【事件の表示】
　平成７年特許願第５１３１１号「光ヘッド装置及び光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月２７日出願公開、特開平８−２４８３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月１０日の出願であって、平成１５年２月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月６日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成１５年７月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年８月７日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
  
第２　平成１５年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前には、
「【請求項１】　光ビームを出射する光源と、
　上記光ビームを反射及び透過して分光する分光手段と、
　上記分光手段と光ディスクとの間に配置され、異なる開口数を有する少なくとも第１の部分と第２の部分を有し、光入射面から信号記録面に至る光透過層の厚さをそれぞれ異にする第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に上記光ビームを合焦させる対物レンズと、
　上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクに入射され、上記第１の光ディスクの信号記録面又は上記第２の光ディスクの信号記録面で反射されて上記分光手段を透過した光ビームを受光して電気信号に変換する光検出手段とを備え、
　上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、記対物レンズの第１の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出され、
　上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出されることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項２】　光入射面から信号記録面に至る光透過層の厚さをそれぞれ異にする第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に照射され、上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面から反射され光ビームを受光して電気信号に電気信号に変換する光ヘッド部を備えると共に、上記電気信号に応じて上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に記録された情報信号を再生する再生処理部を備える光ディスク再生装置において、
　上記光ヘッド部は、
　光ビームを出射する光源と、
　上記光ビームを反射及び透過して分光する分光手段と、
　上記分光手段と光ディスクとの間に配置され、異なる開口数を有する少なくとも第１の部分と第２の部分を有し、上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に上記光ビームを合焦させる対物レンズと、
　上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクに入射され、上記第１の光ディスクの信号記録面又は上記第２の光ディスクの信号記録面で反射されて上記分光手段を透過した光ビームを受光して電気信号に変換する光検出手段とを備え、
　上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出され、
　上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出されることを特徴とする光ディスク再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　光ビームを出射する光源と、
　互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有し、上記光ビームを反射及び透過して分光する分光手段と、
　上記分光手段と光ディスクとの間に配置され、異なる開口数を有する少なくとも第１の部分と第２の部分を有し、光入射面から信号記録面に至る光透過層の厚さをそれぞれ異にする第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に上記光ビームを合焦させる対物レンズと、
　上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクに入射され、上記第１の光ディスクの信号記録面又は上記第２の光ディスクの信号記録面で反射されて上記分光手段を透過した光ビームを同一の受光面で受光して電気信号に変換する光検出手段とを備える光ヘッド装置あって、
　上記分光手段は、上記光ヘッド装置の有限光学系中に配置され、上記光ディスクで反射された光ビームは、上記分光手段の上記第１の面から上記分光手段に入射し、上記分光手段中で収束しつつ上記分光手段の上記第２の面から出射し、
　上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出され、
　上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出されることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項２】　光入射面から信号記録面に至る光透過層の厚さをそれぞれ異にする第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に照射され、上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面から反射され光ビームを受光して電気信号に電気信号に変換する光ヘッド部を備えると共に、上記電気信号に応じて上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に記録された情報信号を再生する再生処理部を備える光ディスク再生装置において、
　上記光ヘッド部は、
　光ビームを出射する光源と、
　互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有し、上記光ビームを反射及び透過して分光する分光手段と、
　上記分光手段と光ディスクとの間に配置され、異なる開口数を有する少なくとも第１の部分と第２の部分を有し、上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に上記光ビームを合焦させる対物レンズと、
　上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクに入射され、上記第１の光ディスクの信号記録面又は上記第２の光ディスクの信号記録面で反射されて上記分光手段を透過した光ビームを同一の受光面で受光して電気信号に変換する光検出手段とを備え、
　上記分光手段は、上記光ヘッド装置の有限光学系中に配置され、上記光ディスクで反射された光ビームは、上記分光手段の上記第１の面から上記分光手段に入射し、上記分光手段中で収束しつつ上記分光手段の上記第２の面から出射し、
　上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出され、
　上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出されることを特徴とする光ディスク再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、「分光手段」について、「互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有し」、及び、「上記光ヘッド装置の有限光学系中に配置され、上記光ディスクで反射された光ビームは、上記分光手段の上記第１の面から上記分光手段に入射し、上記分光手段中で収束しつつ上記分光手段の上記第２の面から出射し」と、また、「受光手段」について、「同一の受光面で」と、それぞれ限定するものであって、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１５４０６号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この様な従来の光ヘッドにおいては、１個の光ヘッドで厚みの異なる光ディスクを記録再生することはできない。このため、対物レンズの開口数を上げて高密度化を図るには、従来の光ディスクとの互換性を犠牲にせざるをえないという問題があった。本発明はかかる課題を解決するため、対物レンズの結像点を２つ設けて、２つの光ディスク厚みに対応することにより、従来の光ディスクと高密度化のための薄型の光ディスク両方に対して、記録再生できるようにした光ヘッドを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は半導体レーザ光源と、このレーザ光源からの出射光を部分的に異なる焦点距離を有して２つの結像点に収束させる対物レンズと、光ディスクからの反射光を検出する信号検出手段とを設け、前記２つの結像点のいずれか一方を前記光ディスク上に形成するよう構成したものである。」
　
（ｂ）
「【００１０】
【実施例】本発明の１実施例を図１、図２、図３を用いて説明する。図１において、半導体レーザ１からのレーザ光は集光レンズ２により平行光３となる。この平行光３は偏光ビームスプリッター４にＰ偏光で入射することによりここを直進し、１／４波長板５を通り反射ミラー６で光路をまげられ、対物レンズ７に入射する。
【００１１】この対物レンズ７は図２のような構成になっている。対物レンズ７の内周部７ａと外周部７ｂは、曲率、非球面係数等が異なり、焦点距離が２つ存在する。内周部７ａに入射する光は、結像点ｐ１に絞り込まれ光スポット９ａを形成し、対物レンズ７の外周部７ｂに入射する光は、結像点ｐ２に絞り込まれ光スポット９ｂを形成する。この内周部７ａは厚さＴａの光ディスク８ａを記録再生するためのもので、外周部７ｂは厚さＴｂの光ディスク８ｂを記録再生するためのものである。図２は光ディスク８ａの情報記録媒体面上に光スポット９ａが形成された状態を示し、図３は光ディスク８ｂの情報記録媒体面上に光スポット９ｂが形成された状態を示している。つまり、厚さＴａの光ディスク８ａを記録再生する場合は、光スポット９ａが光ディスク８ａの記録媒体面上にくるようにし、厚さＴｂの光ディスク８ｂを記録再生する場合は、光スポット９ｂが光ディスク８ｂの記録媒体面上にくるようにすることによって、厚みの異なる光ディスク８ａ、８ｂを１つの対物レンズで記録再生することができるようになっている。
【００１２】次に、光ディスク８ａもしくは８ｂから反射した反射光１０ａまたは１０ｂ（図３）は、再び対物レンズ７と反射ミラー６および１／４波長板５を通り、偏光ビームスプリッター４に入射する。この反射光１０ａ、１０ｂは１／４波長板５の作用によりＳ偏光になるため、偏光ビームスプリッター４で反射して、絞りレンズ１１とシリンドリカルレンズ１２を通り、検出器１３に受光される。光検出器１３は従来例同様に、再生信号を検出すると共に、フォーカス制御信号とトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００１３】なお、光スポット９ａで光ディスク８ａを記録再生している時は、対物レンズ７の外周部７ｂで収束した光は光ディスク８ａの記録媒体面上では拡散し、光スポット９ｂで光ディスク８ｂを記録再生している時は、対物レンズ７の内周部７ａで収束された光は光ディスク８ｂの記録媒体面上では拡散しているため、各々信号としては検出されない。」
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「レーザ光を出射する半導体レーザ光源１と、
　半導体レーザ１からのレーザ光を透過し、光ディスク８ａまたは８ｂから反射した反射光を反射する偏光ビームスプリッタ４と、
　偏光ビームスプリッタ４を透過したレーザ光が入射する対物レンズ７を有し、
　前記対物レンズ７は、内周部７ａと外周部７ｂとは、曲率、非球面係数等が異なり、焦点距離が２つ存在するもので、内周部７ａに入射する光は、結像点ｐ１に絞り込まれ光ポット９ａを形成し、対物レンズ７の外周部７ｂに入射する光は、結像点ｐ２に絞り込まれ光スポット９ｂを形成し、前記内周部７ａは厚さＴａの光ディスク８ａを記録再生するためのもので、外周部７ｂは厚さＴｂの光ディスク８ｂを記録再生するためのものであり、すなわち、厚さＴａの光ディスク８ａを記録再生する場合は、光スポット９ａが光ディスク８ａの記録媒体面上にくるようにし、厚さＴｂの光ディスク８ｂを記録再生する場合は、光スポット９ｂが光ディスク８ｂの記録媒体面上にくるようにすることによって、厚みの異なる光ディスク８ａ、８ｂを１つの対物レンズで記録再生することができるようになっており、
　光ディスク８ａもしくは８ｂから反射した反射光１０ａまたは１０ｂは、再び対物レンズ７を通り、偏光ビームスプリッター４で反射して、検出器１３に受光され、
　光スポット９ａで光ディスク８ａを記録再生している時は、対物レンズ７の外周部７ｂで収束した光は光ディスク８ａの記録媒体面上では拡散し、光スポット９ｂで光ディスク８ｂを記録再生している時は、対物レンズ７の内周部７ａで収束された光は光ディスク８ｂの記録媒体面上では拡散しているため、各々信号としては検出されないように構成された光ヘッド。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「半導体レーザ１」は、本願補正発明における「光源」に相当する。
　引用発明における「偏光ビームスプリッタ４」は、半導体レーザからのビームを透過し、光ディスクからのビームを反射することで分光するものであるから、「光ビームを反射及び透過して分光する」点に限り、本願補正発明の「分光手段」と共通する。
　引用発明における「対物レンズ７」は、光路上、偏光ビームスプリッタと光ディスクとの間に配置されるものである。内周部７ａと外周部７ｂとは開口数が異なることは自明であり、それぞれに入射する光が結像する結像点ｐ１及びｐ２は、それぞれ厚さＴａの光ディスク８ａまたは厚さＴｂの光ディスク８ｂの記録媒体面上にくるようにされているので、上記ディスクの厚さが第１引用例の図面も参照すると実質的に光入射面から情報が記録されている面までの厚さを意味することが明らかであることからすると、本願補正発明の「上記分光手段と光ディスクとの間に配置され、異なる開口数を有する少なくとも第１の部分と第２の部分を有し、光入射面から信号記録面に至る光透過層の厚さをそれぞれ異にする第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に上記光ビームを合焦させる対物レンズ」に相当する。
　引用発明における検出器１３は、「上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクに入射され、上記第１の光ディスクの信号記録面又は上記第２の光ディスクの信号記録面で反射されて・・・光ビームを・・・受光面で受光して電気信号に変換する」点において、本願補正発明の「光検出手段」と共通する。
　引用発明において、「光スポット９ａで光ディスク８ａを記録再生している時は、対物レンズ７の外周部７ｂで収束した光は光ディスク８ａの記録媒体面上では拡散し、光スポット９ｂで光ディスク８ｂを記録再生している時は、対物レンズ７の内周部７ａで収束された光は光ディスク８ｂの記録媒体面上では拡散しているため、各々信号としては検出されない」との事項は、本願補正発明において、
「上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは・・・上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出され、
　上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは・・・上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出される」ことと共通する。
　引用発明における「光ヘッド」は、本願補正発明における「光ヘッド装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　光ビームを出射する光源と、
　上記光ビームを反射及び透過して分光する分光手段と、
　上記分光手段と光ディスクとの間に配置され、異なる開口数を有する少なくとも第１の部分と第２の部分を有し、光入射面から信号記録面に至る光透過層の厚さをそれぞれ異にする第１の光ディスク又は第２の光ディスクの信号記録面に上記光ビームを合焦させる対物レンズと、
　上記第１の光ディスク又は第２の光ディスクに入射され、上記第１の光ディスクの信号記録面又は上記第２の光ディスクの信号記録面で反射された光ビームを受光面で受光して電気信号に変換する光検出手段とを備える光ヘッド装置あって、
　上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出され、
　上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは上記光検出手段によって検出されず、上記対物レンズの第２の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームのみが上記光検出手段により検出されることを特徴とする光ヘッド装置。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「分光手段」は、互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有するのに対し、引用発明の偏光ビームスプリッタは、そのような構造ではない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、上記分光手段は、光ヘッド装置の有限光学系中に配置され、上記光ディスクで反射された光ビームは、上記分光手段の上記第１の面から上記分光手段に入射し、上記分光手段中で収束しつつ上記分光手段の上記第２の面から出射するもので、第１または第２の光ディスクの信号記録面で反射された光ビームは、上記分光手段を透過して光検出手段で受光されるのに対し、引用発明ではそのようにはなっていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、光検出手段は、第１または第２の光ディスクの信号記録面で反射された光ビームは同一の受光面で受光するとされているのに対し、引用発明では、受光面が同一か否かは明かでない点。
（相違点４）
　本願補正発明では、対物レンズの第２の部分に入射し上記第１の光ディスクの信号記録面で反射される光ビーム、及び上記対物レンズの第１の部分に入射し上記第２の光ディスクの信号記録面で反射される光ビームは互いに打ち消しあって上記光検出手段によって検出されないとされているのに対し、引用発明では光スポット９ａで光ディスク８ａを記録再生している時は、対物レンズ７の外周部７ｂで収束した光は光ディスク８ａの記録媒体面上では拡散し、光スポット９ｂで光ディスク８ｂを記録再生している時は、対物レンズ７の内周部７ａで収束された光は光ディスク８ｂの記録媒体面上では拡散しているため、各々信号としては検出されないとされている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　光ヘッドにおいて、互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有する分光手段を用いることは周知事項にすぎない。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５９８０４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、内部に反射／透過面を有する偏光ビームスプリッタ４（図１参照）、ハーフミラー２４（図２参照）と並んで、図３にはハーフミラー４６として、薄型光ディスク用半導体レーザ４１ａ及びＣＤ用半導体レーザ４１ｂから出射したビームをそれぞれ反射して薄型光ディスク４８ａまたはＣＤ光ディスク４８ｂに入射させる面と、薄型光ディスク４８ａまたはＣＤ光ディスク４８ｂから反射したビームを反射または透過して薄型光ディスク用検出器５３ａまたはＣＤ用光検出器５３ｂに入射させる面とを有しており、このような構成は、すなわち、互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有した分光手段に他ならない。したがって、ハーフミラー４６のように互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有した分光手段が、偏光ビームスプリッタ４またはハーフミラー２４に代替されるものであることが明らかである。
　また、特開平７−５７２７１号公報（以下、「周知例」という。）には、図１６を参照すると、半導体レーザ光源１を出射した光ビームが平行平板７の一面で反射して対物レンズ１７で収束され、光記憶媒体４で反射し、上記平行平板を透過したビームが光検出器５１に入射するように構成された光ピックアップが示されている。ここでも、平行平板７は、互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有した分光手段に他ならない。
　したがって、引用発明において、偏光ビームスプリッタに代えて、第２引用例のハーフミラー４６及び周知例の平行平板７のような光学素子を分光手段として用いることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　光ヘッドにおいて有限光学系を用いるか無限光学系を用いるかは適宜選択可能な事項にすぎない。
　現に、相違点１についての検討で例示した周知例の平行平板７は、明らかに有限光学系中に配置され、光ディスクで反射された光ビームは、上記平行平板７の対物レンズ側の面（第１の面に相当）から入射し、上記平行平板中で収束しつつ上記平行平板の光検出器側の面（第２の面に相当）から出射している。
　また、第２引用例の図３に示したものは集光レンズ４２でビームを平行光束としているが、ハーフミラー４６が配置された位置では、光束は、発散または収束しており、特にＣＤ用の光束に注目すると、光ディスクで反射された光ビームは、上記ハーフミラー４６の対物レンズ側の面（第１の面に相当）から入射し、上記ハーフミラー中で収束しつつ上記ハーフミラーの光検出器側の面（第２の面に相当）から出射している。
　したがって、第２引用例及び周知例を以て示した周知の分光手段を用いる場合には、同分光手段を有限光学系の中に配置して、光ディスクで反射された光ビームを集束しつつ、第１面から入射して第２面から出射するように構成することは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、上記摘記事項（ａ）のように、「１個の光ヘッドで厚みの異なる光ディスクを記録再生すること」を解決すべき課題とするもので、光源である半導体レーザ、対物レンズをはじめ光学系の各要素、及び光検出器も、厚みの異なる光ディスク８ａ、８ｂの記録再生において共通して用いるものである。すると、光検出器の受光面も光ディスク８ａ及び同８ｂで同一の受光面を使用することは、ごく自然なことであって、そのようにすることについて格別の困難も、逆に、受光面を異ならせるべき根拠も、いずれも明かでないから、引用発明の光検出器においても、同一の受光面を使用することは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
（４）相違点４について
　引用発明において、「光スポット９ａで光ディスク８ａを記録再生している時は、対物レンズ７の外周部７ｂで収束した光は光ディスク８ａの記録媒体面上では拡散し」との事項は、第１引用例の図２に示されており、外周部７ｂを透過した光束は記録媒体面の手前ｐ２で集束している。この状況は、本願の図５に示されるものと比較して、対物レンズ８の外周部８ｂを透過した光束が光ディスク１の信号記録面１の手前（仮想線２ａで示される位置）で集束し、信号記録面１ａ上では「拡散している」状況と一致するものである。本願の図５では、光ディスク１の信号記録面１の手前（仮想線２ａで示される位置）で集束した光束は、光ディスクで反射して前記集束した位置に対応する点Ｐｆで再び集束し、光検出器１６上では光束が互いに打ち消すように入射するとされているのであるから、引用発明においても、記録媒体面の手前ｐ２で集束した光束は、ディスク上では拡散するとともに、ディスクで反射した光束は、光検出器１３には、光束が互いに打ち消すように入射するようにすることは、同光束が検出されないように構成することが前提であるから、当業者が容易に想到しうるものである。
　同様に、引用発明において、「光スポット９ｂで光ディスク８ｂを記録再生している時は、対物レンズ７の内周部７ａで収束された光は光ディスク８ｂの記録媒体面上では拡散している」との事項は、第１引用例の図３に示されるもので、本願の図８に対応するものである。この場合も、光検出器１３には、光束が互いに打ち消すように入射するように構成することは、同光束が検出されないことが前提であるから、当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「分光手段」について、「互いに対向しかつ非連続である第１の面及び第２の面を有し」、及び「上記光ヘッド装置の有限光学系中に配置され、上記光ディスクで反射された光ビームは、上記分光手段の上記第１の面から上記分光手段に入射し、上記分光手段中で収束しつつ上記分光手段の上記第２の面から出射し」と、また、「受光手段」について、「同一の受光面で」と、それぞれ限定のあるところを削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。