【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７０２６３号「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月６日出願公開、特開２００１−１８６２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された発明を、
　「音声通話を行うための音声通話制御手段と、データ通信を行うためのデータ通信制御手段とを備えた携帯通信端末において、
　所定のメッセージを格納したメッセージ格納手段を備え、
　ＧＰＳ機能を備え、
　音声通話又は電子メールの着信に対して応答不可能な場合に、前記データ通信制御手段が、前記メッセージ格納手段に格納されているメッセージ及び前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報を含む電子メールを、前記音声通話又は電子メールの発信者の電子メールアドレス宛てに送信すること
　を特徴とする携帯通信端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「携帯通信端末」を「ＧＰＳ機能を備え」たものに限定するとともに、「電子メール」の「メッセージ」に「前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報」を追加してその構成を限定し、これらの限定により特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　なお、請求人は本件補正について「補正前の請求項１〜１２を削除し、補正前の請求項１２、１３に記載された発明を独立請求項として新たな請求項１、２とし、補正前の請求項２〜６を補正後の新たな請求項１、２に対する従属項としたものである」旨主張しているが、このような手順を踏んだとしても、補正前の請求項１に記載された発明を補正前の請求項１２に記載された構成で限定し、請求項１２を削除したものと比較して、両者に何ら変わるところはない。また、補正後の請求項３に記載された発明をみるに、当該発明は請求項１に記載された発明を引用しているから、前記補正の手順が如何なるものであったとしても、当該発明は新たな請求項１の内容によって限定されるものである。したがって、補正の手順に関する上記請求人の主張は採用できない。
　
３．独立特許要件について
　以上のとおり、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２６６２９８号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、着呼時に発呼側の電話番号を取得できる電話機能が設けられた電話付き情報機器において、メッセージの通知を行なうための複数の異なる送信手段と、前記送信手段の種類に応じたメッセージを保持するメッセージ保持手段と、電話番号と前記送信手段によりメッセージの通知を行なうために利用する送信情報とが対応付けられて登録された情報を保持する情報保持手段と、着呼時に取得した電話番号をもとに前記情報保持手段によって保持された該当電話番号に対応する送信情報を取得し、この送信情報を利用して前記送信手段によって前記メッセージ保持手段に保持されたメッセージを送信する返答送信制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】これにより、着呼があった際に電話付き情報機器の利用者が電話に出られない状況にあっても、着呼時に取得される発呼者の電話番号をもとに、情報保持手段に保持された送信情報（ＰＩＭ（personal information manager）情報に含まれる）から送信手段（電子メール、ＦＡＸ、ページャ等）を利用するための送信情報（電子メールアドレス、電話番号等）が取得され、この送信情報を用いて送信手段に応じたメッセージが発呼者に対して送信される。従って、通常の電話による通話ができなくても、別の送信手段により発呼者に対して応答することができる。」（３頁３欄、段落７〜８）
　ロ．「電話部１６は、有線あるいは無線によって電話による通信を行なうもので、通常の音声による通話の他に、モデム２８を介したデータ通信等を行なうことができる。」（４頁５欄、２５〜２８行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電話付き情報機器」は例えば「無線」による通信を行うものであるから当該構成はいわゆる「無線電話付き情報機器」あり、また「通常の音声による通話の他に、モデム２８を介したデータ通信等を行なう」ものであるから、「音声通話を行うための音声通話制御手段」と「データ通信を行うためのデータ通信制御手段」とを備えるものである。また、上記「メッセージ保持手段」はいわゆる「（送信手段の種類に応じた）所定のメッセージを格納したメッセージ格納手段」であり、上記「着呼」は「電話（即ち、音声通話）」に対するものであり、上記「利用者が電話に出られない状況」とはいわゆる「着信に対して応答不可能な場合」のことである。また、図５の記載によれば、上記「電子メール」は「メッセージ」のほかに送信先と送信元の情報を含むものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「音声通話を行うための音声通話制御手段と、データ通信を行うためのデータ通信制御手段とを備えた無線電話付き情報機器において、
　所定のメッセージを格納したメッセージ格納手段を備え、
　音声通話の着信に対して応答不可能な場合に、前記データ通信制御手段が、前記メッセージ格納手段に格納されているメッセージを含む電子メールを、前記音声通話の発信者の電子メールアドレス宛てに送信する無線電話付き情報機器。」
　
　Ｂ．例えば特開平１１−１７８０４７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また例えば特開平１０−１５５１７５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されている。
　イ．「【請求項１】　無線通信を行う無線通信手段と；
　前記無線通信による着信に自動応答する着信自動応答制御手段と；
　所定の位置情報を獲得する位置情報獲得手段と；
　前記位置情報を転送する位置情報送信手段と；
　着信自動応答時に前記位置情報獲得手段により位置情報を獲得し、当該位置情報を前記位置情報送信手段により、当該発信元に送信するように制御する制御手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯端末。」（周知例１、２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【請求項３】　請求項１において、
　前記位置情報獲得手段は、ＧＰＳ測位手段を含むことを特徴とする無線携帯端末。」（周知例１、２頁１欄、請求項３）
　ハ．「【請求項９】　請求項１において、
　前記位置情報送信手段は、テキストデータ通信・処理手段を含み、位置情報をテキストデータで送信することを特徴とする無線携帯端末。」（周知例１、２頁１欄、請求項９）
　ニ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の点を考慮し受信者側は現在位置の情報を解析する装置が必要なことを考慮して成されたもので、入力手段と、マイクと、スピーカーと、マイクの音を出力し受信した信号から音声を再現してスピーカーをならす制御手段とからなる、通常の携帯電話などに、着脱可能な現在位置検出手段とを設け、その制御手段は、特定の信号の受信で現在位置検出手段の出力に応じて現在位置情報を出力するもので、例えば発呼者の都合で携帯通信装置をもっているものの現在位置を取り出せるようにしたものであり、より好ましくは携帯電話装置に自動着信機能を設け、携帯者が携帯電話を操作することなく現在位置情報を送信できるものである。」（周知例２、２頁１欄、段落４）
　ホ．「８は、現在位置検出手段で、例えば衛星からの信号を受けて現在位置を演算し経度緯度などの情報を出力するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）や地磁気センサーなどからなる。」（周知例２、２頁２欄、２４〜２７行目）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳ機能を備えた無線携帯端末において、着信に対して前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報を送信側に自動送信すること」は周知である。
　
　Ｃ．また例えば特開平１１−１３２７７８号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１９】つまり、まず、このときに経路誘導中でなければ（Ｓ１１）、ＧＰＳ受信器４によって自車位置を割り出し、ジャイロ７によって自車の走行方向を割り出し、これら割り出された自車位置と自車の走行方向とのデータに応じた音声信号をＣＰＵ１０が生成し（Ｓ１２）、これら生成された自車位置と自車の走行方向との音声信号を携帯電話用接続端子ＴＴを介して、携帯電話ＨＴに出力し、携帯電話ＨＴが自車位置と走行方向とを、相手（送信側）に送信し（Ｓ１３）、送信側との交信を切断する（Ｓ１４）。
【００２０】自動車走行中に着信した場合、上記のように、自車位置と自車の走行方向を示す音声を携帯電話ＨＴを介して送信側に送ると、受信側における携帯電話所有者が電話に出られないことが分かり、また、受信側における携帯電話所有者の現在位置と走行方向を知ることによって、相手の状況をある程度把握することができる。
【００２１】なお、携帯電話ＨＴが自車位置と走行方向を相手に送信する場合、受信側が自動車走行中である旨を示すメッセージを付け加えると、受信側が携帯電話ＨＴにでられない理由を、送信側がより明確に把握することができる。」（３頁３〜４欄、段落１９〜２１）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように「携帯電話とＧＰＳを組合せ、自動車走行中に着信した場合のように、着信に対して応答不可能な場合に、受信側が携帯電話にでられない理由及びＧＰＳから取得した位置情報を送信側に自動送信すること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「携帯通信端末」と引用発明の「無線電話付き情報機器」はいずれも「無線機器」であるという点で一致している。また、補正後の発明の「音声通話又は電子メールの着信」という構成と引用発明の「音声通話の着信」という構成は「音声通話の着信」という構成の点で一致しており、かつ補正後の発明の「音声通話又は電子メールの着信」という構成は引用発明の「音声通話の着信」という構成を包含する構成であるから両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
　「音声通話を行うための音声通話制御手段と、データ通信を行うためのデータ通信制御手段とを備えた無線機器において、
　所定のメッセージを格納したメッセージ格納手段を備え、
　音声通話の着信に対して応答不可能な場合に、前記データ通信制御手段が、前記メッセージ格納手段に格納されているメッセージを含む電子メールを、前記音声通話の発信者の電子メールアドレス宛てに送信する無線機器。」
　
（相違点１）「無線機器」に関し、補正後の発明は「携帯通信端末」であり、「ＧＰＳ機能を備え」ているのに対し、引用発明は「無線電話付き情報機器」であり、「ＧＰＳ機能を備え」ていない点。
（相違点２）「電子メール」に関し、補正後の発明は「前記メッセージ格納手段に格納されているメッセージ及び前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報を含む」ものであるのに対し、引用発明は単に「前記メッセージ格納手段に格納されているメッセージを含む」ものである点。
　
　そこで、上記相違点１及び相違点２について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳ機能を備えた無線携帯端末において、着信に対して前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報を送信側に自動送信すること」は周知であり、また、例えば上記周知例３に開示されているように「携帯電話とＧＰＳを組合せ、自動車走行中に着信した場合のように、着信に対して応答不可能な場合に、受信側が携帯電話にでられない理由及びＧＰＳから取得した位置情報を送信側に自動送信すること」も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて引用発明の「無線電話付き情報機器」を「ＧＰＳ機能を備えた携帯通信端末」に限定するとともに、電子メールの送信内容に「ＧＰＳから取得した位置情報」を追加して補正後の発明のような構成を得る程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「音声通話を行うための音声通話制御手段と、データ通信を行うためのデータ通信制御手段とを備えた携帯通信端末において、
　所定のメッセージを格納したメッセージ格納手段を備え、
　音声通話又は電子メールの着信に対して応答不可能な場合に、前記データ通信制御手段が、前記メッセージ格納手段に格納されているメッセージを含む電子メールを、前記音声通話又は電子メールの発信者の電子メールアドレス宛てに送信すること
　を特徴とする携帯通信端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。