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　平成　８年特許願第３３６５７３号「リライタブル媒体記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１７日の出願であって、平成１６年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「リライタブル記録媒体を走行させる走行路と、リライタブル記録媒体の記録部にデータの記録再生を行う記録手段と、リライタブル記録媒体を第１の温度に加熱して所定の可視像を形成する画像形成手段と、リライタブル記録媒体を第２の温度に加熱してリライタブル記録媒体に形成された可視像を消去する消去手段と、環境温度を測定する第１の温度検出手段と、前記消去手段の温度を測定する第２の温度検出手段と、前記消去手段の温度制御を行うパターンを記憶した記憶手段と、前記第１の温度検出手段と前記パターンを参照し、前記消去手段のリライタブル記録媒体に加える熱量を制御して、リライタブル記録媒体を前記第２の温度に保持し、リライタブル記録媒体の可視像を前記消去手段を用いて消去する制御部とを備えた事を特徴とするリライタブル媒体記録装置。」
であるものと認める。 （以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４４３５９号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００３】しかし、最近、各種のネットワーク網の構築、ファクシミリ、複写機の普及に伴い、これらの記録媒体の消費量の急激な増加は、森林破壊などの自然破壊問題、ごみ処理などの社会問題を引き起こしている。これらの問題に対応するために記録紙の再生など、記録媒体の消費量の削減が強く要求されている。このような課題に対して、最近、記録／消去を繰返し行なえる記録媒体が注目されている。
【０００４】そこで、このような特性を持つ記録媒体として、記録材料に与えられる温度により透明と白濁の両状態を可逆的に変化できる記録媒体が提案されている（たとえば、特開昭５５−１５４１９８号公報参照）。
【０００５】この記録媒体は、たとえば、透明状態において、その温度をＴ1 に上昇させたとき、透明状態から白濁状態になり、常温に戻しても、そのまま白濁状態を保持する。そして、記録媒体の温度をＴ2 （Ｔ2 ＜Ｔ1 ）に上昇させ、再び常温に戻すと、白濁状態から透明状態となり、そのまま透明状態を保持する。この変化は繰返し再現可能である。
【０００６】これらの記録媒体は、白濁あるいは発色の感度は従来の感熱記録紙並の感度を有し、サーマルヘッドを用いて数ｍｓ程度の加熱時間で状態の変化が起こる。しかし、透明あるいは消色の変化は遅く、このため、ホットスタンプなどにより秒レベルの加熱時間で透明あるいは消色が行なわれており、短時間での処理が困難であった。」
　
（２）「【００６１】次に、第３の実施例について説明する。図９は、第３の実施例に係る可視像消去装置が適用される可視像記録装置の構成を概略的に示すものである。なお、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００６２】図９において、記録媒体１は供給ローラ対２，３によって供給搬送され、複数の搬送ローラ対７１，…および搬送ガイド７２によってサーマルヘッド１８へ搬送されるようになっている。搬送ローラ対７１，…の上部には、加熱手段としての面状ヒータ７３が配設されている。面状ヒータ７３は、記録媒体１の搬送方向に対して搬送ガイド７２との間隔が上流側から下流側に向かって広くなるように設置されている。この場合、搬送ガイド７２の区間において、記録媒体１と面状ヒータ７３とが接触することのないように設定される。そして、上流側においては、記録媒体１と面状ヒータ７３とがごく近接するように間隔が設定され、下流側においては、上流側において記録媒体１が輻射熱により加熱されて昇温する温度の約１／２の温度が得られるように間隔が設定される。
【００６３】供給ローラ対２，３の近傍には、環境温度を検知するための温度検知手段としての温度センサ７４が設置されている。なお、供給ローラ対２，３、搬送ローラ対７１，…、および、バックプラテンローラ１９は、記録媒体１を等速で搬送するように図示しない駆動手段によって駆動制御される。
【００６４】また、搬送ローラ対７１，…、面状ヒータ７３、および、後述する面状ヒータ制御回路によって熱消去手段を構成している。図１０は、前記面状ヒータ７３の構成を概略的に示すものである。すなわち、面状ヒータ７３は、たとえば、ニクロム線（ＮｉＣｒ）などの発熱性線材を電気絶縁材で被覆した発熱抵抗線７５を図に示すようにミアンダ状にパターン配置するとともに、温度検知手段としての温度センサ（たとえば、サーミスタ）７６とともに、熱伝導率の良好なアルミニウムなどの金属板７７で挟み込み、さらに、記録媒体１との接触面に接触をよくするために耐熱性の高いシリコンゴム膜（図示せず）を積層して構成されている。
【００６５】なお、発熱抵抗線７５の給電端子と、サーミスタ７６の信号出力端子は、それぞれ図示しないハーネスにより、後述する面状ヒータ制御回路に接続されている。また、面状ヒータ７３の発熱抵抗線７５は、図７に示した発熱抵抗線５４と同様に密に配置されている。また、面状ヒータ７３の記録媒体１の搬送方向に対する長さは、搬送ガイド７２とほぼ同等な長さに設定されている。
【００６６】図１１は、上記のように構成された第３の実施例に係る可視像記録装置の電気回路を概略的に示すものである。なお、図３と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００６７】すなわち、ＣＰＵ３１には、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＣＰＵ３１の命令および前記温度センサ７４，７６の各出力信号に応じて前記面状ヒータ７３の温度を制御する面状ヒータ制御回路８１、搬送駆動回路３５、および、サーマルヘッド駆動回路３７がそれぞれ接続されている。
【００６８】搬送駆動回路３５には、前記供給ローラ対２，３を回転駆動する駆動用モータ３９、前記バックプラテンローラ１９を回転駆動する駆動用モータ４１、および、前記搬送ローラ対７１を回転駆動する駆動用モータ８２がそれぞれ接続されている。
【００６９】次に、上記のような構成において、第３の実施例に係る可視像記録装置の動作を説明する。本装置の主電源（図示せず）が投入されると、ＣＰＵ３１の指示により、環境温度を検知する温度センサ７４からの出力信号に基づき、あらかじめ環境温度と一対一の関係で設定された温度になるまで、面状ヒータ制御回路８１から面状ヒータ７３の発熱抵抗線７５に給電される。
【００７０】この場合、設定される温度は、各環境温度において記録媒体１の記録膜２３に記録された画像を消去（透明化）できる温度に記録膜２３を昇温できる温度が設定される。この実施例では、記録膜２３の透明化温度は６０℃〜９０℃なので、面状ヒータ７３の発熱温度は約１５０℃に設定している。
【００７１】面状ヒータ７３の温度は、温度センサ７６によって検知され、その出力が面状ヒータ制御回路８１にフィードバックされる。そして、面状ヒータ７３の温度が所定の温度になると、ＣＰＵ３１の指示により給電は停止される。温度の低下が温度センサ７６の出力により検知されると、再び給電が開始される。
【００７２】このようにして、面状ヒータ７３の温度が所定の温度を保つように制御される。なお、面状ヒータ７３の温度は、環境温度以外にも、記録媒体１の搬送速度、および、記録媒体１の記録膜２３の透明化温度によって適切な値に設定される。
【００７３】記録媒体１が本装置内に投入されたことが図示しないセンサで検知されると、ＣＰＵ３１の指示により搬送駆動回路３５が動作することにより、供給ローラ対２，３、搬送ローラ対７１、および、バックプラテンローラ１９がそれぞれ駆動される。
【００７４】この状態で、ＣＰＵ３１の指示により、搬送駆動回路３５によって例えば５０mm/sの搬送速度で駆動される供給ローラ対２，３により、白濁画像（可視像）が記録された記録媒体１が面状ヒータ７３に向かって供給される。記録媒体１は、搬送ローラ対７１によって搬送ガイド７２に沿って搬送される。このとき、面状ヒータ７３が記録媒体１と近接している搬送方向上流側では、面状ヒータ７３からの加熱により、記録媒体１の記録膜２３が加熱される。この加熱により、記録膜２３の温度は透明状態となる温度に昇温される。
【００７５】搬送方向上流側で加熱された記録媒体１は、搬送駆動回路３５によって駆動される搬送ローラ対７１により更に連続的に搬送される。このとき、搬送方向上流側から下流側に向かって面状ヒータ７３と記録媒体１とのクリアランスは大きくなるので、記録媒体１の記録膜２３の温度は透明化温度よりも高くなることはなく、記録膜２３の温度は下がるが、面状ヒータ７３からの輻射熱により、その温度の下がり方は緩やかである。これにより、面状ヒータ７３の出口付近においても、記録媒体１の記録膜２３の温度は約３０℃〜４０℃に保たれる。
【００７６】記録媒体１の記録膜２３に記録されていた白濁画像は、面状ヒータ７３による加熱および保温効果による徐冷により、面状ヒータ７３をでたところで確実に消去されている。
【００７７】このようにして、白濁画像を消去された記録媒体１は、次にサーマルヘッド１８へ送られるが、このときＣＰＵ３１の指示により駆動されるサーマルヘッド駆動回路３７によって、サーマルヘッド１８の発熱体（図示せず）が記録信号に応じて駆動されることにより、新たな画像記録が行なわれる。」
　
　なお、【００７０】段落および【００７６】段落の記載から、面状ヒータの発熱温度を設定して制御することで、記録媒体の記録膜を透明化温度に昇温、すなわち加熱し、可視像を消去しているものと解釈できる。そして、記録膜は記録媒体の一部分であるから、記録膜を加熱することは、記録媒体を加熱しているということができる。
　また、【０００６】段落の記載から、可視像の消去のための変化には時間がかかることが理解されるから、可視像の消去に際しては、記録媒体を透明化温度に加熱した後、消去のための変化が終了するまで、記録媒体を透明化温度に保持することは自明である。
　
　してみると、この記載から引用例１には、
「記録媒体を搬送する供給ローラ対、搬送ローラ対、搬送ガイドと、発熱体を駆動して記録媒体に画像記録を行うサーマルヘッドと、記録媒体を透明化温度に加熱して記録媒体に形成された可視像を消去する面状ヒータと、環境温度を検知する温度センサと、前記面状ヒータの温度を検知する温度センサと、前記環境温度を検知する温度センサを用いて、前記面状ヒータを環境温度と一対一の関係で設定された温度にするとともに、面状ヒータの温度を検知してフィードバック制御して、記録媒体を前記透明化温度に保持し、記録媒体の可視像を前記面状ヒータを用いて消去する面状ヒータ制御回路とを備えた事を特徴とする可視像記録装置。」
が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例１記載の発明」という。）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９６０９２号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３）「【００１６】まず、すでに印字がなされているリライタブルカード１を媒体処理装置４のカード挿入口５に挿入すると、カード挿入検出センサ１８がこれを検出する（ステップ１）。するとＣＰＵ３１の指令により、モータ制御部３９を介してモータ１４が駆動され、駆動ローラ７ａ、７ｂ、７ｃが回転し、カード１が装置４内に吸入される（ステップ２）。装置４内に吸入されたリライタブルカード１を読み書きタイミングセンサ２０が検出すると（ステップ３）、磁気ヘッド１０によりカード１の履歴記録部３の読取りを行う（ステップ４）。履歴記録部３には最終印字の年月日時分等が記録されており、これらの情報が磁気ヘッド１０により読み取られる。読み取られた情報は磁気ヘッド制御部３６を介して、熱記録比較部４４へ送られる。」
　
（４）「【００２０】消去動作が終了し、カード１がサーマルプリントヘッド１１を通過したことをタイミングセンサ２１により確認すると（ステップ１０）、モータ１４を停止し、続いて逆回転する（ステップ１１）。これによりカード１はサーマルプリントヘッド１１の下を通過する。ここでサーマルプリントヘッド１１を駆動し、新たな印字を行う（ステップ１２）。印字が終了すると、モータ１４を停止し、続いて逆回転する（ステップ１３）。カード１が読み書きタイミングセンサ２０により検出されると（ステップ１４）、磁気ヘッド１０によりカード１の履歴記録部３に対して、履歴情報が更新される。即ち、先程印字した時期、即ち年月日時分等が書き込まれる（ステップ１５）。カード１はさらに搬送され、カード挿入検出センサ１８がカード１を検出し（ステップ１６）、さらにカード１の終端を検出した時点で（ステップ１７）、モータ１４を停止する（ステップ１８）。以上により、消去、印字動作を終了する。」
　
　これらの記載から引用例２には、
「リライタブルカードの履歴記録部に情報の記録再生を行う磁気ヘッド。」
が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例２記載の発明」という。）
　
　さらに、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９０６５９号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（５）「【００１３】
【作用】本発明のカード記録装置によれば、上位装置から与えられた熱エネルギー制御情報に基づき、画像形成部の熱エネルギーと非画像形成部の熱エネルギーの大きさを選択して記録可能なため、記録エネルギーの異なる記録媒体に幅広く対応可能であると共に、熱可逆媒体においては既画像を消去しながら記録するか否かの記録形態を選択して記録することが可能となる。
【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例のカード記録装置のブロック図である。また図２は同カード記録装置におけるサーマルヘッドの制御方法の説明図、図３は同カード記録装置におけるエネルギー制御データの演算過程の説明図、図４は同カード記録装置におけるサーマルヘッドの駆動動作と発熱体の温度変化を示す図、図５は同カード記録装置における画像データの変化と印加エネルギーの関係を示す図である。
【００１５】図１において、１１はカード記録装置１０の各部の制御を行うＣＰＵ、２０は記録媒体を搬送するための駆動源であるモータ２１を制御するモータ制御回路、３０は記録媒体の位置検出などのセンサ、４０は記録媒体へ熱エネルギーを与える抵抗発熱体を有するサーマルヘッド４１を制御するサーマルヘッド制御回路、５０は上位装置６０との間で情報を交換するための通信制御回路、１２はＲＯＭ、１３はＲＡＭ、１４はキャラクタジェネレータである。
【００１６】画像情報は一般的にコードデータとして上位装置６０より与えられる。このコードデータをキャラクタジェネレータ１４によりビットデータなる画像データに展開しＲＡＭ１３へ格納する。その後、記録媒体のエネルギー情報および記録開始指令を上位装置６０から与えられると、モータ制御回路２０とセンサ３０で記録媒体を搬送位置決め後、所定の位置がサーマルヘッド４１の抵抗発熱位置に達した所で、サーマルヘッド制御回路４０によりサーマルヘッド４１の抵抗発熱体に選択的かつエネルギー制御された通電パルスを印加し記録動作を行う。本実施例のカード記録装置では、上位装置６０より画像情報と共にエネルギー情報が与えられるため、サーマルヘッド制御回路４０で記録媒体および記録形態にあった通電パルスを印加することができ、最適な記録を行うことが可能である。
【００１７】ここでサーマルヘッド制御回路４０のエネルギー制御動作の一例を図２〜図５を用いて詳細に説明する。従来例でも述べたように記録画素に与える熱エネルギーの制御は、サーマルヘッド４１に与えるストローブパルス幅と通電制御データにより、記録画素に対応する抵抗発熱体の通電時間を制御することにより可能である。本実施例では図２に示す様に１ライン周期（１画素を形成する周期）ＴL内に一定のパルス周期ＴS なる複数のストローブパルスを印加するようにし、個々のストローブパルスを記録画素に対応する抵抗発熱体に通電するか否かの通電制御データ（ｄｎ）と、個々のストローブパルス幅ＴW を変えることにより、１画素内の通電時間を制御する。前記個々のストローブパルス幅の制御は、ユニバーサルカウンタ等にオン時間に相当する基準パルス信号のカウント値であるストローブパルス幅データ（ｗｎ）を設定することにより容易に実現できる。
【００１８】図２の例では、１ライン周囲のＴL 内にＰ１からＰ８の８つのストローブを出力するようにしており、Ｐ１からＰ６までのストローブパルス幅はストローブパルス幅データｗ１により制御し、Ｐ７，Ｐ８のストローブパルス幅は、ストローブパルス幅データｗ２により制御している。また注目抵抗発熱体に対して、前記ストローブパルスの通電有無は、ストローブパルスＰ１からＰ５は通電制御データｄ１で制御し、Ｐ６は通電制御データｄ２、Ｐ７およびＰ８は通電制御データｄ３で制御している。
【００１９】次に前記通電制御データとストローブパルス幅データの生成過程について図３を用いて説明する。通電制御データはストローブパルスの通電有無を決定する２値データであり、同じく２値の画像データをもとに論理演算し、１画素に対し複数の通電制御データを生成する。演算時に対照となる画像データは注目画素のデタはもちろんのこと、その周辺画素のデータであり、通電制御データごとに論理演算式が規定されている。この画像データを通電制御データに変換する演算は１ラインの記録を行う毎に行われる。図３の例では注目画素のデータＤｎ、１ライン前の画素データＤｎ-1より、通電制御データｄ１，ｄ２，ｄ３を算出している。
【００２０】一方、ストローブパルス幅データはサーマルヘッド内のサーミスタ等で検出された温度データおよび上位装置から与えられたエネルギー情報（エネルギー設定データ）を基に演算される。これらの演算は以下のようにテーブル参照形式で行われる。周囲温度やサーマルヘッドの温度が高くなるほど印加エネルギーは緩和でき、ストローブパルス幅を短くできる。したがって常温時の基準ストローブパルス幅データに対し各温度で補正した値を予め算出し、テーブル化して記憶しておく。さらに記録媒体の種類や記録形態に応じて前記テーブルを複数準備しておき、前記エネルギー情報をテーブル選択データとすることにより、ストローブパルス幅データが決定できる。図３の例では、エネルギー設定データＥと温度データＯにより、ｗ１とｗ２の２つのストローブパルス幅データを算出している。本実施例では、上位装置から与えられるエネルギー設定データにより、個別のストローブパルス幅のみを可変しているが、通電制御データの演算式あるいは通電制御データとストローブパルス幅データの組合せを可変してもよい。」
　
　この記載から引用例３には、
「常温時の基準ストローブパルス幅データに対し周囲温度で補正した値をテーブル化して記憶し、熱可逆媒体に既画像を消去しながら記録する際、周囲温度と該テーブルを参照して、サーマルヘッドの抵抗発熱体に印可する通電パルスのストローブパルス幅を決定する構成」
が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例３記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　まず、引用例１記載の発明の「記録媒体」は、可視像の形成と消去が可能な記録媒体であるから、本願発明の「リライタブル記録媒体」に相当するものである。したがって、引用例１記載の発明の「可視像記録装置」は、本願発明の「リライタブル媒体記録装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「記録媒体を搬送する供給ローラ対、搬送ローラ対、搬送ガイド」は、記録媒体を搬送するものであるから、本願発明の「リライタブル記録媒体を走行させる走行路」を形成するものである。
　また、引用例１記載の発明において、「画像記録を行う」ことは、本願発明における「所定の可視像を形成する」ことに相当する。してみると、引用例１記載の発明の「サーマルヘッド」は、本願発明の、「リライタブル記録媒体に所定の可視像を形成する」ことに相当する処理を行うものであるから、本願発明の「画像形成手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「透明化温度」は記録媒体の可視像の消去の為の温度であるから、本願発明の「第２の温度」に相当するものである。そして引用例１記載の発明の「面状ヒータ」は、記録媒体の可視像を消去するものであるから、本願発明の「消去手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「環境温度を検知する温度センサ」、「面状ヒータの温度を検知する温度センサ」は、それぞれ本願発明の「環境温度を測定する第１の温度検出手段」、「消去手段の温度を測定する第２の温度検出手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「面状ヒータ制御回路」は、本願発明の「消去手段」に相当する「面状ヒータ」を制御するものであるから、本願発明の「制御部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における、「環境温度を検知する温度センサを用いて、前記面状ヒータを環境温度と一対一の関係で設定された温度にするとともに、面状ヒータの温度を検知してフィードバック制御して、記録媒体を前記透明化温度に保持し」と、本願発明における、「第１の温度検出手段と前記パターンを参照し、前記消去手段のリライタブル記録媒体に加える熱量を制御して、リライタブル記録媒体を前記第２の温度に保持し」とは、第１の温度検出手段を用いてリライタブル記録媒体を前記第２の温度に保持するために消去手段の熱量を制御する点で共通している。
　
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明は、
「リライタブル記録媒体を走行させる走行路と、リライタブル記録媒体に所定の可視像を形成する画像形成手段と、リライタブル記録媒体を第２の温度に加熱してリライタブル記録媒体に形成された可視像を消去する消去手段と、環境温度を測定する第１の温度検出手段と、前記消去手段の温度を測定する第２の温度検出手段と、第１の温度検出手段を用いてリライタブル記録媒体を前記第２の温度に保持するために消去手段の熱量を制御し、リライタブル記録媒体の可視像を前記消去手段を用いて消去する制御部とを備えた事を特徴とするリライタブル媒体記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、画像形成手段の他に「リライタブル記録媒体の記録部にデータの記録再生を行う記録手段」を備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明ではこれに相当する構成について開示がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、画像形成手段がリライタブル記憶媒体に所定の可視像を形成する際、「リライタブル記憶媒体を第１の温度に加熱」することが明示されるのに対し、引用例１記載の発明では「発熱体を駆動する」としか開示がない点。
　
［相違点３］
　第１の温度検出手段を用いてリライタブル記録媒体を前記第２の温度に保持するために消去手段の熱量を制御する手法が、本願発明では、記憶手段に記憶した消去手段の温度制御を行うパターンを参照するものであるのに対し、引用発明では、「面状ヒータを環境温度と一対一の関係で設定された温度にするとともに、面状ヒータの温度を検知してフィードバック制御」するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２記載の発明によれば、リライタブル記録媒体（リライタブルカード）の記録部（情報記録部）にデータ（情報）を記録再生を行う記録手段（磁気ヘッド）の構成は公知である。引用例１記載の発明において、記録媒体に可視像以外の情報を記憶させるため、引用文献２記載の発明を適用して、本願発明における記録手段に相当する構成を付加することに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例１記載の発明における、「発熱体を駆動して記録媒体に画像記録を行うサーマルヘッド」について、発熱体を駆動することは、接触する記録媒体を加熱することを意味しており、さらに記録媒体に可視像を形成するという点から見て、記録媒体の加熱温度は、該記録媒体に白濁を生じさせる温度であることは明らかである。してみるとこの「記録媒体に白濁を生させる温度」が、本願発明でいう「第１の温度」に相当するものであり、上述の「発熱体を駆動して記録媒体に画像記録を行うサーマルヘッド」と、本願発明の「リライタブル記録媒体を第１の温度に加熱して所定の可視像を形成する画像形成手段」とは実質的に相違するものとは認められない。
　
［相違点３］について
　上述のように引用例３記載の発明は、「常温時の基準ストローブパルス幅データに対し周囲温度で補正した値をテーブル化して記憶し、熱可逆媒体に既画像を消去しながら記録する際、周囲温度と該テーブルを参照して、サーマルヘッドの抵抗発熱体に印可する通電パルスのストローブパルス幅を決定する」ものである。
　ここで、「熱可逆媒体」は、本願発明における「リライタブル記録媒体」に相当する。
　また、引用例３記載の発明は、熱可逆媒体の既画像を消去しながら記録するものであるが、記録をしないことにより単に可逆媒体の既画像を消去できることは明らかであり、そのように用いた場合、引用例３記載の発明における「サーマルヘッド」は、本願発明における「消去手段」に対応する。
　そして、引用例３記載の発明において、「ストローブパルス幅」は、サーマルヘッドの抵抗発熱体への通電パルスの形状を決定するものであるから、本願発明でいうところの「消去手段の温度制御を行うパターン」に対応する。
　また、引用例３記載の発明における「周囲温度」は、本願発明の「環境温度」に相当するものであり、周囲温度を参照するということは、周囲温度を検出する手段があり、これを参照していると解釈でき、この周囲温度を検出する手段は本願発明の「第１の温度検出手段」に対応する。
　また、引用例３記載の発明において、「サーマルヘッドの抵抗発熱体に印可する通電パルスのストローブパルス幅を決定する」ことは、サーマルヘッドの抵抗発熱体が発生する熱量を制御し、さらには、サーマルヘッドに接触する熱可逆媒体に加える熱量を制御することになるから、本願発明でいうところの「リライタブル記録媒体に加える熱量を制御する」ことに相当する。
　してみると引用例３記載の発明によれば、消去手段（サーマルヘッド）の温度制御を行うパターン（ストローブパルス幅）を記憶する構成と、該パターンと第１の温度検出手段（周囲温度を検出する手段）とを参照し、消去手段のリライタブル記録媒体に加える熱量を制御する構成が公知である。引用例１記載の発明において、本願発明の消去手段に相当する面状ヒータがリライタブル記憶媒体に加える熱量を制御するため、引用例３記載の発明を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　上記で検討したように、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、これらの相違点により格別の効果が生じるものとも認められない。よって、本願補正発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】内において、「そして、請求項１に係る発明によれば、電源投入時からの立ち上がり時間が短くなり、待機状態で無駄な電力を消費しなくなる。そのうえ、確実な可視像の消去・記録を行うことができる。また初期加熱、待機、消去の３つの加熱モードによって、記録媒体に記録された可視像をほぼ消去できる厚膜ヒータなどの熱エネルギー付与手段と、熱エネルギー付与手段により消去し残した可視像を消去すると同時に新たな可視像を上書き記録するサーマルヘッドなどの記録手段を具備し、なおかつ磁気ヘッドなどの磁気記録装置をもつ可視像記録装置では、記録媒体に磁気記録層を設けることで、可視像を記録する際、可視像を記録した日時を磁気記録層に磁気記録しておけば、次に可視像を消去する際に磁気記録された日時のデータにより最適な可視像の消去温度を決定でき、また、記録媒体の種類ごとに可視像の最適な記録・消去温度が異なる場合でも、可視像を記録する際、記録媒体の種類を磁気記録層に磁気記録しておくことで、次に可視像を消去・記録する際に、磁気記録された記録媒体の種類のデータにより可視像の消去・記録の温度を決定することができると言う効果を奏します。」といった主張を行っているが、本願発明では、電源投入時あるいは待機状態においてどのような制御を行うのか何ら規定しておらず、３つの加熱モード、可視像を記録した日時の記録についても、本願発明とは無関係である。
　よって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでないので採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。