【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４４４３９号「積層体及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３８７１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　７年　３月　３日の出願であって、平成１４年　７月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年　９月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１０月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、平成１５年　１月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年　１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年　１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
 　平成１５年　１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含むものである。
　平成１４年　９月３０日付けで補正された明細書（以下、「本件補正前の明細書」という）の、
　「【００２０】　珪酸アルカリ金属塩の膜厚は任意であるが、例えば０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍである。膜厚が数μｍ以下でもガスバリヤー性の充分な改良が認められるが、あまりに薄くなりすぎるとガスバリヤー性に問題が生じたり、均一な膜形成ができなかったりするので、重合体成形品の種類によっても異なるが、少なくとも上記のような膜厚とするのが好ましい。一方膜厚が厚くなりすぎると、膜割れを起こしやすくなるので、適当な膜厚に調整することが望ましい。とくに成形品がフィルムの場合、折り曲げ等による膜割れを防止するため、膜厚は１０μｍ以下、とくに５μｍ以下とするのが好ましい。」との記載を、
　「【００２０】　珪酸アルカリ金属塩の膜厚は、５μｍ以下、好ましくは０．１〜５μｍである。
　
膜厚は５μｍ以下でも
　然し、あまりに膜厚が薄くなりすぎるとガスバリヤー性に問題が生じたり、均一な膜形成ができなかったりするので、重合体形成品の種類によっても異なるが、少なくとも上記のような膜厚とするのが好ましい。
　一方膜厚が厚くなりすぎると、膜割れを起こしやすくなるので、適当な膜厚に調整することが望ましい。
　とくに成形品がフィルムの場合、折り曲げ等による膜割れを防止するため、
膜厚は５μｍ以下とする
　（なお、各下線は、当審が便宜上付したものである。）
（２）当審の判断
　本件補正前の明細書の段落【００２０】の記載について、本件補正は、上記（１）のとおり、本件補正前の「膜厚が数μｍ以下でもガスバリヤー性の充分な改良が認められる」との記載を、「
膜厚は５μｍ以下でも
膜厚は５μｍ以下とする
　つまり、本件補正後の明細書の段落【００２０】には、「膜厚」の上限値を「５μｍ」と定めること、更に、その上限値に係る数値限定条件の点に作用・効果に関し臨界的な技術的意義があること、が明記されていると認められる。
　しかし、本件補正前の明細書の同段落の記載事項を検討してみるに、「膜厚」は「１０μｍ以下」とすればよいと解されることから、上記のとおり、本件補正後の段落【００２０】に記載されている、「膜厚」を「５μｍ以下」とする点に臨界的な技術的意義があるとする旨の技術的事項は、本件補正前の明細書に記載されていたものであるとはいえないし、自明なものともいえない。
　そして、本件補正前の明細書の段落【００２０】の記載は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）の同段落においても同じである。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載されていない事項を追加するものであって、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１５年　１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年　９月３０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）
　「【請求項１】　重合体成形品の少なくとも一部の表面に、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（モル比、Ｍはアルカリ金属）が２以上の珪酸アルカリ金属塩とアルコキシ基を有するシランカップリング剤とを含有する水性液を塗布し、薄膜を形成させて成る積層体に於いて、
　前記アルコキシ基を有するシランカップリング剤が、シランカップリング剤のアルコキシ基と珪酸アルカリ金属塩の比率（アルコキシ基／アルカリ金属（モル比））で１／１００〜１００／１００の範囲になるように配合されていることを特徴とする積層体。
　【請求項２】　成形品がフィルム又はシートである請求項１記載の積層体。
　【請求項３】　珪酸アルカリ金属のＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（モル比、Ｍはアルカリ金属）が２．５〜４．８である請求項１又は２記載の積層体。
　【請求項４】　前記アルコキシ基を有するシランカップリング剤が、更に、エポキシ基又はアミノ基を有するものである請求項１乃至３の何れかに記載の積層体。
　【請求項５】　前記薄膜の厚みが５μｍ以下である請求項１乃至４の何れかに記載の積層体。
　【請求項６】　前記重合体成形品の塗布面の濡れ張力が、５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である請求項１乃至５の何れかに記載の積層体。
　【請求項７】　重合体成形品の少なくとも一部表面に、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（モル比、Ｍはアルカリ金属）が２以上の珪酸アルカリ金属塩とアルコキシ基を有するシランカップリング剤とを、アルコキシ基／アルカリ金属（モル比）が１／１００〜１００／１００の範囲となるように配合してなる水性液を塗布し、１２０℃以下で乾燥させることを特徴とする積層体の製造方法。」
　
　なお、請求項７の「アルコキシ基／アルカリ金属（モル比）が１〜１００／１００の範囲となるように配合してなる水性液」との記載中の「１〜１００／１００の範囲」との記載は、上記請求項１の記載中において対応する「１／１００〜１００／１００の範囲」との記載と一致していないが、当該数値範囲は比率をアルコキシ基／アルカリ金属（モル比）と標記するものであることに加え、請求項７の記載では「１〜１（１００／１００）」ということになり比率の範囲を標記することになっていないこと、さらには請求項７は、請求項１に係る物の発明の製造方法の発明に相当すると認められることから、上記請求項７の記載は、上記請求項１の記載と同じ「アルコキシ基／アルカリ金属（モル比）が１／１００〜１００／１００の範囲となるように配合してなる水性液」との誤記と認められる。
　
４．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明１ないし７は、引用文献１（特開昭６３−５７６７４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
５．当審の判断
５−１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次のとおり記載されている。
　イ．「（１）（ａ）アルカリ金属シリケート、
（ｂ）アミノアルコール、及び
（ｃ）水溶性樹脂及び／又は水溶性シランカップリング剤
を含有することを特徴とする親水性皮膜形成用処理剤。」（特許請求の範囲、第１項）
　ロ．「特許請求の範囲第１項に記載の親水性皮膜形成用処理剤において、前記アルカリ金属シリケートのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏがモル比で０．５〜３であることを特徴とする親水性皮膜形成用処理剤。」（特許請求の範囲、第２項）
　ハ．「アルミニウム材料に耐食性皮膜を形成した後、
（ａ）アルカリ金属シリケート、
（ｂ）アミノアルコール、及び
（ｃ）水溶性樹脂及び／又は水溶性シランカップリング剤
を含有する処理液にて親水性皮膜を形成することを特徴とするアルミニウム材料の処理方法。」（特許請求の範囲、第１１項）
　ニ．「本発明はアルミニウム材料の表面処理剤及び処理方法に関し、さらに詳しくは熱交換器のアルミニウムフィンに耐食性及び持続的親水性を有するとともに臭気を発生しない皮膜を形成せしめる親水性表面処理剤及び処理方法に関する。」（第２頁右下欄１１〜１５行）
　ホ．「水溶性シランカップリング剤は水溶性樹脂と同様の作用をする。・・・
　式（１）により表されるシランカップリング剤として、具体的にはＮ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等があげられ、後二者が特に好ましい。
　水溶性樹脂及び／又は水溶性シランカップリング剤の添加量は処理剤に対して０．１〜５重量％である。０．１重量％未満だと臭気抑制効果が小さく、また５重量％を超えても添加量に見合う効果が得られず、経済的でない。好ましい添加量は０．２〜２重量％である。」（第５頁左上欄７行〜左下欄２行）
　ヘ．「浸漬法は２０〜７０℃の処理剤に耐食性皮膜を形成した被塗物を０．５〜５分間浸漬することにより行う。浸漬後、１５０〜２４０℃で１５〜６０分間乾燥することにより親水性皮膜を得る。」（第６頁３〜６行）
　
５−２．対比・判断
（１）本願発明１について
　引用文献１には、上記イ．ロ．ハ．及びホ．のとおり、「ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏがモル比で０．５〜３」の「アルカリ金属シリケート」及び「Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」等の「水溶性シランカップリング剤」を含有する「処理剤」（処理液）が記載されており、また、「アルミニウム材料に耐食性皮膜を形成した後」に前記「処理剤」（処理液）を塗布して「親水性皮膜を形成する」ことも記載されていると認められることから、
「アルミニウム材料に耐食性皮膜を形成した後、（ａ）ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏがモル比で０．５〜３のアルカリ金属シリケート、（ｂ）アミノアルコール、及び（ｃ）水溶性樹脂及び／又はγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどの水溶性シランカップリング剤を０．１〜５重量％含有する処理液にて親水性皮膜を形成したアルミニウム材料」の発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明１（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、「ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（モル比、Ｍはアルカリ金属）が２〜３の珪酸アルカリ金属塩とアルコキシ基を有するシランカップリング剤とを含有する水性液を、塗布対象の被塗面に塗布して、薄膜を形成させて成る積層体」の点において、一致していると認められる。
　一方、以下の点で相違している。
　相違点１：塗布対象が、前者では「重合体成形品の少なくとも一部の表面」であるのに対して、後者では「アルミニウム材料」である点、また、
　相違点２：水性液が、前者では「前記アルコキシ基を有するシランカップリング剤が、シランカップリング剤のアルコキシ基と珪酸アルカリ金属塩の比率（アルコキシ基／アルカリ金属（モル比））で１／１００〜１００／１００の範囲になるように配合されている」ものであるのに対して、後者では、上記のとおり、「水溶性シランカップリング剤の添加量は処理剤に対して０．１〜５重量％」とされており、「水溶性シランカップリング剤」の使用量が、前者のように、「珪酸アルカリ金属塩」との関係で規定されていない点。
　
　そして、両者は、相違点１に記載のとおり塗布対象が異なるから、積層体として、基本的に異なり、その上、本願発明１に係る積層体を構成する薄膜は、本願明細書、段落【０００９】等に記載のとおり「ガスバリアー性」のものであって、重合体フィルム等の酸素透過度を大きく低減させる作用・効果を奏するものと認められるのに対し、引用文献１に記載の積層体の発明では、「処理剤」の塗布対象が重合体成形品である態様について記載されておらず、示唆もなく、そして、上記ニ．のとおり、「アルミニウム材料」の表面処理、特に「熱交換器のアルミニウムフィンに耐食性及び持続的親水性を有するとともに臭気を発生しない皮膜を形成せしめる親水性表面処理剤及び処理方法」に関するものであるから、引用文献１には、本願発明１に係る「ガスバリアー性」の薄膜を形成させることに関する記載も示唆もない。
　したがって、本願発明１と引用文献１に記載の発明とは、その目的、構成及び作用・効果において基本的に相違しているから、本願発明１が、引用文献１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明２ないし６について
　請求項１を引用する本願発明２ないし６は、上記「（１）本願発明１について」において記載したのと同様の理由により、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１の積層体を製造する方法の発明であって、「重合体成形品の少なくとも一部表面に、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（モル比、Ｍはアルカリ金属）が２以上の珪酸アルカリ金属塩とアルコキシ基を有するシランカップリング剤とを、アルコキシ基／アルカリ金属（モル比）が１〜１００／１００の範囲となるように配合してなる水性液を塗布し、１２０℃以下で乾燥させることを特徴とする積層体の製造方法」である。
　本願発明７と引用文献１に記載の発明との一致点及び相違点については、上記「（１）本願発明１について」において記載ように、少なくとも上記相違点１，２で相違し、更に、本願発明７において「１２０℃以下で乾燥させる」としている点に対して、引用文献１に記載のものでは、上記ヘ．のとおり、「１５０〜２４０℃で１５〜６０分間乾燥する」とされている点においても、両者は相違していると認められる。
　そして、本願発明７における塗布対象、及び形成される薄膜の作用・効果については、上記「（１）本願発明１について」において記載したとおり、引用文献１に記載されておらず、示唆もない。
　したがって、積層体の製造方法に係る本願発明７についても、引用文献１の記載の発明とは、その目的、構成及び作用・効果において基本的に相違しているから、本願発明１が、引用文献１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。