【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１７２６８号「ジャイロトロン制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６７１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年８月１２日の出願であって、平成１５年１０月１４日付け（発送日同年１０月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】　高周波発振部とコレクタ部間に電子ビームを減速する電圧を印加してコレクタ部の熱負荷を下げると同時に電子ビームのエネルギーを電源部に回収して総合効率を上げるジャイロトロン制御装置において、コレクタ電源とボディ電源及びアノード電源さらにヒータ電源を各々独立して設けると共に、ジャイロトロンの運転モードに応じた電源制御を行なう制御回路を備えたことを特徴とするジャイロトロン制御装置。」
を、
　
「【請求項１】　高周波発振部とコレクタ部間に電子ビームを減速する電圧を印加してコレクタ部の熱負荷を下げると同時に電子ビームのエネルギーを電源部に回収して総合効率を上げるジャイロトロンのコレクタ電源、ボディ電源、アノード電源およびヒータ電源を各々独立して設け、かつこれら電源をジャイロトロンの運転モードに応じて制御する制御回路を備えたジャイロトロン制御装置において、前記制御回路は、ジャイロトロンの運転モードが連続エージング運転モードの場合、前記コレクタ電源、ボディ電源を連続して運転状態とし、この状態でアノード電源のみを入射開始信号および入射終了信号に応じてオン、オフ制御することを特徴とするジャイロトロン制御装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に、実質、「前記制御回路は、ジャイロトロンの運転モードが連続エージング運転モードの場合、前記コレクタ電源、ボディ電源を連続して運転状態とし、この状態でアノード電源のみを入射開始信号および入射終了信号に応じてオン、オフ制御する」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成９年５月１６日に頒布された刊行物である特開平９−１２９１４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００３】また、６は空洞共振器７を有するボディ部であり、このボディ部６の出口側に設けられたモード変換器８及びこのモード変換器８近傍に配設されたミラー部９から構成されている。」
　
（１−２）「【００１１】この電磁波を空洞共振器７に接続されたモード変換器８により所定のモードに変換し、ミラー９、可動ミラー１１及び出力窓１２を介して図示しない核融合炉に送出する。また、エネルギ変換を終えた電子ビームは図３の第２の直流電源１８により印加されたボディ部６とコレクタ部１３の電位差により回収された運動エネルギは熱的に処理される。通常、第２の直流電源１８の出力は第１の直流電源１７の出力より小さく設定され、この差電圧に相当する電子ビームのエネルギが回収される。」
　
（１−３）「【００２３】図１において、３１はジャイロトロンのカソード電極２とアノード電極間に電圧を印加するアノード電源で、このアノード電源３１はチョッパ回路３１ａと、このチョッパ回路３１ａの出力を交流に変換するインバータ回路３１ｂと、このインバータ回路３１ｂの出力を交流に変換する整流器３１ｃとから構成されている。
【００２４】また、３２はジャイロトロンのカソード電極２とボディ部６との間に電圧を印加するボディ電源で、このボディ電源３２はアノード電源３１と同様にチョッパ回路３２ａと、このチョッパ回路３２ａの出力を交流に変換するインバータ回路３２ｂと、このインバータ回路３２ｂの出力を交流に変換する整流器３２ｃとから構成されている。
【００２５】さらに、３３はジャイロトロンのカソード電極２とコレクタ部１３との間に電圧を印加するコレクタ電源で、このコレクタ電源３３は交流電源ＡＣより電源トランスＴｒを介して入力される交流を直流に変換する整流器３３ａと、この整流器３３ａの出力を平滑する平滑回路３３ｂとから構成されている。
【００２６】一方、３４はジャイロトロンのカソード電極２を加熱するためのヒータ電源である。このような構成のジャイロトロン電源において、核融合装置内でのプラズマ計測を効率よく行うため、ジャイロトロンの高周波出力をモジュレーションするにはアノード電源３１のチョッパ回路３１ａのチョッパ出力を可変することにより行われる。つまり、アノード電源３１において、チョッパ回路３１ａのチョッパ出力を可変すると、このチョッパ出力はインバータ回路３１ｂにより交流に変換され、さらに整流器３１ｃにより断続波形の直流に変換されてジャイロトロンのカソード電極２とアノード電極３間に印加される。
【００２７】この時、ボディ電源３２に対しては変調を行わず、つまりチョッパ回路３２ａによるチョッパ出力の可変を行わずに一定の電圧がアノード電極３とボディ部６間に印加される。
【００２８】従って、アノード電源３１の出力を変調してもジャイロトロンの高周波出力のエネルギを規定しているボディ電源３２の出力は変調されないので、電磁波のエネルギを変化させることなく、ジャイロトロンの高周波出力のモジュレーションを行うことができる。
【００２９】このように上記のような構成のジャイロトロン電源によれば、アノード電源３１とボディ電源３２とを個々に独立して運転可能とし、且つ核融合装置内でのプラズマ計測時にはアノード電源３１の出力に対してのみ変調してジャイロトロンの出力周波数のモジュレーションを行うようにしたので、従来のようにジャイロトロンの出力周波数のエネルギが変化するということがなくなる。
【００３０】また、個別の電源構成としているので、電源がユニット化でき、電源システムの簡素化を図ることができる。なお、上記構成ではボディ電源３２をカソード電極とボデイ部６との間に接続する場合について述べたが、ボディ電源３２をアノード電極３とボデイ部６との間、又はコレクタ部１３とボデイ部６との間に接続しても前述と同様の効果を得ることができる。」
　
（１−４）「【００３３】なお、ジャイロトロンのエージングを行う場合、コレクタ部１３とボディ部６との間に電圧を印加した状態でアノード電源３１のみをオン、オフすることができるので、より自由度の高いエージングが可能である。」
　
（１−５）「【００３５】第２の実施の形態では、図２に示すようにアノード電源３１を制御する制御装置３５と核融合装置のプラズマ計測装置３６とを伝送手段を用いて情報の送受を行えるようにしたもので、他の構成については図１と同様なので、ここではその説明を省略する。」
　
が記載されている。
　
　そうすると、上記記載事項（１−２）から、通常、第２の直流電源１８の出力は第１の直流電源１７の出力より小さく設定され、この差電圧に相当する電子ビームのエネルギが回収されることが読み取れる。
　そして、上記記載事項（１−３）から、ボディ電源３２をアノード電源３とボディ部６との間に接続しても同様の効果を得ることができることが読み取れ、図２にはそのように接続した構成が示されている。
　さらに、記載事項（１−５）から、第２の実施形態では、図２に示す構成を有するものであり、他の構成については、図１と同様であることが読み取れる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には、図２に示された第２の実施形態として、つぎのとおりの発明、
　
「空洞共振器７を有するボディ部６とコレクタ部１３間にボディ部６より小さく設定された出力を印加してコレクタ部１３の熱負荷を下げると同時に電子ビームのエネルギーを回収するジャイロトロンのコレクタ電源３３、ボディ電源３２、アノード電源３１およびヒータ電源４３を各々独立して設け、かつアノード電源３１をジャイロトロンのエージングに応じて制御する制御装置３５を備えたジャイロトロン制御装置において、前記制御装置３５は、ジャイロトロンのエージングがコレクタ部１３とボディ部１６との間に電圧を印加した状態でエージングを行う場合、コレクタ部１３とボディ部６との間に電圧を印加した状態で、つまり、前記コレクタ電源３３、ボディ電源３２を連続して運転状態とし、この状態でアノード電源３１のみをオン、オフすることを特徴とするジャイロトロン制御装置。」（以下、これを「引用例に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「空洞共振器７を有するボディ部６」、「コレクタ部１３」、「ジャイロトロン」、「制御」、「制御装置３５」、「ジャイロトロン制御装置」、「オン、オフ」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「高周波発振部」、「コレクタ部」、「ジャイロトロン」、「制御」、「制御回路」、「ジャイロトロン制御装置」、「オン、オフ制御」に相当する。
　また、引用例に記載の発明における「ボディ部６より小さく設定された出力」は、コレクタ部１３の電圧がボディ部６より小さく設定されていることを意味しているから、
　本件補正発明１における「電子ビームを減速する電圧」に相当する。
　そして、引用例に記載の発明における「電子ビームのエネルギーを回収する」は、この回収されたエネルギーが総合効率を上げることになるから、
　本件補正発明１における「電子ビームのエネルギーを電源部に回収して総合効率を上げる」に相当する。
　さらに、引用例に記載の発明における「コレクタ部１３とボディ部１６との間に電圧を印加した状態でエージングを行う場合」は、電圧を印加した状態にしておくこと、つまり、連続状態を意味すると解釈するのが相当であるから、
　本件補正発明１における「連続エージング運転モードの場合」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「高周波発振部とコレクタ部間に電子ビームを減速する電圧を印加してコレクタ部の熱負荷を下げると同時に電子ビームのエネルギーを電源部に回収して総合効率を上げるジャイロトロンのコレクタ電源、ボディ電源、アノード電源およびヒータ電源を各々独立して設け、かつアノード電源をジャイロトロンの運転モードに応じて制御する制御回路を備えたジャイロトロン制御装置において、前記制御回路は、ジャイロトロンの運転モードが連続エージング運転モードの場合、前記コレクタ電源、ボディ電源を連続して運転状態とし、この状態でアノード電源のみをオン、オフ制御することを特徴とするジャイロトロン制御装置。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、制御回路が、コレクタ電源、ボディ電源、アノード電源およびヒータ電源を制御し、アノード電源をオン、オフ制御する入射開始信号および入射終了信号を発生するのに対して、
　引用例に記載の発明では、制御装置３５が、アノード電源３１のみを制御している点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
上記（１−４）に、「ジャイロトロンのエージングを行う場合、コレクタ部１３とボディ部６との間に電圧を印加した状態でアノード電源３１のみをオン、オフすることができる」と記載されていることからみて、引用例に記載された発明においても、エージングを行う場合、アノード電源３１のオン、オフだけでなく、コレクタ電源３３やボディ電源３２そしてヒータ電源３４をオン状態にしておくものであることは明らかである。そして、エージングが終了すれば、コレクタ電源３３やボディ電源３２そしてヒータ電源３４をオフにすることはいうまでもないことである。
　そうすると、コレクタ電源３３、ボディ電源３２、アノード電源３１そしてヒータ電源３４のオン、オフを、制御装置３５によって制御するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。そして、制御のために制御装置が適当な信号を発生するように構成することは周知であるから、制御装置３５が、アノード電源３１をオン、オフ制御する入射開始信号および入射終了信号を発生するように構成することに困難性はない。
　したがって、引用例に記載された発明の制御装置３５を変更して本件補正発明１のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年７月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　高周波発振部とコレクタ部間に電子ビームを減速する電圧を印加してコレクタ部の熱負荷を下げると同時に電子ビームのエネルギーを電源部に回収して総合効率を上げるジャイロトロン制御装置において、コレクタ電源とボディ電源及びアノード電源さらにヒータ電源を各々独立して設けると共に、ジャイロトロンの運転モードに応じた電源制御を行なう制御回路を備えたことを特徴とするジャイロトロン制御装置。」
　
　
４．引用例に記載の発明
　引用例に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から、実質、「前記制御回路は、ジャイロトロンの運転モードが連続エージング運転モードの場合、前記コレクタ電源、ボディ電源を連続して運転状態とし、この状態でアノード電源のみを入射開始信号および入射終了信号に応じてオン、オフ制御する」点の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜６に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。