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　平成１０年特許願第３５２４１１号「静電潜像現像用カラートナー及びカラー画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８１１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「非磁性一成分反転現像方式による静電潜像現像に使用されるカラートナーであって、上記トナーの結着樹脂の主成分として、ＧＰＣによる重量平均分子量が１００００〜２００００であり、かつ数平均分子量が４０００〜５０００であるポリエステル樹脂を含有し、上記ポリエステル樹脂の単量体として、３官能以上のカルボン酸またはその無水物を１モル％以上１０モル％以下含有することを特徴とする静電潜像現像用カラートナー。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．刊行物に記載された事項
　　　　　　　　　　　　　　　
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−４０４７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「（ａ）３価以上の酸成分および３価以上のアルコールの中から選ばれた少なくとも１種、（ｂ）テレフタル酸およびイソフタル酸ならびにその低級アルキルエステルの中から選ばれた少なくとも１種、（ｃ）下記式〔 I 〕で表されるジオール成分（式〔 I 〕は省略）および、（ｄ）脂肪族ジオールからなり、（ｃ）成分が全酸成分に対して８０モル％以下であり、重量平均分子量Ｍｗが３０００〜２００００、数平均分子量Ｍｎが１０００〜１００００、ガラス転移温度Ｔｇが４０〜７０℃、軟化温度が８０〜１３０℃であり、粉砕時に粒径５μｍ以下の微粉砕物の生成量が１５重量％以下であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明は、…静電荷像の現像に用いる乾式トナーとして有用なポリエステル樹脂に関する。…耐ブロッキング性、溶融流動性および定着性に優れていて、特に高い溶融流動性が要求されるフルカラー用、低温定着性が要求される…高速プリンター用として有用なポリエステル樹脂に関する。」（第１頁右下欄第６〜１３行）
（１ｃ）「カラー画像を得るためには、上述の現像工程において、３〜４色のトナーを転写紙に付着させ、次いで定着工程において、各種トナーを溶融混合しながら発色し定着させなければならない。フルカラートナー用バインダーには上述のごとく定着工程での混合性の良い樹脂、換言すれば、溶融流動性の良い樹脂が強く望まれている。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）
（１ｄ）「フルカラー及び定着性本位の低分子量トナーバインダー樹脂としては、溶融流動性、熱安定性、及び重合反応性が良好で、かつ粉砕特性にも優れている樹脂が強く望まれている。」（第２頁左下欄第７〜１１行）
（１ｅ）「３価以上の酸成分…の具体例としては、トリメリト酸…およびこれらの酸無水物…などが挙げられ、…コスト及び生産安定性からみてそれらの使用量は全酸成分に対して０．２〜２０モル％が好ましい。」（第３頁左上欄第８行〜同頁右上欄第６行）
（１ｆ）「本発明のトナー用ポリエステル樹脂は、…重量平均分子量Ｍｗが３０００未満であると、樹脂の溶融流動性および定着性の向上は認められるが、ガラス転移温度Ｔｇが著しく低下して耐ブロッキング性が不良となる。また、重量平均分子量Ｍｗが２００００を超えると、樹脂の溶融流動性および定着性が低下する。したがって、重量平均分子量Ｍｗは３０００〜２００００でなければならず、特に３０００〜１５０００が好ましい。数平均分子量Ｍｎは、重量平均分子量Ｍｗとの対応から１０００〜１００００とすべきであり、特に２０００〜７５００が好ましい。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第９行）
（１ｇ）「本発明のポリエステル樹脂はそのまま、または他のトナー用樹脂とブレンドして、乾式トナーとして用いることができる。」（第４頁左下欄第４〜６行）
（１ｈ）「重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは東ソー社製ＧＰＣ　ＨＣＬ−８２００により測定されるＭｗおよびＭｎを言う。」（第４頁右下欄第１〜３行）
（１ｉ）実施例１には、下記の組成で重縮合し、下記の分子量Ｍｗ、Ｍｎである樹脂Ｒ3が記載されている。（第５頁の表１）
　テレフタル酸　９７
　トリメリット酸　３
　エチレングリコール　４０
　ジオールＡ：ポリオキシプロピレン（２，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　６０
　分子量Ｍｗ　１００００
　分子量Ｍｎ　　４３７０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２０２２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「定着装置を用いてトナー像を転写体上に加熱定着する画像定着方法であって、トナー像が、数平均分子量Ｍｎが２５００ないし５０００、重量平均分子量Ｍｗが８０００ないし３５００００…であり、下記一般式（１）で表されるジオール成分を多価アルコール成分として含有するポリエステル樹脂を、結着樹脂として含有してなるトナーからなり、（一般式（１）は省略）…定着装置を用いる、画像定着方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２ｂ）「トナーは、複写を繰り返す間、現像機内で帯電付与部材や他の部材との接触によりストレスもしくは衝撃力を受けているため、構造的、特性的に劣化を起こし、画質に影響を及ぼす。したがって、長期にわたって高い画質を確保するためにはトナーの主要成分である結着樹脂は機械的な衝撃力に耐えうるものであることが必要である。」（段落【０００２】）
（２ｃ）「定着されるカラートナーの結着樹脂として、適度な光沢と優れた強度適性を保持させるさせるために、分子凝集力の大きいポリエステル樹脂を用いる」（段落【０００４】）
（２ｄ）「ポリエステル樹脂は、…適度な分子量に制御するために、三価以上のモノマー、例えば、トリカルボン酸、テトラカルボン酸、トリメチロールプロパン、トリメリット酸等を併用することができる。」（段落【００２６】）
（２ｅ）「Ｍｎが５０００より大きい場合には、トナーの粉砕性が著しく低下し生産性が悪化し、一方２５００未満では、トナー像の強度が低下し、過粉砕（複写機の現像機内でトナーが粉砕）され易くなるという問題がある。」（段落【００２８】）
（２ｆ）「ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、８０００〜３５００００の範囲にあることが必要である。Ｍｗが３５００００より大きい場合にはトナーの粉砕性が低下し、他方、８０００未満ではポリエステルの分子凝集力が低下しトナーの剥離性が悪化する。」（段落【００２９】）
（２ｇ）「トナーは、一成分現像剤または二成分現像剤として用いられる。」（段落【００３５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４０９２３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「…フルカラー画像形成装置に使用されるフルカラー用非磁性一成分トナーにおいて、そのバインダー樹脂に、エーテル化ジフェノール類と芳香族ジカルボン酸類とからなるポリエステル樹脂であって、…数平均分子量Ｍｎが３５００〜６０００、重量平均分子量Ｍｗが１５０００〜３５０００、…であるものを用いたことを特徴とするフルカラー用非磁性一成分トナー。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「非磁性トナーを使用した一成分現像方式の現像装置においては、一般にトナーを感光体に搬送する現像スリーブに対してブレード等のトナー規制部材を圧接させ、このトナー規制部材により現像スリーブ上におけるトナーの量を規制すると共に、そのトナーを荷電させるようになっていた。」（段落【０００９】）
（３ｃ）「従来より一般に使用されているフルカラー用のトナーの場合、得られた画像における透光性や各色の混色性をよくするため、定着時に各トナーが速やかに溶融されて定着されるようにシャープメルト性のトナーが用いられており、このようなトナーを上記のような現像装置に使用すると、トナー規制部材の圧接によってトナーにストレスが加わり、このトナーが凝集してトナー規制部材や現像スリーブに固着するという問題があり」（段落【００１０】）
（３ｄ）「バインダー樹脂に使用するポリエステル樹脂に、その数平均分子量Ｍｎが３５００〜６０００のものを用いるようにしたのは、Ｍｎが３５００より小さいものを用いると、得られたトナーにおける折り曲げ定着性が低下し、フルカラー画像が形成された記録部材を折り曲げた際に、その画像部分におけるトナーが剥離して画像欠損が発生しやすくなる一方、Ｍｎが６０００より大きいものを用いると、定着時におけるトナーの熱溶融性が低下して、記録部材に対する定着強度が低下するためであり、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが４０００〜５５００のものを用いるようにする。」（段落【００２１】）
（３ｅ）「ポリエステル樹脂に、その重量平均分子量Ｍｗが１５０００〜３５０００のものを用いるようにしたのは、Ｍｗが１５０００より小さいものを用いると、定着時において高温オフセットが生じやすくなる一方、Ｍｗが３５０００より大きいものを用いると、定着時におけるトナーの熱溶融性が低下して、記録部材に対するトナーの定着強度が低下すると共に、透光性や混色性も悪くなり、また低温オフセットが生じやすくなると共に、折り曲げ定着性が低下するためであり、好ましくは、重量平均分子量Ｍｗが１７０００〜３００００のものを用いるようにする。」（段落【００２２】）
（３ｆ）「ポリエステル樹脂における酸価を調整したり、その樹脂強度を向上させるために、上記のもの以外に、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、…これらの無水物又はその低級アルキルエステル等の多価カルボン酸類を、トナーの透光性等を損なわない範囲で少量加えるようにしてもよい。」（段落【００３０】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２８９０７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「…ジカルボン酸と、…ジオール成分と、全酸成分に対して１〜１３モル％の３官能以上の多価カルボン酸からなるポリエステル樹脂…であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「ポリエステル樹脂の数平均分子量が３０００〜３００００であることを特徴とする請求項１記載のトナー用ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲の請求項２）
（４ｃ）「家庭用複写機や普通紙ファクシミリ等においては、機械の小型化やメンテナンスフリーを目的として、非磁性一成分系の現像システムが使用されてきており、現像ロールにトナーを強く擦り付けることによって帯電させる方式が採用されている。このような現像システムにおいては、帯電工程でのトナーの現像ロールへの擦り付けによって、トナーが粉砕され易く帯電量が極めて容易に変化しやすいとともに、擦り付けの際に発生する摩擦熱によって、トナーが融着したりロールへ付着したりする等の問題点を有している。」（段落【０００６】）
（４ｄ）「ポリエステル樹脂に適度の架橋構造を付与して、タフネスを向上させる目的で、３官能以上の多価カルボン酸を含有する。…これら３官能以上の多価カルボン酸は、…その含有量は複写機の定着温度や複写スピードに合わせて適宜選択すればよいが、タフネスの観点から１〜１３モル％であり、好ましくは１〜１０モル％の範囲である。これは、３官能以上の多価カルボン酸が１モル％未満では、ポリエステル樹脂に十分な架橋構造を付与することができないためである。逆に、１３モル％を超えると三次元構造部分の反応が優先的になり、ポリエステル樹脂に十分なタフネスを付与することが困難となるためである。」（段落 【００１３】）
（４ｅ）「ポリエステル樹脂にタフネスを付与する観点から、数平均分子量が３０００〜３００００であることが好ましく、さらに好ましくは３５００〜２００００の範囲である。これは、数平均分子量が３０００未満であるとポリエステル樹脂のタフネスが低下して、トナーとしての耐刷性が低下する傾向にあるためであり、逆に３００００を超えるとトナーの定着性が低下する傾向にあるためである。」（段落【００２１】）
　　　　　　　　　　　　　
III．対比・判断
　刊行物１記載のポリエステル樹脂は、静電荷像の現像用の乾式トナーとして用いられ、特に高い溶融流動性が要求されるフルカラー用として有用である（（１ｂ）、（１ｃ）参照）。
　また、当該ポリエステル樹脂は、３価以上の酸成分としてトリメリット酸などのカルボン酸およびこれらの酸無水物を含有させても良く（（１ｅ）参照）、具体的にはトリメリット酸が採用されている（（１ｉ）参照）。そして、当該ポリエステル樹脂は、他のトナー用樹脂とブレンドせずに、そのまま乾式トナーとして用いることができるものであり（（１ｇ）参照）、これは当該ポリエステル樹脂をバインダー樹脂の主成分として用いてもよいことを意味する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｉ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「静電荷像の現像に用いるフルカラー用トナーであって、トナーバインダー樹脂として、ＧＰＣによる重量平均分子量が３０００〜２００００であり、かつ数平均分子量が１０００〜１００００であるポリエステル樹脂を主成分として含有し、上記ポリエステル樹脂の成分として、３価以上の酸成分であるトリメリット酸などのカルボン酸またはその無水物を、全酸成分に対して０．２〜２０モル％含有する静電荷像の現像に用いるフルカラー用トナー。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。後者における「トナーバインダー樹脂」は、前者における「トナーの結着樹脂」に相当し、３価以上の酸成分は「単量体」といえるから、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「静電潜像現像に使用されるカラートナーであって、上記トナーの結着樹脂の主成分として、ポリエステル樹脂を含有し、上記ポリエステル樹脂の単量体として、３官能以上のカルボン酸またはその無水物を含有する静電潜像現像用カラートナー。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明１が、「非磁性一成分反転現像方式」に使用されるカラートナーと特定しているのに対し、刊行物１発明では、該トナーが「非磁性一成分」であること、「反転現像方式」に用いるものであることは示されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明１が、ポリエステル樹脂のＧＰＣによる重量平均分子量を、１００００〜２００００、数平均分子量を４０００〜５０００と特定しているのに対し、刊行物１発明では、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は３０００〜２００００、数平均分子量は１０００〜１００００である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明１が、ポリエステル樹脂の単量体として、３官能以上のカルボン酸またはその無水物を１モル％以上１０モル％以下含有すると特定しているのに対し、刊行物１発明では、３価以上の酸成分の含有量を全酸成分に対して０．２〜２０モル％としている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点１ついて検討する。
　上記摘記事項（１ｂ）より、刊行物１発明のフルカラー用トナーは、プリンター用としても有用なものである。
　プリンターの多くは一成分系トナーを採用し、カラーの場合は非磁性１成分トナーに着目する点、及びプリンターでは一般的には反転現像プロセスが用いられている点は、以下のように従来より周知である。
　例えば、「プリンター材料とケミカルス」株式会社シーエムシー発行　１９９５年８月３１日第１刷には、「現像システムは、２成分系が複写機では８５％、プリンターでは４０％で採用されている。１成分系は、１５％と６０％となり、プリンターでは１成分系が多くなっている。カラーを含め高画質化（解像性の向上）が求められており、トナーでは…非磁性１成分トナーなどが話題になっている。」（第９〜１０頁）と記載されており、更に「電子写真プリンターでは…一般的には反転現像プロセスが用いられる。」（第２６頁）とも記載されている。
　よって、刊行物１発明のフルカラー用トナーを、上記のとおりプリンターとして一般的である非磁性一成分反転現像方式に使用するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、相違点２及び相違点３をまとめて検討する。
　そもそも本願発明１で特定されたポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量は、それぞれ刊行物１発明におけるポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量に含まれるものであり、ポリエステル樹脂が通常、酸成分とアルコール成分をモル比でほぼ１：１の関係で縮重合していることを考慮すれば、本願発明１で特定された３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量も、刊行物１発明における３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量に含まれるものである。
　しかも、刊行物１には実施例として、重量平均分子量、数平均分子量、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量の３つの値が、本願発明１で特定された範囲内のものであるポリエステル樹脂が記載されている（（１ｉ）参照）。
　本願明細書の記載によれば、本願発明１において、ポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量を特定した技術的意義は、耐久性に優れ、長時間繰り返して現像を行っても、層規制部材やトナー担持体に融着することがなく、しかも定着画像の光沢が良好なトナーを得ることにある。
　ここで、刊行物２には、一成分であっても二成分であっても、長期にわたって高い画質を確保するためにはトナーの主要成分である結着樹脂は、現像機内での機械的な衝撃力に耐えうる必要があること（（２ｂ）、（２ｇ）参照）、カラートナーの定着画像の光沢が良いことが必要であること（（２ｃ）参照）が記載されており、刊行物３には、フルカラー用非磁性一成分トナーでは、定着画像における透光性や各色の混色性をよくする必要があること、このようなトナーではトナーが凝集してトナー規制部材や現像スリーブに固着するという問題があることが記載されており（（３ｂ）、（３ｃ）参照）、刊行物４には、非磁性一成分の現像システムでは、現像ロールへトナーが融着する問題があることが記載されている（（４ｃ）参照）。そして、刊行物２ないし４には、これらの課題を解決するために、結着樹脂であるポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量を調節することが記載されていることから（（２ａ）、（２ｄ）〜（２ｆ）、（３ａ）、（３ｄ）〜（３ｆ）、（４ａ）、（４ｂ）、（４ｄ）、（４ｅ）参照）、非磁性一成分カラートナーでは、トナーが層規制部材やトナー担持体に融着せずに、定着画像の光沢が良好であることが求められることは、本願出願前の周知の課題であり、そのために、結着樹脂としてポリエステル樹脂を採用し、重量平均分子量、数平均分子量、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量を最適化することも、本願出願前に周知であったといえる。
　そうしてみると、刊行物１発明のカラートナーを非磁性一成分現像方式に使用するものとする際に、トナーが層規制部材やトナー担持体に融着せず、定着画像の光沢が良好になるように、重量平均分子量、数平均分子量、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量を最適化することは、当業者が通常行うことであり、重量平均分子量の範囲を１００００〜２００００、数平均分子量の範囲を４０００〜５０００、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量を１モル％以上１０モル％以下と特定することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　また、本願明細書の記載及び請求書の主張を検討しても、ポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量、３官能以上のカルボン酸またはその無水物の含有量の値がすべて本願発明１で特定した範囲内であるものを、非磁性一成分カラートナーとしたことによる効果は予測しうるものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明および本願出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。