(57)【要約】本発明に係る取引方法は、サーバにて、いずれも少なくとも１つの取引証明と関連付けられている複数の取引装置から取引を開始するために選択可能な取引装置が、サービスに登録されているか否かを判定し、当該取引装置がサービスに登録されているか否かの判定に基づき、取引を開始するために当該取引装置が選択されているか否かを判定し、取引を開始するために当該取引装置が選択されていると判定された場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて取引を処理する。【選択図】図２
2018503202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによって、いずれも少なくとも１つの取引証明と関連付けられている複数の取引装置から取引を開始するために選択可能な取引装置が、サービスに登録されているか否かを判定するステップと、
前記サーバによって、前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定に基づき、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かを判定するステップと、
前記サーバによって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定された場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて前記取引を処理するステップと、を含む取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定を取引要求メッセージの受領に応じて実行し、前記取引要求メッセージは、前記取引装置が前記サービスに加入しているか否かを示すインジケータを備える、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引装置が前記サービスに加入していることを前記インジケータが示した場合に、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていることの確認を要求するステップをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引の種類を示す取引データに基づいて前記確認を要求する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記種類が所定の種類であることを前記取引データが示す場合のみ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定する、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引データに基づいて前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていることを前記取引装置のデータが示す場合のみ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定する、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記サーバによって、販売者が前記サービスに登録されているか否かを判定するステップをさらに含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引を処理するために前記販売者が選択されているか否かを判定するステップをさらに含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引を処理するために前記販売者が選択されていると判定した場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて、前記取引を処理する、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記サーバによって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定した場合に、前記取引装置を取引基準に基づいて選択し、前記取引基準に従って前記取引を処理する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の取引方法であって、前記取引基準は、前記サーバを介して前記取引証明の所有者によって決定される、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の取引方法であって、前記サーバを介した前記取引基準の前記決定は、各取引の閾値を決定することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記取引装置の所有者は、前記取引証明の所有者と異なる、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記取引装置は、通信装置、電気器具、及び、衣服のいずれか１つ以上を備える、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記取引は、支払い取引である、方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記複数の取引装置は、１つの識別子に対応している、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の取引方法であって、前記識別子は、一意的なインターネットプロトコルアドレスである、方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記取引装置がサービスに登録されているか否かの前記判定は、暗号技術に基づくものである、方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の取引方法であって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かの前記判定は、暗号技術に基づくものである、方法。
【請求項２０】
プロキシサーバであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを格納する少なくとも１つのメモリと、を備え、
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、前記プロキシサーバに、少なくとも、
いずれも少なくとも１つの取引証明と関連付けられている複数の取引装置から取引を開始するために選択可能な取引装置が、サービスに登録されているか否かを判定させ、
前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定に基づき前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かを判定させ、
前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定された場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて前記取引を処理させる
ように構成された、プロキシサーバ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプロキシサーバであって、前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定は取引要求メッセージの受領に応じて実行され、前記取引要求メッセージは前記取引装置が前記サービスに加入しているか否かを示すインジケータを備える、プロキシサーバ。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプロキシサーバであって、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、前記プロキシサーバに、さらに、前記取引装置が前記サービスに加入していることを前記インジケータが示した場合に、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていることの確認を要求させるように構成された、プロキシサーバ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプロキシサーバであって、前記確認は、前記取引の種類を示す取引データに基づいて要求される、プロキシサーバ。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプロキシサーバであって、前記種類が所定の種類であることを前記取引データが示す場合のみ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定される、プロキシサーバ。
【請求項２５】
請求項２３に記載のプロキシサーバであって、前記取引データに基づいて前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていることを前記取引装置のデータが示す場合のみ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定される、プロキシサーバ。
【請求項２６】
請求項２０〜２５のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、前記プロキシサーバに、さらに、販売者が前記サービスに登録されているか否かを判定させるように構成された、プロキシサーバ。
【請求項２７】
請求項２６に記載のプロキシサーバであって、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、前記プロキシサーバに、さらに、前記取引を処理するために前記販売者が選択されているか否かを判定させるように構成された、プロキシサーバ。
【請求項２８】
請求項２７に記載のプロキシサーバであって、前記取引を処理するために前記販売者が選択されていると判定された場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて、前記取引が処理される、プロキシサーバ。
【請求項２９】
請求項２０〜２８のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定された場合に、前記取引装置は取引基準に基づき選択され、前記取引基準に従って前記取引が処理される、プロキシサーバ。
【請求項３０】
請求項２９に記載のプロキシサーバであって、前記取引基準は前記取引証明の所有者によって決定される、プロキシサーバ。
【請求項３１】
請求項３０に記載のプロキシサーバであって、前記取引基準の前記決定は各取引の閾値を決定することを含む、プロキシサーバ。
【請求項３２】
請求項２０〜３１のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記取引装置の所有者は前記取引証明の所有者と異なる、プロキシサーバ。
【請求項３３】
請求項２０〜３２のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記取引装置は、通信装置、電気器具、及び、衣服のいずれか１つ以上を備える、プロキシサーバ。
【請求項３４】
請求項２０〜３３のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記取引は支払い取引である、プロキシサーバ。
【請求項３５】
請求項２０〜３３のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記複数の取引装置が１つの識別子に対応している、プロキシサーバ。
【請求項３６】
請求項３５に記載のプロキシサーバであって、前記識別子は一意のインターネットプロトコルアドレスである、プロキシサーバ。
【請求項３７】
請求項２０〜３６のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記取引装置がサービスに登録されているか否かの前記判定は暗号技術に基づくものである、プロキシサーバ。
【請求項３８】
請求項２０〜３７のいずれか一項に記載のプロキシサーバであって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かの前記判定は暗号技術に基づくものである、プロキシサーバ。
【請求項３９】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラムコードを記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法を実行するように適合されたソフトウェアコードで構成される、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義かつ非排他的に、取引装置に関連付けられた取引証明を用いた取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード及びデビットカード等の支払いカードは、商品及び／またはサービスの購入のための小売環境で一般的に使用される。これらのカードは消費者に人気があり、加盟店はこれらのカードをビジネス遂行上での必要部分、すなわち、現金及び小切手の有効な代替手段として受け入れている。
【０００３】
しかし、消費者は、購入時にクレジットカードまたはクレジットカードの詳細を提示する必要がしばしばある。これは、様々な種類の取引のために複数の支払いカードを所有する消費者にとって不都合となる。また、これは、顧客に対し支払いカードに関連した重要な銀行情報の提示を求めるため、セキュリティ上の問題も生じさせる。
【０００４】
これらの支払いカード取引は、一般的に、商取引の複数のチャネルにわたって実行される。例えば、支払いカードに基づく取引は、インターネットに接続されたコンピュータを介して、携帯電話を介して、及び／または企業のコールセンタを介して、小売店で本人により実行される。これらの様々な取引は様々な方法で実行され、そのために、関連する様々なレベルの詐欺のリスクを有する。さらに、前述の取引は、一般的に、小売環境でレジ係に提示するために、または、インターネット及び／または電話を介して口座情報等の秘密情報の提供と共に要求された情報を入力するために、消費者に対してカードを手元に持っていることを要求する。
【０００５】
したがって、当該分野では支払いカードまたは支払いカードに関する詳細を提供する必要なく、共通の装置を使用して取引を処理する方法及びシステムが必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
様々な実施形態によって取引方法が提供される。この方法は、サーバによって、いずれも少なくとも１つの取引証明と関連付けられている複数の取引装置から取引を開始するために選択可能な取引装置が、サービスに登録されているか否かを判定するステップと、前記サーバによって、前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定に基づき、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かを判定するステップと、前記サーバによって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定された場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて前記取引を処理するステップと、を含む。
【０００７】
一実施形態において、前記サーバによって、前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定を取引要求メッセージの受領に応じて実行し、前記取引要求メッセージは、前記取引装置が前記サービスに加入しているか否かを示すインジケータを備える。
【０００８】
一実施形態において、取引方法は、前記サーバによって、前記取引装置が前記サービスに加入していることを前記インジケータが示した場合に、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていることの確認を要求するステップをさらに含む。
【０００９】
一実施形態において、前記サーバによって、前記取引の種類を示す取引データに基づいて前記確認を要求する。
【００１０】
一実施形態において、前記サーバによって、前記種類が所定の種類であることを前記取引データが示す場合のみ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定する。
【００１１】
一実施形態において、前記サーバによって、前記取引データに基づいて前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていることを前記取引装置のデータが示す場合のみ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定する。
【００１２】
一実施形態において、取引方法は、前記サーバによって、販売者が前記サービスに登録されているか否かを判定するステップをさらに含む。
【００１３】
一実施形態において、取引方法は、前記サーバによって、前記取引を処理するために前記販売者が選択されているか否かを判定するステップをさらに含む。
【００１４】
一実施形態において、前記サーバによって、前記取引を処理するために前記販売者が選択されていると判定した場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて、前記取引を処理する。
【００１５】
一実施形態において、前記サーバによって、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定した場合に、前記取引装置を取引基準に基づいて選択し、前記取引基準に従って前記取引を処理する。
【００１６】
一実施形態において、前記取引基準は、前記サーバを介して前記取引証明の所有者によって決定される。
【００１７】
一実施形態において、前記サーバを介した前記取引基準の前記決定は、各取引の閾値を決定することを含む。
【００１８】
一実施形態において、前記取引装置の所有者は、前記取引証明の所有者と異なる。
【００１９】
一実施形態において、前記取引装置は、通信装置、電気器具、及び、衣服のいずれか１つ以上を備える。
【００２０】
一実施形態において、前記取引は、支払い取引である。
【００２１】
一実施形態において、前記複数の取引装置は、１つの識別子に対応している。
【００２２】
一実施形態において、前記識別子は、一意的なインターネットプロトコルアドレスである。
【００２３】
一実施形態において、前記取引装置がサービスに登録されているか否かの前記判定は、暗号技術に基づくものである。
【００２４】
一実施形態において、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かの前記判定は、暗号技術に基づくものである。
【００２５】
様々な実施形態によってプロキシサーバが提供される。このプロキシサーバは、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを格納する少なくとも１つのメモリと、を備え、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、前記プロキシサーバに、少なくとも、いずれも少なくとも１つの取引証明と関連付けられている複数の取引装置から取引を開始するために選択可能な取引装置が、サービスに登録されているか否かを判定させ、前記取引装置が前記サービスに登録されているか否かの前記判定に基づき前記取引を開始するために前記取引装置が選択されているか否かを判定させ、前記取引を開始するために前記取引装置が選択されていると判定された場合に、前記関連付けられた少なくとも１つの取引証明を用いて前記取引を処理させるように構成されている。
【００２６】
様々な実施形態によってコンピュータ可読記憶媒体が提供される。この記憶媒体は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに上述の実施形態のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラムコードを記憶している。
【００２７】
様々な実施形態によってコンピュータプログラムが提供される。このプログラムは、上述した実施形態のいずれかに記載の方法を実行するように適合されたソフトウェアコードで構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明の実施形態は、以下の図面とあわせて、後述の詳細な説明によって、単なる例として、よりよく理解され、当業者に容易に開示される。
【図１】取引装置を使用する取引を実行することができる取引システムのブロック図である。
【図２】例示的な実施形態における販売者と消費者との間の取引を実行する方法を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す複数の取引装置と通信するためのサーバのブロック図である。
【図４】(a)は、支払いのファシリテータによるサービス中の口座への複数の取引装置の登録を示す概略図である。（ｂ）は、支払いのファシリテータによるサービス中の取引装置の保有者に対する取引基準の決定を示す概略図である。
【図５】図１に示す支払いネットワークサーバ用のサーバを実現する例示的な処理装置である。
【図６】図１の支払いサーバ１０８の概略図を示す。
【００２９】
[詳細な説明]
以下の説明の一部は、コンピュータメモリ内のデータに対する処理のアルゴリズム及び機能的または記号的表現に関して明示的にまたは暗示的に表現されたものである。これらのアルゴリズムの記述及び機能的または記号的表現は、データ処理技術における当業者によって、それらの研究の内容を他の当業者に最も効果的に伝えるために使用される手段である。アルゴリズムは、ここでは、一般的に、所望の結果を導くステップの自己一貫した流れであると考えられる。これらのステップは、格納、転送、結合、比較、その他の操作を可能な電気、磁気または光信号等の物理量の物理的操作を必要とするステップである。
【００３０】
特段の言及がない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書を通じて、「走査する」、「計算する」、「判定する」、「置換する」、「生成する」、「初期化する」、「処理する」、「出力する」等の用語を用いた説明は、コンピュータシステム内において物理量として表されるデータをコンピュータシステム、または他の情報記憶装置、伝達装置、または表示装置内において物理量として同様に表される他のデータに操作及び変換する、コンピュータシステムまたは同様の電子機器の動作及び処理を表していることは明確である。
【００３１】
本明細書はまた、本方法の処理を実行するための装置を開示する。これらの装置は、所望の目的のために特別に構築されてもよく、または汎用コンピュータ、または、コンピュータに格納されたコンピュータプログラムによって選択的に有効化または再構成された他の装置で構成されてもよい。本明細書に提示されるアルゴリズム及びディスプレイは、特定のコンピュータまたは他の装置に本質的に関連するものではない。様々な汎用機器が、本明細書の教示に従ってプログラムと共に使用されてもよい。あるいは、所望の方法ステップを実行するために、より特化した装置の構築が適切でありうる。従来の汎用コンピュータの構造は、以下の説明によって開示される。
【００３２】
さらに、本明細書に記載された方法の個々のステップがコンピュータコードによって実行可能であることが当業者には明らかであるという点において、本明細書はコンピュータプログラムを暗示的な開示も行う。コンピュータプログラムは、特定のプログラミング言語及びその実装に限定されるものではない。本明細書に含まれる開示の教示を実行するために、様々なプログラミング言語及びコーディングが使用されうることを理解されたい。さらに、コンピュータプログラムは、特定の制御フローに限定されるものではない。本発明の精神または範囲から逸脱することなく、異なる制御フローを使用することができるコンピュータプログラムの他の多くの変形がある。
【００３３】
さらに、コンピュータプログラムの１つ以上のステップは、逐次ではなく並列で実行されてもよい。これらのコンピュータプログラムは、任意のコンピュータ可読媒体に格納されてもよい。コンピュータ可読媒体は、磁気または光学ディスク、メモリチップ、または汎用コンピュータとのインターフェースでの接続に適した他の記憶装置等の記憶装置を含むことができる。コンピュータ可読媒体はまた、インターネットシステムに例示されるような有線媒体、またはＧＳＭ移動電話システムに例示されるような無線媒体を含むことができる。そのような汎用コンピュータ上に読み込まれ、実行されるとき、コンピュータプログラムは、装置に所望の方法のステップを効果的に実行させる。
【００３４】
一部の開示された実施形態は、非金融電子取引（例えば、商品及び／またはサービスの代わりに金銭の支払いを伴わない取引）にも使用することができる。非金融電子取引の一例として、消費者ロイヤリティ報奨（例えば、マイレージサービスのマイル、クレジットカードのポイント）の償還が挙げられる。
【００３５】
例えば、特定の販売者での償還を促進する情報は、以前の償還に関する過去の償還データに基づいて取引装置に提供することができる。このようにして、取引装置の保有者は、彼が関心のある販売促進の通知を受けることができる。
【００３６】
図１は、取引装置を使用する取引を実行することができる取引システム１００のブロック図を示す。
【００３７】
システム１００は、販売者装置１０４と通信する取引装置１０２を備える。取引装置１０２は、販売者装置１０４と通信せずに、支払いネットワークサーバ１０８と直接通信することもできる。
【００３８】
販売者装置１０４は、アクワイアラサーバ１０６と通信している。アクワイアラサーバ１０６は、次に、支払いネットワークサーバ１０８と通信している。支払いネットワークサーバ１０８は、次に、発行者サーバ１１０と通信している。
【００３９】
本明細書における「サーバ」とは、単一の処理装置、または、特定の機能を実行するために一緒に動作する複数の相互接続された処理装置を指すことができる。すなわち、サーバは、単一のハードウェアユニット内に格納されてもよく、また、いくつかのまたは多数の異なるハードウェアユニットに分散されてもよい。
【００４０】
取引装置１０２は、一般的に、取引要求メッセージ１１２を介して取引装置１０２と販売者装置１０４との間で生じる取引の当事者である消費者に関連付けられる。一実装において、取引装置１０２は、このような取引を開始するために用いられる。取引装置１０２は、固定（有線）の処理装置または無線（ポータブル）の処理装置であってもよい。特定の実装において、取引装置１０２は、消費者によって運ばれまたは使用される手持ちまたは携帯またはモバイル装置であってもよく、またはパーソナルコンピュータ、固定電話、双方向音声応答（ＩＶＲ）システム、冷蔵庫等のその他の電子機器を指してもよく、または腕時計、帽子等の衣服を指してもよい。取引装置（１０２）は、携帯電話、ラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルコンピュータ（ＰＤＡ）、モバイルコンピュータ、（ｉＰｏｄ（登録商標）等の）携帯音楽プレーヤ等の装置であってもよい。
【００４１】
販売者装置１０４は、一般的に、取引要求メッセージ１１２を介して取引装置１０２と販売者装置１０４との間で生じる取引の当事者でもある販売者に関連付けられる。販売者装置１０４は、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末、現金自動預払機（ＡＴＭ）、パーソナルコンピュータ、（ウェブサイトをホスティングするような）コンピュータサーバ、ＩＶＲシステム、固定電話、または、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ等の任意の種類のモバイル装置であってもよい。
【００４２】
アクワイアラサーバ１０６は、一般的に、取引証明または販売者の口座（例えば、金融銀行口座）を発行（例えば、確立、管理、運営）する主体（例えば、会社または組織）となりうるアクワイアラに関連付けられる。アクワイアラの例として、銀行及び／または他の金融機関が含まれる。上述のとおり、アクワイアラサーバ１０６は、他のサーバとの間でメッセージを交換し、及び／または他のサーバに情報を渡すことによって、別のサーバとの通信を確立するために使用される、１つ以上の処理装置を備えうる。
【００４３】
支払いネットワークサーバ１０８は、一般的に、支払いのファシリテータに関連付けられる。例えば、支払いネットワークサーバ１０８は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）によって運営されるＢａｎｋｎｅｔ（登録商標）ネットワークであってもよい。支払いファシリテータ（例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標））は、取引を処理し、２つの主体（例えば２つの銀行）間の支払いのための資金を清算及び決済する主体（例えば、会社または組織）であってもよい。支払いネットワークサーバ１０８は、取引を処理するために使用される１つ以上の処理装置を備えうる。
【００４４】
発行者サーバ１１０は、一般的に、発行者に関連付けられ、支払い取引を実行するために使用される１つ以上の処理装置を備えうる。発行者は、取引証明または口座（例えば、金融銀行口座）を発行（例えば、確立、管理、運営）する主体（例えば、会社または組織）であってもよい。口座は複数の取引装置１０２に関連付けられてもよい。取引証明の所有者は、取引装置１０２の所有者であってもよく、そうでなくてもよい。言い換えると、取引装置１０２の所有者である消費者は、取引に使用された口座の所有者であってもよく、そうでなくてもよい。
【００４５】
支払いネットワークサーバ１０８は、データベース１０９と通信するように構成されてもよく、またはデータベース１０９を備えてもよい。データベース１０９は、発行者によって発行されたそれぞれの口座に対応するデータを格納する。データの例には、パスワード、口座所有者の名前と住所、与信限度、取引装置に関するデータが含まれる。例えば、取引装置１０２の登録及び取引装置１０２の取引基準の判定に関するデータは、データベース１０９に格納される。これらのデータに関する更なる詳細は、以下の図４及び図５に記載されている。
【００４６】
一例として、取引中に、取引要求メッセージ１１２が取引装置１０２で生成される。取引要求メッセージ１１２は、消費者が販売者から購入する商品及び／またはサービスの選択を行うことに応じて取引装置１０２によって生成される。したがって、取引要求メッセージ１１２は、消費者と販売者との間の取引に関連付けられる。取引は、販売者のウェブサイトを介して実行されてもよい。
【００４７】
特定の実装において、取引装置１０２は、取引を行うために取引装置１０２が販売者装置１０４と電子的に通信することを可能にする近距離通信（ＮＦＣ）インターフェースのような無線通信インターフェースを備えてもよい。取引装置１０２は、ＮＦＣに対応した時計などの衣服であってもよい。一実装において、消費者は、時計を使用して、販売者装置１０４で時計をスキャンすることによって販売者との取引を実行することができる。時計はまた、その秘密鍵付きのトークンを生成し、販売者装置１０４に送ることができる。取引装置１０２から秘密鍵付きのトークンを受け取ると、販売者装置１０４は、これらのメッセージを確認し、取引を完了させることができる。ＮＦＣは、数センチメートル程度に近接させて装置間の無線通信を確立する一連の規格である。ＮＦＣ規格は、通信プロトコルとデータ交換フォーマットを備えており、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術に基づいたものである。
【００４８】
取引装置１０２は、適切なプロトコルを使用した販売者装置１０４との無線通信をすることができる。例えば、実施形態は、ＷｉＦｉ／ブルートゥース対応の販売者装置１０４と通信することができる取引装置１０２を使用して実行することができる。当業者であれば、使用される無線通信プロトコルに応じて、取引装置１０２と販売者装置１０４との間の通信を確立するために適切なハンドシェイキング処理を実行する必要がありうることを理解されたい。例えば、ブルートゥース通信の場合、取引装置１０２と販売者装置１０４との発見及びペアリングによって、通信を確立することができる。取引装置１０２は、ブルートゥース対応の自動車であってもよい。一実装において、消費者はファストフードレストランまで運転して、食品を注文することができる。ファストフードレストランに設置された販売者装置１０４は、ブルートゥースプロトコルを介して自動車を検出し、自動車を使用して取引を実行するための承認の要求メッセージを消費者に送信することもできる。販売者装置１０４からの要求メッセージは車内に設置された画面に送信され、それを介して、消費者は取引を実行することの承認を行うことができる。次いで、自動車は、その秘密鍵付きトークンを生成し、それを販売者装置１０４に送信することができる。
【００４９】
取引要求メッセージ１１２は、取引装置１０２及び／または取引データに関するインジケータを含むことがある。インジケータは、支払い装置１０２がサービスをホストする基盤を提供する支払いネットワークサーバ１０８を用いて支払いファシリテータによって提供されるサービスに加入しているか否かを示す。このサービスは、特定の取引を開始することを許可された取引装置のレコードが保持されるリポジトリを提供する。消費者または販売者などのサービス加入者は、１つ以上の取引装置１０２を選択し、対応する取引を開始するように選択されたこれらの取引装置を指定することができる。これらの選択のレコードはリポジトリに保存される。例えば、腕時計等の第１の取引装置１０２を選択して、ファストフードレストランで１０ドル以下の購入を行う等の第１種類の取引を開始することができる。別の例においては、冷蔵庫等の別の取引装置１０２を選択して、スーパーマーケットで１００ドル以下の購入を行う等の第２種類の取引を開始することができる。
【００５０】
一実装において、選択された取引装置１０２が同じくこのサービスに加入している販売者に提示されると、取引が開始される。取引要求メッセージ１１２もまた、取引が開始されると生成される。このサービスは１つ以上の取引装置に関連付けられた１つ以上の口座に関するレコードを保有し、それに基づき取引費用が請求される。
【００５１】
このサービスは、既存のセキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）暗号化機能を活用し、消費者の認証を通じて強固なセキュリティを提供する。参加する口座の所有者及び販売者は、サービスへの加入者である。サービスへの加入者として、秘密鍵が取引装置１０２及び販売者装置１０４に格納されうる。支払いネットワークサーバ１０８の役割は通信を容易にすることにあるので、取引装置１０２及び販売者装置１０４に含まれる秘密鍵を復号することができる。このサービスは、取引を開始するために登録された取引装置の詳細を格納するデータベースまたはリポジトリをさらに活用することができる。このサービスは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に、より詳細に記載される。
【００５２】
ぞれぞれの取引データは取引に関連するものであり、一般的に、個々の消費者及び販売者に関連付けられたそれぞれの識別子によって消費者及び販売者を識別する。さらに、取引データは、購入される商品及び／またはサービス、及び、取引の種類または性質を識別することもできる。取引データは、商品及び／またはサービスの価値または価格をさらに識別することができる。取引データは、取引が開始された日時を示すこともできる。
【００５３】
取引要求メッセージ１１２は、取引装置１０２から販売者装置１０４に送信される。開示された実施形態において、例えば、販売者のウェブサイトで取引が実行される場合、取引装置１０２及び販売者装置１０４はインターネットなどのネットワーク（簡略化のために図示せず）を介して通信している。この例において、取引要求メッセージ１１２は、ネットワークを介して取引装置１０２から販売者装置１０４に送信される。
【００５４】
発行者サーバ１１０の発行者に取引を許可または実行するように要求する要求メッセージ１１４が、販売者装置１０４で生成されてもよい。開示された実施形態において、要求メッセージ１１４は、支払い要求メッセージまたは変更された取引要求メッセージである。取引はインターネットを介して行われ、要求メッセージ１１４は販売者データを含むことができる。販売者データは、販売者がそのサービスに加入しているか否かを示す。
【００５５】
要求メッセージ１１４は、販売者装置１０４からアクワイアラサーバ１０６に送信される。言い換えると、要求メッセージ１１４は、消費者及び販売者がサービスに加入しているか否かを示す。
【００５６】
要求メッセージ１１４は、アクワイアラサーバ１０６から支払いネットワークサーバ１０８に転送される。アクワイアラサーバ１０６は、要求メッセージ１１４に対して何も処理は実行せず、代わりに、要求メッセージ１１４を販売者装置１０４から単に受信し、それを支払いネットワークサーバ１０８に転送する。
【００５７】
要求メッセージ１１４は、支払いネットワークサーバ１０８で受信される。このようにして、支払いネットワークサーバ１０８は取引の通知を受け、販売者が取引の許可を得たがっていることの通知を受ける。支払いネットワークサーバ１０８は、インジケータ及び販売者データに基づいて、取引装置１０２及び／または販売者装置１０４がサービスに加入しているか否かを判定する。
【００５８】
支払いネットワークサーバ１０８は、要求メッセージ１１４内のインジケータが少なくとも同じ取引装置１０２がサービスに加入していることを示す場合、取引装置１０２が取引を開始するように選択されたことの確認を要求することがある。開示された実施形態において、これは、取引要求メッセージ１１２内の取引データに示された取引のタイプに基づいて行われてもよい。例えば、取引装置１０２はファストフードレストランで発生する取引を開始するために登録されうる。
【００５９】
上述のとおり、支払いネットワークサーバ１０８の役割は、アクワイアラサーバ１０６と発行者サーバ１１０との間の通信を容易にすることである。したがって、支払いネットワークサーバ１０８は、アクワイアラサーバ１０６が支払い及び認証を実行するために発行者サーバ１１０と通信するための手段となりうる。特定の実装において、支払いネットワークサーバ１０８は、取引装置１０２及び／または販売者装置１０４がサービスに加入していない場合、取引を処理するために、要求メッセージ１１４を発行者サーバ１１０に転送しないこともある。
【００６０】
取引要求メッセージ１１２に含まれる取引データは、口座に十分な資金がある場合、またはクレジット口座の与信限度を超過していない場合にのみ、取引を承認するために使用されてもよい。例えば、取引データは取引金額を保有することができ、支払いネットワークサーバは、口座データに対応する口座でどの資金が利用可能であるかを判定し、利用可能な資金が取引金額以上である場合にのみ、コントローラに承認データを送信することができる。
【００６１】
支払いネットワークサーバ１０８は、取引装置１０２がサービスに登録されているか否か、及び／または暗号技術に基づいて取引を開始するように選択されているか否かを検証することもできる。例えば、取引装置１０２がサービスに登録されているか否か、及び／または取引を開始するために選択されているか否かを検証するために、検証メッセージまたは支払いトークンを支払いネットワークサーバ１０８または取引装置１０２によって発行されたトークン装置で受信させることもできる。例えば、発行者は、ワンタイムパスワードを生成して、取引装置の所有者に属するトークン装置に送信することもできる。取引装置の保有者は、認証プロセスを完了させるために、ウェブサイト等の別の手段を介してこのワンタイムパスワードを入力することができる。それから、支払いネットワークサーバ１０８は、取引装置の所有者の入力を確認する。
【００６２】
例えば、取引は、ブルートゥース対応の（腕時計等の）取引装置１０２によって開始されてもよい。これは同様にブルートゥース対応の販売者装置１０４を呼び出して、ブルートゥース接続を介して取引装置１０２に支払い要求メッセージを送信する。次に、取引装置１０２は、その秘密鍵（例えば、827SL9282JSHDJ929SJSJ）を使用して支払いトークンを要求するためにプロキシネットワークサーバ１０８にメッセージを送信する。プロキシネットワークサーバ１０８は、秘密鍵に基づいて取引装置１０２を認証する。取引装置１０２がサービスの加入者であると認証されると、プロキシネットワークサーバ１０８は要求された支払トークンを取引装置１０２に送り、取引装置１０２はそれを販売者装置１０４に転送する。支払いトークンにより、販売者装置１０４は支払いネットワークサーバ１０８を介してアクワイアラサーバ１０６に支払いを要求することによって取引を開始する。応答として、支払いネットワークサーバ１０８は、取引が成功したかを知らせる通知をそれぞれの取引装置１０２及び販売者装置１０４に送信する。
【００６３】
図２を参照すると、販売者と消費者との間で取引を実行する方法が提示される。（全体として参照番号２００と示される）この方法は、以下のステップを含む。
【００６４】
ステップ２０２：取引装置１０２がサービスに登録されているか否かを判定する。
例えば、取引装置１０２の所有者は、取引装置１０２を用いて、取引要求メッセージ１１２を生成する商品及び／またはサービスを選択することによって取引を開始することができる。取引装置１０２は、１つ以上の口座に関連付けることができる複数の取引装置の１つである。取引要求メッセージ１１２は、取引を許可するために使用可能な装置１０２のためのリポジトリを提供する上記のサービスに取引装置１０２が登録されているか否かを判定するために、直接的に、または、販売者装置１０４及びアクワイアラサーバ１０６を介して間接的に、支払いネットワークサーバ１０８に送信される。これは、取引要求メッセージ１１２に含まれるインジケータを識別することによって行われる。インジケータは、取引装置がサービスに登録されているか否かを示すために使われる。
【００６５】
ステップ２０４：取引を開始するために取引装置１０２が選択されているか否かを判定する。
ステップ２０２に続いて、次のステップでは、取引を開始するために取引装置１０２が選択されているか否かを判定する。ある実施形態において、取引装置１０２がステップ２０２のサービスに登録されていると判定されると、取引を開始するために取引装置１０２が選択されているか否かを判定する判定ステップが実行される。これは支払いネットワークサーバ１０８によって実行され、支払いネットワークサーバ１０８は取引装置１０２に関連付けられたデータを取得するためにデータベース１０９にアクセスする。取引装置１０２は取引を開始する前に登録される。取引装置１０２の登録時に、口座の所有者は、取引の種類、及び、取引装置１０２での取引を認可した与信金額を選択することができる。
【００６６】
ステップ２０６：取引を処理する。
ステップ２０４に続いて、次のステップでは、取引を開始するために取引装置１０２が選択されていると判定されると、取引を処理する。取引を処理するために、支払ネットワークサーバ１０８は、取引装置１０２に関連付けられた口座から支払いを得るために発行者サーバ１１０に販売者装置１０４から要求メッセージ１１４を転送することができる。
【００６７】
図３は、図１に示す複数の取引装置と通信するためのサーバ３０２を示す。サーバ３０２は、図１に示す支払いネットワークサーバ１０８に対応してもよい。
【００６８】
特定の実装において、複数の取引装置は１つ以上の口座に関連付けられて登録されうる。複数の取引装置として、ラップトップ３０４、車３０６、携帯電話３０８、グーグルグラス３１０、腕時計３１２、冷蔵庫３１４、及び、テレビ３１６が挙げられる。複数の取引装置は、それらが同一の口座または同一の複数の口座に関連付けられていると識別するための一意の識別子に関連付けられている。例えば、これらの全ての取引装置は、「ヨンホウ（Ｙｏｎｇｈｏｗ）」と呼ばれる所有者が所有する口座に関連付けられて登録されることができ、識別子「yonghow.pay」が割り当てられている。
【００６９】
これらのそれぞれの取引装置は、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス（例えば、パブリックＩＰｖ６アドレス）等の一意のアドレスが割り当てられる。例えば、ラップトップ３０４は、2607:f0d0:10024444:4のＩＰアドレスが割り当てられ、テレビ３１６は、2607:f0d0:1009999;;9のＩＰアドレスが割り当てられる。
【００７０】
図４（ａ）は、サービス中に取引装置が口座に登録される方法の概略図を提示する。口座には、例えば、口座所有者が「キャシー（Ｋａｔｈｙ）」であることを示す「https://kathy.pay/」というように、口座の所有者を示す一意のアドレス４０２が与えられてもよい。
【００７１】
口座の所有者は、口座に関連付けられる複数の取引装置４０４（冷蔵庫、ナンバープレート、テレビ、スマートウォッチ、電話）を登録することができる。複数の取引装置４０４の複数はポイント・オブ・インタラクション（または「ＰＯＩ」）とも知られている。さらに、口座の所有者は、口座を使用して取引を開始するための複数の取引装置４０４のそれぞれの所有者（娘４０６、息子４０８及びヘルパー４１０）を登録または許可することができる。一意の秘密鍵をそれぞれの取引装置４０４に対して設定することができる。これにより、取引要求メッセージ１１２等のメッセージを一意の秘密鍵を用いて暗号化することができる。
【００７２】
図４（ｂ）は、取引装置の所有者のためにサービス中に取引基準が決定される方法の概略図を提示する。
【００７３】
口座所有者は、それぞれの取引装置の所有者に使用を許可する取引与信を決定することができる。例えば、娘４０６には５０ＵＳドルまで使用することを許可し、息子４０８には５０ユーロまで使用することを許可し、ヘルパー４１０には１００シンガポールドルまで使用することを許可するように決定することができる。図示のとおり、取引装置の所有者に使用を許可する際に通貨を示すことができてもよい。これにより、口座の所有者キャシーは、ユーザ（例えば、彼女の娘）に対して、（留学等で）彼女が別の国いるような場合でも上限まで購入できるように許可することができる。
【００７４】
また、取引装置の保有者に基づく取引与信の決定の代わりに、取引装置に基づいて取引与信を決定することもできる。例えば、冷蔵庫に５０ＵＳドルの取引限度での取引を処理することを許可し、テレビに５０ユーロの取引限度での取引を処理することを許可することもできる。
【００７５】
口座の所有者は、取引装置の所有者が取引を行う販売者も決定することができる。例えば、娘４０６、息子４０８及びヘルパー４１０は、ＭａｃＤｏｎａｌｄ’ｓ（登録商標）（マクドナルド）、Ｐｉｚｚａ  Ｈｕｔ（登録商標）（ピザハット）等の所定のレストラン４１２、及び、ＴＥＳＣＯ（登録商標）（テスコ）、Ｗａｌｍａｒｔ（登録商標）（ウォルマート）、Ｉｋｅａ（登録商標）（イケア）及びＰ＆Ｇ（登録商標）などの所定の小売店４１４との取引を許可するように決定することができる。言い換えると、取引装置は、取引が所定の種類である場合にのみ、取引を開始すると決定される。
【００７６】
口座の所有者は、取引装置の一部の所有者に制限を設けることができる。言い換えると、口座所有者キャシーは、息子４０８を取引装置の所有者の制限に加えることができる。例えば、息子４０８が腕時計を使用して、マクドナルドで取引を開始したとき、キャシーは（彼女の携帯電話等の）別の装置で通知を受け、キャシーが承認した場合のみ取引が処理される。
【００７７】
取引装置に関連付けられたこれらのデータは図１に示したデータベース１０９に格納されている。これによって、支払ネットワークサーバ１０８はデータベース１０９にアクセスして、例えば、取引装置１０２が取引を開始するように選択されていることの確認を要求する等、情報を取得することができる。
【００７８】
これによって、口座所有者は、彼らが頻繁に取引を行い、または、商品及び／またはサービスを購入するために信頼する、信頼できる販売者を登録することができる。この機能によって、販売者は彼らの消費者とのより良い関係を構築し、それぞれの取引装置１０２の一意のＩＰアドレスを識別することによって、消費者を認識することもできる。これによって、さらに、販売者は、プロモーション及びパーソナライズされた消費者ロイヤリティプログラムのようなターゲットマーケティング活動を展開することができる。例えば、口座所有者にプロモーション及び、パーソナライズされた消費者ロイヤリティプログラムを提示するために、リンク４１６が提供されてもよい。
【００７９】
図５は、例示的な処理装置５００を示しており、１つ以上のこのような処理装置５００はアクワイアラサーバ１０６、支払いネットワークサーバ１０８、または発行者サーバ１１０に使用されうる。処理装置５００についての以下の詳細な説明は、例示の目的においてのみ提示され、限定されるものではありません。
【００８０】
図５に示すとおり、例示的な処理装置５００は、ソフトウェアルーチンを実行するためのプロセッサ５０３を備える。明確化のために単一のプロセッサが示されているが、処理装置５００は、マルチプロセッサシステムを備えてもよい。プロセッサ５０３は処理装置５００の他の構成要素と通信するために通信基盤５０６に接続される。通信基盤５０６には、例えば、通信バス、クロスバー、又はネットワークが含まれる。
【００８１】
処理装置５００は、さらに、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のメインメモリ５０７、及び二次メモリ５１０を備える。二次メモリ５１０としては、例えば、ハードディスクドライブ５１２及び／またはフロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光学ディスクドライブ等を含むリムーバブルストレージドライブ５１４が含まれる。リムーバブルストレージドライブ５１４は周知の方法によってリムーバブルストレージユニット５１８から読み出し及び／または書き込みを行う。リムーバブルストレージユニット５１８には、リムーバブルストレージドライブ５１４によって読み出し及び書き込みが行われるフロッピーディスク、磁気テープ、光学ディスク等が含まれる。当業者によって理解されるように、リムーバブルストレージユニット５１８には、内部にコンピュータ実行可能なプログラムコード命令及び／またはデータを格納したコンピュータ可読記憶媒体が含まれる。
【００８２】
別の実装において、二次メモリ５１０には、付加的または代替的に、コンピュータプログラムまたはその他の命令が処理装置５００に読み込まれるための他の類似手段が含まれる。これらの手段は、例えば、リムーバブルストレージユニット５２２及びインターフェース５５０が含まれる。リムーバブルストレージユニット５２２及びインターフェース５５０の例として、（ビデオゲームコンソール装置で見られるような）プログラムカートリッジ及びカートリッジインターフェース、（ＥＰＲＯＭまたはＰＲＯＭのような）リムーバブルメモリチップ及び関連するソケット、及び、ソフトウェア及びデータをリムーバブルストレージユニット５２２からコンピュータシステム５００に転送可能な、その他のリムーバブルストレージユニット５２２及びインターフェース５５０が含まれる。
【００８３】
処理装置５００は、少なくとも１つの通信インターフェース５２４も備える。通信インターフェース５２４は、通信パス５２６を介して、処理装置５００と外部装置との間におけるソフトウェア及びデータの転送を可能にする。様々な開示された実施形態において、通信インターフェース５２４によって、処理装置５００とパブリックデータまたはプライベートデータ通信ネットワーク等のデータ通信ネットワークとの間でのデータの転送が可能になる。通信インターフェース５２４は、相互接続されたコンピュータネットワークの一部を形成するような異なる処理装置５００間におけるデータの交換に使用されうる。通信インターフェース５２４の例として、モデム、（イーサネットカード等の）ネットワークインターフェース、通信ポート、回路と連結されたアンテナ等が含まれる。通信インターフェース５２４は、有線であっても、無線であってもよい。通信インターフェース５２４を介して転送されるソフトウェア及びデータは、電子的、電磁的、光学的の信号、または他の通信インターフェース５２４によって受信可能な信号の形態とされる。これらの信号は、通信パス５２６を介して通信インターフェースに提供される
【００８４】
図５に示すとおり、処理装置５００は、さらに、関連するディスプレイ５３０に画像を表示するための処理を実行するディスプレイインターフェース５０２、及び、関連するスピーカ５３４を介してオーディオコンテンツを再生するための処理を実行するためのオーディオインターフェース５３２を備える。
【００８５】
本明細書において、「コンピュータプログラム製品」とは、リムーバブルストレージユニット５１８、リムーバブルストレージユニット５２２、ハードディスクドライブ５１２にインストールされたハードディスク、または通信パス５２６（無線リンクまたはケーブル）を介して通信インターフェース５２４にソフトウェアを運ぶ搬送波を部分的に指すことができる。コンピュータ可読媒体には、磁気媒体、光学媒体、または他の記録可能な媒体、または搬送波または他の信号を送信する媒体が含まれる。これらのコンピュータプログラム製品は、処理装置５００にソフトウェアを提供するための装置である。コンピュータ可読記憶媒体とは、実行及び／または処理のために記録された命令及び／またはデータを処理装置５００に提供する任意の非一時的な有形の記憶媒体を指す。このような記憶媒体の例には、フロッピーディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）（ブルーレイディスク）、ハードディスクドライブ、ＲＯＭ、または集積回路、ＵＳＢメモリ、光磁気ディスク、またはＰＣＭＣＩＡカード等のコンピュータ可読カードが、これらの装置が処理装置５００の内部または外部にあるかに関わらず、含まれる。ソフトウェア、アプリケーションプログラム、命令及び／またはデータの処理装置５００への提供に関与することができる、一時的な無形のコンピュータ可読転送媒体の例には、別のコンピュータまたはネットワーク機器へのネットワーク接続と同様に、無線または赤外線の伝送チャネル、及び、インターネット、または、電子メールの送信及びウェブサイトなどに記録された情報を含むイントラネットも含まれる。
【００８６】
コンピュータプログラム（コンピュータプログラムコードとも呼ばれる）は、メインメモリ５０７及び／または二次メモリ５１０に格納される。コンピュータプログラムは、通信インターフェース５２４を介して受信することもできる。これらのコンピュータプログラムは、実行されると、本明細書で説明する実施形態の１つ以上の機能を処理装置５００に実行させる。様々な実施形態において、コンピュータプログラムは、実行されると、前述した実施形態の機能をプロセッサ５０３に実行させる。従って、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステム５００のコントローラを表す。
【００８７】
ソフトウェアはコンピュータプログラム製品に格納され、リムーバブルストレージドライブ５１４、ハードディスクドライブ５１２、またはインターフェース５５０を用いて、コンピュータシステム５００に読み込まれうる。また、コンピュータプログラム製品は、通信パス５２６を介して処理装置５００にダウンロードされうる。ソフトウェアは、プロセッサ５０３によって実行されると、処理装置５００に本明細書に記載の実施形態の機能を実行させる。
【００８８】
図５の実施形態は単に例として提示されることを理解されたい。したがって、ある実施形態において、処理装置５００の１つ以上の機能が省略されてもよい。また、ある実施形態において、処理装置５００の１つ以上の機能が統合されてもよい。さらに、ある実施形態において、処理装置５００の１つ以上の機能は１つ以上の構成部品に分割されてもよい。
【００８９】
図６は、図１のプロキシサーバ１０８の概略図を示す。支払いネットワークサーバ（またはプロキシサーバ）１０８は、一般的に少なくとも１つのプロセッサ６０２及びコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリ６０４を備える物理装置として説明されうる。少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、物理装置に上記の操作を実行させるように構成される。
【００９０】
例えば、図２の方法は、ソフトウェアとして実現されてもよく、コンピュータ装置５００の二次メモリ５１０またはリムーバブルストレージユニット５１８、５２２に非一時的な方法で格納されてもよい。
【００９１】
広く記載される本発明の精神または範囲から逸脱することなく、多数の変形及び／または修正が特定の実施形態に示される本発明に対してなされうることを当業者によって理解されたい。例えば、上記の説明において、ブルートゥース接続の使用について主に説明したが、Ｗｉ−Ｆｉ等の種類の別の安全な無線接続も、本方法を実行する代替の実施形態において使用することができることを理解されたい。また、上記の説明において、取引が取引システムに実装されうる方法を主に説明してきたが、例えば開発者等の、他の関与している当事者も存在することを理解されたい。開発者は、例えば支払いネットワークサーバ１０８等の取引システムの少なくとも１つの構成要素を開発し、特定の要件に応じて取引システムを設計する。従って、本実施形態は、全ての点において例示であって制限的なものではないものであると考えられたい。
【図１】
2018503202.tif 000003
【図２】
2018503202.tif 000004
【図３】
2018503202.tif 000005
【図４】
2018503202.tif 000006
【図５】
2018503202.tif 000007
【図６】
2018503202.tif 000008
【国際調査報告】
2018503202.tif 000009
2018503202.tif 000010