【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０６３０号「ホワイトバランス調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２３１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続きの経緯  
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成１６年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。  
 　　　　　  
第２　平成１６年４月１６日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定  
 　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年４月１６日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由１］  
［１］本件補正の内容  
  　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
「　【請求項１】テスト用の白信号と黒信号を発生するテスト信号源と、
　ＲＧＢの各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、
　該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、
　第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチと、
　カットオフ調整に応じて第１の基準電圧を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準電圧を発生する基準電源と、
　前記第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧と前記基準電源の基準電圧とのレベル比較を行うコンパレータと、
　該コンパレータの出力信号に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルを調整するマイクロコンピュータとを含むことを特徴とするホワイトバランス調整装置。
　【請求項２】テスト用の白信号と黒信号を発生するテスト信号源と、
　ホワイトバランスの調整時には前記テスト信号源からの信号を選択し、映像信号を表示する場合には映像信号を選択するスイッチと、
　ＲＧＢの各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、
　該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、
　第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチと、
　カットオフ調整に応じて第１の基準電圧を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準電圧を発生する基準電源と、
　前記第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧と前記基準電源の基準電圧とのレベル比較を行うコンパレータと、
　該コンパレータの出力信号に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルを調整するマイクロコンピュータとを含むことを特徴とするホワイトバランス調整装置。
　【請求項３】前記テスト信号源は前記コンパレータとともに同一の集積回路に内蔵されることを特徴とする請求項１記載のホワイトバランス調整装置。」
　
　の記載を、
　
　「【請求項１】テスト用の白信号と黒信号を発生するテスト信号源と、
ＲＧＢの各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、
該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、
該第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチと、
カットオフ調整に応じて第１の基準電圧を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準電圧を発生する基準電源と、
前記第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧と前記基準電源の基準電圧とのレベル比較を行うコンパレータと、
該コンパレータの出力信号に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルを調整するマイクロコンピュータとを含み、前記３つのドライブトランジスタにＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行うことを特徴とするホワイトバランス調整装置。
　【請求項２】前記第１及び第２インピーダンス手段は、個別素子で構成されることを特徴とする請求項１記載のホワイトバランス調整装置。」
　と補正する。
　
［２］本件補正の適合性 
 　 
［２−１］補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書（段落【０００８】、【００３４】）又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
 　 
［２−２］補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜４号）
 　本件補正前各請求項（以下、旧請求項という。）と本件補正後各請求項（以下、新請求項という。）を比較する。
　ａ．新請求項１は、旧請求項１の「マイクロコンピュータとを含む」を、「マイクロコンピュータとを含み、前記３つのドライブトランジスタにＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行う」と減縮したものと一応みることができる。 
　ｂ．新請求項２は、新請求項１の「第１および第２インピーダンス素子」を限定しているものではあるが、旧請求項２の特定事項である「ホワイトバランスの調整時には前記テスト信号源からの信号を選択し、映像信号を表示する場合には映像信号を選択するスイッチ」、旧請求項３の特定事項である「前記テスト信号源は前記コンパレータとともに同一の集積回路に内蔵されること」のいずれも具備していないから、旧請求項２または３のいずれの請求項を減縮したものともみることができず、明白に対応する旧請求項の存在が認められない。
　
　上記ａ，ｂからすれば、本件補正は、 
　(i)旧請求項１を減縮して新請求項１とする。 
　(ii)旧請求項２，３を削除する。
　(iii)新たな請求項を新請求項２として追加し新請求項１に従属させる。
ものであるから、
　特許法第１７条の２第４項に規定する、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。
　そして、上記(i)(iii)は、一つの請求項（旧請求項１）に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項（新請求項２）を追加する態様による補正であり、かかる補正を含む本件補正は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白でなく、補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係（例えば多数項引用形式で記載された補正前のｎ項引用形式請求項をｎ−１項以下の独立形式請求項に変更する補正の場合等）に立つものともいえないものであるから、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても，特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するものということはできない。（参考：東京高裁平成１６年４月１４日判決，平成１５年（行ケ）第２３０号、東京高裁平成１７年４月２５日判決，平成１７年（行ケ）第１０１９２号） 
 　 
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
［理由２］  
　上記［理由１］により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、本件補正が請求項の削除または特許請求の範囲の減縮であって、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、下記［３］のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６号第５項の規定に違反するので、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　 
 　 
［３］独立特許要件についての検討 
 　 
［３−１］引用例 
［３−１−１］原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２７１０３７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項４】  調整用データに応じてＲＧＢ各軸毎の原色信号もしくは色差信号の直流電圧レベルを調整するとともに利得を調整して出力する直流電圧レベル／利得調整回路と、
上記直流電圧レベル／利得調整回路の出力信号に応じてカラーＣＲＴの表示駆動を行うためのＣＲＴ駆動信号を出力するＣＲＴ駆動回路と、
上記カラーＣＲＴのＲＢＧ各軸毎のカソード電流を検出するカソード電流検出回路と、
調整時に所定のタイミングで上記直流電圧レベル／利得調整回路にＲＧＢ各軸毎に基準の白レベル電圧及び黒レベル電圧を与える基準レベル電圧供給手段と、上記カソード電流検出回路の検出値と予め設定されている基準値とを比較し、その比較結果に応じたデータを生成する比較手段と、上記比較手段で生成されたデータを記憶するとともに記憶データを読み出して上記直流電圧レベル／利得調整回路に上記調整用データとして供給する不揮発性メモリとを有するマイクロコントローラとを具備することを特徴とするカラー受像機の白バランス自己調整装置。」（第２頁特許請求の範囲請求項３）
　
（イ）「【００１９】図１に示すカラーテレビジョン受像機において、ＲＧＢ復調回路11はコンポジットビデオ信号からＲ、Ｇ、Ｂ（赤、緑、青）の三原色信号を復調して出力する。このＲＧＢ復調回路11で復調された三原色信号は直流電圧レベル／ゲイン調整回路12に供給される。この直流電圧レベル／ゲイン調整回路12は、後述する制御用マイクロコントローラ（制御用マイコン）から出力される調整用データに基づいて、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色信号の直流電圧レベル及び利得（ゲイン）を調整して出力する。そして、この直流電圧レベル／ゲイン調整回路12の出力はＣＲＴ駆動回路13に供給される。ＣＲＴ駆動回路13は、上記直流電圧レベル／ゲイン調整回路12の出力信号に応じてカラーＣＲＴ14の表示駆動を行うためのＣＲＴ駆動信号（カソード印加信号等）を出力する。上記カラーＣＲＴ14のカソード電流（輝度信号）はカソード電流検出回路15で検出される。そして、このカソード電流検出回路15で検出された検出値は制御用マイクロコントローラ（制御用マイコン）16に供給される。」（第４頁段落【００１９】）
　
　（ウ）「【００２１】また、上記制御用マイコン16は、白バランス特性の自己調整時には、水平駆動パルス信号ＨＤと垂直駆動パルス信号ＶＤとに基づき、所定のタイミングで上記直流電圧レベル／利得調整回路12に対してＲＧＢ各軸毎に基準の黒レベル電圧及び白レベル電圧を与えるとともに、上記カソード電流検出回路15の検出値に基づいて上記直流電圧レベル／ゲイン調整回路12における直流電圧レベル調整動作及びゲイン調整動作の制御を行なう。
【００２２】なお、上記した基準の黒レベル電圧及び白レベル電圧は、図示しないビデオ信号処理用ＩＣから供給されるものである。」（第４頁段落【００２１】、【００２２】）
　
　（エ）「【００２３】図２は図１に示したカラーテレビジョン受像機において、前記直流電圧レベル／ゲイン調整回路12、ＣＲＴ駆動回路13、カラーＣＲＴ14、カソード電流検出回路15の各回路のうち三原色信号のＲ（赤）に関係した回路部分のみを抽出して具体的に示すともに、前記制御用マイコン16の動作を制御する制御用プログラムに基づいて実現される白バランス特性の自己調整制御機能のうち三原色信号のＲ（赤）に関係する制御機能を回路ブロック化して示したものである。
【００２４】三原色信号のうちのＲ（赤）に対応した信号は第１加算器21を通過して第２加算器22の一方の入力端に供給される。この第２加算器22の他方の入力端には出力レベルが制御可能な可変直流バイアス源23からの直流電圧レベル電圧が入力される。なお、上記第２加算器22と可変直流バイアス源23とは、前記直流電圧レベル／ゲイン調整回路12において直流電圧レベルを調整するための直流電圧レベル調整回路を構成している。
【００２５】上記第２加算器22の出力は、利得が制御可能な利得制御増幅器24に入力される。この利得制御増幅器24は前記直流電圧レベル／ゲイン調整回路12においてゲインを調整するためのゲイン調整回路を構成している。
【００２６】上記利得制御増幅器24の出力はＣＲＴ駆動回路13内でＲ（赤）の信号を増幅する増幅器25に入力され、この増幅器25の出力は前記カラーＣＲＴ14のＲ（赤）の信号に対応したカソード電極に印加される。そして、このカラーＣＲＴ14のＲ（赤）のカソード電極に流れるカソード電流の値が、前記カソード電流検出回路15内のカソード電流検出部26で検出される。
【００２７】前記制御用マイコン16によって実現される機能は以下の通りである。
【００２８】（１）三原色信号の各信号に対応した白の基準電圧レベル及び黒の基準電圧レベルのうちいずれか一方を選択する（選択部31）。
【００２９】（２）選択部31で選択された白もしくは黒の基準電圧レベルを出力制御して前記第１加算器21に供給する（出力制御部32）。
【００３０】（３）前記カソード電流検出部26の他、残りのＧ、Ｂに対応した各カソード電極に流れるカソード電流を検出するカソード電流検出部（図示せず）からの検出値が供給され、これら３種類の検出値の中から１つを選択する（検出対象選択部33）。
【００３１】（４）検出対象選択部33の出力と比較基準値とを比較する（比較部34）。
【００３２】（５）比較部34で比較するための複数の比較基準値を設定する（比較基準設定部35）。
【００３３】（６）比較基準設定部35で設定されている複数の比較基準値の中から検出対象選択部33の出力と対応するものを選択して比較部34に供給する（比較対象選択部36）。」（第４頁段落【００２３】〜【００３３】）
　
　（オ）「【００４５】次に、白バランス特性の調整動作の要求があるかどうか判定され、要求があれば、選択部31でまず始めに例えば黒の基準電圧レベルが選択され、この後、出力制御部32が予め設定されたタイミングで動作し、選択部31で選択された黒の基準電圧レベルが第１加算器21に供給される。その後、このときの黒の基準電圧レベルに応じた増幅器25の出力がカラーＣＲＴ14のＲ（赤）の信号に対応したカソード電極に印加され、このときのカソード電流の値がカソード電流検出部26で検出される。この検出値は制御用マイコン16でサンプリング（Ａ／Ｄ変換）され、検出対象選択部33に与えられる。
【００４６】検出対象選択部33ではこのときのＲ（赤）の原色信号に対する検出値が選択され、比較部34に与えられている。このとき、比較対象選択部36では、比較基準設定部35で設定されている複数の比較基準値の中からＲ（赤）の原色信号に対する黒の基準電圧レベルに対応した比較基準値が選択されており、この後、比較部34で両者の比較動作が行なわれる。この比較の際に、検出値が比較基準値と一致していれば、再び、白バランス特性の調整動作の要求があるかどうかの判定がなされる。
【００４７】他方、上記比較の際に、検出値が比較基準値と一致していないと判定されれば、補正データが比較部34から出力され、その後、この補正データが調整対象選択部37を介してメモリ38に送られ、メモリ38における直流電圧レベル調整用データの更新が行なわれる。このような調整用データの更新動作は、比較部34において検出値と比較基準値が一致するまで繰り返し行なわれる。このようにしてＲ（赤）の原色信号に対する直流電圧レベルの調整動作が行なわれる。」（第５頁段落【００４５】〜【００４７】）
　
　（カ）「【００４８】上記調整動作が終了すると、次に選択部31で白の基準電圧レベルが選択される。この後は、先の黒の基準電圧レベルの場合と同様に、出力制御部32が予め設定されたタイミングで動作して、選択部31で選択された白の基準電圧レベルが第１加算器21に供給され、白の基準電圧レベルに応じた増幅器25の出力がカラーＣＲＴ14のＲ（赤）の信号に対応したカソード電極に印加される。そして、このときのカソード電流の値がカソード電流検出部26で検出され、さらにサンプリング（Ａ／Ｄ変換）されて、検出対象選択部33に与えられる。
【００４９】検出対象選択部33ではこのときのＲ（赤）の原色信号に対する検出値が選択され、比較部34に与えられている。このとき、比較対象選択部36では、比較基準設定部35で設定されている複数の比較基準値の中からＲ（赤）の原色信号に対する白の基準電圧レベルに対応した比較基準値が選択されており、この後、比較部34で両者の比較動作が行なわれる。この比較の際に、検出値が比較基準値と一致していないと判定されれば、補正データが比較部34から出力され、その後、この補正データが調整対象選択部37を介してメモリ39に送られ、メモリ39におけるゲイン調整用データの更新が行なわれる。このような調整用データの更新動作は、比較部34において検出値と比較基準値が一致するまで繰り返し行なわれる。このようにしてＲ（赤）の原色信号に対するゲイン調整動作が行なわれる。」（第５〜６頁段落【００４８】、【００４９】）
　
　（キ）「【００５０】上記のような調整動作は三原色信号の他の信号、すなわちＧ、Ｂについても同様にして順次行なわれる。
【００５１】上記構成では、受像機の製造段階、使用段階の任意の時期に、外部から白バランス特性の自己調整モードを指定すると、制御用マイコン16で自己調整用の基準電圧レベルが選択され、白バランス特性の自己調整が開始される。この際、Ｒ、Ｇ、Ｂ毎に順次、それぞれの検出値がそれぞれの基準値と等しくなるように閉ループ制御が行われる。」（第６頁段落【００５０】，【００５１】）
　
［３−１−２］同じく引用された刊行物である特開平７−１２３４３６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　（ク）「【００１１】次にその動作について述べる。図１において、基準電圧発生回路１において垂直ブランキング期間に基準電圧を発生する。切換え回路２において、垂直ブランキング期間以外には原色信号を選択し、通常の映像信号を出力する。垂直ブランキング期間には、３つのうち１つの原色信号に上記基準電圧１を時分割的に選択し残りの２つの原色信号にはブランキングレベルに切り換えるようにし、３つの原色信号の内１つだけ基準電圧を出力するようにする。これはビーム電流検出回路のＡＤコンバータを１つですますために時分割でビーム電流を測定するためであり、３原色とも独立したＡＤコンバータを用意すれば、切換え回路２は基準電圧と映像信号とを切換えるだけでよい。
【００１２】次に原色信号増幅回路３に切換え回路２の出力を入力し、赤、青、緑の各原色信号を増幅するとともに各原色信号毎に直流レベルと増幅度を独立に可変できるようにする。この原色信号増幅回路３の出力をビーム電流検出回路４に入力し、カラー画像を再生するカラーブラウン管の各原色のビーム電流を検出する。ここでは、ＰＮＰトランジスタでビーム電流をコレクタで検出し、抵抗で電圧変換した後、ＡＤコンバータでデジタルデータとして取り込んでいる。組立調整時には、上記ビーム電流検出回路４の各赤、青、緑の検出電流値を調整値として第１の記憶手段５に保持し、調整後、この値を設定値として使う。通常使用時には、上記ビーム電流検出回路の各赤、青、緑の検出電流値を第２の記憶手段６に一時的に保持する。これは時分割で各原色のビーム電流を測定しているので、検出した電流を保持しておかなければ他の原色と比較できないからである。」（段落【００１１】、【００１２】）
　
　（ケ）「【００２３】なお、本発明では説明の都合で、ドライブ調整についての説明に限定したため基準電圧発生回路の発生する基準電圧は１種類であったが、２種類の基準電圧を時分割で発生させ、低い方の基準電圧でカットオフ調整が可能であるのは言うまでもない。」（段落【００２３】）
　
［３−１−３］同じく引用された刊行物である実願平１−９２４６２号（実開平３−３２８８０号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
　（コ）「自動白バランス装置は、前記トランジスタ 4 のコレクタに接続され、カットオフ用ビーム電流を検出する抵抗 5 、トランジスタ 7 のコレクタに接続され、ドライブ用ビーム電流を検出する抵抗 6 、S D および S C生成回路 2 9 に接続されドライブ期間のみ抵抗6に電流を流すように動作するトランジスタ7を含む。」（４頁９行〜１６行）
　
　（サ）「まず、ドライブレベル調整回路1 6 には、第 4図( d )に示すような、ドライブパルス S D の信号レベル“ＨＩＧＨ”期間に、ドライブ基準信号が挿入された映像信号が与えられる。このとき、トランジスタ7 は、ドライブパルス S　D により“O N”状態となり、このときのビーム電流が抵抗 6の一端より電圧として検出され、次段のドライブレベル用比較器 1 1で基準電圧と比較され得られた制御電圧がドライブレベル調整回路1 6 に与えられる。したがって、ドライブレベル調整回路1 6 は、一定期間ごとに調整用の制御電圧が自動的に更新されて与えられ、並行して入力される映像信号のゲイン調整を行なう。　　　　　・・・（中略）・・・
　次に、カットオフレベル調整回路1 7 の調整方法について説明を加える。
　 第 4図( c )に示すように、カットオフパルスS C の信号レベル “ＨＩＧＨ”期間に、カットオフ基準信号が挿入された映像信号が与えられる。このとき、トランジスタ 7 は“O F F ”状態であるため、ビーム電流は抵抗 5 の一端より電圧として検出される。この検出される電圧をカットオフ用比較器10で基準電圧と比較し、得られた制御電圧がカットオフレベル調整回路1 7 に与えられる。したがって、カットオフレベル調整回路1 7は、一定期間ごとに調整用の制御電圧が自動的に更新されて与えられ、並行して入力する映像信無の黒レベル調整を行なうように、信号の直流成分を制御する。」（７頁１４行〜９頁１２行）
　
［３−２］対比 
［３−２−１］本願補正発明と引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、次のことが認められる。
　
　（ａ）本願補正発明における「テスト信号源」について、該テスト信号源は、「テスト用の白信号と黒信号を発生する」ものであるところ、
　引用発明も、調整時に所定のタイミングで上記直流電圧レベル／利得調整回路にＲＧＢ各軸毎に基準の白レベル電圧及び黒レベル電圧を与える基準レベル電圧供給手段（前掲記載（ア）参照）を有しており、
　上記「白レベル電圧」，「黒レベル電圧」は、それぞれ、本願補正発明でいう「テスト用の白信号」，「テスト用の黒信号」といい得るものであり、上記「基準レベル電圧供給手段」を「テスト信号源」と称しても差し支えないから、引用発明も本願補正発明と同様の「テスト用の白信号と黒信号を発生するテスト信号源」を有するものといえる。
　
　（ｂ）本願補正発明における、「ＲＧＢの各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、該第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチ」（以下、「回路構成Ａ」という）について、
　上記「３つのドライブトランジスタに流れる電流」は、明細書（例えば、段落【０００４】）および図面の記載に照らせば、実質的にはＣＲＴ９のそれぞれに対応するカソードに流れる電流（カソード電流）と同じ電流といい得るものであることが当業者に明らかであり、また、「電圧変換」が電流検出の為になされていることも明らかであるから、
　上記回路構成Ａは、実質的に「ＲＧＢ原色信号についてのカソード電流を検出する回路」を構成している回路部分とみても差し支えなく、このとき「第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧」は、このカソード電流を検出する回路で検出された検出値を意味するものである。（以下、認定事項Ａという）
　これに対して、引用発明では、ＣＲＴ駆動回路13は、ＣＲＴ14の表示駆動を行うためのＣＲＴ駆動信号（カソード印加信号等）を出力し、ＣＲＴ駆動回路13内でＲ（赤）の信号を増幅する増幅器25に入力され、そして、この増幅器25の出力がカラーＣＲＴ14のＲ（赤）の信号に対応したカソード電極に印加され、このＲ（赤）のカソード電極に流れるカソード電流の値が、カソード電流検出回路15内のカソード電流検出部26で検出され、また、残りのＧ、Ｂに対応した各カソード電極に流れるカソード電流がカソード電流検出部（図示せず）で検出される（前掲記載（イ）（エ）参照）のであるから、
　引用発明も、「ＲＧＢ原色信号についてのカソード電流を検出する回路」を有しているといえる。
　
　（ｃ）本願補正発明の「基準電源」について、引用発明もこれに対応するものとして「比較対象選択部36」および「比較基準設定部35」を有しており、また、本願補正発明の「コンパレータ」について、引用発明もこれに対応するものとして「比較部34」を有していて（前掲記載（オ）（カ）参照）、以下、これらについて対比検討する。
　
　本願補正発明の「基準電源」は、「カットオフ調整に応じて第１の基準電圧を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準電圧を発生する」ものであり、同じく本願補正発明の「コンパレータ」は、「前記第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧と前記基準電源の基準電圧とのレベル比較を行う」ものであるところ、
　
　引用発明では、
　まず、直流電圧レベルの調整動作時には、比較基準設定部35で設定されている複数の比較基準値の中から比較対象選択部36で選択されたＲ（赤）の原色信号に対する黒の基準電圧レベルに対応した比較基準値と、検出対象選択部33で選択されたＲ（赤）の原色信号に対するカソード電流検出部26で検出された検出値とが、比較部34で比較され（前掲記載（オ）参照）、
　次に、ゲイン調整動作時には、比較基準設定部35で設定されている複数の比較基準値の中から比較対象選択部36で選択されたＲ（赤）の原色信号に対する白の基準電圧レベルに対応した比較基準値と、検出対象選択部33で選択されたＲ（赤）の原色信号に対するカソード電流検出部26で検出さらた検出値とが、比較部34で比較され（前掲記載（カ）参照）、
　そのような調整動作が、３原色信号の他の信号、すなわちＧ、Ｂについても同様にして順次行っており（前掲記載（キ）参照）、
　
　上記「直流電圧レベル調整」，「ゲイン調整」は、それぞれ本願補正発明でいう「カットオフ調整」，「ドライブ調整」と同様な調整であることは当業者に明らかであり、
　また、引用発明のＲＧＢそれぞれの原色信号に対する「黒の基準電圧レベルに対応した比較基準値」（ＲＧＢ計３つの黒レベル用基準値）は、本願補正発明の「第１の基準電圧」に対応し、同様に引用発明のＲＧＢそれぞれの原色信号に対する「白の基準電圧レベルに対応した比較基準値」（ＲＧＢ計３つの白レベル用基準値）は、本願補正発明の「第２の基準電圧」に対応するものであり、
　さらに、本願補正発明の「第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧」は、上記認定事項Ａから、「カソード電流を検出する回路で検出された検出値」といい得るものであり、同検出値は、引用発明のＲＧＢ毎にカソード電流検出部で検出された検出値、すなわち、カソード電流を検出する回路で検出された検出値に対応するものである。
　
　以上のことから、引用発明は、カットオフ調整に応じて第１の基準値を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準値を発生する基準源と、カソード電流を検出する回路で検出された検出値と前記基準源の基準値とのレベル比較を行う比較部を有するものといえ、この点では本願補正発明と変わりはない。
　もっとも、引用発明の基準源は、基準の電圧を発生するものではない点、および、第１の基準値も第２の基準値もそれぞれＲＧＢ毎に３つ有している点で、
　また、本願補正発明では、比較部をコンパレータで構成し、基準値と比較するものが「第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧」である点では相違している。
　
（ｄ）本願補正発明の「マイクロコンピュータ」は、「該コンパレータの出力信号に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルを調整」するところ、
　これに対応する引用発明の「制御用マイクロコントローラ（制御用マイコン）」も、比較手段（比較部３４）で生成されたデータを記憶するとともに記憶データを読み出してＲＧＢの各原色信号毎に直流電圧レベル／利得調整回路に調整用データとして供給しており（前掲記載（ア）（イ）（エ）（オ）（カ））、
　上記「利得調整」は、本願補正発明でいう「交流レベル」の調整に相当することが明らかであるから、
　引用発明の「制御用マイクロコントローラ（制御用マイコン）」も、比較手段（比較部）の出力に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルの調整を行っているといえる。
　もっとも、上記制御信号の発生が、本願補正発明では、（マイクロコンピュータ外の）「コンパレータ」の出力信号に基づくものであるのに対して、引用発明では、マイクロコンピュータ内の比較部３４の出力に基づく点で相違している。
　
（ｅ）本願補正発明における「３つのドライブトランジスタにＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行う」について、
　引用例１の前掲記載（キ）によれば、引用発明では、前掲（オ）記載のＲ（赤）の原色信号に対する直流電圧レベルの調整動作、前掲（カ）記載のＲ（赤）の原色信号に対するゲイン調整動作と同様な調整動作が、Ｇ，Ｂについても順次行われるのであり、このとき、黒または白の基準電圧レベルは、ＲＧＢ３つのカソードをそれぞれ駆動する３つの増幅器（ＣＲＴ駆動回路１３）に時系列に印加され、制御用マイクロコントローラ（制御用マイコン）により時系列にホワイトバランス調整を行っており、
　引用発明も、３つの増幅器にＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行っており、「増幅器」が「ドライブトランジスタ」である点の相違を別にすれば、本願補正発明と変わりない。
　
［３−２−２］一致点 ・相違点  
　以上（ａ）ないし（ｅ）の対比検討結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
【一致点】
「テスト用の白信号と黒信号を発生するテスト信号源と、
ＲＧＢ原色信号についてのカソード電流を検出する回路と、
カットオフ調整に応じて第１の基準値を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準値を発生する基準源と、
前記カソード電流を検出する回路で検出された検出値と前記基準源の基準値とのレベル比較を行う比較部と、
該比較部の出力に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルを調整するマイクロコンピュータとを含み、
３つの増幅器にＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、
前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行うホワイトバランス調整装置。」
といえる点で一致し、 
【相違点】
［相違点１］ 
　ＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加するのが、
　本願補正発明では、各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタであるのに対して、
　引用発明では、各原色信号を増幅する３つの増幅器であり、
かつ、
　ＲＧＢ原色信号についてのカソード電流を検出する回路が、
　本願補正発明では、
　上記「各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、該第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチ」（上記回路構成Ａ）とから構成されているのに対して、
　引用発明では、それらのことについて開示がなく不明である点、
および、
　上記カソード電流を検出する回路の相違に伴い、カソード電流を検出する回路で検出された検出値が、
　本願補正発明では、「第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧」であるのに対して、
　引用発明では、そのことについても開示がなく不明である点。
 　 
［相違点２］ 
　カットオフ調整に応じて第１の基準値を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準値を発生する基準源が、
　本願補正発明では、ＲＧＢで共通に使用される基準電源であるのに対して、
　引用発明では、ＲＧＢ毎の３つの基準値である点、
　
［相違点３］
　基準源、および比較部が、
　本願補正発明では、「基準電圧を発生する基準電源」、および「コンパレータ」であり、いずれも、マイクロコンピュータ外に設けられているのに対して、
　引用発明では、いずれもマイクロコンピュータに内蔵されている点。
　で相違するものと認められる。
 　 
［３−３］相違点の判断  
　
［３−３−１］そこで、以下上記各相違点について検討する。  
　
　［相違点１］について 
　まず、本願補正発明の「３つのドライブトランジスタ」は、明細書段落【0012】および図１に照らせば、ブラウン管（ＣＲＴ）のＲＧＢ３つのカソードを駆動する３つのトランジスタを指していることは明らかであるところ、かかるＲＧＢ３つのカソードを駆動するのに、３つのトランジスタを用いることは極めて通常の常套技術であって、当業者であれば、引用発明のＲＧＢ３つのカソードを駆動する３つの増幅器が本願補正発明のようなドライブトランジスタを有していると極めて普通に想定するものであり｛必要であれば、例えば、特開昭６１−９６８９２号公報（第１図，第３図の１２Ｒ）参照｝、
　同時に、「ＲＧＢ原色信号についてカソード電流を検出する回路」をかかるトランジスタを流れる電流を電圧変換するインピーダンス手段で構成することも周知例を挙げるまでもなく当業者が極めて普通に想定することにすぎない。
　
　さらに、ＲＧＢの３つのドライブトランジスタに流れるカソード電流（ビーム電流）を、共通のインピーダンス手段（抵抗）を用いて電圧変換して検出することは、例えば、
　引用例２｛前掲記載（ク）（ケ），図１参照｝，
　特公平７−２８４１７号公報｛第１図，「カットオフループの動作・・・戻す。」（第３欄４５〜４９行），「この第１図において・・・フィードバックされる。」（第４欄３４〜３７行）参照｝，
　特開平７−１０７５０８号公報（従来例図４，段落【０００４】，【０００５】参照）にみられるように周知のことにすぎないし、
　また、カットオフ調整時とドライブ調整時の電流の差が大きいことにかんがみ、そのようなインピーダンス手段（ドライブトランジスタに流れるカソード電流を検出する手段）を、カットオフ調整時には、第１インピーダンス手段のみを用い、ドライブ調整時には、第２インピーダンス手段にも電流が流れるようにスイッチを切り換えて第１インピーダンス手段に対して第２インピーダンスを並列に接続して用いることも、例えば、
　引用例３｛前掲記載（コ）（サ）参照｝や、
　特公平５−７６８３８号公報｛第４図，「第４図は第２の実施例を・・・端子ピン４７，４８を省略することができる。」（第９欄１３行〜第１０欄１５行）参照｝にみられるように周知のことにすぎない。
　
　そうすると、引用発明における、ＲＧＢ原色信号についてのカソード電流を検出する回路を、ＲＧＢ共通にするべく、ＲＧＢの各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換するＲＧＢ（共通の）インピーダンス手段とし、さらにその際、カットオフ調整時とドライブ調整時でそのインピーダンス値を変更するべく、３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、該第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチで構成することは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そして、そのように構成すれば、引用発明のカソード電流を検出する回路で検出された検出値が、「第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧」となるのは当然である。
　
　［相違点２］について
　ホワイトバランス調整装置において、カットオフ調整、ドライブ調整に用いる基準源を、ＲＧＢ共通とすることは、例えば、
　特開平４−１５５３７９号公報｛第４図従来例，「ここで基準電圧源１７と１８をＲとＧ，Ｂの原色信号回路で共用することにより、各原色のカソード電流の比を一定値に制御し、白バランスを安定化している。」（第２頁左下欄２行〜５行）参照｝
　にみられるように周知のことにすぎず、この点が発明として格別であるとすることはできない。
　
　［相違点３］について
　一般に、特定の回路機能をプログラムで動作するマイクロコンピュータ内で実現するか、マイクロコンピュータ外のアナログ素子に担わせるか（アナログ素子で実現するか）は、動作速度、経年変化、安定度、コスト等を勘案して当業者が適宜に設計する事項といえ、引用発明の「基準源」および「比較部」の回路機能を、マイクロコンピュータ外の「基準電圧を発生する基準電源」および「コンパレータ」で実現する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項であってこの点が発明として格別であるとすることはできないし、
　例えば、特開平３−１１５４４９７号公報の第６図および第７図実施例｛「次に、第６図は第１図における白バランス制御回路３３の更に別の構成例を示すブロック図である。・・・可能性がある。第７図は、第１図における白バランス制御回路３３の更に別の構成例を示すブロック図で、・・・実行しようとするわけである。」（公報第９頁右上下欄１７行〜１０頁右上欄６行）参照｝にみられるように、マイクロコンピュータを用いたホワイトバランス調整装置においてもアナログ電圧で比較するコンパレータを用いることは周知のことにすぎないことからみても、本願補正発明に係る上記相違点３の構成が格別であるとすることはできない。
　
［３−３−２］効果等  
　以上のとおり、相違点１ないし相違点３に係る本願補正発明の構成はいずれも当業者が容易に想到し得ることであり、また、これら相違点を総合し本願補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も引用発明１ないし３，および周知事項，常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３，および周知事項，常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
［３−４］請求人の主張についての検討
　請求人は、
　本発明によれば、マイクロコンピュータを使用して、時系列にホワイトバランス調整の自動調整ループが構成できるので、第１インピーダンス手段、第２インピーダンス手段、基準電源及びコンパレータをＲＧＢで兼用でき、素子数削減が可能、という明細書に記載の効果を奏するものである。このように本発明の構成は、複数の効果を得ることができる。
　これに対して、各引例は本願の請求の範囲の一部を開示しているものを示すだけであり、本願が特徴とする「テスト信号源、複数のインピーダンス手段、複数の基準電源を用いてマイクロコンピュータを使用して、時系列にホワイトバランス調整の自動調整ループを構成するもの」は記載されていません。従って、引例と本願は十分に区別することが可能です。
　と主張しているが、本願補正発明は、上記各引用例記載の公知技術、周知技術、常套技術を単に寄せ集めた程度のものであって、寄せ集めにより全体としても予測困難な作用効果を奏するものとは言えず、請求人の上記主張は採用できない。
　
［３−５］むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　　　  　
第３　本願発明について
　
［１］本願発明
　平成１６年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本件出願の請求項１から請求項３までに係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、次のとおりである。 
 　 
 「【請求項１】テスト用の白信号と黒信号を発生するテスト信号源と、
　ＲＧＢの各原色信号を増幅する３つのドライブトランジスタに流れる電流を電圧変換する第１インピーダンス手段と、
　該第１インピーダンス手段に対して並列に接続される第２インピーダンス手段と、
　第２インピーダンス手段に電流が流れるか否かを切り換えるスイッチと、
　カットオフ調整に応じて第１の基準電圧を発生し、ドライブ調整に応じて第２の基準電圧を発生する基準電源と、
　前記第１及び又は第２インピーダンス手段で電圧変換された電圧と前記基準電源の基準電圧とのレベル比較を行うコンパレータと、
　該コンパレータの出力信号に基づきホワイトバランス調整用の制御信号を発生し、ＲＧＢの各原色信号の直流レベル及び交流レベルを調整するマイクロコンピュータとを含むことを特徴とするホワイトバランス調整装置。」
　 
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、
特開平９−２７１０３７号公報（引用例１に同じ），
特開平７−１２３４３６号公報（引用例２に同じ），
実願平０１−９２４６２号（実開平３−３２８８０号）のマイクロフィルム
（引用例３に同じ）
の各引用例には、前記「第２［３−１］」に摘記したとおりの事項が記載されている。  
 　 
［３］対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した上記本願補正発明の
「マイクロコンピュータとを含み、前記３つのドライブトランジスタにＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行う」から、
　構成要件の一部である「前記３つのドライブトランジスタにＲＧＢの３つのテスト信号を時系列に印加し、前記マイクロコンピュータにより時系列にホワイトバランス調整を行う」を省き、「マイクロコンピュータを含む」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［３］」に記載したとおり、上記引用発明１ないし３，および周知事項，常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明１ないし３，および周知事項，常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本願発明の効果も、引用発明１ないし３，および周知事項，常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
［４］むすび  
　以上のとおり、本願発明は、前記引用例１〜３に記載された発明，および周知事項，常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項２および３に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。