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【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１８７１０号「コンセンサスヒトインターフェロンを含有する医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２８日国際公開、ＷＯ９３／２１２２９、平成　７年　６月２９日国内公表、特表平　７−５０５８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成５年４月１４日（優先権主張　１９９２年４月１５日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「治療上有効量のコンセンサスヒト白血球インターフェロンを含む抗ウィルス剤であって、α−インターフェロンの投与に起因して発現する１つ以上の副作用を軽減または除去し、かつ１つ以上の用量制限毒性を呈さない、ことを特徴とする抗ウィルス剤。 」
　
２　引用刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、A Comparison of Interferon-Con1 with Natural Recombinant Interferons-α : Antivaral, Antiproliferative, and Natural Killer-Inducing Activities, Journal of Interferon Research, Feb. 1992, Vol.12, pp.55-59 （以下、「刊行物１」という。）が引用されている。
　
　刊行物１には、組み換えコンセンサスヒトインターフェロンの抗ウィルス活性、抗増殖活性及びナチュラルキラー活性を他のタイプＩインターフェロンであるインターフェロンα2a及びインターフェロンα2bと比較したことが記載されている（p.55アブストラクト）。加えて同刊行物には、公知の８種の白血球インターフェロン遺伝子の塩基配列の間で頻度の高いアミノ酸を選択して人工的に作られた、インターフェロン-Con1について、天然のインターフェロンのどのサブタイプと比較しても、１０倍高い抗ウィルス活性を有するとの報告がすでにあったところ（p.55左欄1段落目）、実際にインターフェロン-Con1の抗ウィルス活性をインターフェロンα2a及びインターフェロンα2bと比較する試験を行い、インターフェロン-Con1はこれらインターフェロンの１０倍の活性を有すると確認したことが記載されている（p.56右欄〜p.57左欄の「抗ウィルス活性」の項）。
　また、刊行物１には、IFN-Con1について第２相臨床試験が行われていることが記載されている（p.59左欄）。
　
３　判断
（１）上記刊行物１の記載から、コンセンサスヒト白血球インターフェロンの一種であるインターフェロン-Con1を抗ウィルス剤とすることが当業者にとって容易であるか否かを検討するに、医薬品の開発においては、有効成分の候補となる物質のうちin vitro系の試験で活性が確認されたものについて、in vivo試験を行うという手法が通常とられている。そうすると、刊行物１に記載されたように、インターフェロン-Con1の抗ウィルス活性がin vitro系で確認されていた状況において、当業者であれば、インターフェロン-Con1を有効成分とする抗ウィルス剤の実用化に向けて、in vivo試験で抗ウィルス剤としての効果を確認してみることはきわめて自然な考え方であるといえる。
　また、上記のとおり、刊行物１において、インターフェロン-Con1を用いた第２相臨床試験が行われていると記載されていることからみて、インターフェロン-Con1について、少なくとも、用量制限毒性を示さない用量がすでに臨床的に決定されていたことが理解できる。そして、臨床投与にあたり、重篤な副作用が起こらないような投与濃度や投与量を検討することは、当業者が当然行うことであって、本願明細書の記載を検討しても、投与濃度や投与量を決定することに格別の困難性があったということはできないし、本願発明が当業者の予測をこえる格別顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、インターフェロン-Con1について、そのin vivoでの抗ウィルス効果、副作用や毒性を確認し、抗ウィルス剤とすることは、刊行物１の記載から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）請求人は、審判請求書において、刊行物１の記載に関し「しかしながら、当該記載の内実は、組換えIFN-Con1は、低濃度でも、毒性副作用の問題を心配せずに臨床現場で有効に応用できるであろう、との著者らの単なる予測に止まるものでしかありません。事実、引例１には、著者らが示したこれらの予測を裏付ける in vivo データは、全く記載されておりません。また、当然のことながら、引例１には、臨床投与の際に用いる組換えIFN-Con1の具体的な濃度や、実際に軽減または解消される副作用の種類などの詳細に関する知見についても、何ら言及も示唆もされておりません。
　さらに、引例１では、『IFN-α-サブタイプの間では、抗ウィルス活性で330倍もの開きが認められる（引例１の第58頁左欄第２〜３行目を御参照願います）』ことや、『IFN-αの各クラスが in vivo で奏する多様な生物学的作用は未だもって不明である（引例１の第58頁左欄第５〜６行目を御参照願います）』こと、についても言及されております。引例１でのこのような認識事項は、引例１で報告された一連の in vitro データが、必ずしも、IFN-αが in vivo で奏する作用効果を予測する上での直接的な根拠にはなりえない、ことを明確に指し示すものに他なりません。言い換えるならば、組換えIFN-Con1の in vivo での抗ウィルス活性の的確な予測を阻む（引例１で言及されている前掲の）不確定要素が存在する以上は、たとえ当業者であっても、引例１で示された不十分な知見（ in vitro データ）に頼る限りでは、たとえ当業者であっても、相応の試行錯誤を経ない限りは、本願発明の再現には到底おぼつかないと思料するところであります。」と述べ、本願発明が引例１すなわち刊行物１から容易に発明をすることができたものでない旨主張している。
　
　請求人の上記主張は、in vitroの結果からはin vivoでの結果が不確定であるということに基づくものであると認められる。しかしながら、IFN-Con1が、低濃度でも、毒性副作用の問題を心配せずに臨床現場で有効に応用できるであろう、との刊行物１における予測は、IFN-Con1の特異的抗ウィルス活性、すなわち、タンパクの一定重量当たりの抗ウィルス活性を定量的に求めた結果に裏付けられたものであるから、抗ウィルス剤として効果がどれほどであるか確認できることを期待してin vivo試験にすすむことを当業者に強く動機づけるものであるといえ、単にin vitroの結果に基づく予測では、in vivo試験の結果が不確定であるということだけでは、刊行物１の記載に基づきIFN-Con1を抗ウィルス剤とすることに対する阻害要因とはならない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成　６年特許願第２４４６１９号「自走式掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８０２７７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１２日の出願（特願平６−２４４６１９号）であって、平成１４年１１月８日付けの最初の拒絶理由通知に対して平成１５年１月１５日付けで手続補正書が提出され、次いで、平成１５年３月３日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１５年５月１２日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１５年９月１日付けで該平成１５年５月１２日付けの手続補正書による補正について補正却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　
２．審判の対象となる明細書及び査定の理由
　本件審判請求において、請求人は、上記補正却下の決定について不服を申し立てていないので、本件審判の対象は、拒絶査定時の明細書及び図面、すなわち、平成１５年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面である。
　そして、査定の理由、すなわち、平成１５年３月３日付けの最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由は、平成１５年１月１５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件をみたしていないというものである。
　
３．本件補正
　平成１５年１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、次のように補正された。
「【請求項１】
　床面の塵埃を吸引する吸引具を具えた車体部に、走行用の駆動輪と操舵輪とを配した自走式掃除機であって、
　車体部に、
　走行方向前方に配され床面の急激な下り段差を検知する検知手段と、
　この検知手段の検知により、前記車体部
を持ち上げ駆動輪を
　
かつこの急停止手段は、床面に当接して踏張り、前記車体部の慣性力により該車体部を持ち上げ駆動輪を浮き上がらせる
【請求項２】
　前記急停止手段は、車体部に回動可能に
枢支されかつ扇状をなすカム板からなり、該カム板は常時は前記検知手段に付設される突片により係合されるとともに前記突片との係合が解放されることにより回動して床面に当接するものであり、かつ床面に当接して踏張り前記車体部の慣性力により回動して下向きの半径長さが増すことによって車体部を持ち上げ駆動輪を浮き上がらせる
　
４．本件補正に対する拒絶理由
　本件補正に対する、平成１５年３月３日付けの最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由は、次のとおりである。
　「請求項第１項の「床面に当接して踏張り、前記車体部の慣性力により車体部を持ち上げ駆動輪を該車体部を浮き上がらせる」及び請求項第２項「床面に当接して踏張り、前記車体部の慣性力により回動して下向きの半径長さが増すことによって車体部を持ち上げ駆動輪を該車体部を浮き上がらせる」と補正した点は、急停止手段を限定して特定するものである。ところで、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「検知手段の検知により駆動輪を床面から浮上がらせて車体部を制動する急停止手段」は記載されているものの、上記補正の点が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的且つ一義的に導き出せる事項であるとは認められない。」（なお、「駆動輪を該車体部を浮き上がらせる」は、「駆動輪を浮き上がらせる」の誤記と認める。）
　
５．審判請求人の主張
　これに対して、審判請求人は、本件審判の請求の理由において、請求項１について、「【００２７】に記載の内容から、カム面１０Ａに摩擦力を高める凹凸を形成しているため「床面Ｆと当接」することにより、「踏張り」車体部３を持上るのであり、駆動輪は浮上すると駆動力は消失するのでありますから、車体部の慣性力により車体部を持ち上げ駆動輪を該車体部を浮き上がらせることは、何ら特異な現象ではなく、それ以外にはあり得ず、又当初明細書にもその意の記載しかないのでありますから、・・・新規な事項はなく、当初明細書記載の範囲内と考えます。」と主張し、又請求項２について、「【００２３】の「短径ＲＳ側が床面Ｆに向く側に位置するよう車体部３に組付けられている。従って、カム板１０は常時においては床面Ｆとの間で間隙を有し、回動することによって下向きの半径長さＲが増すことになる」との記載と合わせるとき、・・・当初明細書に記載の範囲内の事項と考えます。」と主張すると共に、請求項１及び２の前記補正は、新規事項ではなかったのであるから、特許法第１７条第２項の規定に違反しているとする査定の理由はあたらない旨主張している。
　
６．当審の判断
　以下、査定の理由の適否について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の【００２３】段落には、「カム板１０は・・・回動することによって下向きの半径長さＲが増すことになる」と記載されており、又、同【００２７】段落には、「前記係合の解放によって、カム板１０はその重心位置が長軸ＲＬ側に位置するため、長軸ＲＬが下向きに回動し、カム面１０Ａが床面Ｆに接地する。さらに車体部３の慣性力により該車体部３が若干の距離を前進する一方、カム板１０は、そのカム面１０Ａに摩擦力を高める凹凸を形成しているため床面Ｆと当接することにより、踏張り車体部３を持上げ、従って駆動輪４が浮上がることとなる。」と記載されている。
　これらの記載からすると、急停止手段であるカム板１０は、床面Ｆと当接して踏張り、車体部３の慣性力により該車体部３を持上げ、従って駆動輪４を浮上がらせるものであること、又、カム板１０は、回動することによって下向きの半径長さＲが増すものであることは明らかであるから、請求項１の「床面に当接して踏張り、前記車体部の慣性力により車体部を持ち上げ駆動輪を浮き上がらせる」及び請求項２の「床面に当接して踏張り、前記車体部の慣性力により回動して下向きの半径長さが増すことによって車体部を持ち上げ駆動輪を浮き上がらせる」との構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　
７．結論
　したがって、平成１５年１月１５日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反しないので、本願は、査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　さらに、本願は、平成１４年１１月８日付けの最初の拒絶理由通知に係る拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　９６５７８「ＬＥＤ用キャップ部材及びＬＥＤ用キャップ部材を備えたＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３２００９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１３日に出願した特願平７−１７７３０２号の特許出願の一部を平成１３年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年１０月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項４】ＬＥＤチップが発光する光の波長を変換するための蛍光顔料層が内側に形成されたキャップ部材を、前記ＬＥＤチップを覆うように、ＬＥＤチップ外方に着脱自在に取り付けたことを特徴とするＬＥＤ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した実願昭４８−１３５８４９号（実開昭５０−７９３７９号のマイクロフィルム）（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「半導体発光素子と該半導体発光素子を離間して覆う透明覆蓋体とを具え、該透明覆蓋体の前記半導体発光素子に対向する側の表面に蛍光材料層を有することを特徴とする半導体発光装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図は本考案実施例の半導体発光装置を示す図である。本実施例は、いわゆるＴＯ−５型ステムを用いた半導体発光装置に本考案を適用した例である。第１図においてＴＯ−５型の金属ステム１にはガラス２によつてリード８が固着されている。このステム１には半導体発光素子４が導電的に接着されており、一方、半導体発光素子の他方の電極とリード８の１つとがリード線５により電気的に接続されている。このステム１には本考案による透明覆蓋体６が固着される。この透明覆蓋体６の内面には半導体発光素子４からの輻射線を可視光に変換する蛍光材料を分散させた結合剤が塗布されて、蛍光材料層７が設けられている。透明覆蓋体６はガラス或はエポキシ樹脂等の材料で構成されるものであり、気密封止用のキャップの役割を兼ねてステム１に固着されるのが好ましい。
係る本考案の半導体発光装置は、半導体発光素子４から輻射された赤外線或いは紫外線が蛍光材料層７にて可視光に変換されて、ランダムな方向に輻射される」（３頁１１行〜４頁１０行）
　
　同じく実願昭５９−６５５５３号（実開昭６０−１７９０５６号のマイクロフィルム）（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「ＬＥＤランプ本体１の一端にはネジ型の口金２が設けられ、また他端にはモールドされたＬＥＤ３が設けられている。」（４頁８〜１０行）、
「ＬＥＤを有するＬＥＤランプ本体に第１の係合部を設け、かつレンズキャップに第２の係合部を設け、これら第１，第２の係合部を係合させることによって前記ＬＥＤランプ本体にレンズキャップを着脱自在に装着するようにしたので、ＬＥＤランプの生産効率を高めることができるとともに、その汎用性を高めることができる。」（７頁１１〜１８行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１の記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
ａ）刊行物１の「半導体発光素子」、「半導体発光素子を離間して覆う透明覆蓋体」、「透明覆蓋体の前記半導体発光素子に対向する側の表面に蛍光材料層を有する」および「半導体発光装置」は、それぞれ、本願発明の「ＬＥＤチップ」、「ＬＥＤチップを覆うように形成されたキャップ部材」、「蛍光顔料層が内側に形成されたキャップ部材」および「ＬＥＤ」に相当する。
ｂ）蛍光材料として、蛍光顔料及び蛍光染料は通常用いられるものにすぎないから、引用発明の「蛍光材料層」は、本願発明の「蛍光顔料層」に相当する。
　また、引用発明は、「半導体発光素子４から輻射された赤外線或いは紫外線が蛍光材料層７にて可視光に変換され」るのであるから、本願発明の「ＬＥＤチップが発光する光の波長を変換するための蛍光顔料層」である点で相違しない。
　よって、両者は、
「ＬＥＤチップが発光する光の波長を変換するための蛍光顔料層が内側に形成されたキャップ部材を、前記ＬＥＤチップを覆うように、ＬＥＤチップ外方に取り付けたＬＥＤ」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、キャップ部材を「着脱自在に」取り付けたのに対して、引用発明は、透明覆蓋体が着脱自在のものではない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討すると、刊行物２には、ＬＥＤランプ（本願発明の「ＬＥＤ」に相当）の汎用性を高めるために、モールドされたＬＥＤ（本願発明の「ＬＥＤチップ」に相当）が設けられたＬＥＤランプ本体にレンズキャップ（本願発明の「キャップ部材」に相当）を着脱自在に装着することが記載されている。
　よって、引用発明の半導体発光装置において、蛍光材料層を有する透明覆蓋体を着脱自在にすることは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書等において、「本発明は蛍光顔料を有するキャップを用いることでＬＥＤの発光する色調を変更する点に特徴がある」旨主張する。
　しかし、本願明細書の【００２３】には、「このような第１の実施の形態によれば、次のような作用効果を獲得することができる。すなわち、キャップ部材４をベース板３から取外すだけでキャップ部材４を交換することができる。そのため、蛍光顔料から得られる色調を変更したい場合（例えば、白色発光から緑色発光に変えたい場合）、キャップ部材４の交換を行い、蛍光顔料５の種類が異なるキャップ部材４に変えることにより、これに対応することができる。したがって、第１の実施の形態では蛍光顔料５が発する色調を簡単に変更することが可能である。」と記載され、色調を変更したい場合には、
蛍光顔料の種類が異なるキャップ部材を複数種用意
　なお、複数の色の異なるキャップ部材を用途に応じて交換することは、本願発明と類似の技術分野に属する小型電球装置において知られていることであるので（同じく、拒絶理由に引用した刊行物：実公昭５６−３８８５号公報（「実公
平
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２８７７０号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２５日出願公開、特開平１０−２２５５９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月２４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「洗濯槽を内設した洗濯機本体に給水ポンプを具え、この給水ポンプにより風呂水を前記洗濯槽に供給し得るようにしたものにおいて、その給水ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積が７２０００以上となるようにしたことを特徴とする洗濯機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１２５６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【実施例】以下、本発明を、図面に示す一実施例にもとづいて説明すると、図１において、１は洗濯機のトップカバー、２は洗濯機の運転を制御するコントローラである。コントローラ２は、トップカバー１の前方に内蔵され、タイマー機能を備えたマイクロコンピュータ等で構成されている。」（段落【００１１】）
（ｂ）「６は洗濯物投入口、７は洗濯兼脱水槽（以下、洗濯槽と略称する）８と外槽９との間に洗濯物が落下するのを防止するカバーで、外槽９の上部に設けられている。」（段落【００１４】）
（ｃ）「２６は抗菌剤入りの合成樹脂でケーシングを成形した風呂水吸水ポンプで、トップカバー１のバックパネル部に内蔵されている。」（段落【００２２】）
（ｄ）「図４は、風呂水吸水ポンプ２６の内部構造を示すもので、２６ａは、ケーシングカバー４１と一体に形成された吸水口であり、ホース２７がここに接続される。
　ケーシングカバー４１には、逆止弁４６を収納する吸込室４１ｄと仕切り壁４１ｃとが一体に形成されている。
　ケーシング４０には、モータ４３を保持する円筒部４０ｍと後述のポンプランナー室とメカニカルシール４８及びカップリング４５を収納する室と気水分離室の一部と冷却用水路４０ｅとが一体に設けられている。」（段落【００２６】〜【００２８】）
（ｅ）「図５は、ケーシングカバー４１と仕切り板４４を取り外した状態の正面図であり、ケーシング４０と一体に形成された上ボリュート４０ａ1 ，下ボリュート４０ａ2 によりランナー室が構成され、そこにランナー４２が設けられる。」（段落【００３３】）
（ｆ）「ランナー４２がＰ方向に回転すると、ランナー４２で加圧された水は、上ボリュート及び下ボリュートに沿って吐出室４０ｉへ吐出され、吐出室の上部に形成された気水分離室４０ｋへ至る。」（段落【００３７】）
（ｇ）「定常運転になると吸水された風呂水は、ランナー４２を介して排出室４０ｉに送られ、排出室４０ｉに送られた風呂水は、気水分離室４０ｋ，吐出ホース26ｂを介して洗濯槽８内に供給される。」（段落【００４８】）
（ｈ）図１には、洗濯兼脱水槽８を内設した洗濯機本体に風呂水吸水ポンプ２６を具えることが図示されている。
　また、図５にはランナー４２が４枚の羽根を有することが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「洗濯兼脱水槽８を内設した洗濯機本体に風呂水吸水ポンプ２６を具え、この風呂水吸水ポンプ２６により風呂水を洗濯兼脱水槽８に供給し得るようにしたものにおいて、風呂水吸水ポンプ２６の回転するランナー４２は４枚の羽根を有する洗濯機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「洗濯兼脱水槽８」が、その機能・構造等からみて前者における「洗濯槽」に相当し、同様に、「風呂水吸水ポンプ２６」が「給水ポンプ」に、相当している。
　また、後者の「４枚の羽根を有する」「回転するランナー４２」は前者の「羽根車」に相当するから、両者の給水ポンプは羽根車を有する点で共通している。
　したがって、両者は、
「洗濯槽を内設した洗濯機本体に給水ポンプを具え、この給水ポンプにより風呂水を前記洗濯槽に供給し得るようにしたものにおいて、その給水ポンプは羽根車を有する洗濯機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明では、給水ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積が７２０００以上となるようにしているのに対し、引用発明では、給水ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積に相当する圧力変動によって振動が発生し騒音の原因となることは、例えば特開平７−３０１２００号公報の段落【００４１】〜【００４２】、実願昭５３−８９２３２号（実開昭５５−６４７２号）のマイクロフィルムの第２頁第４〜１０行等に記載されているように周知の事項であり、洗濯機において振動源の周波数等と洗濯機本体の共振点を異ならせることにより騒音を防止できることも、例えば特開平４−１０５６９８号公報の第３頁左上欄第１１行〜右上欄第６行、特開平７−５１４９１号の段落【０００６】〜【０００７】に記載されているように周知の事項である。そうすると、これらの周知の事項に接した当業者であれば、引用発明の洗濯機本体の共振点と給水ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積とを異ならせて騒音の発生を防止しようとすることは格別困難なくなし得ることであるといえる。そして、本願発明では給水ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積が７２０００（秒単位［Ｈｚ］換算で１２００［Ｈｚ］）以上と、洗濯機本体の共振点（本願明細書では５００［Ｈｚ］より低い周波数とされている。本願明細書の段落【０００６】参照）よりも大きく離れた数値となっており、これは、本願明細書の記載を参酌すると、人の聴感で最も聴こえやすいとされている１０００［Ｈｚ］を避けるため（本願明細書の段落【０００７】参照）であるが、騒音の原因となるものの周波数を人が聞こえにくい周波数とすることは、例えば特開平１−２８５２９４号公報の第２頁左下欄第９〜１７行、特開平５−７６９０号公報の段落【０００６】に記載されているように周知の事項であり、給水ポンプの羽根車の回転数［ｒｐｍ］と羽根の枚数との積を洗濯機本体の共振点からどの程度異ならせるかを決定する際に、人に聞こえにくいような範囲の周波数を選択することも当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであるといわざるをえない。よって、本願発明の上記相違点に係る発明特定事項とすることは引用発明及び周知の事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知の事項から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５５０４０「車両用動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１１日出願公開、特開２００２−１６６７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年９月２０日に出願された特願２０００−２８５０１５号を基に、平成１３年８月２４日に優先権を主張してなされた特許出願であって、平成１５年７月８日付の手続補正は当審において別途補正の却下の決定がされたので、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１５年４月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審は平成１８年２月７日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３１８６０号「軌道移載設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６７８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年８月１４日の出願であって、同１５年９月５日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１１月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１６年４月２６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年６月９日に本件審判の請求がされたものである。
　本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年１１月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「被移載物を移載する移載ロボット、前記移載ロボットを積載する移動台車、及び前記移動台車が移動する軌道よりなり、被移載物を所定の位置に移載するようにした半導体製品製造用のクリーンルームの軌道移載設備において、
　前記軌道をクリーンルームに敷設する床に、所定間隔をおいて設けられている複数の貫通孔のうちのいずれかを利用して固定具を用いて、前記軌道を床に固定するようにしたことを特徴とする軌道移載設備。 」
　
２　周知発明及び引用刊行物記載の発明
　被移載物を移載する移載ロボット、前記移載ロボットを積載する移動台車、及び前記移動台車が移動する軌道よりなり、被移載物を所定の位置に移載するようにした半導体製品製造用のクリーンルームの軌道移載設備であって、軌道、すなわち、レールを、床に設けられた溝の間に設けた軌道移載設備は、出願人が従来例として本件出願の発明の詳細な説明の段落番号０００２乃至０００４及び図面の図３に記載されているように、あるいは、例えば、特開昭６２−１９８１１３号公報に記載されているように、従来周知である。（以下、この周知の軌道移載設備を「周知発明」という。）
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年６月１５日に頒布された「実願平３−１０２８４６号（実開平５−４４１９１号）のＣＤ−ＲＯＭ 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　(１)「・・・この考案は同一の単位台板を自在に連接しレール部品およびレイアウト部品を配置し、その走路の状況にしたがって走行音・背景音等の効果音を発生させて走行車を走らせる単位台板レイアウトレール玩具に関する。」（考案の詳細な説明の段落番号０００１）
　(２)「・・・以下、この考案を実施の一例を示す図面により説明すると、１は所要寸法の単位方形台板で、その板面には所定の間隔で縦方向と横方向とに固定用孔２が設けられる。これが複数枚又は十数枚を互いに対向縁を密接して並べ、次にその単位方形台板１の上面に所要数のレール部品３…を置き、夫々のレール部品３の裏面に突設した取付脚４…を前記単位方形台板１の一致する固定用孔２に差し込み固定し、単位方形台板１とレール部品３とを所望にレイアウトするものである。
　前記レール部品３は、走行車５の車輪６、６を転回する走路面７と車輪６、６を走路面７に案内する案内軌条面８、８とからなり、またその走路面が直線か、曲線かの種別、単位台板１に対して長いか、短いかにより長尺直線レール部品３ａ、短尺直線レール部品３ｂ、大半径曲線レール部品３ｃ、小半径曲線レール部品３ｄというように実施例があり、夫々の裏面には取付脚４が、前記台板の固定用孔２に対応させて突設される。」（考案の詳細な説明の段落番号０００６〜０００７）
　(３)「・・・この考案は以上のように、台板は同一寸法の単位台板からなるから、これを縦と横との方向に並べることができ、そして夫々の台板には固定用孔が所要の間隔で明けられているから、その上に並べるレール部品は裏面の取付脚を差し込むだけで固定することができ、この場合において、レール部品は台板に跨がって差し渡されているから、台板はずれることがなく、強固に連結固定されるのである。・・・」（考案の詳細な説明の段落番号００１０）
　以上の記載事項、及び図面の図１乃至図１１を参照すると、引用例には、「単位方形台板１の板面に所定の間隔で縦方向と横方向とに固定用孔２を設け、この単位方形台板１の上面に、裏面に取付脚４…を有する所要数のレール部品３…をおき、該取付脚４…を固定用孔２…に差し込むことにより、レール部品３…を単位方形台板１に固定する単位台板レイアウトレール玩具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と周知発明を対比すると、両者は、
「被移載物を移載する移載ロボット、前記移載ロボットを積載する移動台車、及び前記移動台車が移動する軌道よりなり、被移載物を所定の位置に移載するようにした半導体製品製造用のクリーンルームの軌道移載設備。」で一致し、次の点で相違する。
　軌道の敷設手段に関し、本願発明では、「クリーンルームに敷設する床に、所定間隔をおいて設けられている複数の貫通孔のうちのいずれかを利用して固定具を用いて、該軌道を床に固定するようにした」のに対し、上記周知発明では、軌道、すなわち、レールを、床に設けられた溝の間に設けている点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、軌道、すなわち、レールを敷設する際、レールの下部に設けられる台に所定間隔をおいて孔を設け、当該孔を利用してレールを台に取り付けることは引用例に記載されている。そして、
　（１）引用例に記載された引用発明は玩具用のレール、上記周知発明は半導体ウェーハを製造する設備を配置したクリーンルームにおける軌道移載設備に関するものであるが、両者とも、走行用レールの敷設に関する点では同じであり、玩具用のレールの敷設に関する技術をクリーンルーム内の台車の走行用のレール（すなわち軌道）の敷設に適用することを阻害する特段の理由は見当たらないこと。
　（２）クリーンルーム内の床に設けられた貫通孔を別の用途に利用することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である平成９年１月１７日に頒布された特開平９−１６２５６号公報に記載（同公報には、「床の貫通孔に標識部材を埋め込むこと」について記載されている。）されているように、前例のあること。
　以上の理由から、引用例に記載されている引用発明を上記周知発明に適用し、上記周知発明においてレールを床に設けられた溝の間に設けることに代え、床に設けられた「孔」である「貫通孔」に取付脚を有するレールを取り付けること、すなわち、「固定具により軌道を床に設けられた複数の貫通孔を利用して固定する」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明が奏する作用・効果も、「簡易に軌道が敷設できる」ということや、「レイアウト変更コストを低減することが可能」という、上記周知発明及び引用発明から予想できる程度のものしか認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、上記周知発明、及び、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８１３２号「変動風発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「室内に空気を吹き出す複数の吹出口、及び／又は、室内の空気を排気する複数の吸込口と、各吹出口及び／又は吸込口の空気流量を、比較的短い時間間隔で、また、複数の吹出口及び／又は吸込口相互間で相対的に変動させる空気流量変動手段と、を具備することを特徴とする変動風発生装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用した特開平４−１３９３５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「〔産業上の利用分野］
　この発明は空気分配装置に関し、特にたとえば中央式の空調機から送風された空気を複数の給気ダクトに分配する、空気分配装置に関する。」（第１頁左下欄第１９行−右下欄第２行）
　
・「〔課題を解決するための手段］
　この発明は、ケーシング、ケーシングの側面に形成されるかつ中央式の空調機からの空気を取り込む流入口、ケーシングの側面に形成されるかつ流入口から取り込まれた空気を送出する複数の送風口、ケーシングの内部に配置されるクランク軸、クランク軸の回転によって往復運動される連接棒、および送風口のそれぞれに設けられるかつ連接棒に連結されるダンパを備える、空気分配装置である。
［作用］
　各送風口に設置されるダンパは、クランク軸の回転により往復運動される連接棒によって開閉される。したがって、クランク軸を回転すると、各送風口から送風される風量は、ダンパの開閉に伴って変化される。そして、それぞれのクランクアームが相互になす角度を調整して各ダンパの開閉に位相差を生じさせれば、各送風口から送風される風量の変化に位相差が生しる。
〔発明の効果〕
　この発明によれば、各送風口から送風される風量を変化させることができるので、室内気流に脈動を生じさせることができ、室内空気の滞留を防止することができる。したがって、室内全域をむらなく空調することができ、しかも、空気のゆらぎによる快適さを増すことができる。」（第２頁左上欄第１行−右上欄第６行）
　
・「したがって、４つのダンパ２４〜３０は、第１ダンパ２４，第４ダンパ３０，第２ダンパ２６，第３ダンパ２８の順番でかつ互いに９０°の位相差を有して周期的に開閉され得る。
　そして、中央式の空調機５８から送風され、流入口１４からケーシング１２の内部に取り込まれた空気は、各ダンパ２４〜３０の開度に応じて、各送風口１６〜２２を通して各給気ダクト６０に分配され、各吹出口６２からそれぞれ空調すべき部屋５６へ送風される。」（第３頁右上欄第５−１４行）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「室内に空気を吹き出す複数の吹出口と、各吹出口の風量を、複数の吹出口相互間で相対的に変動させる空気分配装置と、を具備し、室内気流に脈動を生じさせ、室内空気の滞留を防止することができるように、しかも、空気のゆらぎによる快適さを増すことができるようにした空調装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「風量」は本願発明の「空気流量」に相当し、以下同様に、「空気分配装置」は「空気流量変動手段」に、また、「空調装置」は「変動風発生装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「室内に空気を吹き出す複数の吹出口と、各吹出口の空気流量を、複数の吹出口相互間で相対的に変動させる空気流量変動手段と、を具備する変動風発生装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、各吹出口の空気流量を、比較的短い時間間隔で変動させるのに対して、引用例発明では、比較的短い時間間隔で変動させるとの限定はないが、各吹出口の空気流量を変動させることにより、室内気流に脈動を生じさせ、室内空気の滞留を防止することができるように、しかも、空気のゆらぎによる快適さを増すことができるようにした点。
　
４．相違点につての判断
　引用例発明において、特に、空気のゆらぎによる快適さを増すために、各吹出口の空気流量を、比較的短い時間間隔で変動させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年２月１７日付け意見書の第３頁「１．７」において、「変動″風″とはいうものの、その風速は人体近傍で０．５ｍ／ｓ程度を指向しており、むしろ、人体にとって″風″として認知させることを極力避ける方向にある点、および、比較的短い「定常状態がある」ことは、引用例１には開示されておりません。」と主張するが、この点は請求項１にも記載されていない。したがって、この主張は、請求項１に基づくものではない。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１７９３７６「画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成５年６月１１日に出願された特願平５−１４０３３４号の一部を平成１２年６月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月３０日付で拒絶査定がされ、同年１１月６日に審判請求がなされ、これに対し、平成１７年１１月２２日付で当審により拒絶理由が通知され、平成１８年１月３０日付で、意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項５】
　複数の画素からなる画像データに含まれる対象画素への画像処理方法であって、
　前記対象画素を含む一つの一次元方向成分ｉ（１≦ｉ≦ｎ）に沿った複数画素の濃度変化の大きさＥｉを、ｉ＝１からｎについて算出するステップと、
　前記対象画素において算出した前記Ｅ１からＥｎのうち、最小の前記濃度変化の大きさＥｍｉｎを持つ一次元方向成分を選択するステップと、
　前記Ｅｍｉｎを持つ一次元方向成分上に在る画素の情報を用いて前記対象画素への画像処理を行うステップと、からなることを特徴とする画像処理方法。」
　
３．引用例
　平成１７年１１月２２日付で当審より通知された拒絶理由で引用された特開昭５７−１１５７４号公報（以下、「引用例」という。）の特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
　
　「処理すべき注目画素を含む所定数の画素群において注目画素を中心とした各方位における濃度勾配を演算し、濃度勾配の最小値又は最大値によって注目画素の置換えが必要か否かを判断し、且つ最大又は最小の濃度勾配がいかなる方位に属するかによってその方位の各画素の平均濃度で注目画素を置換えるようにして成る画像処理方法」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例には「処理すべき注目画素を含む所定数の画素群において　…中略…　画像処理方法」と記載されており、本願発明と同様「複数の画素からなる画像データに含まれる対象画素への画像処理方法」であるといえる。
　引用例には「注目画素を中心とした各方位における濃度勾配を演算し」と記載されており、これは、本願発明の「複数画素の濃度変化の大きさＥｉを、ｉ＝１からｎについて算出するステップ」に相当する。
　引用例には「最小の濃度勾配がいかなる方位に属するかによってその方位の」と記載されており、これは、本願発明の「前記対象画素において算出した前記Ｅ１からＥｎのうち、最小の前記濃度変化の大きさＥｍｉｎを持つ一次元方向成分を選択するステップ」に相当する。
　引用例には「その方位の各画素の平均濃度で注目画素を置換える」と記載されており、これは、本願発明の「前記Ｅｍｉｎを持つ一次元方向成分上に在る画素の情報を用いて前記対象画素への画像処理を行うステップ」に相当する。
　したがって、両者は
「複数の画素からなる画像データに含まれる対象画素への画像処理方法であって、濃度変化の大きさＥｉを、ｉ＝１からｎについて算出するステップと、前記対象画素において算出した前記Ｅ１からＥｎのうち、最小の前記濃度変化の大きさＥｍｉｎを持つ一次元方向成分を選択するステップと、前記Ｅｍｉｎを持つ一次元方向成分上に在る画素の情報を用いて前記対象画素への画像処理を行うステップと、からなることを特徴とする画像処理方法。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は、濃度変化の大きさをとして、「対象画素を含む一つの一次元方向成分ｉ（１≦ｉ≦ｎ）に沿った複数画素の濃度変化の大きさ」を算出しているのに対し、引用例の特許請求の範囲には「注目画素を中心とした各方位における濃度勾配を演算し」と記載されている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の「注目画素を中心とした各方位」という記載は、注目画素を中心とした縦、横、斜め方向を意味する、と解することができる。
　したがって、引用例の「注目画素を中心とした各方位における濃度勾配を演算し」という記載に接した当業者は、実施態様として、注目画素と隣接画素の濃度変化の大きさを、縦、横、斜め方向に演算する形態、をまず想定すると考えられる。
　そして、この縦、横、斜め方向を、数学上の文言を使えば「注目画素を含む一つの一次元方向成分ｉ（１≦ｉ≦ｎ）」と表現することができる。
　してみると、「対象画素を含む一つの一次元方向成分ｉ（１≦ｉ≦ｎ）に沿った複数画素の濃度変化の大きさＥｉを、ｉ＝１からｎについて算出するステップ」は、当業者であれば、引用例に記載された発明に基づいて、容易に想到できたものであるといえる。
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７７９８４号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、同請求項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。　
　　
「内面に複数段のドアポケットを備えて成る扉を具備した冷蔵庫において、
　前記ドアポケットの下側に設けられた上面に開口する小物ポケットを備え、この小物ポケットは、前記ドアポケットの底面の前記小物ポケットの開口側端上縁に形成される案内溝により下側から手前側に引き出し自在に設けられ、前記ドアポケット下側に格納された状態で、その上面開口は前記ドアポケットにて閉塞されることを特徴とする冷蔵庫。」
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１２１９１２号（実開昭５９−２６５８７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
・「以下第２図，第３図にしたがいその一実施例を説明する。
　４は冷凍室５と冷蔵室（図示せず）を有する冷蔵庫本体、６，７は冷凍室５，冷蔵室をそれぞれ閉蓋する扉で、ヒンジ８により横開き式に冷蔵庫本体４に取付けられている。９，１０は扉６の裏面に下端より二段にわたって横方向に配設した小物入れ用の棚で、扉６の裏面外周縁より突出した扉側壁６ａとこの扉側壁６ａのうちの相対向する左右壁間に架設した底壁９ａ，１０ａ及びガード９ｂ，１０ｂをもって構成している。そして、下方の小物入れ用の棚９には上面を開口した横長な容器１１がヒンジ８とは反対側の扉側壁６ａに形成した開口部１２より出入自在に設けてある。すなわち、容器１１は上方の棚１０のガード１０ｂの下端に一体成形した上レール１３と、下方の棚９のガード９ｂの内側に一体成形した下レール１４間に、側壁の上下端を摺動自在に嵌合させている。」（明細書第２頁第１５行〜第３頁第１２行）
　　
・「上記実施例において、上レール１３と下レール１４に嵌合した容器１１は把手１５をもって扉６の扉側壁６ａの開口部１２より出入できる。」（同第３頁第１４行〜第１６行）
　　
・「なお、容器１１に入れる小物としては氷塊があり、またこれにとらわれるものでもなく、さらに冷凍室５の扉６でなく冷蔵室の扉７に容器１１を設けてもよい。」（同第４頁第１行〜第４行）
　　
　また、刊行物の図面からみて、その容器１１は、小物入れ用の棚１０の下側に格納された状態で、その上面開口は小物入れ用の棚１０の底壁１０ａにて閉塞されるものと認められる。
　　
　上記の記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「内面に複数段の小物入れ用の棚９，１０を備えて成る扉６，７を具備した冷蔵庫において、
　前記小物入れ用の棚１０の下側に設けられた上面に開口する容器１１を備え、この容器１１は、前記小物入れ用の棚１０の底面の前記容器１１の開口側端上縁に形成される上レール１３と下方の小物入れ用の棚９に形成した下レール１４により扉側面側に引き出し自在に設けられ、前記小物入れ用の棚１０の下側に格納された状態で、その上面開口は前記小物入れ用の棚１０にて閉塞されることを特徴とする冷蔵庫。」
　　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明における「小物入れ用の棚９，１０」は、本願発明における「ドアポケット」に相当する。また、刊行物記載の発明における「容器１１」は、氷あるいはその他の小物を貯蔵しておく容器であるから、「小物ポケット」と言える。さらに、刊行物記載の発明の「レール」も本願発明の「案内溝」も「案内手段」と言える。
　　
　したがって、両者は、
「内面に複数段のドアポケットを備えて成る扉を具備した冷蔵庫において、
　前記ドアポケットの下側に設けられた上面に開口する小物ポケットを備え、この小物ポケットは、前記ドアポケットに形成された案内手段により引き出し自在に設けられ、前記ドアポケット下側に格納された状態で、その上面開口は前記ドアポケットにて閉塞されることを特徴とする冷蔵庫。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、小物ポケットは、ドアポケットの底面の小物ポケットの開口側端上縁に形成される案内溝により下側から手前側に引き出し自在に設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、小物ポケットは、ドアポケットの底面の小物ポケットの開口側端上縁に形成される上レール１３と下方のドアポケットに形成した下レール１４により扉側面側に引き出し自在に設けられている点。
　　
４．当審の判断
　前記［相違点］について検討する。
　　
　部品を引き出し自在に案内する手段として、案内溝もレールも、当業者が適宜採用するものである。また、刊行物記載の発明における小物ポケットは、２つのドアポケットの案内手段で案内されているが、これを１つのドアポケットの案内手段でのみ案内しても同様の作用を奏し得るものであることは自明である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、ドアポケットの底面の上レール１３を他の例示するまでもなく周知の案内手段たる案内溝に換え、小物ポケットをそのドアポケットの案内溝のみで案内される構成とすることは、当業者にとって通常の創意能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　また、小物ポケットをどの方向に引き出し自在とするかは、当業者が適宜選定し得る性格の事項であって、刊行物記載の発明で扉側面側に引き出し自在としたのに換えて、手前側に引き出し自在とすることに、当業者とっての格別の創意工夫を見いだせるものではない。
　　
　そうしてみると、前記相違点があっても、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明が奏する効果は、刊行物記載の発明からみて格別顕著なものであるとはいえない。
　　
　　
５．むすび　　　
　以上を踏まえると、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。