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　平成　９年特許願第３６２６６５号「排気ガス浄化用コンバ−タ−の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７３１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年１２月１１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年４月１９日に提出された手続補正書によって補正された明細書からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎのとおりである。
　
　『【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　触媒保持体と，前記触媒保持体の外方を覆う金属製シェルとの間に配置するニードルパンチング処理された結晶質アルミナ繊維マットからなる保持シール材によって構成される排気ガス浄化用コンバーターにおいて，
　前記結晶質アルミナ繊維マットの組立前の嵩密度が０．１ｇ／cm３以上であり，
　前記保持シール材を触媒保持体に巻付けた後，保持シール材の外周を部分的にＯＰＰ粘着テープで被覆した後金属製シェル内に組み入れ，
　保持シール材の充填密度が０．２ｇ／cm３以上であり，
　前記排気ガス浄化用コンバーターの総重量に対する有機分含有量が０．１％以内であることを特徴とする排気ガス浄化用コンバーターの製造方法。』
　
〔２〕当審の拒絶理由
　当審において平成１８年２月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
「１．本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
　というものである。
　
〔３〕当審の判断
１．（特許法第２９条第２項）
（１）引用文献記載の発明
（ア）当審において平成１８年２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平９−３１７４５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ．「触媒保持体と、その外方を覆う金属製パイプとの間に配置する結晶質アルミナ繊維マットよりなる排気ガス浄化用コンバーターの組立方法であって、
予め嵌合部を設けた結晶質アルミナ繊維マットの外側を張力下で有機シートを用いて嵩密度が０．１０ｇ／cm３以上となるように被覆固定した後、前記有機シートの端部を前記触媒保持体の端面側で固定し、
次に、前記金属製パイプの端部に漏斗状の取り付け治具をセットした後、前記触媒と有機シートを用いて被覆固定された結晶質アルミナ繊維マットを圧入し、圧入した後の結晶質アルミナ繊維マットの充填嵩密度を０．２５ｇ／cm３〜０．５０ｇ／cm３とする排気ガス浄化用コンバーターの組立方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
　ｂ．「取り付け方法としては、例えばテーブル上にまず有機シートを置き、その上の中央部に前記結晶質アルミナ繊維マットを置き、マットの端部に前記触媒保持体を置く。次に、有機シートの端部を前記触媒保持体に粘着テープ等で固定しておき、テーブル上方向に前記触媒保持体を加圧しながら、のり巻きずしを作る要領で前記触媒保持体を回転させて有機シートと結晶質アルミナ繊維マットを巻き付けた後、有機シートの端部を有機シートに粘着テープ等で固定する。」（【発明の詳細な説明】【００１２】）
　
　ｃ．「次に、結晶質アルミナ繊維マットの嵩密度は、通常０．０６〜０．１０ ｇ／cm３であるが、金属製パイプ内への充填後の嵩密度を０．２５ｇ／cm３以上とするためには、充填前の状態で前記結晶質アルミナ繊維マットの外側を張力下で拘束し嵩密度を０．１０ｇ／cm３以上にしておく必要がある。」（【発明の詳細な説明】【００１４】）
　
　ｄ．「【実施例】
実施例１
触媒保持体としてコージェライトモノリス外形１３０mm、長さ１００mm、金属製パイプとして内径１３８mm、肉厚１．５mm、ＳＵＳ４０９、長さ３００mm、結晶質アルミナ繊維マットとして厚み２０mm、嵩密度０．０６ｇ／cm３の結晶質アルミナ繊維（商品名デンカアルセン  電気化学工業株式会社製）、有機シートとして、厚さ５０μｍのポリエチレンシート、取り付け治具として、厚み０．６mmの金属板を、大径側の内径を１６０mm、小径側の外径を１３８mm、高さ５０mm、周長が変わるように重ね合わせ部分を３０mm設けた漏斗状のものを用いて、排気ガス浄化用コンバーターに断熱シール材を取り付けた。
　次に、取り付け方法について説明する。図１に示すように、結晶質アルミナ繊維マット３を幅１００mm、両端部に２５mmの嵌合部を設けて長さ４２０mmの寸法にカットしたものを、幅２００mm、長さ５００mmの寸法にカットした有機シート５の中央部に置く。次に、図２に示すように、前記マット３の端部に前記触媒保持体１を置く。次に、有機シートの端部を前記触媒保持体に粘着テープ４等で固定しておき、テーブル上方向に前記触媒保持体を加圧しながら、のり巻きずしを作る要領で前記触媒保持体を回転させて有機シートと結晶質アルミナ繊維マットを巻き付けた後、有機シートの端部を有機シートに粘着テープ等で固定する。巻き付けた後のマットの嵩密度は０．１５ｇ／cm３、厚みは８mmであった。
　次に、図３に示すように触媒保持体１と、前記有機シートで巻き付けた結晶質アルミナ繊維マット３がずれないように圧入側の端部を粘着テープ４によって固定する。
　次に図５に示す漏斗状の取り付け治具６の小径側を金属製パイプ２にセットし、前記触媒保持体１の外周部に、前記有機シート５で巻き付け固定した結晶質アルミナ繊維マット３を油圧プレスを用いて金属製パイプ２の中央まで圧入する。尚、圧入前に漏斗状の取り付け治具６と金属製パイプ２の内面及び、前記有機シートで巻き付けた結晶質アルミナ繊維マット３の外周部に潤滑油を塗布しておいた。圧入した状態を図７に示す。尚、この時の圧入荷重は、２５０〓ｋｇｆであり、マットの充填密度は０．３ｇ／cm３であった。」（【発明の詳細な説明】【００２２】〜【００２５】）
　
　したがって、当該引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる
　
　『触媒保持体１と，前記触媒保持体１の外方を覆う金属製パイプ２との間に配置する結晶質アルミナ繊維マット３からなる保持シール材によって構成される排気ガス浄化用コンバーターにおいて，
　前記結晶質アルミナ繊維マット３の組立前の嵩密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上であり，
　前記保持シール材を触媒保持体１に巻付けた後，保持シール材の外周を部分的に粘着テープ４で被覆した後金属製パイプ２内に組み入れ，
　保持シール材の充填密度が０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３以上である排気ガス浄化用コンバーターの製造方法。』（以下、この発明を「引用文献１記載の発明」という。）
　
（イ）当審において平成１８年２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−２８６５１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ．「単繊維引張強度が１５０〜４００ｋｇ／ｍｍ２ 、直径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％以下、かつＡｌ２ Ｏ３ ／ＳｉＯ２ （重量比）＝７０／３０〜７４／２６であるアルミナ繊維を積層し、かつニードルパンチングによりその繊維の一部を積層面に対して縦方向に配向させてなるブランケットで構成したことを特徴とする排ガス浄化装置用把持材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
　ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の排ガス浄化装置に用いる触媒把持材に関するものであり、特にハニカム型触媒を触媒ケーシング内に保持するための把持材に関する。」（【発明の詳細な説明】【０００１】）
　
　ｃ．「アルミナ繊維を積層したブランケットは、一般に知られているブランケットの製造法により製造することができ、例えば、オキシ塩化アルミ等のアルミナ源、シリカゾル等のシリカ源、ポリビニルアルコール等の有機バインダー及び水を混合後、紡糸して得られたアルミナ繊維前駆体を積層したシートにニードルパンチングを施した後、１０００〜１３００℃で焼成することにより得られる。
　ニードルパンチングを施すことにより、シート内のアルミナ繊維前駆体の一部がシートを貫通して縦方向に配向してシートを緊縛するため、シートの嵩比重を高めることができ、また、層間の剥離、層間のずれを防止することができる。ニードルパンチングの密度は通常１〜５０打／ｃｍ２ であり、ニードルパンチングの密度を変化させることにより、ブランケットの嵩比重や強度を調節することができる。（特開昭６２−１７０６０号公報参照）
本発明の把持材を用いてハニカム型触媒を触媒ケーシング内に把持するには、例えば、ハニカム型触媒の全周に、把持材を均一な厚さとなるようにきつく巻きつけ、触媒ケーシング内に収容して、把持材の復原力によりケーシング内壁に密着して固定されるようにすればよい。」（【発明の詳細な説明】【０００８】〜【０００９】）
　
　したがって、当該引用文献２には、次の発明が記載されているものと認められる
　
　『触媒保持体と，前記触媒保持体の外方を覆う触媒ケーシンとの間に配置するニードルパンチング処理された結晶質アルミナ繊維マットからなる保持シール材によって構成される排気ガス浄化用コンバーター及びその製造方法。』
　
（２）対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「触媒保持体１」、「金属製パイプ２」及び「結晶質アルミナ繊維マット３」が、本願発明の「触媒保持体」、「金属製シェル」及び「結晶質アルミナ繊維マット」にそれぞれ相当する。そして、「ＯＰＰ粘着テープ」は「粘着テープ」の１種であるから、引用文献１記載の発明の「粘着テープ」と本願発明の「ＯＰＰ粘着テープ」は、「粘着テープ」という限りにおいて、一致する。したがって、両者は、
　
　『触媒保持体と，前記触媒保持体の外方を覆う金属製シェルとの間に配置する結晶質アルミナ繊維マットからなる保持シール材によって構成される排気ガス浄化用コンバーターにおいて，
　前記結晶質アルミナ繊維マットの組立前の嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であり，
　前記保持シール材を触媒保持体に巻付けた後，保持シール材の外周を部分的に粘着テープで被覆した後金属製シェル内に組み入れ，
　保持シール材の充填密度が所定範囲にある排気ガス浄化用コンバーター。』
で一致し、次の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明において、「結晶質アルミナ繊維マット」は「ニードルパンチング処理され」ているのに対して、引用文献１記載発明において、「結晶質アルミナ繊維マット３」が「ニードルパンチング処理され」ているか否か不明な点。
　
〔相違点２〕
　本願発明が、「保持シール材の外周を部分的にＯＰＰ粘着テープで被覆し」「排気ガス浄化用コンバーターの総重量に対する有機分含有量が０．１％以内である」ようにしたのに対して、引用文献１記載の発明が「保持シール材の外周を部分的に粘着テープ４で被覆し」ているが、「前記排気ガス浄化用コンバーターの総重量に対する有機分含有量が０．１％以内である」か否か不明な点。
　
〔相違点３〕
　「保持シール材の充填密度」を、本願発明は「０．２ｇ／ｃｍ３以上」としたのに対して、引用文献１記載の発明が「０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３」とした点。
　
（３）判断
　〔相違点１〕について
　本願発明のような「ニードルパンチング処理された結晶質アルミナ繊維マット結晶質アルミナ繊維マット」は、引用文献２に記載されている。そして、引用文献１記載の発明に、引用文献２に記載されたことを適用することにより、この相違点１に係る本願発明のような構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　〔相違点２〕について
　本願発明が採用している「ＯＰＰ粘着テープ」は、「粘着テープ」の１種であり、布テープやクラフトテープ等の他の粘着テープとともに包装などに広く使用されているものである。そして、本願発明は「保持シール材の外周を部分的にＯＰＰ粘着テープで被覆し」たことにより、「排気ガス浄化用コンバーターの総重量に対する有機分含有量が０．１％以内」となったものである。ここで、「排気ガス浄化用コンバーターの総重量に対する有機分含有量」を「０．１％以内」とした点に技術的に格別な臨界的な意義があるとは認められない。すなわち、上記の点は、当業者が実験的又は経験的に必要に応じて適宜選択可能なものにすぎないと認められる。よって、引用文献１記載の発明における「粘着テープ４」を広く使用されている「ＯＰＰ粘着テープ」に限定することにより、「排気ガス浄化用コンバーターの総重量に対する有機分含有量が０．１％以内」とする程度のことは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
　
　〔相違点３〕について
　「保持シール材の充填密度」の範囲を、本願発明が「０．２ｇ／ｃｍ３以上」とした点に関しては、【発明の詳細な説明】【０００９】に「尚、充填密度が０．２ｇ／ｃｍ３以上とする事は、振動等によって触媒保持体がズレるのを防止するための必要面圧を確保する為である。」との記載しかない。したがって、本願発明において、「充填密度」を「０．２ｇ／ｃｍ３以上」としたことに技術的に格別な臨界的な意義があるとは認められない。すなわち、上記の点は、当業者が実験的又は経験的に必要に応じて適宜選択可能なものにすぎないものと認められる。よって、「保持シール材の充填密度」を、本願発明は「０．２ｇ／ｃｍ３以上」としたことは、引用文献１記載の発明が「０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３」としたことに基いて当業者が適宜設定することができたものと認められる。
　
（４）まとめ
　以上のように、引用文献１記載の発明に、引用文献２に記載されていることを適用することにより、本願発明を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．（特許法第３６条第４項及び第５項）
（１）当審において平成１８年２月１５日付けで通知した拒絶の理由における明細書及び図面の記載の不備の点には、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２点が含まれている。
　（Ａ）発明の詳細な説明において、「排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量が１％未満である」とするための具体的なやりかたが不明である。発明の詳細な説明の【００１２】には「排気ガス浄化用コンバーターの有機含有量を１％未満とする為、粘着テープの使用面積を極力少なく、また、テープの厚みも薄いほうが好ましい。」とあるが、このように「粘着テープの使用面積を極力少なく、また、テープの厚みも薄」くする程度のことで、「排気ガス浄化用コンバーターの有機含有量」を「１％未満」にできるとは考えられない。さらに、発明の詳細な説明に記載された２つの実施例においても、「排気ガス浄化用コンバーターの有機含有量を１％未満とする為」に、特段の工夫や配慮がされているわけではない。
　
　（Ｂ）請求項１及び２の「前記排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量が１％未満である」に関して、「１％未満」とした根拠が不明である。なお、発明の詳細な説明には２つの実施例が記載されているが、そのうちの実施例１の当該量は「０．１％」であり、また、実施例２には、当該量の記載がない。
　
（２）本願明細書の記載
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　「【００１２】
　また，前記ＯＰＰ粘着テープは，分割状金属製シェル内に装着する場合，前記嵩高い保持シール材が上シェルと下シェルの合わせ部分に噛み込む事を防ぐ為に，上シェルと下シェルの合わせ部分に使用される。
　前記ＯＰＰ粘着テープの材質は以上の目的で使用される為，引っ張り強度が強く，摩擦係数が低いものを選択する必要がある。
　また，排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量を０．１％以内にする為，ＯＰＰ粘着テープの使用面積を極力少なく，また，テープの厚みも薄いほうが好ましい。かかる点よりテープの材質としては，ポリエチレン粘着テープ，アルミ箔粘着テープが好ましい。
　
　　【００１４】
　また、分割状金属製シェル内に装着する場合、前記同様に無機繊維シートの合わせ部分を粘着テープで固定した後、上シェルと下シェルの合わせ部分、即ち、無機繊維シートの両側に帯状に粘着テープを貼り付けた後、分割状金属製シェルを合わせて装着する。
　
　　【００１６】
　【実施例】
実施例１
　触媒保持体としてコーディエライトモノリス外形１３０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、金属製パイプとして内径１３８ｍｍ、肉厚２．５ｍｍ、ＳＵＳ３０４、長さ３００ｍｍ、無機繊維シ−トとして厚み１２ｍｍ、嵩密度０．１０ｇ／ｃｍ3 の結晶質アルミナ繊維マット（商品名マフテックブランケット　三菱化学（株）製）、保持シール材の外周を部分的に被覆する粘着テープとして、幅３０ｍｍの粘着テープ（商品名セキスイEvercel OPP テープ No,835EV ）を用いて排気ガス浄化用コンバーターを製造した。
　　【００１７】
　まず、結晶質アルミナ繊維マットを敷、触媒保持体にのり巻き状に巻き付けた。巻き付けた結晶質アルミナ繊維マットの合わせ部を粘着テープで仮止めした後、触媒保持体の端部と巻き付けた結晶質アルミナ繊維マットの端部を粘着テープで被覆した後、プレスを用いて金属製パイプに圧入した。
　　【００１８】
　得られた排気ガス浄化用コンバーターの有機分を測定したところ０．１％であった。
実施例２
　触媒保持体としてコーディエライトモノリス外形１３０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、金属製分割シェルとして内径６９ｍｍＲ、肉厚２．５ｍｍ、ＳＵＳ３０４、長さ３００ｍｍの半割りパイプ、無機繊維シ−トとして厚み１２ｍｍ、嵩密度０．１０ｇ／ｃｍ3 の結晶質アルミナ繊維マット（商品名マフテックブランケット三菱化学（株）製）、保持シール材の外周を部分的に被覆する粘着テープとして、幅３０ｍｍの粘着テープ（商品名セキスイEvercel OPP テープ No,835EV ）を用いて排気ガス浄化用コンバーターを製造した。」
　
（３）判断
（Ａ）について
　平成１８年４月１９日に提出された意見書において、「保持シール材の外周を部分的にＯＰＰ粘着テープで被覆」したことにより、有機分含有量を抑制する具体的手段を明確にした。そして、ＯＰＰ粘着テープを採用して得られた排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量を測定したところ０．１％であったことが、明細書の段落「００１８」に記載されている。」と主張している。
　しかしながら、「保持シール材の外周を部分的にＯＰＰ粘着テープで被覆」しただけで、「前記排気ガス浄化コンバーターの総重量に対する有機分含有量」をなぜ「０．１％以内」にできるのか、その根拠は不明である。すなわち、まず、上記（２）に摘記したように、明細書の段落「００１８」に記載されている「排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量を測定したところ０．１％」であったとする唯一の実施例である実施例１において使用したＯＰＰ粘着テープは「商品名セキスイEvercel OPP テープ No,835EV」のみである。したがって、この実施例１において使用した「商品名セキスイEvercel OPP テープ No,835EV」以外のＯＰＰ粘着テープを使用した場合にも、排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量が０．１％となるという保証はない。例えば、上記「商品名セキスイEvercel OPP テープ No,835EV」のテープ厚みは「0.060mm」であるのに対して、その姉妹製品である「No,830EV」及び「No,820EV」のテープ厚みは、それぞれ「0.078mm」及び「0.052mm」と異なっている。したがって、「No,830EV」及び「No,820EV」を使用した場合には、むしろ「前記排気ガス浄化コンバーターの総重量に対する有機分含有量」が「０．１％」とならない可能性の方が高いと予想される。また、明細書の段落「００１２」の「また，排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量を０．１％以内にする為，ＯＰＰ粘着テープの使用面積を極力少なく，また，テープの厚みも薄いほうが好ましい。かかる点よりテープの材質としては，ポリエチレン粘着テープ，アルミ箔粘着テープが好ましい。」の記載とどのように整合するのか不明である。
　さらに、明細書の段落「００１２」に「排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量を０．１％以内にする為，ＯＰＰ粘着テープの使用面積を極力少なく」とあるが、明細書の段落「００１６」に、実施例１において使用した「粘着テープ（商品名セキスイEvercel OPP テープ No,835EV ）」は、「幅３０ｍｍ」とあるだけで、使用した長さは不明であるため、「ＯＰＰ粘着テープの使用面積」がどの位であったのかも不明である。このようにＯＰＰ粘着テープの使用量が不明であるのに、「前記排気ガス浄化コンバーターの総重量に対する有機分含有量」が「０．１％」となったという結果だけを提示されても、ＯＰＰ粘着テープの使用との因果関係は不明瞭である。
（なお、明細書の段落「００１２」に「排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量を０．１％以内にする為、ＯＰＰ粘着テープの使用面積を極力少なく、また、テープの厚みも薄いほうが好ましい。」とあり、そして、これはＯＰＰ粘着テープの使用量を減らせば、それだけ排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量が少なくなるという当然の予測に合致している。してみれば、「前記排気ガス浄化コンバーターの総重量に対する有機分含有量」を少なくするには、粘着テープの材質よりも粘着テープの使用面積又は厚みを小さくする方が得策ではないかと考えられる。）
　
（Ｂ）について
　平成１８年４月１９日に提出された意見書において、「排気ガス浄化用コンバーターの有機分含有量」の上限値の根拠は「明細書の実施例１（段落「００１８」）に記載されている」と主張している。しかしながら、「明細書の実施例１（段落「００１８」）」には、「得られた排気ガス浄化用コンバーターの有機分を測定したところ０．１％であった。 」としか記載されていない。すなわち、明細書には、「前記排気ガス浄化コンバーターの総重量に対する有機分含有量」を「０．１％」となった一つの例のみが記載されているにすぎない。これでは、「前記排気ガス浄化コンバーターの総重量に対する有機分含有量」の上限値の根拠が明らかになったとすることはできない。
　さらに、明細書の段落「００１８」に記載された実施例２の「排気ガス浄化用コンバーター」は、実施例１の「排気ガス浄化用コンバーター」と同形のもので、実施例１との唯一の相違は、金属製シェルを２つ割の分割状金属製シェルとした点である。しかしながら、この実施例２の有機分の測定結果は記載されていない。ところで、明細書の段落「００１４」に、「分割状金属製シェル内に装着する場合、前記同様に無機繊維シートの合わせ部分を粘着テープで固定した後、上シェルと下シェルの合わせ部分、即ち、無機繊維シートの両側に帯状に粘着テープを貼り付けた後、分割状金属製シェルを合わせて装着する。」とある。つまり、２つ割の分割状金属製シェルの場合のＯＰＰ粘着テープの使用量は分割状金属製シェルではない場合に比べて多くなると考えられる。すなわち、分割状金属製シェルではない実施例１の排気ガス浄化用コンバーターの有機分が０．１％であるのであれば、２つ割の分割状金属製シェルの実施例２の排気ガス浄化用コンバーターの有機分は０．１％より大きくなると考えられる。
　
（４）以上のように、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．むすび
　以上のように、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用文献１及びに記載された発明及び上記周知のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。