【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８５８８１号「耐擦傷性を有する艶消し化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明（以下、本願発明１〜２という）は、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　化粧シート基材上に電離放射線の照射により硬化された電離放射線硬化型樹脂の保護層を有する化粧シートに於いて、該電離放射線硬化型樹脂層が、アイゾット衝撃値１０Kgcm／cm以上の耐衝撃性樹脂からなる粒径０．１〜５０μｍの耐衝撃性樹脂微粒子を含有してなることを特徴とする耐擦傷性を有する艶消し化粧シート。
【請求項２】　請求項１に記載の電離放射線硬化型樹脂層中の耐衝撃性樹脂微粒子が、平均重合度５０〜１６０のビスフェノール型ポリカーボネート樹脂微粒子であることを特徴とする耐擦傷性を有する艶消し化粧シート。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−４１２４３号公報（以下、引用文献１という）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）スエード調成形用シート（請求項１）
　「（１）成形性のよい基材フィルム上に、ビーズ顔料を電離放射線硬化性樹脂のビヒクルに添加したツヤ消し塗料の塗膜を設けてなるスエード調成形用シート。」
（１ｂ）ビーズ顔料（請求項４）
　「（４）粒径分布が５〜８０μの範囲で、かつ分布の極大が１０〜３５μの範囲にあるビーズ顔料を含有するツヤ消し塗料を用いた、請求項１または２のスエード調成形用シート。」
（１ｃ）塗膜（請求項７）
　「基材フィルム上に、ビーズ顔料を電離放射線硬化性樹脂のビヒクルに添加した塗料を塗布し、電子線または紫外線を照射して塗膜を硬化させることからなるスエード調成形用シートの製造方法」
（１ｄ）産業上の利用分野、従来の技術（２頁右上欄３行〜左下欄８行）
　「本発明は、三次元形状をもった物品の表面にスエード調のツヤ消し塗膜を形成するための成形用シートに関し、その製造方法をも包含する。
【従来の技術】
　家具や家庭電器製品のキャビネットなどに、ツヤ消し、とくにスエード調のしっとり落ち着いた外観をもつプラスチック成形品のニーズが高まっている。
　ツヤ消しの外観をもつ成形品の製造には、成形用シートを使用することが多い。　この目的に使用される成形用シートは、表面に微細な凹凸を機械的に設けたインキ層を基材フィルムに形成したものや、いわゆる「マット材」を添加したインキを基材フィルムに印刷したもの、さらには不織布を基材フィルムに積層したものなどである。
　機械的に微細な凹凸を設けたものは、凹凸が微細なだけにツヤ消しの程度に限界がある。　マット材を添加する場合はシリカやポリエチレンの微粉末が使用されるが、これらを含むインキを基材フィルムに印刷したものは印刷層に弾力性がなく、複雑な形状をもつ成形品には利用できないし、ツヤ消しの効果が小さくて、見る方向によってはツヤ消しにならない。　不織布を基材フィルムに積層したものは、高いツヤ消し効果が得られるが、やはり弾力性がなく、成形が困難であるという問題が残る。」
（１ｅ）ビーズ顔料を添加した塗料（２頁左下欄９行〜右下欄１行）
　「近年、着色ツヤ消し材として「ビーズ顔料」、すなわち顔料の微粉末を合成樹脂に分散して粒状にしたものが使用されるようになってきた。　ビーズ顔料を添加した塗料は、ツヤ消し効果が高く、どの方向からみてもツヤ消しになっていて、ソフトな質感のスエード調塗膜を形成することができる。
　被覆する合成樹脂に弾力のあるものを採用すれば、ツヤ消し塗膜に物が当っても復元力があって、外観上キズがつかないという利点がある。
　ところが、このような塗料の塗装で品質の均一な製品を得ることは難しいうえ、成形用シートを使用する方法にくらべると工程が複雑で設備も大がかりになる。」
（１ｆ）課題を解決するための手段（２頁右下欄１０行〜１４行）
　「本発明のスエード調成形用シートは、代表的には第１図に示すように、基材フィルム（１）上に、ビーズ顔料（２１）を電離放射線硬化性樹脂のビヒクル（２２）に添加したツヤ消し塗料の塗膜（２）を設けてなる。」
（１ｇ）ビーズ顔料  粒径分布の範囲（３頁左上欄４行〜１９行）
　「ビーズ顔料は、前記したように、Ｆｅ２Ｏ３　、ＴｉＯ２　、ＣａＣＯ３　、キナクリドンなど常用の顔料の微粉末を、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ、ポリエステル、ナイロン、フッ素樹脂、塩ビ−酢ビ共重合体など弾力性のある樹脂、またはこれに必要に応じて可塑剤、安定剤、界面活性剤などを加えたものに分散し、粒状にしたものであって、その粒径は、形成しようとする塗膜の厚さによっても異なるが、分布の範囲が５〜８０μであって、かつ分布の極大が１０〜３５μの範囲のものがとくに好ましい。
　ビーズ顔料の色は、所望に応じて選択すればよい。　たとえば、ほぼ無色透明なビーズ顔料を用いれば深みのあるツヤ消し塗膜ができるし、二色以上のビーズ顔料を組み合わせても、変化に富んだツヤ消し面がつくれる。」
（１ｈ）  電離放射線硬化性樹脂（３頁左上欄２０行〜右上欄１５行）
　「ビヒクルに用いる電離放射線硬化性樹脂の代表的なものは電子線硬化性樹脂であって、その例は、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル酸変性アルキッド、アクリル変性ポリエステルなどをオリゴマーとし、これに架橋構造の調整や粘度調整などを目的として、ネオペンチルグリコール−ジアクリレート、ペンタエリスリトール−トリアクリレート、トリメチロールプロパン−トリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールへキサアクリレートなどのモノマーを配合したものである。　これらのモノマーをあまり多量に加えると硬化樹脂の可撓性が低下し硬度が高くなるから、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエンなどの溶剤で適宜に希釈して、硬化物の物性を調整するとよい。」
（１ｉ）塗膜を形成する手段（４頁左上欄６行〜１０行）
　「塗膜を形成する手段は、比較的大きい粒径のビーズ顔料を使用する場合には膜厚よりビーズ顔料の粒径のほうが大きくなることがあるので、ロールコート、リバースコート、キスコート、スクリーン印刷など、それを可能にするものをえらぶ。」
（１ｊ）電子線照射（４頁左上欄１１行〜１５行）
　「電子線は、各種の電子線加速機から放出され、１〜１０ＭｅＶ、好ましくは３〜６ＭｅＶの範囲のエネルギーをもつものを用いる。　照射は、基材フィルムの側、硬化性樹脂（補助フィルム）の側、どちらから行なってもよい。」
（１ｋ）作用（４頁左上欄１９行〜右上欄８行）
　「ビーズ顔料をビヒクルに添加したツヤ消し塗料は、シリカ粉末など在来のマット材を用いた従来のツヤ消し塗料にくらべて粒子の径が大きく、その大径の粒子が表面に突出して凹凸を形成することによって、ツヤ消し効果が出る。　この凹凸は大きく、深いから、ツヤ消しの程度は十分である。
　顔料粒子は弾力性のある樹脂に覆われているので、外力が加えられても、粒子が変形してそれを吸収し、外力がとり去られれば粒子の形状が復元するから、ツヤ消しの外観が変化することはない。」
（１ｍ）発明の効果（５頁左上欄１２行〜１９行）
　「本発明の成形用シートを用いれば、十分なツヤ消し効果と軟らかい感触をもったスエード調の塗膜を、立体的形状をもつプラスチック成形品の表面に設けることができる。　従って、この成形品を外装材などとして使用すれば使用すれば、気品のある製品がえられる。
　本発明の製造方法によれば、このような成形用シートを容易に得ることができる。」
　
（２）　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特公昭４６−３０９４７号公報（以下、引用文献３という）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）艶消塗料（１欄１５行〜１８行）
　「本発明は、ポリカーボネート樹脂の微結晶を析出分散させたポリカーボネート樹脂分散液と、塗膜形成材の溶液とを混合してなる艶消塗料に関するものである。」
（３ｂ）微粒子状無水珪酸等の艶消剤（１欄１９行〜３４行）
　「従来、塗料の艶消剤として、あるいは塗料、接着剤などにチクソトロピックな性質を与える目的で、金属石けんまたは微粒子状無水硅酸などの粉体が主として用いられている。これらは、溶液中での凝集力が適当であるために構造粘性を示すものと考えられる。
　しかしながら、塗料の艶消剤としてそれらを使用するとき、過度に分散させて粒子径を細かくした場合には、艶消しの効果が低下ないしは消滅することが知られている。また、従来の微粒子状無水硅酸を使用した艶消塗料をゴム、プラスチックレザーなどに塗装したときは、折り曲げ引張りにより塗膜に白濁を生じ、いわゆる白化現象を呈しやすくなる。さらに、塗面の磨擦により、艶消塗膜面から艶が出て、その部分だけ、傷がついたようになりやすいなどの欠点があつた。」
（３ｃ）細かい結晶質のポリエチレン（１欄３５行〜２欄３行）
　「一方、塗料の艶消し効果を計るため細かい結晶質のポリエチレンを使用する方法が提案されているが（ドイツ国特許第１０５９１３４号明細書）、ポリエチレンを使用した場合には、ワックス状の感じで触感が悪く、かつ、艶消し効果が小さく、しかも、耐熱性がきわめて悪いなどの欠点があった。」
（３ｄ）引用文献３の艶消塗料（２欄４行〜１２行）
　「本発明者らは、上記従来法の諸欠点を回避しようと鋭意研究の結果、ポリカーボネート樹脂を熱時溶解し、かつ、常温では溶解しない媒体中で、ポリカーボネート樹脂を加熱溶解させたのち、冷却してこの樹脂を折出分散させたポリカーボネート樹脂分散液と、ポリカーボネート樹脂を常温で溶解しないような溶媒に塗膜形成材を溶解した溶液とを混合することにより艶消塗料がえられることを見出し、本発明を完成したものである。」
（３ｅ）艶消塗料の製造（２欄１３行〜２２行）
　「本発明を説明すると、つぎのとおりである。すなわち、ポリカーボネート樹脂を熱時には溶解し、かつ、常温では溶解しないような媒体を使用してポリカーボネート樹脂を加熱溶解させたのち、冷却してこの樹脂を析出分散させてえたポリカーボネート樹脂分散液と、ポリカーボネート樹脂を常温では溶解しないような溶媒に塗膜形成材を溶解した溶液とを混合することにより、とくに、ゴム、プラスチックスなどのような柔軟性材料用の艶消塗料がえられるのである。」
（３ｆ）ポリカーボネート樹脂（２欄２３行〜３１行）
　「本発明において使用されるポリカーボネート樹脂とは、種々あるが、通常、ポリ−４・４′−ジヒドロキシジフエニルアルカンカーボネートであり、平均分子量１００００〜５００００程度のものが好ましいが、工業的には、ポリ−４・４′−ジヒドロキシジフェニル−２・２−プロパンカーボネートの平均分子量２５０００〜４００００のものが多く製造されており、いずれもこの目的には適当である。」
（３ｇ）ポリカーボネート樹脂析出物の性状（３欄３７行〜４５行）
　「ポリカーボネート樹脂析出物の性状は、ポリカーボネート樹脂の種類および分子量、媒体の組成、稀釈剤の組成または添加方法、ポリカーボネート樹脂の媒体にたいする濃度、冷却速度、他物質（たとえば、粉体、高分子物質、界面活性剤）の存在および攪拌などの諸条件によって変化する。
　冷却析出過程で生じたボリカーボネート樹脂微粒子は、分散機または粉砕機によって二次析出を破壊し、粒子の形状を調整することが好ましい。」
（３ｈ）艶消剤の混合（４欄１９行〜２６行）
　「この艶消剤としてのポリカーボネート樹脂微粉子分散液と塗膜形成材溶液との混合割合は、塗膜形成材溶液中の不揮発成分１００重量部にたいして、ポリカーボネート樹脂１〜４０重量部が適当であって、艶消しの程度によってその量を調節することが望ましい。混合は、簡単な攪拌機またはホモジナイザーなどによって、攪拌混合することにより達成される。」
（３ｉ）艶消効果（４欄２７行〜３４行）
　「しかして、このポリカーボネート樹脂微粒子の分散液を艶消剤として用いた艶消塗料による艶消効果はきわめて優れ、ワックス状の感じはなく、ソフトでドライな感じがよく、滑性があり、高温にさらして艶消効果にほとんど変化がないという、また、塗面の磨擦による艶の回復もみられないように、他に類のない塗膜がえられるのである。」
（３ｊ）性能の比較試験（６欄２６行〜３６行）
　「つぎに、本発明方法によりえられた艶消塗料と従来公知の微粒子状無水硅酸、たとえばシロイド２４４（Ｓｙｌｏｉｄ　２４４，米国Ｄａｖｉｓｏｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）を艶消剤として用いた艶消塗料およびドイツ国特許第１０５９１３４号明細書に記載されているポリエチレン微粉末を艶消剤として用いた艶消塗料について、その性能の比較試験を行ったところ、次表のような結果をえた。
　ここで、シロイド２４４およびポリエチレン微粉体は、各々実施例４と同様の塗膜形成材に混合して艶消塗料としたものを用いた。」
（３ｋ）表（３頁〜４頁）
　表には、本発明方法で得られた艶消し塗料は良好な触感が得られ、耐摩擦試験（１）でも艶変化が小さいことが示されている。
　
３．対比・検討
（１）本願発明１について
　１）引用文献１に記載された発明
　上記（１ａ）〜（１ｍ）の記載から引用文献１には以下の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。
　「基材フィルム上に電離放射線硬化性樹脂をビヒクル成分とするツヤ消し塗料を塗布し、電子線または紫外線を照射して塗膜を硬化させて形成されたツヤ消し塗膜層を有する成形用シートにおいて、該ツヤ消し塗膜層が、粒径分布が５〜８０μの範囲で、かつ分布の極大が１０〜３５μの範囲にあるビーズ顔料を含有してなるスエード調成形用シート。」
　引用発明１の「スエード調成形用シート」は、ツヤ消し効果を有する成形用シートで、家具や家庭電器製品のキャビネットなどに適用されるものであるから（（１ｄ）〜（１ｇ）、（１ｋ）、（１ｍ））、本願発明１の「艶消し化粧シート」に相当し、引用発明１の「スエード調成形用シート」で用いられる「基材フィルム」は、本願発明１の「化粧シート基材」に相当する。
　また、引用発明１の「ツヤ消し塗膜層」は、該塗膜層を形成する電離放射線硬化性樹脂の成分及びその層の形成方法が本願発明１で使用する電離放射線硬化型樹脂層と同じであることから、その「ツヤ消し塗膜層」は、本願発明１の「電離放射線硬化型樹脂の保護層」及び「電離放射線硬化型樹脂層」に相当するものと認める。
　次に、引用発明１の「ビーズ顔料」は、ツヤ消し剤として用いられるものであり（（１ｅ）、（１ｇ）、（１ｋ））、この点は本願発明１での「耐衝撃性樹脂微粒子」と使用目的が同一のものである（本願明細書【００３３】参照）。
　そして、引用発明１の「ビーズ顔料」は、顔料の微粉末を、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ、ポリエステル、ナイロン、フッ素樹脂、塩ビ−酢ビ共重合体など弾力性のある樹脂に分散し、粒状にしたものであるから（（１ｇ））、本願発明１の「樹脂微粒子」に相当するものと認められ、その粒径も「粒径分布」が５〜８０μの範囲であり（（１ｇ））、本願発明１の「樹脂微粒子」の「粒径０．１〜５０μｍ」の範囲と重複する。
　さらに、引用発明１の「電子線または紫外線」が、電離放射線に該当することは明らかである。
　
　２）一致点
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。
　「化粧シート基材上に電離放射線の照射により硬化された電離放射線硬化型樹脂の保護層を有する化粧シートに於いて、該電離放射線硬化型樹脂層が、粒径５〜５０μｍの樹脂微粒子を含有してなる艶消し化粧シート。」である点。
　
　３）相違点
　そして、本願発明１は、引用発明１と、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明１は、「樹脂微粒子」が「アイゾット衝撃値１０Kgcm／cm以上の耐衝撃性樹脂からなる」ものであるのに対して、引用発明１の「ビーズ顔料（樹脂微粒子）」は、「アイゾット衝撃値１０Kgcm／cm以上の耐衝撃性樹脂微粒子」であることが規定されていない点。
　（相違点２）
　本願発明１は、「艶消し化粧シート」が「耐擦傷性」である旨規定されているのに対し、引用発明１のものは、「耐擦傷性」についての規定がない点。
　
　４）相違点についての検討
　４−１）相違点１について、
　引用文献３には、ツヤ消し塗料用のツヤ消し剤として、ポリカーボネート樹脂の微結晶が優れていることが記載されている（（３ｉ））。
　また、ポリカーボネート樹脂が「耐衝撃性」を有する樹脂であることは合成樹脂の技術分野において周知の技術的事項であり、ポリカーボネート成形材料のアイゾット衝撃値が、高粘度品で６０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上、中粘度品で５０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上、低粘度品でも１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上の値を有することも、当業者にとって周知の技術的事項である（もし、必要であれば、ＪＩＳＫ６７１９参照）。
　そうすると、相違点１に係る構成は、引用発明１のツヤ消し剤である「ビーズ顔料（樹脂微粒子）」に換えて、引用文献３に記載されたツヤ消し剤として好適なことが示されているポリカーボネート樹脂が有する周知の物性値と特性を用いて規定したということにすぎず、引用発明１において「アイゾット衝撃値１０Kgcm／cm以上の耐衝撃性樹脂からなる、耐衝撃性樹脂粒子」を使用することは、当業者が格別の創意を要することとは認められない。
　４−２）相違点２について
　引用文献３には、ポリカーボネート樹脂の微結晶をツヤ消し剤として使用した塗膜は、塗面の磨擦による艶の回復もみられないと記載され（（３ｉ））、「耐擦傷性」を示すことが実質的に示されており、相違点２もポリカーボネート樹脂微粒子が有する特性を用いて規定したに過ぎない。
　そして、これらの相違点によって、本願発明１が格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　５）結論
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　１）引用発明１との対比
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　本願発明２は、引用発明１と本願発明１で検討した上記相違点１、２の点で一応相違するとともに、次の相違点３においても相違する。
　
　２）相違点３
　本願発明２は、「樹脂微粒子」が「平均重合度５０〜１６０のビスフェノール型ポリカーボネート樹脂」の「樹脂微粒子」であるのに対して、引用発明１の「ビーズ顔料（樹脂微粒子）」は、その点が規定されていない点。
　
　３）相違点３についての検討
　引用文献３には、塗膜の艶消剤の「ポリカーボネート樹脂微粒子」の樹脂として「ポリ−４・４′−ジヒドロキシジフェニル−２・２−プロパンカーボネート」が使用され、その平均分子量は、２５０００〜４００００であることが記載されている（（３ｆ））。
　この「ポリ−４・４′−ジヒドロキシジフェニル−２・２−プロパンカーボネート」は、ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂であり、この「ポリ−４・４′−ジヒドロキシジフェニル−２・２−プロパンカーボネート」の繰り返し単位Ｃ１６Ｏ３Ｈ１４の分子量を２５４として計算すると、上記平均分子量は、重合度９８〜１５７程度となる。
　そうすると、引用発明１において、ツヤ消し剤である「ビーズ顔料（樹脂微粒子）」として、引用文献３に記載された優れたツヤ消し剤である「平均重合度９８〜１５７程度のビスフェノール型ポリカーボネート樹脂」を使用することは、当業者が格別の創意を要することということはできない。
　そして、引用文献３に記載の「平均重合度９８〜１５７程度のビスフェノール型ポリカーボネート樹脂」は本願発明２で使用するビスフェノール型ポリカーボネート樹脂と同じ重合度のものであるから、そのアイゾット衝撃値も同程度のものと認められるし、そもそも、ポリカーボネート樹脂成形材料のアイゾット衝撃値が通常１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上の値を有することは周知の技術的事項である（ＪＩＳＫ６７１９参照）。
　そして、ポリカーボネート樹脂の微結晶をツヤ消し剤として使用した塗膜が「耐擦傷性」を示すことも引用文献３に実質的に示されている。
　したがって、引用発明１において、ツヤ消し剤である「ビーズ顔料（樹脂微粒子）」として引用文献３に記載された「平均重合度９８〜１５７程度のビスフェノール型ポリカーボネート樹脂」を採用した場合は、相違点１及び２は、引用文献３に記載された「平均重合度９８〜１５７程度のビスフェノール型ポリカーボネート樹脂」が本来有する物性及び性能を記載したに過ぎず、実質的な相違点とはならない。
　
　４）結論
　そして、相違点３に基づく本願発明２の効果も格別顕著なものと認められない。
　よって、本願発明２は、本願発明１について述べたのと同様に、引用発明１及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。