【事件の表示】
　特願２０００−３６８２１７「コンピュータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２８日出願公開、特開２００２−６２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１２月４日（パリ条約による優先権主張２０００年８月４日、韓国）の出願であって、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「本体と、前記本体に結合されて画像が投影されるモニターとを有するコンピュータ装置において、
　前記本体と前記モニターとの間に設けられて、前記モニターを前記本体に対して左右に回動させる左右回動部と、
　前記左右回動部に結合されて前記モニターを前記回動方向に対して略垂直な方向に回動させる上下回動部と、
　前記本体に対する前記モニターの重み中心の補償のための重み中心補償部と、を含み、　前記左右回動部は、
　前記本体に結合され板面に第１ヒンジ孔が形成された本体ブラケットと、
　前記第１ヒンジ孔と連通する第２ヒンジ孔が形成されて、前記本体ブラケットに対して相対的に回転可能に結合される回動ブラケットと、
　
前記本体ブラケットの板面に設けられ，カムプロファイル型に貫通形成された長孔と、前記回動ブラケットの板面に突設され，前記長孔に挿入されることにより、前記本体ブラケットに対する前記回動ブラケットの回動角度を制限する止め突起と、
　前記上下回動部は、
　前記回動ブラケットの端部に結合される長いバー状の軸部と、
　一端で前記モニターが結合され，他端で前記軸部が挿入されることにより、前記軸部の外周方向に沿って回動可能なモニターブラケットと、
　
前記軸部に対する前記モニターブラケットの回動角度を制限する制限手段と、
　前記重み中心補償部は、
　一端が前記回動ブラケットに配置され，他端が前記モニターブラケットに配置されることにより、前記モニターブラケットの回動方向と反対方向に弾性附勢するねじりコイルスプリングを含むことを特徴とするコンピュータ装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の発明に対し「本体ブラケットの板面に設けられ、カムプロファイル型に貫通形成された長孔と、回動ブラケットの板面に突設され、前記長孔に挿入されることにより、前記本体ブラケットに対する前記回動ブラケットの回動角度を制限する止め突起」、及び「軸部に対する前記モニターブラケットの回動角度を制限する制限手段」についての構成要件を付加したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８７４１５号（実開平５−３０５３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】
  この考案は、ワードプロセッサーやパソコン等のＯＡ機器のディスプレー体を装置本体に対して上下方向の多方向に動かす際に用いて好適な、ＯＡ機器用の二軸式チルトヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、ラップトップ型或は卓上型のＯＡ機器のディスプレー体を装置本体に対して上下方向に開閉させるチルトヒンジとしては、ディスプレー体を装置本体に対し、その使用開成角度（９０°〜１３５°）において任意の位置で安定停止保持することを要し、そのための構成として、装置本体に取り付けられる取付ベースと軸受プレートを直角方向に折り曲げて断面アングル形に構成した取付部材の該軸受プレートに軸受穴を設け、この軸受穴に鍔部を有する回転シャフトを水平方向に挿通させ、軸受プレートを挟んで左右にスライダーワッシャーとスプリングワッシャーをその中心部にそれぞれ回転シャフトを挿通させつつ介在させ、回転シャフトの端部をかしめることにより軸受プレートの両側に摩擦力を生じさせ、回転シャフトを所定のトルクによってのみ回転するようにして、この回転シャフトに固着させたディスプレー体を上下方向における使用開成角度の任意の位置で停止保持できるようにしたものが公知である。」（段落【０００１】〜【０００２】）
（ａ２）「【０００４】
　この考案の目的は、ディスプレー体を装置本体に対して上下方向に回動させて任意の位置で停止保持できる以外に、ディスプレー体を左右方向にも揺動させて任意の位置で停止保持できるように構成した、とくにＯＡ機器の二軸式チルトヒンジを提供せんとするにある。」（段落【０００４】）
（ａ３）「【０００９】
【実施例】
　図面はこの考案の一実施例を示し、図１乃至図３において、１は例えばワードプロセッサーの装置本体、２はキーボード、３は液晶を用いたディスプレー体であり、装置本体１の一側にアーム４によって旋回可能に取り付けられている。ディスプレー体３それ自身を上下方向及び水平方向左右へ回動させる二軸式チルトヒンジは、図２及び図３アーム４のＡ視の部分に設置されており、その構造は図４以下に示されている。以下詳述する。
【００１０】
　図面によれば５は第１取付部材であり、アーム４の上部先端に取り付けられている。この第１取付部材５は取付板５ａと軸受プレート５ｂをアングル形状に折り曲げて成り、軸受プレート５ｂには軸受穴６が設けられている。この軸受穴６には支持部材を兼ねる回転シャフト７が垂直方向からその小径部７ａを軸受けさせている。この回転シャフト７は小径部７ａに続いて大径部７ｂを有し、さらにこの大径部７ｂに続いて矩形状の取付部７ｃが形成されている。取付部７ｃにはこれを矩形状の取付穴８ｂに嵌着させて第２取付部材８の取付板８ａが固着されている。
【００１１】
　大径部７ｂと軸受プレート５ｂの一側面との間には、その中心部に設けた挿通穴１０ａに小径部７ａを挿通させつつナイロン等の合成樹脂製のスライダーワッシャー１０が介在されている。軸受プレート５ｂの他側面側には、スプリングワッシャー１２、及び押え用ワッシャー１３が、それぞれ中心部に設けた挿通穴１２ａ、１３ａに小径部７ａを挿通させつつ介在させられており、小径部７ａの端部をかしめることにより、スライダーワッシャー１０は大径部７ｂと軸受プレート５ｂに、スプリングワッシャー１２は軸受けプレート５ｂに、それぞれ圧接状態となり、摩擦力によって回転シャフト７に一定の回転トルクが加えられた時にのみ回転するようになっている。
【００１２】
　上述した第２取付部材８は取付板８ａの両側より折曲げて構成した一対の支持板８ｃ、８ｃを有し、この支持板８ｃ、８ｃにもうけた取付穴８ｄ、８ｄには一対の固定シャフト１５、１６が矩形状の各取付部１５ａ、１６ａを水平に固定させている。各固定シャフト１６はさらに大径部１５ｂ、１６ｂと小径部１５ｃ、１６ｃを有し、各小径部１５ｃ、１６ｃには一対の支持部材１７、１８が回動可能に軸着されており、この各支持部材１７、１８の各一側面側と大径部１５ｂ、１６ｂとの間には、その中心部に設けた挿通穴１９ａ、２０ａに小径部１５ｃ、１６ｃを挿通させつつ、例えばナイロンのような合成樹脂製のスライダーワッシャー１９、２０が介在されている。各支持部材１７、１８の他側面側には、それぞれ燐青銅製のスラストワッシャー２１、２２、スプリングワッシャー２３、２４、及び押え用ワッシャー２５、２６の順で、それぞれの中心部に設けた挿通穴２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａに各小径部１５ｃ、１６ｃを挿通させつつ介在されており、小径部１５ｃ、１６ｃの端部をかしめることにより、スライダーワッシャー１９、２０は大径部１５ｂ、１６ｂと支持部材１７、１８の間に、スプリングワッシャー２３、２４はスラストワッシャー２１、２２と押え用ワッシャー２５、２６の間にそれぞれ圧接され、摩擦力により各支持部材１７、１８が一定の回転トルクを与えられた時にのみ回動を許容するようになっている。
【００１３】
  そして、各支持部材１７、１８にはディスプレー体３の一部が固着されている。
【００１４】
  したがって、ディスプレー体３は上述した二軸式のチルトヒンジによって所定の力を加えることによりそれ自身が水平方向へ回動し、かつ、上下方向にも回動可能である。」（段落【０００９】〜【００１４】）
　
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載及び図面から、刊行物１には、「パソコン等のＯＡ機器のディスプレイ体３を上下方向及び水平方向に回動させるための二軸式チルトヒンジにおいて、装置本体１、軸受穴６が設けらた軸受プレート５ｂからなる第１取付部材５、軸受穴６に装着される回転シャフト７、軸受穴と連通する取付穴８ｂが設けられ、取付部７ｃに固着された第２取付部材８の取付板８ａ、第２取付部材８の一対の支持板８ｃ、８ｄに設けられた取付穴８ｄに固定された一対の固定シャフト１５、１６、各固定シャフトの小径部１５ｃ、１５ｄに回動可能の軸着された支持部材１７、１８、及び支持部材１７、１８が固着されたディスプレイ体３からなり、ディスプレー体が水平方向及び上下方向に回動可能な二軸式のチルトヒンジ。」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「パソコン」、「装置本体１」、「ディスプレー体３」、「第１取付部材５」、「軸受穴６」、「第２取付部材８」、「取付穴８ｂ」、「固定シャフト」は、本願補正発明に係る「コンピュータ装置」、「本体」、「モニター」「本体ブラケット」、「第１ヒンジ孔」、「回動ブラケット」、「第２ヒンジ孔」、「長いバー状の軸部」にそれぞれ実質的に相当し、また、刊行物１に記載の発明に係る二軸式チルトヒンジもディスプレー体が水平方向及び上下方向（略垂直方向）に回動可能するものであって、「左右回動部」と「上下回動部」を有することは明らかであるから、結局、両者は、「本体と，前記本体に結合されて画像が投影されるモニターとを有するコンピュータ装置において，
　前記本体と前記モニターとの間に設けられて，前記モニターを前記本体に対して左右に回動させる左右回動部と，前記左右回動部に結合されて前記モニターを前記回動方向に対して略垂直な方向に回動させる上下回動部と，を含み，　前記左右回動部は，前記本体に結合され板面に第１ヒンジ孔が形成された本体ブラケットと，前記第１ヒンジ孔と連通する第２ヒンジ孔が形成されて，前記本体ブラケットに対して相対的に回転可能に結合される回動ブラケットと，を含み，前記上下回動部は，前記回動ブラケットの端部に結合される長いバー状の軸部と，一端で前記モニターが結合され，他端で前記軸部が挿入されることにより，前記軸部の外周方向に沿って回動可能なモニターブラケットと，を含むことを特徴とするコンピュータ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、本体に対する前記モニターの重み中心の補償のための重み中心補償部を有し、当該重み中心補償部は，一端が前記回動ブラケットに配置され，他端が前記モニターブラケットに配置されることにより，前記モニターブラケットの回動方向と反対方向に弾性附勢するねじりコイルスプリングからなるのに対し、刊行物１に記載の発明には重み中心補償部についての記載がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、本体ブラケットの板面に設けられ，カムプロファイル型に貫通形成された長孔と、回動ブラケットの板面に突設され、前記長孔に挿入されることにより，前記本体ブラケットに対する前記回動ブラケットの回動角度を制限する止め突起を有するのに対し、刊行物１に記載の発明にはそのような構成について記載がない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、軸部に対するモニターブラケットの回動角度を制限する制限手段を設けているのに対し、刊行物１に記載の発明にはその旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　モニター等を上下回動させるヒンジ機構に、モニター等の回動方向と反対方向に弾性附勢するねじりコイルスプリングからなる重み中心補償部を装着することは、平成１６年２月２日付けの拒絶査定の備考欄に提示された特開平１−１３６１８６号公報又は本願優先日前に頒布された実用新案登録第３０６９３３９号公報に例示されているように周知の技術手段である。したがって、このような重み中心補償部をヒンジ部に装着することは当業者が適宜採用することができたものである。
［相違点２］及び［相違点３］について；
　ヒンジ機構における上下回動部又は左右回動部にそれぞれ回動角度を制限する制限手段を施すことは単なる設計事項にすぎず、当業者が必要に応じて適宜採用することができたものである。また、長孔及び突起による回動制限手段も何ら格別なものではなく、当業者が適宜採用することができたものである。　
　なお、長孔と突起による回動制限手段の周知例として特開平９−１９６０４８号公報、軸部に対する回転を制限するための回動制限手段の周知例として特開平４−１４０３８６号公報を参照されたし。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「本体と、前記本体に結合されて画像が投影されるモニターとを有するコンピュータ装置において、
　前記本体と前記モニターとの間に設けられて、前記モニターを前記本体に対して左右に回動させる左右回動部と、
　前記左右回動部に結合されて前記モニターを前記回動方向に対して略垂直な方向に回動させる上下回動部と、
　前記本体に対する前記モニターの重み中心の補償のための重み中心補償部と、を含み、
　前記左右回動部は、
　前記本体に結合され板面に第１ヒンジ孔が形成された本体ブラケットと、
　前記第１ヒンジ孔と連通する第２ヒンジ孔が形成されて、前記本体ブラケットに対して相対的に回転可能に結合される回動ブラケットと、を含み、
　前記上下回動部は、
　前記回動ブラケットの端部に結合される長いバー状の軸部と、
　一端で前記モニターが結合され、他端で前記軸部が挿入されることにより、前記軸部の外周方向に沿って回動可能なモニターブラケットと、を含み、
　前記重み中心補償部は、
　一端が前記回動ブラケットに配置され、他端が前記モニターブラケットに配置されることにより、前記モニターブラケットの回動方向と反対方向に弾性附勢するねじりコイルスプリングを含むことを特徴とするコンピュータ装置。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に記載の「本体ブラケットの板面に設けられ、カムプロファイル型に貫通形成された長孔と、回動ブラケットの板面に突設され、前記長孔に挿入されることにより、前記本体ブラケットに対する前記回動ブラケットの回動角度を制限する止め突起」、及び「軸部に対する前記モニターブラケットの回動角度を制限する制限手段」との構成要件を省いたものである、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。