【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５９０６０号「汎用プログラムの流通管理方法および汎用プログラムの購入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３０６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年７月１２日の出願であって、平成１６年６月２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　つぎの要件（１）〜（７）により特定される汎用プログラムの流通管理方法。
（１）供給者は、販売しようとする汎用プログラムをプログラム本体と実行モード切替部と購入手続処理部と通信処理部の集合体として構成し、オンラインまたはオフラインで需要者に配布する。
（２）プログラム本体は、前記汎用プログラムがセットされた需要者コンピュータにおいて、応用機能を実現する前記汎用プログラムの本体要素である。
（３）実行モード切替部は、需要者コンピュータにおいて前記汎用プログラムが起動されたときに最初に自動実行され、需要者コンピュータに、所定のキー情報が組み込まれているか否かをチェックさせ、正規のキー情報が組み込まれていない場合はプログラム本体をその応用機能の一部を制限した試用モードで実行させ、正規のキー情報が組み込まれている場合はプログラム本体を機能制限のない完全モードで実行させる。
（４）購入手続処理部は、需要者コンピュータにおいてプログラム本体が前記試用モードで実行されているときに所定の入力に応答して実行され、需要者コンピュータに、購入希望者の識別情報の入力を需要者に促がすガイド画面を表示させるとともに、その識別情報の入力を受け付けさせる。
（５）通信処理部は、需要者コンピュータにおいて購入手続処理部の実行中に所定の入力に応答して実行され、需要者コンピュータに、当該コンピュータの通信コントローラを介して供給者のホストコンピュータと通信させるとともに、購入希望者の識別情報をホストコンピュータに送信させる。
（６）ホストコンピュータは、需要者コンピュータから購入希望者の識別情報が送信されてくると、当該識別情報を正規使用者識別情報として登録するとともに、この識別情報に基づいて正規使用者ごとに異なる前記キー情報を作成し、当該需要者コンピュータに送信する
（７）通信処理部は、需要者コンピュータにおいて実行され、需要者コンピュータに、ホストコンピュータから送信されてくる前記キー情報を受信させ、このキー情報を汎用プログラム中に組み込ませる。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１９７７３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【００５３】本実施例では、記憶領域Ａに格納する第１情報は、ディレクトリ情報およびユーザが無料で見ることのできる販売プログラムについての内容，価格を示す情報である。ディレクトリ情報は、ＣＤ−ＲＯＭ内に格納された複数のプログラム情報の識別名、各プログラムの格納アドレス、および記憶領域Ａ，Ｂ，Ｃの識別名を示すパラメータ情報から構成され、ＣＤ−ＲＯＭ内から情報を読出す際に参照される。
【００５４】記憶領域Ｂに格納する第２情報は、ユーザが無料でパーソナルコンピュータ上で実行できる試行用プログラムである。記憶領域Ｃに格納する第３情報は、販売契約成立後にパーソナルコンピュータ側に移転する有料のアプリケーションプログラムである。第３情報は予め暗号化されている。
【００５５】以下、図１のシステムの本発明に関わる動作を説明して行く。
【００５６】（ａ）ユーザの登録処理
ユーザはＣＤ−ＲＯＭ２０５，ＦＤ２０６，パッケージソフトおよびＣＤ−ＲＯＭシステム本体（図３参照）を購入すると、ユーザ情報を記載した登録用葉書をソフトウエア・データベース販売会社に送付する（図６参照）。ソフトウエア・データベース販売会社では、登録用葉書を受け取ると、操作者が図２のキーボード３０６から登録用葉書に記載されたユーザ情報を入力し、ホストコンピュータ３０１内の記憶装置（不図示）に登録する。
【００５７】この後、２枚目以降のＣＤ−ＲＯＭ２０５が無料でソフトウエア・データ販売会社からユーザに配布される。
【００５８】（ｂ）ＣＤ−ＲＯＭ２０５内の販売案内情報の表示
ユーザは、購入したＣＤＲＯＭまたは配布されたＣＤＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭシステム本体のＣＤ−ＲＯＭドライブ２０２に装着し、当初、購入したＦＤ２０６をパーソナルコンピュータ１００のＦＤＤ１０６に装着する。次に、パーソナルコンピュータ１００のキーボード１０４からＦＤ２０６上のＣＤ−ＲＯＭ用のシステムプログラム（図８，図９に図示）の起動をＣＰＵ１０１に指示する。ＣＰＵ１０１では、図８，図９の制御手順をＨＤＤ１０８上に読出した後、演算を開始する。
【００５９】すなわち、ＣＰＵ１０１はＦＤ２０６上に格納されている処理メニュー情報を読出し、ＣＲＴ表示装置１０５に表示させる（図８のＳ１０）。本実施例では次の処理が用意されている。
【００６０】（１）ＣＤ−ＲＯＭ２０５上の販売プログラム案内情報の表示処理
（２）ＣＤ−ＲＯＭ２０５上の試行用プログラムのパーソナルコンピュータへの転送（インストール）処理
（３）ＣＤ−ＲＯＭ２０５上の販売プログラムについての購入手続処理および販売契約成立後の販売プログラムのパーソナルコンピュータへの転送処理
そこで、ユーザは表示画面の表示を見て、販売プログラム案内情報の表示処理を選択するための指示情報をパーソナルコンピュータ１００のキーボード１０４から入力する（図８のステップＳ２０）。パーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０１ではこの指示情報に基づき、読出し用フォーマットとして標準論理フォーマットを設定し、ＣＤ−ＲＯＭ２０５上のプログラム案内情報を読出す（図８のステップＳ３０→Ｓ１００）。
【００６１】より具体的には、ＣＰＵ１０１はＣＤ−ＲＯＭ２０５上のディレクトリ情報を参照し、プログラム案内情報の格納アドレスを検出した後、この読出しアドレスと読出し命令をＣＤ−ＲＯＭドライブ２０２に指示する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０２は読出し命令に応じ指示された読出しアドレスの記憶情報（プログラム案内情報）を読出し、ＣＰＵ１０１に転送する。ＣＰＵ１０１は順次に転送されるプログラム案内情報をＨＤＤ１０８に一時記憶した後、ＣＲＴ表示装置１０５上にプログラム案内情報を表示させる（図８のステップＳ１１０→Ｓ１２０）。
【００６２】この結果、ユーザは表示画面上のプログラム案内情報を見て、販売可能なプログラムや試行可能なプログラムを知ることができる。
【００６３】この後、キーボード１０４からの終了の指示に応じてＣＰＵ１０１は本制御手順を終了する（ステップＳ１３０→終了）。
【００６４】（ｃ）試行プログラムの実行
ＣＲＴ表示装置１０５の表示画面上に上述の処理メニューを表示させた後（図８のステップＳ１０）、ユーザは処理メニューの中の試行プログラムの転送処理をキーボード１０４から指示する（図８のステップＳ２０）。
【００６５】ＣＰＵ１０１は、この指示に応じて、プログラム選択モードに移行するので、続いて、ユーザは試行したい試行プログラムの識別名等をキーボード１０４から指示入力する（図８のステップＳ２０→Ｓ３０→Ｓ４０→Ｓ２００）。
【００６６】この後、ＣＰＵ１０１は専用論理フォーマットを設定し、この専用論理フォーマットに従って、指示された試行プログラムを、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０２を介してＣＤ−ＲＯＭ２０５から読出し、ＨＤＤ１０８に転送する（図８のステップＳ２１０→Ｓ２２０）。
【００６７】以下、ユーザはキーボード１０４からプログラム実行命令を入力することでＣＰＵ１０１にＨＤＤ１０８上の試行プログラムを実行させることができる。
【００６８】（ｄ）販売プログラムの購入
ＣＲＴ表示装置１０５の表示画面上に上述の処理メニューを表示させた後（図８のステップＳ１０）、ユーザは処理メニューの中の購入手続処理をキーボード１０４から指示する（図８のステップＳ２０）。
【００６９】ＣＰＵ１０１は購入手続処理の指示が入力されたことを識別すると（図８のステップＳ５０）、図９の実行手順に移行する。すなわち、ＣＰＵ１０１は販売手続についてのメッセージ案内をＦＤ２０６から読出し、ＣＲＴ表示装置１０５の表示画面に表示する（図９のステップＳ３００）。
【００７０】ＣＰＵ１０１はモデム２０３を制御してソフトウエア・データベース販売会社の電話受付オペレーションセンタ３００へ電話をかける。このとき、モデム２０３は電話受付オペレーションセンタ３００の自動音声応答機３０３との間でメッセージ通信を実行し、注文情報を送信する（図９のステップＳ３１５）。注文情報としては代金支払に必要なクレジットナンバ，購入の意志を示す識別番号，購入したいプログラムまたはデータの識別番号，システムパスワードが用意されている。
【００７１】自動音声応答交換機３０３は本発明の注文情報受信手段として上述の注文情報を受信する毎に受信のユーザ関連情報を第１サブコンピュータ３０２に転送する。
【００７２】第１サブコンピュータ３０２はホストコンピュータ３０１に登録されているユーザ情報および予め定めた販売条件に基づき、販売を許可するか否かの判定を行う。販売を許可する場合は、第１サブコンピュータ３０２から自動音声応答交換機３０３に、販売プログラムまたは販売データに対応する演算パスワードおよび販売料金をユーザ側のモデム２０３に通信するように指示する。
【００７３】なお、第１サブコンピュータ３０２内のメモリには有料情報の識別番号と有料情報の引き渡しに用いるパスワードをテーブル形態で格納しており、第１サブコンピュータ３０２のＣＰＵの検索により、注文を受けた有料情報の識別番号に対応のパスワードを検索により抽出する。
【００７４】自動音声応答交換機３０３内の検索処理装置はこの指示に応じ予め装置内のメモリに記憶されている音声情報の中から、指示された演算パスワードおよび販売料金を示す音声情報を選択抽出し、ユーザ側の電話器１６０へ応答送信して販売契約を終了する。
【００７５】なお、第１サブコンピュータ３０２が販売を許可できないと判断した場合は、その旨のメッセージ情報を自動音声応答交換機３０３に応答させる。
【００７６】このようにして、モデム２０３は電話受付オペレーションセンタ３００から有料情報引き渡しのための演算パスワード（本発明の入力パスワード）を受信すると、ＣＰＵ１０１に対して演算パスワードを入力する（図９のＳ３２０）。
【００７７】ＣＰＵ１０１はＣＤ−ＲＯＭシステム本体内のシステムパスワードメモリ２０４から専用インタフェースボード２０１を介してシステムパスワードを読出す。次に、ＣＰＵ１０１は入力の演算パスワードと上記システムパスワードを合成し、照合用パスワードを作成する（図９のステップＳ３３０）。
【００７８】ＣＰＵ１０１は、システムパスワードメモリ２０４から照合用登録パスワードを読出し、作成の照合用パスワードとの一致比較を行う（図９のステップＳ３４０→Ｓ３５０）。
【００７９】正規の販入手続により演算パスワードが知らされた場合は、上記両パスワードについては一致判定が得られるので、ＣＰＵ１０１は、専用インタフェースボード２０１上の暗号解読用ＩＣ２０１Ａを起動させる（ステップＳ３５０→Ｓ３６０）。
【００８０】ＣＰＵ１０１は、読出し用フォーマットとして、専用論理フォーマットを設定した後、購入を指示されたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ２０５から読出し、ＨＤＤ１０８に転送する。このとき、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０２を介して読出される、暗号化されたプログラム情報は暗号解読用ＩＣ２０１Ａにより暗号解読され汎用の情報処理コード形態に変換される。
【００８１】この後、ＣＰＵ１０１は暗号解読用ＩＣ２０１Ａを停止させ、本制御手順による情報販売処理を終了する（図９のステップＳ３８０→Ｓ３９０）。」（５頁左欄１３〜６頁右欄３２行目）
　
　したがって、（ア）の記載及び図７，８，９から、引用例１には
「ユーザはソフトウエア・データベース販売会社からＣＤ−ＲＯＭ２０５、ＦＤ２０６、ＣＤ−ＲＯＭシステム２００を購入し、
　ユーザはパーソナルコンピュータ１００とＣＤ−ＲＯＭシステム２００を接続し、
　ＣＤ−ＲＯＭ２０５には、ディレクトリ情報および販売プログラムについての内容、価格を示す第１情報、無料で実行できる試行用プログラム、予め暗号化された有料のアプリケーションプログラムが格納されており、
　ＦＤ２０６には、ＣＤ−ＲＯＭ用のシステムプログラムが格納され、当該システムプログラムは試行処理、購入処理を行う機能を呼び出すための処理メニューを表示し、
　処理メニュー情報から購入手続処理が選択されるとパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０１は販売手続についてのメッセージ案内をＣＲＴ表示装置１０５の表示画面に表示し、
　ＣＰＵ１０１はモデム２０３を制御してソフトウエア・データベース販売会社の電話受付オペレーションセンタの自動音声応答機３０３との間でメッセージ通信を実行し、注文情報を送信し、
　注文情報としてはクレジットナンバ、購入の意思を示す識別番号、購入したいプログラムの識別番号、システムパスワードが含まれており、
　自動音声応答交換器３０３は注文情報を受信する毎に受信のユーザ関連情報を第１サブコンピュータ３０２に転送し、
　第１サブコンピュータ３０２はホストコンピュータ３０１に登録されているユーザ情報および予め定めた販売条件に基づき、販売を許可するか否かの判定を行い、販売を許可する場合は、第１サブコンピュータ３０２から自動音声応答交換機３０３に、販売プログラムに対応する演算パスワードをユーザ側のモデム２０３に通信するように指示し、
　第１サブコンピュータ内のメモリには有料情報の識別番号と有料情報の引き渡しに用いるパスワードが格納されており、注文を受けた有料情報の識別番号によりパスワードを検索してユーザ側のモデムに送信し、
　ユーザ側のＣＰＵ１０１はパスワードの照合を行い、一致していれば暗号解読ＩＣを起動させＣＤ−ＲＯＭ２０５に暗号化されて格納されている有料のアプリケーションプログラムを解読して実行可能な形態とする
ことを特徴とする方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３３４０７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）
「【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ソフトウェアは、実行するための資格付与なしに配布される。別々に配布される暗号化された資格付与キーにより、ソフトウェアの実行が可能となる。この資格付与キーは、それに対してソフトウェアのライセンスが与えられている機械の通し番号と、どのソフトウェア・モジュールがその機械で走行する資格をもつかを指示する複数の資格付与ビットを含んでいる。安全解読機構が機械に内蔵されている。安全解読機構が機械の通し番号を取り出し、これを資格付与キーを解読するためのキーとして使用する。次いで、資格付与情報が、メモリ内の製品ロック・テーブルに記憶される。
【００２１】配布されたソフトウェアは、複数の資格検証トリガを含んでいる。好ましい実施例では、各トリガは、ソフトウェア・モジュールの製品番号を識別する、目的コード中の単一機械語命令である。ソフトウェア・モジュールの実行中にこのような資格検証トリガに出会うと、機械は、ソフトウェア・モジュールの製品番号に対応する製品ロック・テーブルのエントリを検査する。製品が走行する資格をもつ場合、正常に実行が継続され、そうでない場合は、実行が打ち切られる。この検証はただ１個の機械語命令しか要しないので、システム全体の性能にほとんど影響を与えずに実行できる。その結果、かなりの数のこのような資格検証トリガを目的コード中に配置し、誰かがこのトリガを「パッチング」することによってコードを改変することを事実上不可能にすることができる。別の実施例では、資格検証トリガが、ソフトウェア・モジュールの適正な実行に必要な何らかの有用な仕事をも行う。これによって、ソフトウェアを「パッチング」するのが一層難しくなり、このような検証トリガの性能に対する影響がさらに軽減される。
【００２２】ソフトウェア自身はどのような資格付与も含んでいないので、配布の制限は必要でない。好ましい実施例では、ソフトウェアの配布者は、複数のソフトウェア・モジュールを単一の総称媒体に記録し、記録された同じ１組のモジュールをその全ての顧客に配布することができる。各顧客は、自分がライセンスを与えられているソフトウェア・モジュールだけを実行できる、独自の資格付与キーを受け取る。顧客に、ライセンスが与えられていない何らかのモジュールが与えられても、適切なキーなしにはそれが実行できないので、大きな問題にはならない。顧客は、自由にソフトウェアを自分のシステムのその他の記憶装置にロードし、あるいはソフトウェアのバックアップ用コピーをいくらでも作成することができる。
【００２３】
【実施例】本発明の好ましい実施例にもとづくソフトウェア保護機構の主要要素の説明図を図１に示す。顧客のコンピュータ・システム１０１は、制御記憶機構１０３に緊密に結合された中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０２、ランダム・アクセス・システム・メモリ１０４、消去不能で電子的に読取り可能な独自の識別子１０５、複数の記憶装置１０６、１０７、１０８を含んでいる。好ましい実施例では、独自の識別子１０５は機械の通し番号である。好ましい実施例では、記憶装置１０６〜１０８は、回転式磁気ディスク記憶装置であるが、他の記憶技術を使用することも可能である。コンピュータ・システム１０１はまた、オペレータからの入力を受け取る操作卓１０９及びソフトウェア媒体読取装置１１０をも含んでいる。図１には１台の操作卓、１個のソフトウェア媒体読取装置、３個の記憶装置が示されているが、システム１０１に取り付けられるこのような装置の実際の数は可変であることを理解されたい。また、追加の装置をシステム１０１に取り付けられることを理解されたい。好ましい実施例では、コンピュータ・システム１０１は、ＩＢＭ社のＡＳ／４００コンピュータ・システムであるが、他のコンピュータ・システムも使用できる。」（６頁左欄２５行〜右欄１９行目）
　
４．対比
　引用発明１において、ユーザがソフトウエア・データベース販売会社からＣＤ−ＲＯＭ２０５，ＦＤ２０６を購入する行為は、本願発明の「供給者は、販売しようとする汎用プログラムを」「オンラインまたはオフラインで需用者に配布する」行為に相当する。
　
　引用発明１においてもプログラムの配布、試用、販売を行うものであり、プログラムの流通管理方法であるといえる。
　
　引用発明１の「パスワード」と「演算パスワード」は同じ概念であり、プログラムのすべての機能を利用可能にするための情報であるから、本願発明の「キー情報」に相当する。
　
　コンピュータにＣＤ−ＲＯＭドライブが接続された形態は、本願出願時において広く知られており、引用発明１のパーソナルコンピュータ１００にＣＤ−ＲＯＭシステム２００を接続した形態において、パーソナルコンピュータ１００とＣＤ−ＲＯＭドライブ２０２とからなる構成が、本願発明の「需用者コンピュータ」に相当すると認められる。
　
　引用発明１の「ソフトウエア・データベース販売会社」、「ユーザ」、「モデム２０３」、「ホストコンピュータ３０１」は、それぞれ本願発明の「供給者」、「需用者」、「通信コントローラ」、「ホストコンピュータ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを比較すると、
「供給者は販売しようとするプログラムを需用者にオンラインまたはオフラインで配布し、
　需用者は需用者コンピュータにおいてプログラムを試用し、
　需用者が試用したプログラムについて購入の手続を行う指示をすると、通信コントローラを介して供給者のホストコンピュータに購入手続に必要なデータを送信し、
　供給者のホストコンピュータにおいて購入手続に必要なデータを受信すると、ホストコンピュータはキー情報を需用者のコンピュータに送信し、
　需用者のコンピュータは受信したキー情報を用いてプログラムを完全に機能させるよう処理を行う
ことを特徴とするプログラムの流通管理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、販売しようとする汎用プログラムをプログラム本体と実行モード切替部と購入手続処理部と通信処理部の集合体として構成しているのに対して、引用発明１においては、ＣＤ−ＲＯＭ用のシステムプログラム、試行用プログラム、予め暗号化されている有料のアプリケーションプログラムが別々に構成されている点。
　
（相違点２）
　本願発明の実行モード切替部が、需要者コンピュータにおいて汎用プログラムが起動されたときに最初に自動実行され、需用者コンピュータに、所定のキー情報が組み込まれているか否かをチェックさせ、正規のキー情報が組み込まれていない場合はプログラム本体をその応用機能の一部を制限した試用モードで実行させ、正規のキー情報が組み込まれている場合はプログラム本体を機能制限のない完全モードで実行させ、購入手続を行った後、通信処理部がホストコンピュータから送信されてくるキー情報を汎用プログラムに組み込ませるのに対して、引用発明１においては、ユーザは任意に試行用プログラムを実行することができ、ユーザが購入手続を行って得たキー情報を入力すると予め暗号化された有料のアプリケーションプログラムが解読され、実行可能な形でインストールされる点。
　
（相違点３）
　本願発明の購入手続処理部が、需要者コンピュータにおいてプログラム本体が試用モードで実行されているときに所定の入力に応答して実行され、需要者コンピュータに、当該コンピュータの通信コントローラを介して供給者のホストコンピュータと通信させるとともに、購入希望者の識別情報をホストコンピュータに送信させるのに対して、引用発明１は、ＣＤ−ＲＯＭ用のシステムプログラムを実行し、ＣＤ−ＲＯＭ２０５上の販売プログラムについての購入手続処理を実行するようユーザが指示すると、通信コントローラを制御してホストコンピュータへアクセスし、クレジットナンバ、購入の意思を示す識別番号、購入したいプログラムの識別番号、システムパスワードの入力を受ける点。
　
（相違点４）
　本願発明は、ホストコンピュータが、需要者コンピュータから購入希望者の識別情報が送信されてくると、当該識別情報を正規使用者識別情報として登録するとともに、この識別情報に基づいて正規使用者ごとに異なる前記キー情報を作成し、当該需要者コンピュータに送信するのに対して、引用発明１においては、注文情報を受信する毎に受信のユーザ関連情報を第１サブコンピュータ３０２に転送し、第１サブコンピュータ３０２はホストコンピュータ３０１に登録されているユーザ情報および予め定めた販売条件に基づき、販売を許可するか否かの判定を行い、販売を許可する場合は、第１サブコンピュータ３０２から自動音声応答交換機３０３に、販売プログラムに対応するキー情報を需用者の通信コントローラに通信するように指示し、第１サブコンピュータ内のメモリには有料情報の識別番号と有料情報の引き渡しに用いるキー情報が格納されており、注文を受けた有料情報の識別番号によりキー情報を検索して需用者の通信コントローラに送信する点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　複数の異なる機能を有するプログラムを集合体として構成し、集合体としてのプログラムを実行させ、個々の機能を呼び出すよう構成するか、個別のプログラムとして構成し、扱うデータを各プログラム間でやりとりするよう構成するかは、プログラムの大きさや実行速度についての実行環境の有する制約、利便性等を考量して適宜選択し得る事項である。また、引用発明１におけるＣＤ−ＲＯＭ用のシステムプログラムには、購入用プログラムが含まれており、購入用プログラムには供給者側とのデータ通信を行う機能があることから、通信処理を行うプログラムが含まれているといえる。
　よって、引用発明１において試行用プログラム、購入用プログラムと通信処理を行うプログラムを集合体とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用例２には、ソフトウエアが資格付与なしに配布され、購入によって与えられる資格付与キーにより資格付与情報を変更し、資格付与情報を検証してプログラムの実行を続けるか停止させるかを制御する資格検証トリガを有するプログラムを配布することによりソフトウエアの使用を管理する方法（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　引用発明１と引用発明２は、プログラムの使用許諾を管理する技術である点で共通しているから、引用発明１の試行用プログラムと暗号化された有料のアプリケーションプログラムとを配布し、購入処理後にキー情報を受け、キー情報を入力することにより有料のアプリケーションプログラムが実行可能な形に解読される構成に替えて、引用発明２を適用し、供給者がソフトウエアを資格付与なしに配布し、購入によって与えられる資格付与キーに基づいて資格付与情報を変更し、資格付与情報に基づいてプログラムの実行を制御する処理部を有するプログラムを配布するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　機能が異なる複数のプログラムを集合体として構成し、集合体としてのプログラムを実行させる際に、メニュー、ボタン、コマンド入力などのインターフェースを用いて個々の機能を果たすプログラムを呼び出すよう構成することは、周知慣用手段である。また、オンラインで購入手続を行う際に、購入者を特定するための情報を入力させ、送信することは技術常識である。
　よって、引用発明１において試行用プログラムと購入手続を行うためのプログラムとを集合体として構成し、試行用プログラムを実行中に購入手続を行うためのプログラムを所定の入力により呼び出せるようにし、購入手続に際して購入希望者の識別情報を入力させるよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４）について
　所定の処理を１つのコンピュータにより実現するか、互いに接続された複数の計算機により実現するかは、処理速度、コストなどに応じて適宜設計し得る事項である。また、売買契約成立時に顧客登録を行うことは、通常の商習慣であり、これをコンピュータにより実現することは格別困難とはいえない。さらに、キー情報をアプリケーション毎に設定するか、アプリケーションの利用者の識別情報に基づいて設定するかは、適宜選択し得る事項である。利用者のＩＤに基づいてキー情報を生成する技術、ソフトウエアの売買契約成立時に顧客登録を行うことは知られており、例えば特開平２−２９２６３４号公報に記載されている。
　引用発明１の自動音声応答交換機３０３はホストコンピュータと公衆電話回線との間のインターフェースとしての機能を果たすものであり、このようなインターフェース機能をコンピュータに持たせることは周知慣用手段である。
　よって、引用発明１において、自動音声応答交換機３０３により注文情報の受信、キー情報の送信を行い、ホストコンピュータと第１サブコンピュータ３０２を連携させて顧客登録、キー情報生成処理を行う構成に替えて、ホストコンピュータのみにより注文情報を受け、顧客登録を行い、キー情報を生成し需用者に送信する処理を行うよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。