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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０３３４号「配線基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、平成１５年８月１４日付けで拒絶査定（発送８月２６日）がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　上記手続補正は、新規事項を追加するものではなく、補正前の請求項１を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とし、妥当なものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】第1主面および第2主面を有する板状の絶縁基板と、上記第１主面上に形成された第1主面側金属層と、第２主面上に形成された第２主面側金属層と、からなる金属層付基板を第１主面側からドリルにより穿孔し、上記金属層付基板を貫通するスルーホールを形成する工程と、上記第１主面側金属層の表面を研磨した後で、上記第２主面側金属層の表面を研磨する研磨工程と、を含み、前記研磨工程が、第１主面側金属層の表面を研磨する工程と、第２主面側金属層の表面を研磨する研磨工程とを複数回繰り返すことを特徴とする配線基板の製造方法。」
（ただし、上記請求項１に記載された事項において、「請求項１に記載の」との記載があるが、該記載は誤記であることが明らかであるため省略し、上記のとおり認定した。）
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−６５９４号公報（以下、引用文献という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア）「プリント基板用片面銅張り積層基板、両面銅張り積層基板あるいは多層回路積層基板などに導通メッキを行なうスルーホール処理工程においては、ドリリング、パンチングになどによる孔明けにより生じたバリをあらかじめ完全に取り去ることが、その後のスルーホールメッキを支障なくほどこす上で極めて重要なことであり、このバリ取りは通常研摩によって行っている。このバリ取り研摩において大切なことは、先ず第１に、バリを完全に除去することである。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第４行）
イ）「この第７図においてブラシホイールＸは２個示されているが、同図左方側のブラシホイールＸ１はプリント回路基板７の上面研摩用であり、また、右方向のブラシホイールＸ２はプリント回路基板７の下面研摩用である。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）
ウ）「孔明け加工されたプリント回路基板７は、第７図左方よりローラコンベア８により右方へ搬送され、ブラシホイールＸ１によりその上面のバリ取り及び銅箔表面の酸化膜が除去され、またブラシホイールＸ２によりその下面のバリ取り及び銅箔表面の酸化膜が除去される。」（第３頁右下欄第１行〜第７行）
エ）「孔明け直後のプリント回路基板７は、第８図に示すように、その基材７ａの両面に銅箔７ｂ，７ｃが貼着されたものにあっては、その両面側に孔１０の周縁においてバリ７ｄ，７ｅが存在する。」（第３頁右下欄第９行〜第１３行）
オ）「なお、第９図においてはプリント回路基板７の上面をバリ取りする様子を示してあるか、下面のバリ取りも同じようにして行われる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）
　一方、両面銅張り積層基板をドリルにより穿孔すると、ドリルにより先に穿孔される面に上向きのバリが形成されることは、例えば、特開平３−２５６６０６号公報（第４図及び穴あけ直後を示す第５図（ａ）参照）、特開平１−２８１８０８号公報（第２図参照）記載のように、周知の事項であり、また、ドリルにより先に穿孔される面のバリの方が大きいことも、特開平１−２８１８０８号公報（第２図参照）等に記載されているように従来より周知の事項である。 これら周知の事項を参酌して、引用文献における孔明け直後のプリント回路基板７（第８図）をみると 、基板の上面側からドリルにより穿孔が開始されたものと解される。
　以上を総合すると、引用文献には、「上面および下面を有する板状の基材７ａと、上記上面上に形成された銅箔７ｂと、下面上に形成された銅箔７ｃと、からなる両面銅張りプリント回路基板７を上面側からドリルにより穿孔し、上記両面銅張りプリント回路基板７を貫通する孔１０を形成する工程と、上記上面側の銅箔７ｂ表面を研磨した後で、上記下面側銅箔７ｃの表面を研磨する研磨工程と、を含むプリント回路基板７の製造方法」の発明（以下、引用発明という）が記載されているものと、認められる。
 　
４．発明の対比
   本願発明と引用発明を対比するに 、引用発明の「上面」、「下面」、「基材７ａ」、「銅箔７ｂ」、「銅箔７ｃ」、「両面銅張りプリント回路基板７」、「孔１０」、「プリント回路基板７」は、それぞれ本願発明の「第１主面」、「第２主面」、「絶縁基板」、「第１主面側金属層」、「第２主面側金属層」、「金属層付基板」、「スルーホール」、「配線基板」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり、認定できる。
［一致点］
  第1主面および第2主面を有する板状の絶縁基板と、上記第１主面上に形成された第1主面側金属層と、第２主面上に形成された第２主面側金属層と、からなる金属層付基板を第１主面側からドリルにより穿孔し、上記金属層付基板を貫通するスルーホールを形成する工程と、上記第１主面側金属層の表面を研磨した後で、上記第２主面側金属層の表面を研磨する研磨工程と、を含む配線基板の製造方法。
［相違点］
　本願発明が、研磨工程に関し「第１主面側金属層の表面を研磨する工程と、第２主面側金属層の表面を研磨する研磨工程とを複数回繰り返す」のに対し、引用発明においては、複数回繰り返すことが明示されていない点。
　
５．当審の判断
   引用発明においても、「バリ取り研磨において大切なことは、先ず第１に、バリを完全に除去することである。」（上記ア）参照）とされており、もし、１工程でバリが完全に除去できない場合、その解決手段として、「研磨工程とを複数回繰り返す」ことはブラシホイールの回転数や基板送り速度の調整を行うこと等とともに、当業者が、容易に想到し得た技術常識とも言うべき事項である。
　そして、本願発明により得られる効果も、引用文献及び技術常識から当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、技術常識を参酌することにより、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５１０２２２号「光学的に純粋な（−）アムロジピンを用いる，高血圧，狭心症および他の疾患を治療するための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成５年６月１０日国際公開、ＷＯ９３／１０７７９、平成７年２月１６日国内公表、特表平７−５０１５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成4年（1992年）11月25日（優先権主張 1991年11月26日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は平成15年1月6日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1〜25に記載されたとおりであり、その請求項1に係る発明は「抗高血圧治療を必要とするヒトに投与して、抗高血圧作用を引き出すために使用される、実質的に（＋）異性体を含まない、医療上有効な量の（−）アムロジピンまたはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物」と認める。（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願（優先日）前に頒布された刊行物であるJournal of Medicinal Chemistry,（1986）,vol.29(No.9),p1696〜1702（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア）「2-位が塩基性側鎖で置換された一連のジヒドロピリジンについて記述し、それらのカルシウム拮抗活性について示す。一つの化合物、2-[(2-アミノメチル)-．．．1,4-ジヒドロピリジン（17，アムロジピン）は、ニフェジピンに匹敵する有効性を有し、犬で30時間の排泄半減期であることが判明した。経口による生物学的利用性は100％に達し、血行の応答性は立ち上がりが穏やかで効果は持続的である。2つの鏡像異性体が調製され、活性の大部分が（−）異性体,18に存在することが判明した。．．」（1696頁、要約）
　
イ）「カルシウムチャンネル遮断剤は血管拡張作用があるため、狭心症や高血圧の治療において重要な医薬である。」（1196頁左欄1〜3行）
　
ウ）「17の鏡像異性体18（−）及び19（＋）は、図式IIに示されように2-アジドエタノール45から出発して完成した。」（1697頁左欄38〜40行）
　
エ）「アムロジピンは現在、高血圧及び狭心症に対する第III相（phase III）の臨床試験が行われている。」（1699頁左欄下20〜19行）
　
オ）「ラット大動脈を用いたカルシウム拮抗作用についての試験管内試験おいて、（−）異性体18は鏡像異性体混合物の2倍の活性を示した。一方、（＋）異性体19は1/1000の活性しか示さなかった（表1）。化合物18の絶対配置はＲであることがわかった。」（1699頁左欄下18〜15行）
　
カ）「薬理学．(a)カルシウム拮抗作用
　化合物が電圧感受性カルシウムチャンネルを遮断する、すなわち膜を透過するカルシウムの流れを阻止する能力は、試験管内で脱分極された条件下で、分離された血管組織の増加するカルシウムイオン濃度に対する応答の減少させる有効性によって判断した。」（1699頁左欄下3行〜右欄4行）
　
３．当審の判断
　
　引用例には、アムロジピン（化合物番号17）の鏡像異性体である（−）異性体（化合物番号18）と（＋）異性体（化合物番号19）が調製され（上記ウ）、ラット大動脈を用いたカルシウム拮抗作用についての試験管内試験において、（−）異性体は鏡像異性体の混合物（すなわち、化合物番号17で示されるラセミ体のアムロジピン）の2倍の活性があるのに対して（＋）異性体はその1000分の1の活性しかなく、アムロジピンの活性は（−）異性体すなわち（−）アムロジピンによるものであることが記載されている（上記ア〜カ）。
　このように、引用例にはアムロジピンの（−）異性体の薬理作用について記載されているが、当該化合物を「抗高血圧治療を必要とするヒトに投与して、抗高血圧作用を引き出すために使用される」医薬組成物とする点については記載されていない。
　そこで、この点について検討する。
　
　ラット大動脈を用いたカルシウム拮抗作用についての試験管内試験における有効性はヒトにおける降圧剤としての有効性を示唆するものである。そしてラセミ体のアムロジピンについては、既に高血圧及び狭心症の患者を対象とする第III相の臨床試験が行われているのであるから、当業者であれば（−）アムロジピンもヒトに対して有効かつ安全であることは十分に予測可能であり、ラセミ体よりも少ない投与量で十分な薬効があることも当然期待できることである。
　そして、本来、医薬は人体にとって異物であって、その投与量は必要最小限にとどめることは当業者が考慮すべき事項であるから、不純物ともいえる実質的に活性がない（＋）アムロジピンを含まない（−）アムロジピンを抗高血圧治療を必要とするヒトに投与して抗高血圧作用を引き出すために使用される医薬組成物に用いることに、格別な創意を要するものではない。
　また、その効果も本願明細書の記載事項からみて当業者の予測を超えるものということはできない。
　
　請求人は、（−）アムロジピンのカルシウム拮抗作用が強いことは副作用すなわち毒性も強いものであると予想されるから、（−）アムロジピンを医薬として用いることには阻害事由がある旨主張している。
　
　しかし、薬物の効果には望ましくない副作用が付随することは不可避であり、医薬の有用性は目的とする効果と副作用とを総合的に判断して評価されるものであるから、請求人の指摘する点は、薬理効果が大きいと予想される物質を医薬品として開発するための阻害要因ということはできない。
　また、審判請求書、原審における意見書及び資料1〜7を精査しても、（−）アムロジピンを医薬として用いることに阻害事由があるとすべき理由を見いだすこともできない。
　
　したがって、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８１０４２号「パルプモールドおよびパルプモールド製造用成形手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　２９６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年　７月１０日の出願である。
　これに対して、平成１７年　７月１９日付けで拒絶理由１（請求項１乃至５、１１乃至２３の記載事項により特定されている発明に対して、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨。）、及び、拒絶理由２（明細書及び図面の記載に対して、特許法第３６条第５項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨。）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由２は妥当なものと認められ、また、請求項１乃至５、１１乃至２３の記載事項により特定されている発明については上記の拒絶理由１は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由１及び２によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３６４３０５「ＨＭ１．２４抗原タンパク質をコードするゲノム遺伝子及びそのプロモーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２１９８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年２月２５日（優先権主張１９９８年２月２５日　日本国、１９９８年３月２４日　日本国）に国際出願した特願２０００−５３３５４３号の一部を平成１４年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月１８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】　配列番号：４に示す５’−非コード領域の塩基配列を有するプロモーター配列ＤＮＡ、又は動物細胞においてプロモーター活性を有する該配列のＤＮＡ断片。」
　
２． 引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、ISHIKAWA,J et al., GENOMICS, vol.26, pp.527-534 (1995)（以下、「引用文献」という。）には、「我々は、関節リューマチから得られた滑膜細胞株からＢＳＴ−２をコードするｃＤＮＡをクローニングした。ＢＳＴ−２は、１８０アミノ酸からなる、３０から３６ｋＤのタイプＩＩトランスメンブレンタンパク質である。ＢＳＴ−２遺伝子（ＨＧＭＷ認定シンボルＢＳＴ２）は、染色体１９ｐ１３．２に位置する。」（第５２７頁左欄要約）と記載され、図４（第５３０頁）には、ヒトＢＳＴ−２遺伝子のｃＤＮＡ塩基配列及びそれから推定されるアミノ酸配列が記載されている。
　
３． 対比
　
　本願発明の「配列番号：４に示す５’−非コード領域の塩基配列を有するプロモーター配列ＤＮＡ」は、本願明細書によれば、ＨＭ１．２４抗原タンパク質のコード領域の５’側の非コード領域に存在するものである。そして、本願明細書に記載されたＨＭ１．２４抗原タンパク質をコードするｃＤＮＡの塩基配列及びそれに対応するアミノ酸配列（図１、２）と、引用文献の図４に記載されたｃＤＮＡの塩基配列及びそれから推定されるアミノ酸配列とは完全に一致するので、本願明細書中のＨＭ１．２４抗原タンパク質と引用文献のＢＳＴ−２は、名称及び由来細胞種は異なるものの、ヒト由来の同一タンパク質である。（なお、この点については、本願明細書中にも「本発明においては、ＨＭ１．２４抗原をコードするゲノムＤＮＡをクローニングし、その塩基配列及びそれから推定されるアミノ酸配列を決定し、さらにホモロジー検索の結果、ＨＭ１．２４抗原は骨髄腫患者の骨髄ならびにリウマチ関節炎患者の骨髄および滑膜より単離されたストローマ細胞に発現している表面抗原であるＢＳＴ２と同一の分子であることが明らかとなった。」（段落番号【０００３】）と記載されている。）
　そこで、本願発明のうち「配列番号：４に示す５’−非コード領域の塩基配列を有するプロモーター配列ＤＮＡ」と引用文献記載の発明を比較すると、両者は、ＨＭ１．２４抗原タンパク質（別名ＢＳＴ−２）に関連するＤＮＡである点で一致するが、前者が、その５’−非コード領域の配列番号：４に示す塩基配列を有するプロモーター配列ＤＮＡであるのに対して、後者は、そのコード領域である点において相違する。
　
４． 当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、あるタンパク質のｃＤＮＡがクローニング、塩基配列決定された場合に、そのプロモーター領域を得て構造解析をすることは、当該技術分野におけるごく普通の技術の流れであり、そのための手法として、ｃＤＮＡをプローブとしてゲノムＤＮＡライブラリーをスクリーニングしたり、ｃＤＮＡの塩基配列情報に基づいてデザインされたプライマーを用いてゲノムＤＮＡライブラリーをＰＣＲスクリーニングする方法が、本願優先日前周知であった（必要ならば、MA,T et al., Genomics, vol.33, pp.382-388 (1996)、KLUGE,C et al., Eur.J.Biochem., vol.240, pp.477-484 (1996)、GENDEH,GS et al., FEBS Letters, vol.418, pp.183-188 (1997)、及びRAMSDEN,DB et al., J.Clin.Pathol., vol.50, pp.269-271 (1997)を参照のこと。）。
　そうしてみると、引用文献に記載されたＢＳＴ−２（別名ＨＭ１．２４抗原タンパク質）のｃＤＮＡの塩基配列情報に基づいて、上記周知の手法によりプロモーター活性を有する可能性のある５’−非コード領域を得て塩基配列を決定することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。そして、実際にそれを得て、塩基配列を決定することに、困難性や阻害要因があったとも認められない。また、そのようにして得られたＤＮＡが格別顕著な効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明のうち「配列番号：４に示す５’−非コード領域の塩基配列を有するプロモーター配列ＤＮＡ」は、引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明の完成に至る思考過程の相違（本願明細書の記載によれば、本願においては、抗ＨＭ１．２４モノクローナル抗体が認識する抗原ＨＭ１．２４の遺伝子を得ることを目的として、そのｃＤＮＡをパニング法によりクローニングし、その塩基配列情報に基づいて５’−非コード領域のＤＮＡを得たものであり、上述した本願発明に至る動機付けとは異なること）は、いずれかの思考過程により本願発明に至ることが容易であると論理付けられる以上、進歩性の判断を左右するものではない。
　
５． むすび
　
　以上のとおり、本願発明のうち「配列番号：４に示す５’−非コード領域の塩基配列を有するプロモーター配列ＤＮＡ」は、引用文献に記載された発明及び本願優先日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項１以外の請求項に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０１８６４号「人体化抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　７月１１日国際公開、ＷＯ９１／０９９６７、平成　４年　９月２４日国内公表、特表平　４−５０５３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕　本件請求項１乃至２０に係る発明は、平成13年9月27日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２０の記載により特定されており、そのうち請求項１に記載された発明は下記の通りである（以下、本件発明ともいう。）。
　「複合重鎖と相補性軽鎖とを含む、あらかじめ決められた抗原に対して親和性を有する抗体分子であって、
　該複合重鎖は、アクセプター抗体重鎖フレームワーク残基とドナー抗体重鎖抗原結合残基とを含む可変領域を有し、
　該ドナー抗体は上記あらかじめ決められた抗原に対して親和性を有し、
　該複合重鎖において、Kabat の番号付け系による位置23、24、31〜35、49、50〜65、71、73、78及び95〜102のアミノ酸残基は少なくともドナー残基である、
　上記抗体分子。」
　
　ここで、Kabat の番号付け系による位置31〜35、50〜65及び95〜102のアミノ酸残基は、抗体重鎖におけるCDR位置に相当するから、本件発明に係る抗体分子は、アクセプター抗体重鎖中の可変領域中のアミノ酸残基を、各CDRに加えてフレームワーク内の23、24、49、71、73及び78位をドナー抗体由来残基に変更したことを特徴とするものであるといえる。
　
〔２〕一方、本件明細書中には、当該特定の位置のアミノ酸残基だけをドナー残基とした複合重鎖と任意の軽鎖からなる抗体分子を製造したことは記載されておらず、当該抗体分子がCD3抗原等の「あらかじめ決められた抗原」に対する結合親和性を保持することを裏付けるような具体的な記載はない。
　本件実施例１には、CD3抗原に対するマウス抗体OKT3（CD3モノクローナル抗体）とヒト枠組み抗体REIとの「CDR接木抗体（以下、「ヒト化抗体」という。）」の重鎖について以下のように記載されている。
　本件明細書の15．3．（特表平4−505398号公報、第16頁右上欄8-10行、以下当該公報における該当頁を示す。）において、「マウス抗体の場合と類似の抗体親和性を維持するためには、6，23および24の変化の存在が重要である（同第16頁右上欄）」ことを前提とし、これら3残基と共にさらに8残基のマウス残基への変更（表２）を検討して、「位置6，23，24，48，49，71，73および78の少なくとも１部はより重要であることを示している。（同第17頁左上欄）」とし、さらに「これらの結果および他の結果から、本発明者らは、gH341A(JA185)構築体に用いられた11個のマウス枠組み残基中、6，23，24，48および49のすべて、および最大の結合親和性のためには多分、71，73および78で、マウス残基を維持することが重要であるとの結論を導いている。（同第17頁右上欄）」と結論づけている。
　そうしてみると、少なくともヒト化CD3抗体重鎖を製造するためには、ヒト枠組み抗体重鎖としてREIを選択した場合に、CDR以外に、6，23，24，48及び49の全て、最大の結合親和性のためにはさらに71，73及び78がマウス由来残基である抗体重鎖分子とする必要があり、少なくとも6位及び48位をドナー残基とすることが必須である点で本件請求項１の記載と一致しない。
　また、本件実施例として記載されている他のヒト化抗体重鎖においては、抗原の種類ごとに、そして同時に用いたヒトの枠組み抗体の種類ごとに、ドナーとなるマウス残基に変換すべき残基の位置が異なっている。例えば、CD4T細胞受容体抗体重鎖の場合は、KOL枠組み抗体の位置24,35,57,58,60,88及び91でヒトからマウスへの変更があり、上記ヒト化CD3抗体重鎖の場合とも一致していない。
　このように、明細書中の各実施例からみて、「あらかじめ決められた抗原」に対するヒト化抗体重鎖をコードするDNAを設計するに際して、CDR以外にこの位置さえドナー残基に変更すれば確実に結合親和性が得られる、というような規則性は見いだすことはできず、むしろ、対象となる抗原の種類ごとに、またその際枠組み抗体として選択されるヒト抗体重鎖ごとに、CDR位置と共にドナー残基に変更すべき位置が異なっていると解する方が自然である。
　そうであるから、本件優先日前の技術常識を勘案しても、本件明細書の記載からでは、アクセプター抗体重鎖中の可変領域中のアミノ酸残基のうちで各CDRと共に、さらにどの位置の残基をドナー残基に変更すれば、任意の「あらかじめ決められた抗原」に対する結合親和性を有するヒト化抗体重鎖を構築できるのかについては不明であり、請求項１に記載の如く、アクセプター抗体重鎖中の各CDR（31〜35、50〜65、及び95〜102位）以外の特定アミノ酸残基、すなわち23、24、49、71、73及び78位をドナー残基に変更したとしても、確実に「あらかじめ決められた抗原」に対する結合親和性を有することになるといえないことは明らかである。
　したがって、本件明細書は請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できるように記載されておらず、本件明細書中には請求項１に係る発明についての開示が実質的になされていない。当該請求項１を直接的もしくは間接的に引用する請求項２乃至２０に係る発明についても同様である。
　
〔３〕付記：
　当審では、平成17年3月24日付で、請求人に対してファクシミリによる審尋を行い、上記の本件明細書中の記載不備について指摘すると共に、「ただし、本件実施例として具体的に記載されている、特定の位置のアミノ酸残基をドナー残基とする、特定の抗原に対して親和性を有するヒト化抗体分子のみに限定されれば上記拒絶理由は解消する。」旨の上記拒絶理由が解消する可能性がある場合についても示唆した。
　しかしながら、これに対して請求人が平成17年4月14日付で提示してきた補正案は、当該示唆を満たすものではなく、その理由についての説明も不十分である。
　したがって、再度の拒絶理由は通知しない。
　
〔４〕以上述べたとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　　９２４５「木製パレット及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３２０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１月１７日（優先日：平成１３年３月８日、出願番号：特願平１３−６４４６９号）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】デッキ部材および連結部材にスギ材またはスギの間伐材を使用した木製パレットであって、少なくとも一方の面には所要数のデッキ部材を連結部材で連結して並設し、デッキ部材の下側には一方向または複数方向に設けられた差込部を備え、デッキ部材と連結部材は、向かい合う接合部がダボ穴にダボを接着することにより接合または固着されていることを特徴とする、木製パレット。」
　
２.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された「特開平８−１８３５３１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(2-1)「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、木質平パレットに関し、更に詳しくは、パーティクルボードをその材料として用いた木質平パレットに関する。」
(2-2)「【請求項７】
  デッキボードと桁板との接合が接着剤、及び、ダボによってなされていることを特徴とする請求項１乃至５項のいずれかに記載の木質パレット。」
(2-3)「【０００３】  
　パレットは、その使用が単面であるか両面であるか、フォークリフトの爪のさし込み口の方向、翼の有無により１１種のタイプに分類されており、木材を製材して得られる部材をそのパレットのタイプに応じたように組み合わせて製造される。ここにおいてパレットは堅牢性、耐久性、耐衝撃性等所定の特性を備えていることが要求される。」
　
　上記(2-1)乃至(2-3)および【図２】より、引用例には、
「デッキボードおよび桁板にパーティクルボードを使用した木質パレットであって、単面または両面にはデッキボードを桁板で連結し、デッキボードの下側には一方向に設けられたさし込み口を備え、デッキボードと桁板は、向かい合う接合部がダボ穴にダボを接着することにより接合されていることを特徴とする、木質パレット。」が開示されているものと認める。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「デッキボード」、「桁板」、「さし込み口」、「単面または両面」は、前者の「デッキ部材」、「連結部材」、「差込部」、「少なくとも一方の面」のそれぞれに相当している。
○後者の「パーティクルボードを使用した木質パレット」と前者の「スギ材またはスギの間伐材を使用した木製パレット」とは、「木質材を使用した木質パレット」という点で軌を一にしている。
　
　上記より、両者は、
「デッキ部材および連結部材に木質材を使用した木質パレットであって、少なくとも一方の面にはデッキ部材を連結部材で連結し、デッキ部材の下側には一方向または複数方向に設けられた差込部を備え、デッキ部材と連結部材は、向かい合う接合部がダボ穴にダボを接着することにより接合または固着されていることを特徴とする、木質パレット。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
◇前者では、「所要数のデッキ部材を連結部材で連結して並列したパレット」であるのに対して、後者には、「デッキ部材を連結部材で連結したパレット」の記載はあるものの、所要数のデッキ部材を並列させることの明記がない点。（以下、「相違点１」という。）
◇前者では、「木質材を使用した木質パレット」が「スギ材またはスギの間伐材を使用した木製パレット」であるのに対して、後者では、「パーティクルボードを使用した木質パレット」である点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
◇相違点１について
　一般に、「デッキ部材を連結部材で連結したパレット」において、所要数のデッキ部材を並列させること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平９−７７０６９号公報、「日本工業規格　木製平パレット」（ＪＩＳ　Ｚ　０６０４）平成元年９月３０日　財団法人日本規格協会、第１ー３頁参照）であることから、引用例記載の発明の「デッキ部材を連結部材で連結したパレット」においても、所要数のデッキ部材を並列させる、即ち、相違点１で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
◇相違点２について
　一般に、「木質材を使用した木質パレット」として、「スギ材を使用した木製パレット」を構成すること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平９−７７０６９号公報、日林九支研論集　Ｎｏ４２（１９８９−９.）大分県林業試験場　江藤幸一、津島俊治ｐ．２６９−２７０参照）であることから、引用例記載の発明の「木質材を使用した木質パレット」としても、「パーティクルボードを使用した木質パレット」に代えて「スギ材を使用した木製パレット」を構成する、即ち、相違点２で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　しかも、本願発明の効果は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項より予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至４に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０４４８０号「電子回路の会話型ディレイ解析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開，特開平　９−　５４１３８，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　１　本願は，平成７年８月１０日の出願である。
　２　原審において平成１５年９月１８日付けで手続補正書が提出されたところ，平成１５年１０月７日に上記手続補正書による補正について補正却下の決定がされるとともに，本願について拒絶査定がされた。
　３　審判請求人は，これに対し，平成１５年１１月１３日付で拒絶査定を不服とする審判を請求するとともに，審判請求の理由の中で補正却下の決定について不服を申し立てている。
　
第２　補正却下の決定について
　１　補正却下の決定の理由は，平成１５年９月１８日付け手続補正書の「エラー箇所の解析対象となる回路の円グラフ上の点を指定する」記載は，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない，というものである。
　
　２　この「エラー箇所の解析対象となる回路の円グラフ上の点を指定する」記載は，平成１５年６月１１日付の手続補正により加入されたものであるから，平成１５年９月１８日付手続補正書のみを却下することは適切ではない。
　
　３　しかし，そもそも「エラー箇所の解析対象となる回路の円グラフ上の点を指定する」旨の記載は，当初明細書又は図面の記載の範囲内であり補正却下の決定は適切ではない。
　その理由は以下のとおり。
（１）　円グラフとは，中心点を要として扇状に円を区切り，区切った各部分の面積の大きさによって数量の相互関係を表したグラフ（広辞苑第五版）である。
（２）　本願図４の説明に関し，明細書には　ディスプレイ１６上には，図４に示すＭＣＭレベルのエラーパス情報が表示されること，円グラフの右側と左側に表示された数字はそれぞれ，エラーでないパス数，エラーパス数を示していること，図４の網かけ部分のエラーパスを解析するため，同図の「★」をマウス等によりヒットすること，エラーでないパスを解析する場合は，「▲」をヒットすること，が記載されている。
（３）　円グラフとその右側と左側に表示された数字との関係は，当初明細書をみるに適切さを欠くきらいはあるが，円グラフはその左右に表示された数字に対応する割合を示したものと理解することが，円グラフの本来の機能からして明らかといえる。
（４）「同図の★をマウス等によりヒットする」ことは，ヒットによりエラーパスを解析するためであり，エラーパス数に対応した円グラフの領域をヒットすることと解することが自然である。　当初明細書に記号「★」そのものをヒットするとの記載があったとしても，「★」のある領域をヒットすることと理解することは，円グラフの特徴として明らかであり，「★」の意味が特別に理解せざるを得ない場合は格別，領域を説明するものとして代表させたものと理解することが適切であり，「★」の記号そのものをヒットすることだけを意味すると解することは誤りである。
  　
　４　したがって，平成１５年９月１８日付手続補正書についての補正却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明について
　１　上記のように平成１５年９月１８日付手続補正書の補正却下の決定は取り消されたので，本願特許請求の範囲の請求項に記載された発明は，同手続補正書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　遅延解析データを格納した遅延解析データベースと，上記遅延解析データベースに格納された遅延解析データを使用して会話型で解析対象となる回路のディレイ解析を行う会話型ディレイ解析システムであって，上記会話型ディレイ解析システムは，エラーパスを階層で区分けし，更に信号の伝播方向毎にグループ化して，階層毎に，信号伝播方向毎にエラーパス数とエラーでないパス数の比率を円グラフで表示する手段と，エラー箇所の解析対象となる回路の円グラフ上の点を指定することにより，円グラフ上のエラーパス数の比率を表示した領域，あるいは，エラーでないパス数の比率を表示した領域が選択されたとき，上記選択されたエラーパス数の比率を表示した領域あるいはエラーでないパス数の比率を表示した領域に対応するエラーパスについて，上記円グラフで表示されていた階層の下位の階層のエラーパス数とエラーでないパス数の比率を円グラフで上記表示手段に表示させる手段とを備えたことを特徴とする電子回路の会話型ディレイ解析システム。」
　
　２　本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第７７９０１号「特殊印刷物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５７０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
　「【請求項１】基材上の所定領域に硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物を均一に印刷し、そのベタ状のインキ組成物の上に文字や絵柄の画像を構成する部分を塗り分けるようにして透明なオーバープリントニスを印刷したことを特徴とする特殊印刷物。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年１月２２日に頒布された特開昭６３−１５７９７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「（１）コイン等の金属より硬い物質からなる粒子とバインダーを含む印刷インキにより「当り」文字等の隠し文字を帳票本体に印刷したことを特徴とする隠し文字付き帳票。」（特許請求の範囲）
　（２）「この発明は、コイン等の金属より硬い物質からなる粒子とバインダーを含む印刷インキにより「当り」文字等の隠し文字を帳票本体に印刷したことを特徴とするものである。この発明は上記の如く隠し文字をコイン等の金属より硬い物質からなる粒子と、バインダーを含む印刷インキにより印刷したものであるから、隠し文字上からコイン等でこすりつけると、金属が削られ、その条痕色が隠し文字上に付着して発色することとなる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄５行）
　（３）「本願発明は上記の如き印刷インキを用いて印刷するので、簡単に隠し文字を施すことかでき、その処理加工は極めて簡単で、低コストに製造することができるなどの効果を有する。」（２頁右上欄１１〜１４行）
　（４）「帳票本体１上に印刷する場合、白インキを用いて白色あるいは淡い色で「当り」等の隠し文字５を印刷した場合には、そのままでは目視できないので、隠し文字上に更に他のインキを用いて印刷を施す必要はないが、隠し文字をより確実に隠蔽するためには、他の通常の印刷インキを用いて淡い色で迷彩を施せば、より効果的である。」（２頁左下欄１１〜１７行）
　これらの記載事項によると、引用例には、「帳票本体１上にコイン等の金属より硬い物質からなる粒子と、バインダーを含む印刷インキにより隠し文字５を印刷し、隠し文字上からコイン等でこすりつけると、金属が削られ、その条痕色が隠し文字上に付着して発色する隠し文字付き帳票。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「帳票本体１」、「コイン等の金属より硬い物質からなる粒子と、バインダーを含む印刷インキ」及び「隠し文字５」が、
　本願発明の「基材」、「硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物」及び「文字や絵柄の画像」に相当し、
　引用発明の「隠し文字付き帳票」が「特殊印刷物」に含まれることは明らかであり、
　引用発明の「隠し文字５を印刷し、隠し文字上からコイン等でこすりつけると、金属が削られ、その条痕色が隠し文字上に付着して発色する」と、本願発明の「インキ組成物を均一に印刷し、そのベタ状のインキ組成物の上に文字や絵柄の画像を構成する部分を塗り分けるようにして透明なオーバープリントニスを印刷した」は、「硬貨で擦ることによって硬貨の金属が削られ、その条痕色を付着させ、文字や絵柄の画像を構成する部分を認識できるような印刷を施した」点で共通する。
　したがって、両者は「基材上に硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物を印刷した特殊印刷物であって、硬貨で擦ることによって硬貨の金属が削られ、その条痕色を付着させ、文字や絵柄の画像を構成する部分を認識できるような印刷を施した特殊印刷物。」で一致し、
　硬貨で擦ることによって硬貨の金属が削られ、その条痕色を付着させ、文字や絵柄の画像を構成する部分を認識できるような印刷が、本願発明では、基材上の所定領域に均一に印刷されたベタ状の硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物と、その上に印刷した透明なオーバープリントニスから形成されるのに対し、引用発明では、硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物で文字や絵柄の画像が形成される点で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討するに、該相違点は、硬貨で擦ることによって硬貨の金属が削られその条痕色が付着して発色するインキ組成物を、基材上にパターン状に印刷するか、所定領域に均一にベタ状に印刷するかに基づくもの、すなわち、引用発明では、条痕色が付着して発色する部分である文字や絵柄の画像を構成する部分をポジとしているのに対し、本願発明では、条痕色が付着して発色する部分をパターン状に印刷した透明オーバープリントニスのネガとしている。
　しかしながら、発色する部分をパターン状に印刷した透明オーバープリント層のネガとして形成することは従来から周知（特開昭６３−１２１０４４号公報の紫外線により発色する機能を有する層（１）と紫外線を透過しない層（２）、実願昭５４−５９１２８号（実開昭５５−１５９１５４号）のマイクロフィルムの蛍光印刷層２と吸収印刷層３参照）であり、又、文字や絵柄の画像の認識に際し、変化する部分をネガで形成するかポジで形成するかは適宜選択可能な事項（特開平４−７０３９４号公報の第１図（ａ）と第１図（ｅ）、第１図（ｆ）と第１図（ｈ））にすぎないから、引用発明においても、上記周知技術を適用し、硬貨で擦ることによって硬貨の金属が削られその条痕色が付着して発色する部分をパターン状印刷層のネガとすること、すなわち、硬貨の金属が削られその条痕色が付着して発色するインキ組成物を均一に印刷し、そのベタ状のインキ組成物の上に文字や絵柄の画像を構成する部分を塗り分けるようにして印刷層を設けることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、透明オーバープリント層として、ニスを用いた点は、特殊印刷物において、透明なオーバープリントニスが、従来から一般的に用いられている（実願平１−３９１０４号（実開平２−１３０６８０号）のマイクロフィルム、実願平２−９３３９号（実開平３−１０１６７６号）のマイクロフィルム）から、この点も当業者が格別困難なくなし得たものである。
　引用発明も本願発明も、低コストであって、擦る前の状態では画像が視認できないようにすることを共通の課題としており、一度の印刷で工程を減らしてコストを下げる方を重視するか、二度の印刷で工程を増やしても摺る前の状態においてより画像を視認でき難くする方を重視するかは、必要に応じ当業者が自由に選択することであり、どちらを選択しても、摺る前の状態において画像が視認できない隠れた状態である点で変わりがなく、上記相違点に係る構成を採用した本願発明の効果も格別なものではない。
　付言すれば、引用発明においても、工程を増やせば、摺る前の状態において画像を視認できない確実性を上げることが可能である（前記摘示の記載（４））。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２２２０１号「紙葉類識別装置の光学検出部」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８０２３７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、平成１５年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、平成１７年４月１２日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、該審決に対し、知的財産高等裁判所第１部において審決取消の判決（平成１７（行ケ）第１０４９０号、平成１８年６月２９日判決言い渡し）があったものである。
　
２．平成１５年１０月２０日付け手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１５年１０月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項の数を１２から２３に増加させるものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲について、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１４年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３２５３２３「全方位ステレオカメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月９日出願公開、特開２００３−１３１３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、「全方位ステレオカメラシステム」を発明の名称とする平成１３年１０月２３日の特許出願であって、原審における平成１６年３月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成１６年５月２５日付けの意見書とともに明細書及び図面を補正する同日付けの手続補正書が提出され、平成１６年８月２４日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年９月１４日に前記拒絶査定を不服とする審判が請求され、その後、当審の平成１８年１月２３日付けの拒絶理由通知に対し、平成１８年３月９日付けの意見書のみが提出されたものである。
　
２．本件補正
　平成１６年５月２５日付けの手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正（１）及び補正（２）を含むものである。
補正（１）
　本願明細書の発明の詳細な説明における、
「【００１８】　図３に示すのは第３の発明のシステムにおける原理を示すものである。全方位カメラを移動させる場合にはその速度Ｖと移動距離Δｘと移動時間Δｔとの間にはつぎの関係がある。
　【００１９】【数１】
　　　Ｖ＝Δｘ／Δｔ
　【００２０】　この発明においては図３に示すように、２個のステレオ画像間のズレΔｘを一定として、それに対応する移動時間ΔｔをあらかじめΔｘ移動したステレオ画像をメモリに保存しておき、時刻（ｔ０＋Δｔ）のステレオ画像との差を計算することにより測定するのである。」
の記載を、
「【００１８】　図３に示すのは第３の発明のシステムにおける原理を示すものである。
第１と第２の発明にあっては、一方の全方位カメラのステレオ画像の経路が他方の全方位カメラのステレオ画像の経路を妨げないようにするという思想に基づくものであるが、２個の全方位カメラを用いるからそのような問題が起きるという点に着目し、第３の発明にあっては１個の全方位カメラで同様なまたはそれ以上の目的を達成しようという思想である。この前提でしかも１個の全方位カメラで２個の全方位カメラを用いた場合と同様なあるいはそれ以上の効果を挙げるべく特定のシステム構成としたのである。
　【００１９】　全方位カメラを移動させる場合には
、
ステレオ画像上の
ステレオ画像上の
（実用上は画素数で示す）
（実用上はフレーム数で示す）と全方位カメラの上下方向の画角θと対象物までの距離Ｄと距離Ｄにおける上下サイズＸと上下方向の画素数ｎと全方位カメラの移動ピッチδ
　【００２０】【数１】
　　　Ｖ＝Δｘ／Δｔ
　　　
ｔａｎθ＝Ｘ／Ｄ
　　　
Ｘ／ｎ＝δ＊Δｔ
　　　
Ｄ＝ｎ＊δ＊Δｔ／ｔａｎθ
　【００２１】　
この関係を示す式において、Δｘ、δ、ｎおよびθは既知の定数であるので、視野内の各位置の対象物までの距離Ｄは、例えば１画素分移動するのに要する移動時間Δｔ（フレーム数）を測定すれば上記【数１】の式により容易に高い精度で抽出できるのである。
　【００２２】　この発明においては
図４
　
１画素のように
予めステレオ画像上で一定距離
ｔ
の絶対値ｄ
して、その最低値を与える時刻（ｔ
０
＋Δｔ）を推定する
　【００２３】【数２】
　　　
Δｔ＝∫［（λ−ｄ）＊ｔ）］ｄｔ／∫（λ−ｄ）ｄｔ
　【００２４】　
この積分は図４中の時刻ｔ
１
からｔ
２
まで行われる。しかし実用上は積分ではなく常用の逐次加算平均で行う手法を採ることにより測定するのである。
と補正する。
　
補正（２）
　本願明細書の図面の簡単な説明欄に「
【図４】第３の発明におけるΔｔの算出手法を説明するグラフである。
　
３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した拒絶理由の概要は、「平成１６年５月２５日付けの手続補正による補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　そして、前記拒絶理由通知に対しては、前記本件補正に関する何らの補正もなされることなく、意見書のみが提出されたものである。
　
４．当審の判断
（１）補正（１）について
　本件補正における段落【００１８】から段落【００２４】までの補正は、第３の発明のシステムの説明に関するものである。
　そして、前記本件補正の中の少なくとも段落【００１９】の「全方位カメラを移動させる場合には、そのステレオ画像上の速度Ｖとステレオ画像上の移動距離Δｘ（実用上は画素数で示す）と移動時間Δｔ（実用上はフレーム数で示す）と全方位カメラの上下方向の画角θと対象物までの距離Ｄと距離Ｄにおける上下サイズＸと上下方向の画素数ｎと全方位カメラの移動ピッチδとの間にはつぎの関係がある。」、段落【００２０】の【数１】の中の「ｔａｎθ＝Ｘ／Ｄ，　Ｘ／ｎ＝δ＊Δｔ，　Ｄ＝ｎ＊δ＊Δｔ／ｔａｎθ」及び段落【００２１】の「この関係を示す式において、Δｘ、δ、ｎおよびθは既知の定数であるので、視野内の各位置の対象物までの距離Ｄは、例えば１画素分移動するのに要する移動時間Δｔ（フレーム数）を測定すれば上記【数１】の式により容易に高い精度で抽出できるのである。」の各記載は、もとより願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた技術事項ではなく、新たに追加された事項であることが明らかである。そして、前記の各記載が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明の技術事項であるということもできない。
　また、前記本件補正の中の段落【００２２】の「この発明においては図４に示すように、２個のステレオ画像のズレΔｘを１画素のように一定として、それに対応する移動時間Δｔを予めステレオ画像上で一定距離Δｘ移動したステレオ画像をメモリーに保存しておき、時刻ｔのステレオ画像との差の絶対値ｄを計算して、その最低値を与える時刻（ｔ０＋Δｔ）を推定する。」、段落【００２３】の【数２】の「Δｔ＝∫［（λ−ｄ）＊ｔ）］ｄｔ／∫（λ−ｄ）ｄｔ」及び段落【００２４】の「この積分は図４中の時刻ｔ１からｔ２まで行われる。しかし実用上は積分ではなく常用の逐次加算平均で行う手法を採ることにより測定するのである。」の各記載は、もとより願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた技術事項ではなく、新たに追加された事項であることが明らかである。そして、前記の各記載が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明の技術事項であるということもできない。
　
（２）補正（２）について
　本件補正における前記「第３の発明におけるΔｔの算出手法を説明するグラフ」を図示する【図４】の図面は、もとより願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた図面ではなく、新たに追加された図面であることが明らかである。そして、前記【図４】の図面の記載が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明の技術事項であるということもできない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正の前記補正（１）及び補正（２）の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であると認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、平成１６年５月２５日付けの手続補正による補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。