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　特願２００１−３３１０５１「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、平成１６年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日付けに拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至５は、
　「【請求項１】　モータからの回転駆動力を伝達する回転軸と、この回転軸に設けられ、記録紙カセットに収容された記録紙を送り出す半月ローラを備えた記録装置において、前記半月ローラには、装置外部から着脱できるよう着脱手段が設けられ、前記回転軸の中央には振動防止部材が設けられ、該振動防止部材は、回転軸の軸受機能を備えて回転軸の回転に伴う振動を防止することを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】　前記着脱手段は、回転軸に嵌合する嵌合部と位置決め手段とを備え、前記位置決め手段が回転軸に形成された透孔に挿入されるとともに、前記嵌合部が回転軸に嵌合することにより半月ローラが回転軸に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】　前記透孔は、記録紙サイズに応じて半月ローラの位置を変更可能に複数形成されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
　　【請求項４】　モータからの回転駆動力を伝達する回転軸と、この回転軸に設けられ記録紙カセットに収容された記録紙を送り出す半月ローラとを備えた記録装置において、前記半月ローラは、回転軸に嵌合するコア部と、該コア部を被覆するゴム体とを備えており、前記コア部は、回転軸に嵌合する嵌合部と該嵌合部の下部に形成される位置決め手段とを有し、前記位置決め手段が回転軸に形成された透孔に挿入されるとともに、前記嵌合部が回転軸に嵌合することにより半月ローラが回転軸に取り付けられ、前記回転軸の中央には振動防止部材が設けられ、該振動防止部材は、回転軸の軸受機能を備えて回転軸の回転に伴う振動を防止することを特徴とする記録装置。
　　【請求項５】　前記コア部材は略扇形状に形成されており、該コア部材に形成されるゴム収容体の半月ローラ回転面に対して左右両端部に軸方向に延びる一対の凹部が形成されるとともに、該一対の凹部に対応するよう前記ゴム体の内側にも凸部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１及び請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転軸」について、
　「回転軸には振動防止部材が設けられ」を、「回転軸の中央には振動防止部材が設けられ」と限定したものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５６６３４号　公報（以下、引用例という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、画像形成装置の給紙部に配置される給紙装置に関し、特に、スナバーを用いた給紙カセットからの給紙を行う半月ローラにおいて、駆動軸に対して半月ローラの着脱を容易に行い得るようにするとともに、半月ローラに設ける摩擦部材としてのゴムリング部材の取り付けを容易に行い得るようにする装置に関する。」
（【産業上の利用分野】）
　ｂ．「給紙ユニット２０においては、駆動軸１５と、搬送ローラ装置２７に対する駆動を行うために、駆動装置２５を設けており・・・駆動装置２５は駆動軸１５に対する駆動を行い、半月ローラ１を１回転させて給紙カセットから用紙を送り出し」【００２０】
　ｃ．「半月ローラ１を駆動軸に対して装着した給紙部材は、図４および図５に示される給紙ユニット２０に対して適用される。前記給紙ユニット２０は、画像形成装置の給紙部に配置され、図５に示されるように、給紙カセット３０を装着した状態で、該給紙カセット３０からの給紙を行うために用いられる。前記給紙カセット３０は、一般のカセットの場合と同様に、用紙を支持する」【００１６】
　ｄ．「半月ローラを駆動軸に対して着脱する作業を容易に行うことができ」（【００１０】）
　ｅ．「【実施例】図示された例にしたがって、本発明の給紙装置を説明する。図１および図２に示される本発明の半月ローラ１は、ローラコア２と側方突出部材５、６を、プラスチック材料により一体に構成しているもので、ローラコア２は従来の半月ローラの場合と同様に、略半月状の部材として構成され、円弧状の部分２ａと、平面部２ｂとから構成される。また、前記平面部２ｂの中央部に軸係合用凹溝３を配置し、該凹溝３を駆動軸１５に係合させることにより、駆動軸対して取り付けるようにしている。」【００１１】
　ｆ．「前記側方突出部材５、６は、その断面が下向きのＵ字型の部材として構成されているもので、その側方突出部材の上部の円弧状の部分は、駆動軸１５の径に一致する形状に構成され、円弧状の部分の両側の下部に、スナップ爪７、７を突出させて設けている。そして、前記側方突出部材５、６は、駆動軸１５に係合させた状態で、スナップ爪７、７が軸の下部を包み込む状態で半月ローラを固定保持させることができる。
【００１５】さらに、前記ローラコアの設ける凹溝３には、その中央部に係止用ピン８を突出させて設けている。前記係止用ピン８は、図３に示されるように、駆動軸１５に設けたピン係合用孔１６に挿入されるようになっている・・・本発明の半月ローラ１を駆動軸１５に取り付ける場合には、係止用ピン８をピン係合用孔１６に挿入するとともに、スナップ爪７により軸を抱き込むようにして取り付ける」（【００１４】乃至【００１５】）
　ｇ．【図１】には、本発明の半月ローラの構成を示す説明が、【図２】には、図１のＡ−Ａ線での断面図が示され、【図３】には、半月ローラを駆動軸に装着する状態を示す説明図が示され、【図４】には、本発明の半月ローラを使用する給紙装置の平面図が示され、【図５】には、半月ローラを示す斜視図において、半月ローラが、給紙ユニットの内部に設けられ、半月ローラを給紙ユニットの外部から着脱できることが、示されている。
　
　これらａ〜ｇの記載によれば、引用例には、
　「駆動装置２５は駆動軸１５に対する駆動を行い、半月ローラ１を１回転させて給紙カセットから用紙を送り出し、
　半月ローラ１を駆動軸に対して装着した給紙部材は、図４および図５に示される給紙ユニット２０に対して適用される。前記給紙ユニット２０は、画像形成装置の給紙部に配置され、図５に示されるように、給紙カセット３０を装着した状態で、該給紙カセット３０からの給紙を行うために用いられる。
　前記給紙カセット３０は、一般のカセットの場合と同様に、用紙を支持する。
　半月ローラを駆動軸に対して着脱する作業を容易に行うことができ、
　半月ローラ１は、ローラコア２と側方突出部材５、６を、プラスチック材料により一体に構成しているもので、
　ローラコア２は従来の半月ローラの場合と同様に、略半月状の部材として構成され、円弧状の部分２ａと、平面部２ｂとから構成される。
　また、前記平面部２ｂの中央部に軸係合用凹溝３を配置し、該凹溝３を駆動軸１５に係合させることにより、駆動軸対して取り付けるようにしている。
　前記側方突出部材５、６は、その断面が下向きのＵ字型の部材として構成されているもので、その側方突出部材の上部の円弧状の部分は、駆動軸１５の径に一致する形状に構成され、円弧状の部分の両側の下部に、スナップ爪７、７を突出させて設けている。
　そして、前記側方突出部材５、６は、駆動軸１５に係合させた状態で、スナップ爪７、７が軸の下部を包み込む状態で半月ローラを固定保持させることができる。
　さらに、前記ローラコアの設ける凹溝３には、その中央部に係止用ピン８を突出させて設けている。
　前記係止用ピン８は、図３に示されるように、駆動軸１５に設けたピン係合用孔１６に挿入されるようになっている。
　本発明の半月ローラ１を駆動軸１５に取り付ける場合には、係止用ピン８をピン係合用孔１６に挿入するとともに、スナップ爪７により軸を抱き込むようにして取り付け、
　【図５】には、半月ローラが、給紙ユニットの内部に設けられ、半月ローラを給紙ユニットの外部から着脱できること。」が記載されているものと認められる。
　
　そうすると、引用例には、以下の発明が開示されているものと認められる。
　「駆動装置からの回転駆動力を伝達する駆動軸と、この駆動軸に設けられ、給紙カセットに支持された用紙を送り出す半月ローラを備えた画像形成装置において、前記半月ローラには、装置外部から着脱できるよう、半月ローラを駆動軸に取り付ける係止用ピンとスナップ爪が設けられ、たことを特徴とする画像形成装置。」（以下「引用例発明」という）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「駆動軸」、「給紙カセットに支持された用紙」、「画像形成装置」及び「半月ローラを駆動軸に取り付ける係止用ピンとスナップ爪」は、
　それぞれ、本願補正発明の「回転軸」、「記録紙カセットに収容された記録紙」、「記録装置」及び「着脱手段」に相当する。
　
　そうすると両者は、
　「回転駆動力を伝達する回転軸と、この回転軸に設けられ、記録紙カセットに収容された記録紙を送り出す半月ローラを備えた記録装置において、前記半月ローラには、装置外部から着脱できるよう着脱手段が設けられ、たことを特徴とする記録装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明は、モータからの回転駆動力を伝達する回転軸を備えているが、
　引用例発明は、駆動装置からの回転駆動力を伝達する回転軸を備えており、駆動装置がモータと限定されていない点。
　［相違点２］
　本願補正発明では、回転軸の中央には振動防止部材が設けられ、該振動防止部材は、回転軸の軸受機能を備えて回転軸の回転に伴う振動を防止するが、
　引用例発明では、振動防止部材が設けられていない点。
　　
（４）判断　
　［相違点１］について
　回転駆動力を回転軸に供給する駆動装置として、モータを採用することは、本願出願前慣用の技術であるから、
　引用例発明における駆動装置として、モータを採用して、
　［相違点１］に係る本願補正発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、［相違点１］に基づく、本願補正発明と、引用例発明及び本願出願前周知の技術との作用効果上の差異は、引用例発明及び本願出願前周知の技術から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　
　［相違点２］について
　記録装置の技術分野において、
　回転軸の中央に、回転軸の軸受機能を備えた振動防止部材を設け、回転軸の回転に伴う振動を防止することは、本願出願前周知の技術（例えば、実願昭６３−００５２０３号（実開平０１−１０９０３０号）のマイクロフィルムなど）であるから、
　引用例発明における記録装置に、本願出願前周知の技術を適用して、
　引用例発明の記録装置において、
　回転軸の中央に、回転軸の軸受機能を備えた振動防止部材を設け、回転軸の回転に伴う振動を防止するようにして、
　［相違点２］に係る本願補正発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、［相違点２］に基づく、本願発明と、引用例発明及び本願出願前周知の技術との作用効果上の差異は、引用例発明及び本願出願前周知の技術から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明並びに本願出願前慣用の技術及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　モータからの回転駆動力を伝達する回転軸と、この回転軸に設けられ、記録紙カセットに収容された記録紙を送り出す半月ローラを備えた記録装置において、前記半月ローラには、装置外部から着脱できるよう着脱手段が設けられ、前記回転軸には振動防止部材が設けられ、該振動防止部材は、回転軸の軸受機能を備えて回転軸の回転に伴う振動を防止することを特徴とする記録装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、本願出願前慣用の技術及び本願出願前周知の技術並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「回転軸」の限定事項である「回転軸の中央には振動防止部材が設けられ」から、「の中央」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明、本願出願前慣用の技術及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明、本願出願前慣用の技術及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、本願出願前慣用の技術及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。