(57)【要約】  パーソナルコンピューティングデバイス、サーバ、および／またはプラットフォームによってサポートされる、またはそれらにより構成される、認証、識別、検索、生成、ホスト、および／またはコンテンツ提供システムにおける、コンピュータとのインタラクションおよびコンピュータ間のインタラクションを改善するためのシステムおよび方法が開示される。システムは、プラットフォーム内で、またはプラットフォームにわたって、データを識別および取り込むためにインタラクトし、それは、そのようなシステムにおいて、プロセッサ間のインタラクションを処理することに使用されるデータの質を改善するために使用され得る。開示されるシステムおよび方法は、ユーザのアイデンティティの確認を必要とする、および／またはそれに基づくアクティビティをオンラインで行うとき、ユーザのオフライン本人認証を可能にする。開示されるシステムおよび方法は、ユーザのアイデンティティおよび／またはアカウント情報の確認を、ユーザと関連付けられる２つの端末間のオフラインの認証処理を通じて可能にする。
2018515831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピューティングデバイスにおいて、アイテムと関連付けられるトリガメッセージを受信する段階であって、前記トリガメッセージは、前記アイテムと関連付けられる第三者にユーザと関連付けられる情報を送信するための命令を含む、受信する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスを介して前記トリガメッセージを受信することに応答して、前記第１のコンピューティングデバイスと関連付けられる同報情報を第２のコンピューティングデバイスに伝達する段階であって、前記同報情報は、前記第１のコンピューティングデバイスの識別情報を含む、伝達する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスにおいて、前記第２のコンピューティングデバイスから、前記第１のコンピューティングデバイスが登録されたデバイスであることの指示を提供するステータスコードを受信する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスを介して、本人認証パスワードを生成する段階であって、前記本人認証パスワードは、前記第１のコンピューティングデバイスに結び付けられたユーザのアカウントに部分的に基づいて生成される、生成する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスを介して、前記本人認証パスワードを前記本人認証パスワードの照合のために前記第２のコンピューティングデバイスに伝達する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスにおいて、前記本人認証パスワードが照合されたという前記第２のコンピューティングデバイスによる決定に基づいて、前記アイテムと関連付けられる情報を受信する段階と
を備える方法。
【請求項２】
伝達される前記同報情報は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）ブロードキャストとして具現化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンピューティングデバイスを介して、前記第２のコンピューティングデバイスとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を確立する段階であって、
複数の前記段階は、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を介して行われる、確立する段階をさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザのアカウントは、前記トリガメッセージを受信する前に、前記第１のコンピューティングデバイスと関連付けられ、前記ステータスコードは、前記関連付けに基づく、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記本人認証パスワードの前記生成は、前記第１のコンピューティングデバイスが、本人認証生成ソフトウェアを使用すること含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記本人認証パスワードは、ハッシュベースのメッセージ認証コード（ＨＭＡＣ）を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記本人認証パスワードの前記生成は、システム時刻にさらに基づく、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記システム時刻は、前記第１のコンピューティングデバイスが登録された時刻を含み、前記時刻は、前記トリガメッセージの受信よりも前である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記システム時刻は、前記第１のコンピューティングデバイスが、前記第２のコンピューティングデバイスと同期される時刻を含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記本人認証パスワードの前記照合は、前記第２のコンピューティングデバイスがトランザクションシートをアセンブルし、前記トランザクションシートを前記第三者に提示することに基づく、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステータスコードは、登録されたデバイスの識別情報を含む、デバイスの登録情報テーブルの検索に基づいて判断される、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のコンピューティングデバイスは、ウェアラブルデバイスである、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第１のコンピューティングデバイスに、方法を実行させるためのプログラムであって、
前記方法は、
第１のコンピューティングデバイスにおいて、アイテムと関連付けられるトリガメッセージを受信する段階であって、前記トリガメッセージは、前記アイテムと関連付けられる第三者にユーザと関連付けられる情報を送信するための命令を含む、受信する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスを介して前記トリガメッセージを受信することに応答して、前記第１のコンピューティングデバイスと関連付けられる同報情報を第２のコンピューティングデバイスに伝達する段階であって、前記同報情報は、前記第１のコンピューティングデバイスの識別情報を含む、伝達する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスにおいて、前記第２のコンピューティングデバイスから、前記第１のコンピューティングデバイスは登録されたデバイスであることの指示を提供するステータスコードを受信する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスを介して、本人認証パスワードを生成する段階であって、前記本人認証パスワードは、前記第１のコンピューティングデバイスに結び付けられたユーザのアカウントに部分的に基づいて生成される、生成する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスを介して、前記本人認証パスワードを前記本人認証パスワードの照合のために前記第２のコンピューティングデバイスに伝達する段階と、
前記第１のコンピューティングデバイスにおいて、前記本人認証パスワードが照合されたという前記第２のコンピューティングデバイスによる決定に基づいて、前記アイテムと関連付けられる情報を受信する段階とを含む、
方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記第１のコンピューティングデバイスに、前記第１のコンピューティングデバイスを介して、前記第２のコンピューティングデバイスとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を確立する段階をさらに実行させるためのプログラムであって、
複数の前記段階は、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を介して行われる、確立する段階をさらに実行させる、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記本人認証パスワードの前記生成は、前記第１のコンピューティングデバイスが本人認証生成ソフトウェアを使用することを含み、前記本人認証パスワードは、ハッシュベースのメッセージ認証コード（ＨＭＡＣ）を含む、請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記本人認証パスワードの前記生成は、システム時刻にさらに基づく、請求項１３から１５の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記システム時刻は、前記第１のコンピューティングデバイスが登録された時刻を含み、前記時刻は、前記トリガメッセージの受信よりも前である、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記システム時刻は、前記第１のコンピューティングデバイスが前記第２のコンピューティングデバイスと同期される時刻を含む、請求項１６または１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記本人認証パスワードの照合は、トランザクションシートをアセンブルし、前記トランザクションシートを前記第三者に提示する、前記第２のコンピューティングデバイスに基づき、前記ステータスコードは、登録されたデバイスの識別情報を含む、デバイスの登録情報テーブルの検索に基づいて判断される、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項２０】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるためのプログラムロジックを有形に格納するための非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを備えるシステムであって、
前記プログラムロジックは、
アイテムと関連付けられるトリガメッセージを受信するために第１のコンピューティングデバイスによって実行されるロジックであって、前記トリガメッセージは、前記アイテムと関連付けられる第三者にユーザと関連付けられる情報を送信するための命令を含む、ロジックと、
前記トリガメッセージを受信することに応答して、前記第１のコンピューティングデバイスと関連付けられる同報情報を第２のコンピューティングデバイスに伝達するために前記第１のコンピューティングデバイスによって実行されるロジックであって、前記同報情報は、前記第１のコンピューティングデバイスの識別情報を含む、ロジックと、
前記第２のコンピューティングデバイスから、前記第１のコンピューティングデバイスが登録されたデバイスであることの指示を提供するステータスコードを受信するために前記第１のコンピューティングデバイスによって実行されるロジックと、
本人認証パスワードを生成するために前記第１のコンピューティングデバイスによって実行されるロジックであて、前記本人認証パスワードは、前記第１のコンピューティングデバイスに結び付けられたユーザのアカウントに部分的に基づいて生成される、ロジックと、
前記本人認証パスワードの照合のために、前記本人認証パスワードを前記第２のコンピューティングデバイスに伝達するために前記第１のコンピューティングデバイスによって実行されるロジックと、
前記本人認証パスワードが照合されたという前記第２のコンピューティングデバイスによる決定に基づいて、前記アイテムと関連付けられる情報を受信するために前記第１のコンピューティングデバイスによって実行されるロジックと
を備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１５年４月３０日に出願された「オフライン本人認証の方法、インテリジェント端末およびそのシステム」と題する中国特許出願第２０１５１０２１８１７２．０号から優先権の利益を主張し、その全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に、コンテンツ認証、検索、生成、提供、推奨および／またはホストコンピュータシステム、および／またはプラットフォームの性能の改善に関する。これは、そのようなシステムおよび／またはプラットフォームに対して、ユーザのオフライン本人認証のための性能の改変および非ネイティブ機能の提供によるものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、科学技術の高度な発展により、ますます多くのユーザが、例えば携帯電話、タブレットコンピュータおよび同様のものなどのポータブルスマートモバイル端末上にインストールされた第三者決済プラットフォームのアプリケーションを使用して、モバイル決済を実施している。第三者決済プラットフォーム上または第三者決済プラットフォーム内で生じる取引中、所望する商品を選択した後、購入者は、第三者決済プラットフォームに登録されたアカウントを使用して商品の決済を完了し、第三者決済プラットフォームは、販売業者に決済がなされていることを通知し、商品を引き渡すよう販売業者に命令する。購入者が引き渡された商品を検査した後、購入者は、販売業者に代金を振り込むよう第三者決済プラットフォームに通知し、第三者決済プラットフォームは、通知を受信すると、販売業者のアカウントに代金を振り込む。
【０００４】
従来のシステムにおいて、第三者決済プラットフォームのアプリケーションを使用してモバイル決済がなされるとき、第三者決済プラットフォームのアプリケーションを開く必要があり、アカウント、パスワードおよび同様のものなどの関連情報が、モバイル端末上で入力される必要がある。さらに、本人認証は、モバイル端末がインターネットに接続されているところで行われる必要がある。しかしながら、モバイル端末がオフラインであるとき、本人認証は、続行することができず、モバイル決済において多大な不都合をもたらす。
【発明の概要】
【０００５】
上記のことを考慮して、本開示は、オフライン本人認証のためのシステムおよび方法を提供する。開示されるシステムおよび方法は、モバイル決済処理中、インターネット接続なく、モバイル端末上で第三者決済プラットフォームのアプリケーションを開く必要なく、および、アカウントおよびパスワードなどの関連情報を入力することをユーザに要求することなく、本人認証の処理を可能にする。従って、開示されるシステムおよび方法は、モバイル決済処理における利便性および使いやすさを改善する。
【０００６】
本開示のいくつかの実施形態によると、オフライン本人認証方法は、
【０００７】
決済トリガメッセージを受信すると、第１のスマート端末によって、同報情報を第２のスマート端末に送信する段階であって、同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を保持し、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末に結び付けられる、送信する段階と、第２のスマート端末から戻されたステータスコードを受信すると、第１のスマート端末によってシステム時刻および結び付けられた決済アカウントに従って本人認証パスワードを生成する段階であって、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、ステータスコードは、第２のスマート端末によって送信される、生成する段階と、本人認証パスワードを第２のスマート端末に戻す段階とを備えて開示される。
【０００８】
いくつかの実施形態において、第１のスマート端末の識別子情報は、第１のスマート端末のデバイス名および／またはモデルである。
【０００９】
いくつかの実施形態において、システム時刻は、事前に決済システムに登録されているとき、第１のスマート端末によって取得される決済システム時刻である。
【００１０】
いくつかの実施形態において、本人認証パスワードは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して、第２のスマート端末に戻される。
【００１１】
いくつかの実施形態において、第１のスマート端末は、スマートブレスレットまたはスマートウォッチである。
【００１２】
本開示のいくつかの実施形態によると、オフライン本人認証方法は、
【００１３】
第１のスマート端末によって送信される同報情報を受信および解析する段階と、第１のスマート端末の識別子情報を取得する段階であって、同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を保持し、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末に結び付けられる、取得する段階と、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、第１のスマート端末が、システム時刻および第１のスマート端末に結び付けられた決済アカウントに従って本人認証パスワードを生成するように、ステータスコードを第１のスマート端末に送信する段階と、第１のスマート端末から戻された本人認証パスワードを受信する段階とを備えて開示される。
【００１４】
いくつかの実施形態において、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、第２のスマート端末は、第１のスマート端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を確立し、ステータスコードを第１のスマート端末に送信する。
【００１５】
いくつかの実施形態において、本人認証パスワードを受信すると、本人認証パスワードの完全性をテストする段階と、本人認証パスワードの完全性のテストが良好であると、決済システムアプリケーションがトランザクションシート情報をアセンブルし、かつ当該情報を決済システムに送信するように、本人認証パスワードを第２のスマート端末にインストールされた決済システムアプリケーションに転送する段階とを備える。
【００１６】
本開示のいくつかの実施形態によると、第１のスマート端末は、
【００１７】
決済トリガメッセージを受信すると、同報情報を第２のスマート端末に送信するよう構成される同報送信ユニットであって、同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を保持し、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末に結び付けられる、同報送信ユニットと、第２のスマート端末から戻されたステータスコードを受信するよう構成される第１の受信ユニットと、第１の受信ユニットがステータスコードを受信した後、システム時刻および結び付けられた決済アカウントに従って本人認証パスワードを生成するよう構成されるパスワード生成ユニットであって、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、ステータスコードは、第２のスマート端末によって送信される、パスワード生成ユニットと、本人認証パスワードを第２のスマート端末に戻すよう構成される第１の送信ユニットとを備えて開示される。
【００１８】
いくつかの実施形態において、第１のスマート端末の識別子情報は、第１のスマート端末のデバイス名および／またはモデルであり、システム時刻は、事前に決済システムに登録されているとき、第１のスマート端末によって取得される決済システム時刻であり、第１の送信ユニットは、本人認証パスワードを第２のスマート端末にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して戻し、第１のスマート端末は、スマートブレスレットまたはスマートウォッチ（例えばウェアラブルデバイス）である。
【００１９】
本開示のいくつかの実施形態によると、第２のスマート端末は、
【００２０】
第１のスマート端末によって送信される同報情報を受信および解析するよう構成される第２の受信ユニットと、第１のスマート端末によって送信される同報情報を解析し、第１のスマート端末の識別子情報を取得するよう構成される解析ユニットであって、同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を保持し、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末に結び付けられる、解析ユニットと、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、第１のスマート端末が、システム時刻および第１のスマート端末に結び付けられた決済アカウントに従って本人認証パスワードを生成するように、ステータスコードが第１のスマート端末に送信されるよう構成される第２の送信ユニットと、第１のスマート端末から戻された本人認証パスワードを受信するよう構成される第３の受信ユニットとを備えて開示される。
【００２１】
いくつかの実施形態において、第２の送信ユニットは、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、第２のスマート端末と第１のスマート端末との間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を確立し、ステータスコードを第１のスマート端末に送信するようさらに構成される。
【００２２】
いくつかの実施形態において、第２のスマート端末（すなわち、デバイス）は、
【００２３】
本人認証パスワードの完全性をテストするよう構成されるテストユニットと、
【００２４】
本人認証パスワードの完全性のテストが良好であると、決済システムアプリケーションがトランザクションシート情報をアセンブルし、かつ当該情報を決済システムに送信するように、本人認証パスワードを第２のスマート端末にインストールされた決済システムアプリケーションに転送するよう構成される第３の送信ユニットとをさらに備える。
【００２５】
本開示のいくつかの実施形態によると、第１のスマート端末および第２のスマート端末を備えるオフライン本人認証システムが開示される。
【００２６】
本明細書で説明される開示される技術的解決手段から裏付けられるように、決済トリガメッセージを受信すると、決済アカウントの第１のスマート端末は、第１のスマート端末の識別子情報を保持している同報情報を第２のスマート端末に送信する。一旦、第２のスマート端末が、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると検証し、次に、本人認証パスワードを生成し、かつ当該パスワードを第２のスマート端末に転送することを第１のスマート端末に命令すると、第２のスマート端末は、パスワードが決済システムのアプリケーションに転送されるよう、第２のスマート端末で受信したパスワードを検証する。このように、モバイル決済処理中、本人認証は、インターネット接続なく、モバイル端末上で第三者決済プラットフォームのアプリケーションを開く必要なく、および、アカウントおよびパスワードなどの関連情報をユーザが入力する必要なく続行し得る。いくつかの実施形態において、開示される本人認証処理は、決済トリガメッセージが第１のスマート端末に送信される限り、行われることができ、これにより、モバイル決済における利便性を改善する。
【００２７】
１または複数の実施形態によると、非一時的コンピュータ可読記憶媒体が提供される。本明細書で説明されるように、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ可読命令を有形に格納し、またはコンピュータ可読命令を有形に符号化している。コンピュータ可読命令は、実行されるとき、少なくとも１つのプロセッサにユーザのオフライン本人認証のための方法を実行させる。
【００２８】
１または複数の実施形態によると、システムは、そのような実施形態に係る機能性を提供するよう構成される１または複数のコンピューティングデバイスを備えるよう設けられる。１または複数の実施形態によると、機能性は、少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって行われる方法の段階で具現化される。１または複数の実施形態によると、１または複数のそのような実施形態に係る機能性を実装するためにコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されるプログラムコード（またはプログラムロジック）は、非一時的コンピュータ可読記憶媒体内で、非一時的コンピュータ可読記憶媒体によって、および／または非一時的コンピュータ可読記憶媒体上で、具現化される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
前述および他の開示の目的、特徴および利点は、添付図面で例示されるように、以下の実施形態の説明から明らかであろう。参照符号は、様々な図にわたって同一部分を指す。図面は、必ずしも縮尺通りではなく、代わりに本開示の原理の例示に重点を置いている。
【００３０】
【図１】本開示のいくつかの実施形態に係るオフライン本人認証処理の非限定的な実施形態を例示する概略的なフローチャートである。
【００３１】
【図２】本開示のいくつかの実施形態に係る、第１のスマート端末の非限定的な実施形態を例示する概略構造図である。
【００３２】
【図３】本開示のいくつかの実施形態に係る、第２のスマート端末の非限定的な実施形態を例示する概略構造図である。
【００３３】
【図４】本開示のいくつかの実施形態に係る、第２のスマート端末の非限定的な実施形態を例示する概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本開示は、本明細書の一部を構成し、例示として特定の例示的な実施形態を示す添付図面に関連して、ここで以下により十分に説明されるであろう。主題は、しかしながら、様々な異なる形式で具現化されてよく、従って、特許請求の範囲にカバーされたまたは記載された主題は、本明細書に述べるいかなる例示的な実施形態にも限定されないものとして解釈されることが意図され、例示的な実施形態は、単に例示として提供される。同様に、特許請求されたまたはカバーされた主題について合理的に広い範囲が意図される。とりわけ、例えば主題は、方法、デバイス、コンポーネントまたはシステムとして具現化され得る。従って、実施形態は、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの任意の組み合わせ（ソフトウェアそれ自体以外）の形式を取ってよい。以下の詳細な説明は、従って、限定的な意味で取られることが意図されない。
【００３５】
本明細書および特許請求の範囲にわたって、用語は、明示的に述べられた意味を超えて、文脈において示唆または暗示されたニュアンス付けされた意味を有し得る。同様に、本明細書で使用される「１の実施形態において」という語句は、必ずしも同一の実施形態を指さず、本明細書で使用される「別の実施形態において」という語句は、必ずしも異なる実施形態を指さない。例えば、特許請求の範囲に記載された主題は、全体的にまたは部分的に、例示的な実施形態の組み合わせを含むことが意図される。
【００３６】
一般的に、用語は、文脈における用法から、少なくとも部分的に理解され得る。例えば、本明細書で使用される「および（ａｎｄ）」、「または（ｏｒ）」、「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」などの用語は、そのような用語が使用される文脈において、少なくとも部分的に依存され得る様々な意味を含み得る。典型的に、「または（ｏｒ）」は、Ａ、ＢまたはＣなど、列挙を関連付けるために使用される場合、ここで包括的な意味で使用されるとき、Ａ、ＢおよびＣを意味するよう意図され、およびここで排他的な意味で使用されるとき、Ａ、ＢまたはＣを意味するよう意図される。さらに、本明細書で使用される「１または複数」という用語は、文脈に少なくとも部分的に依存し、あらゆる特徴、構造、または特性を単数の意味で説明するように使用され得、または、特徴、構造、または特性の組み合わせを複数の意味で記載するように使用され得る。同様に、「一（ａ）」、「一（ａｎ）」、または「一（ｔｈｅ）」などの用語は、再び、文脈に少なくとも部分的に依存して単数用法を伝える、または複数用法を伝えることが理解され得る。さらに、「に基づ（ｂａｓｅｄ  ｏｎ）」という用語は、必ずしも要素の排他的な設定を伝えることを意図せず、代わりに、再び、文脈に少なくとも部分的に依存する必ずしも明示的に説明されない追加的要素の存在を許容し得ると理解されてよい。
【００３７】
本開示は、方法およびデバイスのブロック図および動作図に関連して以下に説明される。ブロック図または動作図の各ブロック、およびブロック図または動作図のブロックの組み合わせは、アナログまたはデジタルハードウェアおよびコンピュータプログラム命令を用いて実装され得ると理解される。これらのコンピュータプログラム命令は、本明細書で詳述されるようにその機能を変更する汎用コンピュータ、専用コンピュータ、ＡＳＩＣ、または、他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供され得、これにより、コンピュータのプロセッサまたは他のプログラム可能なデータ処理装置を介して実行される当該命令は、ブロック図もしくは動作ブロック図もしくはブロックで指定される機能／動作を実装する。いくつかの代替的な実装において、ブロックで言及される機能／動作は、動作図において言及される順序以外で行なわれることができる。例えば、連続して示される２つのブロックは、関連する機能／動作に依存して、実際には、実質的に同時に実行され得、またはブロックは、場合によっては、逆の順序で実行され得る。
【００３８】
これらのコンピュータプログラム命令は、その機能を特定用途向けに変更する汎用コンピュータ、専用コンピュータ、ＡＳＩＣ、または他のプログラム可能なデジタルデータ処理装置のプロセッサに提供され得、これにより、コンピュータもしくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行される当該命令は、ブロック図もしくは動作ブロック図もしくはブロックで指定される機能／動作を実装するよう提供され得、よって、これらの本明細書の実施形態に係る機能性を変換する。
【００３９】
本開示の目的において、コンピュータ可読媒体（または、１または複数のコンピュータ可読記憶媒体）は、機械可読形式でコンピュータデータを格納し、データは、コンピュータによって実行可能なコンピュータプログラムコード（またはコンピュータ実行可能命令）を含むことができる。限定としてではなく例示として、コンピュータ可読媒体は、データの有形または固定記憶装置のためのコンピュータ可読記憶媒体、または、コードを含む信号の一時的解釈のための通信媒体を含み得る。本明細書で使用されるコンピュータ可読記憶媒体は、（信号とは対照的に）物理的なまたは有形の記憶装置を指し、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータなど、情報の有形の記憶装置に関する任意の方法または技術を実装する、揮発性および不揮発性の取外し可能なおよび取外し不可能な媒体を、限定されることなく含む。コンピュータ可読記憶媒体は、限定されるものではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のソリッドステートメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤもしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、または、所望される情報もしくはデータもしくは命令を有形に格納するために使用され得、コンピュータもしくはプロセッサによってアクセスできる任意の他の物理的もしくは物質的媒体を含む。
【００４０】
本開示の目的において、「サーバ」という用語は、処理、データベース、および通信設備を提供するサービスポイントを指すと理解されるべきである。限定としてではなく例示として、「サーバ」という用語は、関連する通信およびデータストレージおよびデータベース設備を持つ単一の物理プロセッサを指すことができ、または、プロセッサおよび関連するネットワークおよび記憶デバイスのネットワーク接続されたもしくはクラスタ化された複合体だけでなく、サーバによって提供されるサービスをサポートする、オペレーティングソフトウェアおよび１または複数のデータベースシステムおよびアプリケーションソフトウェアを指すことができる。サーバは、構成または能力において広く異なり得るが、一般に、サーバは、１または複数の中央演算処理装置およびメモリを含んでよい。サーバは、１または複数の大容量記憶デバイス、１または複数の電源、１または複数の有線もしくは無線ネットワークインターフェース、１または複数の入出力インタフェース、または、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ、Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＦｒｅｅＢＳＤまたは同様のものなどの１または複数のオペレーティングシステムを含んでもよい。
【００４１】
本開示の目的において、「ネットワーク」は、例えば、サーバとクライアントデバイスとの間、または、無線ネットワークを介して連結される無線デバイス間を含む、他のタイプのデバイス間などで通信が交換され得るようデバイスを連結し得るネットワークを指すと、理解されるべきである。ネットワークは、例えば、ネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）、または他の形式のコンピュータもしくは機械可読媒体などの大容量記憶装置を含んでもよい。ネットワークは、インターネット、１または複数のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、１または複数のワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、有線式接続、無線式接続、セルラ、またはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。同様に、異なるアーキテクチャを使用し得る、または、異なるプロトコルに準拠し得るもしくは異なるプロトコルと互換性のあり得るサブネットワークは、より大きなネットワーク内で相互運用してよい。様々なタイプのデバイスは、例えば、異なるアーキテクチャまたはプロトコルに関する相互運用能力を提供するために利用可能であるようにされてよい。１つの用例として、ルータは、そうでなければ別個で独立しているＬＡＮの間のリンクを提供し得る。
【００４２】
通信リンクまたはチャネルは、例えば、ツイストペア線などのアナログ電話回線、同軸ケーブル、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３もしくはＴ４タイプ回線を含む完全または部分的なデジタル回線、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、衛星リンクを含む無線リンク、または当業者に公知であり得るものなどの他の通信リンクまたはチャネルを含んでよい。さらに、コンピューティングデバイスまたは他の関連する電子デバイスは、例えば、有線もしくは無線回線またはリンクを介してなど、ネットワークにリモート接続されてよい。
【００４３】
本開示の目的に関して、「無線ネットワーク」は、クライアントデバイスをネットワークと連結すると理解されるべきである。無線ネットワークは、独立型アドホックネットワーク、網目状ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）ネットワーク、セルラネットワークまたは同様のものを使用してよい。無線ネットワークは、無線リンクまたは同様のものによって連結される端末、ゲートウェイ、ルータまたは同様のもののシステムをさらに含み、それらは、自由に、ランダムに、または任意でそれら自体を編成するように動いてよく、それにより、ネットワークトポロジは、時にはさらに急激に変化し得る。
【００４４】
無線ネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＷＬＡＮ、無線ルータ（ＷＲ）メッシュ、または第２、第３、もしくは第４世代（２Ｇ、３Ｇまたは４Ｇ）セルラ技術または同様のものを含む、複数のネットワークアクセス技術をさらに使用してよい。ネットワークアクセス技術は、例えば、変動する可動度を持つクライアントデバイスなどのデバイスに関してワイドエリアカバレッジを可能にし得る。
【００４５】
例えば、ネットワークは、ＲＦまたは無線式の通信をグローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、進化型データＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥアドバンスドワイドバンド符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１ｂ／ｇ／ｎまたは同様のものなどの１または複数のネットワークアクセス技術を介して可能にし得る。無線ネットワークは、ネットワーク間もしくはネットワーク内のクライアントデバイスまたはコンピューティングデバイスまたは同様のものなどのデバイス間で通信し得る信号による、実質的にあらゆるタイプの無線通信メカニズムを含んでよい。
【００４６】
コンピューティングデバイスは、有線もしくは無線ネットワークなどを介して、信号を送信または受信することを可能にし得る、または、メモリ内などの信号を物理メモリ状態で処理または格納することを可能にし得る。従って、サーバとして動作し得る。従って、サーバとして動作可能なデバイスは、例として、専用ラックマウント型サーバ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、セットトップボックス、前述のデバイスの２つまたはそれより多い特徴などの様々な特徴を組み合わせる一体型デバイスまたは同様のものを含んでよい。サーバは、構成または能力において広く異なり得るが、一般に、サーバは、１または複数の中央演算処理装置およびメモリを含んでよい。サーバは、１または複数の大容量記憶デバイス、１または複数の電源、１または複数の有線もしくは無線ネットワークインターフェース、１または複数の入出力インタフェース、または、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ、Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＦｒｅｅＢＳＤまたは同様のものなどの１または複数のオペレーティングシステムを含んでもよい。
【００４７】
本開示の目的に関して、クライアント（または消費者またはユーザ）デバイスは、有線もしくは無線ネットワークを介するなどで信号を送信または受信することが可能なコンピューティングデバイスを含んでよい。クライアントデバイスは、例えば、携帯電話、スマートフォン、表示ページャ、無線周波（ＲＦ）デバイス、赤外線（ＩＲ）デバイス、近距離無線通信（ＮＦＣ）デバイス、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ハンドヘルドコンピュータ、タブレットコンピュータ、ファブレット、ラップトップコンピュータ、セットトップボックス、ウェアラブルコンピュータ、スマートウォッチ、前述のデバイスの特徴など様々な特徴を組み合わせる、統合もしくは分散デバイスまたは同様のものなどのデスクトップコンピュータまたはポータブルデバイスを含んでよい。
【００４８】
クライアントデバイスは、能力または特徴の面では異なり得る。特許請求の範囲に記載された主題は、広範囲の潜在的な変化例をカバーすることを意図する。例えば、単純なスマートフォン、ファブレットまたはタブレットは、テンキーパッド、または、テキストを表示するためのモノクロ液晶表示装置（ＬＣＤ）など限定的な機能のディスプレイを含んでよい。対照的に、しかしながら、別の例として、ウェブ対応のクライアントデバイスは、高解像度画面、１または複数の物理もしくは仮想キーボード、大容量記憶装置、１または複数の加速度計、１または複数のジャイロスコープ、全地球測位システム（ＧＰＳ）、または他の位置識別型の性能のもの、または、例えばタッチセンサ式カラー２Ｄもしくは３Ｄディスプレイなどの高度な機能を持つディスプレイを含んでよい。
【００４９】
クライアントデバイスは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ｉＯＳもしくはＬｉｎｕｘ（登録商標）などのパーソナルコンピュータのオペレーティングシステム、または、ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）もしくはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）モバイルなどのモバイルオペレーティングシステムまたは同様のものを含む様々なオペレーティングシステムを含んでよい、または、実行してよい。
【００５０】
クライアントデバイスは、いくつかの考えられる例のみを提供すると、例えば、Ｔｕｍｂｌｒ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、ＬｉｎｋｅｄＩｎ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｆｌｉｃｋｒ（登録商標）、または、Ｇｏｏｇｌｅ＋（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（商標）を含み、ソーシャルネットワークなどのネットワークを介することを含み、例えば、Ｙａｈｏｏ！（登録商標）メールのような電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、もしくは例えばＹａｈｏｏ！  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（登録商標）のようなマルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）を介するなど、１または複数のメッセージを通信するなどの他のデバイスとの通信を可能にするクライアントソフトウェアアプリケーションなど、様々な考えられるアプリケーションを含んでよい、または、実行してよい。クライアントデバイスは、例えばテキストコンテンツ、マルチメディアコンテンツまたは同様のものなどのコンテンツを通信するためのアプリケーションを含んでもよい、または実行してもよい。クライアントデバイスは、ブラウジング、検索、再生、ストリーミング、または、ローカルに格納されたもしくはアップロードされたイメージおよび／または動画、またはゲーム（ファンタジースポーツリーグ（ｆａｎｔａｓｙ  ｓｐｏｒｔｓ  ｌｅａｇｕｅ）など）を含む様々な形式のコンテンツの表示などの様々な考えられるタスクを行うためのアプリケーションを含んでもよい、または実行してもよい。前述の説明は、特許請求の範囲に記載された主題が広範囲の考えられる特徴または能力を含むことを意図すると例示するために提供される。
【００５１】
本明細書で記載される原理は、多くの異なる形式で具現化され得る。本開示は、オフライン本人認証のためのシステムおよび方法を提供する。開示されるシステムおよび方法によると、モバイル決済が処理されるべきとき、ユーザのアイデンティティの認証、ユーザのデバイスおよび／またはユーザのアカウントは、インターネット接続なく、およびモバイル端末上で第三者決済プラットフォームのアプリケーションを開く必要なく処理されることができる。加えて、開示されるシステムおよび方法は、従来の決済および認証システムと同様の、限定されるものではないが、アカウントおよびパスワード情報などの関連する決済、アイデンティティ情報および／またはアカウント情報を入力する必要を取り除く。いくつかの実施形態において、本明細書で説明される本人認証処理は、決済トリガメッセージが第１のスマート端末（例えば、決済処理を開始する端末）に送信される限り、続行することができ、これにより、モバイル決済における利便性を改善する。
【００５２】
本開示の様々な非限定的な実施形態が、添付図面に関連して、以下で詳細に説明される。
【００５３】
図１は、本開示のいくつかの実施形態に係るオフライン本人認証方法の非限定的な実施形態を例示する概略的なフローチャートである。図１で例示されるように、処理は、以下の段階を備える。
【００５４】
段階Ｓ１０１において、決済トリガメッセージを受信すると、第１のスマート端末は、同報情報を第２のスマート端末に送信する。
【００５５】
いくつかの実施形態において、第１のスマート端末および第２のスマート端末は、決済システムにおいて、それらの識別子情報を事前にそれぞれ登録する。いくつかの実施形態において、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末に結び付けられる。例えば、アリペイ（登録商標）のアカウントは、事前に第１のスマート端末上にまたは第１のスマート端末と関連付けて書き込まれ（例えば、格納され）得る。
【００５６】
いくつかの実施形態において、第１のスマート端末は、スマートブレスレットもしくはスマートウォッチであり得、または、あらゆる他のタイプの公知である、もしくは公知であるべきポータブルスマート端末であってよい。第２のスマート端末は、限定されるものではないが、例えば、スマート自動販売機などの決済システムに接続される（第１のデバイスと対にされ得る）スマート端末であってよい。
【００５７】
決済が所望されるとき、スマートブレスレットまたはスマートウォッチ上のボタンが押され得、決済トリガメッセージをトリガし得る。
【００５８】
第１のスマート端末によって第２のスマート端末に送信される同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を少なくとも備え、第１のスマート端末の識別子情報は、限定されるものではないが、第１のスマート端末のデバイス名および／またはモデルであってよく、送信される同報情報は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）ブロードキャストであってよい。決済トリガメッセージが受信されるとき、同報回数は、例えば２０などの、予め決められた、予め設定された、または予め構成された回数であってよい。
【００５９】
段階Ｓ１０２において、同報情報が受信され、解析される。
【００６０】
いくつかの実施形態によると、第２のスマート端末は同報情報を受信し、同報情報を受信すると、第２のスマート端末は、同報情報を解析し、同報情報内に保持される、第１のスマート端末の識別子情報を取得する。
【００６１】
段階Ｓ１０３において、第１のスマート端末が決済システムに登録されていると判断されたとき、ステータスコードが、第１のスマート端末に送信される。
【００６２】
この段階において、いくつかの実施形態によると、第２のスマート端末が、第１のスマート端末の識別子情報を解析した後、決済システムから事前に取得されるデバイスの登録情報テーブル（デバイスの登録情報テーブルは、決済システムに登録されている第１のスマート端末の識別子情報を備える）に従って、第２のスマート端末は、解析された第１のスマート端末の識別子情報を、デバイスの登録情報テーブル内においてトラバース（すなわち、検索）する。いくつかの実施形態において、該当する登録情報がデバイスの登録情報テーブル内で発見されている場合、第１のスマート端末が、決済システムに登録されていると判断される。この事例において、第２のスマート端末と第１のスマート端末との間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続が確立され、次に、第２のスマート端末は、ステータスコードを第１のスマート端末にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を介して送信する。
【００６３】
いくつかの実施形態において、第２のスマート端末に格納されるデバイスの登録情報テーブルは、決済システムから定期的に更新され得る。
【００６４】
段階Ｓ１０４において、ステータスコードを受信すると、第１のスマート端末は、システム時刻および結び付けられた決済アカウントに従って、本人認証パスワードを生成する。
【００６５】
ステータスコードを受信すると、第１のスマート端末は、本人認証パスワード生成アルゴリズム（例えば、ＨＭＡＣベースのワンタイムパスワード（ＨＯＴＰ））を呼び出し（または実行し）、システム時刻および第１のスマート端末に結び付けられた決済アカウントに従って、本人認証パスワードを生成する。
【００６６】
いくつかの実施形態において、システム時刻は、第１のスマート端末が事前に決済システムに登録する時刻であってよく、または、第１のスマート端末が、ネットワークに接続する状態において時刻を決済システムと定期的に同期させる時刻であってよい。
【００６７】
段階Ｓ１０５において、本人認証パスワードは、第２のスマート端末に戻される。
【００６８】
この段階において、第１のスマート端末は、生成された本人認証パスワードを第２のスマート端末に戻す。いくつかの実施形態において、パスワードを戻すことは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して実行されてもよい。
【００６９】
段階Ｓ１０６において、本人認証パスワードが受信される。
【００７０】
第２のスマート端末は、第１のスマート端末によって送信される本人認証パスワードを受信する。
【００７１】
いくつかの実施形態によると、決済トリガメッセージを受信すると、決済アカウントの第１のスマート端末は、第１のスマート端末の識別子情報を保持している同報情報を第２のスマート端末に送信する。一旦、第２のスマート端末が、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていることを検証し、次に、本人認証パスワードを生成し、かつ当該パスワードを第２のスマート端末に転送することを第１のスマート端末に命令すると、第２のスマート端末は、パスワードが決済システムのアプリケーションに転送されるよう、第２のスマート端末で受信したパスワードを検証する。このように、モバイル決済処理もしくはシステムにおいて、または、モバイル決済処理もしくはシステム中、本人認証は、インターネット接続なく、および、モバイル端末上で第三者決済プラットフォームのアプリケーションを開く必要なく処理され得る。加えて、本人認証は、限定されるものではないが、アカウントおよびパスワードなど、関連情報の何らの入力を受信することなく行われることができる。いくつかの実施形態において、本明細書で説明される本人認証処理は、決済トリガメッセージが第１のスマート端末に送信される限り、行われることができ、ユーザ、デバイスおよび／もしくはシステム、または、それらのうちのある組み合わせに関してのモバイル決済の利便性を改善する。
【００７２】
いくつかの実施形態によると、第２のスマート端末が本人認証パスワードを受信した後、第２のスマート端末は、第２のスマート端末によって、本人認証パスワードの完全性をテストする段階と、本人認証パスワードの完全性のテストが良好であると、第２のスマート端末によって、第１のスマート端末との接続を断つ段階と、決済システムアプリケーションがトランザクションシート情報をアセンブルし、かつ当該情報を決済システムに送信するように、第２のスマート端末によって、本人認証パスワードを第２のスマート端末にインストールされた決済システムアプリケーションに転送する段階とを備える処理を行うことができる。
【００７３】
以下で説明されるように、本開示の開示される技術的解決手段は、特定の非限定的な例に関連して説明される。
【００７４】
開示されるシステムおよび方法の技術的解決手段の以下の例において、スマートブレスレットとスマート自動販売機との間の本人識別のシナリオを例として使用することによって説明がされる。しかしながら、技術的解決手段は、そのようなシナリオに限定されず、他の類似シナリオが、それらが公知である、もしくは公知であるべきかにかかわらず、本開示の範囲から逸脱することなく、開示される段階を実装できることが理解されるべきである。
【００７５】
この例において、スマートブレスレットは、事前に決済システムに登録されており、かつ決済アカウントは、スマートブレスレットに結び付けられている。スマート自動販売機は、リアルタイムで決済システムと接続されており、決済システムからデバイスの登録情報テーブルを取得する。本人認証の例示的な処理は以下の通りである。
【００７６】
１．決済トリガメッセージを受信したとき、スマートブレスレットは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）同報メッセージをスマート自動販売機に送信し、同報メッセージは、スマートブレスレットのデバイス名（例えば、ｂｏｎｇＩＩ：０７  ０９  ６２  ６ｆ  ６ｅ  ６７  ４９  ４９）を保持する。
【００７７】
２．スマート自動販売機は、「マスター」モードにあり、周囲環境を常時スキャンする。スマートブレスレットによって送信された同報メッセージを受信するとき、スマート自動販売機は、同報メッセージを解析し、スマートブレスレットのデバイス名を取得する。スマート自動販売機は、スマートブレスレットのデバイス名に従ってデバイスの登録情報テーブルを検索し、デバイスの登録情報テーブル内で該当するデータが発見された場合、スマート自動販売機は、次に、スマートブレスレットとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を確立し、ステータスコードをスマートブレスレットに送信する。
【００７８】
３．ステータスコードを受信すると、スマートブレスレットは、限定されるものではないが、ＨＯＴＰ（ＨＭＡＣに基づいたワンタイムパスワード生成アルゴリズム）などの本人認証パスワード生成アルゴリズムを呼び出し、ＨＭＡＣ（ハッシュベースのメッセージ認証コード）は、システム時刻およびスマートブレスレットに結び付けられた決済アカウントに従って１８桁の本人識別パスワードを生成し、最後に、スマートブレスレットは、本人認証パスワードをスマート自動販売機にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して送信する。
【００７９】
本明細書の説明は、パスワード生成を行うための特定のアルゴリズムを参照する一方、あらゆる公知である、もしくは公知であるべきパスワード生成（または文字列生成）アルゴリズム、技術、ソフトウェアまたはメカニズムが、本開示の範囲から逸脱することなく利用され得るので、本明細書の説明は、限定的であるとして解釈されるべきではないことが理解されるべきである。
【００８０】
４．１８桁の本人認証パスワードを受信すると、スマート自動販売機は、本人認証パスワードの完全性を照合し、照合が成功した後、本人認証コードが、スマート自動販売機のメインボードにシリアルポートを介して送信される。いくつかの実施形態において、メインボードは、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）システムを実行し、常時シリアルポートを監視する。（本明細書の説明は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）プラットフォームを参照する一方、あらゆるタイプのデバイスまたはオペレーティングシステム（ＯＳ）デバイスまたはサーバプラットフォームが、開示されるシステムおよび方法に適用可能であるので、本明細書の説明は、限定的であると解釈されるべきではないとして理解されるべきである。）本人認証パスワードを受信すると、スマート自動販売機は、１８桁の本人認証パスワードをスマート自動販売機のアプリケーションに渡す。
【００８１】
５．スマート自動販売機のアプリケーションは、本人認証パスワードを受信し、トランザクションシートをアセンブルし、当該シートを決済システムに提示する。決済システムにおいて決済がなされた後、スマート自動販売機は、商品を引き渡す。
【００８２】
本明細書で説明されるオフライン本人認証処理は、ショッピングに適用可能であるだけでなく、信頼される本人認証が所望される他のシナリオにも広く適用可能であることが理解されるべきである。例えば、開示されるシステムおよび方法の実装（および／または実行）は、銀行カード、バスカード、ドアのアクセスキー、ショッピングカードおよび同様のものを使用して置き換わることができる。
【００８３】
図２は、本開示のいくつかの実施形態に係る、第１のスマート端末の非限定的な実施形態を例示する概略構造図である。
【００８４】
図２で例示されるように、第１のスマート端末２０は、決済トリガメッセージを受信すると、同報情報を第２のスマート端末に送信するよう構成される同報送信ユニット２０１であって、同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を保持し、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末２０に結び付けられ、ここで第１のスマート端末の識別子情報は、例えば、第１のスマート端末のデバイス名および／またはモデルであり得る、同報送信ユニット２０１と、
【００８５】
第２のスマート端末から戻されたステータスコードを受信するよう構成される第１の受信ユニット２０２と、
【００８６】
第１の受信ユニット２０２が、ステータスコードを受信した後、システム時刻および結び付けられた決済アカウントに従って本人認証パスワードを生成するよう構成されるパスワード生成ユニット２０３であって、ステータスコードは、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、第２のスマート端末によって送信され、システム時刻は、事前に決済システムに登録されているとき、第１のスマート端末によって取得される決済システム時刻である、パスワード生成ユニット２０３と、
【００８７】
本人認証パスワードを第２のスマート端末に送り返すよう構成される第１の送信ユニット２０４とを備える。
【００８８】
第１の送信ユニットは、本人認証パスワードをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して、第２のスマート端末に送り返す。
【００８９】
上記で説明されるように、いくつかの実施形態において、第１のスマート端末２０は、スマートブレスレットまたはスマートウォッチ（例えば、ウェアラブルスマートデバイス）である。
【００９０】
図３は、本開示のいくつかの実施形態に係る、第２のスマート端末３０の非限定的な実施形態を例示する概略構造図である。
【００９１】
図３で例示されるように、第２のスマート端末３０は、第１のスマート端末によって送信された同報情報を受信および解析するよう構成される第２の受信ユニット３０１と、
【００９２】
第１のスマート端末によって送信された同報情報を解析し、第１のスマート端末の識別子情報を取得するよう構成される解析ユニット３０２であって、同報情報は、第１のスマート端末の識別子情報を保持し、決済アカウントは、事前に第１のスマート端末に結び付けられる、解析ユニット３０２と、
【００９３】
第１のスマート端末の識別子情報が、決済システムに登録されていると判断されたとき、第１のスマート端末が、システム時刻および第１のスマート端末に結び付けられた決済アカウントに従って本人認証パスワードを生成するように、ステータスコードを第１のスマート端末に送信するよう構成される第２の送信ユニット３０３と、いくつかの実施形態において、第２の送信ユニット３０３は、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていると判断されたとき、第２のスマート端末と第１のスマート端末との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を確立し、ステータスコードを第１のスマート端末に送信するようさらに構成される第２の送信ユニット３０３と、
【００９４】
第１のスマート端末から戻された本人認証パスワードを受信するよう構成される第３の受信ユニット３０４とを備える。
【００９５】
図４で例示されるように、第２のスマート端末３０は、本人認証パスワードの完全性をテストするよう構成されるテストユニット３０５と、
【００９６】
本人認証パスワードの完全性のテストが良好であると、決済システムアプリケーションがトランザクションシート情報をアセンブルし、かつ当該情報を決済システムに送信するように、本人認証パスワードを第２のスマート端末にインストールされた決済システムアプリケーションに渡す（例えば、伝達する）よう構成される第３の送信ユニット３０６とを備えるようさらに構成され得る。
【００９７】
図２−４で例示されるように、いくつかの実施形態において、本開示は、第１のスマート端末２０および第２のスマート端末３０を備えるオフライン本人認証システムを開示する。図２−４に関連して、追加的もしくはより少ない端末および／またはユニットが、説明されるシステムおよび方法の実施形態に適用可能であり得るので、本明細書で説明される端末およびユニットは非包括的であると、とりわけ理解されるべきである。
【００９８】
本開示のいくつかの実施形態によると、図１−４の説明のそれぞれに対する上記説明に沿って、決済トリガメッセージを受信すると、決済アカウントの第１のスマート端末は、第１のスマート端末の識別子情報を保持している同報情報を第２のスマート端末に送信する。一旦、第２のスマート端末が、第１のスマート端末の識別子情報が決済システムに登録されていることを検証し、次に、本人認証パスワードを生成し、かつ当該パスワードを第２のスマート端末に転送することを第１のスマート端末に命令すると、第２のスマート端末は、パスワードが決済システムのアプリケーションに渡されるよう、第２のスマート端末で受信したパスワードを検証する。このように、モバイル決済処理もしくはシステムにおいて、および／または、モバイル決済処理もしくはシステム中、本人認証は、インターネット接続なく、および、モバイル端末上で第三者決済プラットフォームのアプリケーションを開く必要なく続行し得る。加えて、本明細書で説明されるオフラインの認証処理は、例えばアカウントおよびパスワードなどの関連情報を入力する必要性を取り除く。上記で説明されるように、本明細書で説明される本人認証システムおよび方法は、いくつかの実施形態において、モバイル決済を実行する上で、利便性および使いやすさを改善する決済トリガメッセージが第１のスマート端末に送信される限り、行われることができる。
【００９９】
さらに、いくつかの実施形態において、本開示に係るモバイル端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を有する携帯電話およびパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）および同様のものなど、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を有する、あらゆる公知である、もしくは公知であるべきハンドヘルド端末デバイスであってよい。
【０１００】
さらに、システムおよび方法は、本開示によると、モバイル端末のメモリに格納され得る、モバイル端末のプロセッサ（例えばＣＰＵ）によって実行可能なコンピュータプログラムとして実装されてよい。プロセッサによってコンピュータプログラムが実行されるとき、本開示の開示される実施形態に係る方法およびシステムにおいて定義される上記機能が、実装される。
【０１０１】
さらに、システムおよび方法は、本開示によると、コンピュータ可読媒体を含む、コンピュータプログラムプロダクトとして実装されてもよい。本開示の実施形態に係る、上記で説明されたシステムおよび方法において定義される上記機能を実行するために使用されるコンピュータプログラムは、コンピュータ可読媒体に格納される。
【０１０２】
さらに、上記で開示されるシステムおよび方法、ならびに上記システムのユニットの段階は、コントローラ、および、該コントローラがユニットの上記段階および機能を実装するためのコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読記憶デバイスを用いることによって実装されてもよい。
【０１０３】
当業者は、本開示で説明される様々な例示的な、論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムの段階の開示される組み合わせが、電子的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組み合わせとして実装されてよいことを理解するべきである。ハードウェアとソフトウェアとのそのような互換性を明確に記載するべく、様々な例示的コンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムの段階のこれらの機能が、一般に説明されている。そのような機能がソフトウェアとして、またはハードウェアとして実装されるかは、特定の用途およびシステム全体に適用される設計上の制限に依存する。当業者は、特定の用途との組み合わせにおいて、上記で説明される機能を様々な方式で実装してよい。しかしながら、そのような実装の決定は、本開示の範囲から逸脱することを生じさせると解釈されるべきではない。
【０１０４】
前述の開示が、本開示の例示的な実施形態を例示する一方、開示される前提の特許請求の範囲によって定義される範囲から逸脱することなく、様々な変形例および変更例がなされ得ることが留意されるべきである。本明細書で記載される開示の実施形態に係る方法は、機能、段階および／または動作が、何らの特定の順序で行われる必要がないことを要求する。さらに、本開示の要素は、個別の形式で説明または特許請求され得るが、これらは、単数に明示的に限定されない限り、それより多いことが想定されてもよい。
【０１０５】
本開示の様々な実施形態は、図面に関連して説明されているが、当業者は、本開示の様々な実施形態は、本開示の開示から逸脱することなく、様々な改善の対象となり得ることも理解するであろう。
【０１０６】
専門家は、本明細書で開示される本開示の実施形態において説明される、様々な例示的ユニットおよびアルゴリズムの段階のこの組み合わせは、電子的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれらの組み合わせの形式で実装されてよいことをさらに認識すべきである。ハードウェアとソフトウェアとの間の互換性を明確に記載するべく、上記説明は、機能に従って様々な例の構成および段階を一般に例示する。そのような機能がソフトウェアの形式として、またはハードウェアの形式として実装されるかは、技術的解決手段の特定の用途およびシステム全体に適用される設計上の制限に依存する。技術専門家は、特定の用途の各々に異なる方法を使用することによって、説明される機能を実装してよい。しかしながら、そのような実装は、本開示の範囲を超えていると解釈されるべきではない。
【０１０７】
本開示の実施形態に係る方法またはアルゴリズムの段階の組み合わせは、プロセッサによって実行されるハードウェアもしくはソフトウェアモジュール、またはそれらの組み合わせによって実装され得る。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、メモリ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、取外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または任意の他の公知である、もしくは公知であるべき形式の技術分野において公知の記憶媒体に格納されてよい。
【０１０８】
本開示の目的において、モジュールおよびユニットは、本明細書で記載される処理、特徴および／または機能を（ヒューマンインタラクションまたはヒューマンオーグメンテーションの有無にかかわらず）行うまたは促進する、ソフトウェア、ハードウェアもしくはファームウェア（またはそれらの組み合わせ）のシステム、処理または機能、またはそれらのコンポーネントである。モジュールは、サブモジュールを含むことができ、ユニットは、サブユニットを備えることができる。モジュール／ユニットのソフトウエアコンポーネントは、プロセッサによって実行されるためにコンピュータ可読媒体上に格納され得る。モジュール／ユニットは、１または複数のサーバもしくはデバイスと一体であってよく、または、１または複数のサーバ／デバイスによって搭載されておよび実行されてよい。１または複数のモジュールは、エンジンまたはアプリケーションにグループ化され得る。
【０１０９】
本開示の目的において、「ユーザ」、「加入者」、「購入者」、「消費者」、または「顧客」という用語は、本明細書で記載されるようにアプリケーションまたは複数のアプリケーションのユーザを指す、および／または、データプロバイダによって供給されるデータの消費者を指すと理解されるべきである。限定としてではなく例示として、「ユーザ」、または「購入者」という用語は、ブラウザセッションにおいて、インターネット上でデータまたはサービスプロバイダによって提供されるデータを受信する人を指すことができ、または、データを受信し、当該データを格納または処理する自動化されたソフトウェアアプリケーションを指すことができる。
【０１１０】
当業者は、本開示の方法およびシステムは、多数の方式で実装されてよく、そのこと自体は、前述の例示的な実施形態および例によって限定されないことを認識するであろう。換言すると、単一または複数のコンポーネントによってハードウェアおよびソフトウェアまたはファームウェアの様々な組み合わせで行われている機能要素、および個々の機能は、クライアントレベルもしくはサーバレベルのいずれか、または両方でソフトウェアアプリケーション間で分散され得る。この点については、本明細書で記載される種々の実施形態の任意の数の特徴は、単一または複数の実施形態に組み合わせられ得、本明細書で記載される全ての特徴より少ないまたはより多くの特徴を有する代替的な実施形態が考えられる。
【０１１１】
機能性は、複数のコンポーネント間で、現在公知のまたは公知になる方式で、全体的にまたは部分的に分散されてもよい。従って、本明細書で記載される機能、特徴、インタフェースおよびプレファレンスを実現する上で、無数のソフトウェア／ハードウェア／ファームウェアの組み合わせが考えられる。さらに、当業者によって、ここでおよび以下で理解されるであろうように、本開示の範囲は、説明される特徴および機能およびインタフェースを実行するための従来的に公知の方式をカバーするだけでなく、本明細書で記載されるハードウェアまたはソフトウェアまたはファームウェアコンポーネントになされ得る、これらの変化例および変形例も含む。
【０１１２】
さらに、本開示において、フローチャートで提示および説明される方法の実施形態は、技術のより十分な理解を提供するべく、例として提供される。開示される方法は、本明細書で提示される動作および論理フローに限定されない。代替的な実施形態は、様々な動作の順序が変更され、より大きな動作の一部であるとして説明されるサブ動作は、独立して行われると予期される。
【０１１３】
上記の実施形態は、本開示の目的、技術的解決手段および有益な効果を詳細に記載する。これらの実施形態は、例示的な目的のためだけであり、本開示の保護の範囲を制限することが意図されないと理解されるべきである。本開示の主旨および原理から逸脱することなくなされる、あらゆる変形、同等の置換および改善が、本開示の保護の範囲内に含まれるであろう。実際、様々な実施形態が、本開示の目的に関して説明されている一方、そのような実施形態は、本開示の教示をこれらの実施形態に制限すると考えられるべきではない。様々な変更例および変形例が、本開示において説明されるシステムおよび処理の範囲内に留まるような結果を得るために、上記で説明される要素および動作に対してなされ得る。
【図１】
2018515831.tif 000003
【図２】
2018515831.tif 000004
【図３】
2018515831.tif 000005
【図４】
2018515831.tif 000006
【国際調査報告】
2018515831.tif 000007