【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０５５８号「ポインタ移動速度設定方法及び補助入力装置制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、「ポインタ移動速度設定方法及び補助入力装置制御システム」に関するものであり、平成１４年６月２１日付で拒絶理由が通知され、平成１４年８月２８日に手続補正書が提出され、平成１５年５月２２日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１５年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１５年７月２３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「補助入力装置の操作に対する表示画面上のポインタの移動速度を設定する方法において、ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の実際の操作量を記憶しておき、前記表示画面の水平方向ドット数／前記記憶した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の演算を行い、その結果を以降の動作における前記ポインタのＸ軸方向の移動速度とすることを特徴とするポインタ移動速度設定方法。」と補正されている。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の操作量」について、「ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の実際の操作量」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２９６１２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置におけるマウスの移動に伴なうカーソルの基本移動量ベクトルを簡単に再設定することができるカーソル制御装置に関するものである。」（第１頁右下欄第２行〜第６行）
（ロ）「本発明の目的は、前記した従来の欠点を除去し、内部的に設定されたマウス操作に対応する画面上でのカーソル移動距離（ベクトル）のみに固定されず、また、作業領域に合わせてカーソル移動距離（ベクトル）の選択をすることなしに簡単な操作だけでそのマウス作業場所の広さに合ったカーソルの移動距離（ベクトル）を設定することができるカーソル制御装置を提供することにある。
【問題点を解決するための手段】
　本発明は、マウスの移動情報とカーソルの基本移動量ベクトルとに基づいて表示画面上のカーソルの位置を演算する演算手段と、演算手段の演算結果と表示画面の最大寸法との比に基づいてカーソルの基本移動量ベクトルを変更する手段とを具える。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１５行）
（ハ）「第２図において、６はＣＰＵ、７はＲＡＭであって、マウスの移動に伴なうカーソルの基本移動量ベクトル情報記憶領域（なお、同領域には、初期化の際に後述のＲＯＭ８からの初期基本移動量ベクトル情報を記憶する），表示画面上でのカーソル位置情報記録領域，および各種処理データの一時記憶領域等を有する。８はＲＯＭであって、ＣＰＵ６による後述の第５図の如きフローチャートに従った制御手順、同ＣＰＵ６による装置全体の制御手順等を記憶した各領域を有する。９は画面表示部であって、ＣＲＴ等の表示手段およびその駆動手段を有し、ＣＰＵ６の制御下でＲＡＭ７のカーソル位置情報記憶領域内情報に基づいて表示手段の該当位置にカーソルを表示する。３はマウス、５はキーボードである。
　ついで上記構成によるマウスの操作に伴なうカーソルの基本移動量ベクトルの変更処理手順を第５図を参照して説明する。
　第３図に示すように、表示画面１上の左下隅（０，０）にカーソルを位置させ、マウス３を（パーソナルコンピュータ本体が置かれた机上等における）移動可能範囲の始点に位置させた状態において、キーボード５からマウスの基本移動量ベクトル変更処理指令（なお、この指令入力によって、表示画面上任意位置のカーソルを同画面１の左下隅（０，０）に位置させるようにしてもよい）を入力することによってスタートし、ステップＳ１にすすむ。
　ステップＳ１においては、マウスがクリックされたかを判断する。すなわち、操作者は移動可能範囲内においてマウスを同範囲の終点に向って動かし、所定位置（同範囲を全て使用する場合は終点）で停止させた後、マウス上のクリックボタンを押してクリックする。例えば第４図に示すようにマウスを始点（０，０）から終点（ｘ２，ｙ２）まで動かして同マウスを停止させたときの表示画面１におけるカーソルの位置は、第３図に示すように（ｘ１，ｙ１）であって、カーソルは、基本移動量ベクトル情報記憶領域内の初期基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）と、マウスからの移動情報とに基づくＣＰＵ６の演算結果によって表示画面１上を移動して当該位置（ｘ１，ｙ１）に停止する。
　ついでステップＳ２では、カーソルが表示画面からはみ出たかを判断する。はみ出たときはリターンし、そうでないときはステップＳ３に進み、そこで初期基本移動量ベクトルを変更するための倍率ａ＝ｘｍａｘ／ｘ１およびｂ＝ｙｍａｘ／ｙ１を演算し、ステップＳ４にすすむ。
　ステップＳ４では、変更後の基本移動量ベクトルを、（ａ＊ｘｂ，ｂ＊ｙｂ）として、これをＲＡＭの基本移動量ベクトル情報記憶領域に（ｘｂ，ｙｂ）の代りに記憶させ、リターンする。
　本実施例では、マウス操作のための移動可能領域を四角形に設定し、マウスの移動に伴なう画面上でのカーソルの基本移動量ベクトルについての変更倍率の求め方は１つであったが、基本移動量ベクトルにマウス操作のための移動可能領域の形にあった表示画面上の位置別の変更倍率を適用することもできる。
　以上のように、実際に操作者が作業しやすい範囲に対応してカーソルを移動させることができ、したがって、例えば、狭い作業領域では、マウスの少しの動きで、画面上のカーソルを大きく移動することができ、あるいは微妙なカーソルの動きを得たいときは、基本移動量ベクトル再設定時にマウスの移動範囲を大きくすればよい。」（第２頁右上欄第１４行〜第３頁左上欄第２０行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「マウスの操作に対する表示画面上のカーソルの基本移動量ベクトルを設定する方法において、カーソルの基本移動量ベクトルの変更処理手順としてマウスを始点（０，０）から終点（ｘ２，ｙ２）まで動かし、それに対する表示画面におけるカーソルの位置であって、基本移動量ベクトル情報記憶領域内の初期基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）と、マウスからの移動情報とに基づく演算結果である（ｘ１，ｙ１）に基づき、初期基本移動量ベクトルを変更するための倍率ａ＝ｘｍａｘ／ｘ１およびｂ＝ｙｍａｘ／ｙ１を演算し、変更後の基本移動量ベクトルを、（ａ＊ｘｂ，ｂ＊ｙｂ）として、これをＲＡＭの基本移動量ベクトル情報記憶領域に（ｘｂ，ｙｂ）の代わりに記憶させるカーソルの基本移動量ベクトルを設定方法。」
　
（ｃ）対　比
  そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「マウス」、「カーソル」及び「（ｘ２，ｙ２）」は、本願補正発明の「補助入力装置」、「ポインタ」及び「補助入力装置の実際の操作量」に相当するものであり、引用例記載の発明の「基本移動量ベクトル」は、マウスの移動情報と演算されて表示画面上のカーソル位置を決定するものであるから、本願補正発明の「移動速度」（「移動速度とは、補助入力装置２のポインタ移動指示手段２１からある一定量の移動が指示されたときに、表示画面１１上のポインタをどれだけ移動させるかを示す係数と定義する。」（本願明細書段落【００２３】）と記載されている。）に相当する。
　また、引用例記載の発明の「ｘｍａｘ」は第３図から明らかなように表示画面１の最大幅を表しているから、引用例記載の発明の「ｘｍａｘ」と本願補正発明の「表示画面の水平方向ドット数」は、表示画面のＸ軸方向の最大幅を表現している点で一致するものと認められる。
　そして、引用例記載の発明において、（ｘ１，ｙ１）は、初期基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）と補助入力装置の実際の操作量（ｘ２，ｙ２）との演算結果であり、ａ＝ｘｍａｘ／ｘ１およびｂ＝ｙｍａｘ／ｙ１であるから、変更後の基本移動量ベクトル（ａ＊ｘｂ，ｂ＊ｙｂ）における「ａ＊ｘｂ」は、「ｘｍａｘ」（表示画面のＸ軸方向の最大幅）と補助入力装置のＸ軸方向の操作量の比に関する演算がなされているといえる。
　そうすると、引用例記載の発明の「変更後の基本移動量ベクトル（ａ＊ｘｂ，ｂ＊ｙｂ）」における「ａ＊ｘｂ」を求めることと、本願補正発明の「表示画面の水平方向ドット数／前記記憶した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の演算を行い」は、表示画面のＸ軸方向の最大幅とポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の比に関する演算を行っている点で一致するものと認められ、引用例記載の発明において、「変更後の基本移動量ベクトルを、（ａ＊ｘｂ，ｂ＊ｙｂ）として、これをＲＡＭの基本移動量ベクトル情報記憶領域に（ｘｂ，ｙｂ）の代わりに記憶させる」ことは、本願補正発明の「その結果を以降の動作における前記ポインタのＸ軸方向の移動速度とする」に対応するものである。
　
　そうすると、両者は、
「補助入力装置の操作に対する表示画面上のポインタの移動速度を設定する方法において、前記表示画面のＸ軸方向の最大幅とポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の比に関する演算を行い、その結果を以降の動作における前記ポインタのＸ軸方向の移動速度とするポインタ移動速度設定方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　表示画面のＸ軸方向の最大幅とポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の比に関する演算に関し、本願補正発明では、「ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の実際の操作量を記憶しておき、前記表示画面の水平方向ドット数／前記記憶した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の演算を行い」であるのに対し、引用例記載の発明では、当該演算に関して、補助入力装置の実際の操作量を記憶しているのかどうか明らかではなく、補助入力装置のＸ軸方向の実際の操作量「ｘ２」から「ｘ１」を求め、「ａ＝ｘｍａｘ／ｘ１」及び「ａ＊ｘｂ」なる演算がなされている点。
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　ディスプレイの画面の水平方向の長さ（表示画面の水平方向の最大幅）が、表示画面の水平方向ドット数に対応することは技術常識であるから、引用例記載の発明において、「ｘｍａｘ」に代えて、「表示画面の水平方向ドット数」を用いることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　そして、引用例記載の発明において、（ｘｂ，ｙｂ）はマウスの移動に伴なうカーソルの初期基本移動量ベクトルであるから、マウスの実際の操作量である（ｘ２，ｙ２）に対する表示画面におけるカーソルの位置（ｘ１，ｙ１）は（ｘｂ＊ｘ２，ｙｂ＊ｙ２）となっていると考えられる。
　そうすると、ａ＝ｘｍａｘ／ｘ１＝ｘｍａｘ／（ｘｂ＊ｘ２）であるから、変更後のＸ軸方向の基本移動量ベクトルを求める「ａ＊ｘｂ」は、実質的にｘｍａｘ／ｘ２の演算がなされていることはあきらかである。
　そして、演算に際して必要な値を記憶することは慣用手段であるから、引用例記載の発明において、移動速度変更に関する演算を、ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の実際の操作量を記憶しておき、表示画面の水平方向ドット数／前記記憶した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の演算とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例記載の発明から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「補助入力装置の操作に対する表示画面上のポインタの移動速度を設定する方法において、ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の操作量を記憶しておき、前記表示画面の水平方向ドット数／前記記憶した補助入力装置のＸ軸方向の操作量の演算を行い、その結果を以降の動作における前記ポインタのＸ軸方向の移動速度とすることを特徴とするポインタ移動速度設定方法。」
　
 そして、本願発明は、前記２で検討した本願補正発明の「ポインタの移動速度変更用として操作した補助入力装置の実際の操作量」から「実際の」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、請求人は審判請求書において「本願ではポインタ移動速度を変更するパラメータとして「補助入力装置（例えばマウス）の実際の操作量」を用いるのに対し、引用例１では「表示画面上でのカーソル移動量」を用いている点で相違する。この相違により、以下に述べるように本願発明は引例からは達成し得ない顕著な効果を有する。
　引例１では、表示画面の最大寸法（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）と表示画面上でのカーソル移動量（ｘ１，ｙ１）から初期基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）を変更するための倍率を演算し（ａ＝ｘｍａｘ／ｘ１，ｂ＝ｙｍａｘ／ｙ１）、変更後の基本移動量ベクトルを（ａ＊ｘｂ、ｂ＊ｙｂ）としている（第２頁右下段落２３行目〜第３頁左上段落）。ここで、設定操作においてカーソルが表示画面からはみ出したときはリターンし、基本移動量ベクトルの変更は行われない（第２頁右下段落第３行目〜第３頁左上段落第６行目、第５図ステップ２〜ステップ４）。これによれば、表示画面内でいくらカーソルを移動させても、ポインタ速度を決定するためのカーソル移動量（ｘ１，ｙ１）はいずれも表示画面の最大寸法（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）以下となり、倍率（ａ，ｂ）のとりうる値は必ず１以上となる。この倍率を基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）に乗算するため、変更後の基本移動量ベクトル（ａ＊ｘｂ、ｂ＊ｙｂ）は必ず初期基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）以上となる。すなわち、引用例記載の技術は、ポインタ速度の設定パラメータを表示画面上でのカーソル移動量としているために、ＲＯＭ８に記憶されている初期基本移動量ベクトル（ｘｂ，ｙｂ）よりも小さい基本移動量ベクトルへ設定を変更することができない。
　これに対し本願発明は、ポインタ移動速度を変更するパラメータとして補助入力装置（マウス）の実際の操作量を用いているため上記のような制限がなく、ユーザが好きなだけマウスを動かしたその操作量をもって画面全域がカバーされるようポインタ速度が算出される（移動速度：表示画面のドット数／操作量）。この操作量には表示画面の最大寸法のような制限はないため、本願発明によれば初期移動速度よりも十分小さなポインタ移動速度を設定することが可能となる。」と主張している。
　しかしながら、上記「２．（ｄ）当審の判断」の項で指摘したように、引用例記載の発明もポインタ移動速度を変更するパラメータとして実質的に補助入力装置の実際の操作量を使用していることは明らかである。
　そして、本願明細書には「移動速度算出手段４５は、前記ステップＢ２１で水平移動量記憶手段４４に記憶された水平操作量を取得し（ステップＢ２９）、当該操作量が所定の有効範囲内であれば（ステップＢ３０：ＹＥＳ）、表示画面の水平方向ドット数／操作量の演算を行い（ステップＢ３１）、その結果を新たな移動速度Ａ’として移動速度記憶手段４６に記憶した後、ポインタ形状変更手段５１に制御を渡す（ステップＢ３２）。ここで、有効範囲を表わす式としては０＜操作量≦表示画面の水平方向ドット数といったものが考えられる。」（段落【００３８】）及び「また、ステップＢ３０で操作量が有効範囲外である場合（ステップＢ３０：ＮＯ）は、ユーザにエラーメッセージを表示して（ステップＢ３５）、通常状態に戻すことなく処理を終了する。」（段落【００３９】）と記載されており、本願発明もポインタの移動速度変更の際のマウス等の操作量の有効範囲の設定を含むものであり、かつ、マウス等の操作量の有効範囲の設定をするかしないかは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎず、本願発明が引用例記載の発明からは予想し得ない顕著な効果を有するものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。