【事件の表示】
　特願２０００−１５６４３９「無線ディジタル電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５７５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成２年２月１５日に出願した特願平２−３２６３７号の一部を新たな特許出願として出願（特願平１０−２２６４７９号）、さらにその一部を新たな特許出願として出願（特願２０００−１５６４３９）したものであって、「無線ディジタル電話システム」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１７年１月２８日付けの拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず（理由１）、また、本件出願の特許請求の範囲に記載された各発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１（特表昭６２−５０２８４１号公報）、刊行物２（特開平１−１７４０２３号公報）、刊行物３（Dag Akerberg, 「PROPERTIES OF A TDMA PICO CELLULAR OFFICE COMMUNICATION SYSTEM」, Global Telecommunications Conference, 1988, and Exhibition.'Communications for the Information Age.' Conference  Record, GLOBECOM '88., lEEE, Publication Date:28 Nov-1 Dec 1988,  USA: p.1343‐1349 vol.3）、刊行物４（特開昭６１−２１８２９７号公報）、刊行物５（木下耕太　他２名，「ＴＤ‐ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」，電子通信学会論文誌，日本，社団法人電子通信学会，１９８１年９月２５日，Ｊ６４−Ｂ第９号，１０１６頁−１０２３頁）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）とするものである。　
　
３．判断
（１）上記理由１について
（記載不備の具体的内容）
　上記理由１については、具体的には次のように指摘している。
『（１）特許請求の範囲第１〜２項（請求項１乃至２）に関し、 
(i)「・・・各々が単一の周波数で被選択フレームフォーマットにより複数の二重電話通信を送受信する複数の互いに異なる周波数で動作可能な複数の送受信手段を含み、・・・」とあるが。 
(a)フレームフォーマットとの表現は明細書にも記載があるが、フーマットを示すようなものは何ら記載されていない。したがって、不明確な表現である。 
(b)「単一の周波数で・・・送受信する」としているが、例えば図１０をみると、基地局の送信スロットと加入者局の受信スロットは同一の周波数で送信されているものの、基地局の送信スロットと受信スロットとが同一の周波数で送信され、受信されることについては明細書に説明されていない。 
(c)「・・・複数の互いに異なる周波数で動作可能な複数の送受信手段・・・」とあるが、文章が不明りょうである。例えば、１つの送受信手段が１つの周波数で動作するのか、１つの送受信手段が複数の異なる周波数で動作するのか明確でない。 
(ii)「・・・少なくとも前記第１および第２の時間スロットが前記送信（TX）信号の送信に指定されるとともに少なくとも前記第３および第４の時間スロットが前記受信（RX）信号の受信に指定され、・・・」、「・・・前記複数の周波数の各々経由の前記送受信局における複数の同時並行の二重電話通信を、第１の二重通信の送信（TX）信号を前記第１の時間スロットで送信し前記第１の二重通信の受信（RX）信号を前記第３の時間スロットで受信し第２の二重通信の送信（TX）信号を前記第２の時間スロットで送信し前記第２の二重通信の受信（RX）信号を前記第４の時間スロットで受信する（図10）ことによって行うことができ、・・・」とあるが、自局のタイムスロット構成及び送受信の仕方を述べているのか、自局と他の送受信局を含めたタイムスロットの構成及び送受信の仕方を述べているのか不明である。 
　仮に、自局のタイムスロット構成及び送受信の仕方を述べているとすると、それは発明の詳細な説明の欄に記載されていない。例えば、図１０に関する説明をみると、２つのスロットは基地局用に使用し、あとの２つは加入者電話機用に使用されると記載されており、図１０のスロット構成は基地局（あるいは加入者電話機）の送信スロットと受信スロットを示していない。 
(iii)「・・・前記送信手段が送信スロットと指定された時間スロットのみにおいて信号を送信し、受信スロットと指定された時間スロットでは信号を送信せず（図11）、・・・」とあるが、自局でのことを述べているのか、自局と他の送受信局とを含め述べているのか不明である。 
(iv)「・・・前記送受信局すべてが互いに同期していて、・・・」とあるが、内容が不明である。請求人は、【００２５】、【００２４】をその根拠としているが、それらの段落は図１５に関する説明であり、図１５そのものが発明として記載されているわけではないので、【００２５】、【００２４】を根拠とする記載を特許請求の範囲第１項に記載することは不適である。 
　また、同期の意味も不明であるし、技術的な説明も明細書にはなされていない。 
（２）特許請求の範囲第３項（請求項３）、第４項（請求項４）に関しても、上記(a)〜(f)と同様な記載については、記載不明りょう、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明されていない、あるいは説明が不十分である。 
（３）特許請求の範囲第４項（請求項４）に関し、 
(i)１次加入者局、２次加入者局とあるが、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明されていない。仮に、基地局のことを１次加入者局といっているとすると、基地局を加入者局と表現するのは、技術内容を不明確とするものである。 
(ii)「・・・前記１次加入者ユニットが前記音声情報のタイミングを設定し前記２次加入者ユニットがそのタイミングにそれ自身のタイミングを同期させる・・・」とあるが、明細書のどの記載に基づくものか不明であるとともに、その実現手段の開示もない。 
　また、「前記音声情報のタイミング」とは何か不明である。 
(iii)「・・・(i)前記一つのRF搬送波周波数における時間スロットの割当てを含む同期情報を送信する手段と・・・」とあるが、時間スロットの割当てを含む同期情報を送信するといったことは、明細書の発明の詳細な説明の欄において説明されていない。 
(iv)「・・・(d)前記同一の周波数経由で２次加入者局から送信された前記第２の二重電話通信信号の前記RX音声情報を受信する手段・・・」とあるが、同一の周波数で送受信することは、明細書（例えば図１０に関する記載を参照）に記載されていない。 
 (v)「・・・(iii)前記二重通信の一つの期間全体にわたり・・・」とあるが、意味不明りょうである。「一つの期間全体」とは実質的に「期間全体」と同じ意味か、それとも、（平成１３年２月７日付けの拒絶理由通知において通知済みの）特表昭６２−５０２８４１号公報と同じことを述べているのか。 
 (vi)「・・・(iv)・・・前記二重電話通信の一つ対応のRX音声情報・・・」とあるが、意味不明確な記載である。 
 （４）明細書の【００２５】に関し、 
(i)全体に説明不足で内容が不明である。 
(ii)「互いに異なるチャンネルで動作する多数の中継器」とあるが、時間スロットの数が異なるといっているのか、それとも違うことを述べているのか不明である。 
(iii)「互いに同期させ」とあるが、多数の中継器においてどうやって異なるチャンネルを同期させるのか不明であり、そのための技術手段の開示にも欠ける。また、そもそもここで述べている同期とは何か不明である。 
(iv)ＲＣＣ経由で種々の加入者局の監視情報を中継するとあるが、図２のＲＣＣ（ＲＣＣの説明は図２，図３にしかない）でどうやって監視情報を中継するのか不明である。 
(v)主中継器とは何か説明がない。 
（５）明細書、図面に「エミュレートした基地局」とあるが、説明が無いので、基地局あるいは中継器とどう違うのか不明である。 
（６）明細書の【００２１】に「複数のエミュレートした基地局からの送信全ての間で同期をとることによって、送受切換器を用いることなく複数の二重加入者システムを互いに異なるチャンネルで動作させることができる。」とあるが、技術的な開示、説明が無いので、複数のエミュレートした基地局からの送信全ての間で同期をとることがどのようにして行われるのか不明である。 
（７）明細書の発明の詳細な説明の欄には、基地局の送信スロットと加入者局の受信スロットの配置が記載されているものの、加入者局から基地局への信号の送信、受信に関する説明がなく、不明である。 』
（検討）
　
記載不備の具体的内容のうち、（１）(i)(a)について
　請求人は、平成１７年７月２７日付けで意見書（以下、意見書という。）を提出し、『図１０，図１１およびこれらの図に対する段落［００２４］および「図面の簡単な説明」の記載（「図面の簡単な説明」第１１乃至第１２行）に明記されています。また、段落［００１２］において、本願出願人所有の米国特許第４，６７５，８６３号（上記引用例４対応）のシステムに用いてあるフレームフォーマットと本願発明におけるフレームフォーマットとを図２および図３を参照して対比説明しています（とくに、段落［００１２］第９行乃至第１１行「本発明のシステムにおいては・・・フレームあたり一つのスロットだけ送信を行う（すなわち、デューティサイクル２５％の波形）。」参照）。』と主張している。
　しかるに、図１０，図１１には、フレームフォーマットの概略が記載されているとされているだけで、これを見ただけでは、単にスロットが４つあることが分かるだけで、フレームフォーマットが何かは不明である。
　また、段落［００１２］には、米国特許（上記刊行物４に対応）のフレームについてのほんの概略的なことが説明され、本件のものとの粗同期についての対比が記載されているが、この段落にも本件のフレームフォーマットについての記載はない。
　明細書の詳細な説明の欄においてフレームフォーマットについて説明しないで、そのフレームフォーマットについて請求項に記載するといったことは、サポート要件違反である。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（１）(i)(b)について
　意見書において、『ご指摘の点は明細書および図面の記載内容の誤解に起因するものとみられます。すなわち、段落［００２４］に図１０を参照して述べてあるとおり、図１０の四つのスロット１，２，３および４の初めの二つのスロットは（エミュレートした）基地局が送信用（すなわち加入者局の受信用）に用い、あとの二つのスロットは加入者局が送信用（すなわち基地局の受信用）に用います。（エミュレートした）基地局の送信用スロットが加入者局の受信用スロットであり、加入者局の送信用スロットが（エミュレートした）基地局の受信用スロットであることは段落［０００７］（特に同段落第７行乃至第９行）、［０００９］（特に同段落第１行乃至第２行）、および［００１２］（特に同段落第９行乃至第１１行）などの説明から自明であります。』と主張している。
　しかるに、例えば、図１０に関する説明（段落００２４）をみると、２つのスロットは基地局用に使用し、あとの２つは加入者電話機用に使用されると記載されているのであって、図１０のスロット構成は基地局（あるいは加入者電話機）の送信スロットと受信スロットを示しているとは記載されていない。 
　また、意見書で指摘している段落をみてもスロット構成に言及する記載は見あたらない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（１）(i)(c)について
　平成１７年７月２７日付けで手続補正書（以下、単に補正書という。）を提出し、補正前に「複数の互いに異なる周波数で動作可能な複数の送受信手段」とあるのを「複数の互いに異なる周波数でそれぞれ動作可能な複数の送受信手段」と補正し、意見書において、『「複数の送受信手段」が複数の互いに異なる周波数でそれぞれ動作可能である旨を明確にするために本日付別途提出の手続補正書において請求項１に補正を加えました。この補正により、ご指摘の問題は解消しました。』と主張している。
　しかるに、依然として、１つの送受信手段が１つの周波数で動作するのか、１つの送受信手段が複数の異なる周波数で動作するのか明確でない。
　また、請求項１の記載では、送受信局が複数の送受信手段を含んでいることから、仮に、送受信手段が複数の互いに異なる周波数で動作するということであって、送受信局がそのような送受信手段を複数含んでいると解釈するとなると、そのようなことは、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づくものではない。 
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（１）(ii)について
　意見書において、『送信（ＴＸ）信号を発信し送信する一つの送受信局に少なくとも前記第１および第２の時間スロットを指定し、受信（ＲＸ）信号を受信する前記一つの送受信局に少なくとも前記第３および第４の時間スロットを指定する旨を上記手続補正書において明記しました。この補正と、上記（１）（ｉ）（ｂ）に述べた明細書記載とにより請求項１のご指摘の文言「前記複数の周波数の各々経由の前記送受信局における複数の同時並行の二重電話通信を、第１の二重通信の送信（ＴＸ）信号を前記第１の時間スロットで送信し前記第１の二重通信の受信（ＲＸ）信号を前記第３の時間スロットで受信し第２の二重通信の送信（ＴＸ）信号を前記第２の時間スロットで送信し前記第２の二重通信の受信（ＲＸ）信号を前記第４の時間スロットで受信する（図１０）ことによって行うことができ」の根拠記載は明確になりました。』と主張している。
　しかるに、拒絶理由で指摘したように、図１０に関する説明をみると、２つのスロットは基地局用に使用し、あとの２つは加入者電話機用に使用されると記載されており、図１０のスロット構成は基地局（あるいは加入者電話機）の送信スロットと受信スロットを示していないことからすると、補正書による補正は、発明の詳細な説明の欄の説明に基づくものではない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（１）(iii)について
　意見書において、「請求項１のご指摘の文言が複数の送受信局の各々、すなわち自局における送受信手段の構成要件を述べていることは明らかであります。自局の送信のタイミングを送信スロットに限定し、その送信スロットと次の送信スロットとの間の受信スロットで受信することは上記（１）（ｉ）（ｂ）に述べた明細書の記載から自明であります。』と主張している。
　しかるに、上記
（１）(i)(b)について
（１）(ii)について
　
記載不備の具体的内容のうち、（１）(iv)について
　意見書において、『段落［０００９］第４乃至第１１行の記載「・・・加入者局は、そのエミュレートした基地局からの無線周波数（ＲＦ）信号を自局に割り当てられた周波数およびスロットが見出されるまで走査するように機能するだけである。・・・このようにして、その加入者局は、・・・同期状態に達している他の加入者局とも通話できる。」、本発明が上記米国特許第４，６７５，８６３号（引用例４対応）記載のシステムの基地局にエミュレートした基地局の提供を目的としていること（段落［０００２］乃至［０００７］、［００１２］、［００１６］乃至［００２２］参照）、図１１が複数のチャンネル１乃至チャンネルｎ、すなわち複数の周波数利用を明示していることを勘案すれば、段落［００２５］および［００２４］が請求項１の文言「・・・前記送受信局がすべて互いに同期していて、・・・」の根拠となることは明らかであります。これら段落［００２５］および［００２４］が図１５に関する説明であるとの解釈も、それ故にこれら段落［００２５］および［００２４］が請求項１の上記文言の根拠になり得ないとの判断も、いずれも根拠を欠き、失当であります。』と主張している。
　しかし、請求項１には「前記送受信局」とあり、明細書に記載でいえば、複数のエミュレートした基地局、複数の加入者局がその前記送受信局に該当することになり、このすべてが互いに同期しているということになるが、エミュレートした基地局とエミュレートした基地局との同期については本件明細書に記載されていない。
　また、請求人は、「本発明が上記米国特許第４，６７５，８６３号（引用例４対応）記載のシステムの基地局にエミュレートした基地局の提供を目的としていること（段落［０００２］乃至［０００７］、［００１２］、［００１６］乃至［００２２］参照）」と主張しているが、そのようなことは本件明細書に記載されていない。そもそも、段落［０００７］に「・・・変形した加入者局を、シュミレートまたはエミュレートした基地局として機能するように用い、・・・このエミュレートした基地局と上記加入者局との相違は前者が同期動作の基準を設定できる点だけであり」と記載されていることからみて、エミュレートした基地局は、（どのように変形したのか不明であるが）変形した加入者局に同期動作の基準を設定できるようにしたものと考えられるが、上記米国特許（上記刊行物４に対応）の基地局には、ＰＢＸ、ＲＰＵによる回線管理機能等があり、そのような機能を備えない本件のエミュレートされた基地局は上記刊行物４（引用例４）の基地局の代替とはなり得ない。また、そもそも上記刊行物（引用例４）はＦＤＤ方式に関するものであるのに対し、本件はＴＤＤ方式に関するものであり、本件のエミュレートされた基地局は、そのままでは、上記刊行物４（引用例４）の基地局の代替とはなり得ない。
　また、同期というと、フレーム同期もあればビット同期もあり、あるいはその他の同期ということもありうるかもしれないが、請求項１の同期がそのいずれであるか不明である。ビット同期であるとすると、その点は発明の詳細な説明の欄に基づくものではない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（２）について
　意見書において、『上記（１）（ｉ）乃至（１）（iv）に挙げた理由と同様の理由で請求項３乃至請求項４の文言には根拠記載があり、それら文言の意味は明確であります。また、上記手続補正書により補正を加えてそれら文言の意味をさらに明確にしました。これによって、ご指摘の問題点は解消しました。』と主張している。
　しかるに、上記
（１）について
　
記載不備の具体的内容のうち、（３）(i)について
　意見書において、『段落［０００５］および［０００７］の記載は、本願発明が変形した加入者局をシミュレートまたはエミュレートした基地局として機能するように用いること、そのエミュレートした基地局が通常の加入者局としても機能することを明示しています。したがって、そのエミュレートした基地局が１次加入者局ユニットに対応し、通常の加入者局が２次加入者局ユニットに対応することは自明であります。』と主張している。
　しかるに、請求項４には、拒絶理由において指摘したように、１次加入者局、２次加入者局についての説明が明細書の発明の詳細な説明の欄にはなく、請求人の主張するように、１次加入者局がエミュレートした基地局であり、２次加入局が通常の加入者局者であると解釈しなければならない必然性はどこにない。ましてや、１次加入者局がエミュレートした基地局であり、２次加入局が通常の加入者局者であると限定して解釈されるということであれば、わざわざ紛らわしい記載をしないで、請求項４には、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づくように、エミュレートした基地局、通常の加入者局者すればすむことである。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（３）(ii)について
　意見書において、『請求項４のご指摘の文言の記載は、図３および図４並びにこれら図の図解に関する段落［００１２］および［００１３］の記載、図５およびそれに関する段落［００１４］の記載から明らかであります。』と主張している。
　しかるに、拒絶理由において『「・・・前記１次加入者ユニットが前記音声情報のタイミングを設定し前記２次加入者ユニットがそのタイミングにそれ自身のタイミングを同期させる・・・」とあるが、明細書のどの記載に基づくものか不明であるとともに、その実現手段の開示もない。また、「前記音声情報のタイミング」とは何か不明である。』との指摘に対する記述は請求人の指摘する段落をみても見あたらない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（３）(iii)について
　意見書において、『段落［０００７］の記載「このエミュレートした基地局と上記加入者局との相違点は・・・加入者局は、そのエミュレートした基地局からの無線周波数（ＲＦ）信号を、自局に割り当てられた周波数およびスロットが見出されるまで走査するように機能するだけである。」が請求項４のご指摘の文言の根拠となっています。』と主張している。
　しかるに、段落［０００７］の記載は、加入者局が自局に割り当てられたスロットを見つけることについて記載しているのであって、基地局が時間スロットの割り当てを含む同期情報の送信することを述べたものではなく、また、加入者局が、基地局が送信した時間スロットの割り当てを含む同期情報を受信することを述べたものでもない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（３）(iv)について
　意見書において、『同一の周波数で送受信することは明細書全体を通じて繰返し記載されています（例えば、段落［００２５］、特に同段落第６行乃至第７行参照）。図１０に関する説明にその旨の記載がないとのご指摘ですが、同一の周波数による送受信の説明を図１０およびその図関連の説明に限定しなければならない理由は全くありません。したがって、このご指摘は当を得ないものであります。』と主張している。
　しかるに、段落［００２５］には、同一周波数で送受信することは記載されていない。そして、段落［００２５］は請求項４の内容ではない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（３）(v)について
　意見書において、『「前記二重電話通信」は複数ありますから、そのうちの「一つ」と特定した文言であるに過ぎません。その意味の文言であることは請求項４の（iii）の第２行の文言「前記二重電話通信の一つ」からも明らかです。』と主張している。
　しかるに、請求項４には依然として「前記二重通信の一つの期間全体にわたり・・・」と記載されており、文意不明な記載であることには変わりはない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（３）(vi)について
　意見書において、『上記（３）（ｖ）で述べたと同様に複数ある二重電話通信の「一つ」を特定し、その「一つ」に対応するという意味の文言であることは明らかです。』と主張している。
　しかるに、請求項４には依然として「・・・(iv)・・・前記二重通信の一つ対応のRX音声情報・・・」と記載されており、文意不明な記載であることには変わりはない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（４）(i)について
(a)意見書において『指摘された段落［００２５］には（４）（ｉ）乃至（ｖ）に挙げられた文言は見出されず、それら文言からこの段落［００２５］は段落［００３２］の誤記とみられますので、段落番号を［００３２］に読み替えます。』と述べている。
　本件の親出願である特願平１０−２２６４７９号明細書の段落［００３２］が本件の特願２０００−１５６４３９号明細書の段落［００２５］に該当する。どうも請求人は、親出願の明細書と本件出願の明細書とを取り違えているようである。
(b)意見書において、『「互いに異なるチャンネルで動作する多数の中継器を一箇所に設置し、」との記載から、この発明のエミュレートした基地局多数（搬送波周波数が互いに異なる）を一箇所に集中配置した環境を述べていることは明らかであります。このエミュレートした基地局を上記米国特許第４，６７５，８６３号（引用例４対応）のシステムの基地局の代替局として用いることは（段落［０００５］参照）上記（１）（iv）に挙げたとおりでありますから、複数の搬送波のスロットの相互間の同期を達成できることは自明であります。その点において、「全体に説明不足」とのご指摘は失当であります。』と主張している。
　しかるに、段落「０００５」には、「本発明のもう一つの目的はある状況の下で実際の基地局の代替局として機能できるシュミレートまたはエミュレートした基地局とも呼び得る局を提供することにある。」と記載されているに留まり、請求人が主張するような「・・・このエミュレートした基地局を上記米国特許第４，６７５，８６３号（引用例４対応）のシステムの基地局の代替局として用いることは（段落［０００５］参照）」といったことは本件明細書に記載されておらず、したがって、エミュレートした基地局の機能を米国特許第４，６７５，８６３号（引用例４対応）のシステムで説明することは、本件明細書の記載に基づくものとはいえない。
　そもそも、段落［０００７］に「・・・変形した加入者局を、シュミレートまたはエミュレートした基地局として機能するように用い、・・・このエミュレートした基地局と上記加入者局との相違は前者が同期動作の基準を設定できる点だけであり」と記載されていることからみて、エミュレートした基地局は、（どのように変形したのか不明であるが）変形した加入者局に同期動作の基準を設定できるようにしたものと考えられるが、上記刊行物（引用例４対応）の基地局には、ＰＢＸ、ＲＰＵによる回線管理機能等があり、そのような機能を備えない本件のエミュレートされた基地局は上記刊行物（引用例４対応）の基地局の代替とはなり得ない。また、そもそも上記刊行物（引用例４対応）はＦＤＤ方式に関するものであるのに対し、本件はＴＤＤ方式に関するものであり、本件のエミュレートされた基地局は、そのままでは、上記刊行物（引用例４対応）の基地局の代替とはなり得ない。
　請求人の主張は、本件明細書の説明が不十分なので、それを補うために、上記刊行物（引用例４対応）の内容も明細書に説明しないのにもかかわらず、上記刊行物（引用例４対応）があることをもって、明細書の説明が十分であると取り繕うものである。
　また、段落［００２５］の「・・・それによって送受切換器の使用を回避することができる。・・・」との記載に関し、どうしてそういうことがいえるのか説明がなく、さらに、段落［００２５］の「そのような構成においては、基地局のRCCチャンネルをモニターするために主中継器を用い、その主中継器によって上記エミュレートした基地局のRCC経由で種々の加入者局に監視情報を中継する。このような構成においては、呼の設定時に、加入者局の各々に中継局チャンネルが割り当てられる。」との記載についても、技術内容が不明である。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（４）(iii)について
　拒絶理由において「(iii)「互いに同期させ」とあるが、多数の中継器においてどうやって異なるチャンネルを同期させるのか不明であり、そのための技術手段の開示にも欠ける。また、そもそもここで述べている同期とは何か不明である。」と指摘したことに対し、意見書において『・・・米国特許第４，６７５，８６３号（引用例４対応）記載のシステムに用いられ得るこの出願のエミュレートした基地局という背景からみれば、多数の中継器相互間の同期の意味は明らかであります。』と主張している。
　しかし、「・・・この出願のエミュレートした基地局という背景からみれば、・・・」との主張が何を主張したいのか不明であるが、上記
（４）(i)について
　また、複数のエミュレートした基地局からの送信全ての間で同期をとるということについては、段落［００２１］に記載されているが、どのようにして同期をとるのかについての説明はない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（４）(iv)について
　拒絶理由で「(iv)ＲＣＣ経由で種々の加入者局の監視情報を中継するとあるが、図２のＲＣＣ（ＲＣＣの説明は図２，図３にしかない）でどうやって監視情報を中継するのか不明である。」と指摘したことに対して、意見書において、『上記（４）（ｉ）、（iii）並びに段落［００１２］および［００１３］に述べてあるとおり、上記米国特許（引用例４対応）記載のシステムで動作できることを前提にこの発明のエミュレートした基地局、すなわち「中継器」は構成されていますから、そのシステムのＲＣＣ（無線制御チャネル）を利用する機能を備えていることは当然であります（段落［００２６］ほか参照）。したがって、主中継器（一次加入者局またはエミュレートした基地局）が交信相手の加入者局の同期を制御すること、すなわち図２，図３，図４および図５を参照して明細書に述べてある同期制御を行うことと、ＲＣＣ経由で割当てスロット情報を交信相手の加入者局に送ることは自明であります。』と主張している。
　しかるに、上記
（４）(i)について
　また、「ＲＣＣ経由で割当てスロット情報を交信相手の加入者局に送ることは自明であります。」と主張しているが、明細書のどの記載からみて自明なのか不明である。そもそも、同期に関する記述については、段落［００１２］に、図２，３に関連し、「・・・RCCスロットは11.25ミリ秒より僅かに短く、これによって各フレームの始点で変調に微小なギャップを生じさせる。このギャップはAMホールとして知られている。実際の基地局のフォーマットにおけるRCCチャンネルの波形を第２図に示す。本発明のシステムにおいては、デューティサイクル100％の波形の送信は行わず、第３図に示すとおり、フレームあたり一つのスロットだけで送信を行う（すなわち、デューティサイクル25％の波形）。・・・」と記載され、また、段落［００２６］にはＲＣＣチャンネルについての言及がなされているが、技術説明が不足（そもそもＲＣＣチャンネルについての説明がない（刊行物を提示しただけでは発明の詳細な説明欄で説明したことにはならない。）。ただ、上記刊行物４の記載を参酌していえば、ＲＣＣチャンネルによる同期であるということであれば、まずＡＭホールを検出し、ビット同期をとり、ユニークワードを検出といった手順で同期をとることになるが、第２図、第３図の波形がそのＲＣＣチャンネルの波形であるということであれば、そのＲＣＣチャンネルの内容を示す波形が示されるはずであるが、第２図、第３図には単純な波形が示されているだけで、どうしてその波形がＲＣＣチャンネルの波形といえるのか不明である。また、図３にはＡＭホールが示されていない。）であり、上記刊行物（引用例４）の説明と対比しても、ＲＣＣという言葉は同じであるが、説明内容が異なる。
　さらに、複数のエミュレートした基地局からの送信全ての間で同期をとるということについては、段落［００２１］に記載されている（ただし、どのようにして同期をとるのかについての説明はない。）が、請求人の主張するような「主中継器が交信相手の加入者局の同期を制御すること、すなわち図２，図３，図４および図５を参照して明細書に述べてある同期制御を行うこと」といったことは本件明細書には説明されていない。
　さらにまた、拒絶理由で指摘したように、「図２のＲＣＣ（ＲＣＣの説明は図２，図３にしかない）でどうやって監視情報を中継するのか不明である。 
　したがって、依然として不備は解消していない。　
　
記載不備の具体的内容のうち、（４）(v)について
　拒絶理由において「主中継器とは何か説明がない。」との指摘に対し、意見書において、『「主中継器」は複数個の中継器の中の一つを指しているに過ぎません。複数個の加入者局の一つを一次加入者局と呼び、エミュレートした基地局として用いるのと全く同じであります。』と主張している。そして、上記
（４）(iv)について
　しかるに、多数の中継器を一箇所に設置した場合において、複数個の中継器の中の一つを主中継器とするといったことは、本件明細書には記載されていない。ましてや、その主中継器が、上記
（４）(iv)について
　さらに、請求人が上記
（４）(iv)について
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（５）について
　意見書において、『段落［０００５］に用語「エミュレートした基地局」の意味を説明しています。また、この「エミュレートした基地局」を「中継器」として使用できることを段落［００２９］に説明しています。両者の実体が同一であることは自明であります。』と主張している。
　しかるに、エミュレートした基地局に関する技術的な説明がなく、したがって、「エミュレートした基地局」を「中継器」として使用できると述べただけでは、どうして同一になるのか不明である。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
記載不備の具体的内容のうち、（６）について
(a)意見書において、「段落［００２１］にはご指摘の文言は見当たらず、段落［００２５］の誤記とみられますので、段落番号を［００２５］に読み替えます。」と述べている。
　本件の親出願である特願平１０−２２６４７９号明細書の段落［００２５］が本件の特願２０００−１５６４３９号明細書の段落［００２１］に該当する。どうも請求人は、親出願の明細書と本件出願の明細書とを取り違えているようである。
(b)意見書において、『段落［０００７］に記載してあるとおり、エミュレートした基地局と加入者局とは同期動作の基準を設定する点だけ相違し、それ以外の点では両者は全く同一であります。したがって、上記
（５）（iii）について
　しかるに、請求人の指摘した段落をみても、エミュレートした基地局と加入者局との間の同期について記載されているに留まり、拒絶理由で指摘した、複数のエミュレートした基地局からの送信全ての間で同期をとることがどのようにして行われるのか、という点についての記述はない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
　
（２）上記理由２について
（本件発明）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１４年１２月２日付け、平成１７年７月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「一つの送受信局から発信する送信（TX）信号の送信と前記一つの送受信局が他の送受信局から受信する受信（RX）信号の受信とを各々が含む任意の送受信局から任意の他の送受信局への複数の同時並行の二重電話通信を行う複数の送受信局を有する移動通信システムにおいて、
　各々が単一の周波数で被選択フレームフォーマットにより複数の二重電話通信を送受信する複数の互いに異なる周波数でそれぞれ動作可能な複数の送受信手段を含み、
　前記フレームフォーマットの各々が少なくとも四つの第１乃至第４の時間スロットに分割されており、
　少なくとも前記第１および第２の時間スロットが前記送信（TX）信号を送信する一つの送受信局に指定されるとともに少なくとも前記第３および第４の時間スロットが前記受信（RX）信号を受信する前記一つの送受信局に指定され、
　前記送信手段が送信スロットと指定された時間スロットのみにおいて信号を送信し、受信スロットと指定された時間スロットでは信号を送信せず（図11）、前記複数の周波数の各々経由の前記送受信局における複数の同時並行の二重電話通信を、第１の二重通信の送信（TX）信号を前記第１の時間スロットで送信し前記第１の二重通信の受信（RX）信号を前記第３の時間スロットで受信し第２の二重通信の送信（TX）信号を前記第２の時間スロットで送信し前記第２の二重通信の受信（RX）信号を前記第４の時間スロットで受信する（図10）ことによって行うことができ、
　前記送受信局すべてが互いに同期していて、前記二重通信の各々がそれ以外の二重通信の各々とは異なる別々の時間スロット対を同一周波数で割り当てられている
送受信局。」
（引用刊行物の記載内容）
　当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物１には、携帯無線電話器を有する施設システムに関する発明が記載されており、システムには、電話網に接続した１個以上の固定装置と、これら固定装置と無線通信する１個以上の携帯電話装置が含まれ、これら装置は、共通の無線周波数で変調された同じ時間フレームの前半のタイムスロットと後半のタイムスロットを割り当てて通信を行うようにしている。また、携帯電話装置の時間フレームは固定装置の送信に同期し、さらに全施設の時間フレームも同期している。
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物２には、移動通信システムに関する発明が記載されており、基地局と移動局とが交互に設定されたタイムスロットで通信を行うことが記載されている。
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物３には、通信システムに関する発明が記載されており、固定局と移動局とが、同じ時間フレームの前半のタイムスロットと後半のタイムスロットを割り当てて通信を行うようにしている。
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物４には、無線ディジタル電話システムにおける送受信局に関する発明が記載されており、システムには、複数のＲＦ周波数の一つを通じて交信する少なくとも一つの送受信局（基地局）およびこの送受信局（基地局）と交信する少なくとも二つの送受信局（加入者局）が含まれ、送受信局間の交信は、互いに等しい長さの複数のタイムスロットを含むフレーム、複数の無線周波数（ＲＦ）搬送波を用いて行われている。また、ＲＣＣメッセージを用いて同期がとられるようになっており、ビット同期もとられている。そして、送受信局には、異なる周波数で動作する複数の送受信手段、ＭＯＤＥＭ、ＣＣＵ（チャンネル制御装置）が備えられている。
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物５には、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信システムにおける送受信局に関する発明が記載されており、システムには、複数のＲＦ周波数の一つを通じて交信する少なくとも一つの送受信局（基地局）およびこの送受信局（基地局）と交信する少なくとも二つの第２の送受信局（移動機）が含まれ、送受信局間の交信は、互いに等しい長さの複数のタイムスロットを含むフレーム（上り回線と下り回線とではタイムスロットの数、その長さが異なるが、上り回線（あるいは下り回線）では、送受信局間の交信は互いに等しい長さの複数のタイムスロットを含むフレームで行われる）、複数の無線周波数（ＲＦ）搬送波を用いて行われている。また、Frame sync.信号により同期がとられるようになっており、ビット同期もとられている。そして、送受信局（基地局）には、異なる周波数で動作する複数の送受手段、Modulator、Multiplexerが備えられている。
（対比、判断（その１））
　本件発明については、上記（１）に述べたように多くの不明確な点が存在するが、それらについては明細書、図面を参酌するとして、本件発明と刊行物４（あるいは刊行物５）記載の発明とを対比すると、本件発明と上記刊行物４（あるいは刊行物５）記載の発明とは、次の点で相違し、その余には実質的な差異は見あたらない。
　本件発明が、少なくとも第１および第２の時間スロットが送信（TX）信号を送信する一つの送受信局に指定されるとともに少なくとも第３および第４の時間スロットが受信（RX）信号を受信する一つの送受信局に指定され、送信手段が送信スロットと指定された時間スロットのみにおいて信号を送信し、受信スロットと指定された時間スロットでは信号を送信せず、第１の二重通信の送信（TX）信号を第１の時間スロットで送信し第１の二重通信の受信（RX）信号を第３の時間スロットで受信し第２の二重通信の送信（TX）信号を第２の時間スロットで送信し第２の二重通信の受信（RX）信号を第４の時間スロットで受信することによって行なうとしているのに対し、上記刊行物４（あるいは刊行物５）記載の発明においてはそのようになっていない点
　しかるに、フレームの各々の前半のそれぞれ一つのタイムスロットで送受信局Ａから送受信局Ｂのそれぞれ対応の一つへの情報信号の伝送のためのチャンネルを構成し、フレームの各々の後半のそれぞれ一つのタイムスロットで送受信局Ｂのそれぞれ対応の一つから送受信局Ａへの情報信号の伝送のためのチャンネルを構成するといったことは、本件出願前に普通に知られたことである（必要ならば、例えば、上記刊行物１乃至３、あるいはHeinz OCHSNER，DECT-digital European cordless telecommunications，Vehicular Technology Conference 1989 IEEE 39th，米国，１９８９年５月１日，vol.2，718-721を参照されたい。）から、上記刊行物４（あるいは刊行物５）記載の発明において、上り回線と下り回線において異なる搬送波を用いることに代えて、送受信局（基地局）により、少なくともフレームの各々の前半のそれぞれ一つのタイムスロットで送信信号を送信し（例えば、第１の時間スロット、第２の時間スロットでそれぞれ送信信号を送信し）、フレームの各々の後半のそれぞれ一つのタイムスロットで受信信号を受信する（例えば、第１の時間スロット、第２の時間スロットのそれぞれの送信先の送受信局から送信される信号をそれぞれ第３の時間スロット、第４の時間スロットで受信する）よう制御することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
（対比、判断（その２））
　本件発明については、上記（１）に述べたように多くの不明確な点が存在するが、それらについては明細書、図面を参酌するとして、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余には実質的な差異は見あたらない。
　本件発明が複数の同時並行の二重電話通信を行うとし、そのための送受信手段を有しているとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
　しかるに、複数の搬送波を用いてチャンネル数を増やすといったことは上記刊行物４乃至５に記載されており、上記刊行物１記載の発明に適用して、複数の搬送波を用いること及びそのための送受信手段を設けてチャンネル数を増やし、複数の同時並行の二重電話通信を行なえるようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、仮に、理由１で指摘した不備が解消しているとしても、理由２で述べたとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至５記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件の出願あるいは本件発明は、当審で通知した拒絶理由によって拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。