【事件の表示】
　特願２０００−３９６２０４「自動車のステアリングラックストローク調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月８日出願公開、特開２００２−６７９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１２月２６日（優先権主張　２０００年８月２１日、大韓民国）に出願され、平成１５年１月２１日（発送）に拒絶査定されたところ、同年４月２１日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１係る発明は、平成１４年１２月３日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認められる。
　
 「【請求項１】　自動車のステアリングシステムに設けられるラックストローク調節装置において、
　円板形部材で、その外周面にギヤ部が形成され、中央部に貫通ホールが形成され、前記貫通ホールは中央部に真円部が形成され、両側にその内角が９０°をなすセクタ形溝部が形成され、このセクタ形溝部を除く部分が突出部となり、前記二つのセクタ形溝部の一側には、ラックの移動を制限するストップ突起が形成され、前記ステアリングシステムを形成する動力シリンダの両端部に回転可能に配置される回転体と、
　中央部に、ラックが挿着されるボス部が設けられ、その両側に、前記セクタ形溝部に挿入されるセクタ形突起部が形成されて、全体的に中央部の前記貫通ホールに対応する形状に形成され、前記ラックに固定されて前記ラックが最大にシリンダ側に引き寄せられたとき、前記回転体の回転状態によって前記回転体の中央部側に挿入されるか重なるストッププレートと、
　駆動モーターからなり、前記回転体とはアイドリングギヤあるいはウォームとウォームギヤを介して噛み合う方式、あるいは、ソレノイドからなり、作動棒の先端に連結されるケーブルを介して回転体と連結される方式で、前記回転体を運転者の操作スイッチの操作によるコントロールユニットの制御により制御されて前記回転体を正，逆回転させるアクチュエータと、
　からなることを特徴とする自動車のステアリングラックストローク調節装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用文献等の記載事項
　原審の拒絶査定に引用された引用文献は以下のものである。
　
　引用文献：実願昭６３−１６１９６４号（実開平２−８２６７４号）のマイクロフィルム
　
　上記引用文献には、「舵取角切換ステアリング装置」に関し、第１図ないし第５図とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「ステアリングシャフトの往復回動機構により連動される往復連動機構と、ケーブルにより遠隔操作される可動ストッパーとを有し、往復連動機構の往復行程の終端部近傍において可動ストッパーが係脱自在に装設されている舵取角切換ステアリング装置。」（明細書第１頁第５行〜第１０行）
　
（ロ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、車両のステアリング装置に関し、特に最大舵取角を二段に切り換えることにより、タイヤに対するボディーパネル等の干渉物とのクリアランスをチェーン装着時とチェーン非装着時とにおいて、いずれの場合も最小に保持し、常時におけるチェーン非装着時において最大限の舵取角を設定することによって、舵取機能の拡大化を図り、もって運転操作の向上を図る舵取角切換ステアリング装置に関するものである。」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第１行）
 
（ハ）「〔実施例２〕
　実施例２について図面第３図、第４図および第５図を参照して説明するが、ステアリングギア部のハウジング４の両端部における構成が同一であるため一方の端部について説明すると、左右往復動するラック５を案内するハウジング４の端部には、ラック５と一体の円柱上のタイロッドソケット６が当接する端面１３が段部に形成されており、該ハウジング４の段部に嵌入されているタイロッドソケット６の外周部とハウジング４の内周部との間には内周部に複数の制御突起２４（実施例１における可動ストッパー１７に相当）を有する制御リング２２が回動可能に嵌装されていると共に、該制御突起２４はタイロッドソケット６の外周部に凹設された左右方向の複数の長溝２６に係脱可能に係合それている。また制御リング２２の外周部には複数の案内ピン２３が突設されており、該案内ピン２３はハウジング４に穿設された周方向の案内長孔２５に嵌装されている。さらに案内ピン２３の１個はハウジング４の外面に固着された支軸２８に枢着されているベルクランク２７の一方のアーム２７’に穿設された左右方向の案内長孔２９に嵌装されていると共に、ベルクランク２７の他方のアーム２７’’はケーブル３２に連結され、該ケーブル３２はハウジングの外面に一体の突起３１に支持されている案内筒３０に案内され図示しない操作ハンドルにより遠隔操作されるものである。
　実施例２は以上のように構成されているものであるから、図示しない操作ハンドルの操作によりケーブル３２，ベルクランク２７および案内ピン２３を介して制御リング２２の制御突起２４が第５図の（ロ）図に示すようにタイロッドソケット６の長溝２６と係合可能に位置している場合すなわち制御突起２４がタイロッドソケット６の基端面と離脱している場合は、左右往復動するラック５と一体のタイロッドソケット６に凹設されている長溝２６が制御リング２２の制御突起２４と係合され、タイロッドソケット６がハウジング４の端面１３に当接することにより最大舵取角が規制され、また、制御リング２２の制御突起２４が第５図の（イ）図に示すようにタイロッドソケット６の長溝２６と係合不能に位置している場合すなわち制御突起２４がタイロッドソケット６の基端面と係合している場合は、左右往復動するラック５と一体のタイロッドソケット６が制御リング２２の制御突起２４に当接することにより、当初の最大舵取角よりも僅小さい最大舵取角が規制されることとなり、タイロッドソケット６の長溝２６に制御突起２４を係合可能あるいは係合不能に位置させることにより車両の操向車輪である前輪の最大舵取角を二段に切り換えることができるものである。
　なお、実施例１および実施例２におけるケーブル手段はいずれも機械的ケーブルについて説明したが、これを電気的ケーブルとすることも可能である。」（明細書第８頁第２０行〜第１１頁第１４行）
　
　上記記載事項（イ）〜（ハ）及び第１図及び第３図ないし第５図を参酌すれば、引用文献には、
「自動車のステアリング装置に設けられる舵取角切換ステアリング装置において、
　円板形部材で、その外周面に案内ピン２３が形成され、中央部に貫通する孔状の箇所が形成され、前記貫通する孔状の箇所は中央部に内周が真円状の制御突起２４が形成され、両側に制御突起２４よりも径の大きい真円状の箇所が形成され、この制御突起２４よりも径の大きい真円状の箇所を除く部分が突出部となり、前記ステアリング装置を形成するハウジング４の両端部に回転可能に配置される制御リング２２と、
　前記ハウジング４にはラック５の移動を制限する端面１３が設けられ、
　中央部に、ラック５の端部が挿着される箇所が設けられ、その両側に、前記制御突起２４よりも径の大きい真円状の箇所に挿入される、長孔２６より径の大きい真円状の箇所が形成されて、全体的に中央部の前記貫通する孔状の箇所に対応する形状に形成され、前記ラック５に固定されて前記ラック５が最大にハウジング４側に引き寄せられたとき、前記制御リング２２の回転状態によって前記制御リング２２の中央部側に挿入されるか重なるタイロッドソケット６と、
　ケーブル３２、ベルクランク２７及び案内ピン２３を介して制御リング２２（回転体）と連結される方式で、前記制御リング２２を運転者の操作により制御されて前記制御リング２２を正，逆回転させる手段と、
　からなる自動車の舵取角切換ステアリング装置」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステアリング装置」、「貫通する孔状の箇所」、「内周が真円状の制御突起２４」、「制御突起２４よりも径の大きい真円状の箇所」、「ハウジング４」、「制御リング２２」、「ラック５の端部が挿着される箇所」、「長孔２６より径の大きい真円状の箇所」、「タイロッドソケット６」、「制御リング２２を正，逆回転させる手段」は、それぞれ、本願発明における「ステアリングシステム」、「貫通ホール」、「真円部」、「セクタ形溝部」、「動力シリンダ」、「回転体」、「ボス部」、「セクタ形突起部」、「ストッププレート」、「アクチュエータ」に相当し、引用発明の「案内ピン２３」も本願発明の「ギヤ部」も「回転方向の係合部」である点で一致するといえ、引用発明の「ケーブル３２、ベルクランク２７及び案内ピン２３を介して制御リング２２と連結」される構成は、本願発明の「ケーブルを介して回転体と連結」される構成に相当するといえる。
　そして、引用発明の「舵取角切換ステアリング装置」は、本願発明の「ラックストローク調節装置」に相当するといえるから、本願発明と引用発明とは、
「自動車のステアリングシステムに設けられるラックストローク調節装置において、
　円板形部材で、その外周面に回転方向の係合部が形成され、中央部に貫通ホールが形成され、前記貫通ホールは中央部に真円部が形成され、両側にセクタ形溝部が形成され、このセクタ形溝部を除く部分が突出部となり、前記ステアリングシステムを形成する動力シリンダの両端部に回転可能に配置される回転体と、
　中央部に、ボス部が設けられ、その両側に、前記セクタ形溝部に挿入されるセクタ形突起部が形成されて、全体的に中央部の前記貫通ホールに対応する形状に形成され、前記ラック５に固定されて前記ラック５が最大にシリンダ側に引き寄せられたとき、前記回転体の回転状態によって前記回転体の中央部側に挿入されるか重なるストッププレートと、
　ケーブルを介して回転体と連結される方式で、前記回転体を運転者の操作により制御されて前記回転体を正，逆回転させるアクチュエータと、
　からなる自動車のステアリングラックストローク調節装置」
である点で一致し、以下の相違点において相違するものと認められる。
　
　相違点１：本願発明では、回転体の外周面にギヤ部が形成されるとともに、貫通ホールは中央部に真円部が形成され、両側にその内角が９０°をなすセクタ形溝部が形成されるのに対し、引用発明では、制御リング２２（回転体）の外周面に当該制御リング２２（回転体）を回転させるための案内ピンを有するものの、本願発明のようなギヤ部とはなっておらず、また、貫通する孔状の箇所（貫通ホール）の中央部に形成された内周が真円状の制御突起２４（真円部）の両側に、制御突起２４よりも径の大きい真円状の箇所（セクタ形溝部）を有するものの、その内角が９０°をなすとの限定のない点。
　相違点２：本願発明では、二つのセクタ形溝部の一側には、ラックの移動を制限するストップ突起が形成されるのに対し、引用発明では、ハウジング４（シリンダ）の端面１３にてラック５の移動を制限している点。
　相違点３：本願発明では、駆動モーターからなり、前記回転体とはアイドリングギヤあるいはウォームとウォームギヤを介して噛み合う方式、あるいは、ソレノイドからなり、作動棒の先端に連結されるケーブルを介して回転体と連結される方式で、前記回転体を運転者の操作スイッチの操作によるコントロールユニットの制御により制御されて前記回転体を正，逆回転させるアクチュエータを有するのに対し、引用発明では、機械的ケーブルに代えて電気的ケーブルとすることが可能であるとの示唆がなされている（上記記載事項（ハ）の最後の段落を参照。）ことから、電気的に操作される機構をも含むものといえるが、当該機構が、ソレノイドからなり作動棒の先端に連結されるケーブルという構成であるか否かは不明であり、運転者の操作スイッチ及びコントロールユニットの有無についても言及のない点。
　
（２）相違点についての判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、引用発明においても制御リング２２（回転体）の外周面に回転方向の係合部である案内ピン２３が形成されており、回転体を回動させる係合部としてギアを用いることは周知の技術であるから、引用発明の案内ピンに代えてギア部を設けたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。また、セクタ形溝部は、セクタ形突起部との位置関係において、回転体の中央部側に挿入されるか重なるかを選択可能であれば、その機能を有し効果を奏するといえ、引用発明においても当該機能及び効果において同様のものであると認められるから、セクタ型溝部の内角を９０°に設定したことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜設定し得た事項と認められる。
　
　相違点２について、引用発明では、ハウジング４（シリンダ）の端面１３にタイロッドソケット６が当接することで、ラックの移動を制限しているが、ラックの移動を制限するための当接部を、上記端面１３と同様にハウジング４（シリンダ）の端部に位置する制御リング２２（回転体）に設けても同様の機能を有し得ることは自明のことであり、当接部の形状を如何にするかについても適宜設定し得ることは明らかであるから、ラックの移動を制限する構成としてストッパ突起を採用したこと、当該ストッパ突起を回転体のセクタ形溝部の一側に設けたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　
　相違点３について、引用発明では、ケーブル３２、ベルクランク２７及び案内ピン２３を介して制御リング２２（回転体）と連結される方式となっており、本願発明のようなケーブルがソレノイド及び作動棒の先端に連結されるケーブルとはなっていないが、引用発明は電気的に操作される機構をも含むものであり、電気的なアクチュエータとして作動棒を有するソレノイドは周知の技術といえるし、回転体を回動させるためにベルクランクを介さず直接回転体を回動させる構成をとり得ることは明らかであるから、引用発明のケーブル３２として、当該周知の作動棒を有するソレノイドにケーブルを連結した構成を採用し、当該ケーブルを介して回転体に連結される方式としたことに困難性は認められない。
　また、引用発明は電気的に操作される機構をも含むものといえるが、当該機構における操作手段が具体的に如何なるものであるか、制御を如何に行うかについて、引用文献には言及がないが、引用発明においても何らかの操作手段、制御手段を設ける必要があることは自明のことであり、これを運転者が操作する操作スイッチによるものとし、コントロールユニットで制御するようにしたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　よって、上記相違点３でいう本願発明の構成事項のうちの「ソレノイドからなり、作動棒の先端に連結されるケーブルを介して回転体と連結される方式で、前記回転体を運転者の操作スイッチの操作によるコントロールユニットの制御により制御されて前記回転体を正，逆回転させるアクチュエータ」は、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術から予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「回転体２２に形成されたストップ突起３６は、アクチュエータ２０が一定角度回転すれば、それ以上回転できないようにしたものである。回転体２２とアクチュエータ２０を囲む動力シリンダ１２の内部には突起（図示なし）が形成されており、この突起がストップ突起３６と接触して回転体２２が一定量回転すれば、それ以上回転できないようにすることにより、ラック１４に結合されたストッププレート２６が、回転体２２の貫通ホール２４に挿入されるか、または挿入されないように制限してラック１４の移動量を制御するものである。 
　すなわち、ストップ突起３６は、ラック１４に結合されたストッププレート２６が、回転体２２の貫通ホール２４に挿入される際のガイドの効果を持つもので、ストッププレート２６を、回転体２２の貫通ホール２４に出し入れする際の無駄な位置決め動作を省略できるものである。 
　また、ストップ突起は一種のＤＣモーターのスイッチの役割をするものであり、ストップ突起で止められるとＤＣモーターに負荷が発生し、これはＤＣモーターの停止を意味する。ストップ突起がなければ、本願発明においてＤＣモーターにエンコーダーを追加する必要があるが、エンコーダーを追加したとしてもＤＣモーターの慣性によりストロークの調節が不可能になる。」
旨を主張しているが、ストップ突起が請求人の主張するように機能するための構成（動力シリンダ１２の内部に形成された突起や、この突起がストップ突起と接触して回転体２２が一定量回転すれば、それ以上回転できないようにする構成等）については、請求項１に何ら記載がなく、請求項１の記載からは、ストップ突起はラックの移動を制限するために設けられたものと認められるから、請求人の主張には根拠が認められない。
　また、仮に、請求人の主張するとおり、ストップ突起が回転方向の移動を制限するとともに、回転体２２の貫通ホール２４に挿入される際のガイドの効果を持つものとして機能するものであるとすれば、このような機能を有するストップ突起は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたとはいえず、ストップ突起がこのように機能することが、この発明の属する分野において通常の知識を有する者にとって自明のこととも認められないから、これは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものとはいえず、この点からも請求人の主張は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。