【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９０３７号「工具経路における微小ループ除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７３１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成９年６月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「加工形状の輪郭を棒状加工具の半径分加工形状の外側にシフトしたオフセット形状に沿う工具経路を直線状の複数の線分で構成し、この複数の線分で構成される工具経路に含まれるループのうちの、上記輪郭との間の最短距離が上記棒状加工具の半径よりも短い線分を含む干渉ループを上記工具経路から除去して切削加工を行う加工方法において、上記干渉ループの除去に先立って、上記ループのうちそのループを構成する線分の合計の長さが所定値以下である場合には、そのループを工具経路から除去することを特徴とする工具経路における微小ループ除去方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平１−２５５００６号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、与えられた最終形状に対して一定量だけオフセットした補正形状を作成するオフセット形状作成方法に関するものである。」（１頁右下欄７〜１０行）、
（イ）「［従来の技術］
　第２８図は従来のオフセット形状作成装置を示す構成図である。・・・。
　マシニングセンターの輪郭加工において与えられるのは最終形状（２０７）のみであり、このため工具（２０６）の経路を制御するための形状、つまり工具中心形状（２０９）を求めねばならない。この時、最終形状（２０７）に対して工具半径分たけオフセットした形状が工具中心形状（２０９）であり、この形状かオフセット形状と称される。・・・。
　以上の処理の結果できた形状が、オフセットブロック列・・・で結ばれた形状であり、これは単純オフセット形状データブロック列と称される。・・・。
　次いで、全ての閉ループを分離する（２１７）。この処理に際しては単純オフセット形状データブロック列と上記の交点テーブルとに基づいて閉形状テーブルを作成する。
　その結果、形状は・・・と、・・・１２個の閉ループとに分離された閉形状テーブルが作成される。そして、各閉ループについて、各ブロックの進行方向を示すフラグをセットしておく。
　その後、各閉ループで第３３図のように進行方向が一定でない閉ループを削除する（２１８）。更に、残ったもののうち、形状の連結が凹であるにもかかわらず、補正形状同志に交点がないものには不正タグ（ｔａｇ）を付し、この不正ｔａｇ付きの閉ループを削除する（２１９）。このように閉ループを削除するのは、上記のような進行方法が一定でない閉ループや不整ｔａｇが付された閉ループが存在すると、他の補正形状に干渉して最終形状に対して所定のオフセット量が維持できず削り過ぎるという状態かおこるが、そのような状態の発生を防ぐためである。
　以上の処理の後残ったオフセット形状ブロックによって特定された形状をオフセット形状として出力する（２２０）。」（１頁右下欄１１行〜３頁左下欄９行）
（ウ）「［発明が解決しようとする課題］
　従来のオフセット作成方法は以上のようになされていたため、閉ループを分離するために、全ての交点を求めて、その交点をもって構成される全ての閉ループを作成しなければならず、更に各ブロックの進行方向を記録しなければならない等、処理が複雑であり演算時間が多くかかる等の問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、閉ループを分離する処理を簡単・迅速にすることによって、オフセット形状の作成時間を短縮することを可能にしたオフセット形状作成方法を得ることを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　この発明に係るオフセット形状作成方法は、直線又は円弧のブロックを含んだ最終形状データブロック列で特定された最終形状に対するオフセット形状を作成する方法において、最終形状の最初のブロックから順番に、該ブロックに対して所定のオフセット量だけシフトさせた単純オフセット形状データブロック列を作成する工程を有する。
　更に、前記単純オフセット形状データブロック列の各ブロックについて他ブロックとの交点を順次求めていき、その交点をもって形成される閉ループを抽出して分離すると共に、更に当該閉ループの交点を同様に順次求めていき、その交点をもって形成される閉ループを抽出して分離するという処理を繰返す閉ループ分離処理工程と、次いで、その分離された閉ループが有効か無効かを判定する工程と、無効な閉ループを削除し、有効な閉ループ及び閉ループを構成しないブロックによる最終オフセットデータブロック列を作成する工程とを有する。
［作用］
　この発明においては、単純オフセット形状データブロック列の各ブロックについての交点を求めて、その交点で形成される閉ループを分離する。その際にその閉ループは元の形状から切り離して取り扱われる。そして、その分離された閉ループ自体に更に交点か求められ、交点かあればその交点をもって形成される閉ループか分離される。そして、分離された閉ループが有効か無効かが判定され、有効な閉ループ、及び閉ループを構成しない他のブロックによりオフセット形状が作成される。」（３頁左下欄１４行〜４頁左上欄１８行）
　
　上記（イ）において、無効閉ループを削除するのは、削り過ぎ状態を防止するため、すなわち、輪郭との間の最短距離が上記棒状加工具の半径よりも短い線分を含む干渉ループを除去するためであることは明らかであるから、上記の記載事項および図面の記載（工具経路を直線状の複数の線分で構成することも示されている。）を総合すると、引用例には、「加工形状の輪郭を棒状加工具の半径分加工形状の外側にシフトしたオフセット形状に沿う工具経路を直線状の複数の線分で構成し、この複数の線分で構成される工具経路に含まれるループのうちの、上記輪郭との間の最短距離が上記棒状加工具の半径よりも短い線分を含む干渉ループを上記工具経路から除去して切削加工を行う加工方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、周知例として引用された、「特開平６−１０３３３９号公報 」、「特開平５−２４１６４３号公報 」、および、「特開平３−２３０２０１号公報 」（以下「周知例１〜３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
【周知例１】
「図１の基本構成(1) の動作を説明する（図３を参照する）。パラメータ入力手段１より，パラメータを入力する。パラメータはパラメータ保持部１０に保持される。データ入力手段２により対象物（６０）の形状データを入力する。形状データ保持部１１’は読み込まれた対象物６０の形状データを保持する。微小形状削除処理部１３は，対象物６０の微小形状（６２，６３，６４，６５，６６）を判定する（微小形状の判定は，例えば，微小部分の長さをパラメータと比較し，パラメータ以下の長さであれば微小部分として判定する等の方法で行う）。そして，微小形状削除処理部１３は微小部分を削除し，形状作成処理部１４は削除された部分を線分で結ぶ，あるいは線分を点で置き換える等の形状を加工する（簡略形状６１の簡略化部分６２’，６３’，６４’，６５’，６６’参照）。」（段落【００２６】）
　
【周知例２】
「【作用】計算誤差などにより生成された誤ったデータを検出し、それを次のデータに加算して消去する。」（段落【０００８】）、
「これにより、まず表示部１０４では、図３に示すように、設定した検出数値以内の微小移動データである第２の内部データが発生したことを画面に表示する。一方、補正部１０５では、図２（ａ）に示された検出数値以内の第２の内部データ２０２を次の第３の内部データ２０３の加算用データとして蓄積し、工具制御用のデータより削除する。
　つぎに、第３の内部データ２０３は設定した検出数値１μｍを越えていて微小移動データではないので、図４（ａ）に示すように、誤差として発生した微小移動データである蓄積してある加算用データを、第３の内部データに加えて第２の内部データ４０１として出力部１０６に送る。そして、出力部１０６では、補正部１０５より送られてきた内部データを数値制御データに変換して出力する。
　内部データが補正部１０５で補正されたことにより、計算誤差により発生した第２の内部データ２０２は無くなり、これにより、工具は図４（ｂ）に示すように、Ａ点からＢ点への移動とＢ点からＥ点（０，９９９）への移動との２つの動作からなる動きで加工作業を行う。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
【周知例３】
「（作用）本発明の加工形状データの圧縮処理方法及び装置では、イメージスキャナで読み取られたベクトルデータを処理して、予め設定した点数以下のループを不要のループとして削除し、一つの点の回りのノイズと考えられる点を削除し、直線部または曲線部を定める点を一直線または一曲線を定めるのに十分な点に制限して他の点を削除する。」（３頁右上欄４〜１１行）、
「本例では、加工すべき図面としての不要のループが削除され、その分データ圧縮することができる。例えば、４角以上の多角形を加工の対象とする加工機では、設定数を３として、ノイズを含めて不要の線分、円、３角形が除去される。」（４頁右上欄２〜７行）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「加工形状の輪郭を棒状加工具の半径分加工形状の外側にシフトしたオフセット形状に沿う工具経路を直線状の複数の線分で構成し、この複数の線分で構成される工具経路に含まれるループのうちの、上記輪郭との間の最短距離が上記棒状加工具の半径よりも短い線分を含む干渉ループを上記工具経路から除去して切削加工を行う加工方法。」である点で一致し、
　本願発明が、上記干渉ループの除去に先立って、上記ループのうちそのループを構成する線分の合計の長さが所定値以下である場合には、そのループを工具経路から除去するのに対し、引用発明では、かかる条件下において干渉ループを除去していない点で相違する（以下、この点を「相違点」という。）。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、周知例１は、微小部分の長さをパラメータと比較し、パラメータ以下の長さであれば微小部分として削除するようにした形状データの処理手法であり、周知例２は、誤差として発生した、設定数値以内の微小移動データを工具制御用のデータより削除するようにした工具制御データの処理手法であり、また、周知例３は、予め設定した点数以下のループを不要のループとして削除し、一つの点の回りのノイズと考えられる点を削除し、直線部または曲線部を定める点を一直線または一曲線を定めるのに十分な点に制限して他の点を削除するようにした加工形状データの圧縮処理手法であることが認められ、いずれも、微少形状データを削除する手法を開示したものということができるが、いずれも、干渉ループの除去に先立つ処理として微少形状データを削除するものではなく、また、ループを構成する線分の合計の長さが所定値以下である場合には、そのループを工具経路から除去するものでもない。
　
　しかも、引用発明は、閉ループを抽出し、個々の閉ループについて、有効か無効かを判断するものであり、そもそも、干渉ループを除去する前段階の処理を行うものではないし、閉ループが微少形状データであるか否かを問題としていないものである。
　
　そうすると、引用発明に、周知例１〜３にみられる周知技術を適用する必然性もなければ、適用したとしても、上記相違点の構成に至ることはできないというべきであるから、上記相違点は、当業者にとって容易想到ということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に、拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。