【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７６０２号「デジタル放送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電話を着信する手段と、発信者番号を識別する手段と、電話番号を設定し記憶する手段と、電話回線との接続条件を記憶する手段と、前記電話番号及び前記電話回線との接続条件に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する選択手段と、前記デジタル放送受信機の内部状態を記憶する内部状態記憶手段と、該内部状態記憶手段の内容を調査する内部状態調査手段または取得した処理要求を解析する処理要求解析手段と、前記電話回線より受信した指示に従って、前記デジタル放送受信機の内部状態を変更する手段とを具備し、遠隔地よりトラブルの修復、または新機能の追加をすることができるようにしたことを特徴とするデジタル放送受信機。」
　
２，引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年８月７日に頒布された「特開平１０−２１０１６４号公報」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信装置のリモートメンテナンス方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ボタン電話装置は、目覚ましい進歩を遂げている。そして、ボタン電話装置の使用者のニーズも多様化してきている。そのニーズに応えるべく、各メーカーが競ってデータ設定による高機能化を実現してきている。
【０００３】ところで、このようなデータ設定が膨大にある高機能ボタン電話装置は、専門的な知識がない使用者にとってデータ設定を変更することは、大変困難なものとなっている。したがって、使用者がボタン電話装置のデータを変更する際は、専門的な知識をもった工事専門店の技術者に依頼するしかないのが実情である。
【０００４】しかしながら、工事専門店の技術者は、多少のデータ変更のために各ユーザのところまで出向くことは、大変非効率である。そこで、考え出されたのがリモートメンテナンスである。これは工事専門店の技術者が出掛けていかなくてもボタン電話装置のデータ設定を電話回線を用いて遠隔操作で変更することができるものである。」（２ページ１欄１５〜３６行）
　
（２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例においては、次のような欠点があった。
【０００８】第１にリモートメンテナンスを受けるボタン電話装置の使用者は、着呼があった際、リモートメンテナンスセンタからの着呼かどうかはわからないため、必ず応答しなくてはならない。また、応答した際にも、リモートメンテナンスセンタの案内に従ってオペレーションを行わなくてはならない。
【０００９】第２にリモートメンテナンス通信というのは、ボタン電話装置の使用者にとっては、通信回線を電話以外の用途で独占してしまうということで本来の使用目的からは外れるものであり、できれば通信のトラフィックが低い営業時間外、または、不在のときに行われた方が本来のボタン電話装置の使用目的から外れないですむものである。
【００１０】しかしながら、従来のリモートメンテナンスを行うシステムは、ボタン電話装置使用者が不在であったり、電話に出られない状態のときには、リモートメンテナンスを行うことができないものであった。
【００１１】本発明は、使用者を煩わせることなく、リモートメンテナンスを行うことができる通信装置のリモートメンテナンス方式を提供することを目的とする。」（２ページ１欄４９行〜同２欄２１行）
　
（３）「【００１３】
【発明の実施の形態および実施例】図１は、本発明の一実施例によるボタン電話装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】本実施例のボタン電話装置は、外線網１１１に接続される外線インターフェース１０１と、タイムスイッチ１０２と、リモートメンテナンス信号受信部１０３と、リモートメンテナンス信号送信部１０４と、外線からの発信者番号データを受信するモデム部１０５と、着信音等の音源１０６と、中央演算部１０７と、リモートメンテナンスセンタの電話番号等を記憶しておくＲＡＭ１０８と、電話機１１０を接続するＤＬＩＣ部１０９とを有する。
・・・中略・・・。
【００１６】従来は、ＩＳＤＮ網でのみ発信者番号通知というサービスが行われてきた。しかし、ＰＳＴＮ網においてもモデムを用いて発信者番号通知のサービスが実用化されようとしている。そこで、この実施例については、ＰＳＴＮ網の場合においてリモートメンテナンスを行う動作について説明する。
【００１７】まず、リモートメンテナンスセンタより外線網１１１を使って、ボタン電話装置に着呼を入れる（Ｓ１０１）。
【００１８】着呼が入ったボタン電話装置は、これを外線インターフェース１０１において検出するとともに、中央演算部１０７がタイムスイッチ１０２に対してモデム部１０５に接続するよう命令する。モデム部１０５は、外線網１１１より送られてくる発信者番号のデータを中央演算装置１０７に送る（Ｓ１０２）。
【００１９】前記データを受信した中央演算装置１０７は、予めＲＡＭ１０８に登録されているリモートメンテナンスセンタの電話番号と一致しているかどうかの確認を行う（Ｓ１０３）。
・・・中略・・・。
【００２３】また、Ｓ１０３において、外線網１１１より送られてくる発信者電話番号のデータがリモートメンテナンスセンタの電話番号と一致した場合、中央演算部１０７は、電話機１１０に対して着信音を送らない。そして、中央演算部１０７は、タイムスイッチ１０２に対して外線インターフェース１０１の受信ラインをリモートメンテナンス信号受信部１０３に接続するよう指示する。また、外線インターフェース１０１の送信部をリモートメンテナンス信号送信部１０４に接続するよう指示する（Ｓ１０４）。
【００２４】これにより、リモートメンテナンスセンタとボタン電話装置との間でリモートメンテナンスが開始される（Ｓ１０５）。このとき中央演算部１０７は、ＤＬＩＣ１０９を経由して電話機１１０に対してリモートメンテナンスで使用している外線に相当する外線ランプを点灯させ、当該外線が使用中であることをボタン電話装置の使用者に明らかにする。
【００２５】この後、リモートメンテナンスが終了したときには（Ｓ１０６）、局線は自動的に開放される（Ｓ１０７）。このとき、中央演算部１０７はＤＬＩＣ１０９を経由して点灯中であった当該外線に相当する外線ランプを消灯する。これにより、リモートメンテナンスの作業を終了する。」（２ページ２欄３５行〜３ページ４欄１４行）
　
　上記摘記事項（３）の「外線からの発信者番号データを受信するモデム部１０５」及び「モデム部１０５は、外線網１１１より送られてくる発信者番号のデータを中央演算装置１０７に送る」の各記載から、「モデム部１０５」は「発信者番号」を識別しているといえる。
　また、上記摘記事項（３）の「予めＲＡＭ１０８に登録されているリモートメンテナンスセンタの電話番号」の記載から、引用例に記載の「ボタン電話装置」は、「電話番号を設定し記憶する手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（３）の、「前記データを受信した中央演算装置１０７は、予めＲＡＭ１０８に登録されているリモートメンテナンスセンタの電話番号と一致しているかどうかの確認を行う」及び「外線網１１１より送られてくる発信者電話番号のデータがリモートメンテナンスセンタの電話番号と一致した場合、中央演算部１０７は、電話機１１０に対して着信音を送らない。そして、中央演算部１０７は、タイムスイッチ１０２に対して外線インターフェース１０１の受信ラインをリモートメンテナンス信号受信部１０３に接続するよう指示する」の各記載から、「中央演算装置１０７」及び「タイムスイッチ１０２」は、「電話番号に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する選択手段」であるといえる。
　また、上記摘記事項（１）の「そのニーズに応えるべく、各メーカーが競ってデータ設定による高機能化を実現してきている。」、「このようなデータ設定が膨大にある高機能ボタン電話装置は、専門的な知識がない使用者にとってデータ設定を変更することは、大変困難なものとなっている。したがって、使用者がボタン電話装置のデータを変更する際は、専門的な知識をもった工事専門店の技術者に依頼するしかないのが実情である。」、「そこで、考え出されたのがリモートメンテナンスである。これは工事専門店の技術者が出掛けていかなくてもボタン電話装置のデータ設定を電話回線を用いて遠隔操作で変更することができるものである。」の各記載、及び、上記摘記事項（２）の「そして、中央演算部１０７は、タイムスイッチ１０２に対して外線インターフェース１０１の受信ラインをリモートメンテナンス信号受信部１０３に接続するよう指示する。また、外線インターフェース１０１の送信部をリモートメンテナンス信号送信部１０４に接続するよう指示する（Ｓ１０４）。」、「これにより、リモートメンテナンスセンタとボタン電話装置との間でリモートメンテナンスが開始される」の各記載から、引用例に記載の「ボタン電話装置」には、「電話回線より受信した指示に従って、ボタン電話装置のデータ設定を変更する手段」を備えているといえる。
　したがって、上記引用例に記載の各摘記事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「発信者番号を識別する手段と、電話番号を設定し記憶する手段と、電話番号に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する選択手段と、電話回線より受信した指示に従って、ボタン電話装置のデータ設定を変更する手段とを具備することを特徴とするボタン電話装置。」
　
３，周知例
　特開平１１−６８９２８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（４）「【００１２】図１を参照すると、本発明の留守番電話装置は、トールセーバ機能を有効にするため電話番号データおよび呼出音の送出回数を示す呼出回数データの入力をダイヤルボタンなどにより行うための操作部２と、操作部２から入力される電話番号データを記憶する電話番号記憶部３と、操作部２から入力される呼出回数データを記憶する呼出回数記憶部４と、電話回線９を介し発信側から送出される発呼者の電話番号を検出する発信番号検出部５と、呼出回数データに基づく所定回数の呼出音を検出する呼出音検出部６と、応答メッセージの送出や用件録音など留守番電話の動作を制御する留守番電話制御部７と、前述の各部を内部バス８を通して制御する主制御部１とを備える。
【００１３】主制御部１は、発信番号検出部５によって検出した電話番号と一致する電話番号が電話番号記憶部３に記憶された電話番号の中に存在し且つ留守番電話制御部７を参照し留守番電話に録音されている用件数が１件も存在しないことを認識した場合には、呼出音検出部６に所定回数の呼出音を検出させたのち電話回線９を閉結し、留守番電話制御部７に応答メッセージの送出を行わせ、留守番電話に録音されている用件が存在するかあるいは用件数が１件も存在しなくても発信番号検出部５によって検出した電話番号と一致する電話番号が電話番号記憶部３に記憶された電話番号の中に存在しないことを認識した場合には、直ちに電話回線９を閉結し、留守番電話制御部７に応答メッセージの送出を行わせ引き続き用件録音を行わせる。
【００１４】次に、図１および図２を参照して本発明の実施の形態の動作を説明する。
【００１５】始めに、留守番電話装置の扱い者は操作部２にて特定のボタン（図示せず）を操作し、トールセーバ機能を有効にする電話番号を電話番号記憶部３に記憶させ、また録音済み用件数が０件の場合に鳴動させる呼出音の送出回数をたとえば、７回とあらかじめ定め呼出回数記憶部４に記憶させておく。
【００１６】発信電話番号通知サービスを契約した電話回線９に接続された留守番電話に電話がかかってきた際、主制御部１は、留守番電話制御部７に録音されている用件数を取り出し判定する（ステップ１：Ｓ１）。用件数が０件であれば電話回線９から通知される発信電話番号を発信番号検出部５にて検出し（Ｓ２）、その電話番号と電話番号記憶部３にあらかじめ登録してあるトールセーバ機能を有効にする電話番号データとの照合を行う（Ｓ３）。
【００１７】その結果、一致する電話番号がある場合には、電話回線９からの呼出音の検出を呼出音検出部６にて開始し（Ｓ４）、呼出回数記憶部４に記憶されている回数の７回に達するまで検出を行ったのち（Ｓ５）、電話回線９を閉結し（Ｓ６）、留守番電話制御部７にて発呼者に対し応答メッセージの送出を行い（Ｓ７）、続いて用件の録音を開始する（Ｓ８）。また、Ｓ１で用件数が０件でない場合、またはＳ３で一致する電話番号がなかった場合には直ちに電話回線９を閉結し（Ｓ６）、留守番電話制御部７にて応答メッセージ送出を行い（Ｓ７）、続いて用件録音を開始する（Ｓ８）。なお、操作部２から操作入力により呼出音の送出回数を任意に設定することが可能である。」（３ページ３欄４５行〜４ページ５欄１行）
　
　また、特開平３−２８９２４４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（５）「電話回線ｌからのリング信号を監視し（ステップ１）、リング信号が入力されるとリング信号検出手段２がこれを検出し、従来と同様ベル音が発生され（ステップ２）、また制御手段５ａはリング信号検出回数をカウントアップする（ステップ３）。
　リング信号に続き、電話回線１から入力される発呼側の電話番号を電話番号検出手段１９で検出し記憶手段４ａに記憶するとともに、表示手段１６に表示する（ステップ４）。
　ここで制御手段５ａは電話回線１から入力された発呼側の電話番号と記憶手段４ａにあらかじめ登録されている電話番号とを照合し（ステップ５）、登録されている場合はこの電話番号と対で記憶されているＯＧＭ送出手段７とＩＣＭ録音手段９で構成される留守番電話部を動作させるかファクシミリ通信手段６を動作させるかを示す情報を読みだす（ステップ６）。このときの動作モードが留守番電話モードになっていて、かつこの情報が留守番電話部を動作させるとの情報であれば（ステップ７）、制御手段５ａはリング信号検出手段が引き続いてリング信号を検出するか確認し（ステップ８）、検出した場合、リング信号検出回数をカウントアツプする（ステップ９）。つぎにリング信号の入力回数があらかじめ設定された一定回数に達したか判別し（ステップ１０）、一定回数に達した場合、インターフェイス回路３ａを制御し、電話回線ｌを閉結させる（ステップ１１）。」（３ページ左下欄１７行〜４ページ左上欄３行）
　
　以上の周知例１〜２の記載によれば、「電話回線に接続される電子機器において、呼出信号の回数を検出する手段と、電話番号を検出する手段と、電話番号を記憶する手段と、予め設定された呼出信号の回数を記憶する手段と、電話番号及び呼出信号の回数に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する選択手段とを備えること」は、周知であるといえる。
　
　また、特開平９−７３１６３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（６）「【００２０】次に、図３に示すフローチャートを参照して、上記システムを用いた遠隔地からの診断操作を説明する。ミニラボ店Ａでプリンタプロセサ１０に故障が生じた場合や、各種データをうまく設定することができない場合などには、サービスセンタＢに電話連絡をする。これにより、サービスセンタＢでは、電話回線１４を介してミニラボ店ＡとサービスセンタＢとを連結して、パソコン１６のモニタ１６ｂの指示に従いキーボード１６ｃを操作する。まず、診断対象のプリンタプロセサ１０のコントローラ１１のメモリ１１ａからＩ／Ｆボード１２を介して各種データを読みだす。次に、読みだした各種設定データを、パソコン１６のメモリ１６ｄに記憶した後に、サービスセンタＢの模擬診断用プリンタプロセサ１７のコントローラ１８のメモリ１８ａにＩ／Ｆボード１９を介して各種設定データを転送してデータ設定を行う。これにより、模擬診断用プリンタプロセサ１７が診断対象のプリンタプロセサ１０とほぼ同じ作動状態にされ、診断対象のプリンタプロセサ１０とほぼ同じ故障状態が模擬診断用プリンタプロセサ１７に再現される。
【００２１】サービスセンタＢのサービスマンはこの模擬診断用プリンタプロセサ１７を操作して、故障原因の判定や設定データの修正を行う。そして、故障原因が判明した場合や設定データの修正が終了した場合に、パソコン１６のキーボード１６ｃを操作して、これら操作制御データや修正設定データを診断操作データとして、パソコン１６内のメモリ１６ｄに取り込む。次に、パソコン１６のキーボード１６ｃを操作して、メモリ１６ｄに取り込んだ診断操作データを診断対象のプリンタプロセサ１０のＩ／Ｆボード１２に送り、この診断操作データでコントローラ１１を操作する。また、データを修正した場合にはこの修正データをコントローラ１１のメモリ１１ａに設定する。したがって、遠隔地のプリンタプロセサ１０に対して、手近にある疑似診断用プリンタプロセサ１７を用いて故障の診断等が行えるため、現場にいるような操作感で故障原因の解析や設定データの修正等を行うことができる。これにより、的確且つ迅速に故障診断や条件出し等を行うことができる。」（４ページ５欄２１行〜同６欄７行）
　
　また、特開平９−２４７３３０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（８）「【００１２】コンピュータなどのセンタ装置ＰＣは、予め定められた時間間隔で定期的に行った信号送信に対してエラーコードを受信したり、電話などによって故障修復依頼などを受けたときに、その該当するファクシミリ装置Ｆを呼び出す（丸１）。呼び出されたファクシミリ装置Ｆでは自動着信して、ファクシミリ通信手順の非標準手順信号（例えば、周波数変調方式、通信速度３００ＢＰＳ）などで、送信要求信号を受信すると、メモリ等に格納された動作パラメータ等のメンテナンス情報を、センタ装置ＰＣに送信する（丸２，丸３）。
【００１３】これを受けたセンタ装置ＰＣでは、一旦電話回線を切断して、メンテナンス情報を参照し、必要があれば内容を変更する（丸４，丸５）。その後、再度、ファクシミリ装置Ｆを呼び出して電話回線を接続し、ファクシミリ装置Ｆに受信要求信号を送信して、変更後のメンテナンス情報を返信し、返信が終了すれば電話回線を切断する（丸６〜丸９）。
・・・中略・・・。
【００１６】このため、センタ装置ＰＣとファクシミリ装置Ｆの双方では、アドレス等によって、処理対象とするメンテナンス情報を指定する必要がなくなるとともに、ファクシミリ装置Ｆでは、返信されたメンテナンス情報をそのまま格納して、以降、この内容に従って動作することができる。図２には、上述した本発明方法を実施するための通信システムの構成を示している。
【００１７】サービスセンタなどに設置されたセンタ装置ＰＣは、電話回線Ｌを介して複数のファクシミリ装置Ｆを接続しており、各ファクシミリ装置Ｆからメンテナンス情報を受信すると、ＣＲＴ画面ｃ１等にその情報を表示し、内容を参照、解析しながら、キーボードｃ２等を操作して、必要に応じて設定内容の変更や追加を行うことができる。また、変更や追加が終了すると、キーボードｃ２の操作により、ファクシミリ装置Ｆにメンテナンス情報を返信する。
【００１８】図３には、ファクシミリ装置Ｆの内部構成の一例をブロック図で示している。図において、１はＣＰＵ等で構成され、以下の各部を制御する信号処理部、２は電話回線Ｌに対する発信、着信の網制御を行うとともに、モデムを備えてファクシミリ通信手順を実行し画像データなどの送受信を行なう回線制御部、３はＲＯＭやＲＡＭ等で構成され、このファクシミリ装置Ｆの障害解析のために必要なデータ、各自の設定データ、各種プログラムなどで構成されたメンテナンス情報、４は液晶画面やＬＥＤ等で構成された表示部、５は各種操作キーやスイッチ等で構成された操作部、６は受信画像を記録紙に印字出力する印字出力部、７は送信原稿の画像を読み取る画像読取部である。
【００１９】なお、メンテナンス情報には、このファクシミリ装置Ｆの動作パラメータ３ａ、ワンタッチ・短縮ダイヤル用番号３ｂ、制御プログラム３ｃなどを有している。動作パラメータ３ａには、変復調方式、通信速度などが設定されており、定期点検や障害解析に利用される。制御プログラム３ｃは、データ破壊やバージョンアップ時などに入れ換えができ、センタ装置ＰＣからの実行要求によって実行させることを可能にしている。
」（３ページ３欄３行〜３ページ４欄２２行）
（なお、周知例４原文においては、「丸１」〜「丸９」は丸数字の１〜丸数字の９で記載されている。）
　
　また、特開平６−９５７２３号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（９）「【００２２】「アラーム発生」は、機械位置３のＮＣ制御装置２０から発せられ、管理コンピュータ２１，モデム装置５，６を介して「アラーム内容を遠隔監視位置２へアラームコード番号で伝送」（ａ）され、ＣＲＴ（２６）上に「アラーム内容確認」（ｂ）として表示される。この後、監視員Ｏ２がアラーム発生を確認すると、電話回線Ｌ3 でサービスセンタ等の遠隔位置１と両モデム装置６，４で接続し、「サービスセンタ（遠隔位置１）へのアラームコード伝送」（ｃ）を実行する。尚、アラームコードに替えて、通話方式でアラーム内容を伝える方式としてもよい。この時、監視員Ｏ２と解析員Ｏ１とは電話回線で結ばれているため、相互にＣＲＴ及び音声による対話しながらの通信となる。サービスセンタは、「受信したアラームコード番号等により必要診断データを決定」（ｄ）し、診断プログラム１８及び診断データ収集制御部１９を機能して「ユーザー機械位置３へ必要診断データのリモート動作指令を伝送」（ｅ）する。続いて、「ユーザー機械位置は、リモート動作指令で診断プログラム実行」（ｆ）を行い、診断データ収集部２３で「アラームコード番号の診断データ収集」（ｇ）を行う。この診断データ収集が終了すると、遠隔監視位置２のＣＲＴ上にも表示され、「遠隔監視位置２からの伝送指示又は自動伝送」（ｈ）により、モデム５からモデム４へ電話回線Ｌ1 が接続してデータ伝送される。これで、「サービスセンタ等の遠隔位置１で、アラームデータの診断データを受信」（ｉ）して、診断コンピュータＣＰＵ（１０）に接続されたメモリに記憶する。続いて、「データファイルのデータと収集した診断データとの比較チェック」（ｊ）により、データ演算部１２が演算処理する。これで、マシン状態判定部１３が「現時のマシンアラーム状態を判定」(ｋ）し、修正データ伝送部１６が「修正データ，処置方法などを遠隔監視位置２又は機械位置の管理コンピュータや制御装置２０へ伝送」（ｌ）する。ここで、直接ＮＣ制御装置２０への修正データの伝送であれば、「ＮＣ制御部のデータ修正他」（ｍ）を実行する。また、遠隔監視位置２へのデータ伝送であれば、「遠隔監視位置２の受信する修正データを機械位置３へ送信」（ｎ）する。上記機械位置３への送信に先立ち、監視員Ｏ２が修正データを検討することが可能であり、アラーム発生に対する修正データの関係を確認できるほか、今後のアラーム管理のデータ収集を監視員Ｏ２が居る遠隔位置にて実施できる。この監視員Ｏ２による修正データの検討は、通常サービスセンタの解析員Ｏ１と電話回線Ｌ2 で対話（音声やデータ）しながら進められる。「ＮＣ制御部のデータ修正」（ｍ）後に、「アラーム解除／運転再開」（ｐ）を実行する。)（４ページ５欄４４行〜同６欄４０行）
　
　以上の周知例３〜５の記載によれば、「電話回線に接続される電子機器において、電子機器の内部状態を記憶する記憶手段を備え、内部状態記憶手段の内容を調査し、電話回線より受信した指示に従って、電子機器の内部状態を変更し、遠隔地よりトラブルの修復を行うこと」は、周知であるといえる。
　
　また、特開平９−２３８２１３号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（１０）「【０００２】
【従来の技術】電話回線等の通信回線に接続されるファクシミリ装置等においては、システム制御用プログラムを格納するシステムＲＯＭ（プログラムメモリ）を電気的に書き換え可能なフラッシュメモリで構成するとともに、接続回線を利用してシステム制御用プログラムをダウンロードすることにより、システム制御プログラムのバージョンアップや機能拡張に容易に対応することができるようにしたものが知られている。このように、電話回線を介してシステム制御用プログラムをダウンロードする場合、回線から送られてくるプログラムデータを一旦、機器内部のメモリ（ＲＡＭ領域）に蓄積して、システム制御用プログラムメモリを構成するフラッシュメモリのイレース（消去）処理を行った後に、ＲＡＭ領域に蓄積したプログラムデータをシステム制御用プログラムメモリに転送して書き換えを行っている。」（２ページ２欄２２〜３７行）
　
（１１）「【００１９】次に、このように構成されたファクシミリ装置の動作について説明する。
【００２０】先ず、電話回線からプログラムデータをダウンロードする動作を図３のフローチャートを参照して説明する。電話回線からの着呼が有ると（判断１０１のＹ）まず、電話回線より送られてくるデータが画データであるかプログラムデータであるかを通信プロトコル上のＮＳＳ（Ｎｏｎ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ  Ｓｅｔ−ｕｐ）にて判断する（判断１０２）。・・・中略・・・。
【００２１】一方、プログラムデータの転送であった場合は、さらに、外部不揮発性メモリ１４が外部メモリユニットＩ／Ｆ部１２に装着されているか否かをチェックする（判断１０４）。外部不揮発性メモリ１４が装着されていなければ、回線からのプログラムデータをそのまま画像蓄積装置１０に蓄積する（判断１０４のＮ→処理１０５）。プログラムデータの受信が終了し、全データが画像蓄積装置１０に蓄積された後（判断１０６のＹ）、ＣＰＵ２０にてラッチ回路２４にダウンロード中フラグをＯＮにセットする（処理１０７）。フラグセット終了後、画像蓄積装置１０に蓄積したプログラム中のダウンロードプログラムエリアにジャンプして、プログラムカウンタＰＣを画像蓄積装置内に移す（処理１０８）。次に、システム制御メモリ２を構成するフラッシュメモリをイレース（消去）し、イレース終了後、画像蓄積装置１０内のプログラムデータをシステム制御メモリ２に転送する（処理１０９→処理１１０）。転送終了後、ＣＰＵ２０にてラッチ回路２４にセットしたダウンロード中フラグをリセットし（処理１１１）、システム制御メモリ２内のイニシャルプログラムエリアにジャンプして、プログラムカウンタＰＣをシステム制御メモリ内に戻す（処理１１２）。これにより、本ファクシミリ装置は以降、ダウンロードしたシステム制御用プログラムに従って動作する。
【００２２】また、外部不揮発性メモリ１４が外部メモリユニットＩ／Ｆ部１２に装着されているときは、前記判断１０４から処理１１３に分岐し、回線より送られてきたプログラムデータを外部不揮発性メモリ１４に蓄積する。受信が終了し、全データが外部不揮発性メモリ１４に蓄積された後（判断１１４のＹ）、ＣＰＵ２０にてラッチ回路２４にダウンロード中フラグをセットする（処理１１５）。フラグセット終了後、外部不揮発性メモリ１４に蓄積したプログラム中のダウンロードプログラムエリアにジャンプして、プログラムカウンタＰＣを外部不揮発性メモリ内に移す（処理１１６）。次に、システム制御メモリ２を構成するフラッシュメモリをイレースし、イレース終了後、外部不揮発性メモリ１４内のプログラムデータをシステム制御メモリ２に転送する（処理１１７→処理１１８）。転送終了後、外部不揮発性メモリ１４の所定のエリアにダウンロードパラメー夕（回線からのダウンロードプログラムであることを示すフラグ，受信した機器の機番や電話番号等）を格納する（処理１１９）。その後、ＣＰＵ２０にてラッチ回路２４にセットしたダウンロード中フラグをリセットし（処理１２０）、システム制御メモリ２内のイニシャルプログラムエリアにジャンプして、プログラムカウンタＰＣをシステム制御メモリ内に戻す（処理１２１）。これにより、前記同様、本ファクシミリ装置は、ダウンロードしたシステム制御用プログラムに従って動作する。」（４ページ６欄１行〜５ページ７欄１４行）
　
　以上の周知例６の記載によれば、「電話回線に接続される電子機器において、取得した処理要求を解析し、電話回線により受信した指示に従って、電子機器の内部状態を変更し、新機能を追加すること」は、周知であるといえる。
　
４，対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「ボタン電話装置」と本願発明の「デジタル放送受信機」とは、「電子機器」である点で一致している。
　また、引用発明の「データ設定を変更する手段」と本願発明の「内部状態を変更する手段」との間に実質的な差異はない。
　したがって、両者は、
「発信者番号を識別する手段と、電話番号を設定し記憶する手段と、電話番号に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する選択手段と、電話回線より受信した指示に従って、電子機器の内部状態を変更する手段とを具備することを特徴とする電子機器。」である点で一致し、下記の各点で相違する。
　
（相違点１）
　「電子機器」に関して、本願発明は「デジタル放送受信機」であるのに対し、引用発明は「ボタン電話装置」である点。
（相違点２）
　本願発明は、「電話を着信する手段」と「電話回線との接続条件を記憶する手段」とを備え、さらに、「選択回路」は「電話番号及び前記電話回線との接続条件に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する」のに対し、引用発明は、「電話を着信する手段」と「電話回線との接続条件を記憶する手段」について明示しておらず、さらに、「選択手段」が、「電話番号」及び「電話回線との接続条件」の両者に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する点についても明示していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「デジタル放送受信機の内部状態を記憶する内部状態記憶手段と、該内部状態記憶手段の内容を調査する内部状態調査手段または取得した処理要求を解析する処理要求解析手段と、前記電話回線より受信した指示に従って、前記デジタル放送受信機の内部状態を変更する手段とを具備し、遠隔地よりトラブルの修復、または新機能の追加をすることができるようにした」のに対し、引用発明には、「内部状態を変更する手段」は明示されているものの、「内部状態記憶手段」、「内部状態調査手段」、「処理要求解析手段」を備え、「遠隔地よりトラブルの修復、または新機能の追加をすることができるようにした」点について明示されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、着信機能を搭載したデジタル放送受信機は周知（例えば、特開平１０−２２４７０７号公報、特開平１１−１０２２８７号公報）であって、該周知のものに引用発明１を適用することを阻害する格別な要因は見あたらないので、周知である「デジタル放送受信機」に引用発明１を適用することに格別な困難性はない。
　
（相違点２）について
　「電話を着信する手段」の「電話を着信する」動作の詳細な説明は、本願発明では明らかではない。この点について発明の詳細な記載を参酌すれば、
「【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、複数の自動電話接続機器とともに同一電話回線に接続されるデジタル放送受信機において、呼び出し信号検出を行う機能と、発信者番号を検出する機能と、着信すべき電話番号や条件を記憶する機能と、発信者番号と着信すべき電話番号の比較、条件判断を行う機能を具備し、呼び出し信号の検出と発信者番号の検出を行い、取得した発信者番号とあらかじめ記録された電話番号とを比較し、回線接続すべき条件に合致した場合には回線を接続するようにし、」（明細書５ページ５〜１２行）、
「【００１７】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
・・・中略・・・。
　デジタル放送受信機１は、呼び出し信号（リング）の回数を、着信検出部１０１で検出し、更に、電話を掛けてきた発信者の電話番号を、発信者番号検出部１０２で取得する。検出された呼び出し信号の回数と、取得された発信者番号は、電話回線接続判定部１０５に送られ、記憶領域１０７の回線接続電話番号及び回線接続条件記憶領域に記憶された内容と比較され、回線を接続する条件が成立したか否かが判定される。成立した場合には、電話回線接続判定部１０５は、電話回線接続制御部１０４に回線接続指示を出す。」（明細書７ページ１８行〜８ページ６行）
と記載されているから、「電話を着信する」ことには、「呼び出し信号の回数を検出する」ことが含まれる。
　そして、上記「３，周知例」の周知例１及び２に見られるように、「電話回線に接続される電子機器において、呼出信号の回数を検出する手段と、電話番号を検出する手段と、電話番号を記憶する手段と、予め設定された呼出信号の回数を記憶する手段と、電話番号及び呼出信号の回数に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する選択手段とを備えること」は、周知であって、該「呼出信号の回数」は「電話回線との接続条件」に含まれる。
　よって、引用発明１に周知技術を適用し、「電話を着信する手段」と「電話回線との接続条件を記憶する手段」とを備え、さらに、「選択回路」が「電話番号及び前記電話回線との接続条件に応じて電話回線接続を行うか否かを選択する」ように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　上記「（相違点１）について」において示したように、周知である「デジタル放送受信機」に引用発明１を適用することに格別な困難性はなく、さらに、上記「３，周知例」の周知例３〜５及び周知例６に見られるように、「電話回線に接続される電子機器において、電子機器の内部状態を記憶する記憶手段を備え、内部状態記憶手段の内容を調査し、電話回線より受信した指示に従って、電子機器の内部状態を変更し、遠隔地よりトラブルの修復を行うこと」及び「電話回線に接続される電子機器において、取得した処理要求を解析し、電話回線により受信した指示に従って、電子機器の内部状態を変更し、新機能を追加すること」は、周知である。
　そして、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用し、デジタル放送受信機の内部状態を記憶する内部状態記憶手段と、該内部状態記憶手段の内容を調査する内部状態調査手段または取得した処理要求を解析する処理要求解析手段と、電話回線より受信した指示に従って、デジタル放送受信機の内部状態を変更する手段とを具備し、遠隔地よりトラブルの修復、または新機能の追加をすることができるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５，むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって，結論のとおり審決する。