【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８４７７２号「ディーゼル内燃機関用高圧燃料多岐管における分岐接続体の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１４５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２９日の出願であって、平成１７年２月２１日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年２月２８日発送）、これに対し、同年３月２９日に審判請求がなされるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「高圧燃料多岐管の外周面に、軸方向に間隔をおいて半径方向に突出した一体の突出部が設けられ、該突出部に形成された円孔の内周面にはねじが設けられかつ前記円孔の底面に形成された受圧座面の中心には穿設された貫孔が前記流通路と連通し、流路が貫設された分岐接続体の端部に形成された接続頭部の押圧座面を、前記受圧座面に当接するようにナットを前記ねじに螺合することにより接続されてなる接続構造であって、前記高圧燃料多岐管が内部に流通路を有する厚肉の筒状押出し型材からなることを特徴とするディーゼル内燃機関用高圧燃料多岐管における分岐接続体の接続構造。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成である「高圧燃料多岐管」について「ディーゼル内燃機関用」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７５４６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「（１）燃料ブロック内に軸方向に形成された高圧燃料が流通する流通路の周壁に軸方向の複数位置において貫孔が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じる流路を有する分岐接続体が連設されるよう、前記燃料ブロックの周面方向に拡大開口した受圧座面が形成され、該受圧座面に前記分岐接続体の端部に形成された押圧頭部を当接係合させて、前記分岐接続体側を、前記燃料ブロック側に螺着することにより、前記分岐接続体を前記燃料ブロックに固定し、前記押圧頭部の前記当接係合部は、前記分岐接続体の軸芯上に中心を持つほぼ球面に形成され、前記受圧座面の前記当接係合部は、前記貫孔の軸芯を中心とする回転面に形成され、前記球面と前記回転面との接触線と、前記貫孔の軸芯を通り燃料ブロックの軸方向に平行な面との交点の前記受圧座面の内端からの距離ｌが、前記燃料レールのの受圧座面の幅をＷとして１/５Ｗ＜ｌ＜９/１０Ｗに設定されていることを特徴とする高圧燃料ブロックにおける分岐接続体の接続構造。」（特許請求の範囲（１））
ロ．「本発明は高圧燃料ブロックにおける分岐枝管や分岐金具等のような分岐接続体の接続構造に係り、特にディーゼル内燃機関への燃料供給路となる１０００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高圧燃料ブロックにおける分岐接続体の接続構造に関する。」（第１頁右下欄第１６〜２０行）
ハ．「まず、第２図に示すように、分岐接続体としての、流路２０を有する分岐枝管５が、本管１の軸芯方向に直角に、ナットによって締着された高圧燃料燃料ブロック１を構成している。燃料ブロック１には流通路２が形成され、この流通路２には貫孔３が形成され、この貫孔３の端部には本管１の外周面方向に拡大開口した貫孔３の軸芯を中心とした回転面をなす円錐状の受圧座面３’が形成されている。前記した貫孔３は、貫孔３の軸芯を中心とした回転面をなす円錐状の受圧座面３’と、これに連なって流通孔２に開口するストレート孔３”とからなり、一方、貫孔から燃料ブロック１の外周面に向けて螺子孔１６’が設けられている。分岐枝管５の端部には押圧頭部６が形成され、この押圧頭部６には、先端に真球面状の押圧座面１８が形成されている。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１２行）
ニ．「このようにして、押圧座面１８と受圧座面３’とが互いに圧接されて、燃料ブロック１の流通路２が分岐枝管５の流路２０と気密的に分岐接続されている。」（第３頁右上欄第１〜４行）
ホ．「尚、燃料ブロック１の径方向で外方に、該燃料ブロックと一体の突出壁４を設け、この突出壁４内に第２図実施例同様に螺子孔１６’を設ければ第７図（ａ）乃至（ｃ）に示すように通常のナット７を用いて分岐接続体を燃料ブロックに固定、接続することができる。」（第４頁右上欄第１４〜１９行）
ヘ．「以上詳細に説明したように、本発明によると、超高圧燃料流の繰り返し加圧やディーゼル内燃機関の振動に対しても燃料の飛散洩れや接続部の離脱を生じることがなく、特に押圧座面と受圧座面との接触線の受圧座面の内端からの距離が、燃料ブロックの受圧座面の幅に対して最適な範囲に設定され、受圧座面の内周側の周縁部が変形したり、受圧座面の外周側の周方向に変形が生じたりせず、均一な面圧が得られ、シール性の劣化が完全に防止される。」（第４頁右下欄第５〜１４行）
　以上イ〜ヘの記載及び図面によれば、引用例には、
　高圧燃料ブロックの径方向で外方に、軸芯方向に間隔をおいて一体に突出壁が設けられ、該突出壁内に螺子孔が設けられ、かつ螺子孔の底面に形成された受圧座面の中心に設けられたストレート孔が流通路と連なり、流路を有する分岐枝管の端部に形成された押圧頭部の押圧座面を、前記受圧座面に圧接するように、ナットによって締着することにより接続されてなる接続構造であって、高圧燃料ブロックが内部に流通路を有する厚肉の筒状部材からなるディーゼル内燃機関用高圧燃料ブロックにおける分岐枝管の接続構造（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「高圧燃料ブロック」は本願補正発明の「高圧燃料多岐管」に相当し、以下同様に「軸芯方向」は「軸方向」に、「径方向」は「半径方向」に、「突出壁」は「突出部」に、「内に」は「内周面に」に、「螺子孔」は「ねじが設けられた円孔」に、「ストレート孔」は「貫孔」に、「設けられ」は「穿設され」に、「流路を有する」は「流路が貫設された」に、「分岐枝管」は「分岐接続体」に、「押圧頭部」は「接続頭部」に、「圧接」は「当接」に、「締着する」は「螺合する」に、それぞれ相当する。
　そして、後者において、「突出壁」は高圧燃料ブロックの外周面に設けられているものと理解できる。
　したがって、両者は、高圧燃料多岐管の外周面に、軸方向に間隔をおいて半径方向に突出した一体の突出部が設けられ、該突出部に形成された円孔の内周面にはねじが設けられかつ前記円孔の底面に形成された受圧座面の中心には穿設された貫孔が前記流通路と連通し、流路が貫設された分岐接続体の端部に形成された接続頭部の押圧座面を、前記受圧座面に当接するようにナットを前記ねじに螺合することにより接続されてなる接続構造であって、前記高圧燃料多岐管が内部に流通路を有する厚肉の筒状部材からなることを特徴とするディーゼル内燃機関用高圧燃料多岐管における分岐接続体の接続構造の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、筒状部材が押出し型材からなるものであるのに対し、引用例発明では、筒状部材がどのようにして形成されたものか記載がない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　自動車用の筒状金属部材を、押出成形により形成すること、すなわち、押出し型材からなるものとすることは、本願出願前、周知の技術である（国際公開第９３／００１８３号パンフレット（１９９３）、特開平５−５７３３５号公報参照。）。
　したがって、引用例発明において、筒状部材を押出し型材からなるものとした点は、当業者であれば、必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１７年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「高圧燃料多岐管の外周面に、軸方向に間隔をおいて半径方向に突出した一体の突出部が設けられ、該突出部に形成された円孔の内周面にはねじが設けられかつ前記円孔の底面に形成された受圧座面の中心には穿設された貫孔が前記流通路と連通し、流路が貫設された分岐接続体の端部に形成された接続頭部の押圧座面を、前記受圧座面に当接するようにナットを前記ねじに螺合することにより接続されてなる接続構造であって、前記高圧燃料多岐管が内部に流通路を有する厚肉の筒状押出し型材からなることを特徴とする高圧燃料多岐管における分岐接続体の接続構造。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「高圧燃料多岐管」の限定事項である「ディーゼル内燃機関用」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。