【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６０３２３号「暗号化装置及び暗号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
出願　　　　　　　　　　平成８年２月２３日
拒絶理由の通知　　　　　平成１７年５月１７日（起案日５月１２日）
意見書、補正書の提出　　平成１７年７月１５日
拒絶査定　　　　　　　　平成１７年８月３日
同　謄本送達　　　　　　平成１７年８月９日
審判請求　　　　　　　　平成１７年９月８日
補正書の提出　　　　　　平成１７年１０月７日
　
２．平成１７年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　前記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７について、次のとおり補正された。
「【請求項１】　入力された平文データに正しく所定の暗号アルゴリズムの暗号処理が施されたと検出された暗号文データを、前記暗号文データを解読可能な受信装置側に送信する暗号化装置において、
　暗号化ブロック単位ごとに、前記平文データを暗号化して暗号文データを出力する暗号化手段と、
　前記暗号化手段から出力された暗号文データに所定の解読アルゴリズムの解読処理を施して解読文データを出力する解読化手段と、
　前記暗号化ブロック単位ごとに、前記平文データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記平文データを、前記暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、前記暗号化ブロック単位ごとに、遅延させて出力する遅延手段と、
　前記遅延手段から出力される平文データと、前記解読化手段で解読されて出力される前記解読文データを比較し、遅延された前記平文データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力する比較手段と、
　前記不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御手段と、
　前記暗号化データを前記受信装置に出力する出力端子と、
　を備えて構成されていることを特徴とする暗号化装置。
　　【請求項２】　前記比較手段より出力される比較信号が制御手段に供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の暗号化装置。
　　【請求項３】　入力された平文データに正しく所定の暗号アルゴリズムの暗号処理が施されたと検出された暗号文データを、前記暗号文データを解読可能な受信装置側に送信する暗号化方法において、
　暗号化ブロック単位ごとに、前記平文データを暗号化して暗号文データを生成するとともに、
　前記暗号文データを所定の解読アルゴリズムで解読化して解読文データを生成し、
　前記暗号化ブロック単位ごとに、前記平文データを記憶し、
　前記記憶された前記平文データを、前記暗号化及び解読化の処理時間に応じて、前記暗号化ブロック単位ごとに、前記解読文データと比較し、
　前記平文データと前記解読文データとが不一致の場合には、不一致信号を出力し、
　前記不一致信号が出力されると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御をし、
　前記暗号化データを前記受信装置に送信する
　ことを特徴とする暗号化方法。
　　【請求項４】　入力データに正しく暗号処理が施されたと検出された暗号化データを、前記暗号化データを解読可能な受信装置側に送信するための前記暗号化データを得る暗号化装置において、
　前記入力データが入力される入力端子と、
　所定の暗号アルゴリズムによって、前記入力端子から入力される前記入力データに暗号化処理を施して暗号化データを出力する暗号化手段と、
　前記所定の暗号アルゴリズムに対応する所定の解読アルゴリズムによって、前記暗号化手段から得られた前記暗号化データに解読化処理を施して解読化データを出力する解読化手段と、
　前記入力端子から入力される前記入力データを記憶する記憶手段と、
　前記暗号化処理と前記解読化処理に係る処理時間を計測し、前記処理時間だけ遅延処理を施して、前記記憶手段から読み出す遅延手段と、
　前記遅延手段によって遅延された前記入力データを、前記解読化データとを比較し、遅延された前記入力データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力する比較手段と、
　前記不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御手段と、
　前記暗号化データを前記受信装置に出力する出力端子と、
　を備えることを特徴とする暗号化装置。
　　【請求項５】　入力データに正しく暗号処理が施されたと検出された暗号化データを、前記暗号化データを解読可能な受信装置側に送信するための前記暗号化データを得る暗号化装置において、
　前記入力データが入力される入力端子と、
　所定の暗号アルゴリズムによって、前記入力端子から入力される前記入力データに暗号化処理を施して暗号化データを出力する暗号化手段と、
　前記所定の暗号アルゴリズムに対応する所定の解読アルゴリズムによって、前記暗号化手段から得られた前記暗号化データに解読化処理を施して解読化データを出力する解読化手段と、
　前記入力端子から入力される前記入力データを記憶する記憶手段と、
　前記暗号化処理と前記解読化処理に係る処理時間を計測し、前記処理時間だけ遅延処理を施して、前記記憶手段から読み出す遅延手段と、
　前記遅延手段によって遅延された前記入力データを、前記解読化データとを比較し、遅延された前記入力データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力する比較手段と、
　前記不一致信号を受信すると、前記暗号化データの送信を停止させる制御手段と、
　前記暗号化データを前記受信装置に出力する出力端子と、
　を備えることを特徴とする暗号化装置。
　　【請求項６】　入力データに正しく暗号処理が施されたと検出された暗号化データを、前記暗号化データを解読可能な受信装置側に送信するための前記暗号化データを得る暗号化方法において、
　前記入力データを入力端子を介して入力し、
　所定の暗号アルゴリズムによって、前記入力端子から入力される前記入力データに暗号化処理を施して暗号化データを出力するとともに、
　前記所定の暗号アルゴリズムに対応する所定の解読アルゴリズムによって、前記暗号化データに解読化処理を施して解読化データを出力し、
　前記入力端子から入力される前記入力データを記憶し、
　前記暗号化処理と前記解読化処理に係る処理時間を計測し、前記処理時間だけ遅延処理を施して、前記記憶された入力データを遅延させて読み出し、
　前記遅延処理を施された前記入力データを、前記解読化データとを比較し、遅延された前記入力データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力し、
　前記不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替え、
　前記暗号化データを前記受信装置に送信する
　ことを特徴とする暗号化方法。
　　【請求項７】　入力データに正しく暗号処理が施されたと検出された暗号化データを、前記暗号化データを解読可能な受信装置側に送信するための前記暗号化データを得る暗号化方法において、
　前記入力データを入力端子を介して入力し、
　所定の暗号アルゴリズムによって、前記入力端子から入力される前記入力データに暗号化処理を施して暗号化データを出力するとともに、
　前記所定の暗号アルゴリズムに対応する所定の解読アルゴリズムによって、前記暗号化データに解読化処理を施して解読化データを出力し、
　前記入力端子から入力される前記入力データを記憶し、
　前記暗号化処理と前記解読化処理に係る処理時間を計測し、前記処理時間だけ遅延処理を施して、前記記憶された入力データを遅延させて読み出し、
　前記遅延処理を施された前記入力データを、前記解読化データとを比較し、遅延された前記入力データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力し、
　前記不一致信号を受信すると、前記暗号化データの送信を停止させる
　ことを特徴とする暗号化方法。」
　
　本件補正の前後における各請求項の対応関係は、請求の理由で明らかにされていないが、前記補正前の請求項１、２、７、６、１１、１０を補正した請求項が、前記補正後の請求項１、２、３、４、５、６、７にそれぞれ対応していると認められる。
　補正後の請求項１の補正は、補正前の「暗号文データ」と「暗号文データを出力する暗号化装置」について、それぞれ「入力された平文データに正しく所定の暗号アルゴリズムの暗号処理が施されたと検出された暗号文データ」「前記暗号文データを解読可能な受信装置側に送信する暗号化装置」と補正するとともに、
　補正前の「比較手段」と「制御手段」について、それぞれ「遅延された前記平文データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力する比較手段」「前記不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御手段」と補正し、
　補正前の「暗号文データを出力する暗号化装置」が備えるものとして「前記暗号化データを前記受信装置に出力する出力端子」を有することを明らかにした補正であり、
　これらの補正は、概略、暗号文データを限定し、暗号化装置が受信装置に送信する関係にあることを限定し、比較手段より出力される比較信号を限定し、暗号化装置が備えることが自明の制御手段の制御を限定するものであると認められる。
　また、前記補正前の請求項２、７、６、１１、１０についても、概略、同様の補正乃至請求項の削除をするものであるから、前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものにあたる。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において第４項２号の場合に準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　以下、前掲の【請求項１】に記載された事項により特定される発明を「本願補正発明」という。
　
（２）引用例の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−９０８４９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「デジタル信号を暗号化する暗号回路とその暗号化信号を解読する解読回路とを含む装置の試験を行う暗号試験装置において、所定スタート信号に従って所定長のデジタル試験信号を発生するテスト信号発生回路と、前記暗号回路で暗号化したデジタル試験信号を記憶し所定時間後に前記解読回路に供給する記憶回路と、前記解読回路の出力と前記テスト信号発生回路の試験信号とを比較しこの比較結果を出力する比較判定回路と、前記暗号回路および前記解読回路の各同期信号から前記スタート信号を形成し前記テスト信号発生回路に供給する手段とを含む暗号試験装置。」（特許請求の範囲）
Ｂ．「一般に、デジタル信号，ファクシミリ信号などのデータ伝送において、第三者に受信されることを避けるために暗号化して送信し受信側でこれを解読して受信することがある。」（第１頁右下欄３行〜６行）
Ｃ．「本発明の目的は、半二重通信を行なう暗号装置の送信状態と受信状態を時分割的に切り換えることにより、任意の鍵に対して自動的に自己試験を行なうことのできる暗号試験装置を提供することにある。」（第２頁左上欄１３行〜１７行）
Ｄ．「第１図は本発明の実施例を含むブロック図である。図中、点線の内部が自己試験回路１０であり、試験をすべき暗号装置の送信回路１１と受信回路１２とに入出力が接続されており、送信回路１１では暗号化の処理を行ない、受信回路１２では復元の処理を行なうものである。この装置の自己試験状態においては、装置の送信状態と受信状態が時分割に切り換わる。
　まず、送信状態において、テスト信号発生回路１より所定の長さ（例えば、３２ビット）のテスト信号が発生され、そのテスト信号が送信回路１１に入力される。この送信回路１１で暗号処理されたテスト信号はメモリ３に逐次記憶される。次に、この装置が送信状態から受信状態に切り換わると、メモリ３に記憶されているテスト信号が読み出され受信回路１２に入力される。この受信回路１２で暗号の解読処理がされて復元したテスト信号は比較判定回路５に入力される。この比較判定回路５はこの受信回路１２より入力される復元したテスト信号と共にテスト信号発生回路１よりテスト信号が同時に入力されるため、比較判定回路５においてこの２つの信号を比較し、自己試験結果の各ビット毎に調べ良否の判定を行い表示部４に結果を示す。」（第２頁右上欄１３行〜左下欄下５行）」
Ｅ．第１図には、自己試験回路１０を有する暗号装置が示されている。
　　
　引用例１のＡ．に記載された、デジタル信号を暗号化する暗号回路とその暗号化信号を解読する解読回路とを含む装置、つまり暗号装置は、暗号試験装置により試験される。
　実施例である第１図とＤ．の記載を参照すると、Ａ．の暗号試験装置は、点線で囲まれた自己試験回路１０が対応し、前記暗号装置は、第１図では送信回路、受信回路を含み、暗号試験装置（自己試験回路１０）を内蔵しているものも暗号装置とみることができる。第１図に送信信号出力の記載があることから送信信号出力端子があることが読み取れる。
　前記暗号装置には、暗号送信信号が入力され、送信回路１１で暗号化され、送信信号出力が出力されるが、前記入力される送信信号は暗号化される前のデジタル信号であるからデジタル信号は平文データといえる。
　また、Ｂ．の記載を参照すると、暗号化して送信されたデータは、受信側でこれを解読して受信されるので、前記暗号装置は、暗号化された送信信号を、暗号文データを解読可能な受信装置側に送信する暗号装置である。
　また、前記暗号装置のように、デジタル処理を行う装置は制御手段を通常備えている。
　これらの点をふまえると、引用例１には、自動的に暗号装置の自己試験を行うことを目的とし、Ａ．に記載された暗号試験装置を含む暗号装置であって、次の構成を備えた暗号装置の発明（以下「引用例１の発明」という。）が開示されている。
「入力されたデジタル信号（送信信号入力）に暗号処理が施された送信デジタル信号（送信信号出力）を、前記暗号処理信号の解読が可能な受信装置側に送信する暗号装置において、
　前記入力されたデジタル信号を暗号化して送信デジタル信号を出力する暗号回路と、
　所定スタート信号に従って所定長のデジタル試験信号を発生するテスト信号発生回路と、
　前記暗号回路で暗号化したデジタル試験信号を記憶し所定時間後に前記解読回路に供給する記憶回路と、
　前記暗号回路で暗号化したデジタル試験信号に解読処理を施して解読文データを出力する解読回路と、
　前記解読回路の出力と前記テスト信号発生回路の試験信号とを比較しこの比較結果を出力する比較判定回路と、
　前記暗号回路および前記解読回路の各同期信号から前記スタート信号を形成し前記テスト信号発生回路に供給する手段と、
　制御回路と、
　送信デジタル信号を前記受信装置側に出力する出力端子と、　
を含む暗号装置」
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２７０５８５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
あ．「第２図に示す様な構成としたものが知られている。…（中略）…第２の制御系を構成する予備機器（２２）にもコントローラ（２４）とスクランブラ（２６）を有し、これらは現用機器（２１）のコントローラ（２３）及びスクランブラ（２５）と同一に構成され、…（中略）…第１の制御系（２１）の現用機器（２１）に異常が発生した場合には第２の制御系である予備機器（２２）の接続された固定接点ｂ側にスイッチ（２０）の可動接片ａを切換えることでデータソース（１９）からのデータ伝送送出を行うことが出来る様に成されている。」（第２頁右上欄４行〜左下欄４行）
　
（３）対比 
  本願補正発明と引用例１の発明とを対比すると、
（ａ）引用例１の発明の、「入力されたデジタル信号（送信信号入力）に暗号処理が施された送信デジタル信号（送信信号出力）を、前記暗号処理信号の解読が可能な受信装置側に送信する暗号装置」は、本願補正発明の「入力された平文データに正しく所定の暗号アルゴリズムの暗号処理が施されたと検出された暗号文データを、前記暗号文データを解読可能な受信装置側に送信する暗号化装置」と実質的な差異はない。
（ｂ）引用例１の発明の、「前記入力されたデジタル信号を暗号化して送信デジタル信号を出力する暗号回路」は、暗号化ブロック単位ごととは言えないまでも、送信信号入力又はテスト信号のような、デジタル信号を暗号化して出力する点では本願補正発明と共通するので、本願補正発明の「前記平文データを暗号化して暗号文データを出力する暗号化手段」と差異はない。
（ｃ）引用例１の発明の、「前記暗号回路で暗号化したデジタル試験信号に解読処理を施して解読文データを出力する解読回路」は、その解読処理が、所定の解読アルゴリズムの解読処理といえることは自明であるから、本願補正発明の「前記暗号化手段から出力された暗号文データに所定の解読アルゴリズムの解読処理を施して解読文データを出力する解読化手段」と実質的な差異はない。
（ｄ）引用例１の発明の「前記暗号回路で暗号化したデジタル試験信号を記憶し所定時間後に前記解読回路に供給する記憶回路」は、暗号化したデータを記憶するので、平文データを記憶するものではないが、上位概念ではデータを記憶する記憶回路であるから、本願補正発明の「データを記憶する記憶手段」である点では共通する。
　また、引用例１の発明の、前記暗号化したデジタル試験信号を記憶し「所定時間後に前記解読回路に供給する記憶回路」は、所定の時間遅延させて出力させているとみることができるので、本願補正発明の「前記記憶手段に記憶された前記データを、遅延させて出力する遅延手段」と実質的な差異はない。　
（ｅ）引用例１の発明の「前記解読回路の出力と前記テスト信号発生回路の試験信号とを比較しこの比較結果を出力する比較判定回路」は、該試験信号は遅延手段から出力された信号ではないが、暗号化されていないので平文データではあり、比較判定に一致、不一致をみるのは通常のものうちであるので、前記比較判定回路の比較、判定として示されているに等しいことであり、これらをふまえると、前記比較判定回路は、本願補正発明の「平文データと、前記解読化手段で解読されて出力される前記解読文データを比較し、平文データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力する比較手段」と実質的な差異はない。
（ｆ）引用例１の発明の「制御回路」は、本願補正発明の「制御手段」に対応する。
（ｇ）引用例１の発明の「送信デジタル信号を前記受信装置側に出力する出力端子」は、本願補正発明の「前記暗号化データを前記受信装置に出力する出力端子」と差異はない。
　
　したがって、引用例１の発明と本願補正発明とは、次の構成を有する発明である点では一致し、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉
「入力された平文データに正しく所定の暗号アルゴリズムの暗号処理が施されたと検出された暗号文データを、前記暗号文データを解読可能な受信装置側に送信する暗号化装置において、
　前記平文データを暗号化して暗号文データを出力する暗号化手段と、
　前記暗号化手段から出力された暗号文データに所定の解読アルゴリズムの解読処理を施して解読文データを出力する解読化手段と、
　データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記データを、遅延させて出力する遅延手段と、
　平文データと、前記解読化手段で解読されて出力される前記解読文データを比較し、平文データと前記解読化データとが不一致の場合には、不一致信号を出力する比較手段と、
　制御手段と、
　前記暗号化データを前記受信装置に出力する出力端子と、
　を備えて構成されていることを特徴とする暗号化装置」
　
〈相違点１〉暗号化手段で暗号化し、記憶手段で記憶し、遅延手段で遅延させて出力するデータが、本願補正発明では、暗号化ブロック単位ごとのデータであり、平文データであるのに対し、引用例１の発明では、暗号化ブロック単位であるとは記載されておらず、暗号化したデジタル試験信号である点。
〈相違点２〉データを遅延させて出力する遅延手段が、本願補正発明では、暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、遅延させて出力するのに対し、引用例１の発明では、そのような処理時間に応じて、遅延させることは記載されていない点。（Ｃ．の記載を参照すると、メモリ３から読み出されて受信回路で解読処理されたテスト信号と、テスト信号発生回路からのテスト信号は、比較判定回路に同時に入力される。よって、暗号化されたデータの方が遅延されて出力される。）
〈相違点３〉制御手段が、本願補正発明では、不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御手段であるのに対し、引用例１の発明では、そのような制御をすることは記載されていない点。
　
（４）相違点についての当審判断
〈相違点１〉について
　暗号化手段で暗号化し、記憶手段で記憶し、遅延手段で遅延させて出力するデータが、暗号化ブロック単位ごとであり、平文データである技術は、本願出願前周知の技術である。
　即ち、例えば、特開平１−９９３４１号公報には、「暗号装置に於いて信号を暗号化した後に復号すれば信号が元に戻る性質を利用して，１つの系で正常性を検査するようにしている。つまり，暗号化手段および復号手段が正常であれば，入力信号（平文）を暗号化処理し，その結果（復号化された平文）と元の入力信号（平文）が一致することを確認する検査をする。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄７行）、「例えば６４ビットのブロックを単位とするブロック暗号方式の場合」（第４頁左上欄５行〜６行）と記載され、
　第３の実施例として、図３を用いて、入力信号を入力信号保持手段７に書き込むとともに、処理手段に入力して暗号化し、処理手段で復号化し、この復号化した信号と、入力信号保持手段７に蓄積された信号とを比較手段に入力する旨記載（第３頁左下欄７行〜右下欄７行）されており、
　この記載に示された技術は、暗号化手段（処理手段）で暗号化し、記憶手段（入力信号保持手段７）で記憶し、遅延手段（入力信号保持手段７）で遅延させて出力するデータが、暗号化ブロック単位ごとであり、平文データである技術であるといえる。
　引用例１の発明において、暗号化手段で暗号化し、記憶手段で記憶し、遅延手段で遅延させて出力するデータを、暗号化ブロック単位ごととし、平文データとすることは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、遅延させて出力する同期の技術は本願出願前周知の技術である。
　即ち、前記特開平１−９９３４１号公報には、前記のように、図３に関連して、入力信号を入力信号保持手段７に書き込むとともに、処理手段に入力して暗号化し、処理手段で復号化し、この復号化した信号と、入力信号保持手段７に蓄積された信号とを比較手段に入力する旨記載されており、この入力信号が入力信号保持手段に保持されている時間は、少なくとも、暗号化と復号化に要する時間を含み、暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、比較手段への入力が遅延される時間であることが読み取れるので、この点を加味すれば、暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、遅延させて出力する同期の周知技術が示されているといえる。
　引用例１には、比較判定回路へ比較信号が同時に入力されることが記載されており、同時の入力において、入力信号の方を遅延させることは前記のように周知技術であるから、これに倣うこととし、引用例１の発明において、データを遅延させて出力する遅延手段が、暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、遅延させて出力するように成すことは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３〉前記特開平１−９９３４１号公報の周知技術を参酌した場合に、前記出力は、前記図３の比較手段の出力のように装置障害検出信号とすることができるものであるから、引用例１の比較手段からの出力信号は、装置障害検出信号としてもよく、しかも、障害検出時に暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替えることは常套手段（刊行物２には、スクランブラを含む第１の制御系の現用機器に異常が発生した場合にはスクランブラを含む第２の制御系である予備機器に切換える旨記載され、これは障害検出時に暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える技術に相当する。）であるから、引用例１の発明において、前記周知技術を参酌した場合に、制御手段を、不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御手段とすることは、前記刊行物２の技術乃至前記常套手段を参酌乃至適用することにより当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明によって得られる作用効果も、前記引用例１、２の記載及び前記周知の技術から当然予想される範囲内のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において、第４項第２号の場合に準用するとしている同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１７年１０月７日付の手続補正は前記のとおり却下された。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年７月１５日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「平文データを入力して、所定の暗号アルゴリズムの暗号処理を施すことにより暗号文データを出力する暗号化装置において、
　暗号化ブロック単位ごとに、前記平文データを暗号化して暗号文データを出力する暗号化手段と、
　前記暗号化手段から出力された暗号文データに所定の解読アルゴリズムの解読処理を施して解読文データを出力する解読化手段と、
　前記暗号化ブロック単位ごとに、前記平文データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記平文データを、前記暗号化手段と解読化手段の処理時間に応じて、前記暗号化ブロック単位ごとに、遅延させて出力する遅延手段と、
　前記遅延手段から出力される平文データと、前記解読化手段で解読されて出力される前記解読文データを比較する比較手段と、
　を備えて構成されていることを特徴とする暗号化装置。」
　
（２）引用例
　引用例１とその記載事項、及び周知の技術は、前記２．の（２）、２．の（４）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．の（１）乃至２．の（４）で検討した本願補正発明から、補正前の特許請求の範囲の請求項１における、
　暗号文、暗号化装置、比較手段に係る限定を省いたものであり、そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記（２）乃至（４）に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の限定部分である「不一致信号を受信すると、暗号化処理を行う他の暗号化手段に切替える制御手段」に対して示した引用例２は、前記限定の存在しない本願発明に対して用いるまでもなく、前記限定を省いた本願発明も、同様の理由により、引用例１及び前記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。