【事件の表示】
　特願２０００−２５２８５７「画像処理制御装置、画像処理制御方法および画像処理制御プログラムを記録した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年８月２３日の出願（優先日、平成１１年１１月５日）であって、平成１５年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年６月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１１日付手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１１日付手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「入力した元画像データに所定の画像変換処理を実行して、接続する印刷装置に対して出力する出力画像データを生成する画像処理制御装置であって、
　上記出力画像データの上記印刷装置への出力解像度を取得し、同出力解像度と上記元画像データの入力解像度とを比較するとともに、この比較にて同出力解像度が同入力解像度より小さいと判定した場合、同元画像データの入力解像度を低解像度化して上記印刷装置に適合する上記出力解像度に落とすことによりデータ量を削減する画像変換手段と、
　上記画像変換手段にてデータ量が削減された元画像データをスプールファイルとして格納するスプールファイル手段と、
　上記スプールファイル手段にて格納されたスプールファイルに所定の画像処理を実行し、上記印刷装置に出力する出力画像データを生成する画像処理手段とを具備することを特徴とする画像処理制御装置。」
　
　補正後の請求項１と、補正前の請求項１に記載された発明を対比すると、上記補正は画像変換処理について「
設定可能な印刷用途に対応して予め規定された
設定された印刷用用途に基づいた
特定し
同特定した
　更に、補正前の請求項１では、画像処理手段は画像変換処理を実行し、補正前の請求項２あるいは、請求項２を更に引用する請求項５では、画像処理手段は更にスプールファイル生成手段を有しており、画像変換処理はスプールファイルを生成する処理の前処理として実行するものであるのに対し、補正後の請求項１では、画像処理手段は、スプールファイル手段にて格納されたスプールファイルに所定の画像処理を実行するものであって、補正後の画像処理手段は補正前のものと比較してその構成、機能を異にするものである。
　したがって、上記補正は補正前の請求項１，請求項２あるいは請求項５を減縮するものということはできない。
　そして、上記補正が誤記の訂正であるとも、明瞭でない記載の釈明であるということもできない。
　
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合するものではないから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力した元画像データに所定の画像変換処理を実行して、接続する印刷装置に対して出力する出力画像データを生成する画像処理制御装置であって、
　設定可能な印刷用途に対応して予め規定された複数の画像変換処理から、設定された印刷用途に基づいた画像変換処理を特定し、同特定した画像変換処理を上記元画像データに対して実行することによって上記出力画像データを生成する画像処理手段を具備することを特徴とする画像処理制御装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−１５０６５４号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１−１）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、画像データを最適なデータ量で、かつ高画質で伝送あるいは蓄積することが可能な画像処理装置および画像処理方法を提供するとともに、そのような画像データの伝送を行なう画像送信装置および画像送信方法を提供することを目的とするものである。」（第４頁右欄第３５−４２行）
　
（１−２）「【００１１】このように本発明において、第１画像データ、第２画像データ、選択データに分離し、それぞれに応じた解像度の変換処理や、それぞれに応じたデータ圧縮を可能とすることによって、少ないデータ量で高画質の画像データを伝送または蓄積することが可能である。
【００１２】このように解像度変換を行なう場合、データ量と画質のバランスを取ることが必要である。これらを考慮しないと、伝送データ量が無駄に多すぎるため送信時間がかかりすぎたり、不必要に記憶領域を占有したりする。また逆に伝送時間が早く記憶領域を必要としないが、満足できる画質が得られない場合もある。そのため本発明では、第１画像データ、第２画像データ、選択データの解像度をその画像特性や装置特性、あるいは装置制限、伝送量制限などに応じて予め適切に設定しておく。これにより、適切なデータ量により最適な画質で画像データを伝送または蓄積することができる。
【００１３】設定された解像度のデータは、例えば画像情報が入力される際に、設定された選択データの解像度に従って入力手段で原稿画像を走査することによって得られる。あるいは、解像度変換処理を行なうことによっても得ることができる。解像度の設定は、例えばユーザによる画質や画像の種別の指示に応じて行なうことができる。例えば、高画質が指示されたり画像の種別として文字が指示された場合には、文字の形状の情報を有する選択データを高解像度に設定することによって、文字や線画を高画質で伝送または蓄積することができる。また、ユーザが画像の種別として写真などの絵柄を指示した場合には、絵柄の情報を有する第１画像データを高解像度に設定することによって、絵柄を高画質で伝送または蓄積することができる。
【００１４】また解像度の設定は、このような多層データ形式の画像情報を受信する受信装置の受信能力を考慮して設定することができる。例えば受信装置が受信可能な最高解像度に基づいて決定することができ、受信側で取り扱えないような高解像度で送信することによる伝送時間の無駄を省くことができる。また、選択データの解像度を受信装置の受信可能な最高解像度の１／ｎｓ（ｎｓは自然数）としたり、さらには第１画像データおよび第２画像データの解像度をそれぞれ選択データの１／ｎ１、１／ｎ２（ｎ１，ｎ２は自然数）に設定することができる。これによって、解像度変換処理を簡易化できるとともに、受信装置側での画像の再構成が容易となる。
【００１５】さらに解像度の設定をデータ量に応じて設定することもできる。例えば第１画像データ、第２画像データを圧縮したそれぞれの圧縮データ量や、圧縮データ量の和が所定量よりも多い場合には低解像度に変換してデータ量を削減し、再度圧縮することができる。これによって所望のデータ量の範囲内で画像情報を伝送あるいは蓄積することができる。」（第５頁左欄第１３行−右欄第１１行）
　
（１−３）「【００１８】多層データ形式変換部４は、入力された画像情報を、第１画像データ、第２画像データ、第１画像データまたは第２画像データのいずれかを選択する選択データからなる多層データ形式に変換して出力する。多層データ形式変換部４は、画像分離部１１、第１解像度変換部１２、第２解像度変換部１３、第３解像度変換部１４、第１圧縮部１５、第２圧縮部１６、第３圧縮部１７、画像フォーマット部１８などを有している。
【００１９】画像分離部１１は、メモリ２に入力された画像データを、第１画像データ、第２画像データ、選択データの３つの画像プレーンに分離する。第１解像度変換部１２、第２解像度変換部１３、第３解像度変換部１４は、画像分離部１１で分離された各画像プレーンに対して、解像度制御部３が指定した解像度への解像度変換処理を行なう。このとき、解像度制御部３が指定した解像度が、画像プレーンの解像度と一致している場合には解像度変換を行なわなくてよい。第１解像度変換部１２、第２解像度変換部１３、第３解像度変換部１４において行なう解像度変換の手法は任意であり、それぞれの画像プレーンに最適な解像度変換手法を用いることができる。第１圧縮部１５、第２圧縮部１６、第３圧縮部１７は、それぞれ第１解像度変換部１２、第２解像度変換部１３、第３解像度変換部１４から出力される各画像プレーンに対して、圧縮処理を行なう。それぞれの画像プレーンに対して行なう圧縮処理手法は任意であり、それぞれの画像プレーンに最適な圧縮手法を用いて圧縮することができる。画像フォーマット部１８は、第１圧縮部１５、第２圧縮部１６、第３圧縮部１７で圧縮した３つの画像プレーンを１つのデータフォーマットへラッピング処理する。」（第５頁右欄第３４行−第６頁左欄第１３行）
　
（１−４）「【００４２】図５は、本発明の画像処理装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。５はユーザインタフェース部である。この第２の実施の形態では、利用者の画質要求または原稿タイプに応じて解像度を設定する装置構成を示している。
【００４３】ユーザインタフェース部５は、利用者からの画質モードあるいは原稿タイプの指定を受け付ける。解像度制御部３は、ユーザインタフェース部５で受け付けた画質モードあるいは原稿タイプを解釈し、第１解像度変換部１２、第２解像度変換部１３、第３解像度変換部１４に対し、それぞれ所定の変換先解像度を設定する。このとき、利用者が指示した画質要求や原稿タイプに応じて、３つの画像プレーンの解像度を切り替える。なお、上述の第１の実施の形態と同様に、入力手段としてスキャナ１が接続されている場合には、解像度制御部３はスキャナ１に対して読み取り解像度を設定してもよい。またこの第２の実施の形態では、スキャナ１に限らず、種々の画像入力装置が接続されていてもよいし、直接あるいはネットワークなどを介して他のコンピュータや機器が接続され、これらの機器から画像情報が入力されてもよい。
【００４４】図６は、本発明の第２の実施の形態におけるユーザインタフェース部において画質モードを指定する際の表示画面の一例の説明図、図７は、同じく原稿タイプを指定する際の表示画面の一例の説明図である。ここでは一例として、選択肢を例えば画面表示し、利用者がタッチパネルやポインティングデバイスなどの入力手段で選択指示する例を示す。もちろん、ボタン（キー）等の押下による方法など、種々の指定方法を用いてよい。また、この例では標準モードが予めデフォルト設定されており、設定されているモードが反転表示されている。ここでは図示の都合上、反転表示されている部分にハッチングを施して示している。
【００４５】図６に示す例では、画質モードとして“標準”または“高画質”のいずれかを選択することができる。デフォルト設定として図６（Ａ）に示すように“標準”が設定されている。高画質を選択するには、“高画質”の表示を触れる（軽く押す）ことで、モード変更可能である。このとき、図６（Ｂ）に示すように“高画質”の文字が反転表示され、高画質モードが選択されたことを利用者に通知する。もちろん、その後に“標準”の表示を触れて、標準モードに戻すこともできる。
【００４６】図７に示す例では、原稿タイプとして“文字”または“写真”のいずれかを選択することができる。デフォルト設定として図７（Ａ）に示すように“文字”が設定されている。画質モードの指定の場合と同様にタッチパネルを用いてモード変更することが可能である。例えば“写真”の表示を触れることによって原稿タイプとして“写真”が選択され、図７（Ｂ）に示すように表示が変わる。
【００４７】なお、上述の画質モード、原稿タイプの選択項目名は上述の表示に限られるものではなく、適宜その名称を変更してもよい。また、“超高画質”や“文字写真混在”など、他の選択肢を設けてもよい。さらに、予め設定しておくデフォルト画質モードやデフォルト原稿タイプの設定もこの限りでなく、他の画質モードや原稿タイプをデフォルト設定してもよい。さらにまた、このようなデフォルト設定をなくし、常に利用者がこれらを逐一設定してもよい。」（第８頁左欄第４６行−第９頁左欄第５行）
　
（１−５）「【００５６】このように第２の実施の形態によれば、利用者の要求する画質モードや原稿タイプに応じて各画像プレーンの解像度を設定できるので、文字の画質、絵柄の画質を適宜向上させることが可能となる。これにより、利用者の目的に応じた解像度で原稿を送信または蓄積することができる。」（第１０頁左欄第４−９行）
　
（１−６）「【００７２】上述の第１ないし第３の実施の形態の応用例として、画像送信装置に応用した場合のシステム構成についていくつか示す。もちろん、上述の第１ないし第３の実施の形態で示した画像処理装置は、画像送信装置に応用するほか、画像ファイリング装置において画像を格納する際に応用するなど、種々の応用が可能である。」（第１１頁右欄第２７−３２行）
　
（１−７）「【００８０】図１６は、本発明の画像処理装置の第２の応用例を示す構成図である。図中、５１〜５３はホストコンピュータ、５４はデジタルカメラ、５５はスキャナ、５６は送信側装置、５７はモデム、５８は送信側ネットワーク、６１，６２はクライアントコンピュータ、６３，６４はプリンタ、６５は受信側ネットワーク、６６は受信側装置、６７はモデムである。送信側システムは、送信側ネットワーク５８によってホストコンピュータ５１〜５３、スキャナ５５、および送信側装置５６などが接続されている。ホストコンピュータ５３にはデジタルカメラ５４が、また送信側装置５６にはモデム５７がそれぞれ接続されている。
【００８１】送信側装置５６は、例えば上述の本発明の画像処理装置の第１ないし第３の実施の形態として示した構成を備えている。送信側装置５６は、送信側ネットワーク５８上に接続されたホストコンピュータ５１〜５３やスキャナ５５から直接に、またデジタルカメラ５４からホストコンピュータ５３を介して、画像データを受け取り、画像分離や解像度変換、圧縮、フォーマット化などの処理を行なった後、モデム５７を介して受信側システムへ多層データ形式の画像データをＦＡＸ送信することができる。
【００８２】受信側システムは、受信側ネットワーク６５によってクライアントコンピュータ６１，６２や、プリンタ６３，６４、受信側装置６５などが接続されている。また、受信側装置６６にはモデム６７が接続されており、通信回線を介して送られてくるＦＡＸ画像データをモデム６７を介して受信することができる。
【００８３】受信側装置６５は、モデム６７で受信した多層データ形式の画像データから画像を合成し、プリンタ６３またはプリンタ６４へ出力する。あるいはクライアントコンピュータ６１，６２によって必要な処理を行なった後にプリンタ６３または６４から出力することができる。」（第１２頁右欄第１４−４７行）
　
（１−８）「【００８６】図１８は、本発明の画像処理装置の第２の応用例における動作の一例を示すフローチャートである。」（第１３頁左欄第２７−２９行）
　
（１−９）「【００８９】また、画像処理部７７として本発明の画像処理装置の第２の実施の形態で示した構成を含んでいる場合には、Ｓ１９３に移る前までに、送信画質や送信原稿タイプなどが利用者によって指示される。図５に示したユーザインタフェース部５は、送信側装置５６に設けるほか、ホストコンピュータ５１〜５３や、デジタルカメラ５４、スキャナ５５に設けられる場合もある。送信側装置５６以外にユーザインタフェース部５を設けている場合には、利用者が指定した送信画質や送信原稿タイプの情報をパラメータ設定時に送信側装置５６に対して送信する。」（第１３頁右欄第１１−２１行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−１５１８３６号公報」（以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（２−１）「【００７１】第４実施形態
図５は、第４実施形態の印刷システムを示すブロック図である。印刷システムは、フルカラービットマップを生成するコンピュータＣ４と、メモリに展開されたビットマップを印刷するプリンタＰ４とから構成されている。コンピュータＣ４には、上記実施形態と同様に、アプリケーションソフトウェア（ＡＰ）４１と、プリンタドライバ４２がインストールされている。
【００７２】プリンタドライバ４２は、印刷方式決定部４３と、圧縮／スケーリング部４４と、減色部４５と、インデックス作成部４６と、色変換部４７とを備える。印刷方式設定部４３は、ＡＰ４１での操作者の設定に依って、フルカラービットマップに対して圧縮処理を行う圧縮印刷方式（以下、「ルートＲ１」と称する）、フルカラービットマップに対して圧縮処理と減色処理を行う圧縮減色印刷方式（以下、「ルートＲ２」と称する）、フルカラービットマップに対して減色処理を行う減色印刷方式（以下、「ルートＲ３」と称する）のうち、何れかの一方式を設定する。」（第８頁右欄第２−２０行）
　
（２−２）「【００８１】たとえば、フルカラービットマップのピクセル数や色数が多く、より高速な印刷を行いたいとき、操作者はルートＲ２を選択して、圧縮処理と減色処理の両方を行う。このようにして、コンピュータＣ４からプリンタＰ４に転送されるデータ量を効果的に削減することが出来る。
【００８２】操作者がルートＲ３を選択すると、フルカラービットマップは、減色された後、コンピュータＣ４からプリンタＰ４に転送される。たとえば、フルカラービットマップのピクセル数や色数が多いが、圧縮によってビットマップデータを劣化させたくないとき、操作者はルートＲ３を選択して、圧縮処理は行わずに減色処理を行う。このようにして、ビットマップデータを劣化させずにコンピュータＣ４からプリンタＰ４に転送されるデータ量を削減することが出来る。
【００８３】このように、第４実施形態の印刷システムによれば、印刷方式設定部４３をそなえたので、操作者は、フルカラービットマップに対し、圧縮処理を行う（ルートＲ１）、圧縮処理と減色処理の両方の処理を行う（ルートＲ２）、減色処理を行う（ルートＲ３）の何れかを選択することができる。
【００８４】従って、印刷対象となるフルカラービットマップのピクセル数、色数、印刷品質等に応じて、転送データ量を効率的に削減することができるので、印刷速度を効率的に高速にすることができる。」（第９頁左欄第２７行−右欄第１行）
　
（２−３）「【００９８】第６実施形態
図７は、第６実施形態の印刷システムを示すブロック図である。第６実施形態は、第４実施形態の印刷方式設定部と第５実施形態の拡縮判定部を併せ持つ印刷システムである。印刷システムは、フルカラービットマップを生成するコンピュータＣ６と、メモリに展開されたビットマップを印刷するプリンタＰ６とから構成されている。
【００９９】コンピュータＣ６には、上記実施形態と同様に、アプリケーションソフトウェア（ＡＰ）６１と、プリンタドライバ６２がインストールされている。プリンタドライバ６２は、高速／高品質設定部６３と、印刷方式設定部６４と、拡縮判定部６５と、スケーリング部６６と、減色部６７と、インデックス作成部６８と、色変換部６９と、第１階調変換部７０とを備える。
【０１００】高速／高品質設定部６３は、ＡＰ６１からの操作者の設定に応じて、フルカラービットマップを高速で印刷するか高品質に印刷するかの設定を行う。この高速／高品質設定部６３は、高品質印刷が設定されるとルートＲ１〜Ｒ３を選択し、高速印刷が設定されると、ルートＲ４〜Ｒ５を選択する。
【０１０１】印刷方式設定部６４は、高品質印刷が設定されたとき（ルートＲ１〜Ｒ３が選択されたとき）、ＡＰ４１での操作者の設定に依って、フルカラービットマップに対して圧縮処理を行う圧縮印刷方式（以下、「ルートＲ１」と称する）、フルカラービットマップに対して圧縮処理と減色処理を行う圧縮減色印刷方式（以下、「ルートＲ２」と称する）、フルカラービットマップに対して減色処理を行う減色印刷方式（以下、「ルートＲ３」と称する）のうち、何れかの一方式を設定する。」（第１０頁左欄第２９行−右欄第８行）
　
（２）対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物の「画像処理装置」及び「プリンタ」は、それぞれ、本願発明の「画像処理制御装置」及び「印刷装置」に相当する。
　引用刊行物の「多層データ形式変換部」では、利用者が画質モード（標準、高画質）あるいは原稿タイプ（文字、写真）を指定すると指定に応じて予め設定された解像度変換を含む処理がなされる（記載事項（１−２）、記載事項（１−４）段落【００４３】）、即ち、多層データ形式変換部では、設定可能な事項である画質モードあるいは原稿タイプに対応して予め規定された複数の解像度変換等の処理から、設定された事項に基づいて特定の解像度変換等の処理がなされる。一方、本願発明の「画像変換処理」の意味は必ずしも明確ではないが、請求項１を引用する請求項５，請求項６では「画像変換処理」として、それぞれ「低解像度化処理」、「元画像データの所定の画素を間引く処理」が実行されることから、引用刊行物の解像度変換等の処理がなされる「多層データ形式変換部」は本願発明の「画像変換処理手段」に相当し、多層データ形式変換部においてなされる「処理」は本願発明の「画像変換処理」に相当する。
　また、引用刊行物の画像処理装置に入力される「画像情報」及び画像処理装置から出力される「画像データ」はそれぞれ、本願発明の「元画像データ」及び「出力画像データ」に相当する。
　
　したがって、両者は
「入力した元画像データに所定の画像変換処理を実行して、印刷装置に対して出力する出力画像データを生成する画像処理制御装置であって、
　設定可能な事項に対応して予め規定された複数の画像変換処理から、設定された事項に基づいた画像変換処理を上記元画像データに対して実行することによって上記出力画像データを生成する画像処理手段を具備する画像処理制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明では、画像処理制御装置は接続する印刷装置に対して出力する出力画像データを生成しているのに対し、引用刊行物でも出力画像データは印刷装置に対して出力されるものであるが、印刷装置は画像処理装置に直接接続されているものではない点。
　
相違点２
　本願発明では、設定可能な印刷用途に対応して予め規定された複数の画像変換処理から、設定された印刷用途に基づいた画像変換処理を特定し、画像変換処理を実行しているのに対して、引用刊行物では設定可能な事項が印刷用途に対応したものかどうか、設定された印刷用途に基づいた画像変換処理の特定がなされているのかどうか明確ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　本願の画像処理制御装置は本願明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００１７】）によればコンピュータにおいて実現されるが、一般にコンピュータに印刷装置を接続する際にネットワークを介在させることなく印刷装置を接続することも普通に行われており、その場合、ネットワークを介在させる場合に比較して画像処理制御装置から出力される出力画像データに格別の差異はないから、相違点１は実質的なものではない。
　
相違点２について
　引用刊行物では、利用者が設定可能な事項（画質モードあるいは原稿タイプ）を指定し、解像度制御部が画質モード（標準、高画質等）あるいは原稿タイプ（写真、文字等）を解釈して画像変換処理がなされるが、画質モード、原稿タイプ共に、印刷用途に直接関係するものであることは明らかである。更に、上記周知例１（記載事項（２−１）段落【００７２】、記載事項（２−２）段落【００８１】〜【００８２】、【００９９】〜【０１０１】にも同様に印刷用途と直接関係する印刷速度、印刷品質により画像処理を選択することが記載され、また、原査定に周知例として引用された特開平１０−１０８００６号公報（第３頁、段落【００１３】には１枚−１画面、１枚−２画面、インデックス印刷等の指定された印刷仕様の指定に基づいて画像変換（解像度変換等）を行うこと、即ち印刷用途を指定して画像変換処理を特定して画像処理を行うことが記載されている。以下「周知例２」という。）に記載されているように印刷用途を指定して画像処理を特定し画像処理を行うことは周知であるから、引用刊行物の設定可能な事項を印刷用途とし、設定された印刷用途に基づいた画像変換処理を特定するように構成して、本願発明の様に構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。