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　平成　６年特許願第　　９６６４号「偏向ヨーク支持部品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２０６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、平成１５年８月２０日付け（発送日平成１５年８月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付けの手続補正について
　当該補正は、特許請求の範囲については、補正前の請求項１ないし４の内、請求項３及び４を削除するものであるから、請求項の削除を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであることも明らかである。したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１０月１０日付けの手続補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月２日付け手続補正書及び平成１５年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　カラーブラウン管のファンネルの径大部と、このファンネルの径大部とネックとの境界部外側に装着された偏向ヨークとの間に挿入され、接着剤により上記偏向ヨークに固定される楔状の偏向ヨーク支持部品において、該偏向ヨーク支持部品は、上記ファンネルと接触する面および上記偏向ヨークと接触する面がそれぞれ先端部から後端部にかけて上記偏向ヨークが装着される上記ファンネルの径大部とネックとの境界部外側の曲面の管軸方向の曲率より小さな曲率の曲面に形成され、上記偏向ヨークと接触する面の先端部から所定距離離れた位置と後端部との間の所定範囲に微細凹凸が形成され、かつ上記ファンネルと接触する面の中間部に上記管軸方向と直交する方向に切欠き溝が形成されていることを特徴とする偏向ヨーク支持部品。」
　
３．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−０００１４７号（実開昭５２−０９２６１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「本考案は偏向ヨーク、特にカラー受像管に偏向ヨークを取付ける装置の改良に関する」（明細書１頁１６〜１７行）
　イ．「一般にカラー受像管は、第１図に示すようにパネル部１、フアンネル部２およびネック部３からなり、フアンネル部２とネック部３との接合点付近には電子ビームを偏向させてパネル部１のけい光面にラスターをえがかせるための偏向ヨーク４が取付けられている。偏向ヨーク４は、けい光面に正しい形の画を形成させるために電子ビームを正確に偏向する必要上からカラー受像管には寸法的に高精度かつ確実に取付けられなければならない。」（明細書１頁１８行〜２頁７行）
　ウ．「従来のカラー受像管においては、ネック部３に粘着性のテープ６を巻きつけこの上に偏向ヨーク４を装着しこのテープ６の上からリング５によりしめ付けていた。・・・しかしながら、テープを用いてもなお多少の振動などにより特に管軸方向に位置ずれをおこし偏向ヨークを正確な位置に固定するのは困難」（明細書２頁１３行〜３頁２行）
　エ．「本考案は、陰極線管のネック部に巻かれたテープ上に偏向ヨークのネック部側端に接するようにテープとネック部側端を接合させるべく接合剤を塗布し、偏向ヨークのフアンネル部側端と陰極線管のフアンネル部との間に弾性を有する複数個のくさびを装着して偏向ヨークを陰極線管に取付け固着するものである。」（明細書３頁１０〜１６行）
　オ．「偏向ヨーク４の取付けに際しセパレータ８の溝１２をリング５で強くしめ付けるので、セパレータ８がそってそのフアンネル部側端面１５が部分的にフアンネル部２から浮きあがる。このようになると水平偏向コイル９および垂直偏向コイル１１が管のビーム軸の径方向に対し位置が不安定になり振動などで径方向に移動しパネル部１にえがかれる画面が動くことになる。このため弾性を有する材料で成形された第３図に示すようなくさび１６を複数個フアンネル部２とセパレータ８のフアンネル部側端面１５の間に挿入して偏向ヨーク４の経方向の位置を固定する。」（明細書５頁１０行〜６頁１行）
　カ．図面の第２図及び第３図には、
　　　・カラー受像管のフアンネル部２は径大部を有し、
　　　・偏向ヨーク４は、フアンネル部２の径大部とネック部３との境界部外側に装着されており、
　　　・くさび１６は、フアンネル部２の径大部とネック部３との境界部外側に装着された偏向ヨーク４との間に挿入され、また、くさび１６は、フアンネル部２と接触する面及び偏向ヨーク４と接触する面を有しており、該面はそれぞれ先端部から後端部にかけて適宜の曲率の曲面に形成されている、
ものが描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項ア〜カからみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「カラー受像管のフアンネル部２の径大部と、このフアンネル部２の径大部とネック部３との境界部外側に装着された偏向ヨーク４との間に挿入されるくさび１６において、該くさび１６は、上記フアンネル部２と接触する面および上記偏向ヨーク４と接触する面がそれぞれ先端部から後端部にかけて適宜の曲率の曲面に形成されているくさび１６。」
　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１０６８２６号（実開昭５３−０２４２１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「本考案はテレビジョン受像機の偏向ヨーク取付装置に関するものである。」（明細書１頁１９〜２０行）
　イ．「テレビジョン受像機の偏向ヨークは陰極線管の正しい位置に取付けることが必要であり、従来第１図に示すように陰極線管１のネック部２を偏向ヨーク３の中心孔に挿入し、偏向ヨーク３の後端において締付バンド４で偏向ヨーク３を陰極線管１に固定している。そして第２図に示すゴム等の弾性物質で構成された楔５を複数個設け、これを陰極線管１と偏向ヨーク３の前端部内面との間に挿入し、接着剤によって楔５を陰極線管１の壁面に固定している。上記楔５のＡ面は陰極線管１のコーン部の壁面に沿う形状をしている。ところが陰極線管１のコーン部は円弧回転面ではないので楔５の挿入深さによって、楔５のＡ面がコーン部にぴったりと密着せす、偏向ヨーク３を確実に固定できないという欠点がある。またコーン部の左右上下でも曲面が異なるので同様の欠点を生じる。このように同一陰極線管においても従来の楔５では正確な偏向ヨークの固定が困難であり、異種の陰極線管に対しては異なる楔を製作しておく必要がある。」（明細書２頁１〜２０行）
　ウ．「本考案の一実施例ついて図面とともに説明する。陰極線管と偏向ヨークの関係は従来のものと同じであり、陰極線管のネック部を偏向ヨークの中心孔に挿入し、偏向ヨークの後端において締付バンドによって偏向ヨークを陰極線管ネック部に固定している。この陰極線管のコーン部と偏向ヨークの前端部内面との間に複数個の楔を挿入し、接着剤によって楔を陰極線管のコーン部に接着する。本考案はこの楔に特徴があり、第３図ａ、ｂに示す構造になっている。すなわち、楔６はゴム等の弾性物質で構成され、陰極線管のコーン部に接触する面より楔６の挿入方向と直角に複数個の溝７ａ、７ｂを設ける。この溝は一つでもよいが、多くある方が楔６がよく曲ってよい。」（明細書３頁１〜１８行）
　エ．「このように構成した楔６を複数個第４図ａ、ｂに示すように陰極線管のコーン部１１と偏向ヨーク１２の前端部内面との間に挿入し、接着剤１０によって楔６をコーン部１１に固着する。楔６は溝７ａ、７ｂの所で彎曲し、偏向ヨーク１２とコーン部１１のすき間に応じた彎曲状態となる。したがって、コーン部１１の曲面が場所によって異なっても、また異なる陰極線管を用いた場合でも確実に偏向ヨークを陰極線管に取付けることができる。第４図のaとbはそれぞれ異なる取付状態を示している。」（明細書４頁５〜１５行）
　
４．対比
　本願第１発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「カラー受像管」、「フアンネル部２」、「径大部」、「ネック部３」、「偏向ヨーク４」は、それぞれ、本願第１発明における「カラーブラウン管」、「ファンネル」、「径大部」、「ネック」、「偏向ヨーク」に相当する。
　引用発明における「くさび１６」は、本願第１発明における楔状の「偏向ヨーク支持部品」に相当し、さらに、引用発明におけるくさび１６の「フアンネル部２と接触する面」、「偏向ヨーク４と接触する面」は、それぞれ、本願第１発明における偏光ヨーク支持部品の「ファンネル部と接触する面」、「偏向ヨークと接触する面」に相当し、いずれの面も曲面に形成されている。
　
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「カラーブラウン管のファンネルの径大部と、このファンネルの径大部とネックとの境界部外側に装着された偏向ヨークとの間に挿入される楔状の偏向ヨーク支持部品において、該偏向ヨーク支持部品は、上記ファンネルと接触する面および上記偏向ヨークと接触する面がそれぞれ先端部から後端部にかけて曲面に形成されている偏向ヨーク支持部品。」
［相違点］
　　相違点１：本願第１発明では、偏向ヨーク支持部品が接着剤により偏向ヨークに固定されているのに対し、引用発明では、くさび１６（偏向ヨーク支持部品に相当）が接着剤により固定されているかどうか不明である点。
　　相違点２：本願第１発明では、ファンネルと接触する面及び偏向ヨークと接触する面がそれぞれ先端部から後端部にかけて上記偏向ヨークが装着される上記ファンネルの径大部とネックとの境界部外側の曲面の管軸方向の曲率より小さな曲率の曲面に形成されているのに対し、引用発明では、フアンネル部２と接触する面及び偏向ヨーク４と接触する面が、それぞれ先端部から後端部にかけて適宜の曲率の曲面に形成されているものの、その曲率がフアンネルの曲率より小さな曲率であるかどうか不明である点。
　　相違点３：本願第１発明では、偏向ヨーク支持部品の偏向ヨークと接触する面の先端部から所定距離離れた位置と後端部との間の所定範囲に微細凹凸が形成されているのに対し、引用発明では、くさび１６に微細凹凸は形成されていない点。
　　相違点４：本願第１発明では、偏向ヨーク支持部品のファンネルと接触する面の中間部に管軸方向と直交する方向に切欠き溝が形成されているのに対し、引用発明では、くさび１６に切欠き溝が形成されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、偏向ヨーク支持部品を接着剤により偏向ヨークに固定することは、例えば、実願昭６０−１２２９２２号（実開昭６２−０３１３６２号）のマイクロフィルム（「楔着部（１５）をこれの周辺部に充填した接着剤によって固定し」（明細書７頁４〜５行）参照）、実願昭５９−０３９２１７号（実開昭６０−１５０７６２号）のマイクロフィルム（「偏向ヨーク取付調整具３５」及び「接着剤２４」参照）に記載されているごとく周知技術であるから、当該周知技術を引用発明に適用して本願第１発明のように構成することに格別困難性はない。
　
　相違点２については、曲率を最も小さくしたもの（言い換えれば、曲率半径が無限大のもの）は平面であり、偏向ヨーク支持部品のファンネルと接触する面及び偏向ヨークと接触する面が平面のものは、例を挙げるまでもなく従来より慣用されている。そうすると、引用発明におけるくさび１６（偏向ヨーク支持部品に相当）のフアンネル部２と接触する面及び偏向ヨーク４と接触する面の曲面を、フアンネル部２の径大部とネック部３との境界部外側の曲面よりも、従来慣用されている平面に近い曲面とすること、すなわち、境界部外側の曲面の管軸方向の曲率より小さな曲率の曲面にすることは極めて自然な発想である。したがって、引用発明の曲面を形成する際にその曲率を、本願第１発明のごとく偏向ヨークが装着される上記ファンネルの径大部とネックとの境界部外側の曲面の管軸方向の曲率より小さな曲率の曲面に形成することは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
　相違点３については、偏向ヨーク支持部品の偏向ヨークと接触する面に微細凹凸を形成することは、例えば、実願昭６２−１７６１５８号（実開平０１−０８０７５３号）のマイクロフィルム（「溝１８」参照）、実願昭５０−７９０９３号（実開昭５１−１５８７５１号）のマイクロフィルム（「ゴム楔７ａ、７ｂの両者・・・の接触面は摩擦係数を大ならしめるために、梨地状や、ローレット状等の凹凸面に形成しておくとよい」（明細書３頁１〜４行）参照）、実願昭５３−３８４７５号（実開昭５４−１４１８２２号）のマイクロフィルム（「溝１３」参照）に記載されており、さらに、該微細凹凸形成範囲を偏向ヨーク支持部品の偏向ヨークと接触する面の先端部から所定距離離れた位置と後端部との間の所定範囲とすることも、例えば、前掲実願昭５３−３８４７５号（実開昭５４−１４１８２２号）のマイクロフィルム（第２図のすべり止め用の溝１３の配置参照）に記載されているごとく周知技術すぎないから、引用発明１における偏向ヨークと接触する面に当該周知技術を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性はない。
　
　相違点４については、引用例２に「楔６は溝７ａ、７ｂの所で彎曲し、偏向ヨーク１２とコーン部１１のすき間に応じた彎曲状態となる」（上記摘記事項エ参照）と記載されており、この溝７ａ、７ｂは、楔６（偏向ヨーク支持部品に相当）のコーン部１１（ファンネルに相当）と接触する面の中間部に陰極線管１（ブラウン管に相当）の管軸方向と直交する方向に形成されているから、引用例２記載の「溝７ａ、７ｂ」が本願第１発明における「切欠き溝」に相当する。したがって、引用発明におけるくさび１６のフアンネル部２と接触する面に、引用例２記載の溝７ａ、７ｂを適用して本願発明の構成とする点に格別の困難性は認められない。
　なお、この点に関して、審判請求人は、請求の理由において、「『意見書の段落（１２）に記載の「この切欠き溝は引用文献３（当審注：「引用例２」に同じ）記載の溝とは反対に、ファンネルと接する面がファンネルの径大部とネックとの境界部外側の曲面の管軸方向の曲率よりも小さな曲率の曲面となっているために、偏向ヨーク支持部品をファンネル面と接触する面はファンネル面方向に撓むこととなり、その結果、この切欠き溝は拡張することなく、むしろ押し潰されるように変形するものである。」との主張に関して、曲率が小さい曲面はより平面に近いことから、接触面がファンネル面方向に撓むとの主張及び切欠き溝が押し潰されるように変形するとの主張は根拠が不明である。』とされております。しかしながら、審査官殿は「曲率が小さい曲面は、より平面に近い」と述べられておられますが、曲率が小さい曲面とは、より曲面が急になることを表しているもので、審査官殿が言われる「平面に近い」ということは、本件の場合と反対に曲率が大きくなることを表すものと思われます。従いまして、この審査官殿が指摘されました「根拠が不明」との点につきましては、審査官殿の誤解によるものと思われ、「境界部外側の曲面の管軸方向の曲率よりも小さな曲率の曲面」を、換言すれば「管軸方向の曲面よりも一層急な曲面にしているため」と捉えて戴ければ、その動作については明らかになり根拠も明白であると思われます」と主張している。
　しかしながら、曲率（ρ）が曲率半径（ｒ）の逆数で表されること、すなわち、ρ＝１／ｒの関係式が成り立つことは技術常識であるから、曲率が小さい曲面とは平面に近い曲面のことを意味することが明らかであり、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願第１発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された事項並びに上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明、並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。