【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２７５０５号「プリプラ式射出成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５６９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年１１月２８日の出願であって、平成１１年６月４日付けで明細書についての手続補正書が提出され、平成１４年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年４月２２日付けで意見書と共に明細書についての手続補正書が提出されたが、平成１４年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年９月２７日付けで明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定における拒絶の理由は、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・刊行物１　国際公開第９４／１１１７４号パンフレット
　刊行物２　特開平９−８５７８７号公報　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．平成１４年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、下記の補正事項を含むものである。（なお、補正事項の番号は当審において付与した。）
　
○補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「軸部周囲のクリアランスを、頭部周囲のクリアランス０．００５〜０．０１mm（半径）に対し、０．０５〜０．２０mm（半径）に拡大形成し、軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗を低減してなる」を、
「軸部周囲のクリアランスを、頭部周囲のクリアランス０．００５〜０．０１mm（半径）に対し、軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗の低減と、軸部の撓みによる擦れ防止とが可能な０．０５〜０．２０mm（半径）に拡大形成してなる」と補正する。
　
（２）当審の判断
　本件補正前の請求項１に係る発明は、「軸部周囲のクリアランスを・・・０．０５〜０．２０mm（半径）に拡大形成し、軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗を低減してなる」と特定されていた。
　そして、上記特定されていた事項について検討すると、本件補正前の本願明細書の発明の詳細な説明には「軸部周囲のクリアランスを０．２０mmよりも大きく設定した場合には、設定値の増加に伴って、軸部周囲に付着した樹脂の掻取部材４を備えていても、設定値なりに樹脂の炭化が生じ易くなり、摩擦抵抗もそれなりに増してゆく。またクリアランスを０．２０mmよりも小さく設定して行く分については炭化現象は生じないが、クリアランスが０．０５mmより小さく設定されると、軸部を保持スリーブ１８により保持していても、射出時における軸部の撓みによって射出シリンダとの間に擦れが生じ、これが射出プランジャの摺動抵抗として作用するようになる。したがって、炭化防止と擦れ防止の両方から看て、クリアランスは０．０５〜０．２０に設定するのが好ましく、その設定範囲であれば樹脂の炭化による摩擦抵抗の増大を容易に解消することができる。」（段落【００１８】）と記載され、この記載によれば、「軸部の撓みによる擦れ防止」は「軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗の低減」とともに、軸部周囲のクリアランスが「０．０５〜０．２０mm（半径）」であることの作用効果であることが認められる。
　してみると、補正事項１に係る補正は、軸部周囲のクリアランスが「０．０５〜０．２０mm（半径）」であることによって生じている作用効果である「軸部の撓みによる擦れ防止が可能」であることを発明特定事項として記載するものであって、作用効果である「軸部の撓みによる擦れ防止が可能」を記載することによって「０．０５〜０．２０mm（半径）」が限定されるとはいえないから、補正事項１に係る補正はいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかであるから、補正事項１に係る補正は特許法第１７条の２第４項各号の何れをも目的としないものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、補正事項１に係る補正は特許法第１７条の２第４項各号の何れをも目的としないから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定について
（１）本願発明
　平成１４年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月４日付け及び平成１４年４月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  
「射出プランジャを進退自在に内装した射出シリンダに可塑化シリンダを並設し、その射出シリンダと可塑化シリンダとを、先端部にわたり設けた樹脂路により連通するとともに、上記射出プランジャの軸部を頭部よりも小径に形成して、軸部周囲のクリアランスを頭部周囲のクリアランスよりも拡大形成し、軸部後端を射出シリンダ後方の油圧シリンダのピストンに連結したプリプラ式射出成形機において、
　上記軸部周囲のクリアランスを、頭部周囲のクリアランス０．００５〜０．０１mm（半径）に対し、０．０５〜０．２０mm（半径）に拡大形成し、軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗を低減してなることを特徴とするプリプラ式射出成形機。」
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の理由における刊行物１及び刊行物２には、下記の事項が記載されている。
　
○刊行物１
 ア：「加熱シリンダ内にてスクリュを回転して合成樹脂材料を可塑化する可塑化部と、射出シリンダ内に射出プランジャを進退して前記可塑化された材料をノズルから射出する射出部と、を備え、前記加熱シリンダにて構成される可塑化室先端と、前記射出シリンダにて構成される射出室先端とを連通路で連通してなるプリプラ式射出成形機において、
　前記スクリュを前記加熱シリンダ内に往復移動自在に支持すると共に往復駆動装置に連結して、該スクリュを前進することにより前記連通路を遮断し、また該スクリュを後進することにより前記連通路を連通し、
　また前記射出シリンダ前壁の周縁部に前記連通路を開口すると共に、該前壁の中央部に前記ノズルに連通するノズル孔を開口し、
　更に前記射出プランジャが、前記射出シリンダ周壁に摺接する頭部と、該頭部より僅かに小さい径からなる柄部とを備え、前記頭部の先端面が、その中央部を周縁部に比して高い中高形状として、前記連通路開口から射出室に注入される可塑化材料に、前記ノズル孔の反対側までに亘る流れを生じるように構成した、
　ことを特徴とするプリプラ式射出成形機。」（請求の範囲１）及び図面
 イ：「前記射出プランジャにおける頭部の直径と柄部の直径との差ｘが、0.05＜ｘ＜1.00［mm］の範囲にあり、かつ該頭部と柄部との段部にて、前記射出シリンダの周壁に付着した可塑化材料を掻取るスクレーパを構成し、更に該掻取られた材料を、前記柄部と射出シリンダ周壁にて形成される狭い隙間を通って排出してなる、
　請求項１記載のプリプラ式射出成形機。」（請求の範囲２）
 ウ：「射出プランジャ16′は柄部16′ｂを設けて頭部16′ａとシリンダ周壁15aとの摩擦面積を所定範囲に保っているが、頭部とシリンダ周壁との間からリークした溶融樹脂が柄部とシリンダ周壁との広い空間Ｄに堆積し、射出プランジャの往復動により該堆積物が堰のようになると共に、シリンダ加熱ヒータからの熱により炭化して、硬い塊となって容易に排出し得ない状態となることがあり、更には該硬い塊により、射出プランジャにコジリを生じて、プランジャのスムースな往復動を阻害する虞れがある。」（明細書第３頁第５〜１２行）
 エ：「スクリュプリプラ式射出成形機１１は、第１図に示すように、・・・更に、射出プランジャ１６はロッド１８を介してラム１９に連結しており、該ラム１９はシリンダ２０に嵌挿して射出用油圧室２１及び戻し用油圧室２２を形成している。」（明細書第６頁第２６行〜第７頁第６行）
 オ：「そして、第３図（ａ）に示すように、頭部161aは射出室17のシリンダ周壁15aに摺接する直径D0からなり、また柄部161bは該頭部の直径D0より僅かに小さい直径D1例えばD0−D1＝0.1［mm］からなり、従って柄部161bとシリンダ周壁15aとの間には僅かな隙間Ｓ、例えば0.05［mm］の隙間を有する。」（明細書第９頁第２０〜２５行）
 カ：「そして、射出プランジャ161の移動により、該プランジャの頭部161aとシリンダ周壁15aとの間からポリマが僅かにリークしてシリンダ周壁15aに付着するが、射出プランジャ161が後退する際、柄部161bと頭部161aとの段部161cからなるスクレーパにより上記付着ポリマが掻取られ、該掻取られたポリマは、柄部161bとシリンダ周壁15aとの隙間Ｓが極めて狭いので、ポリマが軟かい状態のときに順次押出されて、堰を作ることなく、該隙間Ｓを通って窓33から素早く排出される。」（明細書第１２頁第１６〜２３行）
 
○刊行物２
 キ：「【００１８】上記射出プランジャ１０は、軸部１０ａを頭部１０ｂよりも小径に形成して軸周囲のクリアランス１８を拡大し、頭部１０ｂのクリアランスに入り込んだ溶融状態の樹脂の後方移動を容易となして、頭部１０ｂにおける摺動抵抗を減少させてある。このクリアランス１８の拡大によって、頭部１０ｂの外周囲の微細なクリアランス（0.005 〜0.01mm）に入り込んだ樹脂は、射出プランジャ１０の前進移動時に上記クリアランス１８の射出シリンダ側に付着して残るようになり、また頭部１０ｂの後退時に頭部１０ｂの後端縁により、上記抜き穴１６にまで掻き寄せられるようになる。」（段落【００１８】）及び図面
　
（３）対比、判断
　刊行物１では、従来、「頭部とシリンダ周壁との間からリークした溶融樹脂が、柄部とシリンダ周壁との広い空間Dに堆積し、シリンダ加熱ヒータからの熱により炭化して、硬い塊となって該硬い塊によりプランジャのスムースな往復動を阻害する虞れがある」（摘示ウ）との問題があったものが、「柄部161bとシリンダ周壁15aとの隙間Ｓが極めて狭いので、ポリマが軟かい状態のときに順次押出されて、堰を作ることなく、該隙間Ｓを通って窓33から素早く排出される。」（摘示カ）とされているのであるから、刊行物１に記載の射出成形機も「軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗を低減してなる」ものであるといえる。
　よって、刊行物１には、上記摘示ア〜カからみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「加熱シリンダ内にてスクリュを回転して合成樹脂材料を可塑化する可塑化部と、射出シリンダ内に射出プランジャを進退して前記可塑化された材料をノズルから射出する射出部と、を併設し、前記加熱シリンダにて構成される可塑化室先端と、前記射出シリンダにて構成される射出室先端とを連通路で連通してなり、
　射出プランジャはロッドを介してラムに連結しており、該ラムはシリンダ２０に嵌挿して射出用油圧室及び戻し用油圧室を形成しているプリプラ式射出成形機において、
　前記射出プランジャが、前記射出シリンダの周壁に摺接する頭部と、該頭部より小さい径からなる柄部とを備え、
　前記射出プランジャにおける頭部の直径と柄部の直径との差ｘが、0.05＜ｘ＜1.00［mm］の範囲にあり、
　柄部と射出シリンダの周壁との隙間が0.05[mm]である、
　軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗を低減してなる、
　プリプラ式射出成形機。」
　なお、審判請求人は、平成１４年９月２７日付け補正書により補正された審判請求書で、「引用文献１は、実例として下限の０．０５ｍｍ（直径）を記載しているが、それは半径０．２５ｍｍに相当する」としているが、刊行物１（引用文献１）の「柄部161bは該頭部の直径D0より僅かに小さい直径D1例えばD0−D1＝0.1［mm］からなり、従って柄部161bとシリンダ周壁15aとの間には僅かな隙間Ｓ、例えば0.05［mm］の隙間を有する。」（摘示エ）との記載から、０．０５ｍｍとの値は、柄部とシリンダ周壁の隙間、すなわち、本願発明でいう軸部周囲のクリアランスの値であることは明らかであって、審判請求人の主張は失当である。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「射出プランジャを進退自在に内装した射出シリンダに可塑化シリンダを並設し、その射出シリンダと可塑化シリンダとを、先端部にわたり設けた樹脂路により連通するとともに、上記射出プランジャの軸部を頭部よりも小径に形成して、軸部周囲のクリアランスを頭部周囲のクリアランスよりも拡大形成し、軸部後端を射出シリンダ後方の油圧シリンダのピストンに連結したプリプラ式射出成形機において、
　上記軸部周囲のクリアランスを、０．０５mm（半径）に拡大形成し、軸部周囲の樹脂の炭化による摩擦抵抗を低減してなることを特徴とするプリプラ式射出成形機。」
である点で一致し、前者が「頭部周囲のクリアランス０．００５〜０．０１mm（半径）」である点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、プリプラ式射出装置の射出プランジャ頭部のクリアランスが０．００５〜０．０１mmであることが記載されている（摘示キ）。
　そして、引用発明を実施するにあたって、引用発明と同じプリプラ式射出装置に関する刊行物２記載の「射出プランジャ頭部のクリアランスが０．００５〜０．０１mm」という公知の値をまずは採用してみることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　なお、引用発明において頭部のクリアランスが０．００５〜０．０１mmとすると、（ａ）頭部のクリアランスが０．００５ｍｍの場合、柄部のクリアランスが０．０３０〜０．５０５ｍｍ、（ｂ）頭部のクリアランスが０．０１ｍｍの場合、柄部のクリアランスが０．０３５〜０．５１ｍｍであれば、引用発明の「頭部と柄部の直径の差（D0−D1＝ｘ）は、0.05＜ｘ＜1.00［mm］の範囲」との条件を満たすものであるところ、引用発明の柄部のクリアランスは０．０５ｍｍであって、（ａ）、（ｂ）いずれの場合でも、0.05＜ｘ＜1.00を満たすものである。
　そして、本願発明において、「射出プランジャ頭部のクリアランスが０．００５〜０．０１mm」としたことにより格別顕著な効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明は刊行物１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であって、結論のとおり審決する。