【事件の表示】
　特願２０００−３０２６１１「導電性ゴム組成物並びに該導電性ゴム組成物を用いた導電性ゴムローラ及び導電性ゴムベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０５３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２日に出願され、平成１５年１１月２１日付けの拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判請求とともに、請求の日から３０日以内である平成１６年２月４日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
（２）平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　補正の内容は、特許請求の範囲について
「【請求項１】  エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／アリルグリシジルエーテルの共重合比率が５０〜９５モル％／１〜４９モル％／１〜１０モル％であり、数平均分子量Ｍｎが１００００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が、
　エピクロルヒドリンゴムに対して重量比０．０１以上４．００以下で混合され、
　印加電圧５００Ｖのもとで、ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠して測定された体積固有抵抗値が１０7.2［Ω・ｃｍ］以上１０7.4［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする導電性ゴム組成物。
【請求項２】  エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／アリルグリシジルエーテルの共重合比率が５０〜９５モル％／１〜４９モル％／１〜１０モル％であり、数平均分子量Ｍｎが１００００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
　エピクロルヒドリン単体、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドあるいは／及びアリルグリシジルエーテルとの二元又は三元共重合体からなるエピクロルヒドリンゴムと、
　アクリルニトリルブタジエンゴムとを含み、
　上記エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が上記エピクロルヒドリンゴムに対して重量比０．０１以上４．００以下で混合され、かつ、
　上記エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体とエピクロルヒドリンゴムの合計１００重量部に対して上記アクリルニトリルブタジエンゴムが１重量部以上２０重量部以下で混合されている導電性ゴム組成物。
【請求項３】  上記エピクロルヒドリンゴムはエピクロルヒドリン（ＥＰ）−エチレンオキサイド（ＥＯ）−アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）三元共重合体からなり、ＥＰ：ＥＯ：ＡＧＥ＝１０〜６５モル％：３０〜９０モル％：０．５〜１０モル％である請求項１または請求項２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物から成形され、帯電ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、転写ローラとされる導電性ゴムローラ。
【請求項５】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物から成形され、転写ベルトとされる導電性ゴムベルト。」を、
「【請求項１】  エチレンオキサイド（ＥＯ）／プロピレンオキサイド（ＰＯ）／アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）の共重合比率が５０〜９５モル％／１〜４９モル％／１〜１０モル％であり、数平均分子量Ｍｎが１００００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
　エピクロルヒドリン（ＥＰ）／エチレンオキサイド（ＥＯ）／アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）の共重合比率がＥＰ：ＥＯ：ＡＧＥ＝１０〜６５モル％：３０〜９０モル％：０．５〜１０モル％であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
　高分子量アクリルニトリルブタジエンゴムと液状アクリルニトリルブタジエンゴムとの混合物からなるアクリルニトリルブタジエンゴムとを含み、
　上記エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体に対して重量比０．０１以上４．００以下で混合され、かつ、
　上記エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の合計１００重量部に対して上記アクリルニトリルブタジエンゴムが１重量部以上２０重量部以下で混合されている導電性ゴム組成物。
【請求項２】  エチレンオキサイド（ＥＯ）／プロピレンオキサイド（ＰＯ）／アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）の共重合比率が５０〜９５モル％／１〜４９モル％／１〜１０モル％であり、数平均分子量Ｍｎが１００００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
　エピクロルヒドリン（ＥＰ）−エチレンオキサイド（ＥＯ）−アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）の共重合比率がＥＰ：ＥＯ：ＡＧＥ＝１０〜６５モル％：３０〜９０モル％：０．５〜１０モル％であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体とを含み、
　上記エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体に対して重量比０．０１以上４．００以下で混合され、かつ、ＪＩＳ　Ｋ６２６２に準拠する圧縮永久ひずみ値が４０％未満であることを特徴とする導電性ゴム組成物。
【請求項３】  上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体において、エチレンオキサイドの共重合比率が５６〜７３モル％である請求項１または請求項２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】  上記エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の合計１００重量部に対して、合成ハイドロタルサイトを０．７５〜２．７重量部配合している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項５】  印加電圧５００ＶのもとでＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠して測定された体積固有抵抗値が１０7.2［Ω・ｃｍ］以上１０7.4［Ω・ｃｍ］以下である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物から成形される導電性ゴムローラ。
【請求項７】  請求項６に記載の導電性ゴムローラからなる転写ローラ。
【請求項８】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物から成形される導電性ベルト。
【請求項９】  請求項８に記載の導電性ベルトからなる転写ベルト。」と補正するものである。
ｂ、補正の可否について
　この補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３の導電性ゴム組成物に対して、補正後では、請求項１〜５の導電性ゴム組成物となっており、導電性ゴム組成物について請求項を増加するものであり、さらに、補正後の特許請求の範囲には、請求項７として、補正前に存在しない「転写用ローラ」が付け加えられ、さらに、請求項９として、補正前に存在しない「転写用ベルト」が付け加えられている。
　これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除を目的とするものでもなく、同第２項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　さらに、補正後の請求項２における「圧縮永久ひずみ値」を限定する補正及び補正後の請求項４における「合成ハイドロタルサイト」を配合するとする補正は、補正前のいずれの請求項にも記載されておらず、補正前の請求項に記載された発明を特定する事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する限定的減縮に該当しないものである。
　また、これらの補正は、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１６年２月４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１１月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】  エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／アリルグリシジルエーテルの共重合比率が５０〜９５モル％／１〜４９モル％／１〜１０モル％であり、数平均分子量Ｍｎが１００００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が、
　エピクロルヒドリンゴムに対して重量比０．０１以上４．００以下で混合され、
　印加電圧５００Ｖのもとで、ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠して測定された体積固有抵抗値が１０7.2［Ω・ｃｍ］以上１０7.4［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする導電性ゴム組成物。」
ｂ、先願
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１〜５に係る発明は、その出願の日前に出願され、本件の出願後に出願公開された下記先願１及び２の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願請求項１〜５に係る発明の発明者が下記先願１及び２に係る発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時において、その出願人が下記先願１及び２の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
先願１：特願２０００−２９８１６５号（特開２００２−１０５２４６号公報参照）
先願２：特願平１１−３４３９７４号（特開２００１−１６４１０７号公報参照）
　そのうち、先願２の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願２明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
（ア）「【請求項１】  エピハロヒドリン単量体（ａ）単位３５〜１００モル％およびアルキレンオキシド単量体（ｂ）単位０〜６５モル％を含有するエピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド（ｃ）単位７０〜９９モル％およびエチレンオキシド以外のオキシラン単量体（ｄ）単位３０〜１モル％を含有し、かつ架橋性オキシラン単量体単位含有量が１５モル％以下、ムーニー粘度２０〜２００のエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）とを含有し、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）との合計重量に対して、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）が４０〜９５重量％であるゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）「エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）は、いずれもオキシラン単量体の開環共重合ゴムを含有するものである。」（段落【００１０】）
（ウ）「架橋性オキシラン単量体としては、ハロゲン置換オキシラン単量体、エチレン性不飽和オキシラン単量体などが挙げられる。………エチレン性不飽和オキシラン単量体は、前述の置換基が、エチレン性不飽和結合を有しているものであり、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、………などが挙げられる。」（段落【００１４】）
（エ）「（エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１））本発明において用いられるエピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）は、エピハロヒドリン単量体（ａ）のみの開環重合体またはエピハロヒドリン単量体（ａ）とアルキレンオキシド単量体（ｂ）との開環共重合体であって、エピハロヒドリン単量体（ａ）単位３５モル％以上およびアルキレンオキシド単量体（ｂ）単位６５モル％以下を含有するものである。
　エピハロヒドリン単量体（ａ）としては、エピクロルヒドリンが好ましい。
　アルキレンオキシド単量体（ｂ）としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどが好ましい。
　エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）を構成する全単量体単位に対するエピハロヒドリン単量体（ａ）単位の下限は、３５モル％、好ましくは３７モル％、より好ましくは３９モル％であり、上限は、好ましくは８５モル％、より好ましくは７０モル％である。エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）中のエピハロヒドリン単量体（ａ）単位含有量が小さすぎると架橋物の吸湿性が高くなり、大きすぎると架橋物の体積固有抵抗値が高くなる場合がある。
　エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）を構成する全単量体単位に対するアルキレンオキシド単量体（ｂ）単位含有量の下限は、好ましくは１５モル％、より好ましくは２５モル％であり、上限は６５モル％、好ましくは６０モル％、より好ましくは５８モル％である。エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）中のアルキレンオキシド単量体（ｂ）単位含有量が小さすぎると、エピハロヒドリン単量体（ａ）単位含有量が大きくなりすぎ、架橋物の体積固有抵抗値が高くなる場合があり、大きすぎると架橋物が吸湿性が高くなり、また、架橋物の体積固有抵抗値の環境依存性が大きくなるため、環境によっては使用できない場合がある。
　エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）としては、エチレン性不飽和エポキシド単量体（ｅ）単位を含有しているものが好ましく、エチレン性不飽和エポキシド単量体（ｅ）としては、アリルグリシジルエーテルが好ましい。
　エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）を構成する全単量体単位に対するエチレン性不飽和エポキシド単量体（ｅ）単位の下限は、好ましくは２モル％、より好ましくは２．５モル％、特に好ましくは３モル％であり、上限は、好ましくは１５モル％、より好ましくは１２モル％、特に好ましくは１０モル％である。エチレン性不飽和エポキシド単量体（ｂ）単位含有量が小さすぎると、架橋物が耐オゾン性に劣り、使用が困難である場合があり、大きすぎると、架橋物の硬度が高くなりすぎる場合がある。また、ゴム組成物を硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤により架橋する場合は、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）中のエチレン性不飽和エポキシド単量体（ｅ）単位は必須であり、含有量が小さすぎると架橋しない場合がある。」（段落【００１７】〜【００２３】）
（オ）「（エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２））本発明で用いるエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）は、エチレンオキシド（ｃ）単位７０〜９９モル％およびエチレンオキシド以外のオキシラン単量体（ｄ）単位３０〜１モル％を含有し、かつ架橋性オキシラン単量体単位含有量が１５モル％以下、ムーニー粘度２０〜２００のものである。
　エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）を構成する全単量体単位に対するエチレンオキシド（ｃ）単位の含有量の下限は、７０モル％、好ましくは７５モル％、より好ましくは８０モル％であり、上限は、９９モル％、好ましくは９７モル％、より好ましくは９５モル％である。エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）中のエチレンオキシド（ｃ）単位の含有量が小さすぎると、本発明の架橋物の表面摩擦抵抗や体積固有抵抗値が大きすぎ、また、溶媒スラリー重合法による重合体の製造においては、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）の性状がゴム状となるため、重合体を溶媒と分離する工程でクラム互着等の問題を生じたり、保存時に重合体粒子が固着する等の不具合を生じたりする。一方、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）中のエチレンオキシド（ｃ）単位の含有量が大きすぎると、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）の主鎖が結晶化しやすく、本発明の架橋物の体積固有抵抗値が大きくなったり、架橋物の硬度が高くなったりする。
　エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）を構成する全単量体単位に対するエチレンオキシド以外のオキシラン単量体（ｄ）単位含有量の下限は、１モル％、好ましくは３モル％、より好ましくは５モル％であり、上限は、３０モル％、好ましくは２０モル％、特に好ましくは１５モル％である。エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）中のエチレンオキシド以外のオキシラン単量体（ｄ）単位の含有量が小さすぎると、エチレンオキシド単量体（ｃ）単位の含有量が大きくなり、共重合ゴム（２）の主鎖が結晶化しやすく、本発明の架橋物の体積固有抵抗値が大きくなったり、架橋物の硬度が高くなったりする。一方、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）中のエチレンオキシド以外のオキシラン単量体（ｄ）単位の含有量が大きすぎると、本発明の架橋物の表面摩擦抵抗や体積固有抵抗値が大きすぎ、また、溶媒スラリー重合法による重合体の製造においては、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）の性状がゴム状となるため、重合体を溶媒と分離する工程でクラム互着などの問題を生じたり、保存時に重合体粒子が固着するなどの不具合を生じたりする。
　エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）を構成する全単量体単位に対する架橋性オキシラン単位含有量の下限は、好ましくは１モル％、より好ましくは２モル％であり、上限は、１５モル％、好ましくは１３モル％、より好ましくは１１モル％である。エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）中の架橋性オキシラン単量体単位含有量が少なすぎるとエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）の架橋ができず、得られた架橋物の強度物性が低くなる場合がある。一方、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）中の架橋性オキシラン単量体単位含有量が多すぎると架橋物の硬度が高くなりすぎて、伸びが低下する傾向にある。」（段落【００２５】〜【００２８】）
（カ）「エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の下限は、２０、好ましくは３０、より好ましくは４０であり、上限は２００、好ましくは１７０、より好ましくは１５０のものである。エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）のムーニー粘度が低すぎると本発明の架橋性ゴム組成物の成形加工時の形状保持性が劣り、高すぎると架橋性ゴム組成物の成形加工時の流動性が劣り、また寸法安定性も低下する。」（段落【００２９】）
（キ）「（ゴムの量比）本発明のゴム組成物中のエピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）との合計重量を１００重量部とすると、本発明のゴム組成物中のエピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）量の下限は、４０重量部、好ましくは５０重量部、より好ましくは６０重量部であり、上限は、９５重量部、好ましくは９０重量部、より好ましくは８５重量部である。また、ゴム組成物中のエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）含有量の下限は、５重量部、好ましくは１０重量部、より好ましくは１５重量部であり、上限は、６０重量部、好ましくは５０重量部、より好ましくは４０重量部である。ゴム組成物中のエピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）量が大きすぎ、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）量が小さすぎると、成形加工時の収縮が大きくなり、表面肌の平滑性が劣り、逆に、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）量が小さすぎ、エチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）量が大きすぎると架橋物の硬度が高くなる場合があり、また、架橋物の吸湿性が高くなりすぎるために環境によっては使用できない場合がある。」（段落【００３０】）
（ク）「（配合物）本発明のゴム組成物または架橋性ゴム組成物の特性を損なわない限り、……アクリロニトリル−ブタジエンゴム…など、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）およびエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）以外のゴム………を配合してもよい。
　エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）との合計重量１００重量部に対して、これらのゴム……は合計１００重量部まで配合してもよい。」（段落【００３８】〜【００３９】）
（ケ）「［架橋物］本発明のゴム組成物の架橋物は、例えば、プリンターや複写機などのＯＡ機器、印刷、一般機器・装置、電子・電気、建築などの幅広い分野において、ゴムロール類、ベルト類、ドラム材、被覆材、保護材などとして有用である。」（段落【００５０】）
（コ）「本発明の架橋物で、軸体の外周面に構成することにより、中抵抗領域の電気抵抗のゴム層を有するゴムロールが得られる。中抵抗領域の電気抵抗を有するゴム層に用いられる架橋物の体積固有抵抗値の下限は、好ましくは１０５Ω・ｃｍ、より好ましくは１０５．５Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０６Ω・ｃｍであり、上限は、好ましくは１０１２Ω・ｃｍ、より好ましくは１０１１Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０１０Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が小さすぎるとロールが帯電しにくい場合があり、大きすぎると帯電した電荷量が大きくなりすぎる場合があり、どちらの場合も、画像が不鮮明になることがある。」（段落【００５２】）
（サ）「本発明のロールはプリンターや複写機、ＦＡＸのようなＯＡ機器用、グラビア印刷用などのロールとして使用できる。特に、電子写真方式のＯＡ機器部品として使用されるロールに好適である。
　ＯＡ機器部品として使用されるロールとしては、感光体周辺のロールで具体的には、例えば、帯電ロール、現像ロール、転写ロール、中間転写材として特に好適である。」（段落【００６２】〜【００６３】）
（シ）「参考例２
５リットルのオートクレープにエピクロルヒドリン２７０．１ｇ、アリルグリシジルエーテル３７．０ｇ、エチレンオキサイド１９．１ｇ、トルエン３１６２．７ｇを入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を７０℃に昇温し、参考例１で得た触媒溶液を１３ミリリットル添加して反応を開始した。
　次に、反応開始からエチレンオキサイド１２３．８ｇをトルエン２８８．９ｇに溶解した溶液を５時間かけて等速度で連続添加した。同時に、３０分毎に触媒溶液を７ミリリットルづつ５時間にわたり添加した。
　水を１５g添加し、攪拌して、反応を終了させ、さらに老化防止剤として４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）５重量％トルエン溶液を４５ｇ添加し、攪拌した。スチームストリッピングを実施し、上澄み水を除去後、６０℃にて真空乾燥し、ムーニー粘度６５のエピクロルヒドリンゴムＡを４４０．１ｇを得た。エピクロルヒドリンゴムＡが、エピクロルヒドリン単位４５モル％、アリルグリシジルエーテル単位５モル％、エチレンオキサイド単位５０モル％を含有してなる三元共重合体であることを、Ｈ−ＮＭＲ分析で確認した。」（段落【００６７】〜【００６９】）
（ス）「参考例４（エチレンオキシド系開環共重合ゴム１の製造）
内容量３リットルの攪拌機付きオートクレーブを乾燥して窒素置換し、トリイソブチルアルミニウム１５８．７ｇ、トルエン１１７０ｇ、及びジエチルエーテル２９６．４ｇを仕込んだ。内温を３０℃に設定し、攪拌しながらリン酸２３．５ｇを１０分間かけて一定速度で添加した。これにトリエチルアミン１２．１ｇを添加し、６０℃で２時間熟成反応し、触媒溶液を得た。
　内容量５リットルの攪拌機付きオートクレーブを乾燥して窒素置換し、ｎ−ヘキサン２１００ｇと上記触媒溶液７３．１ｇを仕込んだ。内温を３０℃に設定して、攪拌しながら、エチレンオキシドを４ｇ加えて反応させ、次いで、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの等重量混合単量体を８．５ｇ加えて反応させ、シードを形成した。
　内温を６０℃に設定して、シードを形成した重合反応液に、エチレンオキシド３４０ｇ（９０モル％）、プロピレンオキシド１４．９ｇ（３モル％）、アリルグリシジルエーテル６８．４ｇ（７モル％）、ｎ−ヘキサン３００ｇからなる混合溶液を５時間かけて連続的に等速度で添加した。添加終了後、２時間反応を行った。重合反応率は９８％であった。得られた重合体はきれいなスラリー状態であり、オートクレーブ内壁および攪拌翼は非常にきれいであり、共重合体の付着などは認められなかった。得られたスラリーに、老化防止剤として４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）の５重量％のトルエン溶液４２．４ｇを添加攪拌し、金網でろ過し、４０℃で真空乾燥して、粉体状の重合体サンプルを得た。
　このようにして得られたエチレンオキシド系開環共重合ゴム１の組成（各単量体単位の含有量）は、エチレンオキシド８９．５モル％、プロピレンオキシド３．７モル％、アリルグリシジルエーテル６．８モル％であった。また、この重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）は、１０５．２であった。」（段落【００７１】〜【００７４】）
（セ）「【発明の効果】本発明のゴム組成物は、押出加工性が良好であり、特にスウェルと表面肌の平滑性に優れる。架橋物の体積固有抵抗値も適度な抵抗値を示し、環境変化による抵抗変動幅も小さい。また、圧縮永久ひずみも良好で、耐ブリード性にも優れる。ロール成形においても、研磨後の表面粗さが小さく、表面摩擦係数も小さく、粘着性の少ない平滑な表面を有するロールとしての使用に最適な架橋物が得られる。」（段落【００８６】）
（ソ）段落【００７８】の【表２】には、実施例１及び２として参考例２で得られたエピクロルヒドリンゴムＡを８０（重量部）と、同じく参考例４で得られたエチレンオキシド系開環共重合ゴム１を２０（重量部）とする架橋性ゴム組成物が記載され、同じく段落【００８１】の【表３】には、実施例１及び２から得られた架橋ゴムの２３℃、５０％ＲＨにおける体積固有抵抗値として、いずれも５．０×１０7（Ω・ｃｍ）であることが記載され、また、比較例２として、【表２】に、参考例２のエピクロルヒドリンゴムＡ及び参考例４のエチレンオキシド系開環共重合ゴム１をそれぞれ３０重量部及び７０重量部とすることが記載され、その場合の体積固有抵抗値が１．０×１０7（Ω・ｃｍ）となることが【表３】に記載されている。
　なお、これらの体積固有抵抗値は、直流５００Ｖの電圧に基づくものであることは、段落【００６５】の（６）に記載されている。
ｃ、対比・判断
　本願発明１と先願２明細書に記載された発明を対比する。
　先願２明細書には、摘示事項（ア）として、「エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド（ｃ）単位７０〜９９モル％およびエチレンオキシド以外のオキシラン単量体（ｄ）単位３０〜１モル％を含有し、かつ架橋性オキシラン単量体単位含有量が１５モル％以下、ムーニー粘度２０〜２００のエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）とを含有し、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）とエチレンオキシド系開環共重合ゴム（２）との合計重量に対して、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）が４０〜９５重量％であるゴム組成物」が記載され、エピハロヒドリンとしてエピクロルヒドリンが好ましいこと（指摘事項（エ））、エチレンオキシド以外のオキシラン単量体としてプロピレンオキシド（指摘事項（エ））、及び架橋性オキシラン単量体としてアリルグリシジルエーテル（指摘事項（ウ））とすることも記載されている。また、実施例１及び２では、架橋ゴムの体積固有抵抗値として５．０×１０7（Ω・ｃｍ）（摘示事項（ソ））であることが記載されていることから、このゴム組成物が導電性ゴム組成物といえるものである。また、エピハロヒドリン系開環共重合ゴム（１）が４０〜９５重量％であるから、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の、エピクロルヒドリンゴムに対しての重量比は、０．０５３〜１．５となり、したがって、両者は、「エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／アリルグリシジルエーテルの共重合比率が７０〜９０モル％／１〜３０モル％／１〜１０モル％のエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が、エピクロルヒドリンゴムに対して重量比０．０５３〜１．５で混合された導電性ゴム組成物」である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。
　相違点１：本願発明１では、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の数平均分子量Ｍｎが１００００以上であるのに対し、先願２明細書には数平均分子量Ｍｎの記載がない点、
　相違点２：本願発明１では、印加電圧５００Ｖのもとで、ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠して測定された体積固有抵抗値が１０7.2［Ω・ｃｍ］以上１０7.4［Ω・ｃｍ］以下であるとするのに対し、先願２明細書では、その実施例１及び２の体積固有抵抗値として５．０×１０7（Ω・ｃｍ）の架橋ゴムが記載され、本願発明１で特定する範囲内ではない点。
　そこで、上記相違点１及び２ついて検討する。
　まず、相違点１について、先願２明細書には、数平均分子量についての記載はないとしても、ムーニー粘度として２０〜２００とすることが記載されており、その理由として、摘示事項（カ）には、「ムーニー粘度が低すぎると本発明の架橋性ゴム組成物の成形加工時の形状保持性が劣り、高すぎると架橋性ゴム組成物の成形加工時の流動性が劣り、また寸法安定性も低下する。」と記載され、また、先願２明細書に記載の架橋ゴムは、摘示事項（セ）に記載されるように、ブリードもなく、性能のよいゴムロールが得られていることから、先願２明細書においても、数平均分子量１００００以上のエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が記載されているに等しいというべきである。
　さらに、相違点２について、先願２明細書には、摘示事項（コ）から、架橋物の体積固有抵抗値の特に好ましい範囲として１０６Ω・ｃｍ〜１０１０Ω・ｃｍが記載され、また、実施例１及び２における体積固有抵抗値５．０×１０7（Ω・ｃｍ）が、本願発明１で特定する範囲に含まれないとしても、きわめて近いものであり、さらに、先願２明細書の比較例２は、エピクロルヒドリンゴムに対する、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の重量比が２．３３となり、その場合の体積固有抵抗値が１．０×１０7（Ω・ｃｍ）となることが記載されており、本願発明１で特定する体積固有抵抗値１０7.2［Ω・ｃｍ］以上１０7.4［Ω・ｃｍ］以下というのは、先願２明細書の実施例１及び２の体積固有抵抗値５．０×１０7（Ω・ｃｍ）とその比較例２の１．０×１０7（Ω・ｃｍ）の間にあることから、本願発明１で特定する体積固有抵抗値の範囲のものについても記載されているに等しいというべきである。
　したがって、本願発明１は、先願２明細書に記載された発明と同一である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、先願２明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。