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　特願２０００−１１８８１２号「管洗浄装置及び洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３００４５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「高圧流体の供給源（１１）と、該供給源から高圧流体を受け取るとともに高圧流体を吐出する高圧ホース（１４）に該高圧ホースの中心軸回りの回転を与えるホース回転ユニット（１２）と、回転する高圧ホースを支持するとともに高圧ホースをその軸方向に進退させるホース送り装置（１３）と、高圧ホースの先端に設けられたノズル（１５）と、を有し、該ノズルがその中心軸（１５ｃ）の両側に１対又は２対のみの開口を備え、１対の開口が、径の異なる第１開口（１５ａ）と第２開口（１５ｂ）とで構成され、第１開口と第２開口の噴射方向が相互に反対方向になるように配置されていることを特徴とする管洗浄装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２０９１０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】超高圧ホースの先端に取り付けて、超高圧水を斜め後方に噴射しながら管の内部を洗浄するノズルに、ほぼ半径方向に噴射する第１横噴射孔と、該第１横噴射孔に対して上記ノズルの先端側から見て左右にほぼ９０°づつ隔てた第２横噴射孔および第３横噴射孔を、少なくとも１個づつ上記ノズルの軸心方向とほぼ直交する方向に穿孔して設けたことを特徴とする、管の超高圧洗浄用ノズル。
【請求項２】上記請求項１のノズルに、上記第１横噴射孔とほぼ反対方向に噴射する、上記第１横噴射孔より小口径の少なくとも１個の第４横噴射孔を設けたことを特徴とする、管の超高圧洗浄用ノズル。」（【特許請求の範囲】）
（ｂ）「【作用】本発明ノズルは、第１横噴射孔からの噴射の反力によりノズ自体を管内壁に押し付けるとともに、他の第２、第３、第４横噴射孔は管内壁に接近噴射して管内壁を強力に洗浄するものであり、このうち第４横噴射孔からの噴射は、第１横噴射孔からの噴射の反力を打ち消す方向に働いて、ノズルを間内壁に押し付ける力に逆らうものであるが、この第４横噴射孔の口径を第１横噴射孔より小径として噴射の反力を小さくすることにより、ノズルを管内壁に押し付ける力を残すことができるものである。
　こうして常に管内壁に押し付けられているノズルは、超高圧ホースを人力により左右交互に捻ることによって管内壁に沿って右旋回・左旋回を繰り返すこととなり、管内壁側の斜め後方噴射及び第１横噴射以外の２方向または３方向の横噴射が短距離で管内壁に当たって強力に全周を均等洗浄する。
　また、旋回中に横噴射が管の底部に溜まっている汚泥を横に切断して除去しやすくするとともに、汚泥がセメント等の流入により固くなっている場合は、横噴射が汚泥と管内壁との境界に噴射されて、汚泥を管内壁から剥がして除去を容易にすることができる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
（ｃ）「〔第１実施例〕図１乃至図４は第１実施例を示し、図１は超高圧洗浄用ノズルの要部を切断した側面図であって、（１）はノズルで、先端を塞いだ筒状物からなり、超高圧ポンプ（図示省略）に連なる超高圧ホース（２）の先端に固着されているホース接手（３）に螺合して取り付けてある。
　このノズル（１）の外周上に、軸心線（Ｃ）に対して約３０°の角度で斜め後方の噴射方向を持って、図１のＢ−Ｂ断面である図３に示す如く円周を等分割した位置に６個の斜後方噴射孔（４）が設けてあるとともに、この斜後方噴射孔（４）の前方に、本考案の要点である第１横噴射孔（５）、第２横噴射孔（５ａ）、第３横噴射孔（５ｂ）が、軸心線（Ｃ）方向と直交する方向で、図１のＡ−Ａ断面である図２に示す如く相互の噴射方向のなす角度を約９０°として、第２横噴射孔（５ａ）、第３横噴射孔（５ｂ）はできるだけ管内壁近い位置に噴射するように、第１横噴射孔（５）から遠ざかった位置に設けてある。」（段落【００１３】、【００１４】）
（ｄ）「以上の構成により、超高圧ホース（２）から送られる超高圧水を斜後方噴射孔（４）から斜後方噴射（６）して管の内部を洗浄しながら噴射の反力により管内を前進するするのであるが、同時に図４に示す如く第１横噴射孔（５）からの第１横噴射（７）の反力がＱ矢印の方向に働いてノズル（１）を常に管内壁（８）に押し付けることになる。
　このとき第２横噴射孔（５ａ）および第３横噴射孔（５ｂ）からの第２横噴射（７ａ）及び第３横噴射（７ｂ）は、第１横噴射（７）に対して左右に９０°づつ隔てた方向、すなわち１８０°反対方向に噴射するため反力が相殺し合うので、ノズル（１）を特定の方向に押す力は働かず、従って第１横噴射（７）がノズル（１）を内壁（８）に押し付ける作用を阻むことはない。
　この状態で超高圧ホース（２）を管内に挿入しながら、人力により左右交互に捻ると、ノズル（１）は管内壁（８）に沿って右旋回（Ｒ）左旋回（Ｌ）を繰り返して、第２横噴射孔（５ａ）、第３横噴射孔（５ｂ）及び斜め後方噴射（６）が管内壁（８）に接近して噴射することにより、管内壁（８）の全周を強力に洗浄しながら、斜め後方噴射（６）の反力がノズル（１）を前進させる。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ｅ）「この第２実施例において第１実施例と異なる点は、第１横噴射孔（５）の噴射方向と反対方向に噴射する、第１横噴射孔（５）よりも小口径の第４横噴射孔（５ｃ）を追加して設けたことにある。そしてこの第４横噴射孔（５ｃ）も１個に限定するものでなく、他の横噴射孔と同様に２個以上例えば軸心方向に並んで設ける場合もある。
　この第４横噴射孔（５ｃ）からの第４横噴射（７ｃ）は、第１横噴射（７）の反力を打ち消す方向に働いて、ノズル（１）を管内壁に押し付ける力に逆らうものであるが、この第４横噴射孔（５ｃ）の口径を第１横噴射孔（５）より小径として噴射の反力を小さくして、ノズル（１）を管内壁に押し付けるに必要な第１横噴射（７）の反力を残存して、図４に示すと同様の状態で洗浄が行われる。
　この場合、第４横噴射孔（５ｃ）がノズル（１）の管内壁（８）への当接部に開口する（図示を省略）こととなり、この開口部と管内壁（８）との隙間から第４横噴射（７ｃ）が拡散するため、第４横噴射孔（５ｃ）の開口部における最大噴射圧力が管内壁（８）を強力に洗浄することとなり、さらに汚泥（９）もこの第４横噴射（７ｃ）の強い圧力で破壊して除去効果を高めることができる。」（段落【００２２】〜【００２４】）
（ｆ）図６には、ノズル（１）は、軸心線（Ｃ）の両側に１対の第１横噴射口（５）、第４横噴射口（５ｃ）を、軸心線（Ｃ）方向とほぼ直交する方向に１対の第２横噴射口（５ａ）と第３横噴射口（５ｂ）を備えることが図示されている。
　
　また、上記記載事項（ｃ）に摘記したように、６個の斜後方噴射口（４）は、軸心線（Ｃ）に対して約３０°の角度で斜め後方の噴射方向を持っていて、図３に示す円周を等分割した位置に設けられているのであるから、６個の斜後方噴射口（４）は図３に示す円の中心即ち軸心線（Ｃ）の両側に３対の斜後方噴射口（４）を備えることは明らかなことである。
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「超高圧ポンプと、超高圧ポンプに連なる超高圧ホース（２）と、超高圧ホースの先端に取り付けられたノズル（１）と、を有し、ノズル（１）が軸心線（Ｃ）の両側に１対の第１横噴射口（５）、第４横噴射口（５ｃ）と、３対の斜後方噴射口（４）を備えるとともに、軸心線（Ｃ）方向とほぼ直交する方向に１対の第２横噴射口（５ａ）、第３横噴射口（５ｂ）を備え、１対の第１横噴射口（５）、第４横噴射口（５ｃ）のうち第４横噴射口（５ｃ）は第１横噴射口（５）より小口径であり、第１横噴射口（５）とほぼ反対方向に噴射する管の超高圧洗浄用ノズル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「超高圧ポンプ」が、その機能・構造等からみて前者における「高圧流体の供給源（１１）」に相当し、以下同様に、「超高圧ポンプに連なる超高圧ホース（２）」が「該供給源から高圧流体を受け取るとともに高圧流体を吐出する高圧ホース（１４）」に、「取り付けられた」が「設けられた」に、「軸心線（Ｃ）」が「中心軸（１５ｃ）」に、「１対の第１横噴射口（５）、第４横噴射口（５ｃ）のうち第４横噴射口（５ｃ）は第１横噴射口（５）より小口径であり、第１横噴射口（５）とほぼ反対方向に噴射する」が「１対の開口が、径の異なる第１開口（１５ａ）と第２開口（１５ｂ）とで構成され、第１開口と第２開口の噴射方向が相互に反対方向になるように配置されている」に、「管の超高圧洗浄用ノズル」が「管洗浄装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ノズル（１）が軸心線（Ｃ）の両側に１対の第１横噴射口（５）、第４横噴射口（５ｃ）と、３対の斜後方噴射口（４）を、軸心線（Ｃ）方向とほぼ直交する方向に１対の第２横噴射口（５ａ）、第３横噴射口（５ｂ）を備え」と前者の「該ノズルがその中心軸（１５ｃ）の両側に１対又は２対の開口を備え」とは、「該ノズルがその中心軸（１５ｃ）の両側に少なくとも１対又は２対の開口を備え」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「高圧流体の供給源と、該供給源から高圧流体を受け取るとともに高圧流体を吐出する高圧ホースと、高圧ホースの先端に設けられたノズルと、を有し、該ノズルがその中心軸の両側に少なくとも１対又は２対の開口を備え、１対の開口が、径の異なる第１開口と第２開口とで構成され、第１開口と第２開口の噴射方向が相互に反対方向になるように配置されている管洗浄装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、高圧ホースの中心軸回りの回転を与えるホース回転ユニットと、回転する高圧ホースを支持するとともに高圧ホースをその軸方向に進退させるホース送り装置と、を有するのに対し、引用発明では、そのようなホース回転ユニットとホース送り装置を有しない点。
　相違点２：ノズルの開口に関し、本願発明では、ノズルがその中心軸の両側に１対又は２対のみの開口を備えているのに対し、引用発明では、ノズル（１）が軸心線（Ｃ）の両側に１対の第１横噴射口（５）、第４横噴射口（５ｃ）と、３対の斜後方噴射口（４）の合計４対の開口を備えるとともに、さらに軸心線（Ｃ）方向とほぼ直交する方向に１対の第２横噴射口（５ａ）、第３横噴射口（５ｂ）を備えている点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　管洗浄装置において、高圧ホースの中心軸回りの回転を与えるホース回転ユニットと、回転する高圧ホースを支持するとともに高圧ホースをその軸方向に進退させるホース送り装置とを設けることは、周知技術（例えば、実願昭６１−１１７８３３号（実開昭６３−２５１８９号）のマイクロフィルム、特開平７−１９５０４７号公報等参照）であり、引用発明にこのような周知技術を採用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は軸心線（Ｃ）の両側に合計４対の開口を備えるものであるが、このうち３対の斜後方噴射口（４）は、刊行物１の上記記載事項（ｄ）を参酌すると、引用発明のノズルを前進させるためのものであるといえる。
　しかし、上記相違点１で検討したように、引用発明にホース送り装置を設けた場合には、ノズルを前進させるための構成である３対の斜後方噴射口（４）を省略可能であることは明らかなことである。
　したがって、引用発明において軸心線（Ｃ）の両側の開口を１対のみとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、引用発明は、軸心線（Ｃ）の両側の開口の他に、軸心線（Ｃ）方向とほぼ直交する方向に１対の第２横噴射口（５ａ）、第３横噴射口（５ｂ）を備えており、これについて請求人は請求の理由において、第２横噴射口と第３横噴射口は、洗浄力の主体となるものであり、第２横噴射口と第３横噴射口を無くして第４噴射口のみとすることは、刊行物１には全く示唆されていない旨主張している。しかし、仮に請求人が主張するように、引用発明において、第２横噴射口と第３横噴射口が欠くことができないものであると仮定しても、そもそも本願発明は、ノズルの中心軸の両側の開口について限定しているだけで、ノズルの中心軸の両側以外に開口が存在しないことを特定しているわけではないので、引用発明において、ノズルの中心軸の両側に備えられたものではない１対の第２横噴射口（５ａ）、第３横噴射口（５ｂ）が存在していても、本願発明との相違点とはならない。
　また、仮に、本願発明がノズルの中心軸の両側の開口以外にはノズルに開口が存在しないものであると仮定しても、本願発明はノズルの開口に関して、「１対の開口が、径の異なる第１開口と第２開口とで構成され、第１開口と第２開口の噴射方向が相互に反対方向になるように配置されている」ことを限定しているだけであるから、１対がこの要件を満たしていれば他の対の開口は必ずしもこの要件を満たす必要はなく、引用発明の第２横噴射口と第３横噴射口は、本願発明のノズルの開口とは、開口の位置が中心軸の両側にあるか否かという点でのみ相違することになる。しかし、開口の位置を洗浄対象に応じて適宜変更することは当業者が適宜なし得ることであり、必要に応じて中心軸の両側の位置とすることも当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。さらに、第４横噴射口（５ｃ）に関する刊行物１の上記記載事項（ｅ）を参酌すると、引用発明の第４横噴射口（５ｃ）は単独で強力に洗浄することができるものであり、洗浄する対象によってはこの第４横噴射口（５ｃ）を主たる洗浄用とし、第２横噴射口（５ａ）、第３横噴射口（５ｂ）を必要に応じて省略することも、当業者にとって格別困難なことであるとはいえない。
　ところで、本願発明のノズルがその中心軸の両側に１対又は２対のみの開口を備えている点は、平成１５年４月１日付け意見書でも請求人が主張しているように、明細書の段落【００２３】の記載を根拠としているものと認められる。そして、その明細書の段落【００２３】には、「ノズル１５の開口も第１開口と第２開口の１対で、２つであったが、２対で、合計４個の開口を形成するなど、複数対の開口を設けることも可能である。開口数が多くなると、それだけ吐出水量が増加するので、洗浄速度も早くできるのであるが、吐出水量の増加は、高圧流体の供給源１１の能力で許容される範囲に限定されることになる。」と記載されているのであり、該明細書の記載からみて、本願発明が中心軸の両側の開口数を１対又は２対のみに限定したのは、用いる高圧流体の供給源として、１対又は２対のみの開口を許容する能力のものを用いることを実質的に限定しようとしているものと解される。しかし、用いられる高圧流体の供給源の能力によって開口の数を適宜決定することは、当業者であれば適宜なし得ることであるから、このことからみても上記限定は単なる設計的事項にすぎないものである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、いずれにしても当業者であれば容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。