【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４４２０２号「圧接端子及びその圧接端子を用いた電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３６８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月３日の出願であって、平成１５年２月５日付けで手続補正がなされたが、同年７月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年８月６日付けで審判請求がなされ、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。また、平成１８年１月６日付けの審尋に対して、同年３月１３日付けで回答書が提出されている。 
　
第２．平成１５年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「金属板の打ち抜き製品からなり、基板部に対し単芯線を挟み込むためのスロットを形成する一対の挟持片を備えるとともに、基板部には前記挟持片の反対側に延びるタブ部を備え、前記両挟持片の外端部側を
基板部に対してほぼ垂直に
前記補強部と被覆剥離部との間には前記補強部の屈曲部側に切欠きが設けられ、前記一対の被覆剥離部の内側面間の間隔は前記単芯線の外径よりも小さく、かつ、その導線の外径以上であり、前記両補強部は、被覆剥離部とタブ部との間に連なり、しかも前記基板部の中間部において段差状に形成されるとともに、段差部上部の幅広部と段差部下部の幅狭部とからなり、前記両幅狭部の一方には該両幅狭部間を遮蔽する遮蔽部が一体に設けられ、前記両被覆剥離部は、互いに近接する方向に屈曲され
　
２．補正の目的、補正の適否について
　上記補正は、平成１５年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記両挟持片の外端部を屈曲させる」について、「基板部に対してほぼ垂直に」屈曲させると限定し、また、「補強部」、「被覆剥離部」について、「前記補強部と被覆剥離部との間には前記補強部の屈曲部側に切欠きが設けられ、前記一対の被覆剥離部の内側面間の間隔は前記単芯線の外径よりも小さく、かつ、その導線の外径以上であり、前記両補強部は、被覆剥離部とタブ部との間に連なり、しかも前記基板部の中間部において段差状に形成されるとともに、段差部上部の幅広部と段差部下部の幅狭部とからなり、前記両幅狭部の一方には該両幅狭部間を遮蔽する遮蔽部が一体に設けられ、前記両被覆剥離部は、互いに近接する方向に屈曲され」と限定したものである。
　よって、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例に記載された発明 
３−１．引用例１ 
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した、特開平９−１７５１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電気接続箱」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車用の電気接続箱に関し、詳しくは、多数のヒューズ、リレー等を含む電気回路を集中的に配置して、ワイヤハーネスの分岐接続を合理的に行う電気接続箱において、内部回路を主として電線と圧接端子により構成するもので、特に、電気接続箱を構成するケースに対して、直接に電線を布線できるようにすると共に、布線可能なスペースを増大するものである。」（段落【０００１】） 
（２）「【従来の技術】自動車用の電気接続箱では、一般に、内部回路として導電性金属板を打抜加工して形成したバスバーを用いているが、内部回路の設計変更に容易に対応できるようにするために、電線と圧接端子を用いて内部回路を形成したものが提供されている。」（段落【０００２】） 
（３）「【作用】本発明の請求項１に記載の電気接続箱によると、ロアケースおよびアッパーケースの圧接端子挿通穴に圧接端子を打ち込んで、該圧接端子のタブをロアケース外面およびアッパーケース外面に突出させる。ついで、電線送出機の布線ヘッドより、各ケースの布線溝に電線を直接に布線する。この時、各ケースの布線溝を形成する内面を平板面として形成し、ケースに枠状に突出する側壁を突設していないため、該側壁等に上記電線送出機の布線ヘッドが干渉することはない。よって、電線の配線可能なスペースが減少することが防止できる。」（段落【００１０】） 
（４）「また、本発明では、上記電線の布線時に、該電線と予めケースに打ち込んである圧接端子とが同時に圧接接続される。なお、ロアケース側に布線した電線に打ち込んで圧接した圧接端子の出入力端子部をアッパーケース側へ突出する場合には、電線をロアケースに布線した後に圧接端子を打ち込んで電線と圧接している。同様に、アッパーケース側に布線した電線に圧接した圧接端子の出入力端子部をロアケース側に突出する場合も、電線をアッパーケース側に布線した後に圧接端子を打ち込んで圧接している。」（段落【００１１】） 
（５）「【実施例】以下、本発明を図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。図１および図２(Ａ)(Ｂ)は本発明の第１実施例の電気接続箱１０を示し、該電気接続箱１０は、その内部回路を、電線１１と圧接端子１２により構成している。また、該電気接続箱１０は、該電気接続箱を構成するロアケース１５とアッパーケース１６に対して、布線用金型を用いずに電線１１を直接に布線して、該電線１１を各ケース１５、１６に打ち込んでいる圧接端子１２に圧接接続するものである。上記電線１１は、単一線からなる芯線１１ａの外周に絶縁被覆１１ｂを被覆したものを用いている。」（段落【００１５】） 
（６）「上記圧接端子１２は、周知の形状であり、一端にスロット１２aを有する電線圧接部１２ｂを備えると共に、他端に外部回路と接続するタブ１２ｃを出入力端子部として備え、上記スロット１２ａの周縁刃部で電線１１の絶縁被覆１１ｂを切断して、電線圧接部１２ｂが芯線１１ａと接触するようにしている。」（段落【００１６】） 
（７）図２（Ｂ）からは、単芯線１１を挟み込むための、一対の部材からスロット１２ａが形成されていることが図示されている。 
　 
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「単芯線を挟み込むための、一端にスロット１２ａを形成する一対の部材を有する電線圧接部１２ｂを備えると共に、他端に外部回路と接続するタブ１２ｃを出入力端子部として備え、スロット１２ａの周縁刃部で単芯線１１の絶縁被覆１１ｂを切断して、電線圧接部１２ｂが芯線１１ａと接触するようにしている、圧接端子１２。」 
　 
３−２．引用例２ 
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した、実願昭５９−４５２４７号（実開昭６０−１５８６７１号のマイクロフィルム）（以下、「引用例２」という。）には、「リボン電線接続部」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「スロット付端子８は、その先端にスロット部８Ａが形成され、その幅方向の両端部に補強部８Ｂが同じ側に折返して設けられた構造になっている。」（マイクロフィルム第４頁第１２〜１５行） 
（２）「リボン電線７は、…、この際に各スロット付端子８が各導体７Ａに対応してリボン電線７に突き刺さり、各スロット部８Ａ内に導体７Ａが圧入されて電気的接続状態となる。」（マイクロフィルム第４頁末行〜第５頁第７行） 
（３）「第６図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は電気接続箱での使用の関係上ブスバー１２と一体に成型されているスロット付端子８の製造過程の一例を示したものである。即ち、スロット付端子８は、第６図（Ａ）に示すように補強部８Ｃを展開した状態でブスバー１２と一緒に１つおきに打ち抜かれ、次に第６図（Ｂ）に示すように補強部８Ｂが折返され、最後に第６図（Ｃ）に示すようにスロット付端子８がブスバー１２に対して立上げられる。」（マイクロフィルム第６頁第９〜１７行） 
　 
３−３．引用例３ 
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した、特公昭５７−３７１１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「電気コネクタ」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「接触部材のあご状部分８０および８２の間の間隔は、導線の心線の直径よりは大きいが絶縁部材の直径よりは小さいので、導線があご状部分８０および８２の間に押込まれると、あご状部分は導線には食い込むが心線には達せず、それによつて導線に対するひずみ防止が行なわれる。接触部材の管状部分の弓形側壁６６および６８は固有のばね作用を有し、それによつて導線と接触部材との間の良好な機械的かつ電気的接続が確実に実現される。」（第６欄第７〜１６行） 
　 
３−４．引用例４ 
　原審の拒絶査定時に引用した、特開平１０−３９５６号公報（以下、「引用例４」という。）には、「雄端子金具」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「雄端子金具１は、一枚の導電性金属薄板材から雄端子用素材２を打抜き成形した後に、これを所定形状に折曲げて作成される。」（段落【００１１】） 
（２）「タブ３となる部分は長片状に形成され、さらに中央部３Ａと左右部３Ｂとに分かれる。左右部３Ｂの幅は、おのおの中央部３Ａの幅の半分になっている。このため、雄端子用素材２を折曲げ形成するときには、左右部３Ｂの端縁がそれぞれ中央部３Ａの中心線に揃うようにして折曲げると、その部分は金属薄板の二枚分の厚さとなって、補強が図られる。」（段落【００１２】） 
　 
３−５．引用例５ 
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した、特開平８−１０２３５１号公報（以下、「引用例５」という。）には、「ランプホルダ及びその組立方法」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「第１端子６につき、図２乃至図５を参照して説明する。この端子６は、ベース１４と湾曲部２０により連結された平行側壁１６，１９を有する断面略Ｕ字状ボディ１１を具える。側壁１６，１９の上端からテーパ２２を有する延長部２２が起立し、これは先端にラッチ用ラグ２４を有する。側壁１６からは内方に曲げられた接触面２８を有する接触用弾性ビーム２６が形成され、ランプＢのコンタクトＣ1と接触する。側壁１９には保持弾性ビーム３０が形成され、前述した接触面２８と対向する平坦な保持面３６を有し、ランプＢの包囲体Ｅの尾部ＴのコンタクトＣ1と反対側に係合する。ベース１４には上端から下方に延びるスロット３１が形成され、ダイオードのリードＬ1を受容する。スロット３１の開口（入口）３５はスロット３１のリード挟持縁３７間にリードＬ1を案内する。」（段落【００１７】） 
（２）「図２３に示す如く、第１端子６と第２端子７を先ず最初に打込む。この打込みは、ハウジング３の端子受容部９２内に同時に図２３中夫々矢印Ａ及びＢ方向に行なわれる。端子６を第１端子受容キャビティ１０８内に完全に打込むと、端子６のラッチ用ラグ２４が開口１１４にラッチ係合し、端子６の抜けを阻止する。」（段落【００２５】） 
（３）図２〜図５には、第１端子６の斜視図、側面図、正面図、裏面図が表されている。これらの図面には、平行側壁１６，１９の上端から起立する、テーパ２２を有する延長部２２の先端にラッチ用ラグ２４が先端に向けて屈曲して外広がり状態で連続し、平行側壁１６，１９とラッチ用ラグ２４との間には平行側壁１６，１９の屈曲部側に切欠きが設けられていることが図示されている。
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「単芯線を挟み込むための、一端にスロット１２ａを形成する一対の部材」は、前者の「基板部に対し単芯線を挟み込むためのスロットを形成する一対の挟持片」に相当する。同様に後者の「圧接端子１２」は、前者の「圧接端子」に相当する。また、後者の「他端に外部回路と接続するタブ１２ｃ」は、前者の「挟持片の反対側に延びるタブ部」に相当する。 
　
　以上のことから、両者は次の点で一致する。 
【一致点】 
「基板部に対し単芯線を挟み込むためのスロットを形成する一対の挟持片を備え、基板部には挟持片の反対側に延びるタブ部を備えた、圧接端子」 
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
【相違点１】 
　本願発明では、圧接端子が金属板の打ち抜き製品からなり、両挟持片の外端部側を基板部に対してほぼ垂直に屈曲させることにより接触圧力を付与するための対向する一対の補強部を形成するとともに、両補強部の外側面間の間隔は単芯線の外径にほぼ等しく形成しているのに対し、引用発明ではそうした点は備えていない点。 
　 
【相違点２】 
　本願発明では、両補強部には両挟持片の上端部よりも突出する一対の被覆剥離部を延出させ、一対の被覆剥離部の内側面間の間隔は単芯線の外径よりも小さく、かつ、その導線の外径以上であり、両被覆剥離部は互いに近接する方向に屈曲されているのに対して、引用発明ではそうした点は不明確な点。 
　 
【相違点３】 
　本願発明では、タブ部は一体化された一対の形成片を密着するように折りたたんで形成されているのに対して、引用発明ではそうした点は備えていない点。 
　 
【相違点４】 
　本願発明では、補強部と被覆剥離部との間には補強部の屈曲部側に切欠きが設けられているのに対して、引用発明ではそうした点は備えていない点。 　
【相違点５】 
　本願発明では、両補強部は被覆剥離部とタブ部との間に連なり、しかも基板部の中間部において段差状に形成されるとともに、段差部上部の幅広部と段差部下部の幅狭部とからなり、両幅狭部の一方には両幅狭部間を遮蔽する遮蔽部が一体に設けられているのに対して、引用発明ではそうした点は備えていない点。 
　 
５．判断 
【相違点１について】 
　２−２．（１）〜（３）の記載事項から、金属板の打ち抜き製品からスリット付き端子を形成し、基板部から両側を補強部として立ち上がらせる点が引用例２に記載されているので、その点を引用発明に適用して相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。なお、両補強部の外側面間の間隔を単芯線の外径にほぼ等しく形成することは、本願発明の圧接端子が単芯線を対象とし、単芯線を挟持する挟持片の補強部の外側面間だからであり、対象とする電線の外径に応じて当業者が適宜なし得ることである。
　 
【相違点２について】 
　２−３．（１）の記載事項から、接触部材のあご状部分８０と８２の間の間隔は、導線の外径より小さく、心線の外径以上である、コネクタの被覆剥離部の点が、引用例３には記載されているので、その点を引用発明に適用して、相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。なお、被覆剥離部を互いに近接する方向に屈曲することは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないものである。 
　 
【相違点３について】 
　２−４．（１）〜（２）の記載事項から、打ち抜き成形された金属薄板を折り曲げてタブとして形成する点は引用例４等から周知であるので、その点を引用発明に適用して、相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。 
　 
【相違点４について】
　２−５．（１）〜（３）の記載事項及び図示内容から、接続端子において、屈曲部を設ける所に切欠きを設けることは引用例５に記載されているので、その点を引用発明に適用して、相違点４に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。 
　 
【相違点５について】 
　本願発明の、両幅狭部の一方に一体に設けられた、両幅狭部間を遮蔽する遮蔽部によって形成される空間は、図１，２からは断面ボックス形状をなしていることが把握できる。
　ところで、例えば、特開平１０−１３４８６１号公報に示すように、スリット部材１４，１５と、他との接続端子部分であり、本願発明のタブ部に相当する嵌合部１３との間に連なる部分を補強板２０にて補強することが記載されている。また、スリット部材１４，１５が連結部１７により連結され、連結部１７は側板１８により連結されてボックス形状をなしており、圧接端子の変形を防止できることが記載されている。
　そこで、前記のことから、圧接端子において、単芯線を挟み込むスロットを形成する一対の挟持片とタブ部との間に連なる部分を補強すること、及び、挟持片の外端部側を垂直に屈曲させて補強部を形成し、その両補強部間を遮蔽する遮蔽部を一体に設けることは、周知の技術として知られている。
　更に、補強板を基板部の中間部において段差状に形成するとともに、段差部上部の幅広部と段差部下部の幅狭部とする点や、幅広部と幅狭部のうち幅狭部に遮蔽部を設けた点は設計的事項にすぎないものと認められる。 
　よって、相違点５に係る発明特定事項の点は、周知技術から当業者であれば容易になし得ることである。 
　 
　そして、相違点１〜５による事項によって奏する明細書記載の効果も、引用発明、引用例２〜５に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項に規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月５日付けの手続補正の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「金属板の打ち抜き製品からなり、基板部に対し単芯線を挟み込むためのスロットを形成する一対の挟持片を備えるとともに、基板部には前記挟持片の反対側に延びるタブ部を備え、前記両挟持片の外端部側を屈曲させることにより接触圧力を付与するための対向する一対の補強部を形成するとともに、両補強部の外側面間の間隔は単芯線の外径にほぼ等しく形成し、両補強部には両挟持片の上端部よりも突出する一対の被覆剥離部を延出させ、　前記タブ部は一体化された一対の形成片を密着するように折りたたんで形成されている圧接端子。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用例等及びその記載事項は前記第２．３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「基板部に対してほぼ垂直に」屈曲させるという限定を外し、また、「補強部」、「被覆剥離部」について、「前記補強部と被覆剥離部との間には前記補強部の屈曲部側に切欠きが設けられ、前記一対の被覆剥離部の内側面間の間隔は前記単芯線の外径よりも小さく、かつ、その導線の外径以上であり、前記両補強部は、被覆剥離部とタブ部との間に連なり、しかも前記基板部の中間部において段差状に形成されるとともに、段差部上部の幅広部と段差部下部の幅狭部とからなり、前記両幅狭部の一方には該両幅狭部間を遮蔽する遮蔽部が一体に設けられ、前記両被覆剥離部は、互いに近接する方向に屈曲され」という限定を外したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含みさらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の４．及び５．に記載したとおり、引用発明、引用例２〜５に記載された発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。