【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６２６２号「スイングドアーゲートバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２２日出願公開、特開２００１−１６５３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１１年１２月６日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年５月１６日付けと平成１６年９月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉するためのスイングドアーゲートバルブであって、
　上記チェンバーの開口部を開閉するゲートを、該開口部に対面する位置と側方に待避した位置との間でそれをスイングさせるアームの先端に取り付けると共に、上記アームの基端を、ゲートが上記チェンバーの開口部に正対して接離する方向と平行に駆動されるアクチュエータの出力軸に支持させ、
　上記アクチュエータを支持する機枠に、上記アームを上記開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御するガイド機構を設け、
　このガイド機構を、上記アームの基端に設けた転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し、
　上記ガイド溝を、上記アクチュエータの駆動によりゲートがチェンバーの開口部に近接した位置にあるときに、ゲートを上記開口部に対面する位置に保持して垂直に接離する方向にガイドする軸方向溝と、それに連接して設けられ、ゲートが開口部から離間した位置にあるときに、ゲートを該開口部の側方に待避させるようにアームをスイングさせるための傾斜周方向溝とによって構成した、
ことを特徴とするスイングドアーゲートバルブ。
　　【請求項２】
　アクチュエータを流体圧シリンダによって構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載のスイングドアーゲートバルブ。
　　【請求項３】
　上記ガイド溝を機枠におけるアクチュエータの出力軸の周囲の壁面に設けた、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスイングドアーゲートバルブ。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１６年７月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６３−１０６４６８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「流体経路遮断弁」に関して、第１〜４図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「第３図はこのようなプラズマエツチング装置の構成を示す図で、図中、・・・２は容器（以下、チヤンバという）であり、・・・５，６はそれぞれチヤンバ２内に開口したエツチング用ガスの導入管および排出管で、排出管６の他端は真空ポンプ７に接続され、また排出管６の途中には真空バルブ８が設置されている。」（第１頁右下欄７〜１６行）
　Ｂ）「図中、１９は本体で、真空バルブ２０中、以下説明する部材は全てこの本体１９に取り付けられている。また、この実施例における真空バルブ２０は、室Ｃ，Ｄ，Ｅから構成されており、室Ｃは従来よりの真空主配管であり、室Ｄは真空バルブ開時におけるシールブロックの収納部、室Ｅはシールブロツクの閉鎖面に対する垂直方向の移動を行うエアシリンダ部で、第２図の真空バルブのエアシリンダ構造と略同様の構成となつている。２１はシリンダで、内部には中空のシヤフト２２と一体のピストン２３が配設され、またピストン２３によって区画されるシリンダ２１内両側の部屋にそれぞれ連通する導入−排出口２４，２５が形成されている。シヤフト２２の内側にはシールブロツク回転用の、該シヤフト２２とは回転自在となったロツド２６が設けられており、２７，２８はそれぞれシヤフト２２のシリンダ２１内に設けられた動作制限用リングおよびロツド２６に設けられた動作制限用リングである。ロツド２６の一端はアーム２９の一端部が一体に取り付けられ、アーム２９の他端部にはシールブロツク３０が取り付けられている。このシールブロツク３０にはシール部材３１としてＯリンクが取り付けられ、真空バルブ２０の「閉」時は真空主配管の閉鎖面３２に押圧されて真空経路を遮断するようになっている。・・・
　上記ロツド２６の他端部には、ロツド回転用エアシリンダ３４の一端がロツド２６と一体に固定された支持部材３５を介して取り付けられ、またロツド回転用エアシリンダ３４の他端は本体１９に固定され、その伸縮によってロツド２６を回転させるようになつている。」（第３頁左上欄１行〜右上欄１７行）
　Ｃ）「次にかかる構成の真空バルブ２０の動作を説明する。先ず図面中実線で示すように真空経路の遮断状態を初期状態として真空バルブ２０を「閉」から「開」とするには、最初に室Ｅの導入−排出口２４より・・・圧搾ガスを導入し、ピストン２３を、動作制限用リング２７がシリンダ２１内壁に接触するまで後退させる。この時シヤフト２２端面が動作制限用リング２８に接触するため、ロツド２６もピストン２３の移動に連動して後退し、シールブロツク３０を例えば５ｍｍ程度後退させる。
　次にロツド回転用エアシリンダ３４に圧搾ガスを導入し、シリンダ全長を伸長させることによりロツド２６を回転させ・・・、アーム２９を第１図（ａ）破線で示すように回動させてシールブロツク３０を「閉」位置、すなわちシール部材３１が凹部３３に対応する位置まで平行移動させる。・・・
　また、上記動作は真空バルブ２０を「開」から「閉」にする場合について説明したが、これを「閉」から「開」とする場合は上記動作を逆に行うことで同様に行える。」（第３頁右上欄２０行〜右下欄９行）
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と、併せて第１図（ａ）、（ｂ）を参照すれば、上記引用例の流体経路遮断弁は、チヤンバ２を、該チヤンバに連通する真空主配管の閉鎖面３２を開閉することによって開閉するゲートバルブであって、アーム２９の取り付けられたロツド２６を、一端が本体１９に固定された回転用エアシリンダ３４で回転させることによって、アーム２９の先端に取り付けられたシールブロツク３０を、前記閉鎖面３２に対面する位置と側方に待避した位置との間でスイングさせ、これにより該閉鎖面３２を開閉するスイング式のゲートバルブであるものと認められ、さらに上記ロツド２６は、本体１９に固定されたシリンダ２１の出力軸である中空シヤフト２２の内側に支持され、シールブロツク３０を前記閉鎖面３２に対面する位置から側方に待避した位置にスイングさせるのに先立ち、中空シヤフト２２と一体のピストン２３を上下動させることにより、シリンダ２１を上記閉鎖面３２に正対して接離する方向と平行に駆動してシールブロツク３０を閉鎖面３２から垂直に離脱させ、その後エアシリンダ３４によってロツド２６を回転させることにより、シールブロツク３０を側方に待避した位置にスイングさせているものと認める。
　したがって、上記引用例には、
　「チヤンバ２と連通する真空主配管を開閉するためのスイング式のゲートバルブであって、
　上記チヤンバ２と連通する真空主配管の閉鎖面３２を開閉するシールブロツク３０を、該閉鎖面３２に対面する位置と側方に待避した位置との間でそれをスイングさせるアーム２９の先端に取り付けると共に、上記アーム２９の基端を、シールブロツク３０が上記チヤンバ２と連通する真空主配管の閉鎖面３２に正対して接離する方向と平行に駆動されるシリンダ２１の出力軸に支持させ、上記シリンダ２１を支持する本体１９に、上記アームを上記開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御するエアシリンダ３４を設けたスイング式のゲートバルブ。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記引用例の発明との対比
　本願発明と上記引用例の発明とを対比すれば、上記引用例の発明の「チヤンバ２」、「シールブロツク３０」は、それぞれ本願発明の「チェンバー」、「ゲート」に相当しているとともに、上記引用例の発明の、「チヤンバ２と連通する真空主配管の閉鎖面３２」を開閉するための「スイング式のゲートバルブ」は、ワーク等の出し入れを行うチェンバーの開口部を開閉するためのものではないが、該閉鎖面３２はチェンバーに続く真空主配管の開口部であるから、「チェンバーへの開口部」を開閉するための「スイング式ゲートバルブ」である限りにおいて、本願発明の「チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部」を開閉するための「スイングドアーゲートバルブ」に対応している。また、上記引用例の発明の「シリンダ２１」は、シールブロツク３０（ゲート）をチヤンバ２の閉鎖面（開口部）に正対して接離する方向と平行に駆動するものであるから、本願発明の「アクチュエータ」に対応しており、さらに同「エアシリンダ３４」は、シリンダ２１（アクチュエータ）を支持する部材（本体１９）に設けられ、アーム２９を上記開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御する「移動制御機構」である限りにおいて、本願発明の「ガイド機構」に対応している。
　したがって、本願発明と上記引用例の発明は、
　「チェンバーへの開口部を開閉するためのスイング式ゲートバルブであって、
　上記チェンバーへの開口部を開閉するゲートを、該開口部に対面する位置と側方に待避した位置との間でそれをスイングさせるアームの先端に取り付けると共に、上記アームの基端を、ゲートが上記チェンバーへの開口部に正対して接離する方向と平行に駆動されるアクチュエータの出力軸に支持させ、上記アクチュエータを支持する部材に、上記アームを上記開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御する移動制御機構を設けたスイング式ゲートバルブ。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明のゲートバルブは、チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉するスイングドアーゲートバルブであるのに対し、上記引用例の発明のゲートバルブは、チェンバーと連通する真空主配管の流路を開閉するスイング式のゲートバルブである点。
　２）本願発明の移動制御機構は、アクチュエータを支持する機枠に設けられた、アームの向きを制御するガイド機構であって、このガイド機構をアームの基端に設けた転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し、上記ガイド溝を、上記アクチュエータの駆動によりゲートがチェンバーの開口部に近接した位置にあるときにゲートを上記開口部に対面する位置に保持して垂直に接離する方向にガイドする軸方向溝と、それに連接して設けられ、ゲートが開口部から離間した位置にあるときにゲートを該開口部の側方に待避させるようにアームをスイングさせるための傾斜周方向溝とによって構成したものであるのに対し、上記引用例の発明の移動制御機構は、シリンダ２１を支持する本体１９に、シリンダ２１とは別に設けられたエアシリンダ３４で構成されたものであって、シールブロツク３０（ゲート）の閉鎖面３２（開口部）に対する垂直方向からの接離と、閉鎖面３２に対面する位置と側方の待避位置との間での移動を、単一のシリンダ（アクチュエータ）で行えるようにしたものではない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部をスイングドアーゲートバルブで開閉することは周知技術（例えば特開平２−２５２６８７号公報参照）である。
　してみれば、上記引用例の発明のゲートバルブを、チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉するスイングドアーゲートバルブに適用することは、上記周知技術から当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　直線方向の移動と回転方向の移動を単一のアクチュエータで行えるようにするため、アクチュエータに移動部材の向きを制御するガイド機構を設け、このガイド機構を移動部材の基端に設けたピン又は転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し、上記ガイド溝を、上記アクチュエータの駆動により移動部材を直線方向にガイドする軸方向溝と、それに連接して設けられ、移動部材を回動（スイング）させるための傾斜周方向溝とによって構成することは、駆動源としてアクチュエータを用いる技術分野であれば、技術分野の別を問わず周知技術（例えば、実願昭６１−７３２１１号（実開昭６２−１８４２０３号）のマイクロフィルム、特開平２−７１９４３号公報、実願平４−７５２２７号（実開平６−４０４１２号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であり、さらに、ガイド機構をどの部材に設けるかは当業者が適宜選択する設計事項である。
　してみれば、上記引用例の発明で、シールブロツク３０（ゲートバルブ）を単一のシリンダ（アクチュエータ）で駆動できるようにするため、シリンダ２１を支持する機枠にアーム２９の向きを制御するガイド機構を設け、このガイド機構をアーム２９の基端に設けた転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し、上記ガイド溝を、上記シリンダ２１の駆動によりシールブロツク３０が閉鎖面３２に近接した位置にあるときにシールブロツク３０を上記閉鎖面３２に対面する位置に保持して垂直に接離する方向にガイドする軸方向溝と、それに連接して設けられ、シールブロツク３０が閉鎖面３２から離間した位置にあるときにシールブロツク３０を該閉鎖面３２の側方に待避させるようにアーム２９をスイングさせるための傾斜周方向溝とによって構成することは、上記引用例の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求項２，３の発明に関して
　請求項２の発明は、請求項１の発明においてアクチュエータを流体圧シリンダによって構成したものであり、請求項３の発明は、請求項１，２の発明においてガイド溝を機枠におけるアクチュエータの出力軸の周囲の壁面に設けたものであるが、アクチュエータを流体圧シリンダによって構成することは上記引用例に記載された発明でも行われており、ガイド溝をどこに設けるかは、上述したように当業者が適宜選択する設計事項であるから、請求項２，３の発明も、上記引用例に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。