【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１４６３７号「ポリマーの組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２４１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月８日の出願であって、平成１４年９月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１４年１１月２１日に意見書と手続補正書が提出され、平成１５年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年３月２０日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年３月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年３月２０日付け手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年３月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１〜３には補正がされず請求項４が追加され、請求項数は３から４となった。この請求項４を増項する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないので、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１５年３月２０日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）ポリオレフィン
（ｂ）ポリフェニレンエーテル
（ｃ）結合ビニル芳香族化合物量が４５重量％を超え９５重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物を少なくとも１種
（ｄ）結合ビニル芳香族化合物量が５重量％〜４５重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物を少なくとも１種
（ｅ）リン及びリン化合物
からなり、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量に対して（ａ）成分が５〜９５重量％、（ｂ）成分が９５〜５重量％、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計量が１〜１００重量％、かつ、
ＢＳ（ｔ）＝ＢＳ（ｃ）×Ｃ（ｃ）＋ＢＳ（ｄ）×Ｃ（ｄ）＝２０〜６５重量％
［ここで、ＢＳ（ｔ）は全ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物の結合ビニル芳香族化合物の平均量（重量％）、ＢＳ（ｃ）は（ｃ）成分の結合ビニル芳香族化合物量（重量％）、ＢＳ（ｄ）は（ｄ）成分の結合ビニル芳香族化合物量（重量％）、Ｃ（ｃ）は（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計量１００重量部あたりの（ｃ）成分の割合、Ｃ（ｄ）は（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計量１００重量部あたりの（ｄ）成分の割合］、
（ａ）〜（ｄ）成分の合計量１００重量部に対して、（ｅ）成分が１〜４０重量部であることを特徴とするポリマー組成物。」
　
４．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９８２８号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】ポリオレフィン樹脂組成物が、
（ａ）ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したメインピークの分子量が２０００００以下、かつ、分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）が３．５以下であるポリオレフィン系樹脂　２０〜６０重量％
（ｂ）ポリフェニレンエーテル　３０〜６０重量％
（ｃ）ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物共重合体およびビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種の共重合体　５〜３５重量％を含むことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。」
　
（イ）「【０００１】
  【産業上の利用分野】本発明は耐油性、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性に優れ、電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野で利用できるポリオレフィン樹脂組成物に関するものである。」
　
（ウ）「【００２３】本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、上記した各成分より構成され、かかる成分の量比は、得られる組成物の耐熱性、耐衝撃性、耐油性等のバランスを考慮して決定される。
　すなわち、本発明で用いるポリオレフィン系樹脂は通常２０〜６０重量％、好ましくは２０〜４０重量％である。またポリフェニレンエーテルは通常３０〜６０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物共重合体およびビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種の共重合体は通常５〜３５重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。」
　
（エ）「【００２４】本発明では、上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、難燃剤（芳香族ハロゲン系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、赤リン系難燃剤）、難燃助剤、酸化防止剤、・・・等を添加してもかまわない。」
　
（オ）「【００３４】
　【実施例１〜５および比較例１〜３】参考例で得たポリプロピレン、還元粘度０．４４のポリフェニレンエーテル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（ＨＴＲ−１；結合スチレン量６５重量％、ポリブタジエン部の水素添加率９９．９％、数平均分子量８３０００）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（ＨＴＲ−２；結合スチレン量４０重量％、ポリブタジエン部の水素添加率９９．９％、数平均分子量１０３０００）を表１に示す配合でヘンシェルミキサーを用いてブレンドし、同方向回転二軸押出機（・・・）を用い、設定温度２６０℃の条件で溶融混練し、押し出したストランドをペレットとして得た。ここで得たペレットを２５０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、ウェルド部を有する引張強度試験片金型を用い金型温度５５℃の条件でテストピースを射出成形した。このテストピースを用いて引張強度試験（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準拠）を行ない伸びを測定した。結果も併せて表１に載せた。」
　
（カ）「【００３６】
【表１】
」
　
５．対比・判断
　引用例の実施例１には、「参考例２（ポリプロピレン）　３５重量％、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）　４５重量％、ＨＴＲ１（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物；結合スチレン量６５重量％）　１０重量％、ＨＴＲ２（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物；結合スチレン量４０重量％）　１０重量％　からなるポリオレフィン樹脂組成物（なお、段落【００２３】（摘示記載ウ）等の記載からみて、各成分の数値は「重量％」を表すものと解される。）」が記載されている（摘示記載オ，カ）。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「参考例２（ポリプロピレン）」、「ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）」、「ＨＴＲ１（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物；結合スチレン量６５重量％」及び「ＨＴＲ２（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物；結合スチレン量４０重量％）」は、それぞれ本願発明の「（ａ）成分」、「（ｂ）成分」、「（ｃ）成分」及び「（ｄ）成分」に相当する。引用例に記載された発明における各成分の含有量を本願発明に沿って計算すると、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量に対して、（ａ）成分が４４重量％［計算式：３５÷（３５＋４５）]、（ｂ）成分が５６重量％［計算式：４５÷（３５＋４５）]、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計量が２５重量％［計算式：（１０＋１０）×｛１００／（３５＋４５）｝］となる。また、引用例に記載された発明における「ＢＳ（ｔ）」は、５３重量％［計算式：６５×（１０／２０）＋４０×（１０／２０）］となる。
　すると、本願発明と引用例に記載された発明は、「（ａ）ポリオレフィン
（ｂ）ポリフェニレンエーテル
（ｃ）結合ビニル芳香族化合物量が６５重量％ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物
（ｄ）結合ビニル芳香族化合物量が４０重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物
からなり、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量に対して（ａ）成分が４４重量％、（ｂ）成分が５６重量％、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計量が２５重量％、かつ、ＢＳ（ｔ）５３重量％　であるポリマー組成物」の点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点）本願発明は（ｅ）リン及びリン化合物を、（ａ）〜（ｄ）成分の合計量１００重量部に対して１〜４０重量部含むのに対して、引用例には対応する記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、芳香族リン酸エステル系難燃剤や赤リン系難燃剤を必要に応じて添加できると記載されているのであるから（摘示記載エ）、引用例に記載された発明において、芳香族リン酸エステル系難燃剤や赤リン系難燃剤等のリン又はリン化合物を添加することは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、難燃剤としてのリンまたはリン化合物の添加量として、樹脂の合計量１００重量部に対して１〜４０重量部という数値は当業界において非常に一般的なものであるから（必要ならば、特開昭４９−１０９３４９号公報：１頁右欄１１〜１２行，３頁右上欄３〜９行、特開平５−２１４１８５号公報：【請求項１】，段落【０００１】,段落【００５３】、特開平５−２３９２６０号公報：【請求項１】，段落【００１０】　等参照）、引用例に記載された発明に添加するリン又はリン化合物の量を、樹脂の合計量１００重量部に対して１〜４０重量部とすることに特段の創意工夫を要したとはいえず、この数値範囲に臨界的な意義があるともいえない。
　そして、本願発明においてリン又はリン化合物を特定量添加したことにより引用例に記載された発明に比べ難燃性が向上し、結果として、耐衝撃性、難燃性、耐油性、耐薬品性に優れたポリマー組成物をもたらすという本願発明の効果は、当業者の予測可能な範囲のものにすぎない。　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「リン酸エステル系難燃剤は可塑化効果をもたらすから樹脂の耐衝撃性が低下することが一般的によく知られていたにもかかわらず、リン酸エステル系難燃剤を含む実施例２は、当該難燃剤を含まない比較例３に比べて衝撃強度が向上していることは、当業者が予測し得ない格別優れた効果である。」旨を主張している。
　しかしながら、リン酸エステル系難燃剤以外のリン化合物、あるいは、リンを用いた場合にも衝撃強度が向上することは本願明細書に記載されておらず、本願発明の全体にわたって上記請求人が主張する効果が奏されるとはいえないので、上記請求人の主張を検討しても、本願発明は、依然として当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。