【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１３６７６号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年１１月８日の出願であって、平成１６年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１９日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要 
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
「【請求項１】　感光体を帯電する帯電工程、
　帯電された感光体を該感光体の表面側から露光して静電荷潜像を形成する露光工程、
　トナー担持体に担持されているトナーを感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、トナー像を感光体上に形成する現像工程、
　感光体上のトナー像を転写材へバイアスが印加されている押圧転写手段によって転写する転写工程、
　転写工程後に感光体上に残留しているトナーをトナー担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法であり、
　感光体の表面は、水に対する接触角が８５度以上であり、
　該トナーは少なくとも結着樹脂および着色剤を有するトナー粒子と無機微粉体とを有し、
　該トナーは体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）が３μｍ≦Ｄｖ＜６μｍであり、重量平均粒径Ｄ４（μｍ）が３．５≦Ｄ４＜６．５μｍであって、個数粒度分布における粒径５μｍ以下の粒子の比率Ｎrが６０個数％＜Ｎr≦９０個数％であり、
　帯電工程の上流側であり且つ転写工程の下流側の領域にはクリーニング工程を有していないことを特徴とする画像形成方法。
・・・・・
【請求項１２】　トナーは、少なくとも結着樹脂，液体潤滑剤及び着色剤を含有するトナー粒子と、有機処理された無機微粉体とを有しており、該トナー粒子は表面に液体潤滑剤を有する請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】　着色剤は、液体潤滑剤を担持している請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】　着色剤は磁性体である請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】　液体潤滑剤が、液体潤滑剤を潤滑粒子の全重量に対して２０〜９０重量％有した潤滑粒子の形態でトナー粒子中に含有されている請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】　液体潤滑剤は２５℃における粘度が１０ｃＳｔ〜２０万ｃＳｔである請求項１５に記載の画像形成方法。
・・・」（請求項２乃至１１、及び、請求項１７乃至３１の記載は、省略する。）
　
２．補正の適否の判断 
　上記補正事項は、補正前の請求項１、５を削除し、補正前の請求項２に記載されていた、「トナー」の体積平均粒径、重量平均粒径Ｄ４、個数粒度分布における粒径５μｍ以下の粒子の比率Ｎｒについて、補正前の請求項５で特定されていた限定を付加し、さらに「露光工程」、「転写工程」を限定し、「クリーニング工程を有していない」位置を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
２−１．特許法第３６条の判断
　上記補正後の請求項１によれば、使用するトナーについては、「体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）が３μｍ≦Ｄｖ＜６μｍであり、重量平均粒径Ｄ４（μｍ）が３．５≦Ｄ４＜６．５μｍであって、個数粒度分布における粒径５μｍ以下の粒子の比率Ｎｒが６０個数％＜Ｎｒ≦９０個数％」であることが規定されている。 
　それに対して、請求項１２乃至１６に係る発明に対応する実施例である、実施例１０乃至実施例１６においては、使用するトナーとして「トナーＪ」ないし「トナーＯ」が示されているが、それらのトナーはすべて、請求項１に規定するＤｖ、Ｄ４及びＮｒの範囲を満たさない、より大粒径のトナーである。
　トナーの粒径、さらにはその表面活性が異なれば、感光体表面への付着力に違いが生ずるのは当然であるから、現像同時クリーニング工程におけるクリーニング性にも大きく影響することが推察される。
　そのため、本願明細書の記載によっては、請求項１に規定する微小粒径のトナーであって、かつ、液体潤滑剤を表面に有するトナーについて、本願発明の効果を奏することが確認できないから、補正後の請求項１２以下の請求項に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２−２．特許法第２９条第２項の判断
（１）引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物９、１０、１３及び１４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
［刊行物９：特開平５−３４６７２６号公報］
（9a）「現像行程で現像されたトナーが転写行程を経てもなお感光体表面に付着し残留トナーとなるため、その残留トナーと感光体の間には、感光体の表面電位と残留トナーの帯電電荷量による静電吸着力や、水分の介入による表面張力、ファンデルワールス力等の２物体間に働く物理的な表面吸着力等が働き、強く吸着している。そこで、感光体表面に付着している残留トナーへ単純に現像電界力等を印加しても、感光体から簡単に引き離すことができない。・・・したがって、現像行程とクリーニング行程を同時に行う場合、残留トナーを感光体から引き離すための対策を打つ必要があり、画像上に残留トナーの影響が出ないようにするのは非常に困難である。」（段落【００２２】、以下「段落」の記載は省略する。）、
（9b）「図１に示す本発明の第１の実施例について説明すれば、感光ドラム２の周りに、帯電ブラシ４，画像露光部６，現像器８，転写ローラ１０が、感光ドラム２の回転方向に順次配列して設けられている。・・・
　現像器８は、感光ドラム２表面にトナー像を形成するための現像剤であるトナー１４、トナー１４を搬送するための現像ローラ１６、現像ローラ１６上のトナー１４の搬送層厚を規制するブレード１８で構成されている。トナー１４は、現像ローラ１６で感光ドラム２との対向部分（以下、現像領域と呼ぶ）へ搬送される過程で、搬送層厚を規制されると共に帯電される。表面に静電潜像を但持した感光ドラム２が現像領域を通過する際に、トナー１４が画像露光部分に静電気力により付着する。つまり、トナー像を形成する。
　トナー像を表面に担持した感光ドラム２は、転写ローラ１０の形成する転写電界領域（以下、転写領域と呼ぶ）内で、転写シート２０を感光ドラム２に押圧し、トナー像を転写シート２０へ静電気力ないし接触力により転写する。
　トナー像を転写された転写シート２０は、図示しない定着器を通過し、加熱、加圧され、トナーを溶融、定着し転写シート２０上に画像形成をする。」（【００４４】〜【００５０】）、
（9c）「次に、２の感光ドラム２へトナー３６等を強制的、機械的に接触、摺擦させ、その摺擦力を応用し、残留トナー３６をクリーニング処理する場合について説明する。
　感光ドラム２へトナー３２等を強制的、機械的に接触、摺擦させる方法としては、
（ａ）現像ローラ１６上のトナー３２の搬送層厚を、感光ドラム２と現像ローラ１６の間隔よりも大きくし、トナー３２を感光ドラム２へ摺擦する。
（ｂ）（ａ）に加え、さらに、キャリア等のトナー３２よりも大きな磁性粒子を混入し、さらに摺擦力を高める。
（ｃ）（ａ），（ｂ）に加え、さらに、感光ドラム２の速度と現像ローラ１６のトナー３２の搬送速度を相対的に速度差を持たせ、さらに摺擦力を高める。
等によって、感光ドラム２表面に付着している残留トナー３６を摺擦することができる。
　現像ローラ１６上のトナー３２の搬送層厚を、感光ドラム２と現像ローラ１６の間隔よりも大きくすると、まずはじめに、現像領域で現像ローラ１６上のトナー３２層で、感光ドラム２表面に付着する残留トナー３６を直接摺擦し、移動し、感光ドラム２と残留トナー３６との表面付着力を低減することができる。したがって、残留トナー３６は感光ドラム２から離れ易くなり、回収し易くなる。さらに、本来、現像領域では、感光ドラム２の非画像部分へはトナー３２が付着しない方向、逆に感光ドラム２からトナー３２を回収し易い方向に現像電界を形成しているので、その現像電界力等で残留トナー３６を現像ローラ１６側へ回収することが可能である。
　さらに、残留トナー３６の摺擦力を高める方法として、キャリア等のトナー３２よりも大きな磁性粒子を混入すると良い。つまり、トナー３２よりも大きな磁気吸引力を得ることができる。・・・キャリアは、粒径が大きく、磁気特性も強いことから、磁気的な穂立ちがトナー３２だけの場合よりもさらに大きく、太く、剛性の高い状態となり、感光ドラム２への摺擦力まが大きくなる。」（【０１１１】〜【０１１４】）。
　
［刊行物１０：特開平４−１４２５７４号公報］
（10a）「（１）像担持体上に形成した静電潜像をトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いて反転現像する現像装置を備え、且つ該現像装置により現像された上記像担持体上のトナーを転写紙に転写した後、上記像担持体上に残留するトナーを上記現像装置により現像と同時にクリーニングするようにしてある画像形成装置において、接触方式の転写部材を有する転写装置を設けてなることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、
（10b）「現像と同時にクリーニングを行う方式では、反転現像工程での現像性能とクリーニング性能の両立を図るため、クリーニング能力としては単独のクリーング方式の場合よりは劣る。特に、転写紙に転写されない部分（転写紙のレジスト（位置）ずれ、ジャム等の画像と転写紙のずれ部）があると、トナーの除去は困難である。又、転写紙の吸湿による転写性能の低下により像担持体上に過度にトナーが残留する問題もある。
　そこで、本発明は、転写紙の位置ずれや、転写紙の吸湿による転写性能の低下に起因する像担持体上へのトナーの過度の残留を確実に防止することができるようにしようとするものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、上記課題を解決するために、像担持体上に形成した静電潜像をトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いて反転現像する現像装置を備え、且つ該現像装置により現像された上記像担持体上のトナーを転写紙に転写した後、上記像担持体上に残留するトナーを上記現像装置により現像と同時にクリーニングするようにしてある画像形成装置において、接触方式の転写部材を有する転写装置を設けてなる構成とする。」（２頁左上欄３行〜右上欄８行）、
（10c）第１図には、スコロトロンヂャージャー１により帯電させられた像担持体としての感光体２に、感光体２の表面側から露光光３を当てて静電潜像を形成し、露光部に、磁気ブラシ４ａのスリーブにバイアス−４Ｏ０ｖを印加してトナーとキャリアとからなる２成分現像剤のトナーを＋に帯電させるようにしである反転現像方式の２成分現像装置４によりトナーを付着させて顕像化し、同時に、帯電部に付着していたトナーを上記磁気ブラシ４ａのスキャベンジング力と電気吸引力によって感光体２から取り去ってクリーニングし、更に、上記顕像を、転写紙経路５を通って送られてきた転写紙に転写し、転写工程終了後の感光体２上の電荷をクエンチングランプ６で消去するようにしてある画像形成装置において、転写紙にトナーによる顕像を転写する転写装置として、左右一対のローラ７、８間に掛け回した回転駆動可能な導電性のベルト９を有し、且つ転写位置で転写用コロナ１０の作動によって感光体２上のトナーの大部分を吸着させるようにし、更に、転写紙を剥離させた後の上記ベルト９上をクリーニングするクリーニングブレード１１を備えてなる接触方式の転写装置１２を設けた構成としたこと、上記転写装置１２の導電性のベルト９は、ローラ７、８を導通にしておくことにより転写用コロナ１０によって転写時に＋２KVに帯電させた後、徐々に除電することで再使用することができること（２頁右上欄２０行〜右下欄１０行、第１図）。
　
［刊行物１３：特開平６−８３１７３号公報］
(13a) 粒径５μｍ以下のトナー粒子を１７〜６０個数％含有し、粒径６．３５〜１０．０８μｍのトナー粒子を５〜５０個数％含有し、粒径１２．７０μｍ以上のトナー粒子を２体積％以下含有し、トナー粒子の体積平均粒径が６〜９μｍで重量平均粒径が６〜８μｍであり、更に粒径５μｍ以下のトナー粒子が式　　Ｎ／Ｖ＝−０．０５Ｎ＋ｋ、但し、Ｎ：５μｍ以下のトナー粒子の個数％、Ｖ：５μｍ以下のトナー粒子の体積％、ｋ：４．６〜６．７の正の数、を満たす磁性トナー（請求項２）、
(13b)近年、電子写真複写機等の画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がり、その画像品質への要求も厳しくなってきており、一般の書類、書物の如き画像の複写では、微細な文字に至るまでつぶれたり、とぎれたりすることなく、極めて微細且つ忠実に再現することが求められていること（【０００２】）、微粒子トナーの磁性トナーを用いることにより、細線再現性及び階調性に優れた画像を提供すること（【００１１】）、
（13c）微粉トナーは体積当たりの表面積が大きいため、摩擦帯電電荷の付与が過剰（一般に±２０μＣ／ｇ以上）となり、微粉トナーが現像スリーブ表面にトナー自身の鏡映力により強く拘束されるために、現像するのに適切な粒径を持ったトナーの正常な帯電が阻害され、現像能力が低下して、濃度薄が発生すると考察されること（【００６７】〜【００６８】）。
　
［刊行物１４：特開平６−２０２４１２号公報］
(14a)「【請求項５】光が透過する導電基体上に感光層を設けた感光体と、該感光体に対向して帯電、現像を行う磁気ブラシローラと、前記感光層を背面側から露光する露光手段とを備えた画像形成装置において、前記感光体と磁気ブラシローラとの間に現像剤による現像ニップを形成するとともに、該現像ニップ内に、前記感光体を帯電する帯電電極と、前記露光手段によって前記感光体上に形成された潜像を現像する現像電極とを備えてなる、ことを特徴とする画像形成装置。」、
(14b)「【請求項８】光が透過する導電基体上に感光層を設けた感光体と、該感光体に対向して帯電現像を行う磁気ブラシローラと、前記感光層を背面側から露光する露光手段とを備えた画像形成装置において、前記感光体表面に表面層を設けるとともに、該表面層の表面エネルギーが３０dyne／cm以下である、ことを特徴とする画像形成装置。」、
(14c)「【請求項１０】前記バインダーが、少なくともフッ素樹脂を含有している、ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。」、
(14d)「同じ電子写真方式を用いながら帯電、露光、現像等のプロセスを複合化し（以下適宜「簡易化プロセス」という。）、これらをほぼ同時にほぼ同じ位置で行う方法がいくつか提案されており、・・・これらは、概して、導電トナー、または導電キャリヤと絶縁トナーを用い、（１）前回画像形成時の転写残トナーのクリーニング、（２）接触帯電、（３）感光体に対する背面からの画像露光、（４）接触現像、の一連のプロセスを行うというステップを踏んでいる。そして、以上のステップを感光体と、感光体背面露光位置に対向して感光体表面に接触している磁気ブラシローラとの現像ニップ内で行うことを特徴としている。」（【０００５】）、
(14e)「このように、簡略化プロセスは、構成が単純である反面、かぶりの面で画像安定性に欠けるという問題点が存在していた。
　そこで、第３の発明は、感光体の表面層の表面エネルギーを３０dyne／cm以下にすることで、非画像部のかぶりをなくすようにした画像形成装置を提供することを目的とするものである。」（【００２１】〜【００２２】）、
(14f)「まず、感光ドラム１と現像スリーブ２２とによって形成される現像ニップＮ内の清掃・帯電領域ＮＣにおいて、前回の画像形成時に感光ドラム１上に残されたトナーが現像スリーブ２２によって早回しされている磁気ブラシによって掻き取られる。同時に、導電キャリヤＣと感光ドラム１とが接触することによって感光ドラム１表面に電荷が注入帯電される。・・・
　そして、露光照射位置Ａでは感光ドラム１内側よりＬＥＤアレイ３１による露光を行うことによって露光部電位（明部電位）を５Ｖにまで低下させる。
　露光後の現像ニップＮでは、電界による接触現像を行う。」（【００３８】〜【００４１】）、
(14g)「このようにして現像されたトナー像は、転写ローラ５によって転写材Ｐ上に転写される。本実施例で用いた転写ローラ５の抵抗値は５×１０７Ωであり、印加バイアスは−６００Ｖであった。転写部で転写されなかったトナーは、次の画像形成時に現像ニップＮの清掃・帯電領域ＮＣで掻き取られるため、次回の画像形成に影響は及ぼさない。」（【００４３】）
(14h)表２には、感光体の表面エネルギーを変えたサンプル１ないし４についてかぶり反射濃度を測定した結果が、図１３には、サンプル３（表面エネルギー２８dyne／cm）とサンプル４（表面エネルギー３５dyne／cm）に印加する電圧を変えて試験を行った結果が記載され、表２と、図１３の記載から非画像部のかぶりを決定しているものは現像スリーブ電圧ではなく、表面エネルギーの方が支配的であることが理解できること（【０１１５】〜【０１１８】、図１３）、
(14i)「本実施例では感光ドラムの表面エネルギーを小さくするためにバインダー中にさらにフッ素樹脂粒子を分散させる。・・・ＰＴＦＥ樹脂自体の表面エネルギーは、２１．５dyne／cmと非常に低いために、これを分散させることによって感光ドラム表面エネルギーを大幅に低くすることができる。」（【０１２８】）。
　
３．対比と判断 
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は上記１．に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　上記（10a）ないし（10c）及び図面の記載によれば、刊行物１０には、「感光体を帯電する帯電工程、帯電された感光体を該感光体の表面側から露光して静電荷潜像を形成する露光工程、現像装置のトナー担持体に担持されているトナーを磁気ブラシにより感光体表面に付着させて静電荷潜像を現像し、トナー像を感光体上に形成する現像工程、感光体上のトナー像をコロナ帯電器を有する接触転写手段によって転写する転写工程、転写工程後に感光体上に残留しているトナーを現像装置のトナー担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法。」の発明が記載されていると認める。
　補正発明と刊行物１０記載の発明を対比すると、両者は、以下の点で相違する。
　相違点１：補正発明は、トナーを感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像するのに対し、刊行物１０記載の発明は、磁気ブラシが感光体表面に接触しているか否か不明な点。
　相違点２：転写工程が、補正発明は、バイアスが印加されている押圧転写手段によって転写するものであるのに対し、刊行物１０記載の発明は、コロナ帯電器を有する接触転写手段により転写するものである点。
　相違点３：感光体表面の物性として、補正発明が、水に対する接触角を８５度以上と規定するのに対して、刊行物１０記載の発明は、感光体表面の物性が規定されていない点。
　相違点４：補正発明は、使用するトナーの体積平均粒径ＤＶ、重量平均粒径Ｄ４、及び個数粒度分布における粒径５μｍ以下の粒子の比率Ｎｒについて、適応範囲を限定しているのに対して、刊行物１０記載の発明は、使用するトナーの粒径が規定されていない点。
　
　相違点１、２について検討すると、刊行物９には、現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法では、残留トナーを感光体から引き離すための対策を打つ必要があり（9a）、感光ドラム表面に付着する残留トナーを直接摺擦し、感光ドラムと残留トナーとの表面付着力を低減することによって、残留トナーを感光ドラム２から離れ易く、回収し易くすること、そのために、トナーを感光体表面と接触させることが記載されており（9c）、また、刊行物１４には、感光体上のトナー像を接触転写手段によって転写する転写工程、転写工程後に感光体上に残留しているトナーを現像装置のトナー担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法において、トナーの付着及び残像トナーの回収を、感光体表面に接触している磁気ブラシにより行うこと（14f）、転写工程をバイアスが印加されている押圧転写手段によって転写するものとすること（14g）が記載されており、刊行物１０記載の発明において、相違点１、相違点２に係る事項を採用することは、刊行物９、１４に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点３、４について検討すると、刊行物１４には、現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法において、感光体表面の表面エネルギーを低くすることによって、非画像部のカブリを少なくするという技術思想、および、表面エネルギーの低下のためには、感光層表面にフッ素系樹脂を混合することが有効であることが示されている(14c、14h、14i)。
　ところで、刊行物１３に記載されているように、本件出願当時、高画質の画像を形成するためにトナーを小粒径化することが求められており（13b）、トナーとして、補正発明と同程度の平均粒径、個数粒度分布を有する小粒径トナーは、例えば、特開平５−１４２８６１号公報（段落【００１９】の製造例６）、特開平６−４３６９３号公報（段落【００３０】のトナー２）、特開平６−１８０５１２号公報（段落【００１４】の実施例２、段落【００１７】の実施例４）に記載されているように本願出願前から普通に用いられている。
　そして、刊行物１０に記載の発明の画像形成方法においても、電子写真の高画質化の要請に応えるために、トナーを小粒径化することは当然に求められるものであるから、トナーとして相違点４に係る粒径分布を有するものを適用してみることに、特段の困難性はない。
　一方、上記のとおり刊行物９には、現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法においては、感光ドラムと残留トナーとの表面付着力を低減することが必要であることが示され、刊行物１３には、トナー小粒径化に伴い、感光体に付着するトナーの増加等の問題が発生することが示されているところ（13c）、感光体表面とトナーとの付着力を低減させるために、感光層表面にフッ素系樹脂微粒子を混合して、感光体表面の水に対する接触角を１００度以上とすることは本願出願前周知である（原審における拒絶理由通知で提示された特開平６−１６７８１７号公報、特開平６−９５４１３号公報参照）。
　してみると、刊行物１０に記載の発明においても、トナーとして小粒径トナーを使用する際に転写残トナーの増加等の問題が発生することは当然予想されることであるから、それに対する対策として、表面エネルギーに代えて、感光体表面の水に対する接触角を検討することは、当業者がごく容易に想起するところであり、接触角８５度以上とする数値範囲についても、用いるトナーに応じて実験により適宜決めうる程度のことであり、かつトナーとの付着力を低減させるために通常採用されている範囲のものである。
　
　審判請求人は、審判請求書等において、本願発明の効果として、
（１）厚紙・ＯＨＰシートへの転写性が優れている、
（２）トナー消費量が少ない、
（３）高画像濃度であり、小スポット潜像も鮮鋭に現像できる
ことを主張するので、この点について検討する。
（１）について
　本願明細書では、厚紙・ＯＨＰフィルムへの転写性については、ゴーストの発生程度で観察しているのみであり、それも、ＯＨＰフィルムにおいてのみ、比較例に対して、若干の優位性が示されているのみである（【０２６３】【０２７９】）。一方、本願明細書の記載によれば、メモリーあるいはゴーストとは、感光体上の転写残トナーの存在によるもの（【００２０】【００３２】〜【００３５】）であることが認められる。してみれば、ゴーストは、転写残トナー量が減少すれば当然に改善されるものであるところ、感光体表面の表面エネルギーを低減することで転写残トナーの量を減少させることは、刊行物１４の記載から容易に予測できる効果である。
（２）について
　本願発明においてトナー消費量が少ないのは、現像同時クリーニングによって回収されたトナーが再循環に乗って利用されるためであるから、刊行物１０、１４の簡略化プロセスにおいても当然に発揮される効果にすぎない。
（３）について
　大粒径トナーに比較して、小粒径トナーを使用した画像の方が、同じトナー消費重量でも、高画像濃度となること、および、小粒径トナーの方が、大粒径トナーよりも、独立した小さい潜像を鮮鋭に現像できることは、刊行物１３に記載されているように、広く知られた技術事項であり、本願発明に独自の効果とすることはできない。
　よって、補正発明の効果についても、刊行物９、１０、１３及び１４に記載された発明の効果から当業者であれば容易に予測しうる程度のものにすぎない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物９、１０、１３及び１４に記載された発明および本願出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、平成１６年４月１９日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１４年２月１８日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項２】　感光体を帯電する帯電工程、
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程、
　トナー担持体に担持されているトナーを感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、トナー像を感光体上に形成する現像工程、
　感光体上のトナー像を転写材へ転写する転写工程、
　転写工程後に感光体上に残留しているトナーをトナー担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法であり、
　感光体の表面は、水に対する接触角が８５度以上であり、
　該トナーは少なくとも結着樹脂および着色剤を有するトナー粒子と無機微粉体とを有し、該トナーは体積平均粒径ＤＶ（μｍ）が３μｍ≦ＤＶ≦８μｍであり、
　重量平均粒径Ｄ４（μｍ）が３．５≦Ｄ４≦９であって、個数粒度分布における粒径５μｍ以下の粒子の比率Ｎｒが１７個数％≦Ｎｒ≦９０個数％であり、
　帯電工程と転写工程との間にはクリーニング工程を有していないことを特徴とする画像形成方法。」 
　なお、平成１４年８月５日付けの手続補正は、原審において平成１６年２月１２日付けの決定を以て却下されている。
　
（１）引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物９、１０、１３及び１４には、上記第２．　２−２（１）に示した事項が記載されている。 
　
３．対比と判断 
　請求項２に係る発明は、トナーの粒径分布を、体積平均粒径ＤＶ（μｍ）が３μｍ≦ＤＶ≦８μｍであり、重量平均粒径Ｄ４（μｍ）が３．５≦Ｄ４≦９であって、個数粒度分布における粒径５μｍ以下の粒子の比率Ｎｒが１７個数％≦Ｎｒ≦９０個数％とするものであって、補正発明のトナーを含むものであり、かつこのような粒径分布のトナーは刊行物１３に記載されている。
　そうすると、請求項２に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３．」欄に記載したとおり、刊行物１０、刊行物１３及び刊行物１４に記載された発明および本願出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明も、同様の理由により、刊行物９、１０、１３及び１４に記載された発明および本願出願前の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。