【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１８５７号「塩素を含む廃棄物の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３５３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１５年２月１３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２８日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　「塩素を含む廃棄物を、砂等の加熱媒体粒子あるいは加熱ガスにより加熱して、当該廃棄物を熱分解脱塩素し、熱分解ガスを分離した固形物にスラリー状のアルカリ性物質を添加して混合処理後に、該混合物をガス化炉または燃焼炉内でガス化または燃焼することにより、無公害処理が可能で且つ廃棄物発生量を少なくしたことを特徴とする塩素を含む廃棄物の処理方法。」
を、
　「塩素を含む廃棄物を、砂等の加熱媒体粒子あるいは加熱ガスにより１７０〜３５０℃の温度領域に加熱して、当該廃棄物を熱分解脱塩素し、熱分解ガスを分離した固形物にスラリー状のアルカリ性物質を添加して混合処理後に、該混合物をガス化炉または燃焼炉内で７００〜１，１００℃の温度でガス化または燃焼することにより、無公害処理が可能で且つ廃棄物発生量を少なくしたことを特徴とする塩素を含む廃棄物の処理方法。」
と補正することを含むものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱分解ガスを分離した固形物にスラリー状のアルカリ性物質を添加して混合処理後に、該混合物をガス化炉または燃焼炉内でガス化または燃焼すること」について、「７００〜１，１００℃の温度で」との限定を新たに付加するものである。
　そこで、本件補正の適否について以下に検討する。
　（２）本件補正に対する判断
　本願の出願当初の明細書の段落【００３０】には、「アルカリ金属類あるいは触媒と混合された残留固形物は、ライン７を経てガス化炉または燃焼炉８に供給され、ライン９から供給される空気または酸素あるいは、空気または酸素と水蒸気との混合ガスにより、約７００〜１,０００℃の温度でガス化または燃焼処理される。」と記載され、同段落【００３５】には、「また、消石灰の代わりに細かく粉砕した石灰石ＣａＣＯ３を用いることもできる。しかし、この場合は石灰石を一旦ＣａＯに分解させるため、（ＣａＣＯ３→ＣａＯ＋ＣＯ２）燃焼炉８内を石灰石の分解温度以上、例えば、９００〜１，１００℃の高温にする必要があり、しかも消石灰の使用時に比べるとＨＣｌやＳＯ２との反応性が悪い。」と記載されている。
　そして、本件補正において、新たに付加された、ガス化または燃焼する温度の下限値である「７００℃」は、アルカリ金属類あるいは触媒と混合された残留固形物をガス化または燃焼する温度である約７００〜１,０００℃の下限値としての７００℃を、また、ガス化または燃焼する温度の上限値である「１，１００℃」は、消石灰の代わりに細かく粉砕した石灰石ＣａＣＯ３を用いるときに、石灰石を一旦ＣａＯに分解させるため、高温にする必要がある燃焼炉内の温度である９００〜１，１００℃の上限値としての１，１００℃を補正の根拠としているものと認める。
　しかし、本件補正の根拠としている、石灰石を一旦ＣａＯに分解させるため、高温にする必要がある燃焼炉内の温度である「９００〜１，１００℃」とは、石灰石という特定のアルカリ金属類と混合された残留固形物をガス化または燃焼するときの温度範囲であるから、残留固形物と任意のアルカリ金属類を混合してガス化または燃焼する場合に、７００〜１，１００℃の温度でガス化または燃焼することが、上記の記載事項から導き出せるとはいえない。
　したがって、本件補正において、熱分解ガスを分離した固形物にスラリー状のアルカリ性物質を添加して混合処理後に、該混合物をガス化炉または燃焼炉内で「７００〜１，１００℃の温度で」ガス化または燃焼することは、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
  （３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「塩素を含む廃棄物を、砂等の加熱媒体粒子あるいは加熱ガスにより加熱して、当該廃棄物を熱分解脱塩素し、熱分解ガスを分離した固形物にスラリー状のアルカリ性物質を添加して混合処理後に、該混合物をガス化炉または燃焼炉内でガス化または燃焼することにより、無公害処理が可能で且つ廃棄物発生量を少なくしたことを特徴とする塩素を含む廃棄物の処理方法。」
  （１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−３１６３３９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−２８６０６２号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平６−７４４２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
　（１−１）引用例１
（ア）「【請求項１】  塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物と砂等からなる高温の耐熱性粒子との混合物を熱分解炉内に投入してここでこれらを混合することにより上記廃棄物を加熱して熱分解し、上記廃棄物の熱分解により発生した熱分解ガスを上記廃棄物が軟化または溶融することによって発生した残留固形物から分離する工程と、この残留固形物と上記耐熱性粒子との混合物を燃焼炉内に導いて上記残留固形物をガス化または燃焼する工程と、このガス化または燃焼工程の残渣から高温に加熱された耐熱性粒子を分離して上記熱分解炉に再循環する工程を有することを特徴とする塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物の熱分解方法。　」（特許請求の範囲）、
（イ）「ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物はフィーダー１からロータリーキルン型等の熱分解炉２に供給される。
　一方、砂等からなる耐熱性粒子が加熱媒体として約４００℃の高温でライン２１を経て熱分解炉２に供給される。これら廃棄物と耐熱性粒子は熱分解炉２内でキルンの回転により混合され、これによって廃棄物は約２５０〜３５０℃に加熱される。加熱された廃棄物は熱分解を開始し、この熱分解により発生した塩化水素を主体とする熱分解ガスは熱分解炉２から抜き出されてライン２２を経てガス処理工程に送られる。
　熱分解炉２内で廃棄物が軟化又は溶融することによって発生した残留固形物と耐熱性粒子は熱分解炉２からライン３を経て循環流動層コンバスタ等からなる燃焼炉４に供給され、ここで約８００℃以上の高温で残留固形物中の可燃物が燃焼又はガス化される。」（第２頁第２欄２２〜３８行）、
（ウ）「本発明においては、出来る限りプラスチックの熱分解速度が遅い領域で塩化水素の脱離を促進し、脱離した塩化水素を高濃度で分離するため、プラスチックを含む廃棄物の温度が約２５０℃〜３５０℃になるように熱分解炉２に供給される耐熱性粒子の温度及び量が調整される。廃棄物の熱分解により発生した塩化水素は他の若干の熱分解ガスと一緒に熱分解炉２から排出され、次のガス処理工程で塩化水素が分離される。」（第３頁第３欄２６〜３３行）、
（エ）「図１に示す装置を使用して表１の本発明法に示す３条件で廃棄物を処理した。廃棄物を熱分解炉２に投入し、加熱媒体として３６５℃の砂を投入した後、滞留時間が約１５分となるように調整して廃棄物中の塩化水素を分解して分離した。塩化水素除去率は９０％以上であり、残渣の分析結果では塩素は残存していなかった。」（第３頁第３欄４３〜４８行）、
（オ）「本発明においては、塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物から塩素化合物( 塩化水素、塩素ガス等) を高効率で除去することが可能となる。そして、塩素化合物を除去しうるので、残留固形物を解媒の存在下でさらに高温で熱分解することにより灯・軽油・ガソリン等の有用な炭化水素化合物を回収することができる。
　また、残留固形物中の可燃物を燃焼処理して熱を回収することができ、更に、その燃焼残渣中から有効成分（金属、無機化合物等）を資源として有効利用することもできる。」（第３頁第４欄４０〜５０行）、
と記載され、第３頁第４欄の表１には、本発明法に示す３条件で処理したものとして、脱塩化水素率（％）が９５％、９３％及び９９％の実験例５〜７が記載されている。
　（１−２）引用例２
（ア）「【請求項１】  塩素含有プラスチック廃棄物を処理するに際し、塩素含有プラスチック廃棄物を攪拌手段を備えた熱分解容器に投入し、撹拌しながら２５０〜３５０℃の温度に加熱し、該プラスチックの熱分解により発生する塩化水素及び熱分解ガスを分離し、脱塩素残留物を得ることを特徴とする塩素含有プラスチック廃棄物の前処理方法。
【請求項２】  ２５０〜３５０℃の温度に加熱する手段が、高温の熱媒体を投入して撹拌、混合する方法であることを特徴とする請求項１に記載の塩素含有プラスチック廃棄物の前処理方法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「本発明の方法においては、先ず、塩素含有プラスチック廃棄物を攪拌手段を備えた熱分解容器に投入し、攪拌しながら２５０〜３５０℃、好ましくは３００〜３５０℃に加熱する。加熱手段としては３００〜４００℃の熱媒体を投入して攪拌、混合する方法が好適である。熱媒体としては、セラミックボール、アルミナ粒子、循環流動層で使用される砂などの粒子あるいは、加熱排ガスなどのガスが使用できる。
【００１１】昇温に連れてプラスチックの分解が起こり、発生する塩化水素ガスと他の熱分解ガスの混合ガスは、熱分解容器から排出され、ガス処理工程に導かれる。塩化水素の発生がほぼ終了した時点で、熱分解容器内で軟化又は溶融している残留物は、脱塩素残留物として排出され、さらに高温による熱分解工程（ガス化工程）あるいは燃焼工程に導かれる。この脱塩素工程により、塩素含有プラスチック廃棄物中に含まれる塩素分のほぼ９０〜９５％が除去される。」（第３頁第３欄３１行〜４７行）、
（ウ）「熱分解容器から排出される脱塩素残留物中の塩素分は約２重量％以下であり、これを燃焼させた排ガス中にはほとんど塩素分は含まれず、燃焼残渣にも塩素分は含まれないので、さらに金属、無機化合物などの有用物質を回収する資源として利用することもできる。」（第３頁第４欄２７〜３７行）、
（エ）「一方脱塩素された熱分解残渣（脱塩素残留物）は、排出機５により排出されガス化炉又は燃焼炉に送られる。図１の例では、熱分解残渣は循環流動層コンバスタ６に送られ、ここでプラスチックの大半が燃焼される。」（第４頁第５欄６〜１０行）、
（オ）「（実施例１〜３）図１に示す構成の熱分解炉を使用して塩素含有プラスチック廃棄物の前処理（脱塩素処理）試験を行った。塩素含有プラスチック廃棄物としてポリスチレン、塩化ビニル、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂及びその他不純物を含む混合プラスチック廃棄物（塩素含有率７〜１５重量％）を使用した。この廃棄物を熱分解炉２に投入し、さらに加熱媒体として４１０℃に加熱された砂を投入して攪拌、混合し、表１に示す条件で滞留時間が約１０分となるように処理して、廃棄物中の塩素含有プラスチックの脱塩素反応により発生する塩化水素を分離した。試験では循環流動槽コンバスタ６は使用せず、排出機５の出口残留物を分析した。結果は表１に示すとおりで塩素含有プラスチック廃棄物からの塩化水素除去率は９０％以上であり、脱塩素残留物（回収率８５〜９３重量％）の分析結果では、残存塩素は約１重量％以下であった。
　（比較例１〜３）図１に示す構成で、撹拌機４がない熱分解容器３を使用して塩素含有プラスチック廃棄物の前処理（脱塩素処理）試験を行った。この試験においても、循環流動層コンバスタ６は使用しなかった。塩素含有プラスチック廃棄物としてポリスチレン、塩化ビニル、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂及びその他不純物を含む混合プラスチック廃棄物（塩素含有率７〜１５重量％）を使用した。この廃棄物を熱分解容器３に投入し、比較例３ではさらに水酸化カルシウムを添加し、表１に示す条件で滞留時間が約１０分となるように処理して、廃棄物中の塩素含有プラスチックの脱塩素反応により発生する塩化水素を分離した。結果は表１に示すとおりで、カルシウム化合物を添加しない場合の塩素除去率は８５％以下であった。カルシウム化合物を添加した比較例３では、９２％の高い脱塩素率が得られたが、残渣中には金属成分の外にカルシウムが塩素と反応して生成した塩化カルシウム（ＣａＣｌ２ ）が混入していた。以上の結果から、撹拌機が存在しない移動層がた熱分解容器のみでは脱塩素率が低く、さらに実施例に示すように減圧の効果が大きいことがわかる。」（第４頁第５欄２３行〜第６欄２８行）、
と記載され、第５頁の表１には、脱塩素残留物の残存塩素（％）として１．２％、０．６％及び０．１％の実施例１〜３、並びに１．６％、１．２％及び１．４％の比較例１〜３が記載されている。
　（１−３）引用例３
（ア）「【請求項１】  塩素含有可燃物を後流に集塵器を有するコンバスタにて燃焼させる方法において、前記可燃物の一部または全部に、該可燃物中の（硫黄＋１／２塩素）のモル数に対して１〜３倍モル数のカルシウムとなるようにカルシウム化合物の水スラリを添加、混合した後、該混合物をコンバスタに投入して燃焼させることを特徴とする塩素含有可燃物燃焼処理法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「そこで、本発明では、燃焼炉投入前に可燃物の一部又は全部に脱塩剤を可燃物に添加し、必要に応じて含脱塩剤可燃物を他の未処理可燃物と混合、反応させた上で、燃焼させることによりＣａ利用率を向上させるようにしたものである。」（第３頁第３欄５０行〜第４欄４行）、
（ウ）「スラリ調製混合法あるいは直接混合法によって可燃物にＣａ化合物スラリを添加し、あるいはＣａ化合物と水とでミキサ内でスラリを生成させ十分に混合した場合には、加熱後、Ｃａ化合物は数μｍ〜数１０μｍの微粒子となって、可燃物中に分散しているようになり、反応活性も大きくなる。」（第４頁第６欄４〜９行）、
（エ）「コンバスタ１９では可燃物１が燃焼するとともに、可燃物１から発生したＨＣｌガスはコンバスタ１９全体にわたって循環流動層を形成しているＣａ化合物添加可燃物中に取り込まれているＣａ化合物粒子より、Ｃａ化合物粒子の表層にて反応し、ＣａＣｌ２層を形成する。」（第５頁第７欄４１〜４６行）
　（２）対比
　引用例１には、記載事項（ア）〜（エ）から、塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物と砂等からなる高温の耐熱性粒子との混合物を熱分解炉内に投入することにより上記廃棄物を加熱して熱分解し、上記廃棄物の熱分解により発生する塩化水素を主体とする熱分解ガスを上記廃棄物が軟化または溶融することによって発生した残留固形物から分離すること、熱分解炉内で廃棄物が軟化又は溶融することによって発生した残留固形物は熱分解炉から循環流動層コンバスタ等からなる燃焼炉に供給され、ここで約８００℃以上の高温で残留固形物中の可燃物が燃焼又はガス化されること、及び図１に示す装置を使用して表１の本発明法の条件で廃棄物を処理したときの塩化水素除去率は９０％以上であり、残渣の分析結果では塩素は残存していなかったことが記載されているものといえるので、引用例１に記載された事項を本願発明に則して整理し直すと、
「塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物と砂等からなる高温の耐熱性粒子との混合物を熱分解炉内に投入することより上記廃棄物を加熱して熱分解し、上記廃棄物の熱分解により発生する塩化水素を主体とする熱分解ガスを上記廃棄物が軟化または溶融することによって発生した残留固形物から分離し、この残留固形物を燃焼炉内に導いて上記残留固形物をガス化または燃焼することにより、残渣に塩素を残存しないことを特徴とする塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物の熱分解方法。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「砂等からなる高温の耐熱性粒子」は、引用例１の記載事項（イ）に、「砂等からなる耐熱性粒子が加熱媒体として約４００℃の高温でライン２１を経て熱分解炉２に供給される」とあるように、加熱媒体であるから、本願発明の「砂等の加熱媒体粒子あるいは加熱ガス」に相当し、引用例１発明の「熱分解」は、引用例１の記載事項（ウ）に、「出来る限りプラスチックの熱分解速度が遅い領域で塩化水素の脱離を促進し、脱離した塩化水素を高濃度で分離するため、プラスチックを含む廃棄物の温度が約２５０℃〜３５０℃になるように熱分解炉２に供給される耐熱性粒子の温度及び量が調整される」とあるように、熱分解により塩化水素を脱離するから、本願発明の「熱分解脱塩素」に相当する。以下同様に、「塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物」は「塩素を含む廃棄物」に、「残留固形物」は「固形物」に、「塩化水素を主体とする熱分解ガス」は「熱分解ガス」に、「焼却炉」は「ガス化炉または焼却炉」にそれぞれ相当するから、両者は、
「塩素を含む廃棄物を、砂等の加熱媒体粒子あるいは加熱ガスにより加熱して、当該廃棄物を熱分解脱塩素し、熱分解ガスを分離した固形物をガス化炉または燃焼炉内でガス化または燃焼することを特徴とする塩素を含む廃棄物の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願発明の熱分解ガスを分離した固形物は、「スラリー状のアルカリ性物質を添加して混合処理後に、該混合物」をガス化または燃焼するのに対し、引用例１発明の熱分解ガスを分離した固形物は、そのままガス化または燃焼する点。
　［相違点２］本願発明は、「無公害処理が可能で且つ廃棄物発生量を少なくしたことを特徴とする」のに対し、引用例１発明は、そのことが明記されていない点。
　（３）判断
　［相違点１について］
　引用例１の記載事項（エ）に、「塩化水素除去率は９０％以上であり、残渣の分析結果では塩素は残存していなかった。」と記載され、塩素残留固形物を燃焼した燃焼炉からの残渣には塩素が残存していなかったこと及び表１に脱塩化水素率（％）が９５％、９３％及び９９％であることが示されていることからみて、表１で示された実験例５〜７の熱分解による残留固形物には、わずかの塩素分が残っていることは明らかである。
　このことは、同様の熱分解脱塩素処理として、引用例２の記載事項（ア）〜（エ）に、塩素含有プラスチック廃棄物を攪拌手段を備えた熱分解容器に投入し、熱媒体と攪拌、混合しながら２５０〜３５０℃の温度に加熱し、該プラスチックの熱分解により発生する塩化水素及び熱分解ガスを分離し、得られた脱塩素残留物を燃焼したり、高温で触媒存在下に熱分解して炭化水素化合物を回収することが記載され、特に、記載事項（オ）及び表１によれば、撹拌翼を有する熱分解炉を使用して塩素含有プラスチック廃棄物の脱塩素処理を行う実施例１〜３でも、残存塩素は１．２％、０．６％、０．１％であり、撹拌機がない熱分解容器を使用した比較例１〜３では、残存塩素はさらに多く、１．６％、１．２％、１．４％であって、完全に脱塩素されるものではないことからも裏付けられる。
　一方、塩素含有廃棄物を３００℃前後の温度で熱分解させて塩化水素を発生させ、脱塩素処理をすることは、上記引用例１及び２を挙げるまでもなく、本願出願前から当該技術分野における周知技術であるのみならず、脱塩素化された溶融プラスチックを油化するに当たって、更に完全に脱塩素化するために、追加の脱塩素処理を行うことも当該技術分野の当業者が必要に応じて行い得る周知の技術（例えば、特開平８−１２０２８５号公報の段落【００１４】の「油化にあっては、流出した溶融プラスチックはさらに完全に脱塩素化を図るために、石灰等によって乾式処理され」を参照のこと。）であるといえる。
　このように、塩素含有廃棄物を熱分解脱塩素処理する際に、熱分解条件等によっては脱塩素が十分でない場合が存在し、この場合には、熱分解後の脱塩素残留物を後続するガス化又は燃焼処理を行うに当たって、追加の脱塩素処理を行うことも上記周知技術から当業者が必要に応じて容易に行い得ることといえる。
　つぎに、引用例１発明における熱分解脱塩素処理後の残留固形物をガス化炉又は燃焼炉内でガス化又は燃焼する際に行い得る脱塩素処理についてみてみると、引用例３の記載事項（ア）〜（エ）に、塩素含有可燃物の一部または全部に、脱塩剤としてカルシウム化合物の水スラリを添加、混合した後、該混合物を循環流動層燃焼装置に投入して燃焼させることにより、カルシウム化合物の利用率を高める脱塩素処理方法が記載されており、前述したように、熱分解脱塩素処理後のわずかに塩素を含む残留固形物は、塩素含有可燃物であることが明らかであるから、わずかに塩素を含む残留固形物の脱塩素処理として、この残留固形物に脱塩剤としてカルシウム化合物の水スラリを添加、混合した後、該混合物を循環流動層燃焼装置に投入して燃焼するものを採用できないとする理由も見当たらない。
　してみれば、引用例１発明のわずかに塩素を含有する残留固形物に、脱塩剤としてカルシウム化合物の水スラリを添加、混合した後、該混合物をガス化炉又は燃焼炉内でガス化又は燃焼することは、当業者が容易になし得ることであり、これにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１、引用例２、引用例３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　［相違点２について］
　本願発明の「無公害処理が可能で且つ廃棄物発生量を少なくした」は、発明を特定するために必要な事項として必ずしも明確とはいえないが、本願明細書の段落【０００１】に「ダイオキシン類等の有害な有機塩素化合物を発生させず、さらにガス化残渣や燃焼灰等の廃棄物の発生量を抑制することができる廃棄物の処理方法に関する」と記載されていることからみて、塩素を含む廃棄物を処理したときに、有害物質を発生せず、ガス化残渣や燃焼灰等の廃棄物の発生量を少なくすることを意味するものと解される。
　そこで、引用例１発明についてみてみると、引用例１の記載事項（オ）に、塩素を含有するプラスチックを含む廃棄物から塩素化合物( 塩化水素、塩素ガス等) を高効率で除去することが可能なこと、塩素化合物を除去しうるので、残留固形物を解媒の存在下でさらに高温で熱分解することにより灯・軽油・ガソリン等の有用な炭化水素化合物を回収することができること、また、残留固形物中の可燃物を燃焼処理して熱を回収するとともに、その燃焼残渣中から有効成分（金属、無機化合物等）を資源として有効利用することもできることが記載され、引用例１発明は、塩素を含む廃棄物の処理により有害物質である塩素化合物を除去できることから無公害処理が可能であるといえ、さらに、残留固形物を熱分解や燃焼処理することによって有用成分を回収できることから、廃棄物発生量を少なくするものであるといえる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　（４）むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。