【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８６５０号「コモンレールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３４６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、平成１６年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年１２月１５日発送）、これに対し、平成１７年１月１７日に審判請求がなされたものである。
　　　　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１６年５月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「その軸芯方向内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に少なくとも１つの分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部に前記流通路に通ずる流路を有する枝管を連設する外方へ開口する受圧座面を形成して該枝管の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面部を当接係合せしめ、本管レールに取着した別体型の継手金具と予め枝管側に組込んだ締付けナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの製造方法において、前記分岐孔付近の本管レールに予め有底の下穴を形成し、該下穴に外部より軸方向に外圧方式にて押圧力を付与して該分岐孔の本管レール開口端部周辺に圧縮残留応力を発生させた後、該下穴部に生じた微小欠陥部位を、当該下穴部に前記受圧座面を切削加工することにより切除することを特徴とするコモンレールの製造方法。」
　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１８０８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「その軸芯方向内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に少なくとも１つの分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部に前記流通路に通ずる流路を有する枝管を連設する外方への開口する受圧座面を形成して該枝管の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面部を当接係合せしめ、本管レールの外周部を囲繞する別体の継手金具と予め枝管側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの製造方法において、前記分岐孔付近の本管レールに外部より径方向に外圧方式にて押圧力を付与して、該分岐孔の本管レール流通路開口端部周辺に圧縮残留応力を発生させることを特徴とするコモンレールの製造方法。」（特許請求の範囲【請求項２】）
ロ．「しかるに、図９に示すような、別体の継手金具１３を本管レール１１に外嵌し、この別体の継手金具１３に螺合するナット１４を締着して接続構成する方式のコモンレールの場合、本管レール１１の高い内圧と、枝管１２の接続頭部１２−２の押圧に伴って受圧座面１１−３にかかる軸力により分岐孔１１−２の下端内周縁部Ｐに大きな応力が発生し、当該下端内周縁部Ｐが起点となって亀裂が生じ易く、洩れを招く可能性があった。本発明は、上記した従来の問題を解決するためになされたもので、分岐孔の下端内周縁部に発生する最大引張応力値を下げて内圧疲労強度を向上させることが可能なコモンレールおよびその製造方法を提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】、【０００４】）
ハ．「図２（Ｅ）は螺子壁３−１で囲まれる本管レール１の外周面の中央に後で設ける分岐孔１−２とほぼ同一径で適当深さの有底孔１−７を設け、この有底孔１−７に嵌入し得る直径を有しかつ該有底孔の深さより多少長尺の突起６−１を押圧面に設けたポンチ６により押圧する方法である。この方法の場合は、突起６−１にて有底孔１−７が押圧されると同時にその周辺も押圧されるので、後で設ける分岐孔１−２の部分に押圧力が集中的に付与されるとともに必然的に分岐孔１−２の周辺にも圧縮残留応力が残存する。ここで、ポンチ先端の形状および該ポンチ先端に相対向して本管レールの外周面に設ける形状は、前記図３（Ａ）〜（Ｅ）に示す形状の組合わせに限定されない。」（段落【００１９】）
ニ．「本発明によるプレス方式で押圧力を付与し、残留圧縮応力を発生させる方法としては、前記方法のみならず図３のような方法を用いることもできる。図３では後に設ける所定孔径の分岐孔１−２とほぼ同一径で適当深さの有底孔１−２ａを設け、この有底孔１−２ａに嵌入し得る直径を有しかつ該有底孔の深さより長尺のポンチ６により有底孔１−２ａの内底部１−２ｂを径方向に押圧するもので、ポンチ６にて内底部１−２ｂが押圧されるので、後で設ける分岐孔１−２の部分に押圧力が集中的に付与され、必然的に分岐孔１−２の周辺にも圧縮残留応力が残存するものである。その後前記有底孔１−２ａをドリルなどの切削により流通路１−１まで延長して分岐孔１−２を形成する。ついで円形の外方に開口する周面に受圧座面１−３を形成するものである。」（段落【００２０】）
ホ．「以上説明したごとく本発明のコモンレールは、分岐孔の下端内周縁部における引張応力の発生を圧縮残留応力により相殺して効果的に抑制することができ、枝管接続部における内圧疲労強度を向上できるので、耐久性に優れ、亀裂の発生による流体洩れをなくして確実にして安定した機能を発揮することができるという優れた効果を有する。また本発明のコモンレール製造方法によれば、通常の製造工程にプレスなどの押圧力付与工程を付加するだけで済み、かつ複雑な設備を必要とするものではないから、工程増による設備コストのアップや生産性の低下などの問題はほとんどなく、高品質のコモンレールを安価に提供できるという大きな効果を奏する。」（段落【００２９】）
　以上の記載及び図面によれば、引用例には、
　その軸芯方向内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に少なくとも１つの分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部に前記流通路に通ずる流路を有する枝管を連設する外方への開口する受圧座面を形成して該枝管の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面部を当接係合せしめ、本管レールの外周部を囲繞する別体の継手金具と予め枝管側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの製造方法において、前記分岐孔付近の本管レールの外周面に有底孔を設け、該孔に外部より径方向に外圧方式にて押圧力を付与して、該分岐孔の本管レール流通路開口端部周辺に圧縮残留応力を発生させ、その後、前記有底孔をドリルなどの切削により流通路まで延長して分岐孔を形成し、ついで円形の外方に開口する周面に受圧座面を形成することを特徴とするコモンレールの製造方法（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「レールの外周部を囲繞」は本願発明の「レールに取着」に相当し、以下同様に「別体の」は「別体型の」に、「ナット」は「締付けナット」に、「有底孔を設け」は「有底の下穴を形成し」に、「径方向」は「軸方向」に、「流通路開口端部」は「開口端部」に、「ドリルなどの切削」は「切削加工」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例発明の有底孔は、押圧力を付与する前に予め設けられているものと考えられる。
　したがって、両者は、
　その軸芯方向内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に少なくとも１つの分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部に前記流通路に通ずる流路を有する枝管を連設する外方へ開口する受圧座面を形成して該枝管の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面部を当接係合せしめ、本管レールに取着した別体型の継手金具と予め枝管側に組込んだ締付けナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの製造方法において、前記分岐孔付近の本管レールに予め有底の下穴を形成し、該下穴に外部より軸方向に外圧方式にて押圧力を付与して該分岐孔の本管レール開口端部周辺に圧縮残留応力を発生させた後、当該下穴部に前記受圧座面を切削加工することを特徴とするコモンレールの製造方法
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、下穴部に生じた微小欠陥部位を、当該下穴部に前記受圧座面を切削加工することにより切除するのに対し、引用例発明では、下穴部を切削加工により流通路まで延長して分岐孔を形成し、ついで円形の外方に開口する周面に受圧座面を形成する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　下穴に外部より軸方向に外圧方式にて、押圧力を付与した際に、下穴部周辺に微小欠陥部位が生じるのは、押圧力の大きさ、押圧部材の材質、レールの材質等に依るものと考えられる。
　したがって、外圧方式によって押圧力を付与するに際し、下穴部に微小欠陥部位が生じるまで押圧するか否か、微小欠陥部位が生じる材料とするか否かは、当業者が適宜選択できる設計的事項であり、また、微小欠陥部位が生じた場合、それを除去するのは、当業者が容易に想到し得たことである。　　引用例発明のものは、最大引張応力値を下げるため、引張応力の発生を圧縮残留応力により相殺して効果的に抑制し、枝管接続部における内圧疲労強度を向上させ、耐久性に優れ、亀裂の発生による流体洩れをなくして確実にして安定した機能を発揮させることを企図するものであって（「３．ロ」、「３．ホ」参照。）、下穴部に微小亀裂が発生するか否かに拘わらず下穴部周辺を切除して受圧座面を形成するものである（「３．ハ」参照。）。
　そうすると、引用例発明において、下穴部に生じた微小欠陥部位を、当該下穴部に受圧座面を切削加工することにより切除することは、耐久性に優れたコモンレールとする必要に応じて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の奏する効果をみても、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。