【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２７１８号「食器洗浄機ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３３０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１３日（優先権主張；平成１０年５月１３日）の出願であって、平成１５年３月７日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年４月２５日に審判請求がなされるとともに、平成１５年５月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年５月２６日付けの明細書についてした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　本件補正により、特に特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正されている。
「周囲に第１接合部を有する樹脂製の第１ノズル部材の内壁面に形成された第１位置決め部と、
　前記第１ノズル部材の第１接合部に振動溶着によって接合される第２接合部を周囲に有し、複数個の洗浄水噴射口が形成された樹脂製の第２ノズル部材の内壁面の前記第１位置決め部に対応する位置に形成されて、前記第１接合部と第２接合部とを接合した状態で該第１位置決め部に対して振動溶着の振動方向に摺動可能に嵌合されて第１ノズル部材及び第２ノズル部材の相互を位置決めする第２位置決め部
と、
前記第１ノズル部材及び第２ノズル部材の略中央位置に形成され、洗浄水を食器洗浄機ノズル内に供給する洗浄水供給口とを備え、
　
前記洗浄水供給口から供給される洗浄水に対して、前記第１位置決め部及び第２位置決め部の端部が楕円形状若しくは楔形形状を有すること
と補正された。なお、下線は補正箇所を示す。
　
２．補正の目的の適否について
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「食器洗浄機ノズル」について、「前記第１ノズル部材及び第２ノズル部材の略中央位置に形成され、洗浄水を食器洗浄機ノズル内に供給する洗浄水供給口を備え」たという限定、及び、「洗浄水供給口から供給される洗浄水に対して、前記第１位置決め部及び第２位置決め部の端部が楕円形状若しくは楔形形状を有する」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用発明
（１−１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−８９２２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は食器洗い機の洗浄槽内に配し、洗浄水を噴出させることで食器の洗浄を行わせる洗浄ノズルに関するもので、詳しくは、周縁部同志を溶着固定した、対をなすノズル構成部材を設け、このノズル構成部材の内側に相係合する爪を設けたことにより、耐水圧強度の向上と組立性の改良を図るものである。」（１頁左下欄１３〜１９行）
（ｂ）「前記洗浄ノズル５は第２図に示されるように、ノズル軸受８によって回転自在に保持されると共に、内部に洗浄ポンプ３から送られた洗浄水が入り込む。５ａは洗浄ノズル５にあけられた穴でこれより洗浄水が噴出され食器の洗浄が行なわれる。・・・中略・・・
　洗浄ノズル５はステンレス製や樹脂製の上下２個のノズル構成部材５ｃ，５ｄを組合せることで形成されるものであり、両ノズル構成部材５ｃ，５ｄを組合せる方法としては、洗浄ノズル５の全外周にわたってかしめ、溶接あるいは溶着を行う。
　上記構成において、洗浄ポンプ３の吐出圧により、洗浄ノズル５内には、かなりの水圧がかかり、組合せ部５ｅの外れ、割れさらにはこれらに基因する水漏れを生じる可能性が大である。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄５行）
（ｃ）「又、ノズル構成部材５ｃ，５ｄ同志を外周のみで組合せた場合、洗浄ノズル５の中心部５ｆ、すなわち、軸支部分が洗浄水の水圧によってふくらむ。」（２頁左上欄１１〜１４行）
（ｄ）「以下、本考案の実施例を第３図および第４図を用いて説明する。図において、洗浄ノズル５は、これを構成する上下一対の樹脂製のノズル構成部材５ｃ，５ｄに、相係合する爪９ａ，９ｂを形成した構造に特徴を有している。爪９ａ、９ｂはノズル構成部材５ｃ，５ｄ内側に一体に形成しており、両ノズル構成部材５ｃ，５ｄを結合した際に、爪９ａと９ｂとがかみ合う様になっている。そして、ノズル構成部材５ｃ，５ｄの周縁部同志の溶着後において、爪９ａ、９ｂ間の距離が、０以下になるようにする。このような寸法関係をとるのは、運転時に洗浄水の水圧がかかった場合、ノズル構成部材５ｃ，５ｄの溶着部分に力が加わる前に爪９ａ，９ｂ同志の係合部分に力が加わるようにし、前記溶着部分に力がかかるのを極力おさえる為である。」（２頁右上欄７行〜左下欄２行）
（ｅ）「これは、溶着前においても、ノズル構成部材５ｃ，５ｄ同志が確実に組立てられるようにする為である。」（２頁左下欄９〜１１行）
（ｆ）「このすきまからの洗浄水の噴出を抑制でき、洗浄の為の水圧が下がるという事態の発生を未然に防止することができ、同一出力の洗浄ポンプによっても洗浄能力を上げるこどができる。しかも、上記爪による係合を溶着前の仮組立てとして利用でき、溶着時の位置決めが容易になる。」（２頁右下欄１２〜１８行）
　
　特に上記記載（ａ）、（ｄ）及び第２図ないし第４図の図示内容を総合すれば、上下一対の樹脂製のノズル構成部材５ｃ，５ｄのうち、第２図ないし第４図における下側の樹脂製のノズル構成部材５ｄを、第１周縁部を備えた第１ノズル構成部材５ｄと、同じく上側のノズル構成部材５ｃを、第２周縁部を備えた第２ノズル構成部材５ｃということができ、さらに爪９ｂを、第１ノズル構成部材５ｄの内壁面に形成された第１の爪９ｂと、そして、爪９ａを、第２ノズル構成部材５ｃの内壁面に形成された第２の爪９ａと称することができる。
　また、特に上記記載（ｄ）ないし（ｆ）及び第２図ないし第４図の図示内容を総合すれば、上述の第１周縁部と第２周縁部とを接合した状態で、第２の爪部９ａが第１の爪９ｂに係合されて、第１ノズル構成部材５ｄ及び第２ノズル構成部材５ｃの相互を位置決めを行い、接合された第１周縁部及び第２周縁部が溶着されることは明白である。
　さらに、特に記載（ｂ）及び第１図ないし第３図の図示内容を総合すれば、第１ノズル構成部材５ｄ、第２ノズル構成部材５ｃの略中央に、食器洗い機用洗浄ノズル内に供給する洗浄水供給口が形成されているのは明白である。　
　したがって、以上の記載事項及び図面を総合すると、引用例１には、次のような発明の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「第１周縁部を有する樹脂製の第１ノズル構成部材５ｄの内壁面に形成された第１の爪９ｂと、
　前記第１ノズル構成部材５ｄの第１周縁部に溶着接合される第２周縁部を有し、洗浄水を噴出する複数個の穴５ａが形成された樹脂製の第２ノズル構成部材５ｃの内壁面の前記第１の爪９ｂに対応する位置に形成されて、前記第１周縁部と第２周縁部とを接合した状態で該第１の爪９ｂに係合されて第１ノズル構成部材５ｄと第２ノズル構成部材５ｃの相互を位置決めする第２の爪９ａと、
　前記第１ノズル構成部材５ｄ及び第２ノズル構成部材５ｃの略中央位置に形成され、洗浄水を食器洗い機用洗浄ノズル内に供給する洗浄水供給口とを備えた食器洗い機用洗浄ノズル。」
　
（１−２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１６５８２５号（実開平１−６９４６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案は、主として業務用の食器洗浄機に関し、特に、一群のノズルを備えた噴射アームで洗浄液を噴射供給し、その噴射反力で自転しながら食器の洗浄を行う回転噴射式の食器洗浄機において噴射アームの改良を図ったものである。」（明細書２頁２〜６行）
（ｂ）「この考案では、蓋合せ状に接合固定されるアーム本体（１３）と蓋体（１４）、および該蓋体（１４）に接合固定される補助区画体（１９）との三者をそれぞれプラスチック成形品で形成し、これら三者で噴射アーム（５）内を区画して、プラスチック成形時や超音波溶接時等の加工の容易化と確実化とを図る。」（同５頁１０〜１６行）
（ｃ）「これにより、この考案では、アーム本体（１３）および蓋体（１４）とは別に補助区画体（１９）を設け、補助区画体（１９）を蓋体（１４）に、蓋体（１４）をアーム本体（１３）にそれぞれ接合固定するので、それぞれの接合面の幅および形を任意に成形でき、超音波溶接によって前記三者の溶接を確実に行うことができる。」（同６頁６〜１２行）
　
　したがって、以上の記載事項及び図面を総合すると、引用例２には、次のような発明の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「プラスチック成形品からなるアーム本体１３、蓋体１４及び補助区画体１９の三者を、超音波溶接によって接合固定した食器洗浄機の噴射アーム。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「第１ノズル構成部材５ｄ」及び「第２ノズル構成部材５ｃ」が、その機能、構造、形状などからみて、本願補正発明における「第１ノズル部材」及び「第２ノズル部材」にそれぞれ相当し、以下同様に、「第１周縁部」及び「第２周縁部」は、「第１接合部」及び「第２接合部」のそれぞれに、「第１の爪９ｂ」及び「第２の爪９ａ」は、「第１位置決め部」及び「第２位置決め部」のそれぞれに、「洗浄水を噴出する複数個の穴５ａ」は「複数個の洗浄水噴射口」に、そして、「食器洗い機用洗浄ノズル」は「食器洗浄機ノズル」に相当する。
　また、引用発明１において「（第２の爪９ａが）該第１の爪９ｂに係合」されることと、本願補正発明において「（第２位置決め部が）該第１位置決め部に対して振動溶着の振動方向に摺動可能に嵌合」されることとは、「（第２位置決め部が）該第１位置決め部に連結」される限りで一致する。
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「周囲に第１接合部を有する樹脂製の第１ノズル部材の内壁面に形成された第１位置決め部と、
　前記第１ノズル部材の第１接合部に溶着によって接合される第２接合部を周囲に有し、複数個の洗浄水噴射口が形成された樹脂製の第２ノズル部材の内壁面の前記第１位置決め部に対応する位置に形成されて、前記第１接合部と第２接合部とを接合した状態で該第１位置決め部と連結され第１ノズル部材及び第２ノズル部材の相互を位置決めする第２位置決め部と、前記第１ノズル部材及び第２ノズル部材の略中央位置に形成され、洗浄水を食器洗浄機ノズル内に供給する洗浄水供給口とを備えた食器洗浄機ノズル。」
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、「第２接合部」が「第１接合部に振動溶着によって接合」されるものであり、「第２位置決め部」が「前記第１接合部と第２接合部とを接合した状態で該第１位置決め部に対して振動溶着の振動方向に摺動可能に嵌合されて」、「前記振動溶着時に前記第１位置決め部と第２位置決め部との嵌合部分が相互に振動溶着」されるのに対して、引用発明１においては、「第２周縁部」が「第１周縁部」にどのように溶着接合されるのか明らかではなく、また、「第２の爪９ａ」は「前記第１周縁部と第２周縁部とを接合した状態で該第１の爪９ｂに係合」されるものである点。
〈相違点２〉
　第１位置決め部及び第２位置決め部の端部に関して、本願補正発明においては「楕円形状若しくは楔形形状」を有しているのに対して、引用発明においては、「第１ノズル構成部材５ｄ」と「第２ノズル構成部材５ｃ」の端部の形状について特定されていない点。
　
（３）相違点についての検討及び判断
　そこで、相違点１について検討する。
　一般にプラスチック等の樹脂製部品の振動溶着は、本願出願前より広く採用されている慣用手段であって、樹脂製部品の接合部に振動を加え、振動方向の摺動により発生する摩擦熱により、当該接合部の溶着を行うものということができ、引用発明２においても、食器洗浄機の噴射アームを構成するプラスチック成形品からなるアーム本体１３、蓋体１４及び補助区画体１９の各接合部をそれぞれ振動方向に摺動させ、発生する摩擦熱により当該接合部の溶着を行っているものと解すべきである。
　ところで、接合部の内壁面にそれぞれ対向して嵌合するように設けたリブや突起を振動溶着することは、例えば、特開昭６２−１３８２３２号公報、特開平８−１９２４６５号公報、特開平８−２９４９７２号公報などにみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明１において、樹脂製の第１ノズル構成部材５ｄの第１周縁部と第２ノズル構成部材５ｃの第２周縁部との接合に、引用発明２に示される超音波溶接、すなわち振動溶着を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その適用にあたり、上述した周知の技術を踏まえ、第１の爪９ｂと第２の爪９ａとを振動方向に摺動するよう嵌合させるようにして、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないことである。
　次に相違点２について検討する。
　一般に、流体通路に特定の部品を配置するにあたり、流体抵抗を低減するため、当該部品の形状を種々選定することは、例を挙げるまでもなく、本願出願前より周知の技術である。
　そして、引用例１においても、その記載事項（ａ）〜（ｄ）（上記第２、３．（１）、（１−１）参照）には、洗浄ノズル内に作用する水圧に対する耐水圧強度を高めるという技術的課題が示されているのであるから、洗浄ノズル内における流体抵抗を極力低減することは、当業者が当然に考慮すべき課題というべきである。
　してみると、引用発明１における爪９ａ、９ｂの端部を、洗浄水供給口から供給される洗浄水に対して流体抵抗を低減する形状である、楕円形状若しくは楔形形状等にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
第３　本願を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「周囲に第１接合部を有する樹脂製の第１ノズル部材の内壁面に形成された第１位置決め部と、
　前記第１ノズル部材の第１接合部に振動溶着によって接合される第２接合部を周囲に有し、複数個の洗浄水噴射口が形成された樹脂製の第２ノズル部材の内壁面の前記第１位置決め部に対応する位置に形成されて、前記第１接合部と第２接合部とを接合した状態で該第１位置決め部に対して振動溶着の振動方向に摺動可能に嵌合されて第１ノズル部材及び第２ノズル部材の相互を位置決めする第２位置決め部とを備え、
　前記振動溶着時に前記第１位置決め部と第２位置決め部との嵌合部分が相互に振動溶着されることを特徴とする食器洗浄機ノズル。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１及び引用文献２として引用された上記引用例１及び引用例２の記載事項及びそれらに記載された引用発明１及び引用発明２は、前記第２、【理由】３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２、【理由】１．の検討によれば、本願補正発明を特定するのに必要な事項である「食器洗浄機ノズル」に関して、その限定事項である、「第１ノズル部材及び第２ノズル部材の略中央位置に形成され、洗浄水を食器洗浄機ノズル内に供給する洗浄水供給口とを備え」たという事項、及び「洗浄水供給口から供給される洗浄水に対して、前記第１位置決め部及び第２位置決め部の端部が楕円形状若しくは楔形形状を有する」という事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、【理由】３．（２）、（３）で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。