(57)【要約】  本発明は電子商取引サービス提供方法に関するもので、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信する段階と、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信する段階と、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する段階とを含む。これによって、複数購買者のサービス利用情報関係性を利用して安全な注文および決済が可能である。
2018505465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サービス提供方法において、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報を受信する段階と、
前記受信されたサービス利用情報に基づいてサービス利用情報関係性を導き出す段階と、
前記導き出されたサービス利用情報関係性に基づいてサービス利用者団体を形成する段階と、
前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する段階とを含み、
前記本人認証を完了する段階は、前記サービス利用情報関係性に基づいて、前記複数のサービス利用者別に基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を完了する段階をさらに含み、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記本人認証手続きは、前記サービス利用者団体に属する利用者の決済パスワードが入力され、前記利用者が認証される手続きであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサービス利用者のサービスを利用した履歴に基づいて、同一時間帯にサービスを利用した場所が一致するかどうかに対する相関分析を遂行し、前記相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記サービス利用情報関係性が前記複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記相関分析は、コーエンのカッパ（Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ）分析を通じて遂行されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス利用者団体を形成する段階は、前記サービス利用者団体に編入されることへの受諾を確認する受諾確認手続きを含み、
前記受諾確認手続きを構成する段階の数は、前記サービス利用情報関係性の水準に基づいて可変的であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電子商取引サービス提供方法において、サービス提供装置が、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報を受信する段階と、
サーバーに前記受信されたサービス利用情報とサービス利用情報関係性を有するサービス利用者を検索することを要請する段階と、
前記サーバーから前記検索結果を受信する段階と、
前記受信された検索結果に基づいてサービス利用者団体を形成する段階と、
前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する段階とを含み、
前記本人認証を完了する段階は、前記サービス利用情報関係性に基づいて、前記複数のサービス利用者別に基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を完了する段階をさらに含み、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、方法。
【請求項７】
電子商取引サービス提供方法において、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報を受信する段階と、
前記受信されたサービス利用情報に基づいてサービス利用情報関係性を導き出す段階と、
サービス利用者団体を形成する段階と、
前記サービス利用者団体に属する複数の利用者から注文を受信する段階と、
前記サービス利用情報関係性に基づいて前記サービス利用者団体に属する前記複数の利用者のサービス利用情報を分析する段階と、
前記サービス利用者団体に属する前記複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する段階とを含み、
前記本人認証を完了する段階は、前記分析されたサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報で非正常パターンを示したサービス利用情報を送信したサービス利用者に対しては基本の本人認証手続きより強化された認証手続きを履行し、前記分析されたサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報で非正常パターンを示さなかったサービス利用情報を送信した複数のサービス利用者に対しては前記基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を完了する段階をさらに含み、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記サービス利用情報を分析する段階は、
ｔ検定（Ｔ−ｔｅｓｔ）または分散分析（Ａｎｏｖａ  ｔｅｓｔ）の遂行を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載された方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
電子商取引サービス提供装置において、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報を受信する通信部と、
前記受信されたサービス利用情報に基づいてサービス利用情報関係性を導き出し、
前記導き出されたサービス利用情報関係性に基づいてサービス利用者団体を形成し、
前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する処理部とを含み、
前記本人認証手続きは、前記サービス利用情報関係性に基づいて、前記複数のサービス利用者別に基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を遂行する手続きであり、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、電子商取引サービス提供装置。
【請求項１１】
電子商取引サービス提供装置において、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報を受信する通信部と、
サーバーに前記受信されたサービス利用情報とサービス利用情報関係性を有するサービス利用者を検索することを要請し、
前記サーバーから前記受信された検索の結果に基づいてサービス利用者団体を形成し、
前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する処理部とを含み、
前記本人認証手続きは、前記サービス利用情報関係性に基づいて、前記複数のサービス利用者別に基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を遂行する手続きであり、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、電子商取引サービス提供装置。
【請求項１２】
電子商取引サービス提供サーバーにおいて、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報を受信する通信部と、
前記受信されたサービス利用情報に基づいてサービス利用情報関係性を導き出し、
前記導き出されたサービス利用情報関係性に基づいてサービス利用者団体を形成し、
前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する処理部とを含み、
前記本人認証手続きは、前記サービス利用情報関係性に基づいて、前記複数のサービス利用者別に基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を遂行する手続きであり、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする電子商取引サービス提供サーバー。
【請求項１３】
電子商取引サービス提供装置において、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報及び注文を受信する通信部と、
前記受信されたサービス利用情報に基づいてサービス利用情報関係性を導き出し、
サービス利用者団体を形成し、
前記サービス利用情報関係性に基づいて前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者のサービス利用情報を分析し、
前記サービス利用者団体に属する前記複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する処理部とを含み、
前記処理部は、前記分析されたサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報で非正常パターンを示したサービス利用情報を送信したサービス利用者に対しては基本の本人認証手続きより強化された本人認証手続きを履行し、前記分析されたサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報で非正常パターンを示さなかったサービス利用情報を送信した複数のサービス利用者に対しては前記基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を完了し、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、電子商取引サービス提供装置。
【請求項１４】
電子商取引サービス提供サーバーにおいて、
少なくとも１人の電子商取引サービス利用者のサービス利用情報と注文を受信する通信部と、
前記受信されたサービス利用情報に基づいてサービス利用情報関係性を導き出し、
サービス利用者団体を形成し、
前記サービス利用情報関係性に基づいて前記サービス利用者団体に属する複数のサービス利用者のサービス利用情報を分析し、
前記サービス利用者団体に属する前記複数のサービス利用者すべてに対する本人認証手続きを履行して本人認証を完了する処理部とを含み、
前記処理部は、前記分析されたサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報で非正常パターンを示したサービス利用情報を送信したサービス利用者に対しては基本の本人認証手続きより強化された認証手続きを履行し、前記分析されたサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報で非正常パターンを示さなかったサービス利用情報を送信した複数のサービス利用者に対しては前記基本の本人認証手続きと同一またはより簡略な認証手続きを履行するか、別途の認証手続きなしに本人認証を完了し、
前記電子商取引サービスは電子決済サービスを含み、
前記サービス利用情報関係性は、前記受信されたサービス利用情報のうち、前記サービス利用者及び他のサービス利用者が同じサービス利用者団体に属してサービスを利用した履歴に基づいて導き出されることを特徴とする、電子商取引サービス提供サーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子商取引サービス提供方法に関するもので、より具体的には、複数購買者のサービス利用情報関係性を利用して安全な注文および決済とモバイル金融サービスを可能にする電子商取引サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売現場で携帯用電子機器で動作する電子財布が物品およびサービスの代金支払い用そして金融サービス用に使用されている。また、多様な電子商取引ソフトウェアの使用でも販売現場で注文および決済が可能である。
【０００３】
ソフトウェアからなる電子財布の特性、すなわち、使用権限者ではない第３者が様々な方法でアクセスして盗用することができ、また使用できる限度がソフトウェア的に処理されており、事故が発生した場合、被害が莫大であるという点で、本人所有および本人権限の電子財布で決済がなされているか、決済過程では本人認証手続きが必ず必要である。セキュリティーおよび安全決済の見地から、本人しか分からないパスワードなどのＰＩＮ番号を入力するようにするか、指紋認識などの生体認識技術などで本人所有の電子財布が使われているかどうかを確認するようにする場合が多い。
【０００４】
これは伝統的な支払い方式である現金払いおよびクレジットカード支払い方式では必須のものではなかったまたは使用性を阻害する本人認証手続きであり、事故発生時に被害の規模が大きくなる可能性があるという点で、使用性を低下させるにもかかわらず、それに代わる他のセキュリティー強化および安全性のための方案がなければ必須である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする第１の課題は、複数購買者のサービス利用情報関係性を利用して安全な注文および決済を可能にする電子商取引サービス提供方法を提供することである。
【０００６】
本発明が解決しようとする第２の課題は複数購買者のサービス利用情報関係性を利用して安全な注文および決済を可能にする電子商取引サービス提供装置およびサーバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記第１の課題を解決するために、電子商取引サービス提供方法において、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信する段階と、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信する段階とを含み、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きが一段階以上調整されるか維持されることを特徴とする方法を提供する。
【０００８】
本発明の他の実施例によれば、前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とする方法であり得る。
【０００９】
本発明の他の実施例によれば、前記サービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者が団体サービス利用を遂行したことがあるか、相互間のコンタクトリストに登録されているか、サービスを提供する場所に同一時間帯に一緒に位置しているか、前記複数のサービス利用者によって相互間サービス利用情報関係性があると確認される場合、前記複数のサービス利用者間に設定されるか、複数のサービス利用者がサービスを提供する一つ以上の共通した場所でサービスを利用したことがあり、サービスを前記場所で利用したことが団体サービス利用に該当する場合、前記複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とする方法であり得る。
【００１０】
本発明の他の実施例によれば、前記サービス利用情報関係性は、前記複数のサービス利用者のサービスを利用した履歴から、同一時間帯にサービスを利用した場所が一致するかどうかに対する相関分析を遂行し、前記相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とする方法であり得る。
【００１１】
本発明の他の実施例によれば、前記相関分析はコーエンのカッパ（Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ）分析を通じて遂行されることを特徴とする方法であり得る。
【００１２】
本発明の他の実施例によれば、前記サービス利用セキュリティー手続きは、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のうち１人以上に対して一つ以上の本人認証手続きを省略するか追加することによって調整されることを特徴とする方法であり得る。
【００１３】
本発明は前記第１の課題を解決するために、電子商取引サービス提供方法において、電子商取引サービス提供装置からサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいるか検索要請を受ける段階と、前記サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する段階と、前記検索の結果を前記電子商取引サービス提供装置に送信するか、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する段階とを含む方法を提供する。
【００１４】
本発明は前記第１の課題を解決するために、電子商取引サービス提供方法において、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信する段階と、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信する段階とを含み、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあるか判断されることを特徴とする方法を提供する。
【００１５】
本発明の他の実施例によれば、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあると判断される場合、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請する段階をさらに含む方法であり得る。
【００１６】
本発明の他の実施例によれば、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあると判断される場合、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者のセキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する段階をさらに含む方法であり得る。
【００１７】
本発明の他の実施例によれば、前記サービス利用情報予測値は、ｔ検定（Ｔ−ｔｅｓｔ）または分散分析（Ａｎｏｖａ  ｔｅｓｔ）により導き出されることを特徴とする方法であり得る。
【００１８】
本発明は前記第１の課題を解決するために、電子商取引サービス提供方法において、電子商取引サービス提供装置からサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を受ける段階と、前記サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する段階と、および前記検索の結果を前記電子商取引サービス提供装置に送信するか、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して前記受信されたサービス利用情報にエラーがあるか判断する段階とを含む方法を提供する。
【００１９】
本発明は前記第２の課題を解決するために、電子商取引サービス提供装置において、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を送信して対応する検索結果を受信する通信部と、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、前記サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請する処理部とを含み、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持し、前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とする装置を提供する。
【００２０】
本発明は前記第２の課題を解決するために、電子商取引サービス提供装置において、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を送信して対応する検索結果を受信する通信部と、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、前記サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請する処理部とを含み、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあるか判断され、前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とする装置を提供する。
【００２１】
本発明は前記第２の課題を解決するために、電子商取引サービス提供サーバーにおいて、電子商取引サービス提供装置からサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を受け、前記検索の結果を前記電子商取引サービス提供装置に送信する通信部と、前記サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する処理部とを含み、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持し、前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とするサーバーを提供する。
【００２２】
本発明は前記第２の課題を解決するために、電子商取引サービス提供サーバーにおいて、電子商取引サービス提供装置からサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を受け、前記検索の結果を前記電子商取引サービス提供装置に送信する通信部と、前記サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する処理部とを含み、前記受信されたサービス利用情報は、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用してエラーがあるか判断され、前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定されることを特徴とするサーバーを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子財布を使用した現場購買用の電子商取引において、注文および決済が行われる際に、現場で知人間が複数購買者として関連付けられた場合、知人間のうち１人は、本人認証手続きを軽減するか調整する代表購買決済者となることができる。現場で複数購買者の各自がいちいち販売者と本人認証手続きを繰り返す必要がなく、特に、複数の購買手続きにおいて決済段階中の本人認証手続きは、複数の知人の対面または現場同席などの間接認証によって調整できるのである。また、購買手続きにおいて色々な購買に必要な情報を購買者が手動で入力する場合、関連付けられた知人間に共有されている複数購買者の購買情報コンテクストが把握され、購買情報コンテクストから外れる入力情報を発見すると、購買者に再確認させるか視覚的にコンテクストから外れたことを示して安全決済を助ける。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係る電子商取引サービス提供装置およびサーバーのブロック図。
【図２】本発明の一実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャート。
【図３】本発明の他の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャート。
【図４】本発明の他の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャート。
【図５】本発明の他の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャート。
【図６】本発明の他の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャート。
【図７】本発明の他の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に関する具体的な内容の説明に先立って理解の便宜のために、本発明が解決しようとする課題の解決方案の概要または技術的思想の核心をまず提示する。
【００２６】
本発明の一実施例に係る電子商取引サービス提供方法は、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信する段階と、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信する段階とを含み、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きが一段階以上調整されるか維持されることを特徴とする。
【００２７】
サービス利用情報は利用者識別子（ＩＤ）、利用者のサービスセッション関連情報、利用者団体識別子、利用者注文情報、利用者決済情報、利用者位置情報、利用者の金融情報、利用者の金融利用情報、利用者の金融利用要請情報のうち少なくとも一つを含むことができる。
【００２８】
電子商取引サービスには電子決済サービスおよび金融サービスが含まれ得る。
以下、添付された図面を参照して本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者が本発明を容易に実施できる実施例を詳細に説明する。しかし、これら実施例は本発明をより具体的に説明するためのものであって、本発明の範囲はこれによって制限されないということは当業界の通常の知識を有した者に自明であろう。
【００２９】
本発明が解決しようとする課題の解決方案を明確にするための発明の構成を本発明の好ましい実施例に基づいて添付図面を参照して詳細に説明するものの、当該図面に対する説明の際に必要な場合、他の図面の構成要素を引用できることをあらかじめ明かしておく。合わせて本発明の好ましい実施例に対する動作原理を詳細に説明するにおいて、本発明に関連した公知の機能または構成に対する具体的な説明、そしてそれ以外の諸般事項が本発明の要旨を不要に曖昧にする可能性があると判断される場合、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
図１は本発明の一実施例に係る電子商取引サービス提供装置およびサーバーのブロック図である。
【００３１】
本発明の一実施例に係る電子商取引サービスは電子商取引サービス提供装置１００のみで具現されるか、電子商取引サービス提供装置１００と電子商取引サービス提供サーバー１２０と通信を通じて具現され得る。
【００３２】
電子商取引サービスは電子財布のように、サービス提供場所で決済用に使われるサービスであり得、当該サービスは決済で本人認証が必要である。複数のサービス利用者が同時に電子商取引サービスを使う場合、すべてのサービス利用者の決済に対して本人認証手続きを遂行するのは電子財布などの使用性を低下させるところ、サービス利用情報関係性を利用して本人認証手続きを調整してサービス利用の使用性を高めることができる。合わせて、サービス利用者がサービス利用情報を入力する過程でエラーの発生可能性があるところ、サービス利用情報関係性を利用してサービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者間のサービス利用コンテクストを把握して、決済エラーを防止することができる。前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する過程または前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者に対するサービス利用情報処理は、電子商取引提供装置１００でのみまたは電子商取引提供装置１００と電子商取引サービス提供サーバー１２０でなされ得る。前記過程がどこで具現されるかはサービス提供者の設定または環境により変わり得る。電子商取引提供装置１００または電子商取引サービス提供サーバー１２０の同じ構成は互いに対応することができる。電子商取引提供装置１００または電子商取引サービス提供サーバー１２０で遂行される同じ構成は遂行される装置だけが相異し、構成に対する詳細な説明は対応する。また、以下説明される過程以外のサービス提供に必要な過程は既存サービス提供システムでなされる過程に対応する。
【００３３】
以下、電子商取引サービス提供装置１００と電子商取引サービス提供サーバー１２０を分けて説明する。
【００３４】
本発明の一実施例に係る電子商取引サービス提供装置１００は通信部１１１および処理部１１２で構成される。一つ以上の保存部をさらに含むことができる。
【００３５】
電子商取引サービス提供装置１００はサービス利用者の端末やサービス提供者の端末であり得る。またはサービス提供場所に設置された装置であり得る。電子商取引サービス提供装置１００が端末で具現される場合、アプリケーションを通じて具現され得る。
【００３６】
通信部１１１はサービス利用者１人のサービス利用情報を受信するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を送信して対応する検索結果を受信する。
【００３７】
より具体的には、通信部１１１はサービスを利用するサービス利用者１人のサービス利用情報を受信する。前記サービス利用情報はサービスを利用する情報として、利用者の識別子（ＩＤ）または位置情報、会員情報、利用者が利用するか利用したサービスに対する情報、前記利用者のコンタクトリスト、前記利用者が団体サービス利用者であるかどうか、または団体サービスが利用されたかどうかに対する情報、サービス提供者またはサービス提供場所に対する情報などを含むことができる。通信部１１１は、前記利用者の入力を受信するか、有線または無線通信を通じて外部からサービス利用情報を受信することができる。通信部１１１は前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者をサーバーで検索をするために、対応する検索要請をサーバーに送信し、対応する検索結果を受信することができる。または通信部１１１は、サーバーで処理された結果を受信することもできる。通信部１１１は端末の通信部であり得る。
【００３８】
処理部１１２は、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、前記サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請する。
【００３９】
より具体的には、処理部１１２は、通信部１１１でサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する。前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定される。団体サービス利用者と判断できる一人のサービス利用者及び他のサービス利用者がいる場合、処理部１１２は、前記複数のサービス利用者に団体サービス利用者としてサービスを提供するために、サービス利用者１人のサービス利用情報を利用してサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する。前記検索は電子商取引サービス提供装置１００内で遂行されるか、サーバーを通じて遂行され得る。サーバーを通じて検索を遂行する場合、通信部１１１を通じて、前記サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請する。
【００４０】
前記サービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者が団体サービス利用を遂行したことがあるか、相互間のコンタクトリストに登録されているか、サービスを提供する場所に同一時間帯に一緒に位置しているか、前記複数のサービス利用者によって相互間サービス利用情報関係性があると確認される場合、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。前記サービス利用情報関係性は、一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定され、一つの団体サービス利用者と判断するために、複数のサービス利用者が団体サービス利用を遂行したことがあるか、相互間のコンタクトリストに登録されているか、サービスを提供する場所に同一時間帯に一緒に位置しているか、前記複数のサービス利用者によって相互間サービス利用情報関係性があるかを判断する。複数のサービス利用者が団体サービス利用を遂行したことがある場合、前記複数のサービス利用者にサービス利用情報関係性を付与し、団体サービス利用者と判断することができる。複数のサービス利用者が相互間のコンタクトリストに登録されている場合、互いに知人と判断し、前記複数のサービス利用者間にサービス利用情報関係性を設定することができる。端末に保存されたコンタクトリストは、前記コンタクトリストとして利用することができる。複数のサービス利用者がサービスを提供する場所に同一時間帯に一緒に位置している場合、前記複数のサービス利用者が一緒に当該場所に訪問したと判断し、前記サービス利用者間にサービス利用情報関係性を設定することができる。前記同一時間帯は、決済などのサービスを順次的に利用するのに消費される時間範囲内であり得る。前記同一時間帯は、例えば、５分または３０分などと設定され得る。またはサービス利用者１人がサービス提供場所に到着した後、タグ付けまたはビーコン認識などがなされ、さらに他のサービス利用者がサービス提供装置に到着した後、タグ付けまたはビーコン認識で同じサービス提供場所に到着したことが認識されると、前記両利用者間のサービス利用情報関係性確認を要請するかサービス利用情報関係性を設定することができる。ＱＲコード(登録商標）、ＮＦＣタグ付け、バーコードなどを利用したタグ付けがなされるか、端末と無線通信できる現場に設置されたビーコンなどで現場への到着を認識することができる。サービス提供場所到着がタグ付けおよびビーコン通信で認識される場合、サービス利用者１人が前記方式でサービス提供場所に到着後サービス提供場所を離れるか決済を終了する以前の時間帯、さらに他のサービス利用者がサービス提供場所に到着してタグ付けあるいはビーコン認識の後サービス提供場所を離れるか決済を終了する以前の時間帯を同一時間帯と判断することができる。前記時間と位置は端末のＧＰＳなどを利用して確認することができる。
【００４１】
第１利用者とサービス利用情報関係性を有する他の利用者（第２利用者）がいる場合、第１利用者が第２利用者と団体サービス利用者になる過程で団体構成要請および確認手続きをすることもある。ここで団体構成要請および確認手続きとは、サービス利用に対する団体構成要請および意思確認手続きであって、第１利用者が第２利用者を指定して団体構成要請を送ると、第１利用者の情報が第２利用者に示されるようになり、第２利用者が第１利用者を確認後に団体構成を受諾する手続きである。この手続きはサービス利用情報関係性のレベルによって可変的であり得るが、例えば、二人の利用者間のサービス利用情報関係性が団体構成要件臨界値以上と確認されると、第２利用者は自動で第１利用者の団体サービス利用者と受諾され得る。また、設定臨界値および導き出されるサービス利用情報関係性によって、団体構成要請のみを利用者に自動で示して、団体構成を受諾するかどうかの最終的な意思は各利用者から受信することができる。
【００４２】
複数のサービス利用者またはサービス提供者の入力を通じて複数のサービス利用者間にサービス利用情報関係性があると確認される場合、前記複数のサービス利用者間にサービス利用情報関係性を設定して団体サービス利用者と判断することができる。
【００４３】
団体サービス利用者と判断された複数のサービス利用者は、団体注文および決済だけでなく相互間の送金も可能である。送金時にもまたセキュリティーおよび認証段階が調節され得る。送金サービス利用者に、前記送金サービス利用者が送金しようとする相手に対する送金履歴があり、その履歴から安全な臨界値以上の利用情報関係性が導き出される場合、例えば周期的に所定の金額で送金をするというパターンが形成されると、利用者の送金段階で付加的に履行する本人認証手続きを省略するよう設定する。または、送金受信通知を受けた利用者及び送金した利用者から安全な臨界値以上の利用情報関係性が導き出されると、送金受諾段階、すなわち本人の口座に最終受信段階で付加的な本人認証手続きを省略することができる。または、両利用者間に送金履歴があって、その履歴から安全な臨界値以上の利用情報関係性が導き出されると、両者間の送金時に付加的に履行する本人認証手続きを省略するよう設定することができる。このように送金サービスに利用される利用情報関係性は位置基盤情報を反映して生成され得る。すなわち、送金サービスに利用される利用情報関係性は、両利用者が送金する時点に一つの場所にいると認識される状況、すなわち、相互に対面すると判断され得る状況で利用者間に設定され得る。
【００４４】
送金サービスの場合、利用者が自分が送金しようとする相手利用者を指定して送金金額を入力する時、相手利用者と関連して統計的に有意なパターンが存在するか判断することができる。有意なパターンがある場合、送金しようとする金額が相手利用者を対象にした過去の送金パターンから外れるかを判断する。すなわち、過去の送金パターンでは１０万ウォン未満の金額を主に送金したとサービス利用情報が分析されるのであれば、送金額として１００万ウォンが入力される場合、取引異常と判断することができる。これは利用者の金融情報が盗用されて大きい金額の送金を試みたものであるか、利用者のミスで金額を間違って入力したと判断することができる。取引異常感知により付加的な本人認証手続きを遂行するか、送金金額確認要請をすることもできる。送金相手方により取引異常感知と判断される送金額は変わり得る。例えば相手方Ａに対しては１００万ウォン送金が取引異常感知と判断され得るが、相手方Ｂに対しては正常取り引きと判断され得る。正常取り引きと判断される場合には付加的な認証手続きを遂行しないか、金額確認要請を履行しない。このように相手方により異なって導き出されるサービス利用情報を利用して前記利用者の取引異常感知が可能である。
【００４５】
一方、一般的にサービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者がサービスを提供する一つ以上の共通した場所でサービスを利用したことがあり、前記場所でのサービスの利用が団体サービス利用に該当する場合、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。サービス利用情報関係性は、過去の購買履歴を通じて確認されて複数のサービス利用者間に設定され得る。サービスを提供する一つ以上の共通した場所で複数のサービス利用者がサービスを利用したことがあり、前記場所でのサービスの利用が団体サービス利用に該当する場合、サービス利用情報関係性を設定することができる。一つ以上の共通した場所でサービスを利用した履歴が存在し、サービス利用履歴が偶然ではなく団体サービス利用に該当する場合、対応するサービス利用者に設定され得る。共通した場所でサービスを利用した履歴が繰り返されるか、複数の場所でサービスを利用した履歴が重複する場合、サービス利用情報関係性を設定することができる。
【００４６】
前記複数のサービス利用者のサービスを利用した履歴から同一時間帯にサービスを利用した場所が一致するかどうかに対する相関分析を遂行し、前記相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記サービス利用情報関係性は、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。客観的なサービス利用情報関係性を導き出すために、相関分析を利用することができる。過去のサービス利用情報を利用してサービス利用情報関係性を確認するために、前記複数のサービス利用者のサービスを利用した履歴から同一時間帯にサービスを利用した場所が一致する場合、この場合が、サービス利用可能性を有して同一時間帯に同一場所に位置したのかそれとも偶然に一致したのかを確認するために、複数のサービス利用者が同一時間帯に同一場所に位置したという過去の情報に対する相関分析を遂行し、前記相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記サービス利用情報関係性は、前記複数のサービス利用者間に設定することができる。相関分析を通じて、複数のサービス利用者のサービス利用情報間の相関関係を算出し、相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記複数のサービス利用者にサービス利用情報関係性を設定する。前記相関分析はコーエンのカッパ（Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ）分析を通じて遂行され得る。
【００４７】
前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する。
【００４８】
より具体的には、サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者は相互間の確認を通じて安全性を付与できるところ、前記複数のサービス利用者に対しサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する。複数のサービス利用者全体または一部に対してサービス利用セキュリティー手続きの調整を遂行できる。すなわち、１人に対するセキュリティー手続きが完了する場合、他のサービス利用者に対する本人認証手続きを維持するか省略することができる。反対に、サービス利用情報関係性が確認されない場合、安全なサービス提供のために本人認証手続きを維持するか追加することができる。安全性が確保される場合、セキュリティー手続きを一段階以上省略するか維持し、安全性が確保されない場合、セキュリティー手続きを一段階以上追加するか維持することができる。セキュリティー手続きの調整は、セキュリティー手続きが電子商取引サービス提供装置でなされる場合、電子商取引サービス提供装置で遂行され、セキュリティー手続きが電子商取引サービス提供サーバーでなされる場合、電子商取引サービス提供サーバーでなされ得る。セキュリティー手続きの調整はサービス利用セキュリティー手続きの種類および数により変わり得る。
【００４９】
例えば、三人の知人が関連付けられており、現場で同時に購買を行い、その購買情報および段階が共有される場合には、現在の決済を履行しようとする端末の電子財布が盗用などで他人によって使用されている状況ではないことを購買者間の同席または対面状況により判断することができる。したがって、購買者が単独でサービスを利用する場合とは違って、本人認証手続きを調整するか軽減して履行するようにすることができる。共同購買とは反対に、単独購買である場合、本人認証手続きを相対的に強化することができる。
【００５０】
具体的な例として、電子財布または電子商取引機能のうち、利用者が購買現場で共通の購買履歴を保有するかまたは相互間コンタクトリストに登録されている場合、互いに知人の共同購買者と自動的に登録される機能があってもよい。この場合として、この機能による購買段階を共有する共同購買者として登録された利用者の段階を知人間認証セキュリティー方法として今後の決済時における本人認証の代替として活用できるという関係性を確認する方法があり、ここで確保された関係性を基準に本人認証段階を調整する。
【００５１】
以前の購買者１、購買者２、購買者３が商店Ａ、商店Ｂ、商店Ｃで所定の回数以上の共同購買経験を保有している場合を例にしてみよう。
【００５２】
この場合、購買者１、購買者２、購買者３はある必然的な条件によって、商店Ａ、商店Ｂ、商店Ｃを利用したかもしれない。同じ職場の同じ部署所属で職場から近いレストランまたは飲食店を一緒に訪問したかもしれない。この場合には購買者１、購買者２、購買者３は知人間共同購買者として推奨され、関連付けられてセキュリティー確認段階を調整することができる。
【００５３】
しかし、購買者１、購買者２、購買者３は関係性がないにもかかわらず同じ組織の所属員であり得、同じ組織の職員としてコンタクトリストに互いに登録されているのみであり得る。したがって、同じ建物から近い商店Ａ、商店Ｂ、商店Ｃへの同時間帯の訪問は偶然性に起因する可能性があると考慮することができる。このような場合には共同購買者として関連付けを推奨することは不適当であり、さらに共同購買者として関連付けられる場合であっても、相互間本人認証をしてはならない。
【００５４】
一つの統計的定量化方法を利用すれば、各購買者が各商店を訪問した統計データを活用して共通の購買履歴が偶然性によったものか、知人関係による必然性によったものかを統計的誤差範囲内でその判断をすることができる。その方法のうち各２人の組み合わせのＣｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数を算出して、共通の意思決定から偶然性による部分を除去した算出値を利用する一つの方法を考えることができる。各２人の組み合わせのＣｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数を計算して設定した臨界値以上の場合のみを、共同購買履歴が各購買者の意図的合意の選択によったものと判断することができる。したがって、共同購買履歴を知人関係によったものと判断することができ、購買手続きを履行することができるように、購買者が共同購買者として関連付けられ、相互間本人認証をすることが可能なものとされる。
【００５５】
Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数の計算例は次のとおりである。
【００５６】
購買者１、２、３が商店Ａ、Ｂ、Ｃを同時間帯に利用した履歴がある統計データを使用して、購買者１と購買者２の実際の知人関係による意図的な同時訪問か、または偶然による同時訪問かを判断するために、Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数を通した統計的定量的測定をすることができる。同一時間帯における購買者１と購買者２の商店Ａ、Ｂ、Ｃでの各購買回数が次の通りであればコーエンのカッパ係数は次のように算出することができる。
【００５７】
【表１】
2018505465.tif 000003
【００５８】
【数１】
2018505465.tif 000004
【００５９】
購買者１、２、３が商店Ａ、Ｂ、Ｃを同時間帯に利用した履歴がある統計データを使用して、購買者１と購買者３の実際の知人関係による意図的な同時訪問か、または偶然による同時訪問かを判断するために、Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数を通した統計的定量的測定をすることができる。同一時間帯における購買者１と購買者３の商店Ａ、Ｂ、Ｃの各購買回数が次の通りであればコーエンのカッパ係数は次のように算出することができる。
【００６０】
【表２】
2018505465.tif 000005
【００６１】
【数２】
2018505465.tif 000006
【００６２】
購買者１と購買者２の購買履歴から算出されるＣｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数は０．２７５であり、臨界値が０．５である場合、購買者１と購買者２の知人関係による意図的な同時訪問であるという判断が難しく、反面、購買者１と購買者３の購買履歴から算出されるコーエンのカッパ係数は０．６９７であり、知人関係による意図的な同時訪問であると統計的に判断される。この判断を基準に購買者１と購買者３が同時に商店に訪問した場合、両購買者は相互に対面による本人認証が可能であると判断する。したがって電子財布端末は安全に本人によって使用されていると判断することができ、両購買者の関連付けが推奨される。両購買者が関連付けられる場合、本人セキュリティー認証手続きを調整するか軽減する。反対にＣｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ係数が臨界値以下である場合には、両購買者の履歴は偶然による同時の商店訪問に近いものと判断し、両購買者の端末が本人所有であるかの確認もできないと判断して、本人認証セキュリティー段階を調整しないか強化する。
【００６３】
その他にも共同購買情報を論理的、算出的に判断して知人間の共同購買の関連付けを推奨し、セキュリティーレベルを調整することができる。算出的に関係性を判断する例として、コンタクトリストを共有する複数の購買者は、履歴に基づいて同じ商店を利用時に共同購買者として関連付けられた人数と共同購買者として関連付けられなかった人数との差を比較して関係性を算出して、知人間のセキュリティー認証を行うことが可能かどうかを判断することができる。論理的に関係性を判断する例として、購買者間の過去の購買履歴の比較ではなく、購買者間の対面による直接的な確認によって、セキュリティー手続きを調節できる。購買者１が本人認証手続きを踏んだ場合、購買者１と関連付けられている購買者２の本人認証手続きを調節できる機能を提供することができる。または、特定利用者または利用者を設定してその利用者と関連付けられている場合にはセキュリティー手続きを調節できる機能を提供することができる。
【００６４】
サービス利用情報関係性は既に形成された団体に対して導き出すこともできる。
前記通信部１１１が受信したサービス利用情報は、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者の過去のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して、サービス利用情報に非正常的なパターンがあるか判断される。
【００６５】
より具体的には、サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者の過去の共通するサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して、サービス利用者から入力されるか、通信部１１１が受信したサービス利用情報に非正常的なパターンがあるかを判断する。過去のサービス利用情報を利用して現在のサービス利用情報に非正常的なパターンがあるかを判断するために、複数のサービス利用者の過去のサービス利用情報のうち共通するサービス利用情報を利用する。複数のサービス利用者の過去の共通するサービス利用情報から客観性を導き出すことができ、クロスチェックが可能であるため、安全性を高めることができる。
【００６６】
前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者の過去の共通するサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用してサービス利用情報が正しいかを判断するための基準を設定し、予測値が前記基準を外れる場合、サービス利用情報にエラーがあると判断する。前記サービス利用情報予測値はｔ検定（Ｔ−ｔｅｓｔ）または分散分析（Ａｎｏｖａ  ｔｅｓｔ）により導き出され得る。
【００６７】
前記サービス利用情報に非正常パターンがあるかどうかの判断は、電子商取引サービス提供装置または電子商取引サービス提供サーバーでなされ得る。前記サービス利用情報に非正常パターンがあるかどうかの判断がどこでなされるかはサービス提供者の設定または環境により変わり得る。
【００６８】
前記受信されたサービス利用情報が非正常パターンを示すと判断される場合、対応するサービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請するか、本人認証などのセキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。受信されたサービス利用情報が前記サービス利用情報予測値から導き出される基準を外れる場合、前記受信されたサービス利用情報が非正常パターンを示すと判断し、対応するサービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請するか、セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。サービス利用情報に非正常パターンが発生する場合は多様であり得る。サービス利用者がサービス利用情報を間違って入力するか、ハッキングなどのセキュリティー攻撃、または第三者がサービスを利用しようとすることによりサービス利用情報の歪曲またはエラーが発生することがある。したがって、受信されたサービス利用情報に非正常パターンがあると判断される場合、対応するサービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請するか、セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。非正常パターンが単に入力エラーであることを判断するために、サービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請するか、サービス利用の安全性を高めるために、セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。
【００６９】
セキュリティー手続きを調整することは、サービス利用情報関係性に基づいてなされ得る。すなわち、サービス利用情報関係性またはサービス利用情報予測値は、団体サービス利用者の金融取引行為に怪しい点があるかの探知、分析、演算に重み付け要素として提供され得、金融取引行為の分析結果によりセキュリティー手続きが調整され得る。または反対に、すでに分析された金融取引行為分析結果を反映してサービス利用情報関係性を導き出し、導き出されたサービス利用情報関係性によりセキュリティー手続きが調整され得る。
【００７０】
コンテクスト（ｃｏｎｔｅｘｔ）を把握するか、共通点および平均値を算出するために論理的、算出的、統計的な方法で知人購買者の各購買情報を使用してそのコンテクストおよび算出値が許容される範囲または臨界値からの離脱の有無を確認する。その後決済エラー予防およびセキュリティー手続きを調整する。コンテクスト（ｃｏｎｔｅｘｔ）とは、状況情報であり、起きているある状況から得ることができる情報であって、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出される情報である。前記コンテクストは、複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値から導き出され得、コンテクストはサービス利用情報が正しいかに対する判断基準となる。前記コンテクストを導き出すことに利用されるサービス利用情報は、過去または現在のサービス利用情報であり得る。コンテクストは、サービス利用情報予測値、サービス利用情報予測値から導き出される条件などと同じ数値であり得る。
【００７１】
具体的な例として、複数購買者が本人の電子財布および電子商取引プログラムで支払金額または購買単位を直接入力する場合、その数字入力エラーを予防する方法として、実例として購買者１が１、購買者２が２、購買者３が３３を入力した場合、知人間入力値コンテクストから、購買者３がエラーで入力をした可能性を様々な方法で認識して、購買者３が誤入力を行ったかどうかの確認手続きを履行することができる。そのうち統計的な一つの方法は平均と標準偏差を利用するものであり、平均値１２、標準偏差１４．８５が算出される。標準偏差範囲−２．８５〜２６．８５を外れる値を購買者３が入力した状況、すなわち現在の購買状況で３３を間違って入力した可能性があると判断して、購買者３に再入力確認を要請することができる。ここで、複数購買者が、対応する購買対象の共同購買履歴を十分に有していれば、ｔ検定または分散分析を通じて各購買者の購買情報のうち統計的有意差を示さないデータに対してのみ共通コンテクストを認定して、前記複数購買者が相互に統計的に大きな差を有する値を入力しないというコンテクストを設定し、大きな差を示す他の入力をする場合にのみ本エラー予防手続きを履行するようにすることもできる。具体的な例として、購買者１と購買者３の購買履歴を利用して、購買者１と購買者３のそれぞれの入力値の平均と分散を求めることができ、ｔ検定を通じて購買者１と購買者３の入力値に統計的有意差があるかを確認することができる。統計的有意差がないのであれば、今回購買者３が３３を入力したことは入力エラーである可能性が高いので安全な入力のために確認手続きを補強することができる。
【００７２】
ｔ検定の例は次のとおりである。
【００７３】
２名の関連付けられた購買者の共通コンテクスト生成のための、ｔ検定を利用した購買者１と購買者２の購買金額を比較すると次のとおりである。
【００７４】
【表３】
2018505465.tif 000007
【００７５】
対応のあるｔ検定は次のとおりである。
【００７６】
【表４】
2018505465.tif 000008
【００７７】
本結果値ではＰ値が０．５９４２６４０１６と臨界値０．０５を上回るので、両購買者は統計的に似ている購買金額で購買をしてきたという結論を下すことができ、両購買者間の安全決済判断基準に使用できる購買金額に対する共通コンテクストを生成することができる。今後両購買者が関連付けられて購買する場合の購買金額に対する共通コンテクストを利用する一例は次のとおりである。両購買者間の購買コンテクストは両購買者の購買金額が大きな差を示さないことを示唆する。ところで、仮に、購買者１が５０００を入力した状況で、購買者２が１５０００を入力したとすれば、両購買者は平常時に入力した金額差が大きくないという基準を外れる。したがって、このような場合には購買者２に入力した金額を確認する手続きを履行させることができる。
【００７８】
分散分析の例は次のとおりである。
【００７９】
三人の関連付けられた購買者の共通コンテクスト生成のための、分散分析を利用した購買者１、購買者２と購買者３の購買数量を比較すると次のとおりである。
【００８０】
【表５】
2018505465.tif 000009
【００８１】
一元配置法を利用した分散分析結果は次のとおりである。
【００８２】
【表６】
2018505465.tif 000010
【００８３】
【表７】
2018505465.tif 000011
【００８４】
本結果値ではＰ値が０．００００５と臨界値０．０５を下回っているので、三人の購買者は統計的に異なる購買数量で購買をしてきたという結論を下すことができ、三人の購買者間の安全決済の判断基準に使用できる購買数量に対する共通コンテクストを生成することができない。したがって、このような場合には三人の購買者のうち一人の購買者が違う購買者と大きく違った数量を入力しても、本コンテクスト基準では再入力のための確認がなされない。
【００８５】
他の分散分析の例は次のとおりである。
【００８６】
三人の関連付けられた購買者の共通コンテクスト生成のための、分散分析を利用した購買者１、購買者２と購買者３の購買数量を比較すると次のとおりである。
【００８７】
【表８】
2018505465.tif 000012
【００８８】
一元配置法を利用した分散分析結果は次のとおりである。
【００８９】
【表９】
2018505465.tif 000013
【００９０】
【表１０】
2018505465.tif 000014
【００９１】
本結果値ではＰ値が０．９５９７３７と臨界値０．０５を上回るので、三人の購買者は統計的に似た購買数量で購買をしてきたという結論を下すことができ、三人の購買者間の安全決済の判断基準に使用できる購買数量に対する共通コンテクストを生成することができる。今後三人の購買者が関連付けられて購買する場合の購買数量に対する共通コンテクストを利用する一例は次のとおりである。三人の購買者間の購買コンテクストは三人の購買者の購買数量が大きな差がないことを示唆する。ところで、仮に、購買者１が３を入力した状況で、購買者３が３３を入力したとすれば、三人の購買者は平常時に入力した金額数量の差が大きくないという基準を外れる。したがって、このような場合には購買者３に入力した数量を確認する手続きを履行させることができる。
【００９２】
これは購買者３が単独購買をする状況では算出できない判断基準を用いた判断方法であり、前記判断方法においては、同じ販売現場にいる複数購買者のコンテクストが判断のために生成される。この例示のような統計的方法だけではなく購買者が入力した数字の差を単に比較することによっても判断基準を作り出すことができる。
【００９３】
さらに他の例は、購買者の会員情報のうち年齢を購買コンテクストで活用する方法であって、例えば購買者１の年齢は１０代であり、購買者２の年齢は４０代である場合、購買者１が購買者２よりも高い金額または多数量の購買を進行する場合、購買者１と購買者２に本人認証手続きまたは決済情報入力の確認および再入力の手続きを履行させることができる。
【００９４】
電子商取引サービス提供サーバー１２０は通信部１２１および処理部１２２で構成され、一つ以上の保存部を含むことができる。
【００９５】
通信部１２１は、電子商取引サービス提供装置１００からサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を受け、前記検索の結果を前記電子商取引サービス提供装置に送信する。
【００９６】
より具体的には、通信部１２１は電子商取引サービス提供装置１００からサービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する要請を受ける。また、処理部１２２で検索を遂行した結果を電子商取引サービス提供装置１００に送信することができる。または処理部１２２で処理した結果を送信することもできる。
【００９７】
処理部１２２は、前記サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する。
【００９８】
より具体的には、電子商取引サービス提供装置１００から受信した検索要請により前記サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する。前記サービス利用情報関係性は一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定される。
【００９９】
前記処理部１２２の検索の結果、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する。サービス利用セキュリティー手続きの調整は電子商取引サービス提供装置１００または電子商取引サービス提供サーバー１２０でなされ得る。
【０１００】
前記処理部１２２の検索の結果、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して、受信されたサービス利用情報にエラーがあるか判断され得る。サービス利用情報関係性を利用して、サービス利用情報にエラーがあるかどうかを判断する。サービス利用情報にエラーがあるかどうかの判断は、電子商取引サービス提供装置１００または電子商取引サービス提供サーバー１２０でなされ得る。
【０１０１】
電子商取引サービス提供サーバー１２０のサービス利用セキュリティー手続きの調整またはサービス利用情報にエラーがあるかどうかの判断に対する説明は、電子商取引サービス提供装置１００のサービス利用セキュリティー手続きの調整またはサービス利用情報にエラーがあるかどうかの判断に対する説明に対応する。
【０１０２】
図２は本発明の一実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャートであり、電子商取引サービス提供装置で遂行される提供方法である。
【０１０３】
ステップ２１０は、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信する段階である。
【０１０４】
より具体的には、サービスを利用するサービス利用者１人のサービス利用情報を受信する。本ステップに対する詳細な説明は図１の通信部１１１に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の通信部１１１に対する詳細な説明で代替する。
【０１０５】
ステップ２２０は、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信する段階である。
【０１０６】
より具体的には、１人のサービス利用情報をサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者に拡張させるために、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する。前記検索はサーバーを通じて遂行され得るところ、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信することができる。
【０１０７】
前記サービス利用情報関係性は一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定され得る。
【０１０８】
前記サービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者が団体サービス利用を遂行したことがあるか、相互間のコンタクトリストに登録されているか、サービスを提供する場所に同一時間帯に一緒に位置しているか、前記複数のサービス利用者によって相互間サービス利用情報関係性があると確認される場合、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。
【０１０９】
前記サービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者がサービスを提供する一つ以上の共通した場所でサービスを利用したことがあり、サービスを前記場所で利用したことが団体サービス利用に該当する場合、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。前記サービス利用者のサービスを利用した履歴から、同一時間帯にサービスを利用した場所が一致するかどうかに対する相関分析を遂行し、前記相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。前記相関分析はコーエンのカッパ（Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ）分析を通じて遂行され得る。
【０１１０】
本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１１２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１１２に対する詳細な説明で代替する。
【０１１１】
ステップ２２０の検索の結果、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する。
【０１１２】
より具体的には、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性自体または１人に対するセキュリティー手続きを他のサービス利用者が共有できるようにし、前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。前記サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のうち１人以上に対して一つ以上の本人認証手続きを省略するか追加することができる。本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１１２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１１２に対する詳細な説明で代替する。
【０１１３】
図３は本発明の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャートであり、電子商取引サービス提供サーバーで遂行される提供方法である。
【０１１４】
ステップ３１０は、サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索要請を電子商取引サービス提供装置から受信する段階である。本ステップに対する詳細な説明は図１の通信部１２１に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の通信部１２１に対する詳細な説明で代替する。
【０１１５】
ステップ３２０は、サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する段階である。本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１２２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１２２に対する詳細な説明で代替する。
【０１１６】
ステップ３３０は、検索結果を電子商取引サービス提供装置に送信するか、サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用セキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する段階である。本ステップに対する詳細な説明は図１の通信部１２１および処理部１２２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の通信部１２１および処理部１２２に対する詳細な説明で代替する。
【０１１７】
図４〜図６は本発明の他の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャートであり、電子商取引サービス提供装置で遂行される提供方法である。
【０１１８】
ステップ４１０において、サービス利用者１人のサービス利用情報を受信する。本ステップに対する詳細な説明は図２のステップ２１０に対する詳細な説明に対応する。
【０１１９】
ステップ４２０は、前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索するか、サーバーに前記サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索を要請して対応する検索結果を受信する段階である。
【０１２０】
前記サービス利用情報関係性は一つの団体サービス利用者と判断できる複数のサービス利用者間に設定され得る。
【０１２１】
前記サービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者が団体サービス利用を遂行したことがあるか、相互間のコンタクトリストに登録されているか、サービスを提供する場所に同一時間帯に一緒に位置しているか、前記サービス利用者によって相互間サービス利用情報関係性があると確認される場合、前記複数のサービス利用者間に設定され得る。
【０１２２】
前記サービス利用情報関係性は、複数のサービス利用者がサービスを提供する一つ以上の共通した場所でサービスを利用したことがある場合、前記複数のサービス利用者のサービスを利用した履歴から、同一時間帯にサービスを利用した場所が一致するかどうかに対する相関分析を遂行し、前記相関分析を通じて導き出される結果値が臨界値以上の場合、前記複数のサービス利用者間に設定される。前記相関分析はコーエンのカッパ（Ｃｏｈｅｎ’ｓ  Ｋａｐｐａ）分析を通じて遂行され得る。
【０１２３】
本ステップに対する詳細な説明は図２のステップ２２０に対する詳細な説明に対応する。
【０１２４】
ステップ４２０の検索の結果、前記サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、前記サービス利用情報関係性を有する複数のサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用して、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあるかを判断する。
【０１２５】
より具体的には、サービス利用情報関係性を利用してサービス利用情報にエラーがあるかを判断する。客観性および安全性を高めるために、複数のサービス利用者のサービス利用情報を利用してサービス利用情報予測値を導き出し、前記サービス利用情報予測値を利用して前記受信されたサービス利用情報にエラーがあるかを判断する。前記サービス利用情報予測値はｔ検定（Ｔ−ｔｅｓｔ）または分散分析（Ａｎｏｖａ  ｔｅｓｔ）により導き出され得る。本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１１２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１１２に対する詳細な説明で代替する。
【０１２６】
ステップ５１０は、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあると判断される場合、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請する段階である。
【０１２７】
より具体的には、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあると判断される場合、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者にサービス利用情報の確認または再入力を要請することができる。サービス利用情報の入力にエラーがあるか、受信過程でエラーの発生可能性があるところ、サービス利用情報の確認をサービス利用者に要請することができる。本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１１２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１１２に対する詳細な説明で代替する。
【０１２８】
ステップ６１０において、前記受信されたサービス利用情報にエラーがあると判断される場合、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者のセキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持する段階である。
【０１２９】
より具体的には、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者のセキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。第三者がサービスを利用しようとするか、ハッキングなどのセキュリティー攻撃が懸念される場合、前記エラーがあると判断されたサービス利用情報に対応するサービス利用者のセキュリティー手続きを一段階以上調整するか維持することができる。本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１１２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１１２に対する詳細な説明で代替する。
【０１３０】
図７は本発明の実施例に係る電子商取引サービス提供方法のフローチャートであり、電子商取引サービス提供サーバーで遂行される提供方法である。
【０１３１】
ステップ７１０は、サービス利用情報を受信したサービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者の検索要請を電子商取引サービス提供装置から受信する段階である。本ステップに対する詳細な説明は図１の通信部１２１に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の通信部１２１に対する詳細な説明で代替する。
【０１３２】
ステップ７２０は、サービス利用者とサービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者を検索する段階である。本ステップに対する詳細な説明は図１の処理部１２２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の処理部１２２に対する詳細な説明で代替する。
【０１３３】
ステップ７３０は、検索の結果を電子商取引サービス提供装置に送信するか、サービス利用情報関係性を有する他のサービス利用者がいる場合、サービス利用情報関係性を有するサービス利用者のサービス利用情報から導き出されるサービス利用情報予測値を利用してエラーがあるか判断する段階である。本ステップに対する詳細な説明は図１の通信部１２１および処理部１２２に対する詳細な説明に対応するところ、重複する説明に対しては図１の通信部１２１および処理部１２２に対する詳細な説明で代替する。
【０１３４】
本発明の実施例は多様なコンピュータ手段を通じて遂行され得るプログラム命令形態で具現されてコンピュータ可読記録媒体に記録され得る。前記コンピュータ可読記録媒体はプログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含むことができる。前記媒体に記録されるプログラム命令は本発明のために特別に設計されて構成されたものであるかコンピュータソフトウェア当業者に公知公用なものであり得る。コンピュータ可読記録媒体の例にはハードディスク、フロッピーディスクおよび磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、およびロム（ＲＯＭ）、ラム（ＲＡＭ）、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例にはコンパイラによって作られるような機械語コードだけではなくインタープリタなどを使ってコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。前記したハードウェア装置は本発明の動作を遂行するために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成され得、その逆も同じである。
【０１３５】
以上のように、本発明では具体的な構成要素、限定された実施例および図面などのような特定事項によって説明されたが、これは本発明の全般的な理解を助けるために提供されたものに過ぎず、本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、本発明が属する分野で通常の知識を有した者であればこのような記載から多様な修正および変形が可能である。
【０１３６】
したがって、本発明の思想は説明された実施例に限定されて定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等または等価的変形のある全てのものは本発明思想の範疇に属すると言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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