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　平成　７年特許願第２４４８８４号「経口適用のための服用形」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０４６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年９月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９４年９月２２日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年８月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「Ｒ−チオクト酸と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属、水酸化アンモニウム、塩基性アミノ酸、例えばオルニチン、シスチン、メチオニン、アルギニン及びリジン、式：ＮＲ１Ｒ２Ｒ３［式中、基Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なるものであり、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ４−オキシアルキルを表わす］のアミン、Ｃ−原子数２〜６のアルキレン鎖を有するアルキレンジアミン、例えばエチレンジアミンまたはヘキサメチレンテトラミン、ピロリドン、モルホリン；Ｎ−メチルグルカミン、クレアチン及びトロメタモールから選択された塩基とから成る固体塩を含有する、経口適用のための服用形。」
　
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｒ−チオクト酸の固体塩」を、「Ｒ−チオクト酸と、アルカリ金属・・・及びトロメタモールから選択された塩基とから成る固体塩」に変更するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前（優先日前）に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞　特開平６−１６５４３号公報
　
「チオクト酸（α−リポ酸）、メスナまたはフルピルチンマレイン酸塩を含有するタブレット、顆粒またはペレットの形の医薬製剤において、作用物質含有率が４５重量％より多いことを特徴とする医薬製剤。」
（請求項１）
　
「本発明は単にラセミの形だけでなく、むしろ同様に純粋の（Ｒ）−ないしは（Ｓ）−チオクト酸ならびに（Ｒ）および（Ｓ）−チオクト酸の任意の組成を有する混合物に関する。」
（段落【０００２】）
　
「現在市販のチオクト酸含有のタブレット調剤は５１５ｍｇでのタブレットでチオクト酸最大２００ｍｇを含有する。患者側の服用を容易にするためかつ受容量向上のためにはより小さな寸法で高濃度のチオクト酸タブレットのための必要が生じる。」
（段落【０００３】）
　
「このような重い単一重量を有するタブレットはその大きさのために単に呑みにくいだけで受容の低下になる。その高配量の固体薬剤形中では助剤成分を減らすことが必要とされる。」
（段落【０００６】）
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、「Ｒ−チオクト酸を含有するタブレット、顆粒またはペレットの形の、作用物質含有率が４５重量％より多い、患者が服用するための医薬製剤」の発明が記載されているものと認められる。
　
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　本願補正発明も引用文献１に記載された発明も、ともに、「Ｒ−チオクト酸を含有する固体形状の経口適用のための服用形」である点。
　
＜相違点＞
　有効成分であるＲ−チオクト酸の化学的形態に関し、本願補正発明では同形態が「Ｒ−チオクト酸と、アルカリ金属・・・及びトロメタモールから選択された塩基とから成る固体塩」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では同形態が（遊離の）「Ｒ−チオクト酸」である点。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　
　薬理作用を有する化学物質を医薬製剤とするにあたり、これを遊離の形で用いるほか、製薬学的に使用可能な塩（トロメタモールをはじめとする各種塩基との塩など）の形で用いることは当業界で広く行われており、Ｒ−チオクト酸もその例外でない（必要ならば、特開平３−１８８０２１号公報の１０頁右下欄８〜１６行及び１１頁右下欄３行〜１２頁左上欄５行、特開平５−２１３７４５号公報の段落【０００７】及び【００１１】、並びに特開平３−１６９８１３号公報の特許請求の範囲第１項及び３頁左下欄８行〜右下欄６行を参照）。
　
　このような当業界における技術常識を考慮するならば、引用文献１に記載された固体形状の経口医薬製剤に配合されるＲ−チオクト酸につき、その安定性や製剤のしやすさ、バイオアベイラビリティー等の観点から製剤に好ましい形態のものを選択し、上記遊離形のみならず各種塩基との塩の形態にすることは、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ず、また固体製剤において塩の形態を選択したことにより格別顕著な作用効果を奏するとも言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、平成１６年８月１８日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本件審判の請求について
　
（１）本願発明
　平成１６年８月１８日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２８日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「Ｒ−チオクト酸の固体塩を含有する服用形。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「Ｒ−チオクト酸と、アルカリ金属・・・及びトロメタモールから選択された塩基とから成る固体塩」について、「アルカリ金属・・・及びトロメタモールから選択された塩基」という特定事項を有さないものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。