【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９３２９２号「位相整合データを作る方法およびデータパケットを位相整合するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４９８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月７日（優先権主張１９９８年７月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶査定され、同年１１月２５日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が次のように補正された。
（補正前）
　「【請求項１】　位相整合データを作る方法であって、
（Ａ）位相信号のシーケンスを生成するステップと、
（Ｂ）データパケットと最も近く整合した前記位相信号のシーケンスのうちの１つを選択するステップと、
（Ｃ）前記データパケットを前記位相信号のシーケンスの前記選択された１つと位相整合するステップと
を有することを特徴とする方法。」
（補正後）
  「【請求項１】　位相整合データを作る方法であって、
（Ａ）位相信号のシーケンスを生成するステップ
を有し、前記位相信号のシーケンスは、ダウンストリームデータからのダウンストリームクロックを用いて、アップストリームデータの時間スロットフレームであるデータパケットと結合されるものであり、さらに、
（Ｂ）前記データパケットと最も近く整合した前記位相信号のシーケンスのうちの１つを選択するステップと、
（Ｃ）
整合された位相データシーケンスを生成するために、
を有することを特徴とする方法。」
　
　請求項１に係る補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「位相信号のシーケンスを生成するステップ」について、「前記位相信号のシーケンスは、ダウンストリームデータからのダウンストリームクロックを用いて、アップストリームデータの時間スロットフレームであるデータパケットと結合されるもの」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０３４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、複数の従伝送装置との間でポイント対マルチポイントの通信形態をとる主伝送装置において、各従伝送装置が送出するパケット信号を識別するために、各パケット信号に位相同期したクロックを発生する位相同期クロック発生回路に関する。
〔従来の技術］
　ディジタル時分割多重通信方式では、送信されたパケット信号を受信側で正確に再生するために、受信側伝送装置の受信点でパケット信号の識別に用いるクロックを発生する必要がある。
　また、主伝送装置と複数の従伝送装置群との間が受動バス形式の伝送路で接続された配線形態では、主伝送装置と各従伝送装置間の伝送距離が異なるので、各従伝送装置が送出するパケット信号ごとに主伝送装置における受信位相が変化する。このパケット信号ごとの受信位相差がパケット信号の１ビット幅に対して大きくなると、受信したパケット信号ごとに異なる位相を有するクロックが必要になる。」（１頁下段右８行〜２頁上段左１０行）
　「〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、受動バス形式の伝送路を介して接続され、ディジタル時分割多重通信方式により有限長のパケット信号を送受信する一台の主伝送装置と複数の従伝送装置との間で、各従伝送装置から送信されたパケット信号に位相同期した位相同期クロックを発生する主伝送装置の位相同期クロック発生回路において、パケット信号の受信開始を指示するスタート回路と、パケット信号の立ち上がりあるいは立ち下がりの変化点を検出する変化点検出回路と、所定の基準クロックを発生する基準クロック発生回路と、基準クロックから互いに位相の異なる多相クロックを発生する多相クロック発生回路と、パケット信号の受信開始指示に応じて、変化点の位相と多相クロックの各位相とを比較し、多相クロックの中の一つを位相同期クロックとして出力するクロック選択回路とを備えて構成する。
〔作　用〕
　各従伝送装置から主伝送装置に伝送されるパケット信号が、それぞれ入力位相が異なって入力されると、まず変化点検出回路でパケット信号の立ち上がりあるいは立ち下がりに応じた変化点が検出される。一方、多相クロック発生回路で基準クロックから多相クロックを発生させる。
　クロック選択回路では、スタート回路によるパケット信号の受信開始指示に応じて、パケット信号の変化点に対応した多相クロックの一つを選択して位相同期クロックとして出力し、次のパケット信号の受信開始までそれを保持する。」（３頁上段左１行〜同右１２行）
　
　引用例１に記載される位相同期クロック発生回路は、受信パケット信号の識別に用いる位相同期クロックを発生するものであって、その記載により「位相同期クロックを発生する方法」が開示され、また、各構成回路にはそれぞれの機能を実現するステップが存在すると認められるから、引用例１には、
　「受信パケット信号の識別に用いる位相同期クロックを発生する方法であって、
　所定の基準クロックを発生するステップと、
　前記基準クロックから互いに位相の異なる多相クロックを発生するステップと、
　各従伝送装置から送信されたパケット信号の立ち上がりあるいは立ち下がりの変化点を検出するステップと、
　前記変化点の位相と前記多相クロックの各位相とを比較し、パケット信号の変化点に対応した多相クロックの中の一つを前記位相同期クロックとして選択するステップと、を有する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明の「位相整合データを作る方法」と引用発明の「受信パケット信号の識別に用いる位相同期クロックを発生する方法」とは、「アップストリームデータを処理する方法」である点で共通し、引用発明の「前記基準クロックから互いに位相の異なる多相クロックを発生する」こと、「各従伝送装置から送信されたパケット信号の立ち上がりあるいは立ち下がりの変化点を検出し、前記変化点の位相と前記多相クロックの各位相とを比較する」こと、および、「パケット信号の変化点に対応した多相クロックの中の一つを前記位相同期クロックとして選択する」ことは、それぞれ、「位相信号のシーケンスを生成する」こと、「アップストリームデータの時間スロットフレームであるデータパケットと（位相信号のシーケンスと）結合する」こと、および、「前記データパケットと最も近く整合した前記位相信号のシーケンスの１つを選択する」ことであるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「アップストリームデータを処理する方法であって
（Ａ）位相信号のシーケンスを生成するステップを有し、前記位相信号のシーケンスは、アップストリームデータの時間スロットフレームであるデータパケットと結合されるものであり、さらに、
（Ｂ）前記データパケットと最も近く整合した前記位相信号のシーケンスのうちの１つを選択するステップと、
　を有することを特徴とする方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の位相信号のシーケンスは、「ダウンストリームデータからのダウンストリームクロックを用いて」生成するものであるのに対し、引用発明において、位相信号のシーケンスに相当する多相クロックは、基準クロックを用いて発生するものであって、ダウンストリームクロックとの関係が規定されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「位相整合データを作る方法」であって、「（Ｃ）前記データパケットを前記位相信号のシーケンスの前記選択された１つと位相整合するステップ」を有するのに対し、引用発明は、「受信パケット信号の識別に用いる位相同期クロックを発生する方法」である点。
　
　上記相違点１について検討する。
　引用例１の主伝送装置は、複数の従伝送装置との間でディジタル時分割多重通信方式によりパケット信号を送受信するものであるから、当然、従伝送装置へのデータパケットの送信に用いる基準クロックを有するものである。また、データ伝送装置において、データ送信とデータ受信に同一の基準クロックを用いることは、例えば特開平７−３１１７３５号公報に記載されるように周知である。そうであれば、引用発明において、位相信号のシーケンスである多相クロックの発生に用いる基準クロックを、データパケットの送信に用いる基準クロックとは別のものとするよりも、共通の基準クロックとするのが合理的であり、基準クロックを共通とすることに何ら阻害要因はない。
　相違点１に係る本願補正発明の「ダウンストリームデータからのダウンストリームクロック」を用いる点について、本願明細書には「ダウンストリームデータ伝送から獲得したクロックを用いる」（段落【００１０】）と記載されているのみで、その技術的意味は必ずしも明確ではない。しかし、「中央局スイッチ２は受信したアップストリームデータ２６を処理するためにＡＤＰＲＳ２２へとダウンストリームクロック（ＣＬＫ２８）をも送る。ＡＤＰＲＳ２２がアップストリームデータ２６およびＣＬＫ２８を受信した場合、ＡＤＰＲＳ２２は、回復したアップストリームデータクロック（ＣＬＫ ＯＵＴ３０）、アップストリームデータからの回復した出力（ＤＡＴＡ ＯＵＴ３２）、セル開始(start of cell)（ＳＯＣ３４）識別子、プリアンブル（ＰＲ３８）シーケンスを作る。ＣＬＫ ＯＵＴ３０、ＤＡＴＡ ＯＵＴ３２、ＳＯＣ３４、ＰＲ３８は全て中央局スイッチ２へと送られ処理される。」（段落【００１２】）と記載されている。技術常識に従えば、中央局スイッチ２は、ダウンストリームクロックを発生させてダウンストリームデータ伝送を行うのであるから、上記記載中の「ダウンストリームクロック（ＣＬＫ２８）」は、中央局２でダウンストリーム伝送に用いるために発生させたものであると認められ、本願補正発明の「ダウンストリームデータからのダウンストリームクロック」を用いることは、「ダウンストリームデータ伝送に用いるダウンストリームクロック」を用いることを意味すると理解できる。そうであれば、これは基準クロックを共通とすることと実質的に同じであるから、上記のように当業者が容易に想到し得ることである。
　また、「ダウンストリームデータからのダウンストリームクロック」を用いることが「ダウンストリームデータからダウンストリームクロックを抽出して」用いることを意味するとしても、通信においてデータに重畳されたクロックを抽出して用いることは常套手段にすぎないから、抽出したダウンストリームクロックを引用発明の基準クロックとして用いることに何ら困難性はない。
　何れにしても、引用発明において、「ダウンストリームデータからのダウンストリームクロックを用いて」位相信号のシーケンスを生成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の位相同期クロックは受信パケット信号の識別に用いるものであるから、引用発明に「前記データパケットを前記位相信号のシーケンスの前記選択された１つと位相整合するステップ」を付加して、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることに、何ら困難性はない。
　また、本願補正発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「位相整合データを作る方法であって、
（Ａ）位相信号のシーケンスを生成するステップと、
（Ｂ）データパケットと最も近く整合した前記位相信号のシーケンスのうちの１つを選択するステップと、
（Ｃ）前記データパケットを前記位相信号のシーケンスの前記選択された１つと位相整合するステップと
を有することを特徴とする方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１および引用発明の認定は、上記「２．（２）」のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、実質的に、「位相信号のシーケンスを生成するステップ」についての限定事項である「前記位相信号のシーケンスは、ダウンストリームデータからのダウンストリームクロックを用いて、アップストリームデータの時間スロットフレームであるデータパケットと結合されるもの」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。