【事件の表示】
　特願２００１−１７５６４７「歪み改善回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６８５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月１１日の出願であって、平成１３年１２月６日及び平成１５年１０月７日に手続補正がされ、平成１６年１月７日付けで拒絶査定され、同年２月１３日に審判請求がなされるとともに、同年３月１２日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正は、平成１５年１０月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲について、請求項１を補正するとともに請求項４を削除し、請求項５の項番を繰り上げて請求項４にするものであるが、補正により請求項１が次のように変更された。
（補正前）
「【請求項１】　複数の周波数成分を含む基本波信号を増幅する増幅器で発生する上側３次歪み及び下側３次歪みを改善する歪み改善回路であって、
　増幅器の出力側に、２倍波信号に含まれる複数の周波数成分に対して反射係数が一定値となる２倍波反射係数一定化回路を備えて、
　当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを周波数によらずに一定化した、ことを特徴とする歪み改善回路。」
（補正後）
「【請求項１】　複数の周波数成分を含む基本波信号を増幅する増幅器で発生する上側３次歪み及び下側３次歪みを改善する歪み改善回路であって、
　増幅器の出力側に、
当該増幅器から出力されて反射により当該増幅器へ戻る
　当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを周波数によらずに一定化した、ことを特徴とする歪み改善回路。」
　上記補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「２倍波信号」について、「当該増幅器から出力されて反射により当該増幅器へ戻る２倍波信号」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２３２３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波増幅装置の出力端に、入力する信号の２倍の周波数の出力を低減させるＬＣ直列共振型トラップ回路を有し、異なる周波数の２個の信号が入力されたときに発生する３次相互変調を低減する高周波増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線通信機器に使用される高周波増幅装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般にこのような高周波増幅装置に、異なる周波数ｆ１、ｆ２の信号が入力されたときに、高周波増幅装置で発生する３次相互変調は次の式で表される周波数となる。
【０００３】ｆａ＝２×ｆ１−ｆ２      （１）
ｆｂ＝２×ｆ２−ｆ１      （２）
ｆａ、ｆｂ：３次相互変調で発生する信号の周波数
ｆ１、ｆ２：高周波増幅装置に入力される信号の周波数
従来、高周波増幅装置の３次相互変調を低減させるためには、電源電圧を高くしたり、駆動電流を大きくしたり、高周波増幅装置の入力信号の大きさに応じて高周波増幅装置の増幅度を制御するＡＧＣ回路を設けて、高周波増幅装置の出力信号に歪が発生することを抑えることにより、式（１）、（２）の第１項の（２×ｆ１）、（２×ｆ２）で表される入力信号の２倍の高調波の発生を抑えて、３次相互変調を防止していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、機器全体からの制約により、電源電圧の制限や、消費電流の制限があり、また、外来の入力信号で３次相互変調が発生する場合は、入力レベルの規定ができないという問題がある。
【０００５】本発明はこのような従来の問題を解決するものであり、簡単な回路を設けることにより３次相互変調を低減することができる優れた高周波増幅装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、高周波増幅装置の出力端に入力信号の２倍の周波数を減衰させるトラップ回路を設けて、入力信号の２倍の周波数の増幅度を低減し、式（１）、（２）の第１項の（２×ｆ１）、（２×ｆ２）で表される周波数成分を低減して３次相互変調を低減するようにしたものである。
【０００７】
【作用】本発明によれば、高周波増幅装置の出力に発生する、式（１）、（２）の第１項の（２×ｆ１）、（２×ｆ２）で表される歪成分を、高周波増幅装置の出力幅に設けた入力信号の２倍の周波数のトラップ回路によって減衰させて、増幅度を低減し、３次相互変調を低減できるという効果を有する。
【０００８】
【実施例】図１は本発明の高周波増幅装置の実施例の構成を示す回路図である。図１において、１はＮＰＮトランジスタであり、２はトランジスタ１の電源供給用のチョークコイルであり、３は入力信号の２倍の周波数を減衰させるＬＣ直列共振型トラップ回路であり、４は電源のパスコンである。
【０００９】次に、この回路の動作について説明する。上記実施例において、トランジスタ１のベースに異なる周波数ｆ１、ｆ２が入力されて歪が発生したとき、トランジスタ１の出力端すなわちコレクタではｆ１とｆ１の整数倍の高調波と、ｆ２とｆ２の整数倍の高調波と、ｆ１とｆ２の３次相互変調による、（２×ｆ１−ｆ２）、（２×ｆ２−ｆ１）が発生するが、ＬＣ直列共振型トラップ回路３により、ｆ１とｆ２の２倍の高調波成分が減衰し、ｆ１とｆ２の２倍の高調波成分が減衰することによって、（２×ｆ１−ｆ２）、（２×ｆ２−ｆ１）が減衰して３次相互変調を低減させることが可能となる。なお、図１の応用例としてＬＣ直列共振型トラップ回路２がトランジスタ１のコレクタと接地との間に設けられても同じ効果を有する。
【００１０】
【発明の効果】本発明は上記実施例より明らかなように、簡単な回路を設けることにより、３次相互変調の発生を減衰した高周波増幅装置を構成することができるという効果を有する。」（２頁）
　
　引用例１の高周波増幅装置は、異なる周波数ｆ１、ｆ２の２個の信号を増幅するものであって、当該増幅装置の出力端に、入力信号の２倍の周波数（２×ｆ１）、（２×ｆ２）を減衰させるＬＣ直列共振型トラップ回路を設けて入力信号の２倍の周波数の増幅度を低減し、該増幅装置で発生する上側３次歪み周波数ｆｂ及び下側３次歪み周波数ｆａの３次相互変調を低減するものであるから、「異なる周波数ｆ１、ｆ２の２個の信号」を基本波信号とすれば、引用例１には、「複数の周波数成分ｆ１、ｆ２を含む基本波信号を増幅する増幅器で発生する上側３次歪み及び下側３次歪みを改善する歪み改善回路であって、増幅器の出力側に、２倍波信号に含まれる複数の周波数成分（２×ｆ１）、（２×ｆ２）を減衰させるＬＣ直列共振型トラップ回路を備えて、当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを低減するようにした、ことを特徴とする歪み改善回路。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、「複数の周波数成分を含む基本波信号を増幅する増幅器で発生する上側３次歪み及び下側３次歪みを改善する歪み改善回路」である点で一致し、
　本願補正発明が、「増幅器の出力側に、当該増幅器から出力されて反射により当該増幅器へ戻る２倍波信号に含まれる複数の周波数成分に対して反射係数が一定値となる２倍波反射係数一定化回路」を備えているのに対し、引用発明１が、「増幅器の出力側に、２倍波信号に含まれる複数の周波数成分（２×ｆ１）、（２×ｆ２）を減衰させるＬＣ直列共振型トラップ回路」を備えている点（以下、該相違点を「相違点１」という。）、及び、
　本願補正発明が、「当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを周波数によらずに一定化した」のに対し、引用発明が、「当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを低減するようにした」点（以下、該相違点を「相違点２」という。）、で相違する。
　
　まず、相違点１について検討する。引用発明のＬＣ直列共振型トラップ回路は集中定数型の回路であって、増幅器から出力されて反射により当該増幅器へ戻る２倍波信号に対する反射係数について言及されていないものの、２倍波信号に含まれる複数の周波数成分（２×ｆ１）、（２×ｆ２）を等しく減衰させるものであることは明らかであるから、２倍波信号に含まれる複数の周波数成分に対して反射係数を実質的に一定にするものであるといえる。
　また、増幅器の出力側に、他端が高周波的に接地された基本波の１／４波長の電気長を有する伝送線路の一端を接続し、該伝送線路を介して増幅素子に電源を供給することにより、２倍波信号の短絡条件を実現する高周波増幅器は、特開平１１−２３４０６２号公報に記載されるように周知であり、２倍波信号を減衰させる点で引用発明のＬＣ直列共振型トラップ回路を備えた増幅器と同様の効果を奏するものである。周知例の「他端が高周波的に接地された基本波の１／４波長の電気長を有する伝送線路」は、本願補正発明の実施例である「反射係数が−１となる２倍波短絡回路」に相当するものであるから、上記周知例のものにおいて、引用発明の技術思想を適用して２倍波信号に含まれる複数の周波数成分（２×ｆ１）、（２×ｆ２）を等しく減衰させるようにすれば、増幅器から出力されて反射により当該増幅器に戻る２倍波信号に含まれる複数の周波数成分に対して、反射係数が−１又は−１近傍となることは明らかであり、このことは当業者が容易に想到しうることである。
　いずれにしても、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。引用発明は、当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを共に低減するものであるから、当然、「当該増幅器で発生する上側３次歪みのレベル及び下側３次歪みのレベルを周波数によらずに一定化した」ものであるといえる。したがって、相違点２は実質的な差異ではない。
　また、本願補正発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１０月７日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「２．（１）」参照）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１及び引用例１に記載された発明は上記「２．（２）」のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「２倍波信号」についての限定事項である「当該増幅器から出力されて反射により当該増幅器へ戻る」との構成を省いたものである。そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」で説示したとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明１も引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。