【事件の表示】
　特願２００２−　９３２２６「照明制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月２５日に出願した特願平８−３４５８１１号の一部を平成１４年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正後の本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；電源部、調光制御を行う時間帯を設定するタイマー部、室内に設置される複数の照明装置のエリア毎の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を２系統以上出力する調光信号出力部、前記系統毎に調光レベルを設定できる設定部、および設定部により設定されたデータに基づいて前記調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；制御装置を配設するとともに、表側に配設されて時刻等を数字で表示する表示部および裏側に配設された前記２系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有し、標準の取付手段を備えているスイッチボックスに取付可能に構成される筐体と；
を具備していることを特徴とする照明制御装置。」と補正された。
　本件手続補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「照明装置」について「室内に設置される複数の」との限定を付加し、「調光レベル」について「エリア毎の」との限定を付加し、「系統以上出力する調光信号出力部」の「系統」について「２」との限定を付加し、「表示する」について「数字で」との限定を付加し、「筺体」について「し、標準の取付手段を備えているスイッチボックスに取付可能に構成される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、平成８年４月１２日に頒布された「特開平８−９６９６８号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）、平成５年４月３０日に頒布された「特開平５−１０９４８８号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
「【００１２】【実施例】
　（実施例１）
　図１に本実施例における照明装置Ａの概略ブロック図を示す。この照明装置Ａは、焦電素子１ａを具備して検知領域内の人体を検知する人体検知センサ部１と、それぞれ所定の範囲を照明する照明負荷としての照明器具４1 …と、ＣｄＳのような光電変換素子を具備して検出エリア内の照度レベルを検出する照度センサ部２と、人体検知センサ部１からの人体検知信号と照度センサ部２からの照度検出信号とに基づいて複数の照明器具４1 …を調光制御するための制御データを調光信号出力部５に与える制御部３と、制御部３から与えられた制御データに基づいて複数の照明器具４1 …に調光制御用のデューティ信号を出力する調光信号出力部５と、制御部３により照明器具４1 …を調光制御する時間や所定範囲を照明するのに必要な照度などの各種のパラメータ値が手動にて設定できるとともに設定されたパラメータ値を制御部３に設定データとして伝送する設定部６と、設定部６において設定された上記時間をカウントするタイマ部７とを備えている。すなわち、本実施例においては、制御部３と調光信号出力部５とで調光制御手段を構成してある。」（３頁３欄５０行〜３頁４欄２１行）
　記載事項２
「【００１４】本実施例の照明装置Ａは、人体検知センサ部１以外の構成部が函状の器体８に納装された本体９と、人体検知センサ部１とが信号線Ｓにより接続されて成るものであり、図５に示すように、人体検知センサ部１と本体９とは天井に埋込配設されている。ここで、人体検知センサ部１の検知領域は、フレネルレンズ１１によって複数の検知領域に分割されている。すなわち、本実施例においては、人体検知センサ部１の直下にある床面を基準面として、この基準面上にて一辺が５ｍの矩形の領域が人体検知センサ部１の全体の検知領域となり、この全体検知領域が人体検知不能な領域を間に挟んで合計９×９＝８１の検知領域に分割されている。」（３頁４欄４３行〜４頁５欄４行）
　記載事項３
「【００１９】ところで、本実施例の照明装置Ａにおいては、照度センサ部２によって照明器具４が照明している検出エリア内の照度レベルを検出するようにしており、照度センサ部２からの照度検出信号が制御部３に出力されている。制御部３はこの照度検出信号に基づき、検出エリア内の照度レベルが設定部６において予め設定されていた照度レベルに略一致しているか否かを判別し、略一致していない場合には、両者が略一致するように照明器具４を調光制御する調光制御データを調光信号出力部５に与え、調光信号出力部５からはこの調光制御データに応じた調光用のデューティ信号が出力されて照明器具４の光出力が調光制御され、照度レベルが可変されるようになっている。」（４頁５欄４８行〜４頁６欄１０行）          
　記載事項４
「【００３１】本実施例においては、図１６に示すように照明器具４以外の構成部を備えた本体９が壁面に配設され、照明器具４が天井と壁との角部に配設されている。いま、人が人体検知センサ部１’を備えた本体９に向けて接近し、一旦立ち止まった後再度遠ざかるように移動する場合を例に本実施例の照明装置の動作を説明する。」（６頁９欄１４〜１９行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
「【０００８】コントローラ２は、図２に示すように、各照明負荷３1 〜３4 にそれぞれ対応する押釦スイッチであるスイッチ４1 〜４4 の操作部をケース１０の前面に備え、各スイッチ４1 〜４4 を操作することにより、各照明負荷３1 〜３4 を個別に点灯・消灯させることができるようになっている。また、各スイッチ４1 〜４4 の操作部の近傍には各照明負荷３1 〜３4 の点灯・消灯に対応して点灯する表示灯５ａ，５ｂが設けられる。さらに、コントローラ２は、人体検知センサ１1 ，１2 によって不審者を検知したときに玄関灯３3 および廊下灯３4 を点灯させる警戒動作モードを選択する警戒モードスイッチ６ａと、警戒動作モードを強制的に解除する解除モードスイッチ６ｂとを備える。警戒モードスイッチ６ａおよび解除モードスイッチ６ｂは押釦スイッチであって、その操作部はコントローラ２のケース１０の前面に表示灯７ａ，７ｂとともに配置される。
【０００９】一方、コントローラ２の背面には、図３に示すように、信号線Ｌｓを接続するための端子ねじ付きの複数個の端子部１１と、電源線Ｌｐや電力線Ｌｃが接続される速結端子である複数個の端子部１２とが設けられる。コントローラ２のケース１０は、ＪＩＳ規格などで規格化されている埋込型の配線器具用に用いるスイッチボックス等に取り付けることができる取付枠１３を備え、取付枠１３の前面側は、化粧プレート１４によって覆われる。取付枠１３は、規格化された配線器具の正面の単位寸法に対して、縦横の寸法がともに３倍の大きさを有するケース１０を取り付けることができるように形成されている。」（２頁２欄３６行〜３頁３欄１３行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；電源部、調光制御を行う時間帯を設定するタイマー部、室内に設置される複数の照明装置の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部、調光レベルを設定できる設定部、および設定部により設定されたデータに基づいて前記調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；制御装置を配設する筐体と；を具備していることを特徴とする照明制御装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置が、本願補正発明１は「電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され」たものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように明記されていない点。
　ｂ）調光信号出力部における照明装置の調光レベルとして、本願補正発明１は「エリア毎の」ものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）調光信号出力部で調光制御信号を出力する際、調光制御信号を、本願補正発明１は「２」系統以上出力するのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）設定部で調光レベルを設定する際、照明装置の調光レベルを、本願補正発明１は「系統毎に」設定するのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｅ）制御装置を配設する筺体が、本願補正発明１は「表側に配設されて時刻等を数字で表示する表示部および裏側に配設された前記２系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有し、標準の取付手段を備えているスイッチボックスに取付可能に構成される」を更に有しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　照明制御装置において、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置が、電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続されたものを用いていることは周知技術（特開平３−２８３３８６号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性がないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）ｃ）ｄ）について検討する。
　照明制御装置の分野において、調光信号出力部における照明装置の調光レベルとして、エリア毎のものを用いること、調光信号出力部で調光制御信号を出力する際、調光制御信号を２系統以上出力すること、設定部で調光レベルを設定する際、照明装置の調光レベルを系統毎に設定することは、それぞれ周知技術（特開平７−１７６３８７号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性がないので、相違点ｂ）ｃ）ｄ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｅ）について検討する。　
　引用刊行物２には、「表側に配設されてる表示部および裏側に配設された前記２系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有し、標準の取付手段を備えているスイッチボックスに取付可能に構成される」が開示されており、表示部において、表示部に時刻等を数字で表示することは技術常識である。そして、引用刊行物１と引用刊行物２は照明制御装置という共通の技術分野を有しているので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することを妨げる理由は存在しないから、相違点ｅ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）　むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「電源供給手段から電力の供給を受けるとともに、一対の信号線に接続され、ＰＷＭの調光制御信号によって調光制御される照明装置と；
　電源部、調光制御を行う時間帯を設定するタイマー部、照明装置の調光レベルを制御するＰＷＭの調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部、前記系統毎に調光レベルを設定できる設定部、および設定部により設定されたデータに基づいて前記調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部を有する制御装置と；
　制御装置を配設するとともに、表側に配設されて時刻等を表示する表示部および裏側に配設された前記１系統以上出力する調光信号出力部が接続される端子を有してなる筐体と；
を具備していることを特徴とする照明制御装置。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明１から、「照明装置」の限定事項である「室内に設置される複数の」との構成を省き、「調光レベル」の限定事項である「エリア毎の」との構成を省き、「系統以上出力する調光信号出力部」の「系統」の限定事項である「２」との構成を省き、「表示する」の限定事項である「数字で」との構成を省き、「筺体」の限定事項である「し、標準の取付手段を備えているスイッチボックスに取付可能に構成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。