【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６８７７１号「流体圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１９６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成５年１０月２７日に出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】徐々に小さくなるピッチで形成された螺旋状の溝を回転体の外周部に設け、
この回転体をシリンダ内に偏心配置し、
上記溝に螺旋状のブレードを出入り自在に嵌め込み、
上記シリンダ内に、上記ブレードによって仕切られて、徐々に容積を小とする複数の作動室を形成し、
上記シリンダと回転体とを相対的に回転させ、シリンダ内に吸込まれた被圧縮流体を吸込部から吐出部へ徐々に移送しながら圧縮する流体圧縮機において、
上記シリンダに、ブレードの吸込側端部および吐出側端部とそれぞれ当接して、ブレードの移動を規制する吸込側ブレードストッパおよび吐出側ブレードストッパを設け、
各ブレードストッパのブレード受け面の大きさを、上記ブレード端部当接面の大きさよりも大きく形成すると共に、
上記各ブレードストッパのブレード受け面の周方向に対する角度と、ブレード端部当接面の周方向に対する角度とを等しくし、
上記各ブレードストッパのブレード受け面の幅方向の長さを、ブレード端面の幅方向長さと、上記回転体およびシリンダとがなす軸方向長さのガタ分の長さとを加えた寸法と等しいか、もしくは長く形成したことを特徴とする流体圧縮機。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３３１８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「（３）螺旋状のブレードを巻装した回転体をシリンダ内に偏心配置し、上記回転体と上記シリンダとの間で回転力の伝達を行うオルダム機構部を有し、上記回転体と上記シリンダとを同期的に且つ相対的に回転させることにより作動流体を、上記シリンダの軸方向一端側に位置する吸込側から他端側に位置する吐出側へ徐々に移送しながら圧縮する流体圧縮機において、上記シリンダの吸込側と吐出側とにそれぞれ配置され上記ブレードの吸込側および吐出側の各端部を当接させて上記ブレードを位置決めする２つのブレードストッパを備えるとともに、少なくとも一方のブレードストッパを上記オルダム機構部に一体に設けたことを特徴とする流体圧縮機。」（１頁右下欄５行から１８行）
　
　イ．「（従来の技術）
　従来、冷凍サイクル等に用いられる密閉式の流体圧縮機（以下、圧縮機と称する）として、本出願人による特願昭６２−２２７３２１号明細書に記載されているようなタイプのものがある。
　すなわち、このタイプの圧縮機は、螺旋状のブレードを巻装した円柱状のピストン（回転体）をシリンダの中に偏心配置し、シリンダの中に、シリンダの一端側から他端側、即ち吸込側から吐出側へ徐々にその容積を小とする複数の作動室を形成している。そして、この圧縮機は、シリンダとピストンとを相対的に且つ同期的に回転させ、冷凍サイクル中の作動流体としての冷媒ガスを、シリンダの吸込側から吐出側へ徐々に移送しながら圧縮するようになっている。
　また、第１６図および第１７図に示すように、この種の圧縮機１には、シリンダ２の吐出側の端部に吐出孔３を有するものがある。つまり、この圧縮機１は、吐出側軸受４に面する吐出室５とシリンダ２の外部空間とを、シリンダ２を厚さ方向に貫通する吐出孔３を介して連通させている。そして、圧縮機１は、吐出室５に達し圧縮されて高圧になった冷媒ガスを、吐出孔３に通過させて、シリンダ２を収納した密閉ケース内に吐出するようになっている。」（２頁左上欄６行から右上欄１０行）
　
　ウ．「（発明が解決しようとする課題）
　ところで、上述のように螺旋状のブレードを巻装したピストンをシリンダ内に収納したタイプの圧縮機では、ピストンとブレードとの相対運動によりブレードに、ブレードを吐出側、或いは吸込側へ移動させようとする力がはたらく。そして、ブレードがピストンに形成された螺旋状の溝に沿って移動し、ブレードの吐出側、或いは吸込側の端部が溝の端部に接触すると、ブレードの各端部が摩耗してしまうことがあった。」（２頁左下欄４行から１３行）
　
　エ．「（実施例）
　以下、本発明の各実施例を第１図〜第１１図に基づいて説明する。なお、従来の技術の項で説明したものと重複するものについては同一番号を付し、その説明は省略する。
　第１図および第２図は本発明の第１の実施例を示すもので、両図中符号１は、例えば冷凍サイクル等に用いられる密閉式の流体圧縮機を示しており、符号1ａはこの流体圧縮機に設けられ密閉ケース（図示しない）に収納された圧縮機構部を示している。そして、圧縮機構部1ａには、シリンダ２と、このシリンダ２の内部に偏心配置された円柱状の、回転体としてのピストン６とが設けられている。
　さらに、ピストン６には、ピストン６の外周部に形成された螺旋状の溝にねじ込まれ、例えばピストン６の径方向に出入自在な螺旋状のブレード７が巻装されている。そして、ピストン６はその吐出側軸部８を、シリンダ２の吸込側の端部を塞いだ吐出側軸受４に差し込んでいる。」（３頁左下欄９行から右下欄８行）
　
　オ．「第５図〜第１３図は本発明の第３の実施例を示すものである。そして、第５図〜第７図中の１は、例えば冷凍サイクル等に用いられる密閉式の流体圧縮機を示しており、１ａはこの流体圧縮機に設けられ密閉ケース（図示しない）に収納された圧縮機構部を示している。
　さらに、第５図〜第７図中に符号２２で示すのは、シリンダ２の吐出側に配置されたオルダム機構部である。このオルダム機構部１７は、吐出側の側面にキー２３を有する円板状の固定側オルダム２４と、この固定側オルダム２４の吐出側の側面に沿うよう配置され矩形状のリング孔２５ａを有するオルダムリング２５とを備えている。
　そして、オルダム機構部２２は固定側オルダム２４を、シリンダ２に径方向に螺合した固定ねじ２６、２６により、シリンダ２に固定されている。さらにオルダム機構部２２は、固定側オルダム２３のキー２３を、オルダムリング２５のキー溝２７に噛み合わせている。そして、オルダム機構部２２は、ピストン６の吐出側軸部８を、固定側オルダム２４とオルダムリング２５とに通過させており、吐出側軸部８の断面矩形状の係合部２８を、オルダムリング２５のリング孔２５ａに係合させている。
　そして、オルダム機構部２２は、オルダムリング２５を固定側オルダム２４に対して矢印Ａで示すようにスライドさせ、また、ピストン６をオルダムリング２５に対して矢印Ｂで示すようにスライドさせながら、例えばシリンダ２の回転力をピストン６に伝達し、シリンダ２とピストン６とを同期的に且つ相対的に回転させるようになっている。
　さらに、オルダム機構部２２には第１のブレードストッパ（以下、第１のストッパと称する）２９が設けられている。この第１のストッパ２９は角柱状のもので、固定側オルダム２４の吸込側の側面に一体に垂設されている。そして、第１のストッパ２９は、固定側オルダム２４の外周縁部に、且つ、キー２３に対して裏側に位置している。
　さらに、第１のストッパ２９は、ピストン６の吐出側に設けられピストン６の端面および外周面に開口する吐出側凹陥部３０に入り込んでいる。そして、第１のストッパ２９は、吐出側凹陥部３０内に侵入したブレード７の吐出側端部と対向しており、第７図中に示すようにブレード７の吐出側端面３１を、その１つの側面に当接させている。
　また、第５図中に３２で示すのは第２のブレードストッパ（以下、第２のストッパと称する）である。この第２のストッパ３２は、シリンダ２の吸込側に配置されており、シリンダ２の内周面から略径方向に突出している。そして、第２のストッパ３２は、ピストン６の吐出側に設けられピストン６の外周面に開口する吸込側凹陥部３３に入り込んでいる。そして、第２のストッパ３２は、吸込側凹陥部３３に達したブレード７の吸込側端部と対向しており、ブレード７の吸込側端面を当接させるようになっている。
　ここで、第１のストッパ２９の外周面と吐出側凹陥部３０の壁面との間、および、第２のストッパ３２の外周面と吸込側凹陥部３３の壁面との間には、シリンダ２とピストン６との相対回転時に互いに接触を生じない程度の十分な大きさのクリアランスが形成されている。
　すなわち、このような圧縮機１は、ピストン６との相対運動により生じる力や、冷媒ガスの吸込圧力と吐出圧力との差圧、シリンダ７内の温度、および、ピストン６とブレード７との間の摩擦力等によりブレード７が螺旋状の溝内で移動しようとした場合に、ブレード７の端部を第１および第２のストッパ２９、３２のいずれかに当接させ、ブレード７にはたらいた力を第１および第２のストッパ２９、３２によって受ける。
　そして、ブレード７が吐出側へ移動しようとした時には第１のストッパ２９によって、また、ブレード７が吸込側へ移動しようとした時には第２のストッパ３２によって、ブレード７の変位を阻止する。
　したがって、このような圧縮機１では、ブレード７の吐出側および吸込側への移動をともに防止ぐことができるとともに、ブレード７の両端部とピストン６の溝の両端部との接触を防止することができる。そして、移動を原因とするブレード７の摩耗の発生を防止することができる。さらに、ブレード７の吸込側への移動をも防止することができるので、ブレード７の吐出側への移動のみを防止するものに比べて、耐久性および信頼性が高い。」（５頁左下欄３行から６頁左下欄１０行）
　
　カ．「また、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面等の形状は平面状のみに限られず、例えば、第１５図に示すように曲面状としてもよい。なお、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面等の形状を、十分な面接触を行えるよう互いに対応する形状に設定することが望ましい。」（６頁右下欄１４行から２０行）
　
　キ．図面の簡単な説明には、「第５図〜第１３図は本発明の第３の実施例を示すもので、第５図は圧縮機構部を概略的に示す側断面図、第６図は第５図中のＥ−Ｅ線に沿った断面図、第７図はオルダム機構部の周辺部を示す斜視図」と記載されている。そして、第５図において、３２と表示された部材は、紙面左右方向において、７と表示された部材の幅より大きく表示されている。第７図において、２９と表示された角柱状の部材が、紙面下方向に突出しており、２９と表示された角柱状の部材の紙面上下方向の突出長さは、３１と表示された端面部の紙面上下方向の幅より大きい。（図面の簡単な説明、第５、７図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．及び第１ないし１７図から、次のことがわかる。
　第３の実施例は、螺旋状のブレード７を巻装したピストン６をシリンダ２内に偏心配置し、ピストン６とシリンダ２との間で回転力の伝達を行うオルダム機構部２２を有し、ピストン６とシリンダ２とを同期的に且つ相対的に回転させることにより作動流体を、シリンダ２の軸方向一端側に位置する吸込側から他端側に位置する吐出側へ徐々に移送しながら圧縮する流体圧縮機１において、シリンダ２の吸込側と吐出側とにそれぞれ配置されブレード７の吸込側および吐出側の各端部を当接させてブレード７を位置決めする吐出側の第１のブレードストッパ２９と吸込側の第２のブレードストッパ３２を備えるとともに、第１のブレードストッパ２９をオルダム機構部２２に一体に設けた流体圧縮機である。
　上記記載事項カ．には、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面等の形状は平面状のみに限られず、例えば、第１５図に示すように曲面状としてもよく、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面等の形状を、十分な面接触を行えるよう互いに対応する形状に設定することが示されている。
　
　また、上記記載事項イ．、エ．、オ．の記載から、第３の実施例は、冷凍サイクル等に用いられる密閉式の流体圧縮機であって、さらに、螺旋状のブレードを巻装した円柱状のピストン（回転体）をシリンダの中に偏心配置し、シリンダの中に、シリンダの一端側から他端側、即ち吸込側から吐出側へ徐々にその容積を小とする複数の作動室を形成し、シリンダとピストンとを相対的に且つ同期的に回転させ、冷凍サイクル中の作動流体としての冷媒ガスを、シリンダの吸込側から吐出側へ徐々に移送しながら圧縮するものを、その前提技術としている。
　このことから、通常の技術知識を勘案すれば、第３の実施例は、吸込側から吐出側へ徐々にその容積を小とする複数の作動室を形成し、冷凍サイクル中の作動流体としての冷媒ガスを、シリンダの吸込側から吐出側へ徐々に移送しながら圧縮するものであることがわかる。当然徐々に小さくなるピッチで形成された螺旋状の溝がピストン６の外周部に設られている。また、第３の実施例は、第１実施例と同様に、ピストン６には、ピストン６の外周部に形成された螺旋状の溝にねじ込まれ、例えばピストン６の径方向に出入自在な螺旋状のブレード７が巻装されている。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「徐々に小さくなるピッチで形成された螺旋状の溝をピストン６の外周部に設け、このピストン６をシリンダ２内に偏心配置し、上記溝に螺旋状のブレード７を出入り自在に嵌め込み、シリンダ２内に、ブレード７によって仕切られて、徐々に容積を小とする複数の作動室を形成し、シリンダ２とピストン６とを相対的に回転させ、シリンダ２内に吸込まれた被圧縮流体を吸込部から吐出部へ徐々に移送しながら圧縮する流体圧縮機において、ブレードの吸込側端部および吐出側端部とそれぞれ当接して、ブレードの移動を規制する吸込側の第２のブレードストッパ３２および吐出側の第１のブレードストッパ２９を設けるとともに、シリンダ２に吸込側の第２のブレードストッパ３２を設け、第１のブレードストッパ２９をオルダム機構部２２に一体に設け、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面の形状は平面状であって、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面の形状を、十分な面接触を行えるよう互いに対応する形状に設定した流体圧縮機。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６６６９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「（１）一端側から他端側へ徐々にピッチを小さくした螺旋状の溝をその外周部に有し上記溝に螺旋状のブレードを出入自在に嵌込まれた円柱状の回転体をシリンダ内に偏心配置し、上記回転体と上記シリンダとを相対的に回転させて作動流体を上記シリンダの吸込側から吐出側へ徐々に移送しながら圧縮するとともに、上記シリンダに、上記シリンダ内に突出し上記ブレードの端部に当接して上記ブレードを係止させるブレードストッパを設け、このブレードストッパを上記シリンダに形成されたブレードストッパ差込用の孔に差込んで上記シリンダに連結した流体圧縮機において、上記ブレードストッパ差込用の孔の形状を真円形外の形状とし、上記ブレードストッパの断面形状を上記ブレードストッパが上記ブレードストッパ差込用の孔に係合して回転を阻止される形状としたことを特徴とする流体圧縮機。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「本出願人により第３図に示すようなタイプの流体圧縮機（以下、圧縮機と称する）１が提案されている（例えば、特願平２−９８４３２号明細書等）。
　このタイプの圧縮機１は、圧縮機構部２と、この圧縮機構部２を回転駆動する電動モータ等の駆動手段（図示しない）とを備えている。さらに、圧縮機１は圧縮機構部２に、円筒状のシリンダ３と、円柱状の回転体としてのピストン４を有している。そして、圧縮機１は、ピストン４をシリンダ３の中に偏心配置しており、ピストン４の外周面の一部をシリンダ３の内周面の一部に接触させている。
　これらのうちシリンダ３は、その両端部に段付円筒状の主軸受５および副軸受６を差込まれている。そして、シリンダ３は、吸込側端部を主軸受５によって、また、吐出側端部を副軸受６によってそれぞれ気密的に閉じられている。
　さらに、前記ピストン４は、その軸方向両端部に細径な主軸部７および副軸部８を形成されており、これら主軸部７および副軸部８を主軸受５と副軸受６とにそれぞれ回転自在に差込んでいる。そして、ピストン４は、主軸受５と副軸受６とによってシリンダ３内に支持されている。
　また、ピストン４はその外周部に螺旋状の溝９を形成されており、この溝９のピッチをシリンダ３の吸込側から吐出側へ徐々に小さく変化させている。そして、ピストン４は溝９に、ピストン４の外周面とシリンダ３の内周面との間の空間を複数に仕切る螺旋状のブレード１０を嵌込まれている。
　シリンダ３とピストン４との間には、ブレード１０によって仕切られシリンダ３の軸方向に沿って並んだ複数の作動室１１…が形成されている。そして、これら作動室１１…は、シリンダ３の吸込側の端に位置する吸込室１２から吐出側の端に位置する吐出室１３へ徐々に容積を小としている。
　また、圧縮機構部２には第１および第２のブレードストッパ１４、１５が設けられている。これらブレードストッパ１４、１５は、第４図（ａ）および（ｂ）に示すように、シリンダ３に設けられたブレードストッパ差込み用の孔１６、１７にそれぞれ差込まれており、シリンダ３の内部に突出している。そして、ブレードストッパ１４、１５はブレード１０の端部の近傍に配置されており、ブレード１０の端部と当接し、ブレード１０が溝９に沿って周方向に移動することを阻止する。」（２頁左上欄７行から左下欄１３行）
　
　ウ．「前記ブレードストッパ３１は、第１図（ｂ）に示すように、真円形のフランジ部３６と、断面形状が長円形の係合部３７、および、平坦面３８を有するブレード当接部３９とを一体に成形してなるもので、これらフランジ部３６、係合部３７、および、ブレード当接部３９を軸線上に並べている。そして、ブレードストッパ３１は、係合部３７の形状および大きさを孔３２の形状に略一致させている。
　そして、ブレードストッパ３１は、第１図（ｃ）に示すように、フランジ部３６を外側にしてシリンダ３の孔３２に差込まれるとともに、フランジ部３６を孔３２の周縁部に係止させている。さらに、ブレードストッパ３１は、ブレード当接部３９をシリンダ３内に突出させるとともに平坦面３８をシリンダ３内のブレード１０が延びる方向に対して垂直に向けており、平坦面３８をブレード１０の端面１０ａに正面から略平行に対向させている。」（４頁左上欄６行から右上欄４行）
　
　エ．図面の簡単な説明には、「第１図（ａ）〜第１図（ｃ）は本発明の第１の実施例の要部を示すもので、第１図（ａ）はシリンダに設けられたブレードストッパ差込用の孔を示す平面図、第１図（ｂ）はブレードストッパを示す同じく平面図、第１図（ｃ）はブレードストッパ差込用の孔にブレードストッパが差込まれた状態を示す同じく平面図」と記載されている。第１図（ｃ）において、紙面上で左右方向（以下、紙面上での方向を指す。）に、３９と表示された点線の長方形が表示され、１０と表示された上下方向の点線の長方形が表示され、１０ａと表示された左右方向の点線の長さは、３９と表示された点線の長方形の長辺より小さく描かれている。（第１図、図面の簡単な説明）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「ピストン６」、「吸込側の第２のブレードストッパ」、「吐出側の第１のブレードストッパ」、「各ストッパ２９、３２の側面」、「ブレード７の各端部の端面」は、本願発明における「回転体」、「吸込側ブレードストッパ」、「吐出側ブレードストッパ」、「各ブレードストッパのブレード受け面」、「ブレード端部当接面」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
「徐々に小さくなるピッチで形成された螺旋状の溝を回転体の外周部に設け、この回転体をシリンダ内に偏心配置し、上記溝に螺旋状のブレードを出入り自在に嵌め込み、上記シリンダ内に、上記ブレードによって仕切られて、徐々に容積を小とする複数の作動室を形成し、上記シリンダと回転体とを相対的に回転させ、シリンダ内に吸込まれた被圧縮流体を吸込部から吐出部へ徐々に移送しながら圧縮する流体圧縮機において、ブレードの吸込側端部および吐出側端部とそれぞれ当接して、ブレードの移動を規制する吸込側ブレードストッパおよび吐出側ブレードストッパを設けた流体圧縮機。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「上記シリンダに、ブレードの吸込側端部および吐出側端部とそれぞれ当接して、ブレードの移動を規制する吸込側ブレードストッパおよび吐出側ブレードストッパを設け」たのに対し、引用文献１記載の発明では、「ブレードの吸込側端部および吐出側端部とそれぞれ当接して、ブレードの移動を規制する吸込側の第２のブレードストッパおよび吐出側の第１のブレードストッパを設けるとともに、シリンダ２に吸込側の第２のブレードストッパを設け、第１のブレードストッパ２９をオルダム機構部２２に一体に設け」た点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、「各ブレードストッパのブレード受け面の大きさを、上記ブレード端部当接面の大きさよりも大きく形成すると共に、上記各ブレードストッパのブレード受け面の周方向に対する角度と、ブレード端部当接面の周方向に対する角度とを等しくし、上記各ブレードストッパのブレード受け面の幅方向の長さを、ブレード端面の幅方向長さと、上記回転体およびシリンダとがなす軸方向長さのガタ分の長さとを加えた寸法と等しいか、もしくは長く形成した」のに対して、
引用文献１記載の発明では、「ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面の形状は平面状であって、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面の形状を、十分な面接触を行えるよう互いに対応する形状に設定した」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献１記載の発明において、吸込側の第２のブレードストッパと同様に、第１のブレードストッパ２９をシリンダ２に設けた点は、上記２−２．イ．の記載事項に基づいて当業者が容易に想到しうる程度のものにすぎない。
　
（２）相違点２
　引用文献１の上記２−１．（１）キ．の記載事項や、引用文献２の上記２−２．エ．の記載事項にみられるように、各ブレードストッパのブレード受け面の大きさを、上記ブレード端部当接面の大きさよりも大きく形成することは、周知技術であり、また、当業者が当接を確実に行うために通常行う設計的事項である。さらに、諸要因による寸法のバラツキに対応するため、その影響を被る部材の寸法をバラツキ分を考慮して決定することも当業者が通常行う設計的事項にすぎない。
　また、引用文献１記載の発明において、「ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面の形状は平面状であって、ブレード７の各端部の端面および各ストッパ２９、３２の側面の形状を、十分な面接触を行えるよう互いに対応する形状に設定した」ことは、平面状で十分な面接触を行うことから、本願発明における「各ブレードストッパのブレード受け面の周方向に対する角度と、ブレード端部当接面の周方向に対する角度とを等しく」したことに相当し、このことは相違点とは認められない。仮にそうでないとしても、引用文献２の上記２−２．ウ．の「平坦面３８をブレード１０の端面１０ａに正面から略平行に対向させている。」なる記載事項に基づき当業者が容易に想到しうる程度のものにすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献１、２の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献１、２の記載事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。