(57)【要約】  構成要素として、主にポリマー繊維から形成される不織布ウェブの部分を有する物品が開示される。不織布ウェブの部分は、表面上に型押しされる固められた結合部のパターンを有してよい。結合部は、少なくとも１つの結合形状を有してよく、結合形状は、最大測定可能長さ及び最大測定可能幅を有してよい。形状は、凸部を有してよく、長さ／幅のアスペクト比は、少なくとも２．０である。密度、配向、及び、ウェブの機械方向に対する横列の重なり合いに関する他の特徴が付与されてもよい。結合形状は、対応する結合ローラ上の結合突起部の形状を反映する。結合突起部の形状、配向、及び横列の重なり合い向きは、結果として得られる結合した不織布ウェブの厚みを改善するのに用いられ得るように、結合ニップを通過する空気流に影響するものと考えられる。
2018520770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素として平面に近い巨視的な表面、機械方向（ＭＤ）、及び前記機械方向に垂直な横断方向（ＣＤ）を有する不織布ウェブ（２１）の部分を有する製造物品（１０）であって、前記不織布ウェブが主にポリマー繊維から形成され、かつ前記表面に型押しされた１つ以上の固められた結合部の配列を備え、前記１つ以上の固められた結合部が少なくとも１つの結合形状（１００）を有し、前記配列が繰り返されて、固められた結合部のパターンを形成し、前記配列が主に前記横断方向に延在する少なくとも４本の横列（１１０）に繰り返され、前記配列が主に前記機械方向に延在する少なくとも４本の縦列（１１２）に繰り返され、前記結合形状が最大測定可能長さ（Ｌ）及び最大測定可能幅（Ｗ）を備える外周を有し、前記外周が、
凸部（１０２ａ、１０２ｂ）を有し、
前記最大測定可能幅（Ｗ）に対する前記最大測定可能長さ（Ｌ）のアスペクト比が少なくとも２．０であり、
前記外周に沿って前記最大測定可能長さが存在し、前記外周と交差する線が、前記機械方向に沿って前記表面上に存在する軸と交差して、１°〜４０°の小さい角度（αＴ）をなすように配向され、
前記４本の横列の１番目の列が、前記４本の横列の２番目の列と５％〜３５％重なり合う、物品。
【請求項２】
構成要素として平面に近い巨視的な表面、機械方向（ＭＤ）、及び前記機械方向に垂直な横断方向（ＣＤ）を有する不織布ウェブ（２１）の部分を有する製造物品（１０）であって、前記不織布ウェブが主にポリマー繊維から形成され、かつ前記表面に型押しされた１つ以上の固められた結合部の配列を備え、前記１つ以上の固められた結合部が少なくとも１つの結合形状（１００）を有し、前記配列が繰り返されて、固められた結合部のパターンを形成し、前記配列が主に前記横断方向に延在する少なくとも４本の横列（１１０）に繰り返され、前記配列が主に前記機械方向に延在する少なくとも４本の縦列（１１２）に繰り返され、前記結合形状が最大測定可能長さ（Ｌ）及び最大測定可能幅（Ｗ）を備える外周を有し、前記外周が、
凸部（１０２ａ、１０２ｂ）を有し、
前記最大測定可能幅（Ｗ）に対する前記最大測定可能長さ（Ｌ）のアスペクト比が少なくとも２．０であり、
前記結合形状が、前記外周を横断するいかなる線に対しても非対称であり、
前記４本の横列の１番目の列が、前記４本の横列の２番目の列と５％〜３５％重なり合う、物品。
【請求項３】
構成要素として平面に近い巨視的な表面、機械方向（ＭＤ）、及び前記機械方向に垂直な横断方向（ＣＤ）を有する不織布ウェブ（２１）の部分を有する製造物品（１０）であって、前記不織布ウェブが主にポリマー繊維から形成され、かつ前記表面に型押しされた１つ以上の固められた結合部の配列を備え、前記１つ以上の固められた結合部が少なくとも１つの結合形状（１００）を有し、前記配列が繰り返されて、固められた結合部のパターンを形成し、前記配列が主に前記横断方向に延在する少なくとも４本の横列（１１０）に繰り返され、前記配列が主に前記機械方向に延在する少なくとも４本の縦列（１１２）に繰り返され、前記結合形状が最大測定可能長さ（Ｌ）及び最大測定可能幅（Ｗ）を備える外周を有し、前記外周が、
凸部（１０２ａ、１０２ｂ）を有し、
前記最大測定可能幅（Ｗ）に対する前記最大測定可能長さ（Ｌ）のアスペクト比が少なくとも２．０であり、
前記外周に沿って前記最大測定可能長さが存在し、前記外周と交差する線が、前記機械方向に沿って前記表面上に存在する軸と交差して、１°〜４０°の小さい角度（αＴ）をなすように配向され、
前記パターンが、０．４０以下のニップ空気流制限比を有し、
前記４本の横列の１番目の列が、前記４本の横列の２番目の列と５％〜３５％、より好ましくは１０％〜３０％、更により好ましくは１５％〜２５％重なり合う、物品。
【請求項４】
前記パターンが、０．４０以下のニップ空気流制限比を有する、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項５】
８〜２０％、より好ましくは１０〜１８％、更により好ましくは１２〜１６％の結合領域率を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記パターンが、０超〜５°、より好ましくは０．５〜４．５°のパターン傾斜角（γＰ）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記パターンが、１．５結合部／ｃｍ２〜６．０結合部／ｃｍ２、より好ましくは２．０結合突出部／ｃｍ２〜５．０結合突出部／ｃｍ２、更により好ましくは２．５結合突出部／ｃｍ２〜４．０結合突出部／ｃｍ２の結合数密度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記結合が、２．５ｍｍ２〜８．０ｍｍ２、より好ましくは３．０ｍｍ２〜６．０ｍｍ２、更により好ましくは３．５ｍｍ２〜５．５ｍｍ２の平均の個々の結合部の表面積を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記結合形状（１００）が、「Ｓ」字状を描く、請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
前記結合形状外周が、凹部（１０３ａ、１０３ｂ）を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
個人の介護又は衛生用の使い捨て吸収性物品（例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生用品、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷ドレッシング製品など）の製造及びマーケティング事業は、比較的資本集約的であり、また極めて競争的である。かかる物品のメーカーは、それらのマーケットシェアを維持及び拡大させ、それによって事業の成功を維持するために、それら製品をその競合者の製品から差別化する一方で、同時に競合的な価格付けを可能にするように費用を抑え、魅力的な価格対価値提案を市場に提示するような方法で自社製品を改善するために、絶えず努力しなければならない。
【０００２】
一部のメーカーがかかる製品を改善するために努力し得る１つの方法としては、柔軟性に対する性能改善を通じたものがある。親及び介護者は、当然ながら、乳幼児に可能な限りの快適さを与えようとし、相対的に柔軟であると知覚される使い捨ておむつなどの製品を使用することで、快適さを与えるのにできる限り努力しているという安心感を与える。皮膚に近接して適用及び／又は着用するように設計された他の種類の使い捨て吸収性物品に関して、柔らかそうな外観は、着用者又は介護者にその物品が快適であろうという安心感を与え得る。
【０００３】
したがって、メーカーは、こうした製品を製造するために使用される、ポリマー繊維から形成される不織布ウェブ材料及びその積層体を含む、製品を形成する様々なウェブ材料などの様々な材料の柔軟性を改善するために注力する場合がある。こうした積層体としては、例えば、その製品のバックシート構成要素を形成するポリマーフィルムと、不織布ウェブ材料と、の積層体が挙げられ得る。
【０００４】
不織布ウェブ材料の柔軟性に関する人間の知覚は、触覚的信号、聴覚的信号、及び視覚的信号の影響を受け得ると考えられている。
【０００５】
触覚的な柔軟性の信号は、その感触に対して影響を有する様々な材料の特徴及び性質、中でも不織布ウェブの体積密度、坪量、柔軟性及び可撓性、並びに厚み又はキャリパーの影響を受け得る。
【０００６】
更に、材料の柔軟性に関する知覚は、視覚的信号、すなわちその外観の影響も受け得ると考えられる。不織布材料が、ある人にとって比較的柔らかそうに見える場合、その人はそれが相対的な触覚的柔軟性も有すると知覚する可能性が非常に高いと考えられる。柔軟性の視覚的印象は、色、不透明度、光反射率、屈折率又は吸収率、巨視的な物理的表面特徴、及び再び厚み又はキャリパーを含むがそれらに限定されない、様々な特徴及び性質によって影響され得る。
【０００７】
不織布の厚み又はキャリパーは、柔軟性を印象付けることに加えて、又はそれ以外の理由で重要である場合がある。一部の用途では、掃除用物品、例えば拭取り布又は布巾の構成要素として不織布を用いることがある。このような不織布の厚みを改善することにより、掃除要素としての効率を改善することもできる。別の特定の用途では、不織布を用いて、フックアンドループ式締結装置のループ要素を形成する場合がある。このような不織布の厚みを改善することにより、この目的のために適合性を改善できる。
【０００８】
厚み及び／又は柔軟性に関する消費者の知覚を改善する目的で、不織布ウェブ材料の特徴を提供又は変更するための様々な努力がなされている。これらの努力としては、繊維の化学的性質、坪量、繊維密度、構造、及び寸法の選択及び／又は操作、着色及び／又は不透明化、様々なパターンでのエンボス加工又は結合などが挙げられる。
【０００９】
例えば、参照により本明細書と矛盾しない範囲で本明細書に組み込まれる米国特許出願第１３／４２８，４０４号は、カレンダ結合ローラの対応する形成部（ローラ上の結合突起部及びその形態）を反映した結合パターンの特徴が開示されている。開示される特徴は、様々な組み合わせで、空気がニップから出るときに不織布の繊維を毛羽立て又はフラッフさせて、不織布製品の厚みを改善するように結合ローラと嵌合アンビルローラとの間のニップを通る空気流を有利に促進し、かつこれに影響を及ぼすものと考えられる。
【００１０】
しかしながら、上記の手法は、全てのニーズに完全に対処していない。特に、引用文献で説明される結合ローラの厚み改善機構を享受しながらも、不織布ウェブ製品の機械的強度（機械方向及び横断方向の引張強度）及び寸法安定性（耐ネックダウン性）の更なる強化をもたらすことのできる場合は、有利となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願第１３／４２８，４０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
機械的強度及び寸法安定性を保ちながら、又は更には改善しながら同時に厚みを改善するという課題は、坪量が小さくなると、ウェブの厚み及び強度に寄与するのに利用可能な単位表面積当たりの繊維の数が少なくなるため、不織布ウェブの坪量が小さくなるにしたがってより困難となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】着用者に面する表面を上にして、弛緩した状態で水平に置かれて示される、使い捨ておむつの斜視図である。
【図１Ｂ】着用者に面する表面を観察者に向けて、平らな状態で延伸されて（弾性部材の存在によって誘発される弾性収縮に反して延伸されて）水平に置かれて示される、使い捨ておむつの平面図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び１Ｂに図示されるおむつの、図中の線２−２に沿った断面図である。
【図２Ｂ】不織布ウェブ中の結合型押のパターンを通して取られた、ポリマーフィルムと不織布ウェブとの積層体の一部分の概略的断面である。
【図３】カレンダローラ間のニップを通過して移動し、カレンダ結合した不織布ウェブを形成している芯の簡略図である。
【図４Ａ】不織布ウェブ中に結合形状を有する固められた結合型押に対応するパターンをもたらすために、カレンダローラの表面に付与され得る結合突起部の結合表面形状パターンの平面図である。
【図４Ｂ】結合突起部の拡大断面図である。
【図５Ａ】本開示の範囲に含まれる、不織布ウェブ中に結合形状を有する固められた結合型押に対応するパターンをもたらすために、カレンダローラの表面に付与され得る結合突起部の結合表面形状パターンの平面図である。
【図５Ｂ】パターンの様々な細部及び特徴の説明を容易にするために拡大した、図５Ａに図示されるパターンの一部の様々な平面図である。
【図５Ｃ】パターンの様々な細部及び特徴の説明を容易にするために拡大した、図５Ａに図示されるパターンの一部の様々な平面図である。
【図５Ｄ】パターンの様々な細部及び特徴の説明を容易にするために拡大した、図５Ａに図示されるパターンの一部の様々な平面図である。
【図５Ｅ】本開示の範囲に含まれる、不織布ウェブ中に結合形状を有する固められた結合型押に対応するパターンをもたらすために、カレンダローラの表面に付与され得る結合突起部の結合表面形状パターンの別の例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
定義
「吸収性物品」とは、身体の排出物を吸収して収容する装置を指し、より具体的には、身体から排出される種々の排出物を吸収して収容するために、着用者の身体に接して、又はその近傍に配置される装置を指す。吸収性物品には、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着及びパッド、女性用衛生パッド、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷ドレッシング製品などが挙げられ得る。本明細書で使用するとき、用語「滲出物」は、限定するものではないが、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便を含む。
【００１５】
「吸収性コア」は、吸収性物品によって受容される液体を吸収しかつ封じ込めるために、典型的には吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に配置される構造体を意味する。吸収性コアはまた、カバー層又は包みを含んでもよい。カバー層又は包みは、不織布を含んでもよい。いくつかの例では、吸収性コアは、１つ又は複数の基材、吸収性ポリマー材料、及び吸収性ポリマー材料を基材に、また任意にカバー層又は外包体に接着及び固定化する熱可塑性接着剤材料／組成物を含み得る。
【００１６】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量試験（Ｅｄａｎａ、４４１．２−０１）を使用して測定したときに、その重量の少なくとも５倍の０．９％食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料を指す。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「吸収性粒子ポリマー材料」は、乾燥状態で流動性を有する微粒子状形態の吸収性ポリマー材料を指す。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「吸収性粒子ポリマー材料領域」は、第１の基材及び第２の基材が多数の超吸収性粒子によって隔てられたコアの領域を指す。この領域の外側には、第１の基材６４と第２の基材との間にいくらかの外部超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「エアフェルト」は、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指す。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「芯」は、本明細書に記載のように、最終カレンダリングプロセスにおいて固められる前の繊維材料を指す。「芯」は、繊維間の予備結合がある程度行われる場合があるものの、通常は互いに結合されていない独立した繊維を含み、スパンレイドプロセス中の繊維の堆積中、若しくはすぐ後に起こり得る、又は予備カレンダリングとして達成され得るなどの意味も含む。しかしこの予備結合では、依然として相当数の繊維が再配置できるように、その自由な移動を可能にする。「芯」は、いくつかの層を含んでよく、例えばスパンレイドプロセス中の数回のビームによって繊維を堆積する結果生じてもよい。
【００２１】
「２成分」とは、２つの別個のポリマー成分、２つの別個のポリマー成分配合物、又は１つの別個のポリマー成分と１つの別個のポリマー成分配合物と、を備える断面を有する繊維を指す。「２成分繊維」は、用語「多成分繊維」に包含される。２成分繊維は、例えば、同軸型副断面、コア／シース型副断面、並列型副断面、放射状副断面などを含む、任意の形状又は配列からなる２つ以上の異なる成分の副断面に分割される総断面を有し得る。
【００２２】
不織布ウェブ上の「結合領域率」は、本明細書に記載される結合領域率法に従って測定され、百分率で表される、ウェブの総表面積に対して結合型押が占める領域の比率である。
【００２３】
「結合ローラ」、「カレンダローラ」、及び「ローラ」は、互換的に用いられる。
【００２４】
不織布ウェブ中の「結合型押」は、カレンダローラ上の結合突起部の型押によって、不織布ウェブ内にもたらされる表面構造である。結合型押は、結合部を形成する、結合突起部から下向きｚ方向に重なり合い、かつ圧縮された繊維からの、変形した、噛み合った又は絡まった、及び融解した又は熱融着した材料の場所である。独立した結合部は、結合部間の未結合の繊維によって、不織布構造で接続されてもよい。結合型押の形状及び寸法は、カレンダローラ上の結合突起部の結合表面の形状及び寸法にほぼ相当する。
【００２５】
不織布ウェブの複数の結合部の「縦列」は、規則的に反復する構成で主に機械方向に延在する線に沿って配置された、類似する形状及び回転方向の一群の結合部である。
【００２６】
「横断方向」（ＣＤ）は、不織布ウェブ材料の製造及び不織布ウェブ材料に関して、そのウェブ材料が製造される製造ラインを通ってウェブ材料が前方に移動する方向に実質的に垂直な、ウェブ材料に沿った方向を指す。１対のカレンダローラのニップを通って移動して、結合した不織布ウェブを形成する芯に関しては、横断方向は、ニップを通る移動方向に垂直であり、ニップに平行である。
【００２７】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満の限定された使用回数の後に処分又は廃棄される物品を意味するために用いられる。
【００２８】
「おむつ」とは、一般に幼児及び失禁症状のある人によって、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように胴体下部の周りに着用され、具体的には、尿及び糞便を受容し収容するように適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義される「パンツ」を更に含む。
【００２９】
「繊維」及び「フィラメント」は、互換的に使用される。
【００３０】
「繊維直径」は繊維の直径又は幅を反映し、典型的にはマイクロメートル（μｍ）単位で表される。用語「デニール」（ｄｅｎ）及び「デシテックス」（ｄＴｅｘ）は、繊維の細さ又は太さを特性決定するために二者択一的に用いられる単位である。１デニール（又はｄｅｎ）は、９０００ｍ当たり１ｇの繊維と等しい。１デシテックス（又はｄＴｅｘ）は１００００ｍ当たり１ｇと等しい。デニール及びデシテックスは、繊維直径、及び繊維が形成される材料の質量／体積密度に関する。
【００３１】
「フィルム」は、１つ又は２つ以上のポリマーから形成される材料からなる皮膚様又は膜様の層を意味し、これは、固められたポリマー繊維及び／又は他の繊維のウェブ様構造から主に構成される形態を有さない。
【００３２】
「長さ」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関して、その腰部縁部に対して垂直な、及び／又はその長手方向軸に対して平行な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００３３】
「機械方向」（ＭＤ）は、不織布ウェブ材料の製造及び不織布ウェブ材料に関して、そのウェブ材料が製造される製造ラインを通ってウェブ材料が前方に移動する方向に実質的に平行な、ウェブ材料に沿った方向を指す。１対のカレンダローラのニップを通って移動して、結合した不織布ウェブを形成する不織布芯に関しては、機械方向は、ニップを通る移動方向に平行であり、ニップに垂直である。
【００３４】
不織布を形成する繊維に関する「機械方向バイアス」は、繊維の長さが、その横断方向ベクトル成分を超える機械方向ベクトル成分を有することを意味する。
【００３５】
連続する横列における２つの隣接する結合形状に関する「機械方向横列重なり合い」は、横断方向に沿った線が、両方の形状の外辺と接しているか、又は交差していることを意味する。機械方向横列重なり合いは、末尾列の形状の最前縁部と接する第１の横断方向線１０７ａと、最前列の形状の最後縁部と接する第２の横断方向線１０７ｂと、の間の距離ＯＤとして測定される（例えば図５Ｄを参照）。機械方向重なり合いの範囲は、先頭の列における形状の距離ＯＤの機械方向長さＭＤＬに対する比、即ちＯＤ／ＭＤＬ×１００％として表される。「単成分」とは、単一ポリマー成分又はポリマー成分の単一配合物で形成される繊維を指し、２成分繊維又は多成分繊維とは区別される。
【００３６】
「多成分」とは、２つ以上の別個のポリマー成分、２つ以上の別個のポリマー成分配合物、又は少なくとも１つの別個のポリマー成分と、少なくとも１つの別個のポリマー成分配合物と、からなる断面を有する繊維を指す。「多成分繊維」としては「２成分繊維」が挙げられるが、これに限定されない。多成分繊維は、例えば、同軸型副断面、コア／シース型副断面、並列型副断面、放射状副断面、海島型などを含む、任意の形状又は配列の異なる成分の副断面に分割される総断面を有し得る。
【００３７】
「ネックダウン」とは、ウェブ材料が機械方向に引っ張られたときに横断方向幅の減少を示す、ポアソン効果様の挙動傾向を指す。
【００３８】
「不織布」は、まず芯状に形成され、次に、摩擦、密着、粘着、若しくは局部的圧迫によってもたらされる結合部及び結合型押の１つ以上のパターン、並びに／又は圧力、熱、超音波若しくは熱エネルギー、若しくはこれらの組み合わせの適用よって、固められかつ一体に結合された、一方向に、又はランダムに配向された繊維からなる製造されたシート又はウェブである。この用語は、糸若しくはフィラメントで織られるか、編まれるか、又は縫い合わされた布地を含まない。繊維は、天然物由来であっても人工物由来であってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場形成であってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ（１μｍ）未満〜約０．２ｍｍ（２００μｍ）超の範囲の直径を有し、これらは短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）といったいくつかの異なる形態で提供される。不織布は、当該技術分野において既知である通り、メルトブロー、スパンボンド、スパンメルト、溶媒紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、溶融フィルムフィブリル化、エアレイイング、乾式法、短繊維による湿式法、及びこれらのプロセスの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない多くのプロセスによって形成できる。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。
【００３９】
「不透明度」は、本明細書に記載される不透明度測定方法に従って測定される、ウェブ材料がそれを通して光を伝送する能力に関する数値である。
【００４０】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で用いられるとき、乳児又は成人の着用者に合わせて設計された腰部開口部と脚部開口部とを有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部内に挿入し、パンツを着用者の下部胴体の周囲の位置にまでずらすことによって、着用者上の所定の位置に配置され得る。パンツは、再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、シーム、溶接、接着剤、凝集結合、締結具など）を使用して、物品の一部を一体に接合することが挙げられるが、これらに限定されない任意の好適な技術によって予形成され得る。パンツは、物品の外周に沿った任意の位置で予形成され得る（例えば、側面締結、前側腰部締結）。用語「パンツ（単数又は複数）」が本明細書では使用されるが、パンツは一般に「密閉型おむつ」、「事前締着型おむつ」、「プルオン型おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツが、１９９３年９月２１日にＨａｓｓｅらに発行された米国特許第５，２４６，４３３号、１９９６年１０月２９日にＢｕｅｌｌらに発行された米国特許第５，５６９，２３４号、２０００年９月１９日にＡｓｈｔｏｎに発行された米国特許第６，１２０，４８７号、２０００年９月１９日にＪｏｈｎｓｏｎらに発行された米国特許第６，１２０，４８９号、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌらに発行された米国特許第４，９４０，４６４号、１９９２年３月３日にＮｏｍｕｒａらに発行された米国特許第５，０９２，８６１号、２００２年６月１３日に出願された表題「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」の米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２（Ａ１）号、１９９９年４月２７日にＫｌｉｎｅらに発行された米国特許第５，８９７，５４５号、１９９９年９月２８日にＫｌｉｎｅらに発行された米国特許第５，９５７，９０８号で開示されている。
【００４１】
材料の成分に関連して形容詞として用いられる場合、用語「主に」は、その成分が、材料の５０重量％超を構成することを意味する。その物理的特徴又は幾何学的特性の方向の向きに関連して形容詞として用いられる場合、「主に」は、その特徴又は特性の、示される方向に沿って延びる線上への投射が、それに対して垂直な線上への投射の長さよりも大きいことを意味する。別の文脈において、用語「主に」は、特性又は特徴に実質的な影響を与える状態を指す。つまり、材料がある特性を付与すると言われる成分を「主に」含む場合、この成分は、成分が含まれなければ材料が示さなかったであろう特性を付与する。例えば、材料が「主に」熱溶融性繊維を含む場合、これらの繊維の量と成分は、繊維を熱溶融させるのに十分でなくてはならない。
【００４２】
「結合突起部」又は「突起部」は、半径方向に最も外側の部分にあり、陥凹領域に囲まれた結合ローラの形成部である。結合ローラの回転軸に対して、結合突起部は、一般に、結合ローラの回転軸から実質的に一定の半径を備える外部円柱面に沿って位置する結合表面形状及び結合表面形状領域を備えた、半径方向の最外結合表面を有するが、別個でかつ分離した形状の結合表面を有する突起部は、結合ローラの半径に対して十分小さい場合が多く、結合表面が平坦／平面状に見えることができ、また結合表面形状領域が同じ形状の平面状領域と近似する。結合突起部は、結合表面に垂直である側面を有してよいが、通常、結合突起部の底部の断面がその結合表面より大きくなるように、側面は傾斜を有する。複数の結合突起部を、カレンダローラ上にパターンとして配列することができる。複数の結合突起部は、百分率で表すことができ、単位当たり総表面積に対する単位内の突起部の合計結合形状領域の比である、外部円柱面の単位表面積当たり結合領域を有する。
【００４３】
不織布ウェブの結合部の「横列」は、主に横断方向に延在する線に沿って規則的に反復する構成で配置される、同様の形状及び回転方向の一群の結合部である。
【００４４】
「引張強度」は、本明細書に記載される引張強度測定方法によって測定されたときの、引張破損前の材料が耐えるであろう最大引張力（ピーク力）を指す。
【００４５】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において互換的に使用される。
【００４６】
「全体剛性」は、本明細書に記載される剛性測定方法に従って測定及び算出される、材料に関する値を指す。
【００４７】
「体積質量」は、坪量とキャリパーとの比であり、本発明による不織布ウェブの重要な性質である、製品の嵩高性及び毛羽立ち性を示す。値が小さくなるほど、ウェブの嵩は大きくなる。
体積質量（ｋｇ／ｍ３）＝坪量（ｇ／ｍ２）／キャリパー（ｍｍ）
【００４８】
「幅」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関して、その腰部縁部に対して平行な、及び／又はその長手方向軸に対して垂直な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００４９】
ウェブに関して「Ｚ方向」とは、機械方向及び横断方向寸法に沿ってウェブにより近似される平面に対して、一般に直交又は垂直を意味する。
【００５０】
本発明の例は、改善された柔軟特質を有する使い捨て吸収性物品を含む。
【００５１】
図１Ａは、水平面上に開かれて置かれたように見える、弛緩した状態で開いて置かれた位置のおむつ１０の斜視図である。図１Ｂは、下層構造が見えるよう切り取られたおむつ１０の部分を示す、平らな非収縮状態（すなわち、弾性により誘発された収縮のない）おむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横方向軸３８と共に図１Ｂに示されている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１Ａでは上向きの状態で示され、また図１Ｂでは観察者に向いて示されている。図２Ａは、図１Ｂの線２−２に沿ったおむつの断面である。
【００５２】
おむつ１０は、概して、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４とを備え得る。シャーシ１２は、おむつ１０の本体を含んでもよい。
【００５３】
シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び液体不透過性であり得るバックシート２０を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていてもよい。シャーシ１２は、サイドパネル２２と、弾性レッグカフ２４と、弾性ウエスト機構２６とを更に含んでもよい。シャーシ１２はまた、締着装置を備えてもよく、これは少なくとも１つの締結部材４６と、少なくとも１つのランディング領域４８と、を含んでもよい。トップシート及び／又はバックシートの１つ以上の層は、下記のように不織布ウェブで形成されてよい。
【００５４】
レッグカフ２４及び弾性ウエスト機構２６はそれぞれ、典型的には、弾性部材２８を備えていてもよい。おむつ１０の一方の端部は、おむつ１０の第１の腰部区域３０として構成することができる。おむつ１０の反対側の端部は、おむつ１０の第２の腰部区域３２として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、第１の腰部区域３０と第２の腰部区域３２との間に長手方向に延びる股部区域３４として構成することができる。股部区域３４は、おむつ１０の全長の３３．３％〜５０％を含んでもよく、また腰部区域３０、３２の各々は、これに応じておむつ１０の全長の２５％〜３３．３％を含むことができる。
【００５５】
腰部区域３０及び３２は、着用者のウエストの周りでギャザーを寄せて、改善されたフィット性及び封入性をもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性ウエスト機構２６）。股部区域３４は、おむつ１０が装着されるときに着用者の脚部の間に概ね位置付けられる、おむつ１０の部分である。
【００５６】
おむつ１０はまた、より良いフィット性、収容性、及び美的特徴を提供するための前方耳パネル及び後方耳パネル、腰部キャップ機構、弾性体などの他の機構を含んでもよい。かかる追加機構は、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号で説明されている。
【００５７】
おむつ１０を着用者周囲の所定の位置に適用して保持するために、第２の腰部区域３２は、締結部材４６によって第１の腰部区域３０に取り付けられて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成することが可能である。締結されると、締着装置が物品の腰部周辺の引張荷重を支える。
【００５８】
いくつかの例によれば、おむつ１０は、再閉鎖可能な締結装置を備えていてもよく、又は別の方法としてパンツ型のおむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、吸収性物品は、おむつを着用者に固定するためにシャーシに結合された再閉鎖可能な締結装置を備えていてもよい。吸収性物品がパンツ型のおむつである場合、物品は、シャーシに及び互いに結合されてパンツを形成する少なくとも２つのサイドパネルを備えていてもよい。締結装置及びその任意の構成要素は、かかる使用に好適な任意の材料を含んでもよく、材料としては、プラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、積層体、伸縮性積層体、活性伸縮性積層体、繊維強化プラスチックなど、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの例では、締結装置の作製材料は可撓性であってもよい。いくつかの例では、締結装置は、追加的な柔軟性又は消費者による柔軟性の知覚のために、綿又は綿様の材料を含んでもよい。可撓性により、締結装置を体の形状に適合させることができるため、締結装置が着用者の皮膚に刺激を与えたり傷をつけたりする可能性を低減させることができる。
【００５９】
一体型吸収性物品のために、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、複合的なおむつ構造を形成するために付加される他の要素と共に、おむつ１０の本体構造を形成することができる。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４を様々な周知の構成で組み立ててもよいが、好適なおむつの構成は、概して、Ｒｏｅらに付与された１９９６年９月１０日発行の米国特許第５，５５４，１４５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、Ｂｕｅｌｌらに発行された１９９６年１０月２９日発行の米国特許第５，５６９，２３４号、発明の名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及びＲｏｂｌｅｓらに発行された１９９９年１２月２１日発行の米国特許第６，００４，３０６号、発明の名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に記載されている。
【００６０】
トップシート１８は、完全に若しくは部分的に弾性であってもよく、及び／又は、縮小されてトップシート１８と吸収性コア１４との間に空隙をもたらしてもよい。弾性のある又は縮小されたトップシートを含む代表的な構造体は、１９９１年８月６日にＡｌｌｅｎらに発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」と題する米国特許第５，０３７，４１６号、及び１９９３年１２月１４日にＦｒｅｅｌａｎｄらに発行された「Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ」と題する米国特許第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００６１】
バックシート２０は、トップシート１８に接合されてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４によって吸収され、おむつ１０内に封じ込められる排出物が、ベッドシーツ及び衣服といったおむつ１０に接触し得る他の外部物品を汚すのを防ぐ役目を果たしてもよい。図２Ｂを参照すると、バックシート２０は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、また、不織布２１の積層体、及び約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いポリマーフィルム２３で形成されてもよい。不織布２１は、本明細書に記載の不織布ウェブであってよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）製の、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がしながらも、なお液体滲出物がバックシート２０を通過するのを防ぐ通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコートされた不織布ウェブなどの複合材料、並びに三井東圧化学株式会社（日本）よりＥＳＰＯＩＲの商品名で、及びＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘａｓ）よりＥＸＸＡＩＲＥの商品名で製造されるものなどの微多孔性フィルムが挙げられ得る。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）よりＨＹＴＲＥＬブレンドＰｌ８−３０９７の名称で入手可能である。かかる通気性複合材料の他の例は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ名義で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ  ９５／１６７４６号により詳細に記載される。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルム等の他の通気性バックシートについては、１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎらに対して発行された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００６２】
いくつかの例では、本発明のバックシートは、ＷＳＰ  ７０．５（０８）に従って、３７．８℃及び相対湿度６０％で測定した場合に、約２，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約３，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約５，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約６，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約７，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約８，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約９，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１０，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１１，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１２，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１５，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し得る。
【００６３】
本発明に有用である好適な不織布ウェブ材料としては、当該技術分野において既知である、その一部又は全部がポリマー繊維で形成された、スパンボンド、メルトブロー、スパンメルト、溶媒紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、メルトフィルムフィブリル化、エアレイド、乾式、湿式短繊維、及びその他の不織布ウェブ材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適な不織布ウェブ材料は、スパンボンド、メルトブロー、及び更にスパンボンドされたストラータ（stratum）若しくは層を含むＳＭＳ材料、又はＳＭＭＳ若しくはＳＳＭＭＳなどの、スパンボンド層及びメルトブロー層の任意のその他の組み合わせであり得る。例としては、直径１μｍ未満の繊維の１つ又は２つ以上の層（ナノ繊維及びナノ繊維層）が挙げられ、これらの例は、ＳＭＳ、ＳＭＮＳ、ＳＳＭＮＳ、又はＳＭＮＭＳ不織布ウェブの組み合わせである（ここで「Ｎ」はナノ繊維層を指す）。いくつかの例では、恒久的に親水性の不織布、特に耐久的親水性コーティングを備えた不織布が望ましい場合がある。典型的には、好適な不織布は空気透過性である。典型的には、好適な不織布は水又は液体透過性であるが、繊維サイズ及び密度並びに繊維の疎水性の理由から水不透過性であってもよい。後述する繊維に親水性を付与する処置によって、水又は液体透過性を増強することができる。
【００６４】
この不織ウェブは、主にポリマー繊維で形成することができる。いくつかの例では、好適な不織布繊維材料としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、又は具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及び／若しくはこれらのブレンドなどのポリマー材料が挙げられ得るが、これらに限定されない。不織布繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又はその他バイオポリマー（バイオ系又は再生可能ポリマー）などの構成要素から形成されてもよく、あるいはこれらを添加物又は改質剤として含んでもよい。
【００６５】
個々の繊維は、単成分又は多成分とすることができる。多成分繊維は、コア／シース型又は並列型の配置構成などの、２成分とすることができる。多くの場合、個々の成分は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン若しくはこれらのコポリマーなどの脂肪族ポリオレフィン、脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリサッカライド又はこれらの生体ポリマーを含む。
【００６６】
更なる有用な不織布、繊維組成物、繊維及び不織布の形成、並びに関連方法は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、同時係属中の米国特許出願第１０／３３８，６０３号及び同第１０／３３８，６１０号（Ｃｒａｍｅｒら）、並びに同第１３／００５，２３７号（Ｌｕら）に記載されており、これらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６７】
不織布繊維の製造に用いられる一部のポリマーは、本質的に疎水性であってよく、特定の用途では、これらに親水性を付与する様々な剤で表面処理、又はコーティングされてよい。表面コーティングとしては、界面活性剤コーティングが挙げられ得る。かかる界面活性剤コーティングの１つは、Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｉｌａｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｂｏｂｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からＳｉｌａｓｔｏｌ  ＰＨＰ  ９０の商標名で入手可能である。
【００６８】
耐久的親水性コーティングを用いて不織布を製造するための別の方法は、同時係属中の米国特許出願公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。
【００６９】
主にポリオレフィンなどの疎水性ポリマーから親水性不織布を製造するための別の方法は、押出成形前の溶融物に親水性添加剤を添加することである。
【００７０】
耐久的親水性コーティングを有する不織布を製造するための別の方法は、同時係属出願の米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及び国際公開第０２／０６４８７７号に記載されているように、親水性ナノ粒子で不織布をコーティングすることである。
【００７１】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が、経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能となり得、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機であってもよく、合成又は天然であってよい。無機ナノ粒子は、一般に、酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（ＵＳＡ）のＬＡＰＯＮＩＴＥ、及びベーマイトアルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓａｓｏｌ．ＩｎｃのＤｉｓｐｅｒａｌ  Ｐ２（商標））である。１つの例によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ  ａｎｄ  Ｓｃｈｍｉｄｔによる「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」と題された、同時係属中の特許出願第１０／７５８，０６６号に開示されているものである。
【００７２】
場合によっては、不織布ウェブ表面は、ナノ粒子コーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰ等）の表面エネルギーを一時的に増大させ、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００７３】
特に、親水性不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層が、効果的に機能することが判明した。
【００７４】
また、不織布は、他の種類の表面コーティングを含んでもよい。１つの例では、表面コーティングには、表面摩擦を低減し触覚的潤滑性を改善する繊維表面改質剤が含まれ得る。好ましい繊維表面改質剤は、米国特許第６，６３２，３８５号及び同第６，８０３，１０３号、並びに米国特許出願公開第２００６／００５７９２１号に記載されている。
【００７５】
１つの例によれば、この不織布は、外部圧力が加えられて解除される際に、良好な回復をもたらす材料を含み得る。更には、１つの例によれば、この不織布は、例えば上述のポリマー繊維のタイプから選択された、種々の繊維のブレンドを含み得る。一部の実施形態では、それらの繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈し得る。１つの例によれば、それらの繊維は、２成分繊維を含み得るものであり、この２成分繊維は、異なる材料、通常は第１のポリマー材料及び第２のポリマー材料をそれぞれが含む、個別の繊維である。並列型２成分繊維を使用することは、それらの繊維にスパイラル捲縮を付与するために有益であると考えられている。
【００７６】
吸収性物品の柔軟性知覚を強化するために、バックシートを形成する不織布を、水力改善（hydroenhanced）又は水力拡張（hydroengorged）してもよい。水力改善／水力拡張された不織布は、米国特許第６，６３２，３８５号及び同第６，８０３，１０３号、並びに米国特許出願公開第２００６／００５７９２１号に記載されており、それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７７】
不織布はまた、「セルフィング（ＳＥＬＦイング）」メカニズムで処理されてもよい。不織布を「セルフィング」することにより、不織布基材の表面から突出する高密度のループ（＞１５０インチ２）が形成され得る。これらのループは、微小な可撓性ブラシとして機能するため、これらは、柔軟性を改善させ得る、弾力性のある厚みの追加的層をもたらす。セルフィング機構で処理された不織布は、米国特許出願公開第２００４／０１３１８２０号に記載されている。
【００７８】
本明細書に記載の任意の種類の不織布は、トップシート、バックシート外部層、吸収性物品のフックアンドループ式締結装置のループ要素、又は他の任意の製造された物品の一部、例えば、不織布ウェブで形成された層を含む、掃除用拭取り布及びその他パーソナル衛生用製品、布巾及びほこり取り布、家庭用洗浄布及び拭取り布、洗濯用袋、乾燥機用袋及びシートとして使用することができる。
【００７９】
吸収性コアは一般に、トップシート１８とバックシート２０との間に配置され得る。吸収性コアは、第１の吸収層６０及び第２の吸収層６２といった、１つ以上の層を含んでもよい。
【００８０】
吸収層６０、６２は、対応する基材６４、７２、基材６４、７２に配置される吸収性粒子ポリマー材料６６、７４、並びに吸収性粒子ポリマー材料６６、７４を基材６４、６５上に固定するための接着剤として、吸収性粒子ポリマー材料６６、７４上及び／又は吸収性粒子ポリマー材料６６、７４内、並びに及び基材６４、７２の少なくとも一部分に配置される熱可塑性接着剤６８、７６を含んでもよい。
【００８１】
第１の吸収層６０の基材６４はダスティング層と称されることがあり、バックシート２０に面する第１の表面と、吸収性粒子ポリマー材料６６に面する第２の表面とを有する。同様に、第２の吸収層６２の基材７２はコアカバーと称されることがあり、トップシート１８に面する第１の表面と、吸収性粒子ポリマー材料７４に面する第２の表面とを有する。
【００８２】
第１の基材６４及び第２の基材７２は、外周に沿って接着剤により互いに接着されて、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４を吸収性コア１４内に保持するための包みを、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４の周囲に形成することができる。
【００８３】
基材６４、７２は、１つ以上の不織布材料からなってもよく、また液体透過性であってもよい。
【００８４】
図２Ａに示すように、吸収性粒子ポリマー材料６６、７４は、対応する基材６４、７２上に粒子の塊９０として堆積され、ランド領域９４と、ランド領域９４間の接合領域９６と、を含むグリッドパターンを形成し得る。ランド領域９４は、熱可塑性接着剤が不織布基材又は補助接着剤と直接接触しない領域であり、接合領域９６は、熱可塑性接着剤が不織布基材又は補助接着剤と直接接触する領域である。グリッドパターン内の接合領域９６は、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４をほとんど又は全く含まない。ランド領域９４及び接合領域９６は、限定するものではないが、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形などの様々な形状を有することができる。第１の層６０及び第２の層６２は、組み合わされて吸収性コア１４を形成し得る。好ましい吸収性物品及びコアは、米国特許出願第１２／１４１，１２２号、米国特許出願公開第２００４／０１６７４８６Ａ１号及び同第２００４／０１６２５３６号、並びに国際公開第２００９／０６０３８４号に記載されている。
【００８５】
上述の記載は、吸収性物品の特徴を記載しており、それらの任意の組み合わせは、消費者の物品の柔軟性の知覚を改善するために採用され得る。しかしながら、それに加えて、以下の説明に従って不織布ウェブを製造すること、及び、それを、例えば、トップシート１８及び／又はバックシート２０（図２Ａ、２Ｂを参照）を含む吸収性物品の構成要素として使用することで、構成要素の厚みの改善をもたらし、物品全体の柔軟性の知覚を改善することに関して相乗効果をもたらすものと考えられる。同時に、直感に反して、後述される特徴は、不織布ウェブの引張強度を改善でき、その結果、トップシート、バックシート、又はそれを形成する他の構成要素の引張強度を改善する。柔軟性信号を改善しようとするとき、不織布の引張強度を保ち又は改善することは、少なくとも２つの理由で吸収性物品における特定の関心事となり得る。第１に、不織布ウェブは、典型的には、下流の製造操作で効率的に処理できるように、特定の最小引張力に耐え、受ける寸法変化が十分に低いことが必要となる場合がある。第２に、不織布ウェブは、典型的には、着用者への適用／着用（例えば、介護者がおむつを適用するために締結部材を引っ張るときに）、着用者の動き、並びにおむつが着用者の滲出物で満たされたときにバックシートによって収容及び支持される重量及び嵩に起因する力にバックシートが耐えることが必要とされる場合がある、使い捨ておむつなどの、製造された製品の構造的一体性に大きく寄与しうる。
【００８６】
先に記載したように、図２Ｂを参照すると、バックシート２０は、不織布２１の積層体及び薄いポリマーフィルム２３で形成されてよい。積層プロセスにおいて、接着剤又は任意のその他好適な手段で不織布及びフィルムを結合してよい。いくつかの例では、ポリマーフィルムは、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有してもよい。所望の全体的な視覚的外観を達成するために、バックシート積層体の不透明度及び白色度を、フィルムの形成中に例えば炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）をフィルムに添加することによって改善してもよい。ＣａＣＯ３粒子を含むことにより、フィルム加工中の延伸又は２軸方向延伸時に粒子周囲に微細孔が形成され、これは、得られるフィルムを空気透過性及び蒸気透過性にするように働く（したがって「通気性」であり、皮膚が水分過剰となる可能性を低減し、それによって、おむつかぶれなどの症状の可能性を低減させる）。フィルム内のＣａＣＯ３粒子、及び得られる微細孔は、その不透明度を改善するようにも働く。好適なフィルムの例には、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍａｓｏｎ，Ｏｈｉｏ）から入手可能な、ＭＩＣＲＯＰＲＯ微多孔性フィルム、並びにＢＲ１３７Ｐ及びＢＲ１３７Ｕと指定されるフィルムが挙げられる。いくつかの例において、米国特許出願公開第２００８／０３０６４６３号に記載されるように、ポリマーフィルムはコポリマーから形成されてもよく、接着剤の「溶落ち」を低減させる、これに記載される特徴及び／又は成分の一部又は全部を含む場合がある。
【００８７】
不織布２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、並びにこれらのブレンドが挙げられるがこれらに限定されない１つ以上のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドからなる樹脂から形成され得る。ポリプロピレンを含む樹脂は、ポリプロピレンが相対的に低費用であること、またそれから形成される繊維の表面摩擦特性（すなわち、相対的に滑らかで、滑りやすい感触である）のために、特に有用な場合がある。ポリエチレンを含む樹脂も、ポリエチレンが相対的に柔軟性／従順性であり、またより一層滑らかな／滑りやすい表面摩擦特性のために、望ましい場合がある。互いに関して、ＰＰは今のところより低費用であり、それから形成される繊維はより大きな引張強度を有しているが、一方でＰＥは今のところ、より費用が高く、それから形成される繊維はより小さな引張強度を有するが、従順性がより大きく、また滑らかな／滑りやすい感触がより大きい。したがって、ＰＰ及びＰＥ樹脂の配合物から、それらの利点と欠点との均衡を取るポリマーの最良の割合のバランスを見つけて、不織布ウェブ繊維を形成することが望ましい場合がある。いくつかの例において、繊維は、米国特許第５，２６６，３９２号に記載されるようなＰＰ／ＰＥ配合物で形成されていてよい。不織布繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又は他のバイオポリマーなどの成分で形成することができ、あるいは、それらの成分を、添加剤又は変性剤として含み得るものである。
【００８８】
個々の繊維は、単成分又は多成分とすることができる。多成分繊維は、芯鞘型又は並列型の配置構成などの、２成分とすることができる。多くの場合、個々の成分は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン若しくはこれらのコポリマーなどの脂肪族ポリオレフィン、脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリサッカライド又はこれらの生体ポリマーを含む。
【００８９】
芯は、カーディング、メルトブロー、スパンレイイング、エアレイイング、ウエットレイイングなどの従来的な方法により、これらの樹脂のいずれかから形成され得る。好ましい実施は、樹脂を加熱して、圧力下で紡糸口金を通す、スパンボンドプロセスに関する。ポリマー繊維が、紡糸口金から押し出されて、続いて移動ベルトに送られ、ポリマー繊維が移動ベルトに当たると、いくぶんランダムな配向であるが、多くの場合は機械方向にバイアスされて置かれ、スパンレイドされた芯を形成し得る。芯は次に、カレンダ結合され、不織布ウェブを形成し得る。
【００９０】
任意の坪量をなす不織布が使用され得る。しかしながら、「背景技術」で述べられたように、相対的により高い坪量は、相対的により大きい外見のキャリパー及び厚みを有する一方、相対的により大きい費用も有する。反対に、相対的に低い坪量は、相対的により小さい費用を有する一方、パッケージ内に圧縮された後に著しく視覚的な３次元外観を有しかつ維持し、好適な機械的特性を有するバックシートの提供が難しくなる。本明細書に記載の特徴の組み合わせによって、材料コストを抑えること、並びに著しく視覚的な３次元的外観及び好適な機械的特性を提供することの良好なバランスが得られるものと考えられる。本明細書に記載の固められた結合形状及びパターンの特徴は、かかる特徴が、坪量を減少させるか、又は少なくとも増加させることなく、厚みを改善する方法を提供する点で、一部の用途における相対的に低坪量の不織布用途で特に有用であり得るものと考えられる。したがって、かかる用途においては、６．０〜５０ｇｓｍ、より好ましくは８．０〜３５ｇｓｍ、更により好ましくは９．０〜２５ｇｓｍ、また更に好ましくは１０〜２０ｇｓｍの坪量を有する不織布を使用することができる。吸収性物品の構成要素、例えばトップシートとして用いるとき、より低い坪量の不織布は、より高い坪量の不織布よりも裏抜けが優れている場合がある。例えば、ゼロ歪伸縮性積層体の構成要素として用いるとき、より低い坪量の不織布は、活性化／漸進的延伸プロセスに対してより柔軟であろうことから、より高い坪量のものより好ましいことがある。例えば、不織布を用いて、使い捨て衣類、拭取り布、又は布巾などの製品を形成するといったその他の用途では、最大１００ｇｓｍ、又は更に１５０ｇｓｍのより高い坪量が望ましい場合がある。本明細書に記載の結合突起部、結合形状、及び結合パターンの特徴は、このようにより高い坪量の不織布を用いてさえも、厚み及び／又は柔軟性知覚に対して有益な効果を有し得ると考えられる。最適な坪量は、各用途、及び費用面の懸念における様々なニーズによって決定される。
【００９１】
バックシート積層体の所望の全体的な視覚的柔軟性信号は、バックシート積層体が実質的に白色であり、また、下記に記載される不透明度測定法によって測定したとき、少なくとも４５％、より好ましくは少なくとも７０％、更により好ましくは少なくとも７３％、また更に好ましくは少なくとも７５％の不透明度を有するとき、より良好に達成され得ると考えられる。したがって、白色化剤／不透明化剤も、ポリマーフィルムを形成するポリマー、及び不織布ウェブの繊維の形成に用いられる紡糸口金に供給されるポリマーに添加することが望ましい場合がある。
【００９２】
白色化剤／不透明化剤を、紡糸されて不織布が製造されるポリマー樹脂に添加することが望ましい場合がある。不透明化剤の添加によって、不織布ウェブが、少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも１８％、また更に好ましくは少なくとも４０％の不透明度を有するように不織布ウェブの不透明度を調節することが望ましい場合がある。
【００９３】
様々な漂白／不透明化剤が十分ではあるが、二酸化チタン（ＴｉＯ２）が、その明るさ及び比較的高い屈折率のために、特に効果的であり得ると考えられる。繊維を形成するポリマーに、不織布の最大５．０重量％の量でＴｉＯ２を添加することは、所望の結果を達成するために効果的であり得ると考えられる。しかしながら、ＴｉＯ２は比較的硬い研磨材であるため、ＴｉＯ２を５．０重量％超の量で含むことは、紡糸口金の損耗及び／又は目詰まり、繊維構造体及び／又はそれらの間のカレンダ結合部の分断及び弱化、繊維の表面摩擦特性の不要な増加（滑らな感触が減少する）、並びに下流処理設備の構成要素の許容し得ない程に急速な損耗などの有害な影響をもたらす場合がある。白色化剤によってもたらされる不透明度の増加は、不織布の視覚的に特徴のある柔らかい外観をもたらすのに役立つと考えられる。一部の用途では、不織布繊維に紡糸される１つ以上のポリマー樹脂に着色剤又は色調剤を添加することが、望ましい場合もある。
【００９４】
また、円形かつ内部が詰まった（中空ではない）形状以外、すなわち、三葉状若しくは多葉状断面、又は中空形状、又はこれらの組み合わせの断面形状を有する繊維を用いて、不透明度も増強できる。これら非円形断面形状によって、厚み及び圧縮レジリエンスに関して利点をもたらすこともできる。
【００９５】
スパンボンド法は、スパンレイド繊維の芯をカレンダ結合し、これらを固めて、ある程度まで一体に結合して布地様構造体としてのウェブを生成し、かつ、材料がその後の製造プロセス、及び使用される最終製品において構造的一体性及び寸法安定性を十分に維持し得るために望ましい場合がある、例えば引張強度などの機械的特性を改善する工程を含む。図３を参照すると、カレンダ結合は、１対の回転するカレンダローラ５０、５１の間のニップに、芯２１ａを通過させることによって、繊維を圧縮及び固めて不織布ウェブ２１を形成することにより、達成することができる。ローラの一方又は双方は、ニップにて圧縮される重なり合った繊維間の加熱、塑性変形、噛み合い、及び／又は熱結合／融合を促進するために、加熱されてもよい。ローラは、それらがニップにて所望の圧縮力／圧力を付与するように、制御可能な量の力によって一緒に付勢される結合メカニズムの操作可能な構成要素を形成してもよい。いくつかのプロセスでは、超音波振動を繊維に伝送して、同様に繊維内に熱エネルギーを発生させて結合を改善させるように、超音波エネルギー源を結合機構に含んでもよい。
【００９６】
ローラの一方又は両方は、芯上のニップにかかる結合圧力が、結合突起部の結合表面に集中し、陥凹領域では低減又は実質的に除去されるように、機械加工、エッチング、彫刻、ないしは別の方法で結合突起部及び陥凹領域からなる結合パターンをその上に有する周辺表面を有してもよい。結合表面は、結合表面形状を有する。結果として、ローラ上の結合突起部のパターン及び結合表面形状に対応する結合型押及び結合形状を有する、ウェブを形成する繊維間で型押された結合パターンが、不織布ウェブ上に形成される。ローラ５１のような一方のローラは、平滑な非パターン化円柱面を有することでアンビルローラを構成し、もう一方のローラ５０には、上述のパターンを形成して結合パターンローラを構成することができ、このローラの組み合わせによって、結合パターンローラ上のパターンを反映したパターンがウェブ上に付与される。いくつかの例では、両方のローラがパターンを有して形成されてもよく、特定の例では、例えば、米国特許第５，３７０，７６４号に記載されるように、ウェブ上に組み合わせパターンを型押しするように組み合わせで働く異なるパターンを有してもよい。
【００９７】
例えば、図４Ａに示されるものなどの結合突起部及び陥凹領域の繰り返しパターンを、結合ローラ５０上に形成してもよい（図３）。図４Ａに示されるパターンは、その開示が参照により本明細書と矛盾しない範囲で本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／４２８，４０４号で開示されるパターン及びその特性の一例である。図４Ａに示されるＳ字状結合形状１００は、ローラ上の結合突起部の隆起した表面を示し、それらの間の領域は、陥凹領域１０１を示す。結合突起部の結合形状１００は、カレンダプロセスにおいて、ウェブ上に類似形状の結合型押を型押しする。
【００９８】
図４Ｂを参照すると、ローラ上の結合突起部１００ｃは、結合突起部１００ｃの最外（結合）表面１００ｄにおけるローラ半径と、陥凹領域１０１におけるローラ半径との間の差として表され得る高さＢＰＨを有する。実質的に芯を圧縮せずに、芯が結合されない領域（すなわち、陥凹領域）にニップを通る芯の通路を提供し、また、本明細書では、ニップ内の結合突起部間に空気通路を提供するために、高さを、陥凹領域１０１において、結合突起部を有するローラと対向するローラとの間に十分な隙間を依然としてもたらしつつも、所望の形状及びパターンを形成するため、機械加工又はエッチングによってローラ表面からの除去を必要とする材料の量を最小限にする目的で調節してもよい。本明細書で想到される種類及び坪量のウェブの場合、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの結合突起部高さＢＰＨ、より好ましくは０．５ｍｍ〜０．９ｍｍの結合突起部高さ、又は更には０．６ｍｍ〜０．８ｍｍの結合突起部高さが望ましい場合がある。結合突起部の結合表面は、０．３ｍｍ２〜１０ｍｍ２の平均面積を有し得る。結合突起部の側部は、その高さを通して断面を見たときに、突起部の強度を改善し、ローラの寿命を延ばすことのできる角度傾斜（支持傾斜）を備えて形成されてもよい。角度（支持傾斜角θ）は、５５°〜８０°であってもよく、これは、図４Ｂに示すように、ローラの回転軸に対して平行であり、その半径に対して垂直である平面Ｐと、突起部の傾斜に沿って位置し、結合表面１００ｄ及び陥凹領域１０１を接続する最短の線分と、の間の特定可能な最小の角度である。８０°を超える支持傾斜角を有する結合突起部は、結合の形成に悪影響を与える場合があり、結合突起部の強度／寿命に関する所望の水準の利益を有し得ず、一方で５５°未満の支持傾斜角もまた結合の形成に悪影響を与える場合があり、その結果、望ましくないことに、ニップを通る結合突起部間の空気通路の有効径を縮小してしまう。
【００９９】
本明細書で想到される種類の不織布ウェブは、選択された不織布ウェブの組成、坪量、結合パターン、並びに装置及びプロセス変数に応じて、３００ｍ／分超、又は６００ｍ／分超、又は更に８００ｍ／分超、又はそれ以上のライン速度でカレンダ結合されてよい。再度図３を参照すると、矢印で示したように、かかる速度において、芯２１ａ及びローラ５０、５１の表面は周囲の空気を取り込み、ニップ５２に向かって移動することが理解されるであろう。本明細書で説明する結合突起部などの結合ローラ５０の形成部もまた、ローラが回転すると空気を取り込んで、その効果を増大させる。取り込まれた空気が芯及び結合ローラによってニップに向かって運ばれると、取り込まれた空気の推進力、及びニップが近付くにつれてローラ間の空隙が減少することによって、ニップ５２の前面に、空気圧が比較的に高く、かつ増加する第１のゾーンＨＰがもたらされるものと考えられる。かかる高圧下で取り込まれた空気の一部は、ローラ上の結合パターンの陥凹領域１０１内、及びニップを通過する繊維間の隙間内で、ニップ５２内へと付勢されて、ニップ５２内で更に圧縮される。不織布ウェブ２１がニップ５２から出ると、ニップを出る圧縮空気は、出口側の圧力が比較的低い第２のゾーンＬＰに遭遇し、その結果、障害がない全ての方向へと加速してニップから離れるものと考えられる。したがって、カレンダ結合プロセスにおける芯の移動及びカレンダローラの回転の結果、芯２１ａ及びウェブ２１の内部及び付近で、実質的空気取り込み、空気圧縮、及び比較的高速度の複雑な空気流が生じると考えられる。
【０１００】
結合突起部を備える結合ローラの形成部は、この空気流に影響を与えるものと考えられる。ニップにおいては、結合突起部の輪郭は空気流の障害を提供し、一方で結合突起部間の陥凹領域は通路を提供する。したがって、ウェブ中に形成される結合型押に反映される、結合突起部の特定の構成、形状、及び位置に関して、結合形状の回転方向及び繰り返しパターンを選択して形成し、この空気流に有益な影響を与えることができるものと考えられる。更に、結合表面、並びに結合表面と実質的に平行な面、ウェブ表面に近似する平面に対する回転方向、及び空隙部に沿った突起部の断面に反映される、特定の特徴を持つ結合表面形状を有する結合突起部のパターンを利用して、カレンダ結合プロセス中の繊維の再配置を起こす、例えば繊維の逆毛や毛羽を立たせ、それにより別の固められた結合形状及びパターンを有し、その他の変更可能な部分が全て同じである類似の不織布ウェブよりも大きい厚み／キャリパーを有する、改善されたカレンダ結合した不織布ウェブをもたらすような方法で、この空気流を導くことができるものと考えられる。
【０１０１】
図５Ａ〜５Ｄは、不織布ウェブ中の結合型押の結合形状に反映される、結合パターン及び結合形状の別の非限定的な例を示す。図５Ｅは別の非限定的な例を示す。結合形状１００は、エッチング、機械加工、又は他の方法により結合ローラに付与され得る結合突起部の結合表面の形状を表す。このような結合ローラ上の結合突起部は、同様の結合パターンに配列される同様の結合形状のウェブ内に結合型押を型押しする。理論に束縛されるものではないが、形状及びパターンの特定の態様及び特徴は、上記の有益な効果を更に改善し得ると考えられる。
【０１０２】
図５Ｂを参照すると、結合形状１００は、外周上で特定され得る最も離れた距離、すなわち、外周上で最も離れた２点間の距離である、２つの交点で形状の外周と交差する形状長線１０４を特定することで測定される、最大測定可能長さＬを有する。図５ｂに示される通り、結合形状１００は、その両側で形状長線１０４から最も離れている、形状長線１０４に平行かつ１つ以上の最も外側の点で形状外周に接する、対応する形状幅線１０５ａ、１０５ｂを特定することで測定される、最大測定可能幅Ｗを有する。一部の形状（例えば半円）では、形状幅線１０５ａ、１０５ｂのうちの一方が、形状長線１０４と一致し得る／同一線上にあり得ることが理解されるであろう。最大測定可能幅Ｗは、形状幅線１０５ａと１０５ｂとの間の距離である。本発明の範囲に含まれる形状は、翼の特性を得るために少なくとも２．０の最大測定可能長さＬ対最大測定可能幅Ｗのアスペクト比を有し、これは単なる空気流に対する障害物ではない。同時に、結合突起部がニップを通る複数の分岐した空気通路を生成して最大限の空気流及び乱流を同時に促進するように、アスペクト比が上限を有するのが望ましい場合がある。したがって、アスペクト比が２．０〜３．０、より好ましくは２．２〜２．８、更により好ましくは２．３〜２．７であることが望ましい場合がある。不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラ上の結合形状１００及びその寸法を反映し、それらに対応する。
【０１０３】
更に図５Ｂを参照すると、結合形状１００は、形状長線１０４の少なくとも一方の側に位置する凸部１０２ａ及び／又は１０２ｂを備える形状外周を有してよい。図５Ｂは、凸部が変動半径（単数又は複数）を有し得ることを更に示す。凸部１０２ａ及び／又は１０２ｂの変動半径（単数又は複数）は、断面が翼のキャンバの輪郭に類似する形状外周を提供することができる。別の言い方をすると、翼の断面の輪郭は凸部を有し、特定できる輪郭を横断する任意の線又は軸に対して非対称である。凸部１０２ａ及び／又は１０２ｂは、形状長線１０４と、凸部１０２ａ及び／又は１０２ｂとの接線である形状幅線１０５ａ及び／又は１０５ｂと、の間の距離として測定されるキャンバ高さＣＨａ及び／又はＣＨｂを有し得る。空気流に対する最大限に有益な影響のために、キャンバ高さＣＨと最大測定可能長さＬとの比が０．４５以下、より好ましくは０．４０以下、更により好ましくは０．３５以下であるが、ゼロより大きいことが望ましい場合があると考えられる。結合表面に平行な面に沿った断面を有し、この説明に適合し、繰り返しパターンで配列される結合突起部は、ニップにおいて、かつニップの周囲において不織布繊維を通る空気の加速及び減速に有益な効果を有すると考えられる。この場合も、不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラ上の結合形状及び寸法を反映して、かつそれらに対応する。
【０１０４】
１つの例（図示せず）では、形状外周が対称なキャンバ断面を備える翼の輪郭と相似するように、形状外周は、形状長線１０４の両側に変動半径を持つ、又は持たない凸部を有し得る。別の例（図示せず）では、形状外周が非対称なキャンバ断面を持つ翼／飛行機の翼の輪郭と相似するように、形状外周は、形状長線１０４の一方の側に凸部と、形状長線１０４のもう一方の側に直線部分と、を有してもよい。別の例では、図５Ｂに示すように、形状外周は、形状長線１０４の一方の側に凸部１０２ａ及び／又は１０２ｂと、凹部に実質的に対向して配置される凹部１０３ａ及び／又は１０３ｂと、を有して、その結果、形状外周が非対称なキャンバ、及び相対的に厚みが高く、低速の特徴の断面を備える翼／飛行機の翼の輪郭に相似するようにしてよい。
【０１０５】
凹部１０３ａ及び／又は１０３ｂの凹部の程度は、最大測定可能長さに対する深さを計測することで定量化できる。凹部深さＤａ及び／又はＤｂは、形状長線１０４と平行で、かつ凹部１０３ａ及び／又は１０３ｂに沿って最大深さの点に接する、形状凹部線１０６ａ及び／又は１０６ｂを特定することにより計測できる。凹部深さＤａ及び／又はＤｂは、形状長線と形状凹部線１０６ａ及び／又は１０６ｂとの間の距離である。凹部１０３ａ及び／又は１０３ｂの凹部の程度は、凹部深さＤａ及び／又はＤｂの形状長さＬに対する比（以下、「凹部深さ比」）として表すことができる。凹部１０３ａ、１０３ｂを有さない形状も想到されるが、結合形状が、０．００〜０．３０、より好ましくは０．００〜０．２５、更により好ましくは０．００〜０．２０の凹部深さ比を有する凹部を有することが望ましい場合がある。この場合も、不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラ上の結合形状及び寸法を反映して、かつそれらに対応する。
【０１０６】
上記の説明では、平滑曲線を示す「凸状」及び／又は「凹状」の曲率に従う結合形状／結合形状外周を有するウェブ中の結合突起部、及び結果として得られる固められた結合形状に言及しているが、このような平滑曲線を一連の直線分で近似化することによって、この効果をほぼ実現し得ることが理解され得る。したがって、本明細書における各用語「凸状」及び「凹状」は、形状長線の一方の側に位置する平滑化した凸状又は凹状曲線の各弦である、形状長線の一方の側に位置し、端と端が連結した一連の３つ以上の直線分からなる形状外周の一部、又は、変曲点を含まない、形状長線の一方の側に位置する曲線の一部を含む。
【０１０７】
理論に束縛されるものではないが、上述の１つ以上の特徴を持つ結合形状を有するカレンダローラの結合突起部は、繊維を再配置するような方法で不織布繊維の隙間内及びその付近での空気の加速及び減速の原因となる、ニップに流入する、及びその付近の空気流に対する空気力学的効果を有し、逆毛又は毛羽立ち、厚み及びキャリパーの追加に影響し得ると考えられる。
【０１０８】
更に、突起部の回転方向は、ニップにおける結合突起部の向きに影響し、これが影響を及ぼすと考えられる。結合形状１００及びそれらを支持する結合突起部を、機械方向及び横断方向に対して独立した形状傾斜角に沿って配列することができる。理論に束縛されるものではないが、結合突起部が空気流に対して最大限有益な効果を有するために、形状傾斜角はある一定程度を超えてはならないと考えられる。再び図５Ｂを参照すると、形状傾斜角αＴは、機械方向に沿う軸線１０８と形状長線１０４との交点によって形成される小さい角度として表すことができる。形状及び形状傾斜角は、空気流に対する共同的効果を有すると考えられる。記載の翼様形状などの非対称の結合形状の場合、この非対称の結合形状が、所望の空気流の変化をもたらすのに十分であると考えられる。しかしながら、ゼロを超える傾斜角を有する回転方向により、この効果を高めることができる。非対称ではない結合形状の場合、１°未満であってはならず、４０°を超えるべきではなく、より好ましくは３０°を超えるべきではなく、更により好ましくは２０°を超えるべきではないような形状傾斜角αＴは、空気流に対して所望の効果をもたらすと考えられる。この範囲内の形状傾斜角は、ニップを通る空気流を効果的にもたらし、それと同時に、ニップを通る空気流に横断方向ベクトル成分を付与すると考えられる。反対に、４０°を超える形状傾斜角は（上述したような細長い形状のアスペクト比と組み合わせると）、ニップを通過する空気流が有益な効果を有し得ないような過度の障害をもたらす場合があり、更により大きな形状傾斜角は、十分な密度の結合突起部と組み合わせると、ニップにおいてニップからの空気流を実質的に逸らす、即ちニップを通過させるのではなく、結合ローラの側面へと向けるのに十分な障害を生む効果を有する場合がある。不織布ウェブ上に型押しされた結合形状及び回転方向は、ローラ上の結合形状及び回転方向を反映し、それらに対応する。
【０１０９】
ニップを通過して出ていく時に、芯／ウェブを横断又は通過して流れる横断方向ベクトル成分を有する空気流は、横断方向に繊維を付勢し、厚み、キャリパー、及び／又は横断方向引張強度を増加させるのを助け得るものと考えられる。多くの不織布芯の繊維は、不織布ウェブ製造プロセス中に概して機械方向のバイアスで堆積され、これにより、機械方向引張強度が相対的に高く、横断方向引張強度が相対的に低い最終ウェブを得られる傾向があることを理解されたい。したがって、結合前、又は結合中に、繊維に対していくらかの追加の横断方向の配向を付与する傾向のある任意のプロセスは、横断方向引張強度を増加させること、機械方向引張強度と横断方向引張強度との間のより良好な釣り合いをもたらすこと、及びｚ方向に繊維を再配置するなどによって厚みを追加することにおいて有用であり得る。最良の結果を得るための、本明細書で想到されるライン速度における空気流に対する最も有益な効果のために、形状傾斜角αＴが５°〜１５°、より好ましくは８°〜１２°、更により好ましくは９°〜１１°であることが更により望ましい場合があると考えられる。不織布ウェブ上に型押しされた結合パターンの回転方向は、ローラ上の結合パターンの回転方向を反映して、それらに対応する。
【０１１０】
上記のように、圧力下にある、ニップを流れる相当量の空気によるエネルギーの効果を得るためには、ニップを通過する空気流を過度に遮ることもなく、空気流の前方（機械方向）運動を過度に遅延させるか若しくは停止させ、それからエネルギーを吸収することによって、空気流から過度のエネルギーを除去することもない、結合突起部のパターンが望ましいとも考えられる。図５Ｃを参照すると、横断方向に沿ったニップ線１０７ａは、結合形状が、パターン中で特定され得る横断方向線に沿った距離の最大割合を占めるパターンに沿って特定される。したがって、示されるように位置するニップ線１０７ａは、結合プロセス中に、ニップを通過する空気流に対して、特定のパターン中に特定され得る最大量の障害を結合突起部が示す横断方向線を表す。繰り返される形状の配列が特定可能であり、この例では、繰り返される配列は、２つの形状１００ａ及び１００ｂからなる。繰り返される配列における特定された形状１００ａ及び１００ｂの幅ｗ１及びｗ２は、ニップ線１０７ａに沿った空気流の制限を反映する。幅ｗｐは、結合形状間の距離を含む、繰り返される配列全体の幅である。このパターンに関して、ニップ長さに沿った最大制限の割合は、比（ｗ１＋ｗ２．．．＋ｗｎ）／ｗｐで示され、これは、本明細書ではニップ空気流制限比と称する（ここで「ｗｎ」は、繰り返される配列を構成するニップ線に沿った結合形状外周のうちの１つのニップ線１０７ａに沿った横断方向幅である）。結合パターンがニップを通過する効果的な空気流を可能にし、移動空気のエネルギーをうまく利用するために、ニップ空気流制限比が、０．４０以下、より好ましくは０．３０以下、更により好ましくは０．２５以下であることが望ましい場合がある。不織布ウェブ上の結合型押の単位表面積当たりの結合形状、回転方向、及び密度／数は、ローラ上の結合突起部の単位表面積当たりの結合形状、回転方向、及び密度／数を反映し、かつそれらに対応し、したがって、空気流制限比も反映する。
【０１１１】
また、ニップにおいて、少なくとも部分的に機械方向に沿って、結合突起部間に直線的で閉塞されてない通路を陥凹領域１０１に沿って存在させるように、パターン中の結合突起部を配置することは、有益な効果を有し得ることも考えられる。再び図５Ａ及び５Ｅを参照すると、各例は、結合形状と交差せずに、機械方向のベクトル成分を有するような角度で横断方向軸１０７と交差すると特定できる、少なくとも１つのニップ横断空気流線１０９を有することが分かる。示された各例では、ニップ横断空気流線１０９は横断方向軸１０７と交差し、本明細書では、ニップ横断空気流角度βＡと特定される小さい方の角度を形成する。ニップ横断空気流角度βＡは、好ましくは４５°超、より好ましくは５０°〜９０°、更により好ましくは６０°〜９０°であるべきだと考えられる。ニップ横断空気流線１０９は、結合形状１００と交差せずに無制限に延びてよいが、最低でも、結合形状１００の横列１１０を、結合形状と交差せずに少なくとも８回通過することが望ましいと考えられる。上記のニップ横断空気流線１０９は、ニップを通る分断されない空気通路を反映する。この場合もやはり、不織布ウェブ上の結合形状及びパターンの幾何学的特徴は、結合形状１００の形状、寸法、回転方向、密度、及び配列のそれを反映し、かつそれらに対応する。例えば、図５Ａに示す結合形状及びパターンの別の態様では、それらは、上記アスペクト比、最大ニップ空気流制限比（０．４０以下）、形状非対称性、形状傾斜角、及び他の特徴の任意の組み合わせを有することができ、また、更に、ニップを通過する空気通路（ベンチュリ様式で縮小と拡大、又は集中と分離を交互に行う）を画定する、結合突起部の隣接する対の使用を反映できる。例えば、図５Ａを再度参照すると、２つの隣接する結合形状１００ａ、１００ｂが特定され得る。本明細書において、「隣接」は、１対の形状の外周の少なくとも一部が、それらの間になんら形状が介在しない状態で互いに面し、その１対の形状が機械方向の重なりを有することを意味する。各形状の外周に接する及び／又は交差する１つ以上の横断方向線１０７を特定することができる場合、１対の形状は機械方向の重なりを有する。形状１００ａ、１００ｂの外周を、外周と外周との間の最短計測可能距離が存在する位置で連結する、最小通路すき間線ＭＣが特定され得る。最小通路すき間線ＭＣは、線ＭＣが外周に対して垂直である位置で隣接する各形状の外周と必ず接触し、また線ＭＣは、ニップに近接してかつニップを通過する形状間の空気通路を最大限に制限する点（即ち、対応する結合突起部により）を特定する。最小通路すき間線ＭＣに対して垂直であり、かつ隣接する形状１００ａと１００ｂとの間に位置する、通路線ＰＬが特定され得る。
【０１１２】
隣接する形状１００ａ、１００ｂのそれぞれの外周が、最小すき間線ＭＣから両方向に離れるように外周に沿って移動する通路線ＰＬから離れる場合、最小通路すき間線ＭＣは「ベンチュリ通路」と交差して、それを特定する。図５Ａで、隣接する形状１００ａ、１００ｂがこの特徴を具現化していることが分かる。
【０１１３】
理論に束縛されるものではないが、かかるベンチュリ通路は、加速及び減速が集中した区域をもたらし、圧力を増加及び低下させ、並びに空気がニップを通過するときに空気の乱流を起こさせる効果があると考えられる。これらの効果は、ニップ付近で芯及びウェブの繊維を逆毛及び／又は毛羽立たせる働きをすると考えられる。
【０１１４】
不織布ウェブ製品を用いた下流における処理及び製造プロセスを目的とする場合、機械方向に沿った線が、結合型押と交差せずに無制限に長い不織布ウェブ表面に沿って存在しないことを確実にするのが望ましい場合がある。この状況（結合部を持たずに無制限に長い機械方向ストリップのウェブ）は、相対的に長い長さの非結合繊維をもたらし得るため、機械方向下流のウェブ微細化作業において切断ナイフから離れて移動する傾向があり、不十分に画定される、つまりルーズなスリット端につながり得る。更に、このような長い非結合繊維は、ウェブの製造端又はスリット端から離れる（ほつれる）場合もあり、下流の作業に他の問題を起こし得る。この状況を避けるため、結合パターンにパターン傾斜角γＰを付与することが望ましい場合がある。図５Ａを参照すると、パターン傾斜角γＰは、縦列１１２中で繰り返される、同様の配向の形状をつなぐ線１１１と、機械方向軸ＭＤと、の交点によって形成される小さい方の角度として表すことができる。上記の問題を避けるため、パターン傾斜角γＰが０°超であることが望ましい場合がある。その効果は図５Ａで見ることができ、ここで線ＭＤは、結合形状１００の非結合の通路と縦列１１２とを交互に横断する。０°を超えるパターン傾斜角は、結合部を有さない、無制限に長い機械方向ストリップのウェブが存在しないことを確実にする。しかしながら、パターンの空気流効果が複雑化することを避けるために、パターン傾斜角γＰを６°以下、より好ましくは５°以下、更により好ましくは４．５°以下に制限することが望ましい場合がある。この場合もやはり、パターン傾斜角を含む不織布ウェブ上の結合パターンの形成部は、ローラ上のパターンの形成部及びパターン傾斜角γＰを反映し、かつこれらに対応する。
【０１１５】
更に、上述したように、パターン傾斜角γＰをパターンに付与することは、カレンダローラ及びアンビルローラが回転するときに、ニップに沿って（横断方向）、結合表面とアンビルローラとの間の結合圧力の変動を平滑化する上で効果があることも判明した。この効果は、平行軸スパー噛み合いギアと比較して、平行軸螺旋噛み合いギアの力及びトルクを平滑化する効果と類似している。不織布をカレンダ結合する目的に対する効果は、より均等に分布された結合圧力であり、これは、結合の一貫性及び不織布に型押しされる結合形状形成の一貫性、並びに均一なカレンダ結合ローラの摩耗及び寿命をもたらす。
【０１１６】
図５Ａ及び５Ｅに示すパターンの例の別の機能的特徴は、横列間における機械方向の重なり合いである。従来は、機械方向の重なり合いを増加させることは、結合部間の距離が実質的に減少する大きな領域を（即ち、機械方向の重なり合い領域内に）作り、より密にかつ固くまとまった繊維をもたらすことによって、不織布の厚みを不所望に損なうものと考えられてきた。しかしながら、驚くべきことに、５％〜３５％、より好ましくは１０％〜３０％、更により好ましくは１５％〜２５％の横列間の機械方向重なり合いを付与し、かつ不織布をカレンダ結合するパターンを有するローラを用いることによって、大幅に引張強度を改善し、また、ネックダウンを減少させながらも、同時に本明細書で説明するその他のパターン特徴の厚みを生成する利点が望ましく維持される。
【０１１７】
上述の特徴は、結合ローラ上のパターン中における結合突起部の結合表面の形状にあてはまり、当然のことながら、これらの特徴は不織布芯中にローラによって型押しされ、その場で結合形状及び結合部を有する結合型押を形成し、カレンダ結合した不織布ウェブが形成される。不織布ウェブ中に型押しされると、結合形状は結合された形状として反映され、ウェブ中、かかる不織布ウェブを複合層として含む積層体中、並びにかかる不織布ウェブ及び／又はかかる積層体から製造される複合製品中で識別可能であり、計測可能である。
【０１１８】
重要であると考えられる更なる態様は、ウェブ上の結合領域に反映されるローラの結合領域である。不織布ウェブの表面上に型押しされた、例えば図５Ａ及び５Ｅに示される形状を有する結合表面のパターンを描写すると、結合する領域及び結合領域は、ローラ上の結合形状、及びウェブの表面上に型押しされた結合形状によって占められる領域である。不織布ウェブ製造の分野において、結合領域は、多くの場合、以下の式で計算される割合として表される。
【０１１９】
【数１】
2018520770.tif 000003
【０１２０】
結合領域は、結合突起部密度（単位表面積当たり結合突起部数）と、単位表面積中の結合形状１００の平均表面積との組み合わせを反映する。したがって、結合突起部数の増加及び／又は独立した結合形状１００の表面積の増加により結合領域が増加するが、これは逆の場合も同様である。結合領域は、空気の同伴、並びにニップに向かって運ばれてニップを通過する同伴された空気の割合に対して影響を及ぼすと考えられる。結合領域が比較的大きい場合、これは、いかなる時も、ニップ点に存在してニップを通過する空気流を遮る結合突起部がより多い及び／又はより大きいことを意味し、逆に、結合領域が比較的小さい場合、これは、いかなる時も、ニップ点に存在してニップを通過する空気流を遮る結合突起部がより少ない及び／又はより小さいことを意味する。その上、結合領域は別の効果も有する。結合領域が増加すると、互いに結合される不織布ウェブ中の繊維数及び割合が増加するが、これは逆の場合も同様である。結合領域の特定の範囲内では、不織布ウェブの機械方向及び／又は横断方向の引張強度は、結合領域の増加によって高まり得る。しかしながら、不織布ウェブの曲げ剛性がそれに応じて増加し、厚みが減少し、不織布の柔らかい感触及び／又は外観を低下させる場合がある。空気流の効果を最大に実現するために、本明細書に記載の結合形状を使用することにより空気圧縮及び溝切りが起こり、ウェブに十分な引張特性を依然として付与しつつも、厚みが改善されると考えられ、結合領域は、８．０％〜２０％、より好ましくは１０％〜１８％、更により好ましくは約１２％〜１６％の範囲であるべきだと考えられる。本明細書で想到されるライン速度では、結合領域に対して、結合形状当たりの平均表面積は、結合領域及び結合突起部密度に影響する。結合形状１００の平均表面積は、２．５ｍｍ２〜８．０ｍｍ２、より好ましくは３．０ｍｍ２〜６．０ｍｍ２、更により好ましくは３．５ｍｍ２〜５．５ｍｍ２であることが望ましいと考えられる。したがって、結合突起部の、したがって型押しされた結合形状の密度（結合数密度）は、１．５結合突起部／ｃｍ２〜６．０結合突起部／ｃｍ２、より好ましくは２．０結合突起部／ｃｍ２〜５．０結合突起部／ｃｍ２、更により好ましくは２．５結合突起部／ｃｍ２〜４．０結合突起部／ｃｍ２であることが望ましいと考えられる。
【０１２１】
特定の非限定的な１つの例では、カレンダローラ状の結合パターンは、図５Ａ〜５Ｄの外観を有し、かつ、以下の特徴の組み合わせを有し得る。
約１３．９％の結合領域
約１ｍｍの結合突起部高さＢＰＨ
約２．５の形状アスペクト比
約１０°の形状傾斜角αＴ
約０．１９のニップ空気流制限比
約８５．７°のニップ横断空気流角βＡ
約４．３°のパターン傾斜角γＰ
約１９％の機械方向重なり合い
【０１２２】
直前で記載した特徴を備える彫刻パターンを有するカレンダ結合を用いた試験は、これが、図４Ａで示すパターンを備える彫刻されたカレンダ結合ローラと比較して、実質的に同じ厚み／キャリパーで、改善（減少）したネックダウン、及び改善した引張強度を、坪量１３ｇｓｍ及び２５ｇｓｍの２つのスパンレイド不織布ウェブに付与したことを示した。より軽いウェブは、全ての単成分ポリプロピレンスパンレイドフィラメントを含んでいた。より重いウェブは、単成分ポリプロピレンと、２成分ポリプロピレン／ポリプロピレンフィラメントと、の層状の組み合わせを含んでいた。減少したネックダウン、及び改善された引張強度における改善は、驚くべき劇的なものであった。機械方向の引張強度は、軽いウェブ及び重いウェブでそれぞれ１５％及び６％上昇した。横断方向の引張強度は、軽いウェブ及び重いウェブでそれぞれ１８％及び１１％上昇した。ネックダウンは、軽いウェブ及び重いウェブでそれぞれ１６％及び４０％改善（即ち減少）した。
【０１２３】
また、芯を結合ニップに向かって運ぶ速度（芯ライン速度）が重要であるとも考えられる。芯のライン速度が遅すぎる場合、ニップに接近すると芯によって同伴される空気の塊は、相当の空気の塊が、別の経路に沿ってニップ及びローラ周辺で単に付勢されるのではなく、付勢されてニップを通過するのを確実にするのに有効な、入り口側に空気圧が十分に上がった十分に大きい区域を維持するための十分な運動量を有さないことが理解されよう。したがって、芯がニップに向かって運ばれる時点のライン速度は、３００ｍ／分以上、より好ましくは６００ｍ／分以上、更により好ましくは８００ｍ／分以上であるべきと考えられる。
【０１２４】
本明細書に記載される結合パターン及び結合形状を有するカレンダローラを使用は、得られる不織布ウェブに、改善された厚み及び柔らかい感触をもたらすように、カレンダ結合中に起こる、不織布芯及びカレンダローラの移動に沿った空気の取り込み、並びに空気圧縮によりもたらされる空気流をうまく利用すると考えられる。また、結合形状は、全ての類似種類又は回転方向を必要とせず、むしろ、本明細書に記載の特徴を有する結合形状を含む異なる形状の好適な組み合わせが、任意に他の形状と組み合わせて使用及び包含できるとも考えられる。記載した特徴を用いると、他の厚み改善プロセス、例えば水力拡張又は水力絡合の必要性を低下又は排除することができ、更なる装置及び作業のコストを節減することができる。
【０１２５】
試験／測定方法
秤量
不織布ウェブの「坪量」は、欧州規格試験ＥＮ  ＩＳＯ  ９０７３−１：１９８９（ＷＳＰ１３０．１に一致）に従って測定する。測定に用いるのは、試料サイズが１０×１０ｃｍ２の１０枚の不織布ウェブ層である。
【０１２６】
厚み
不織布ウェブの「厚さ」は、欧州規格試験ＥＮ  ＩＳＯ  ９０７３−２：１９９６（ＷＳＰ  １２０．６に一致）に従い、追加重量を含む機器の上方アームの総重量を１３０ｇとする変更を行って、測定する。
【０１２７】
ＭＤ／ＣＤ比
「ＭＤ／ＣＤ比」は、ＭＤ及びＣＤ方向に最大時の材料の引張強度の比率である。双方とも、試料幅５０ｍｍ、つめ間距離１００ｍｍ、速度１００ｍｍ／分、及び予備荷重０．１Ｎの、ＥＤＡＮＡ標準方法ＷＳＰ  １１０．４−２００５に従って測定した。
ＭＤ／ＣＤ比＝ＭＤ方向最大引張強度［Ｎ／５ｃｍ］／ＣＤ方向最大引張強度［Ｎ／５ｃｍ］
【０１２８】
柔軟性
不織布ウェブの「柔軟性」は、「ハンドルＯメーター」試験を用いて測定することができる。本明細書で用いる試験は、ＩＮＤＡ  ＩＳＴ  ９０．３−０１である。値が小さくなるほど、ウェブは柔らかくなる。
【０１２９】
体積質量
「体積質量」は、坪量と厚さとの比であり、本発明による不織布ウェブの重要な品質である、製品の嵩高性及び毛羽立ち性を示す。値が小さくなるほど、ウェブの嵩は大きくなる。
体積質量［ｋｇ／ｍ３］＝坪量［ｇ／ｍ２］／厚さ［ｍｍ］
【０１３０】
親水特性
不織布ウェブの「親水特性」は、「裏抜け時間」試験を用いて測定することができる。本明細書で使用される試験は、ＥＤＡＮＡ標準試験ＷＳＰ  ７０．３−２００５である。値が低いほどウェブはより親水性になる。
【０１３１】
不透明度
材料の不透明度とは、その材料によって遮断される光の度合いである。より高い不透明度の値は、その材料がより高度に光を遮断することを示す。不透明度は、０°照明／４５°検出、周辺の光学的形状、ＨｕｎｔｅｒＬａｂ  ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ  ｒｕｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（バージニア州Ｒｅｓｔｏｎ所在のＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．，から入手可能）などの、コンピュータインターフェースを伴う分光光度計を使用して測定され得る。機器較正及び測定は、販売元によって提供されている標準白黒較正プレートを使用して行う。全ての試験は、約２３±２℃及び相対湿度約５０±２％で維持された室内で行う。
【０１３２】
規準に設定されたＵＶフィルタと共に、分光光度計を、ＸＹＺカラースケール、Ｄ６５光源、１０°標準観測者用に構成する。計器を、製造者の手順に従い、３．０センチメートル（１．２０インチ）のポート寸法、及び２．５４センチメートル（１．００インチ）の面積を用いて標準化する。較正後、ソフトウェアをＹ不透明度手順に設定する。
【０１３３】
試験体を得るため、試料を身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの３３％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの３３％を第２の部位として書き留める。フィルムと不織布ウェブとの双方からなるバックシート積層体を、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、バックシート積層体を物品から分離してもよい。上記で特定した各部位の中心で５０．８ｍｍ×５０．８ｍｍの小片を切断する。試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、約５０％±２％相対湿度に予調整する。
【０１３４】
試験体を測定ポート上に定置する。試験体は、ポートに向けられた物品の衣類に面する表面に対応する表面で、ポートを完全に覆うべきである。試験体を、白色標準プレートで覆う。読み取りを行った後、試験体を動かすことなく、白色タイルを取り除き黒色標準タイルに置き換える。２度目の読み取り値を取得し、不透明度を以下のように計算する。
不透明度＝Ｙ値（黒色裏材）／Ｙ値（白色裏材）×１００
【０１３５】
５個の同じ物品の合計を分析し、それらの不透明度結果を記録する。１０個のバックシート積層体測定値に対する平均不透明度及び標準偏差を、０．０１％の単位まで計算し、報告する。
【０１３６】
上記と同じ試験体を用いて、分析のために不織布ウェブをフィルム層から取り除く。再び、低温スプレーを用いてもよい。試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、約５０％±２％相対湿度に予調整する。同様に、上述の手順に従って不織布ウェブ層を分析する。１０個の不織布ウェブ測定値に対する平均不透明度及び標準偏差を、０．０１％の単位まで計算し、報告する。
【０１３７】
結合形状の測定方法
面積、距離、及び角度の測定は、反射モードにおいて少なくとも４８００ｄｐｉの解像度でスキャン可能なフラットベッドスキャナーを使用して、生成された画像上で実施する（好適なスキャナーは、Ｅｐｓｏｎ（ＵＳＡ）のＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏである）。測定は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ（ＵＳＡ）のバージョン１．４３ｕ）を使用して実施され、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して校正される。
【０１３８】
８０ｍｍ×８０ｍｍの対象とする不織布ウェブの試料を用いる。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、試料を予調整する。不織布ウェブの機械方向を確認し、各試料上に機械方向に沿って細い線を引き、スキャンした画像を整列できるようにする。
【０１３９】
結合型押又は結合形状がある表面を下向きにし、定規を直接隣接させて、測定する試料をフラットベッドスキャナーに置く。不織布の機械方向に対応する寸法が、定規に平行になるように置く。黒色裏材を試験体の上に置き、スキャナーの蓋を閉じる。８ビットグレイスケール、反射モード、４８００ｄｐｉで、不織布及び定規からなる画像を取得し、ファイルを保存する。画像ファイルをＩｍａｇｅＪで開き、画像化された定規を使用して直線較正を実施する。
【０１４０】
特に明記しない限り、寸法及び面積測定は３回繰り返し、つまり６枚の類似する試料について各試料上の３ヶ所の類似結合形状に対して行う。１８個の値を平均して報告する。
【０１４１】
特定の例に束縛されることを意図しないが、図５Ａ〜６Ｂを参照し、以下の寸法測定値を示す。これらの測定方法は、他の結合形状及び繰り返し結合パターンにも同様に適用できる。
【０１４２】
最大測定可能長さ（Ｌ）
結合形状は、外周、及び最大測定可能長さを有する。外周に沿って最も離れた２点と交差する形状長線（例えば線１０４）を特定する。これらの点を通過する形状長線を引く。測定器具を用いて、これらの点の間の線分に沿った長さを０．００１ｍｍ単位で測定する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおける最大測定可能長さは、それぞれ形状長線１０４に沿って測定されたＬで示される。
【０１４３】
最大測定可能幅（Ｗ）
最大測定可能長さに対して、結合形状は、形状長線に対して垂直な方向に沿って測定される最大測定可能幅を有する。形状長線に平行で、かつ、形状長線から最も離れた、１つ以上の最も外側の点で結合形状の外周に接する２本の線を引く。これらは形状幅線である。測定器具を用いて、形状長線に対して垂直な線分に沿った形状幅線間の最大測定可能幅を０．００１ｍｍ単位で計測する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおける最大測定可能幅は、それぞれ形状長線１０４に対して垂直な線１０５ａと線１０５ｂとの間で測定されたＷで示される。
【０１４４】
最小通路すき間
任意の２つの隣接する結合形状は、それらの間の最小測定可能距離として定義される最小通路すき間を有する。第２の形状に一番近い、第１の形状の外周に接する１本と、第１の形状に一番近い、第２の形状の外周に接する１本との２本の平行線（特定できる任意の他のこのような平行線よりも互いに近い状態にある）を特定する。最小通路すき間は、特定した平行線間の距離であり、これらに垂直な線に沿って測定される。
【０１４５】
キャンバ高さ（ＣＨ）
結合形状が凸部を持つ外周を有する場合、凸部は形状長線からの最大距離を有し、本明細書ではキャンバ高さと称する。凸部に接し、かつ形状長線に平行な線を引く。測定器具を用いて、形状長線に対して垂直な方向に沿った、この接線と形状長線との間の幅間の距離を０．００１ｍｍ単位で測定する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおける凸部のキャンバ高さは、それぞれＣＨ、ＣＨａ、及びＣＨｂである。
【０１４６】
凹部深さ（Ｄ）
結合形状が凹部を持つ外周を有する場合、凹部は形状幅線に面する側からの最大距離を有する。輪郭の凹部に沿って最大深さの点に接し、かつ形状長線に平行な線を引く。これが形状凹部線である。測定器具を用いて、形状長線に対して垂直な方向に沿った、形状凹部線と形状長線との間の距離を０．００１ｍｍ単位で測定する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおける凹部分の凹部深さは、それぞれＤ、Ｄａ、及びＤｂである。
【０１４７】
形状傾斜角（αＴ）
結合形状は、形状傾斜角αＴだけ機械方向に対して回転配向されている。横断方向に、形状長線を交差する線を引く。横断方向線と形状長線との両方に交差する線を、横断方向線に対して垂直な機械方向に引く。角度測定器具を用いて、機械方向線と形状長線との間の小さい方の角度を、０．１°単位で測定する。例えば、図５Ｂにおいて線１０８と１０４との間の角度は、形状傾斜角αＴである。
【０１４８】
パターン傾斜角（γＰ）
結合形状は、機械方向から角度γＰだけ傾くパターンを形成することができる。縦列内で、結合形状の繰り返し列を特定する。縦列内で、類似する回転方向を有する類似する２つの形状の同一位置において、一方の側に接する縦列線を引く。機械方向に、この縦列線と斜めに交差する線を引く（かかる線が存在する場合）。角度測定器具を用いて、縦列線と機械方向線との間の小さい方の角度を０．１°の単位で測定する。
【０１４９】
空気流制限比
結合形状は、対応する結合ローラによるニップにおける最大空気流制限を特定するパターンを形成する。横列内に位置する結合形状の繰り返し列を特定する。機械方向に対する位置でこの結合形状と交差し、形状が、横断方向線に沿った距離の最大割合を占める線を横断方向に引く。いくつかの横断方向線に沿って測定を行い、実験的及び／又は反復的に、結合形状が距離の最大割合を占める線を特定することが必要な場合があると理解されるであろう。測定器具を用いて、繰り返し列の始めから繰り返し列の終わりの対応する位置までの長さ（結合形状間の距離を含む）を、０．００１ｍｍ単位で測定する。これが横断方向の繰り返し長さである。測定器具を用いて、結合形状上に位置する横断方向線上の線分のそれぞれの長さを０．００１ｍｍ単位で測定する。繰り返し長さ内のこれらの線分の長さを全て加えて、合計を繰り返し長さで割る。０．００１単位で報告する。これが空気流制限比である。例えば、図５Ｃでは、繰り返し長さｗｐを横断方向線１０７ａに沿って測定する。結合形状上に位置する線分はｗ１〜ｗ４である。空気流制限比は、長さｗ１からｗ４までの合計を繰り返し長さｗｐで割ったものである。
【０１５０】
ニップ横断空気流角（βＡ）
結合パターンは、機械方向のベクトル成分を有する空気流路を提供することができる。横断方向に線を引く。そのような線が存在する場合、結合形状と交差せずに結合形状の横列を少なくとも８回通過して延びて、引くことができる線を特定する。これがニップ横断空気流線である。この線を延ばし、横断方向線と交差させる。角度測定器具を用いて、横断方向線と空気流線との間の小さい方の角度を計測し、０．１°単位で報告する。例えば、図５Ａにおける線１０９及び図６Ａにおける線１０９は、横断方向線１０７と交差し、ニップ横断空気流角βＡを形成するニップ横断空気流線である。
【０１５１】
結合領域率
結合形状とその間の領域との単一の反復パターンを特定し、その反復パターンが視野を埋めるように画像を拡大する。ＩｍａｇｅＪで、反復パターンに外接する矩形を描く。矩形の面積を計算し、０．００１ｍｍ２単位で記録する。次に、面積ツールを用いて、反復パターン／矩形内に完全に含まれる独立した結合形状又はその一部をなぞり、反復パターン／矩形内に含まれる、全ての結合形状又はその一部の面積を計算して追加する。０．００１ｍｍ２単位で記録する。以下の通りに計算する。
結合領域％＝（反復パターン内の結合形状の面積合計）／（反復パターンの総面積）×１００％
【０１５２】
試料全体で無作為に選択された合計３ヶ所の隣接していない領域に対して、繰り返す。結合領域率を０．０１％の単位まで記録する。全１８箇所の結合領域率測定値の平均及び標準偏差を計算して０．０１％単位で報告する。
【０１５３】
個々の結合領域平均
結合形状の境界が特定できるように、試料領域の画像を拡大する。面積ツールを使用して、結合部の外周を手動でなぞる。面積を計算し、０．００１ｍｍ２単位で記録する。全試料にわたって無作為に選択された合計５ヶ所の隣接していない結合部に対して、繰り返す。各試料について測定を行う。合計６種類の試料を測定する。全３０箇所の結合領域測定値の平均及び標準偏差を計算し、０．００１ｍｍ２単位で報告する。
【０１５４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１５５】
相互参照される又は関連する特許又は出願等の、本願に引用される全ての文書は、明示的に除外される、又は別途限定されない限り、参照によりその全体が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１５６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１Ａ】
2018520770.tif 000004
【図１Ｂ】
2018520770.tif 000005
【図２Ａ】
2018520770.tif 000006
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2018520770.tif 000010
【図５Ａ】
2018520770.tif 000011
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【国際調査報告】
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