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　平成　８年特許願第１１２３３３号「三相誘導電動機用２Ｅリレー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９８８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件出願は、平成８年５月７日の出願であって、平成１６年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年８月２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）　補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「三相誘導電動機に設け
られた電流検出器の３相各相の巻線の出力電流を各々入力とし、熱電対によって、周波数に関係無く交流入力の実効値に比例した直流起電力を得る熱電形変換器と、
　
前記各相の熱電形変換器の出力の平均実効値と整定値を比較して過電流を判定する過電流判定部と、
　
前記各相の熱電形変換器の出力と前記各相の熱電形変換器の出力の平均実効値とを比較して欠相を判定する欠相判定部と
　
を備えた
　　と補正された。
　
　　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱電形変換器」について、実質的に「電流検出器の３相各相の巻線の出力電流を各々入力とし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物等 
　  刊行物１：特開昭４７−４００３３号公報
　
　　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「電動機過負荷検出停止装置」と題する発明に関し、主に特許請求の範囲の記載及び図面を参照すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　　「３相電動機の電源回路に抵抗体を介在させ、かつその抵抗体には熱電対の異種金属接続点を当接し、さらにその熱電対には、その熱起電力が一定値を越えたとき電動機の電源回路を遮断するための増巾電源遮断回路を接続した３相電動機過負荷検出停止装置。」
　　なお、公報２頁左上欄１行〜３行には、「・・・負荷に比例して流れる電源電流の大きさの２乗に比例して発熱し、かつその熱は熱電対２により電圧に変換されて・・・」との記載がある。
　
　　また、本願発明に関連する技術として、下記の周知例１、２がある。
　　周知例１：実願昭６０−１４１８１５号（実開昭６２−５１９２５号のマイクロフィルム）
 　 「各相電流が変流器４で検出されて、それぞれ整流回路５で整流され、平滑回路６で平滑化されている。各平滑回路６の出力は最大値検出回路７に入力され、この最大値が一定値を越えると過負荷処理回路８から過負荷検出信号が出力されて、過負荷用時限回路９が時限動作を開始し、この時限動作が完了すると、過負荷トリップ信号が出力されて接点３が開路される。上記各平滑回路６の出力はまた欠相検出用比較回路１０に入力される。比較回路１０の基準入力端には、最大平滑出力を分圧する分圧回路１１の出力が印加されており、これらの比較回路１０の出力がオア回路１２を介して欠相用時限回路１３に入力されると、欠相用事限回路１３は時限動作を開始し、その時限動作が完了すると欠相トリップ信号が出力される。」（明細書２頁８行〜同３頁３行及び１図参照）
　
　　周知例２：特開昭５５−１６０９２７号公報
 　 「一方変流器ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３の出力を整流し、これを抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１で平滑にした後、過負荷電流検出回路３ｂに入れる。過負荷電流検出回路３ｂは定格電流の１．２５倍以上の電流が一定時間以上流れたときに動作する。上記のそれぞれの出力はスイッチング回路８を経て引外しコイル１０を動作させる。過電流検出部３にはいる電圧を分圧し、基準電圧を得て、これを夫々３個の比較器４、５、６に入れる。いっぽう各相の変流器ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３からの出力を整流したあと抵抗、コンデンサＲ２Ｃ２、Ｒ３Ｃ３、Ｒ４Ｃ４で夫々平滑化した後、比較器４、５、６に入れる。
　各相の電流が正常値より増大した場合は、過電流検出部３への入力電圧が増大するから過電流検出部３が動作し、引外しコイル１０を働かせ回路をしゃ断する。従って不平衡を検出する必要のあるのは正常値より減少した場合である。たとえばＴ相の電流が減少するとその出力電圧が低下するから比較器４への入力電圧が設定した基準電圧より低下し、比較器４に出力が現われる。この出力はスイッチング回路８を動作させ、引外しコイル１０を動作させる。」（公報２頁右上欄６行〜左下欄７行、図面参照）
　
　　これら周知例１、２には、「三相誘導電動機に設けられた電流検出器の３相各相の巻線の出力電流値（例えば最大値）と整定値を比較して過電流を判定する過電流判定部と、前記各相の出力と前記出力電流値とを比較して欠相を判定する欠相判定部とを備えた三相誘導電動機の保護装置。」との技術が開示されているものと認められ、このような装置は周知の技術といえる。
　
　（３）　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、以下のことが明らかである。
　　（ア）引用発明の「３相電動機」は、本願補正発明の「三相誘導電動機」に相当する。
　　（イ）引用発明の「増巾電源遮断回路」は、本願補正発明の「過電流判定部」を含み、また、引用発明の「一定値」は、本願補正発明の「整定値」に相当する。
　　（ウ）引用発明の「抵抗体」は、電流検出機能を備えているから、本願補正発明の「電流検出器」に対応するものである。
　　（エ）引用発明の「抵抗体」は、電流に応じた電熱変換機能を備えているものと認められ、また、本願補正発明の「熱電形変換器」は、熱電対を加熱するための熱源として抵抗を備えていることが自明であるから、引用発明の「抵抗体」と「熱電対」の組合せは、本願補正発明の「熱電形変換器」に相当する。なお、熱電対が直流起電力を発生することは自明のことである。
　　（オ）引用発明の「３相電動機過負荷検出停止装置」と本願補正発明の「三相誘導電動機用２Ｅリレー」とは、「三相誘導電動機の保護装置」という点で概念が共通する。
　
　　以上の点を考慮すると両者は、
「三相誘導電動機に設けられた電流検出機能を有する部分より、熱電対によって、直流起電力を得る熱電形変換器と、
　前記熱電形変換器の出力と整定値を比較して過電流を判定する過電流判定部と、　
　を備えた三相誘導電動機の保護装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　　三相誘導電動機の保護装置に関し、本願補正発明が「三相誘導電動機用２Ｅリレー」であるのに対し、引用発明は「３相電動機過負荷検出停止装置」である点。
　［相違点２］
　　熱電形変換器について、本願補正発明が「三相誘導電動機に設けられた電流検出器の３相各相の巻線の出力電流を各々入力とし、熱電対によって、周波数に関係無く交流入力の実効値に比例した直流起電力を得る熱電形変換器」と規定しているのに対し、引用発明の抵抗体及び熱電対は、構成上、電流検出器の出力電流を入力とするものではない点。
　［相違点３］
　　過電流の判定に関し、本願補正発明が「前記各相の熱電形変換器の出力の平均実効値」を用いるのに対し、引用発明では、このような構成をとっていない点。
　［相違点４］
　　本願補正発明が、「前記各相の熱電形変換器の出力と前記各相の熱電形変換器の出力の平均実効値とを比較して欠相を判定する欠相判定部」を備えているのに対し、引用発明はこのような構成を備えていない点。
　
　（４）　相違点についての判断
　　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について
　　三相誘導電動機の保護装置として、「三相誘導電動機に設けられた電流検出器の３相各相の巻線の出力電流値（例えば最大値）と整定値を比較して過電流を判定する過電流判定部と、前記各相の出力と前記出力電流値とを比較して欠相を判定する欠相判定部とを備えた三相誘導電動機の保護装置。」は周知である。そして、このような「保護装置」を「２Ｅリレー」といい得ることは、例えば、特開昭６０−２５７０３４号公報、特開昭６３−２３４８３４号公報などの記載からも明らかなことであるから、引用発明のものを、前記周知の「保護装置」に適用し、この装置を「三相誘導電動機用２Ｅリレー」とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
  　
　［相違点２］について　
　　引用発明を前記周知の「保護装置」に適用する際、相電流の検出について、「抵抗体」による電流検出機能を用いず、この周知の「保護装置」の三相誘導電動機の各相に設けられているような、巻線付き電流検出器を用いるようにすることは設計的事項である。そしてこの場合、巻線付き電流検出器からの出力電流は、引用発明における３相電動機の電源回路（電源線Ａ）から分離された、電熱変換機能としてのみ作用する「抵抗体」に流されることとなるが、前記刊行物１には、「負荷に比例して流れる電源電流の大きさの２乗に比例して発熱し、かつその熱は熱電対２により電圧に変換され」（公報２頁左上欄１行〜３行）と記載されていることなどからして、この抵抗体及び熱電対において、抵抗体に流れる電流の実効値に比例する直流電圧が得られること、抵抗体に流れる電流による発熱がその周波数に無関係であること、はいずれも必然のことといえる。
　　そうすると、引用発明を前記周知の「保護装置」に適用したときに、その抵抗体と熱電対において、電流検出器の３相各相の巻線の出力電流を各々入力とし、熱電対によって、周波数に関係無く交流入力の実効値に比例した直流起電力を得ることができるようにすることは格別のことではない。
　　
　［相違点３］について
　　過負荷電流検出或は欠相検出のための各相電流について「平均値」を用いることは、例えば、過負荷電流検出のためのものとしては、実願昭６１−１６５１３５号（実開昭６３−７０２２６号のマイクロフィルム）に、欠相検出のためのものとしては、実願昭５９−１８６３８１号（実開昭６１−１０１４３６号のマイクロフィルム）に記載があるように、通常の知識の範囲である。
　　引用発明を前記周知の「保護装置」に適用する際、その熱電対の出力電流（実効値）につき、各相の平均値を採用して、これにより、「各相の熱電変換器の出力の平均実効値」とすることは、適宜採用可能な設計的事項といえる。
　
　　［相違点４］について　
　　欠相の判定についても、「［相違点３］について」で述べたように、「平均実効値」を用いることは設計的事項であって、これをもって、引用発明を前記周知の「保護装置」に適用することにより、本願補正発明の相違点４に係る構成とすることができる。
　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．　本願発明について
　平成１６年８月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「三相誘導電動機に設けられ、三相交流入力を直流変換する機能を有した検出部を備え、前記検出部の出力の三相の平均実効値と整定値を比較して過電流を判定するとともに、前記検出部の出力の三相の平均実効値と各相の実効値を比較して欠相を判定する三相誘導電動機用２Ｅリレーにおいて、
　前記検出部を、熱電対を有し、周波数に関係無く交流入力の実効値に比例した直流起電力を得る熱電形変換器で構成したことを特徴とする三相誘導電動機用２Ｅリレー。」
　
　（１）　引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）　対比・判断
　　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、実質的に「熱電形変換器」の限定事項である「電流検出器の３相各相の巻線の出力電流を各々入力とし」との特定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　（３）　むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。