【事件の表示】
　平成５年特許願第１０８５０７号「口金付高圧放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２８日出願公開、特開平６−２０６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年５月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９２年５月１１日オランダ国）の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１０年１１月３０日付け手続補正書、平成１２年３月１５日付け手続補正書、平成１５年１０月１０日付け手続補正書、及び平成１６年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光源であって、
前記ランプ容器は、それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し、第１及び第２電流供給導体がそれぞれ前記封じ部を貫通して前記ランプ容器内に配置された一対の電極まで延在している当該光源と、
　絶縁材料の口金であって、前記第１電流供給導体に接続された第１接点部材と、第２接点部材とを有する当該口金と、
　前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し、前記第２電流供給導体及び第２接点部材に接続されている接続導体と、
　空気が充填されたほぼ同心的な管状外側エンベロープと、
を有している口金付高圧放電ランプにおいて、
　前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し、この外側エンベロープは、ＳｉＯ２の含有量が少なくとも９５重量％であるガラスより成っており、この外側エンベロープは、ほぼ円筒状であるとともに小径部分を有し、放電空間の領域における前記ランプ容器と前記外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり、前記外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され、前記ランプ容器がその第１頸状部又は前記外側エンベロープを以て前記口金に固着されていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ。」
　
第２　拒絶理由の概要
　これに対し、当審において平成１６年３月１６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
「本願の請求項１〜６に係る発明は、本願の優先日前に頒布された下記刊行物１ないし７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭６０−１５３８５９号（実開昭６２−６２７５５号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物２：米国特許第３，８６７，６６１号明細書
刊行物３：欧州特許出願公開４７８０５８号（特開平４−２３３１２３号公　　　　　報参照）
刊行物４：特開平３−２３３８５３号公報
刊行物５：特開平４−４５５５号公報（ドイツ連邦共和国特許出願公開４１　　　　　１２９１１号明細書参照）
刊行物６：欧州特許出願公開４６５０８３号（特開平４−２２９９４２号公　　　　　報参照）
刊行物７：欧州特許出願公開第３２１８６７号」
というものである。
　
第３　刊行物１に記載された技術的事項
１　刊行物１
(1a)「外管内に、両端に電極を有し内部に少なくともアルカリ金属のハロゲン化物を添加した石英製発光管を設け、前記発光管の両端から導出されたリード線を各々の側の前記外管端部へ導いて、前記外管の両側に２つの封着部を形成し、さらに前記封着部の一方に口金を設け、前記口金側のリード線に接続された一方の電流供給導体を前記口金の一方の導電部に接続するとともに、前記口金と反対側のリード線に接続された他方の電流供給導体を前記外管の外側に配設してなり、前記口金と反対側のリード線と前記口金の他方の導電部との間に接続された他方の電流供給導体を前記発光管の放電部の両側近傍で屈曲させ、前記２つの屈曲部同士を結んだ電流供給導体の部分が発光管軸と非平行になっており、かつ前記２つの屈曲部を前記電極間の外側に配設したことを特徴とする片口金形メタルハライドランプ。」（実用新案登録請求の範囲）
に関し
(1b)解決しようとする問題点について、「希土類系の金属ハロゲン化物は蒸気圧が低く、発光管の温度を高めないと発光に寄与するスペクトル放射が得られず、充分な効率と演色性を確保できない。このため、外管内径を発光管外径に近づけて熱反射を良好に保つことが望ましいが、口金と反対側へのリード線が発光管側方を通過する空間を確保する必要があり、その分だけ外管径は太くなり、熱反射効率は低下するという問題があった。」（明細書第第４頁第２〜１０行）
(1c)作用について、「第１図に示すごとく、口金と反対側の電流供給導体は外管の外側で発光管放電部を通過するので、光電効果の影響を全く受けず、したがって動程中のランプ電圧上昇や光束維持率などの特性悪化が少ない。・・・さらに、希土類元素のハロゲン化物を含む添加物を封入したタイプでは、発光管外径と外管内径を極めて接近した寸法にできるので、熱の反射特性が良好となり、添加物の蒸気圧を高める結果、ランプの効率と演色性を改善することが可能となる。」（明細書第６頁下から第９行〜第７頁第３行）
と記載され、実施例として、図面とともに、
(1d)「第１図において、石英製発光管１の両端には封着部２，３を有し、これらからそれぞれ導出されたリード線４，５は各々の側の外管８の封着部６，７に導かれて気密封着されている。発光管１の内部には金属ハロゲン化物、水銀および始動用希ガスが封入されている。外管８の内部は真空に排気され、ゲッター材９も取付けられており、高真空に維持される。」（明細書第７頁第８〜１５行）
(1e)「口金１０側の電流供給導体１２は口金１０の一方の導電部１３に接続されており、口金１０と反対側の電流供給導体１１は口金１０の他方の導電部１４に接続されている。」（明細書第８頁第５〜８行）
(1f)「定格電力が１５０Ｗで動作するランプの場合を例にとって、さらに詳細に説明すると、内径１２．５ｍｍ、外径１５．０ｍｍで電極間距離１８．０ｍｍの石英製発光管内に、・・・外管は内径１７ｍｍ、外径２０ｍｍの石英管を用い、両端部に封着部を有する構造を有している。」（明細書第８頁第９行〜第９頁第３行）
と記載されている。
　
２　刊行物２
　第１図には、バルブ(bulb 12)と外管(jacket 14)を有するランプの構造が図示されており、該図から、
(2a)外管の形状は、両端に小径部分を有する円筒状であって、それぞれの小径部分で、バブル(bulb 12)の頸状部(necks 18,20）に結合していること
(2b)２つの電流供給導体(electrical leads 30,32)が、それぞれ頸状部(necks 18,20）を貫通して陰極(cathode 22)及び陽極(anode 24)に接続されていること
がみてとれる。
　
３　刊行物３（なお、翻訳文として、特開平４−２３３１２３号公報を採用する。）
　キャップを被せた高圧放電ランプに関し、
「本発明のランプの実施例を図面により説明する。図１に示すキャップを被せた高圧放電ランプには、互いに向かい合っている一番目の頸状部２及び二番目の頸状部３を持つ放電管１があり、これらの頸状部にはそれぞれ密封部がある。一番目の電流供給導体４及び二番目の電流供給導体５がそれぞれ密封部を通り抜けて放電管内に配置された一対の電極６に達している。」（段落【００２５】、【００２６】）
と記載されている。
　
４  刊行物４
(4a)「(１)密閉ガラス球内に放電電極が対向配置された放電ランプと、前記放電ランプの電極に電気的に接続され、放電ランプの前後端部からそれぞれ導出する一対のリード線と、ランプソケットの絶縁性基部から平行に延出して前記リード線をそれぞれ支持する長短一対のリードサポートと、前記放電ランプを取り囲む位置に配置された紫外線遮蔽用のガラス管とを備えた放電ランプ装置において、
　放電ランプから導出するリード線が前記紫外線遮蔽用のガラス管の前後端部に封着されて、前記放電ランプが紫外線遮蔽用のガラス管内に封止されたことを特徴とする放電ランプ装置。
　(２) 密閉ガラス球内に放電電極が対向配置された放電ランプと、前記放電ランプの電極に電気的に接続され、放電ランプの前後端部からそれぞれ導出する一対のリード線と、ランプソケットの絶縁性基部から平行に延出して前記リード線をそれぞれ支持する長短一対のリードサポートと、前記放電ランプを取り囲む位置に配置された紫外線遮蔽用のガラス管とを備えた放電ランプ装置において、
　前記一対のリードサポートのランプソケットの絶縁性基部からの突出部が前記紫外線遮蔽用のガラス管の後端部に封着されて、放電ランプが紫外線遮蔽用のガラス管内に封止されたことを特徴とする放電ランプ装置。」（特許請求の範囲）
に関し、
(4b)「ガラス管２０内にはＮ２ガスが封入されているが、放電ランプ１０の熱損失を低減するために真空にしても良い。」（第３頁左上欄第１２〜１３行）
と記載されている。
　
５　刊行物５
　放電ランプ装置に関し、
(5a)　従来技術について、「密閉ガラス管６内の温度や圧力による放電ランプ２の点灯におよぼす悪影響を少なくするために、ガラス管６内にＮ２ガス等の不活性ガスを封入したり、真空状態としたりするが、このための設備が必要で、さらに製造も面倒であるという問題がある。」（第２頁左上欄１１〜１６行）
(5b)本発明について、「紫外線遮蔽用グローブ５０Ａの後端開口部がグローブ保持部４０に封止されて、グローブ５０Ａ内は密封状態とされているが、この通気孔２６によってグローブ５０Ａ内がリフレクター８の前面領域に開放されて、グローブ内外の通気性が確保されている。」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第４行）
と記載されている。
　
６　刊行物６（なお、翻訳文として、特開平４−２２９９４２号公報を採用する。）
　囲み部を設けた放電ランプに関し、
「図１を参照すると、メタルハライド型の放電ランプ１０が示されており
、この放電ランプ１０は光透過性ガラス質材料、好ましくは石英からなる内側エンベロープ１２を有している。内側エンベロープ１２は球根状中心部１４とこの中心部１４に一体的に設けられるとともに、この中心部１４から互いに反対方向に延びている２つの管状部１６および１８を有している。内側エンベロープ１２を取り囲んでガラス質材料、好ましくは石英の管状囲み
部２０が設けられている。この囲み部２０は内側エンベロープの中心部１４の周りに設けられた拡大した中心部２２を有している。この拡大した中心部２２から延びる２つの管状部２４および２６が設けられ、この２つの管状部２４および２６はそれぞれ内側エンベロープの管状部１６および１８を取り囲んでいる。また、石英の２つの円盤部材３０および３２が囲み部２０を内側エンベロープに接合している。更に詳細に説明されるように、これらの円盤部材３０および３２は内側エンベロープの管状部１６および１８に一体化され、それぞれの外周部において囲み部の周囲領域に接合され、円盤部材と囲み部との間に真空環状密閉部３３および３５を形成している。」（段落【００１７】、【００１８】）
と記載されている。
　
第４　対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明における「金属ハロゲン化物及び水銀」、「発光管　１」、「封着部２，３」、「リード線４，５」、「導電部１３」、「導電部１４」、「電流供給導体１１」及び「外管８」は、それぞれ本願発明１における「イオン化可能な充填材」、「ランプ容器」、「封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部　」、「第１及び第２電流供給導体」、「第１接点部材」、「第２接点部材　」、「接続導体」及び「ほぼ同心的な管状外側エンベロープ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「外管８」は石英管であるから、「ＳｉＯ２の含有量が少なくとも９５重量％であるガラスより成って」いるとい
えるが、その形状は、ほぼ円筒状ではあるものの、小径部分を有していない。
　さらに、刊行物１記載の発明の実施例では、発光管１の外径が１５ｍｍで、外管８の内径が１７ｍｍであるから、発光管１（ランプ容器）の放電空間の領域と外管８（外側エンベロープ）との最小隙間は１ｍｍである。
　したがって、両者は、
「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光源であって、前記ランプ容器は、それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し、第１及び第２電流供給導体が前記ランプ容器内に配置された一対の電極に接続されている当該光源と、
　前記ランプ容器がその第１頸状部を以て固着されている絶縁材料の口金であって、前記第１電流供給導体に接続された第１接点部材と、第２接点部材とを有する当該口金と、
　前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し、前記第２電流供給導体及び第２接点部材に接続されている接続導体と、
　ほぼ同心的な管状外側エンベロープと
を有している口金付高圧放電ランプにおいて、
　前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し、この外側エンベロープは、ＳｉＯ２の含有量が少なくとも９５重量％であるガラスより成っており、光源を囲むこの外側エンベロープは、ほぼ円筒状であり、前記ランプ容器の放電空間の領域と前記外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり、
　前記ランプ容器が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着されていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ。」
である点で一致し、以下ａないしｃの点で相違している。
相違点ａ：
　前記「第１及び第２電流供給導体」について、本願発明では、「それぞれ前記封じ部を貫通して電極まで延在している」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、リード線（電流供給導体）は、封じ部を貫通することなく、外管（外側エンベロープ）内に存在し、電極には封じ部を介して接続されている点。
相違点ｂ：
　前記「外側エンベロープ」について、本願発明では、「空気が充填された」としているのに対し、刊行物１記載の発明では「真空気密」であって、空気は充填されていない点。
相違点ｃ：
　前記「外側エンベロープ」について、本願発明では、「小径部分を有し、」かつ「それぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され、」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような小径部分を有していない点。
　
第５　相違点についての判断
１　相違点ａについて
(１)　相違点ａに係る構成の想到容易性について
　電流供給導体を、封じ部を貫通してランプ容器内に配置された一対の電極まで延在するようにすることは、上記刊行物２及び上記刊行物３に記載されているように、本願の優先日前にすでに周知である。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、「封じ部を貫通して電極まで延在している電流供給導体」を用いることに格別な創意を要するものとは認められない。
　
(２)　請求人の主張について
　請求人は、相違点ａについて、概ね以下のように主張している。
　“刊行物１記載の発明によれば、外管８内に存在するリード線５は、熱伝導性が極めて高いものであり、まして、外管の封着部７とリード線５との間の熱膨張の差を吸収する手段として延長部分（刊行物１の第１図において参照番号５で差し示されている部分）が存在するので、外管８内に極めて大きな温度勾配をもたらし、これにより、ランプ中の温度の均一化が高程度になることはない。この点において、刊行物１の発明は、本願発明と作用・機能が異なるものであり、すなわち、本願発明によれば、外側エンベロープ内に電流供給導体が存在しないので、ランプ中の温度の均一化がより一層高程度となります。そして、ランプ容器の最高温度を低下させる結果、高い光束を維持しつつ、ランプの寿命を長くすることができるという作用効果を奏する。”
　しかしながら、前記のとおり、相違点ａに係る構成を採用することに何の困難性もない。そして、請求人が、刊行物１記載の発明では得られないとする上記の効果は、該周知技術を適用することにより、当然にもたらされる効果にすぎず、しかも、リード線が熱伝導性が高いものであることはよく知られているところであるから、該周知技術を適用した場合には、温度の均一性が向上するであろうことは、当業者であれば当然に予期しうる範囲内のものである。
　　
２　相違点ｂについて
　刊行物４の第１図には、本願発明における「接続導体」に相当するリードステー２４が、本願発明１における「外側エンベロープ」に相当するガラス管２０の外側に延在している口金付放電ランプ装置が記載されており、第３頁左上欄第１２〜１３行には、「なおガラス管２０内にはＮ２ガスが封入されているが、放電ランプ１０の熱損失を低減するために真空にしても良い。」と記載されている。
　また、刊行物５には、第２頁左上欄１１〜１６行には、従来技術に関し、「密閉ガラス管６内の温度や圧力による放電ランプの点灯におよぼす悪影響を少なくするために、ガラス管６内にＮ２ガス等の不活性ガスを封入したり、真空状態としたりするが、・・・」と記載されるとともに、第３頁左上欄下から第３行〜非議上欄第４行には、該刊行物に記載された発明について、「紫外線遮蔽用グローブ５０Ａの後端開口部がグローブ保持部４０に封止されて、グローブ５０Ａ内は密封状態とされているが、この通気孔２６によってグローブ５０Ａ内がリフレクター８の前面領域に開放されて、グローブ内外の通気性が確保されている。」と記載されており、本願発明１における「外側エンベロープ」に相当するグローブ内に空気が充填されているといえる。
　このように、外側エンベロープを真空気密にするか否かは適宜選択しうる事項であるから、刊行物１に記載された発明において、外管（外側エンベロー）を真空気密にすることに代えて、空気を充填するようにすることは、当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
　
３　相違点ｃについて
(１)　相違点ｃに係る構成の想到容易性について
　刊行物２及び刊行物６（第６図）に記載されているように、外側エンベロープを有する放電ランプにおいて、外側エンベロープを結合させる方法として、外側エンベロープに小径部分を設け、その小径部分によりランプ容器の頸状部に結合することは、本願の優先日前に既に周知である。
　したがって、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、相違点ｃに係る構成を採用することに格別な創意を要するものとは認められない。
　
(２)　請求人の主張について
　請求人は、相違点ｃについて、概ね以下のように主張している。
　“刊行物１記載の発明では、リード線５における上述の延長部分を外管８内に設けることが必須であり、この点においても、「外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分によりランプ容器の双方の頸状部に結合されている」という技術的思想は抱かれえない。”
　しかしながら、この点についても、前記のとおりであって、刊行物２及び刊行物６に記載されているように本願の優先日前にすでに周知である。
　そして、特に、刊行物２には、相違点ａに係る構成及び相違点ｃに係る構成の双方を有した放電ランプが記載されており、相違点ａ及び相違点ｃを組み合わることに何らかの困難性がある、或いは阻害要因があるとは認められない。
　
４　請求人のその他の主張について
(１)　請求人は、本願発明において、「ランプ容器の放電空間の領域と外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下」と特定する点について、概ね、以下のように主張している。
ア　１．５ｍｍ以下と特定したことによる効果について
　“放電空間の領域におけるランプ容器と外側エンベロープとの隙間を狭めていくことにより、該ランプ容器の最大温度は上昇する（例えば、［表１］のＥｘ１、Ｅｘ２参照）が、本願発明の構成によれば、ランプ容器の最大温度が低下に転じることが見出された（例えば、［表１］のＥｘ３、Ｅｘ４、Ｅｘ５参照）。これは、ランプ容器温度の均一化が高程度になるからであり、しかも、外側エンベロープを有さない場合（例えば、［表１］のＥｘ０）と比較して光束を増大させることができ（例えば、［表１］のＥｘ３、Ｅｘ４参照）、まして、外側エンベロープを有さない場合（例えば、［表１］のＥｘ０）と比較してランプ容器の最大温度が低いにもかかわらず、該場合と同一の光束が得られる（例えば、［表１］のＥｘ５参照）という極めて顕著な作用効果を奏する。斯かる放電ランプは、寿命を比較的長くすることができるという点でも有利である。”
イ　刊行物１記載の発明との課題の相違について
　“刊行物１では、発光管外径と外管内径を極めて接近した寸法にするこ　とを開示しているが、これは、発光管の最高温度を高めることを念頭にお　いた記載であり、ランプ容器の最高温度を低下させることを目的とする本　願発明の課題とは明らかに異なる。これは、先にも述べたように、刊行物　１の発明では、ランプ中の温度の均一化を計ることを念頭においていない　点、さらには刊行物１の「電極近傍の発光管外壁面には、酸化ジルコニウ　ムを主成分とする保温膜（図示せず）が塗布されている。」との記載からも明らかである。”
　
(２)　そこで、これらの主張について、以下に検討する。
ア　上記アの主張について
　請求人は、［表１］のＥｘ１ないしＥｘ５の結果を基にして、本願発明の構成、すなわち、「放電空間の領域におけるランプ容器と外側エンベロープとの最小隙間を１．５ｍｍ以下」としたことにより、ランプ容器の最大温度が低下に転じることが見出された旨主張している。
　しかしながら、本願明細書には、唯一の実施例において「１．５ｍｍ以下」とした作用効果を確認しているにすぎず、実施例以外のすべての放電ランプにおいて、請求人が主張する作用効果を奏するか否かは明らかにされていない。すなわち、請求人が主張する上記の作用効果は、ランプの大きさ、ランプを構成する材料等々のその他の諸条件により変化することが充分に予想されるところ、「放電空間の領域におけるランプ容器と外側エンベロープとの最小隙間を１．５ｍｍ以下」とするだけでそのような作用効果が得られるとするには、その他の条件の如何にかかわらず、同一の作用効果を奏することを示す必要があり、唯一の実施例に基づく請求人の主張をそのまま採用することはできない。
　しかも、刊行物１ばかりでなく、特開昭６３−１４６３４１号公報（当審における平成１５年４月９日付け拒絶理由に引用した刊行物６）にも、「放電空間の領域におけるランプ容器と外側エンベロープとの最小隙間を１．５ｍｍ」とした放電ランプが記載されていることからみて、本願発明で特定する上記の数値限定自体に新規性があるとは認められない。
　
イ　上記イの主張について
　本願明細書段落【００３５】の「水平点灯位置での最大温度、すなわち、電極を相互接続する仮想のラインよりも上側の温度」及び同【００３６】の「放電ランプＥｘ０に比べた放電ランプＥｘ１〜Ｅｘ４における光束の増大は、最大温度の箇所よりも下側の箇所におけるランプ容器の最低温度を上昇せしめ、これによりランプ中の蒸気圧を高くすることによるものである。」の記載から明らかなように、本願発明における「最高温度」は、水平点灯位置での発光管の上下において温度差があることを前提としたものであって、水平点灯位置での発光管の上側の温度を意味するものであると認められるところ、刊行物１記載の発明では、そのような「最高温度」についてまでは記載がない。
　しかしながら、摘記事項(1b)、(1c)から明らかなように、刊行物１記載の発明も、発光管内の蒸気圧を高めるために発光管内の温度を上昇させることを目的とするものであって、両者は、「発光管内の蒸気圧を高める」点では一致するものである。
　請求人は、刊行物１記載の発明においては、発光管外径と外管内径を極めて接近した寸法としているが、その目的は発光管の最高温度を高めるためであって、最高温度を低下させることを目的とする本願発明とは明らかに課題が異なると主張するが、前項「第４　対比」において記載したように、「放電空間の領域における前記ランプ容器と前記外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり、」という構成を有している点では、本願発明と刊行物１記載の発明とでは何等異なるものではない。そして、特許を受けようとする発明において、異なった目的・観点から、同一の構成が導き出される場合は十分にあり得るものであるから、発明に至った目的・観点が異なるというだけで、その構成が容易に導き出せる発明について特許が認められるべきではない。
　　
５　相違点についてのまとめ
　以上のとおり、上記相違点ａないし相違点ｃのいずれも、当業者が容易になし得ることであり、しかも、これらの相違点を組み合わせたことにより、当業者が予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。
　
第６　むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし４に係る発明についても審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。