【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７３８１号「口腔介護移動サービス車およびそのサービス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６１７２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、平成１５年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「老人施設や在宅要介護者、震災避難者等の口腔介護サービスのためにキャリアーを設けて搬送容易とした可搬メディカルボックスと歯科技工用の技工用室を装備した移動サービス車であって、
　上記移動サービス車の後部扉側に診療治療用物品収納室を設けて、メディカルボックスを後扉から搬入出可能に搭載、
　上記移動サービス車の運転席の後部側に義歯の作成、調整、修理を行えるように歯科用の技工用室を設けて作業テーブルとチェアーを配設して、この作業テーブルの下部にボンベを配設してバーナー加熱設備を加熱可能するとともに、給水設備を配設し、さらに作業テーブルに研磨器、流し台を設けて、下部の床面にフットスイッチを設けて足の操作で給水、停水自在とし、側部にトリマー、そして収納箱を設けてバーナー加熱設備等を取り出し可能に備えた歯科技工用の技工用室を設けたことを特徴とする口腔介護移動サービス車。」
と補正された。
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「技工用室」について「チェアーを配設して」との限定を付加し、「バーナー加熱設備」について「作業テーブルの下部にボンベを配設してバーナー加熱設備を加熱可能する」との限定を付加するとともに、「収納箱を設けてバーナー加熱設備等を取り出し可能に備えた」との限定を付加し、「給水設備」について「作業テーブルの下部に・・・配設し、さらに作業テーブルに・・・流し台を設けて、下部の床面にフットスイッチを設けて足の操作で給水、停水自在とし」との限定を付加し、「研磨設備」について「作業テーブルに研磨器・・・を設けて」との限定を付加し、「トリマー」の配置について「側部に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平９−３８１１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【従来の技術】患者が歯科治療を希望する場合、通常、患者自らが歯科医院に出向いて、歯科医が建物内に設置された治療器具・装置を使用して治療を行っている。しかし、老人や身体障害者、自宅療養者又は僻地などの患者は移動が困難であるため、歯科医が切削器具、吸引器、Ｘ線診断装置、器具、歯科材料などを持参して患者の所に出向いて治療を行うことになる。しかし、こうした出張治療では大型装置を使用した治療方法は採用できず、しかも移動に時間がかかり、治療できる患者数は限られてくる。」（段落【０００２】）
　（ｂ）「そこで、歯科治療に必要な装置を自動車に搭載する歯科往診車が提案されている。」（段落【０００３】）
　（ｃ）「特公平３−２１１８４号、特公平３−２１１８５号の各公報には、歯科治療ユニット、治療用キャビネット、技工用キャビネット、コンプレッサ、レントゲン（エックス線装置）、冷暖エアコン、給水・排水タンク、パワーゲート、発電機、換気扇などを装備した移動歯科治療車が開示されている。」（段落【０００４】）
　（ｄ）「診療台の下部に昇降手段を設置すれば省スペースとなり、従来のように後部扉にパワーリフトを設置する必要がなく」（段落【００１１】）
　（ｅ）図１、図２及び図６には、患者を載せるための診療台１０１を後部扉７から搬入出可能に構成した歯科往診車１が図示されている。
　なお、上記（ｄ）及び（ｅ）に摘記した事項からみて、従来の歯科往診車も後部扉から患者を搬入するものと認められる。また、上記（ｃ）に摘記したように、従来の歯科往診車も、歯科治療ユニット、治療用キャビネットなどの「歯科治療用装置」と、義歯の作成、調整、修理を行えるように「技工用キャビネット」とを備えているものと認められる。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「老人や身体障害者、自宅療養者又は僻地などの患者の歯科治療のために歯科治療用装置と技工用キャビネットを装備した歯科往診車であって、
　後部扉から搬入出可能であって、
　義歯の作成、調整、修理を行えるように技工用キャビネットを設けた歯科往診車。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「老人や身体障害者、自宅療養者又は僻地などの患者」が、本願補正発明における「老人施設や在宅要介護者、震災避難者等」に相当することは明らかであり、同様に、「歯科治療」が「口腔介護サービス」に、「後部扉」が「後扉」に、「歯科往診車」が「口腔介護移動サービス車」に相当することも明らかである。また、本願発明における「可搬メディカルボックス」は、本願明細書の記載によれば、診断、治療具、治療薬等を収納したものであるから、「歯科治療用装置」の一種であるということができる。また、引用発明における「技工用キャビネット」と本願補正発明における「歯科技工用の技工用室」とは、どちらも「歯科技工用設備」である点で共通している。
　
　してみると、両者は、
「老人施設や在宅要介護者、震災避難者等の口腔介護サービスのために歯科治療用装置と歯科技工用設備を装備した移動サービス車であって、
　後扉から搬入出可能であって、
　義歯の作成、調整、修理を行えるように歯科技工用設備を設けた口腔介護移動サービス車。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明の「歯科治療用装置」は、キャリアーを設けて搬送容易とした可搬メディカルボックスであって、移動サービス車の後部扉側に診療治療用物品収納室を設けて、メディカルボックスを後扉から搬入出可能に搭載するのに対して、引用発明の「歯科治療用装置」は、歯科治療ユニット、治療用キャビネットなどであるが、これらを後扉から搬入出可能に搭載しているかどうかは明確でない点。
　相違点２：本願補正発明の「歯科技工用設備」は、移動サービス車の運転席の後部側に設けた歯科技工用の技工用室であって、作業テーブルとチェアーを配設して、この作業テーブルの下部にボンベを配設してバーナー加熱設備を加熱可能するとともに、給水設備を配設し、さらに作業テーブルに研磨器、流し台を設けて、下部の床面にフットスイッチを設けて足の操作で給水、停水自在とし、側部にトリマー、そして収納箱を設けてバーナー加熱設備等を取り出し可能に備えたものであるのに対して、引用発明の「歯科技工用設備」は、技工用キャビネットであって、それが具体的にどのような構成を備えているかは明確でない点。
　
（４）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　（ａ）相違点１について
　一般に、介護移動サービスは、車に介護装置を搭載して出張し、出張先で車内に患者を搬入して介護サービスを提供するか、あるいは介護装置を老人施設や在宅要介護者の居宅などに搬入して介護サービスを提供するかの、いずれかの方法がとられているのが普通である（例えば特開平７−１７２２２８号公報、特開平９−７５３７７号公報を参照）。
　そして、口腔介護サービスにおいても、治療に使用する器具や薬品などを収納した往診用歯科ユニットを車に搭載して移動し、それを老人施設や在宅要介護者の居宅などに搬入して口腔介護サービスを提供することが従来から行われており、しかも、「口腔介護サービスのためにキャリアーを設けて搬送容易とした可搬メディカルボックス」は、例えば前掲特開平９−７５３７７号公報などに見られるように、本願の出願前において周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、老人施設や在宅要介護者の居宅にて口腔介護サービスを提供する場合に、上記周知の可搬メディカルボックスを採用することは、当業者が容易に想到できたことであり、その際に、該可搬メディカルボックスの搬入出を容易に行えるようにすることは当業者であれば当然に考慮することであるから、移動サービス車の後部扉側を診療治療用物品収納室とすることは、当業者が普通に採用する程度のことであり、単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　引用例には、前記「２．（２）（ｃ）」に摘記したように、口腔介護移動サービス車に「歯科技工用設備」としての技工用キャビネットを設けることが記載され、口腔介護移動サービス車の中で義歯の作成、調整、修理を行えるようにすることが示唆されている。そして、引用発明において、技工用キャビネットを設置した車内空間は、「技工用室」と言い得るものである。
　そうすると、引用発明において、相違点１についての上記判断に基づいて後部扉側を「診療治療用物品収納室」とした場合には、その残りの車内空間である運転席の後部側を「歯科用の技工用室」とすることは、自然な選択であるといえる。
　また、「歯科技工用設備」としては、従来から様々なものが知られており、作業テーブル、チェアー、バーナー加熱設備、給水設備、研磨器、流し台などの「歯科技工用設備」は、従来周知である（例えば実願昭５９−１２５１５６号（実開昭６１−３９５３６号）のマイクロフィルム、特開昭６１−８０５２号公報、実願昭５１−７２１５７号（実開昭５２−１６１９９６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１９７４０５号（実開昭６１−１１５５１３号）のマイクロフィルムなどを参照）。また、「歯科技工用設備」において、下部の床面にフットスイッチを設けて足の操作で給水、停水自在とすることも、例えば特開平９−１５４８６１号公報などに見られるように従来周知の技術である。
　また、バーナー加熱設備を車に搭載する場合には、バーナー加熱設備を加熱可能にするために燃料を充填したボンベを必要とすることは技術常識である。
　そうすると、引用発明において、「歯科技工用設備」として従来周知の「歯科技工用設備」の中から必要なものを適宜選択して歯科用の技工用室に配設することは、当業者が容易になし得ることであり、その際に、それらを具体的にどのように配置するかは、車内のスペースなどを考慮して当業者が適宜決定すべき事項であって、単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「老人施設や在宅要介護者、震災避難者等の口腔介護サービスのためにキャリアーを設けて搬送容易とした可搬メディカルボックスと歯科技工用の技工用室を装備した移動サービス車であって、
上記移動サービス車の後部扉側に診断、治療具、治療薬等を収容する上記可搬メディカルボックスを後扉から搬入出可能に搭載するとともに、
上記移動サービス車の運転席の後部側に義歯の作成、調整、修理を行えるように作業テーブルを配設して、バーナー加熱設備、トリマー、研磨設備、給水設備等を備えた上記歯科技工用の技工用室を設けたことを特徴とする口腔介護移動サービス車。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明における「技工用室」についての限定事項である「チェアーを配設して」との構成を省き、「バーナー加熱設備」についての限定事項である「作業テーブルの下部にボンベを配設してバーナー加熱設備を加熱可能する」との構成を省くとともに「収納箱を設けてバーナー加熱設備等を取り出し可能に備えた」との構成を省き、「給水設備」についての限定事項である「作業テーブルの下部に・・・配設し、さらに作業テーブルに・・・流し台を設けて、下部の床面にフットスイッチを設けて足の操作で給水、停水自在とし」との構成を省き、「研磨設備」についての限定事項である「作業テーブルに研磨器・・・を設けて」との構成を省き、「トリマー」の配置についての限定事項である「側部に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。