【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９９２４０号「２色性塗装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６３０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２８日に出願したものであって、平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年２月３日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年４月１０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１０日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「所定の有彩色を表面色とする基体と、
　前記基体上に塗布され、前記基体表面色と略補色の関係にある反射干渉光を有する干渉性物質層と、
　を含み、入射光に対する観察角度により色相が異なって観察され、
干渉性物質として低次酸化チタン被覆雲母が用いられ、
前記低次酸化チタン被覆雲母の前記基体上への塗布量が２．０〜７．０g/m2であることを特徴とする２色性塗装体。」
　
３．引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４０６４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【請求項２】 基材シートの表面に色インキが印刷され、パール顔料を入れた偏光インキにより前記色インキの上に柄印刷が施された印刷物であって、前記色インキの色が前記パール顔料の呈する干渉色と補色の関係にあることを特徴とする隠し柄印刷物。
ロ．【０００４】本発明は、上記のような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、高い意匠性があるとともに偽造防止にも利用できるものでありながら、あらゆる種類の原反に適用でき、しかも製造コストの低い隠し柄印刷物を提供することにある。
ハ．【０００７】【作用】上述の構成からなる本発明の隠し柄印刷物では、偏光インキ中のパール顔料が入射光のうちの特定の波長のものを干渉した状態で反射させるため、見る角度によってこの干渉色と色インキとの色目の違いが視認されるようになり、偏光インキによる柄が見え隠れする。
ニ．【００１０】偏光インキ３としては、雲母等に酸化チタン等をコーティングしたパール顔料を既存のメジウムに加えたインキを使用している。このパール顔料は従来公知のもので、例えば、加熱水蒸気による四塩化チタン又はチタン酸エステルの加水分解によって生じた二酸化チタンの薄膜で薄片状雲母粒子の表面を被覆したものが一般的である。
ホ．【００１１】上記雲母チタン系のパール顔料は、雲母粒子表面上の二酸化チタン被覆層の厚さによって様々な干渉色を呈する。すなわち、二酸化チタンの量が生成物の１０〜２６重量％の場合、干渉色は通常銀色であるが、２６〜４０重量％では金色、４０〜５０重量％では二酸化チタン被覆層が増加する方向で、赤色、青色、緑色へと変化し、さらに５０〜６０重量％では高いオーダーの干渉色が得られるものである。
ヘ．【００１２】色インキ４としては、偏光インキ３に入れたパール顔料の呈する干渉色と補色の関係にある色目のものが用いられている。例えば、偏光インキ３として紫色の干渉色を呈するものを使用した場合には、赤色の色インキを用いるという具合である。
ト．【００１３】図２に本発明に係る隠し柄印刷物の別の実施例をその断面図で示す。本実施例の印刷物１は基材シート２が紙からなっており、この基材シート２の表面に色インキ４が印刷され、さらに色インキ４の上に偏光インキ３により柄印刷が施されている。そして、色インキ４としては、前記実施例のものと同様に、偏光インキ３に入れたパール顔料の呈する干渉色と補色の関係にある色目のものが使用されている。
チ．【００１４】上記した各印刷物１においては、偏光インキ３の部分に表側から入射した光がその中のパール顔料により特定の波長のものが干渉した状態で反射することとなり、例えば偏光インキ３により文字パターンを抜き印刷しているような場合には、反射方向から見ると文字以外の部分が干渉色を呈するとともに文字の部分がその補色の色に見える状態となる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「色インキが印刷された基材シートと、
　その上に印刷され、前記色インキの色と補色の関係にある干渉色を呈するパール顔料を入れた偏光インキによる柄印刷と、
　を含み、見る角度により色目の違いが視認され、
パール顔料として二酸化チタン被覆雲母が用いられる隠し柄印刷物。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である粉体粉末冶金協会「粉体および粉末冶金」第３４巻第９号、１９８７年１１月、第４９７−５０１頁  　総説　新しいマイカ一酸化チタン系有色パール顔料の開発 （以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
リ．「ところで，この干渉色を呈する雲母チタンはPhoto.１のように白色基盤上に塗布した場合，白色光沢を示すのに対して，黒色基盤上では干渉色と同一色の鮮やかな光沢を示す。
　これはFig.１のように，雲母チタン粒子を透過した光が，白色基盤上では反射，散乱されて，二酸化チタン膜で反射して干渉した光と混じり合うため，色として捉えられないのに対して，黒色基盤上では透過光が吸収されて，干渉光のみが見えるためである。
　このように雲母チタンが黒色基盤上で鮮やかな色調を呈することから，雲母チタンの二酸化チタン層表面が黒色であれば雲母チタンは黒色基盤上に塗布した場合と同じように，鮮やかな外観色と真珠光沢を呈すると考えられた。」（第４９８頁左欄第３〜１６行）
ヌ．「一方，黒色酸化チタンの合成に関しては幾つかの方法が知られており，Ehrlichは金属チタンと二酸化チタンとを種々の組成比で混合し，混合物を真空中900〜1200℃で焼成，還元することによって，一般式TiO2-ｘ（ｘ；0〜1）で表される低次酸化チタンを合成した。」（第４９８頁左欄第２４〜２８行）
ル．「我々は雲母チタンの二酸化チタン層の黒色化（還元）を金属チタン還元法によって行い，還元生成物の色調，構造，安定性等について検討した。」（第４９８頁右欄第４〜６行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「色インキが印刷された基材シート」、「印刷」、「補色の関係にある干渉色を呈するパール顔料」、及び「隠し柄印刷物」は、それぞれ本願発明の「所定の有彩色を表面色とする基体」、「塗布」、「略補色の関係にある反射干渉光を有する干渉性物質」、及び「２色性塗装体」に相当し、刊行物１記載の発明の「偏光インキによる柄印刷」は、パール顔料を有した層であるから、本願発明の「干渉性物質層」に相当し、刊行物１記載の発明の「二酸化チタン被覆雲母」と本願発明の「低次酸化チタン被覆雲母」とはいずれも「被覆雲母」で共通し、刊行物１記載の発明の「見る角度により色目の違いが視認され」と本願発明の「入射光に対する観察角度により色相が異なって観察され」は、「入射光に対する観察角度により色が異なって観察され」る点で共通するので、両者は、
「所定の有彩色を表面色とする基体と、
　前記基体上に塗布され、前記基体表面色と略補色の関係にある反射干渉光を有する干渉性物質層と、
　を含み、入射光に対する観察角度により色が異なって観察され、
干渉性物質として被覆雲母が用いられる２色性塗装体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、干渉性物質が低次酸化チタン被覆雲母であり、色相が異なって観察されるのに対し、刊行物１記載の発明は、干渉性物質が二酸化チタン被覆雲母であり、色目の違いが観察される点。
［相違点２］本願発明は、低次酸化チタン被覆雲母の基体上への塗布量が２．０〜７．０g/m2であるのに対し、刊行物１記載の発明は、塗布量について規定していない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、上記ロ．に記載のように、高い意匠性を目的とするもので、色目の違いを視認するものであり、反射干渉光自体は鮮やかな色相を有するものであることは自明のことであるから、反射干渉光を強調し、色相をはっきりさせようとするのは当然の要求である。刊行物２には、干渉性物質として低次酸化チタン被覆雲母が記載されており、上記リ．ヌ．のように、基盤からの反射光と干渉光が混ざると鮮やかな干渉光を観察することができず、黒色基盤であれば透過光が吸収され、鮮やかな干渉光を観察できること、低次酸化チタン被覆雲母は黒色を呈し、黒色基盤の場合と同様に反射光を吸収して鮮やかな干渉光を観察できることが記載されているから、刊行物１、２に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明の二酸化チタン被覆雲母に代え、低次酸化チタン被覆雲母を採用して、上記相違点１のような構成とすることは、容易になし得る程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　低次酸化チタン被覆雲母が黒色であるから、低次酸化チタン被覆雲母の塗布量を多くすると、透過光が減少し、基体表面色を観察できなくなり、塗布量を少なくすると、反射光の吸収が少なくなり、鮮やかな干渉光を観察できなくなることは明らかである。そして、刊行物１記載の発明は、前述のように色目の違いを視認するものであるから、低次酸化チタン被覆雲母を採用する際に、両方の色が視認できるように、塗布量を加減することは、当業者が当然考慮すべきことであり、上記相違点２のような塗布量とすることは、容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。