな観点を導入したものである。
　次に、上記ウ．において、「少なくとも２つの前記検出部」の配置について、
「ディスクの搬送方向である直線上若しくはその近傍に配置される」こと、及び「当該２つの検出部におけるそれぞれの光路の方向が、ディスクの搬送方向である直線とは異なる方向となる向きに配置」されることとした点は、上記ア．で導入されたディスクの搬送という新たな観点を前提として、少なくとも２つの検出部の空間的関係について、新たな規定をするものである。
　さらには、上記エ．の補正事項は、上記２つの検出部について、ここでも、上記ア．で導入されたディスクの搬送という新たな観点を前提として、互いの配置または空間的関係のみが規定されていた旧請求項１にはない、新たな観点による役割を導入したものである。
　特に、「検出部」についてみると、旧請求項１に記載された何らかの発明特定事項を限定したものとすることもできない。
　そして、これらの補正事項により、
「すなわち、図６に示すように、ディスクＤをディスク挿入口１ａから挿入すると、ディスクＤの後方端をセンサ１１ａが検知して、ローディングローラ１３が回転を開始する。そして、ディスクＤを押し込むと、ディスクＤの後方端がローディングローラ１３に挟持され、ディスクＤがローディングローラ１３によって引き込まれ、ディスク再生部まで搬送される。」（第２６段落）
「図８に示すように、センサｂからディスクＤの後方端が外れたことが検知されると、ローディングローラ１３がディスクＤを少し噛んでいる状態で停止するので、この状態でディスクＤを引き出す。」（第２８段落）
等の作用を生ずるもので、これは、旧請求項１に係る発明から把握される具体的な課題、作用効果を逸脱するものであることが明らかである。
　
　以上の検討を総合すると、新請求項１についての補正事項、特に上記ア．ウ．及びエ．については、旧請求項１に記載した発明特定事項を限定するものとすることができない。また、仮に、上記ア．及びウ．の補正事項を旧請求項１に記載した発明特定事項を限定するものと認めたとしても、エ．の補正事項も含め、解決しようとする課題が同一であるとすることができない。
　また、新請求項１についての補正が、誤記の訂正または不明りょうな記載の釈明に当たらないことは明かである。
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとすることができない。
　
３．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」において、本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−１０１６３９号（実開昭５５−１９３７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「本考案はレコード盤検出装置に係り、特にレコード盤の有無又はレコード盤のサイズ検出に用いて有用なレコード盤検出装置に関する。」（１頁第１８行〜第２０行）
　
（ｂ）
「本考案は（中略）光軸合せが比較的簡単な反射体を有するレコード盤検出装置を得んとするものである。」（２頁第１４行〜第１７行）
　
（ｃ）
「第１図は、本考案のターンテーブル部分を示す側断面図を示すものでターンテーブル（１）の上部に反射部（２）（２’）を設ける、レコード盤（３）はこれらの上に載置され、例えば４５回転用のＥＰ盤を載置した時は反射部（２’）が覆れ、３３回転用のＬＰ盤を載置したときには反射体（２）（２’）が覆れる様に成される。これら反射体（２）（２’）はターンテーブルの全周に又はターンテーブル全面に設けられる。
　一方、レコードプレーヤのターンテーブルボード（６）上にポール（７）を植立し、該ポールに発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）を取り付け、発光体（４）よりの光を反射体（２）に同じく発光体（４’）よりの光を反射体（２’）方向に俯瞰する様に集中させ、上記反射体（２）（２’）よりの反射光を発光体（４）（４’）近傍に配した受光体（５）（５’）で受光する様に成される。
　反射体（２）（２’）の構造は、第２図に示す如く、透明なガラス又はアクリル樹脂等より成る小球群（２ａ）（２ａ）・・・・・が最密充填した状態で配列されている。反射体（２）（２’）は上述の如く構成されているので透明球（２ａ）（２ａ）に入射した光は入射方向により多く反射することに成る。このため受光体と発光体とを略々同一部分に配置することが出来るのでレコード盤（３）が載置されていない状態では反射体（２）（２’）で反射された光は受光体（４）（４’）で受光され、レコード盤（３）が載置された状態では第１図に示す様にレコード盤（３）による反射率が異なるばかりでなく、その反射方向が全く異なるため受光体（４）（４’）は反射光を感受せず検出々力は出力されない。よってレコード盤の有無やレコード盤のサイズの検出が極めて容易に行い得る。」（２頁第２０行〜４頁第８行）
　
（ｄ）
「上記実施例では光の発光体及び受光体を固定したポール（７）に配したが第３図に示す如くトーンアーム（８）の側部等に発光体（４”）及び受光体（５”）を設けても同様の検出を行なうことが出来る。又第１図に於ては受光体及び発光体を別々に設けた場合を説明したがこれらを１つの素子に成すことも勿論可能である。」（４頁第９行〜第１５行）
　
（ｅ）
「上記実施例では小球を用いた例を説明したが入射光側により多く反射する例えば互に直角より成る反射面を持つ反射体等同一効果を奏するものを用いてもよいことは明らかである。」（５頁第４行〜第７行）
　
（ｆ）
第１図を参照すると、ターンテーブル上にレコード３が載置されると、発光体４から出た光が、レコードで反射されて受光素子５には戻らない状態が示されている。
　
　引用例から摘記した上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「レコード盤の有無又はレコード盤のサイズ検出に用いて有用なレコード盤検出装置を備えたレコードプレーヤであって、
　レコードプレーヤのターンテーブルボード（６）上に植立したポール（７）に、発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）を取り付けるか、又はトーンアーム（８）の側部に発光体（４’’）と受光体（５’’）を取り付け、
　小球群（２ａ）（２ａ）または互に直角より成る反射面を持つ反射体等からなる反射体（２）（２’）をターンテーブル（１）の上部に設け、
　発光体（４）よりの光を反射体（２）に、発光体（４’）よりの光を反射体（２’）に、それぞれ俯瞰するように集中させ、上記反射体（２）よりの反射光を発光体（４）近傍に配した受光体（５）で、上記反射体（２’）よりの反射光を発光体（４’）近傍に配した受光体（５’）で、それぞれ受光するようにした、
　レコードプレーヤ」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「レコード盤の有無又はレコード盤のサイズ検出」は、本願発明において「対象物を検出する」ことに相当する。
　引用発明における「発光体（４）とその近傍に配した受光体（５）」及び「発光体（４’）とその近傍に配した受光体（５’）」は、それぞれ本願補正発明における「受・発光面を有する反射型の光学素子」に相当する。
　引用発明における「小球群（２ａ）（２ａ）または互に直角より成る反射面を持つ反射体等からなる反射体（２）（２’）」は、本願発明の「前記発光面からの光を前記受光面へ反射する位置に設けられた反射面」に相当する。
　したがって、引用発明においては、発光体（４）（４’）、受光体（５）（５’）及び反射体（２）（２’）は、本願発明にいう「検出部」を構成するものである。
　引用発明における「ターンテーブル（１）」「ターンテーブルボード（６）」「トーンアーム（８）」は、引用発明の「レコードプレーヤ」において「メカニズム」を構成する要素であることは明らかである。
　引用発明において、発光体（４）（４’）よりの光は、反射体（２）（２’）に、「俯瞰するように」集中するように配置されているのであるから、発光体（４）（４’）、受光体（５）（５’）及び反射体（２）（２’）は、引用発明のレコードプレーヤのターンテーブル等のメカニズムの水平面に対して、傾斜して配置されていることに他ならない。
　それぞれ複数設けられた発光体（４）（４’）、受光体（５）（５’）及び反射体（２）（２’）は、発光体（４）から出て反射体（２）で反射して受光体（５）により受光される光と、発光体（４’）から出て反射体（２’）で反射して受光体（５’）により受光される光とは、別々の経路を取ることが明らかで、それによりレコードのサイズ等を検出できるのであるから、互いの光路が干渉しないように配置されることは当然であり、また、図１からも明かなことである。
　引用発明において「ポール（７）」に、上記「発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）」が取り付けられる際に、図１のように上下に位置を異ならせて取り付けることが示されているとおり、発光体（４）及び受光体（５）と、発光体（４’）及び受光体（５’）とは、それぞれ発光体（４）（４’）から出た光の光路の方向すなわち「俯瞰するよう」な方向とは異なる方向すなわち上下方向に配置されていることが明かである。
　レコードはディスクに他ならないから、引用発明の「レコードプレーヤ」は本願補正発明の「ディスクプレーヤ」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　対象物を検出する検出部をメカニズム内に有し、前記検出部が、受・発光面を有する光学素子と、前記発光面からの光を前記受光面へ反射する位置に設けられた反射面とによって構成されたディスクプレーヤにおいて、
　前記受・発光面及び前記反射面は、前記メカニズムの水平面に対して傾斜角度を有するように配置され、
　前記検出部は、前記光学素子と前記反射面との間の光路が互いに干渉しない位置に、複数設けられ、
　少なくとも２つの前記検出部は、前記光路の方向と異なる方向に配置されていることを特徴とするディスクプレーヤ。
　
　一方で、次の相違点において相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、少なくとも２つの前記検出部の配置について、「前記メカニズムの平面方向から見て」前記光路の方向と異なる方向に配置されているとしているのに対し、引用発明では、レコードプレーヤの平面方向からみた場合、二組の発光体及び受光体は、重なってみえることになると認められる点。
　
４．判断
　発光体及び受光体の配置については、引用例記載のものに限られるものではないことは当業者にとって自明な事項にすぎない。例えば、引用例には、トーンアーム８に発光体（４’’）及び受光体（５’’）を設けてもよい旨記載されている。レコードプレーヤのトーンアームは、ターンテーブル等の平面方向に伸びる部品であるから、当該トーンアームに発光体及び受光体を複数組設ける場合、メカニズムの平面方向からみて光路の方向と異なる方向に配置することとなるのは、ごく自然な配置にすぎない。
　トーンアームに限らず、メカニズムの平面方向からみて重ならない配置とした場合、発光体及び受光体はターンテーブルの周辺に配置されるのに対し、光路の方向はターンテーブルの外側からターンテーブル上に向かう方向となるから、複数の発光体及び受光体が配置される方向と、光路の方向とを異なるように配置するのは、むしろ自然なことであって、格別の困難があるとは認められない。
　ましてや、レコードサイズ検出のためには、複数の発光体から出て受光体に入射する光が互いに干渉しないことは当然配慮されるべき事項にすぎないから、複数の発光体及び受光体が配置される方向と、光路の方向とを異なるように配置するのは当業者が容易に想到しうることである。
　以上の検討を総合すると、引用発明のレコードプレーヤにおいて、発光体（４）及び受光体（５）と、発光体（４’）及び受光体（５’）とを、前記メカニズムの平面方向から見て」前記光路の方向と異なる方向に配置することは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
５．本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。