【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９７７５３号「樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９４８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月９日にした特許出願（優先日　平成３年１０月１１日　日本）であって、平成１１年７月２８日に出願審査請求書とともに手続補正書が提出され、平成１４年４月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対する意見書及び手続補正書が平成１４年６月２４日に提出されたが、平成１４年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月２３日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．原査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた平成１４年４月１９日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、概略次のようなものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　
理由１および２について
請求項１、引例１〜６
　引例１〜６に記載される組成物の変性ブロック共重合体成分は、本願請求項１に規定される要件を満足するものである。
　
理由３について
請求項１、先願７〜１０
　先願７〜１０の当初明細書に記載された発明は、本願請求項１に規定される要件を満足するものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平２−６５１号公報
　２．特開昭６２−１４９７５０号公報
　３．特開平２−１７５７０５号公報　　　　
　４．特開平１−２５６５６０号公報
　５．特開平３−２４１４９号公報
　６．特開平３−７２５１２号公報　　　　
　７．特願平３−１２２９８６号（特開平４−３２８１５８号）
　８．特願平２−６７２７１号（特開平３−２６９０４８号）
　９．特願平３−１００２８６号（特開平５−３２０４７１号）　　　　
　１０．特願平４−１６１７１１号（特開平５−１７０８４４号）」
　
［３］．理由２（特許法第２９条第２項違反）についての判断
　［３−１］．本願発明
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月２８日付け及び平成１４年６月２４日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「（ａ）分子鎖中にアミド結合、エステル結合、エーテル結合およびカーボネート結合から選ばれる少なくとも１種の極性基を有する熱可塑性樹脂と、（ｂ）ビニル芳香族モノマーからなり、数平均分子量が２５００〜４００００のブロック（Ａ）と、イソプレンからなり、３，４結合および１，２結合含有量が３０％以上である水添されていてもよい重合体ブロックであって、イソプレンからなる構造単位のモル数に対して０．０２〜５０モル％の割合で、（ａ）成分の極性基と親和性あるいは反応性を有する官能基が付加してなり、しかも数平均分子量が１００００〜２０００００であるブロック（Ｂ）より構成される数平均分子量が３００００〜３０００００の変性ブロック共重合体を、樹脂（ａ）／変性ブロック共重合体（ｂ）＝１０／９０〜９０／１０（重量比）の割合で含有する樹脂組成物。」
　
　［３−２］．引例１の記載事項
  原審の拒絶理由に引用された引例１（特開平２−６５１号公報）には以下の点が記載されている。
（ア）「（ａ）ポリオキシメチレン系重合体、ポリカーボネート系重合体またはその改質物、ポリスルホン系重合体またはその改質物、ポリフェニレンエーテル系重合体またはその改質物、ポリアリーレンスルフィド系重合体またはその改質物のうちから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性重合体、２〜９８重量％　（ｂ）ビニル芳香族炭化水素の含有量が１０〜６０重量％で、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢを有し、しかもブロックＢの不飽和度が２０％を超えないオレフィン化合物重合体ブロックであるブロック共重合体に、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらモノカルボン酸のエステル、アミドの少なくとも１種が平均値として、基体となるブロック共重合体１００重量部あたり０．０５〜２０重量部結合した変性ブロック共重合体、９８〜２重量％　からなる変性ブロック共重合体組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「本発明においては、成分（ａ）の熱可塑性重合体と成分（ｂ）の変性ブロック共重合体との組成比により、組成物の機械的性質が、樹脂状のものからゴム状ないし皮革状のものまで広範囲に変化する。例えば、成分（ａ）の熱可塑性重合体が多い組成比の場合、耐界面剥離性が良く、耐衝撃性等に優れた強靱な樹脂状組成物が得られる。また、成分（ｂ）として弾性的な性質を示す変性ブロック共重合体を用い、その含有量が多い組成比の場合には、耐熱性、耐摩耗性、耐圧縮歪性、耐界面剥離性等の優れたゴム状ないしは皮革状の組成物となる。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第５行）
　
（ウ）「本発明において（ｂ）成分として最も好ましい変性ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとから構成されてなるブロック共重合体（以後これを「前駆体としてのブロック共重合体」と呼ぶ）の共役ジエン部分の不飽和度が２０％を超えない程度にまで選択的に水添され、次いで、不飽和モノカルボン酸またはその誘導体が付加反応により結合されて得られた変性ブロック共重合体である。」（第５頁右下欄第１３行〜第６頁左上欄第２行）
　
（エ）「「前駆体としてのブロック共重合体」を構成するビニル芳香族化合物としては・・・スチレンが特に好ましい。また共役ジエン化合物としては・・・ブタジエンおよび／またはイソプレンが特に好ましい。」（第６頁右上欄第１１〜１８行）
　
（オ）「上記ブロック共重合体は、数平均分子量が２００００〜５０００００好ましくは４００００〜３０００００の範囲であり、分子量分布・・・は１．０５〜１０の範囲が好ましい。」（第６頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第２行）
　
（カ）「さらに、ブロック共重合体において共役ジエン化合物として、ブタジエン使用した場合は、ブタジエン部分のミクロ構造の１、２結合量が１０〜８０％の範囲が好ましい。変性ブロック共重合体にゴム弾性を持たせることを必要とする場合には、１、２結合量は２５〜６５％、更に好ましくは３５〜５５％の範囲が好ましい。」（第６頁左下欄第４〜１１行）    
　
（キ）「また、ゴム状ないし皮革状の組成物を得る場合の組成比としては、ビニル芳香族炭化水素の含有量が１０重量％以上６０重量％以下、好ましくは１５重量％以上５５重量％以下、更に好ましくは２０重量％以上５０重量％以下の変性ブロック共重合体を用い、しかも該ブロック共重合体と成分（ａ）の重量比が９８／２〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０、更に好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲が推奨される。」（第８頁右下欄第３〜１１行）
　
　［３−３］．対比、判断
　引例１には、その特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）ポリオキシメチレン系重合体、ポリカーボネート系重合体またはその改質物、ポリスルホン系重合体またはその改質物、ポリフェニレンエーテル系重合体またはその改質物、ポリアリーレンスルフィド系重合体またはその改質物のうちから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性重合体、２〜９８重量％　（ｂ）ビニル芳香族炭化水素の含有量が１０〜６０重量％で、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢを有し、しかもブロックＢの不飽和度が２０％を超えないオレフィン化合物重合体ブロックであるブロック共重合体に、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらモノカルボン酸のエステル、アミドの少なくとも１種が平均値として、基体となるブロック共重合体１００重量部あたり０．０５〜２０重量部結合した変性ブロック共重合体、９８〜２重量％　からなる変性ブロック共重合体組成物」（摘示記載（ア））が記載されており、「（ｂ）成分として最も好ましい変性ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとから構成されてなるブロック共重合体・・・の共役ジエン部分の不飽和度が２０％を超えない程度にまで選択的に水添され、次いで、不飽和モノカルボン酸またはその誘導体が付加反応により結合されて得られた変性ブロック共重合体」（摘示記載（ウ））であり、「共役ジエン化合物としては・・・ブタジエンおよび／またはイソプレンが特に好ましい」（摘示記載（エ））こと、及び、「ブロック共重合体は、数平均分子量が２００００〜５０００００好ましくは４００００〜３０００００」（摘示記載（オ））であることも記載されている。
　この組成物における（ａ）成分を構成する「ポリオキシメチレン系重合体」及び「ポリフェニレンエーテル系重合体」はエーテル結合を有する熱可塑性樹脂であり、「ポリカーボネート系重合体」はカーボネート結合を有する熱可塑性樹脂である。また、（ｂ）成分のブロック共重合体に結合させる「アクリル酸」は、本願明細書中に、本願発明において「（ａ）成分の極性基と親和性あるいは反応性を有する官能基」をブロック共重合体に付加するための不飽和カルボン酸として例示（段落【００２２】〜【００２４】）されたものである。
　そうすると、引例１には、「（ａ）分子鎖中にエーテル結合およびカーボネート結合から選ばれる少なくとも１種の極性基を有する熱可塑性樹脂と、（ｂ）ビニル芳香族モノマーからなるブロック（Ａ）と、イソプレンからなり水添されていてもよい重合体ブロックであって、（ａ）成分の極性基と親和性あるいは反応性を有する官能基が付加してなるブロック（Ｂ）、より構成される変性ブロック共重合体を含有する樹脂組成物」である点で本願発明と一致する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができ、本願発明と引用発明とは、変性ブロック共重合体の数平均分子量及び樹脂（ａ）／変性ブロック共重合体（ｂ）の割合についてそれぞれ重複する範囲を有している。
　しかしながら、引例１には、本願発明における以下の構成について明記されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）「イソプレンからなる構造単位のモル数に対して０．０２〜５０モル％の割合」で官能基が付加する点、
　（い）ブロック（Ａ）の「数平均分子量が２５００〜４００００」であり、ブロック（Ｂ）の「数平均分子量が１００００〜２０００００である」点、及び、
　（う）イソプレンからなる重合体ブロックが「３，４結合および１，２結合含有量が３０％以上である」点
　
　そこでこれらの相違点について以下に検討する。
　ｉ．（あ）の点について
　引例１には、その発明の組成物の機械的性質が、成分組成に応じて樹脂状のものからゴム状ないし皮革状のものまで広範囲に変化すること（摘示記載（イ））が記載されており、「ゴム状ないし皮革状の組成物を得る場合の組成比としては、ビニル芳香族炭化水素の含有量が１０重量％以上６０重量％以下、好ましくは１５重量％以上５５重量％以下、更に好ましくは２０重量％以上５０重量％以下の変性ブロック共重合体」を用いること（摘示記載（キ））も記載されている。
　この「ビニル芳香族炭化水素の含有量が２０重量％以上５０重量％以下の変性ブロック共重合体」を用いる場合についてみれば、変性ブロック共重合体１００重量部に対してイソプレン等からなるブロック（Ｂ）は５０〜８０重量部となり、一方、基体となる（変性前の）ブロック共重合体１００重量部あたりアクリル酸等が０．０５〜２０重量部結合して変性することとなる。そして、変性前後のブロック共重合体中のブロック（Ｂ）の重量比の変化はわずかであり、ブロック（Ｂ）におけるイソプレン単位とアクリル酸の分子量も近似しているから、イソプレンからなる構造単位のモル数に対して官能基が付加する割合が、本願発明における（あ）の「０．０２〜５０モル％」の範囲と重複することは明らかである。
　したがって、（あ）の点は、引用発明をゴム状の組成物とすべく、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
  ｉｉ．（い）の点について
　引例１には、前駆体としての（変性前の）ブロック共重合体は、数平均分子量が好ましくは４００００〜３０００００の範囲であること（摘示記載（オ））が記載されている。そして、上記のように引例１では、ゴム状の組成物を得るために、変性ブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素からなるブロック（Ａ）の含有量を２０重量％以上５０重量％以下、イソプレン等からなるブロック（Ｂ）の含有量を５０〜８０重量部とすることが好ましいとされており、変性前後のブロック共重合体中のブロック（Ａ）、（Ｂ）の重量比の変化はわずかであるから、この場合には、変性後のブロック（Ａ）及び（Ｂ）の数平均分子量は、本願発明における（い）の「２５００〜４００００」及び「１００００〜２０００００」と、それぞれ重複するものというべきである。
　したがって、（い）の点も、引用発明をゴム状の組成物とすべく、当業者が容易になし得たものである。
　
　ｉｉｉ．（う）の点について　
　引例１には、「ブロック共重合体において共役ジエン化合物として、ブタジエン使用した場合は、ブタジエン部分のミクロ構造の１、２結合量が１０〜８０％の範囲が好ましい。変性ブロック共重合体にゴム弾性を持たせることを必要とする場合には、１、２結合量は２５〜６５％、更に好ましくは３５〜５５％の範囲が好ましい」（摘示記載（カ））と記載されている。この「１、２結合」とは、ブタジエンの構造単位の内、側鎖に不飽和結合を有する単位を指すものであり、１、２結合量に係る範囲についての上記記載は、共役ジエン化合物としてブタジエンとともに「特に好ましい」とされたイソプレン（摘示記載（エ））を用いる場合についても、同じく側鎖に不飽和結合を有する構造単位である１、２結合と３、４結合の両者を併せたものの範囲がこの程度であることを教示するものというべきである。
　そうすると、引用発明において、変性ブロック共重合体にゴム弾性を持たせることを必要とする場合に、本願発明の（う）のように３，４結合および１，２結合含有量を３０％以上とすることも、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　
　ｉｖ．本願発明の効果について
　上記のように、引用発明において、製品の用途を勘案して組成物をゴム状にすべく、本願発明の（あ）〜（う）のようにすることは当業者が容易になし得たものであり、本願発明の効果とされる「制振性」はゴム状物質の代表的な属性であるから、本願発明の効果も、引例１の記載に基づいて当業者が容易に予測し得た範囲を超えるものではない。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明が、「イソプレンからなる重合体ブロックの３，４結合および１，２結合含有量が３０％以上である」という上記（う）の点を始め、（あ）及び（い）の点により、特段の作用効果を奏し得たものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は本出願前に頒布された引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。