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　平成　６年特許願第２３５０４６号「地上子試験方法及び地上子試験器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９４６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成６年９月２９日の出願であって、平成１５年５月２１日付け（発送日；同月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月８日付けの手続補正について
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　信号処理と、測定処理とを行い、地上子の共振周波数とＱ値とを試験する地上子試験方法であって、
　信号処理は、測定信号の周波数を一定時間毎に変化させ、これらの異なる周波数をもつ測定信号を連続して検知コイルに出力する処理であり、
　測定処理は、地上子に誘起される誘起電圧のピーク値と、共振点の周波数との一致を検出し、その共振周波数をメモリーし、一方前記誘起電圧のピーク値に１／√２を乗算した値の誘起電圧値と、共振周波数との一致を検出し、その一致点間の差の周波数を求め、この差の周波数で前記共振周波数を除算してＱの値を算出する処理であることを特徴とする地上子試験方法。
【請求項２】　信号処理は、周波数の異なる複数の測定信号をバイナリーコードで出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の地上子試験方法。
【請求項３】　信号出力部と、検知コイルと、測定部とを有し、地上子の共振周波数とＱ値とを試験する地上子試験器であって、
　信号出力部は、測定信号の周波数を一定時間毎に変化させ、これらの異なる周波数をもつ測定信号を連続して検知コイルに出力するものであり、
　検知コイルは、信号出力部から出力された異なる周波数の測定信号を地上子に作用させるものであり、一次コイルと二次コイルとからなり、一次コイルは、信号出力部からの測定信号が入力され、地上子に電磁作用を行うものであり、二次コイルは、地上子に誘起された誘起電圧に基づいて誘起電圧が誘起されるものであり、一次コイルと二次コイルとの電磁結合度は、０に設定され、
　測定部は、地上子に誘起された誘起電圧のピーク値と、共振点の周波数との一致を検出し、その共振周波数をメモリーし、一方前記誘起電圧のピーク値に１／√２を乗算した値の誘起電圧値と、共振点の周波数との一致を検出し、その一致
点間の差の周波数を求め、この差の周波数で前記共振周波数を除算してＱの値を
算出するものであることを特徴とする地上子試験器。」
　を、
「【請求項１】　信号処理と、測定処理とを行い、地上子の共振周波数とＱ値とを試験する地上子試験方法であって、
　信号処理は、測定信号の周波数を一定時間毎に変化させ、これらの異なる周波数をもつ測定信号を連続して検知コイルに出力する処理であり、
　測定処理は、地上子に誘起される誘起電圧のピーク値と、共振点の周波数との一致を検出し、その共振周波数をメモリーし、一方前記誘起電圧のピーク値に１／√２を乗算した値の誘起電圧値と、
この電圧値に一致する２点の周波数を
２点
【請求項２】　信号処理は、周波数の異なる複数の測定信号をバイナリーコードで出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の地上子試験方法。
【請求項３】　信号出力部と、検知コイルと、測定部とを有し、地上子の共振周波数とＱ値とを試験する地上子試験器であって、
　信号出力部は、測定信号の周波数を一定時間毎に変化させ、これらの異なる周波数をもつ測定信号を連続して検知コイルに出力するものであり、
　検知コイルは、信号出力部から出力された異なる周波数の測定信号を地上子に作用させるものであり、一次コイルと二次コイルとからなり、一次コイルは、信号出力部からの測定信号が入力され、地上子に電磁作用を行うものであり、二次コイルは、地上子に誘起された誘起電圧に基づいて誘起電圧が誘起されるものであり、一次コイルと二次コイルとの電磁結合度は、０に設定され、
　測定部は、地上子に誘起された誘起電圧のピーク値と、共振点の周波数との一致を検出し、その共振周波数をメモリーし、一方前記誘起電圧のピーク値に１／√２を乗算した値の誘起電圧値と、
この電圧値を生じさせる２点の周波数を
２点
と補正する補正事項を含むものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するために付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でなされたものであって、地上子のＱ値を求めるための手法に関する記載を明確化するものであり、実質的に拒絶の理由に示す事項についてするものと認められるから、上記手続補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第３項第４号の（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする）明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月８日付けの手続補正は、上記のとおり適法になされたものと認められるので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年３月１３日付け、及び、平成１５年７月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる（「２．（１）」の補正後の特許請求の範囲参照。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４３−２６１５６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「本発明は共振回路たとえば鉄道の軌道に添つて設けられて、列車の車両に取付けられた車上子がその位置を通過するとき該車上子と誘導結合して車上の保安装置に必要な動作を行わせるようにしたインダクタンスＬとコンデンサＣとから成る共振回路（一般にこれを地上子と呼んでいる）即ち地上子のＱを簡単便利に測定することを目的とする装置である。地上子は・・・Ｑを測定するためにはその都度ケーブルにＱメーターを接続して行わなければならないから実際上可成り繁雑な手数を要するものである。・・・本発明の装置はその１部をなす誘導コイルを地上子に適度に近づけることによつて該地上子のＱを簡便に測定し得るようにしたものである。」（１ページ左欄下から２８行〜下から９行）
１ｂ．「本発明においては、接近位置にある地上子を経由して誘導的に送信および受信した電力の周波数に僅少の変化を与えたときの位相偏位に基づく出力を測定し、これを予め換算して作製した計器の目盛によつて地上子のＱの値を直読みするようにしたもので従つて電力の振幅には関係なく、測定は簡単で精度も実用上充分である。」（１ページ左欄下から８行〜下から２行）
１ｃ．「このような装置において、コイル２，３を適度に地上子１に近づけ、発振器４からの電力を５で増幅して送信コイル２に加えるとその電力は地上子１のＬＣ回路を経由して受信コイル３に誘起電圧を発生する。これが６と７で増幅されて位相弁別器８に加えられる。発振器４の調整用コンデンサＣ’を調整して発振周波数を地上子１の共振周波数ｆ０に合せると上記の受信電力は最も大きくなる。このとき位相補償回路１０を調節して送信側からの電力の位相を受信電力の位相に合致させると、位相弁別器８の出力即ち計器９の読みは０になる。そこで調整用コンデンサＣ”を調整してＣ’に加えることによつて発振周波数ｆ０をΔｆ０だけずらすと受信電力の位相は変偏するがこの位相偏位の大小は地上子（ＬＣ回路）のＱの大小によつて定まるものである。受信電力の位相が偏位すれば従つてそれに応じて位相弁別器８は出力を生ずる。言い換えれば弁別器８の出力は地上子のＱの函数であつて、・・・数式によつても表現し得るが、本発明の１例について実験的に求めた結果は第２図の通りである。・・・このようにして・・・第２図のごとき関係によつてＱの値に換算した目盛を施した計器９を具えれば、・・・共振回路のＱを直読みにて測定し得る。」（１ページ右欄１６行〜２ページ左欄４行）
１ｄ．「本文に詳記し図に示せるごとく、互に誘導的結合度をほとんど０になるように配置固定した送信用および受信用コイル、可変周波数発振器の発振した高周波電力を上記送信用コイルに送信する送信回路、上記受信用コイルに誘起された電力を特定の増幅器を経て位相弁別器に伝達する受信回路、上記発振器よりの出力を位相補償回路を経て上記弁別器に伝達する回路および上記弁別器の出力を表示するための所要の特定の目盛を施した計器から成り、上記送信用および受信用コイルを測定せんとする共振回路に適宜に接近させた上、上記発振器の発振周波数に僅少の変化を与えたときの上記受信回路の受信電力の位相の偏位に応ずる上記弁別器の出力を上記共振回路のＱに換算して直読みさせるようにした共振回路のＱ測定装置。」（２ページ「特許請求の範囲」）
　
５．対比・判断
・上記「４．」の「１ａ．」の「地上子は・・・Ｑを測定するためにはその都度ケーブルにＱメータを接続しなければならないから実際上可成り繁雑な手数を要するものである。」等の記載からみて、地上子のＱの測定は、地上子の動作を確認する試験としてなされているものと解される。
・上記「４．」の「１ｂ．」乃至「１ｄ．」の記載から、誘導的結合度をほとんど０とした送信用コイルおよび受信用コイルを用いて、送信用コイルから送出される送信電力の発振周波数を地上子の共振周波数に調整して受信用コイル３に誘起される受信電力が最大になるようにし、その状態で、送信電力の位相を調整して受信電力の位相と合致させ、その後、周波数に僅少の変化を与えたときの送信電力と受信電力との位相偏差を測定し、予め換算して作製した計器の目盛によつて地上子のＱの値を直読みするようにしたＱの測定法が読み取れる。
　したがって、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「地上子のＱの測定により、地上子の動作を確認する試験方法であって、誘導的結合度をほとんど０とした送信用コイルおよび受信用コイルを用いて、送信用コイルから送出される送信電力の発振周波数を地上子の共振周波数に調整して受信用コイル３に誘起される受信電力が最大になるようにし、その状態で、送信電力の位相を調整して受信電力の位相と合致させ、その後、周波数に僅少の変化を与えたときの送信電力と受信電力との位相偏差を測定し、予め換算して作製した計器の目盛によつて地上子のＱの値を直読みするようにしたもの。」
　
　本願発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者は、送信電力の発振周波数を地上子の共振周波数に調整して受信電力が最大となった状態でＱの値を測定するものであり、Ｑの値の測定により地上子の共振周波数の適否も判定されることになるから、後者の「地上子のＱの測定により、地上子の動作を確認する試験方法」は、前者の「地上子の共振周波数とＱ値とを試験する地上子試験方法」に相当する。
・後者の「誘導的結合度をほとんど０とした送信用コイルおよび受信用コイル」は、前者の「検知コイル」に相当する。
・後者の「誘導的結合度をほとんど０とした送信用コイルおよび受信用コイルを用いて、送信用コイルから送出される送信電力の発振周波数を地上子の共振周波数に調整して受信用コイル３に誘起される受信電力が最大になるようにし、その状態で、送信電力の位相を調整して受信電力の位相と合致させ、その後、周波数に僅少の変化を与えたときの送信電力と受信電力との位相偏差を測定し、予め換算して作製した計器の目盛によつて地上子のＱの値を直読みする」点の構成と、前者の「信号処理は、測定信号の周波数を一定時間毎に変化させ、これらの異なる周波数をもつ測定信号を連続して検知コイルに出力する処理であり、測定処理は、地上子に誘起される誘起電圧のピーク値と、共振点の周波数との一致を検出し、その共振周波数をメモリーし、一方前記誘起電圧のピーク値に１／√２を乗算した値の誘起電圧値と、この電圧値に一致する２点の周波数を検出し、その２点間の差の周波数を求め、この差の周波数で前記共振周波数を除算してＱの値を算出する処理である」点の構成とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに「地上子に送信する送信周波数を調整して検知コイルの受信出力を得、その受信出力からＱの値を算出する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「地上子の共振周波数とＱ値とを試験する地上子試験方法であって、地上子に送信する送信周波数を調整して検知コイルの受信出力を得、その受信出力からＱの値を算出することを特徴とする地上子試験方法。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
  前者が、測定信号の周波数を一定時間毎に変化させ、これらの異なる周波数をもつ測定信号を連続して検知コイルに出力する信号処理と、地上子に誘起される誘起電圧のピーク値と、共振点の周波数との一致を検出し、その共振周波数をメモリーし、一方前記誘起電圧のピーク値に１／√２を乗算した値の誘起電圧値と、この電圧値に一致する２点の周波数を検出し、その２点間の差の周波数を求め、この差の周波数で前記共振周波数を除算してＱの値を算出する測定処理とを有しているのに対し、後者は、このような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、共振器の共振周波数とＱ値を求めるための手法として、種々の方法が知られており、本願発明の基本原理である、共振器のＱ値が（共振周波数÷共振曲線の半値巾）に一致することに着眼してＱ値を測定する方法である「半値巾法」も周知のものであり、「半値巾法」における半値巾は共振器の電力が最大値の１／２（誘起電圧でみれば、最大値の１／√２となる。この点は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭２８−３９９２号公報参照。）になる周波数二点の差で与えられるものである（例えば、特開平４−３４４４７８号公報の段落【０００３】参照。）。
　また、半値巾法による測定に半値巾と共振周波数を自動的に指示するサーチ機能を内蔵した測定器を用いることも、上記特開平４−３４４４７８号公報の段落【０００３】に示唆されており（周波数を順次変化させて共振器に送出し、共振器の出力を受信機で受信して、各周波数と対応する受信振幅とを２次元データとして記憶する点については、同公報の段落【００２１】に記載されている。）、周波数を順次変化させて共振器に送出し、共振器の出力を受信機で受信して、各周波数と対応する受信振幅とを２次元データとして記憶しておき、得られた２次元データに基づいて共振器の共振周波数とＱ値を求めることも周知の事項と認められる。
  したがって、共振器の共振周波数とＱ値を求めるための上記のような周知の測定手法を引用発明に適用して、本願発明のような構成とすることは当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。