【事件の表示】
　特願２００１−　２０９４５「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３０日の出願であって、平成１６年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲は、補正前の特許請求の範囲の、
「【請求項１】
　公衆モードおよび事業所モードが登録された携帯端末装置において、
　前記事業所モードを発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを前記発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能を有する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
　【請求項２】
　前記発信モード選択機能は、データ通信を行う際には、データ通信速度を優先した発信操作を行うために、事業者モードまたは公衆モードの６４ｋｂｐｓのデータ通信が可能なモードを前記発信モードとして優先的に選択して発信動作することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
　【請求項３】
　前記発信モード選択機能をＯＦＦにできることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
　【請求項４】
　前記制御部は、前記発信モードが圏外であると前記発信モードでは発信動作しない機能をさらに有することを特徴とする請求項１，２，または３記載の携帯端末装置。
　【請求項５】
　前記携帯端末装置として、ＰＨＳが用いられることを特徴とする請求項１，２，３，または４記載の携帯端末装置。
　【請求項６】
　公衆モードおよび事業所モードが登録された携帯端末装置の発信モード選択方法において、
　前記事業所モードを発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを前記発信モードとして第２に選択して発信動作する工程を含むことを特徴とする発信モード選択方法。」から、
「【請求項１】
　公衆電話網を用いて通信を行う公衆モードと事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う事業所モードとが登録された携帯端末装置において、
　発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合に、外線発信番号を付加して、前記事業所モードを自動的に発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能を有する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
　【請求項２】
　前記発信モード選択機能は、データ通信を行う際には、データ通信速度を優先した発信操作を行うために、事業者モードまたは公衆モードの６４ｋｂｐｓのデータ通信が可能なモードを前記発信モードとして優先的に選択して発信動作することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
　【請求項３】
　前記発信モード選択機能をＯＦＦにできることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
　【請求項４】
　前記制御部は、前記発信モードが圏外であると前記発信モードでは発信動作しない機能をさらに有することを特徴とする請求項１，２，または３記載の携帯端末装置。
　【請求項５】
　前記携帯端末装置として、ＰＨＳが用いられることを特徴とする請求項１，２，３，または４記載の携帯端末装置。
　【請求項６】
　公衆電話網を用いて通信を行う公衆モードと事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う事業所モードとが登録された携帯端末装置の発信モード選択方法において、
　発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合に、外線発信番号を付加して、前記事業所モードを自動的に発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作する工程を含むことを特徴とする発信モード選択方法。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１，６において、「公衆モード」に「公衆電話網を用いて通信を行う」との限定を、「事業所モード」に「事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う」との限定を付加し、「前記事業所モードを発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを前記発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能」を「発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合に、外線発信番号を付加して、前記事業所モードを自動的に発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−４９９６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の各形態で使用されるＰＨＳ端末装置の概略的なシステム構成を示す。ＰＨＳ端末装置には、電話部１、アプリケーション記憶部２、アプリケーション制御部３、通信方式種別照合部４、制御部５、表示部６、操作部７、一時記憶部８、通信方式種別記憶部９、絵記号記憶部１０、アプリケーションデータ記憶部１１、照合通信方式種別記憶部１２および電話帳記憶部１３が含まれる。」（４頁５欄第１３〜２１行）
　
ｂ．「【００２８】図３は、図２に示すようにして登録した電話帳記憶部１３の記憶内容を用いて発信動作を行う手順を示す。ステップｂ１では、電話帳記憶部１３から通信相手先の電話番号を選択可能な状態にする。たとえば表示部６に記憶内容を表示し、操作部７から選択を行うことが可能にする。携帯型のＰＨＳ端末などでは、表示部６の大きさが小さいので、電話番号帳記憶部１３内の記憶内容は、必ずしも全部を同時に表示することができない可能性もある。そのような場合には、自動的にスクロールして順次全部の記憶内容を表示し、通信相手先の電話番号が選択可能にする。ステップｂ２では、操作部７からの操作で、表示部６などに表示されている電話帳記憶部１３の記憶内容から、電話番号を選択する。」（４頁６欄第３８〜５０行）
　
ｃ．「【００３２】図６は、本発明の実施の第３形態としての発信動作手順を示す。本実施形態では、ＰＨＳ端末装置に予め設定してある通信方式の通信方式種別を、照合通信方式種別記憶部１２に記憶しておく。通信方式を変更するたびに、照合通信方式種別記憶部の記憶内容を用いて、変更した通信方式を発信前の状態に戻す。
【００３３】ステップｅ１では、操作部７からの操作で、電話帳機能から通信先の電話番号が選択可能な状態にする。ステップｅ２では、操作部７からの操作で、電話帳記憶部１３から通信先電話番号を選択する。ステップｅ３では、電話帳記憶部１３に選択された電話番号とともに記憶されている通信方式種別を、通信方式種別照合部４に送る。ステップｅ４では、照合通信方式種別記憶部１２から、照合通信方式種別を読出す。
【００３４】ステップｅ５では、通信方式種別照合部４で、通信方式種別の照合判定を行う。電話番号とともに電話帳記憶部１３に記憶されている通信方式種別が、照合通信方式種別記憶部１２に記憶されている通信方式種別に一致しているときには、ステップｅ６でそのまま発信を開始し、ステップｅ７で通信を行い、終了後にステップｅ８で回線切断を行う。ステップｅ５で、照合結果が一致しないときには、ステップｅ９で通信方式を電話番号とともに電話帳記憶部１３に記憶されていた通信方式に変更し、ステップｅ１０で電話番号の通信相手に対して変更した通信方式で発信を開始する。ステップｅ１１で通信を行い、通信が終了すると、ステップｅ１２で回線切断を行う。ステップｅ１３では、ＰＨＳ端末装置が発信前に設定されていた通信方式の通信方式種別を、照合通信方式種別記憶部１２から読出し、通信方式を発信前の状態に戻す。ステップｅ８またはステップｅ１３が終了すると、ＰＨＳの受け持ち状態に戻り、発信動作を終了する。」（５頁７欄第４４行〜同８欄第２５行）
　
ｄ．「【００４０】本発明の実施の第６形態としては、図６のような手順で発信動作を行う際に、通信方式種別に対して複数の通信方式が優先順位を付けて対応させ、ステップｅ９の通信方式の変更の際に、優先順位の高い通信方式から順に変更を行うようにする。たとえば発信の優先順位を公衆回線→ＨＡ（内線）→ＨＳ（外線）の順に設定しておく。ＰＨＳ端末装置は、送信電波の出力が小さいので、有効な通信を行うことが可能な圏内である範囲は狭い。公衆回線が圏内の場合には、公衆回線で発信する。公衆回線が圏外の場合には、ＨＡを検索して、ＨＡが圏内の場合には発信する。ＨＡが圏外の場合は、ＨＳを検索して、ＨＳが圏内の場合に発信する。ＨＳが圏外の場合もしくは利用不能な場合には、回線断とする。
【００４１】また、ＨＳ→公衆→ＨＡの順に設定することもできる。このとき、ＨＳが圏内の場合は、ＨＳで発信する。ＨＳが圏外もしくは利用不能の場合は、公衆を検索して公衆が圏内の場合に発信する。公衆が圏外の場合は、ＨＡを検索して、ＨＡが圏内の場合に発信する。ＨＡが圏外の場合は、回線断とする。」（６頁９欄第３５行〜同１０欄第３行）
　
　上記摘記事項ｄ．【００４１】に記載の「ＨＳ→公衆→ＨＡの順」は、上記摘記事項ｄ．【００４０】記載の「公衆回線→ＨＡ（内線）→ＨＳ（外線）の順」の別の実施例であることから、該「公衆」は、上記摘記事項ｄ．【００４０】でいうところの、公衆回線で発信する「公衆回線」であって、該発信される公衆回線は、「公衆電話網」であるとの技術常識を勘案すると、「公衆電話網を用いて通信を行う公衆モード」であるといえる。同様に、上記摘記事項ｄ．【００４１】に記載の「ＨＳ」及び「ＨＡ」は、上記摘記事項ｄ．【００４０】でいうところの、「ＨＳ（外線）」及び「ＨＡ（内線）」であって、これらをまとめて「内外線モード」といえる。
　上記摘記事項ｄ．の記載には、「ＨＳ（外線）モード」の次に「公衆モード」で発信しているから、どちらの場合も「発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合」であるといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「公衆電話網を用いて通信を行う公衆モードと内外線モードとが登録されたＰＨＳ端末装置において、
　発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合に、前記内外線モードを自動的に発信モードとして第１に選択して発信動作し、前記内外線モードが圏外もしくは利用不能の場合は、公衆モードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作させる機能を有する制御部を備えることを特徴とするＰＨＳ端末装置。」
　
（３）対比
　引用発明の「ＰＨＳ端末装置」は、上記摘記事項ｂ．の「携帯型のＰＨＳ端末」との記載からみて、本願補正発明の「携帯端末装置」に相当する。
　本願補正発明の「事業所モード」と引用発明の「内外線モード」とは、「非公衆モード」である点で、本願補正発明の「発信モード選択機能」と引用発明の「機能」とは「選択機能」である点で一致するから、両者は、
「公衆電話網を用いて通信を行う公衆モードと非公衆モードとが登録された携帯端末装置において、
　発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合に、前記非公衆モードを自動的に発信モードとして第１に選択する機能を有する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　上記「非公衆モード」に関して、本願補正発明は「事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う事業所モード」であるのに対し、引用発明は「内外線モード」である点。
　また、上記「非公衆モード」で発信動作時に、本願補正発明は「外線発信番号を付加」するのに対し、引用発明ではそのようになっているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　上記「選択機能」に関して、本願補正発明は、「第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能」であるのに対し、引用発明は、「第１に選択して発信動作」する点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　ＰＨＳでは、事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う事業所モードと、外線発信番号を付加して、前記事業所モードで発信動作することとは、周知技術である（特開２０００−１０１７０７号公報【０００２】【０００５】【０００９】等、特開平８−３３１６５０号公報【０００１】【０００２】【００１４】等）。
　引用発明の「内外線モード」と上記周知技術の「事業所モード」とは、ともにＰＨＳにおいて、内線と外線を使うものである点で一致するから、該「内外線モード」を「事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う事業所モード」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、上記周知技術から、当該モードの発信動作時に「外線発信番号を付加」することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　携帯端末装置に、あるモードを自動的に発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には別のモードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作させる機能を有する制御部を備えることは、周知技術である（特開平１０−４２０３２号公報【００１３】〜【００１５】等、特開２０００−３０８１４２号公報【００２９】〜【００３５】等）。
　引用発明と上記周知技術とは、ともに携帯端末装置において発信動作をする機能を有する制御部を備えた点で一致しており、携帯端末装置が発信動作した際に、通信が確立できないことは、一般的な事象であって、引用発明での発信モードの優先度が事業所モードの次に公衆モードが選択されていることを考慮すると、引用発明に上記周知技術を適用し上記相違点２にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年４月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「公衆モードおよび事業所モードが登録された携帯端末装置において、
　前記事業所モードを発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを前記発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能を有する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「公衆電話網を用いて通信を行う公衆モード」を「公衆モード」とし、「事業所コードレスシステム対応の接続装置を用いて通信を行う事業所モード」を「事業所モード」とし、「発信先電話番号が公衆電話網の電話番号である場合に、外線発信番号を付加して、前記事業所モードを自動的に発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを自動的に発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能」を「前記事業所モードを発信モードとして第１に選択して発信動作し、通信が確立できない場合には前記公衆モードを前記発信モードとして第２に選択して発信動作させる発信モード選択機能」とし、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。