(57)【要約】  高速データ伝送のためのデータケーブルは、ペアシールドで囲まれた導体対を有し、導体対（２）とペアシールド（１２）との間に絶縁中間シース（１０）が配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号導体と、前記信号導体を囲む導体絶縁とによってそれぞれ形成される２つの導体から構成される少なくとも１つの導体対を有し、前記導体対はペアシールドによって囲まれる、高速データ伝送用データケーブルであって、
前記導体対の前記導体は、互いに平行に延び、絶縁中間シースが前記導体対と前記ペアシールドとの間に配置されることを特徴する、高速データ伝送用データケーブル。
【請求項２】
前記中間シースは押出成形されることを特徴とする、請求項１に記載のデータケーブル。
【請求項３】
前記中間シースはホース状に形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のデータケーブル。
【請求項４】
前記中間シースは、ＲＦ用途に適した材料から構成され、固形プラスチック材料から構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項５】
任意選択的にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＦＥＰ（フルオロエチレンプロピレン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）またはＰＦＡ（パーフルオロアルコキシルアルカン）が前記中間シース用に使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項６】
前記中間シースは、０．１ｍｍから０．３５ｍｍまでの範囲で、具体的にはおよそ０．２ｍｍの壁厚を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項７】
前記信号導体の直径は、具体的には０．２ｍｍから０．６ｍｍまでの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項８】
前記信号導体の前記直径が増大するにつれて前記中間シースの前記壁厚が増大し、前記信号導体の前記直径に対する前記壁厚の比率は、およそ０．４〜０．６の範囲にあることを特徴とする、請求項６または７に記載のデータケーブル。
【請求項９】
前記導体のそれぞれは、０．４ｍｍから１．３ｍｍまでの範囲にある導体直径を有し、前記導体直径は、具体的には、前記信号導体の前記直径が増大するにつれて、増大し、前記信号導体の前記直径は、０．２ｍｍから０．６ｍｍの間の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項１０】
前記導体絶縁は、セルラープラスチックから構成され、具体的にはＰＥ、ＰＰ、ＦＥＰまたはｅＰＴＦＥ（延伸ポリテトラフルオロエチレン）が前記プラスチック材料として使用され、前記セルラープラスチックは、体積で好ましくは２０〜６０％の気体部分を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項１１】
前記導体対は、絶縁フィルムによって覆われていないことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項１２】
前記ペアシールドは、縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルム、具体的には金属ラミネートプラスチックフィルムを有し、具体的には前記金属ラミネートプラスチックフィルムによって形成されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項１３】
前記データケーブルは、ペアシールドをそれぞれ備えて、好ましくは全体シールドの中間の位置づけで、ケーブルシースによって併せて囲まれた、１つの導体対、好ましくは複数の導体対を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデータケーブル。
【請求項１４】
２５Ｇｂｉｔ／ｓ以上のデータ速度を伴う高速データ伝送に使用するための請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデータケーブルであって、
前記ペアシールドを備えた複数の導体対が互いに撚り合わされることと、
前記導体絶縁は、セルラープラスチックから構成され、前記セルラープラスチックは、体積で２０〜６０％の気体比率を有することと、
前記中間シースは、上に直接押出成形され、ホース状であり、固形材料から構成され、０．１ｍｍから０．３５ｍｍまでの範囲の壁厚を有することと、
前記縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルムは、ペアシールドとして、前記中間シースに直接当接するように取り付けられ、
互いに撚り合わされ前記ペアシールドを備えた前記導体対は、全体シールドの中間の位置づけでケーブルシースによって囲まれることと、
を特徴とする、データケーブル。
【請求項１５】
２つの導体が初めに絶縁中間シースで囲まれてから、ペアシールドが後に、具体的には直ちに、前記中間シースに施される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のデータケーブルを製造するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦方向に延在しペアシールドによって囲まれる２つの導体から構成される少なくとも１つの導体対を有する、高速データ伝送用データケーブルに関する。
【０００２】
出願の時点では、このようなデータケーブルは、商標「ＰａｒａＬｉｎｋ  ２３」の下で出願者によって提供される。このようなデータケーブルは、具体的には、例えば計算センターで、コンピュータ間での信号の高速伝送用に使用される。
【背景技術】
【０００３】
データ伝送の分野で、例えばコンピュータネットワークで、通常複数のデータリード線が共通のケーブルシース内で組み合わされるデータケーブルが使用される。高速データ伝送の場合、シールド導体対は、データ線としてそれぞれ使用され、２つの導体は、具体的には、互いに平行に延び、または代替方法として、互いに撚り合わされている。このような導体は、ここでは実際の導体、例えば、絶縁体によってそれぞれ囲まれた単線電線あるいは編組電線から構成される。それぞれのデータ線の導体対は、（ペア）シールドによって囲まれている。データケーブルは、通常、このようにシールドされ、線芯を形成し、共通の外側シールドおよび共通のケーブルシースによって囲まれる、多数の導体対を有する。このようなデータケーブルは、高速データ接続のために使用され、２５ＧＨｚよりも高い伝送周波数で２５Ｇｂｉｔ／ｓよりも高いデータ速度のために設計される。外側シールドは、ここでは、電磁両立性（ＥＭＣ）のために、および周囲との電磁干渉（ＥＭＩ）のために、重要である。信号は外側シールドを介して伝送されない。他方、それぞれのペアシールドは、それぞれの導体対の対称性および信号特性を決定する。これに関して、データ伝送が中断されないためにペアシールドの高度の対称性が重要である。
【０００４】
このようなデータケーブルは、通常、信号が一方の導体を通して伝えられ、反転信号が他方の導体を通して伝えられる、いわゆる対称データ線である。これらの２つの信号間の差動信号部分が評価され、その結果、両方の信号に影響を与える外部効果が除去される。
【０００５】
このようなデータケーブルは、組立済みの形でプラグに接続されることが多い。高速伝送向けの用途の場合、プラグは、ここでは、略してＳＦＰプラグとして知られる、スモールフォーム・プラガブル・プラグと呼ばれるものとして、実施されることが多い。これに関して、さまざまな実施形態の別形、例えば、２５Ｇｂｉｔ／ｓ用のデータケーブルの構成では、ＳＦＰ２８またはＱＳＦＰ２８とも呼ばれる、ＳＦＰ＋、ＣＸＰまたはＱＳＦＰプラグと呼ばれるものが存在する。これらのプラグは、例えば、国際公開第２０１１  ０７２  ８６９  Ａ１号パンプレットまたは国際公開第２０１１  ０８９  ００３  Ａ１号パンフレットに見いだすことができるような、特別なプラグ筐体を有する。プラグがない、直接の、いわゆるバックプレーン接続が同様に代替方法として可能である。
【０００６】
それぞれの導体対のペアシールドは、例えば、欧州特許出願公開第２  １１２  ６６９  Ａ２号明細書から明らかなように、ここでは縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルムとして実施されることが多い。シールドフィルムは、ここでは、導体対の周りで、ケーブルの縦方向に延びる折り目に沿って折り畳まれ、互いに反対側に位置するシールドフィルムの外側領域は、縦方向に延びる重複領域で重なり合う。この縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルムの規定の据付けを保証し、２つの導体間の隙間領域におけるそのバックリングを回避するために、プラスチック製の誘電性中間フィルム、具体的にはポリエステルフィルムがシールドフィルムと導体対との間に巻きつけられる。
【０００７】
ペアシールド用に使用されるシールドフィルムは、少なくとも１つの導電（金属）層および絶縁キャリア層から構成される多層ペアシールドである。通常、導電層としてアルミニウム層が使用され、絶縁キャリア層としてＰＥＴフィルムが使用される。ＰＥＴフィルムは、導電層を形成するために金属被覆が施されたキャリアとして構成される。
【０００８】
平行に延在する対の場合の縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドに加えて、基本的には、同様に、導体対の周りにらせん状にシールドフィルムなどを巻きつけ、またはスピニングする可能性がある。しかしながら、およそ１５ＧＨｚからの比較的高い信号周波数の場合、シールドフィルムでの導体対のこのようなスピニングは、設計上の理由で、共振効果のため容易に可能でない。したがって、シールドフィルムは、これらの高周波数に対して、好ましくは縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルムとして施されることが多い。
【０００９】
独国特許出願公開第１０  ２０１２  ２０４  ５５４  Ａ１号明細書は、信号導体がさまざまな撚り長を有する編組導体として実施される、高周波数信号伝送用の信号ケーブルを開示する。加えて、信号ケーブルは、シールド編組を同様に有し、シールド編組の個々の編組撚線は、同様に、ここではさまざまな撚り長で巻きつけられる。伝送品質は、これらの対策によって改善される。
【００１０】
独国特許出願公開第１０３  １５  ６０９  Ａ１号明細書は、シールドフィルムとして実施されるペアシールドによって導体対が囲まれている、高周波数データ伝送用のデータケーブルを開示する。加えて、中間フィルムが導体対の周りに同様に巻きつけられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１１  ０７２  ８６９  Ａ１号
【特許文献２】国際公開第２０１１  ０８９  ００３  Ａ１号
【特許文献３】欧州特許出願公開第２  １１２  ６６９  Ａ２号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０  ２０１２  ２０４  ５５４  Ａ１号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０３  １５  ６０９  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記を出発点として、本発明は、高伝送速度および高伝送周波数においても良好な伝送特性を有する高速データケーブルを明示するという目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、請求項１の特徴を有するデータケーブルを用いて、および請求項１５の特徴を有する、このようなデータケーブルを製造するための方法を用いて、本発明に従って達成される。
【００１４】
データケーブルは、高速データ伝送用に構成され、縦方向に延在する２つの導体から構成される少なくとも１つの導体対を有する。それぞれの導体は、ここでは信号導体および信号導体を囲む導体絶縁によって形成される。さらに、導体対は、具体的にはシールドフィルムによって形成される、ペアシールドによって囲まれ、絶縁中間シースが導体対とペアシールドとの間に配置される。
【００１５】
例えば、商品名ＰａｒａＬｉｎｋ  ２３で知られているような、ペアシールドを有する従来の導体対と対照的に、この構成では、他の方法では通例の中間フィルムが導体対とペアシールドとの間に配置されない。前記中間フィルムは、その代わりとして中間シースによって置き換えられる。ここでは中間シースは、一般に、導体対を完全に囲み、かつ、巻きつけられたフィルムまたは折り畳まれたフィルムとして実施されない要素であると理解される。
【００１６】
一方では、この構成は、具体的には、例えば＞１０ＧＨｚの周波数範囲での高速データ伝送の場合に、導体対とペアシールドとの間のこのような中間層が特に有利であるという思想に基づいている。このような高速データ伝送の場合、そのような巻きつけは、設計に起因して直列共振につながることが多く、この直列共振は、寸法に依存して、データ伝送のための周波数範囲を限定するので、導体対の周りにシールドフィルムを巻きつけることは、もはや容易に可能ではない。この共振周波数を回避し、したがって周波数範囲を例えば＞２０ＧＨｚに拡張するために、縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルム、具体的にはＡＬ−ＰＥＴフィルムが通常施される。しかしながら、このフィルムの折り畳みには、コモンモード信号の低減衰量だけに起因して、非常に小さい非対称性がいわゆるモード変換を著しく増大させ、したがって挿入損失に降下が生じるという欠点がある。これを回避するために、現在知られているデータ線では、ポリエステル製の中間フィルムが導体対と縦方向の折り目に沿って折り畳まれた（縦方向に延在しているとも言われる）シールドフィルムとの間に巻きつけられる。これは、縦方向の折り目に沿って折り畳まれたフィルムの片側が導体の隙間領域に侵入するのを防ぐ。
【００１７】
本発明による改良は、巻きつけられたポリエステル中間フィルムを用いたこのような設計にはポリエステルが高周波数用途のための第１の選択肢でないという欠点があるという思想に同様に基づく。フィルムが導体の壁厚と比較して非常に薄く、その結果として信号導体（通常単線）がシールド（ペアシールド）にしっかりと結合されることは、さらなる欠点である。このような改良で、周波数応答上の弊害は、同様に、破壊的なコモンモード信号が差動モード信号（有用信号）と比較してより高い伝播速度を有すること［すなわちＶＳｃｃ２１＞ＶＳｄｄ２１］に起因する。
【００１８】
これらの問題は、内側シースによって薄いポリエステルフィルムを本発明に従い置換することにより回避される。この対策は、具体的には次の利点を提供する。
−  挿入損失挙動が改善される。
−  モード変換がより小さい。
−  コモンモード信号の伝播速度が有用信号と比較して減少する。
−  薄いポリエステルフィルムと比較して機械的により安定したシースの結果として、シールド導体対全体が機械的により安定しており、それは、複数のこのようなシールド導体対を有するケーブルを組み立てる間に特に有利である。シールド導体対は通常、互いに撚り合わされる。後のケーブルの敷設および操作の間に、データケーブルは、同様に、比較的高レベルの安定性によって特徴づけられる。
【００１９】
１つの好ましい改良では、中間シースは、押出中間シースとして実施される。製造の間に、導体対の２つの導体は、したがって、押出器に一緒に送給され、中間シースが導体対上に押出成形される。
【００２０】
好ましくは、中間シースは、ここではホース状構造の方式で導体対上に押出成形される。２つの導体間の隙間領域は、したがって、従来通り使用される中間フィルムに関する場合と同様に、材料がない。
【００２１】
中間シースは、ここでは高周波数用途に適した材料から構成され、具体的には、固形プラスチック材料から構成される。固形プラスチック材料は、ここでは、シースが固形状態の材料から構成され、例えば、発泡プラスチックとして、または空気吸蔵を有するプラスチックとして実施されないことを意味すると理解される。具体的にはいわゆるセルラープラスチックと呼ばれる、発泡した、または空気吸蔵を備えた、このようなプラスチックは、好ましくは、それぞれの導体のそれぞれの導体絶縁のために実際に使用される。
【００２２】
中間シース用の材料として任意選択的にＰＥ、ＰＰ、ＦＥＰ、ＰＴＦＥまたはＰＦＡがここでは使用される。好ましくは、ＰＥが使用される。
【００２３】
同様に好ましくは、中間シースは、０．１ｍｍから０．３５ｍｍまでの範囲で、具体的にはおよそ０．２ｍｍの壁厚を有する。
【００２４】
従来の薄いポリエステルフィルム（例えば、以前に使用されたフィルムの従来の厚さは、１０μｍから１５μｍにすぎない）と比較して厚い、この壁厚の特定の利点は、具体的には、同様に、機械的安定性の改善であると考えるべきである。同時に、この対策は、導体絶縁の壁厚を減少させることができ、その結果として、個々の信号導体が互いに近づく。さらに、信号導体とシールドとの間の距離が増大する。全体として、ペアシールドは、信号導体間の距離と比較して信号導体からさらに遠くに位置しているので、結果として信号導体は、互いにより強固に結合される。非対称性は、したがって影響がより少なく、モード変換性能を改善する。シミュレーションにより、（信号導体がペアシールドの下で互いにより近い）この幾何学的形状で挿入損失が著しく改善されることが同様に示された。
【００２５】
壁厚は、好ましくは、ここではそれぞれの信号導体の直径に依存する。実際に、信号導体の直径が増大するにつれて、中間シースの壁厚が増大する。信号導体の直径は、一般に、好ましくは０．２ｍｍから０．６ｍｍの間の範囲にある。
【００２６】
信号導体の直径に対する壁厚の比率は、一般におよそ０．４〜０．６の範囲にある。
【００２７】
便宜上、それぞれの導体の導体直径は、同様に相応して変化し、導体直径は、ここでは０．５ｍｍから１．２ｍｍの間の範囲にある。ここでは、信号導体の直径が増大するにつれて、導体直径が増大することは、同様に事実である。導体直径は、ここでは、具体的には、信号導体の直径の２〜２．５倍の範囲にある。直径が０．２ｍｍの領域の小さい信号導体に対して、一方では、導体直径は、したがって同様に、例えば０．５ｍｍの低い範囲にあり、中間シースの壁厚は、およそ０．１ｍｍの領域にある。他方、例えば０．６ｍｍの、信号導体の直径の上限に対して、導体直径は、好ましくは同様に、およそ１．２ｍｍで、上限にあり、中間シースの壁厚は、およそ０．３５ｍｍである。
【００２８】
導体絶縁は、同様に便宜上、セルラープラスチックから構成され、セルラープラスチックは、好ましくは、ここでは体積で２０％〜体積で５０％、または体積で最大６０％までの範囲で気体部分を有する。ここではセルラープラスチック用の材料として、具体的にはＰＥ、ＰＰ、ＦＥＰまたはｅＰＴＦＥが使用される。セルラープラスチックから構成される導体絶縁を有し、同時に固形中間シースを有するこのような設計で、差動有用信号の界が主として導体間の高度にセル状の材料中で伝播し、他方、コモンモード信号の界は、固形材料を有する内側シースを通して伝播しなければならないという、特定の利点が得られる。結果として、コモンモード信号の伝播速度が特に有利に抑制され、その結果、ＶＳｃｃ２１＜ＶＳｄｄ２１、すなわち望まれないコモンモード信号の伝播速度が有用信号よりも小さくなる。
【００２９】
シールド導体対は、具体的には、互いに平行に延在する、すなわち互いに撚り合わされない、導体を備える。さらに、ペアシールドは、好ましくは、縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルムであり、具体的には金属ラミネートプラスチックフィルム（ＡＬ−ＰＥＴ）である。ペアシールドは、具体的には、この金属ラミネートプラスチックフィルムによって形成される。
【００３０】
データケーブルを形成するために、１つおよび好ましくは複数のシールド導体対が互いに接続されて、共通のケーブル芯線を形成する。このケーブル芯線は、ここでは共通のケーブルシースによって囲まれる。ケーブル芯線は、便宜上、初めに全体シールドによって同様に囲まれ、全体シールドは、次にケーブルシースによって囲まれる。具体的には、複数のシールド導体対が互いに撚り合わされ、その結果、ケーブル芯線は、複数のシールド導体対の撚り合わされた複合物によって形成される。
【００３１】
本発明の例示的な実施形態は、図を参照して以下により詳細に解説される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】シールド導体対の断面図を示す。
【図２】複数のこのような導体対を有するデータケーブルの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
まったく同じに作用する部品は、図中で同じ参照符号をそれぞれ付されている。
【００３４】
図１に例示されるシールド導体対２は、２つの導体４を有する。これらは、中央の信号導体６と、それを囲む導体絶縁８とによってそれぞれ形成される。信号導体６は、好ましくは、単線、具体的には銀被覆した銅線によって形成される。それは直径ｄ１を有する。直径は、例えば、この場合０．４ｍｍである。導体４は、導体直径ｄ２を有し、それはおよそ１．０ｍｍであり、すなわち、例示的な実施形態で、信号導体６の直径ｄ１のおよそ２．５倍である。
【００３５】
導体絶縁は、ここでは、いわゆるセルラープラスチックから構成され、それはしたがって、固形材料と対照的に、体積で２０％の領域の比較的高い気体部分を有する。２つの導体４は、互いに直接当接し、接触している。２つの導体間の距離ａは、したがって導体絶縁８の厚さの値の２倍に対応し、したがってここでは０．６ｍｍである。
【００３６】
２つの導体４は、具体的には、中間シース１０によって直接囲まれている。中間シース１０は、好ましくは、固形プラスチック材料から構成され、すなわち、導体絶縁と対照的に、セルラープラスチックから、または他の発泡もしくは膨張したプラスチックからなってはいない。それは、押出シースとして実施され、すなわち、押出法によって２つの導体４に施される。中間シース１０は、ここではホース状構造であり、それはしたがって、周方向に２つの導体４の周りに一定の壁厚ｗを有する。したがって、プラスチック材料がない、自由な隙間領域が中間シース１０内の２つの導体４の間に形成される。
【００３７】
中間シースの壁厚ｗは、選択された例示的な実施形態でおよそ０．２ｍｍである。
【００３８】
中間シース１０は、今度は、中間シース１０上に直接位置してペアシールドを形成する、シールドフィルム１２によって囲まれる。シールドフィルム１２は、好ましくは、縦方向の折り目に沿って折り畳まれたシールドフィルム１２として実施され、したがって巻きつけられていない。シールドフィルム１２は、好ましくは従来のシールドフィルム、具体的にはアルミニウムラミネート（プラスチック）フィルムである。これは、通常数十μｍから数百μｍのフィルム厚さを通常有する。シールドフィルム１２は、単層または二層のシールドフィルム（キャリアフィルムの片側だけ、または両側に施された金属被覆）とすることができる。図１に例示されるシールド導体対２は、便宜上、図１に例示される要素によってもっぱら形成される。したがって、フィラー線は提供されない。これに代わる選択肢として、このようなフィラー線を配置することができる。このような場合、それはシールドフィルム１２の導電層との接触を形成する。このようなフィラー線は、例えば、中間シース１０とシールドフィルム１２との間に、あるいはシールドフィルム１２の外側に延びるように設けることができる。フィラー線は、プラグ接続領域でシールドフィルム１２と電気的接触を形成するのに役立つ。
【００３９】
具体的には、２つの導体４の周りに巻きつけられる、他の方法では通例の中間フィルムが不要になる。前記中間フィルムは、従来のシールド導体対と比較して比較的大きい壁厚ｗを有する押出中間シース１０によって置き換えられる。ここでの特定の利点は、信号導体６とシールドフィルム１２との間の距離が、いわば増大し、したがって、相対的に見れば、２つの信号導体６が互いに近づくことである。従来のシールド導体対２と比較して、距離ａは、したがって減少する。全体として、これにより、長さ対幅の比率が同様に減少し、その結果、全体的に、シールド導体対２は、従来のシールド導体対と比較して丸みを帯びる。これは、後の組立のために有利である。
【００４０】
比較的大きい中間シースの結果として、したがって、信号導体６とシールドフィルム１２との間の距離を維持しつつ、導体絶縁８の厚さを減少させることが全体的に可能である。全体として、これにより、比較的細い導体４がもたらされ、それに応じて同様に、２つの信号導体６間の距離ａが減少する。この距離ａの減少により、シールドフィルム１２によって形成されるペアシールドは、そのとき、信号導体６間の距離と比較して、それぞれの信号導体６からさらに遠く離れているから、２つの導体４は、全体的に互いにより強固に結合される。製造中に完全に回避することができない、望まれない非対称性は、したがって、全体的に影響がより少ない。いわゆるモード変換性能は、結果として著しく改善される。距離ａが短いことによって、従来のシールド導体対と比較して挿入損失が同様に改善される。調査により１５％の改善が示された。
【００４１】
最終的に、差動有用信号の電界は、導体絶縁８の（高度にセル状の）材料内、すなわち信号導体６の間に主として位置して伝播することに、同様に留意するべきである。他方、望まれないコモンモード信号の電界は、固形材料から構成される中間シース１０を通して伝播しなければならない。全体として、これにより、差動有用信号の伝播速度と比較して、望まれないコモンモード信号の伝播速度が遅くなる。コモンモード信号は、したがって、伝送リンクの終端において有用信号に重畳されないか、または、少なくとももはやこのように大きく重畳されず、その結果、差動有用信号のより良い評価が可能になる。
【００４２】
全体として、例えば＞２５Ｇｂｉｔ／秒の高データ速度を伴う差動データ信号は、導体対２を介して信頼性が高く安全な方法で＞２５ＧＨｚの伝送周波数において伝送することができる。
【００４３】
図２は、このようにシールドされた複数の導体対２が互いに組み合わされるデータケーブル１４の可能な設計を同様に示す。基本的に、データケーブル１４は、ただ１つのシールド導体対２を同様に有し得る。データケーブル１４は、好ましくは、２つ、４つ、１６個、または、図２に例示されるように、８つのシールド導体対２を有する。個々の導体対２は通常、ここでは互いに撚り合わされて伝送芯線を形成する。例示的な実施形態では、２つの内部導体対２が互いに撚り合わされて内側伝送芯線を形成する。内側伝送芯線の周りに、６つのさらなるシールド導体対２が配置され、具体的には、撚り合わされる。この６つの導体対２は、ここでは、いわば、外部（ケーブル）層としての外側伝送芯線を形成する。シールド導体対２によって形成される伝送芯線は、全体シールド１６によって囲まれる。例示的な実施形態では、プラスチックから構成される中間フィルム１８が伝送芯線と全体シールド１６との間に配置される。全体シールド１６は、通例の設計を有することができる。全体シールド１６は、ここでは、内側シールドフィルム２０および外側シールドメッシュ２２によって形成される。シールドフィルム２０と、Ｃ、Ｄシールド、または複数のシールドフィルムなどとの他の組合せは、基本的に可能である。最終的に、環境の影響から保護するための外側ケーブルシース２４が全体シールド１６の周りに施される。ケーブルシース２４は、具体的には、同様に押出成形される。
【図１】
2018536259.tif 000003
【図２】
2018536259.tif 000004
【国際調査報告】
2018536259.tif 000005
2018536259.tif 000006
2018536259.tif 000007
2018536259.tif 000008