【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３５２６２号「積層型フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１７日の出願であって、平成１５年７月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　
平成１５年９月３日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】１本の直線状をなす信号ラインが形成された絶縁層と、１本の直線状をなすグランドラインが形成された絶縁層とが、互いに隣接する層に存在するように、積層方向にそれぞれ交互に配置して積層体を構成し、
　前記信号ラインとグランドラインは、積層方向に見て各層のラインが互いに少なくとも中央部において絶縁層を介して対向するように配置し、
　少なくとも積層方向の端部以外の層の信号ライン、グランドラインはそれぞれの各一端側をビアホールを介して上方に隣接する信号ライン、グランドラインに接続し、各他端側をそれぞれビアホールを介して下方に隣接する信号ライン、グランドラインに接続することにより、積層方向に見て、前記信号ラインおよびグランドラインがそれぞれ全体として非周回形状をなし、
　前記信号ラインが互いに接続されたラインの両端をそれぞれ前記積層体の外面に設けた入出力端子に接続し、前記グランドラインが互いに接続されたラインの一端のみを前記積層体の外面に設けた接地端子に接続した
　ことを特徴とする積層型フィルタ。」　
　
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「信号ライン、グランドライン」について「積層方向に見て、前記信号ラインおよびグランドラインがそれぞれ全体として非周回形状をなし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７５４３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
「図１に示すように、積層型ノイズフィルタ１は貫通導体１０，１１，１２をそれぞれ表面に設けた絶縁性シート２，４，６と、グランド導体１３，１４をそれぞれ表面に設けた絶縁性シート３，５とを交互に積み重ねた構造をしている。絶縁性シート２〜６の材料としては、誘電体材料または磁性体材料のいずれであってもよく、またこれらの組み合わせであってもよい。
【０００７】絶縁性シート２に設けた貫通導体１０は直線形状であり、一方の端部１０ａは絶縁性シート２の左側の縁部に露出し、他方の端部にはスルーホール１８ａが設けられている。絶縁性シート３に設けたグランド導体１３は広面積の略矩形状であり、その一部は絶縁性シート３の手前側及び奥側の縁部に露出している。さらに、絶縁性シート３には、その右寄りの位置にスルーホール１８ｂが設けられており、グランド導体１３はこのスルーホール１８ｂの周囲部を残して設けられている。なお、このスルーホール１８ｂは、後述する貫通導体１０と１１とを電気的に接続させるためのものであって、その接続の信頼性を高めるため、スルーホール１８ｂ周辺部や内部に導体を形成しておくことが好ましい（以下、後述の各実施例のスルーホールも同様である）。
【０００８】絶縁性シート４に設けた貫通導体１１は直線形状であり、一方の端部にはスルーホール１９ａが設けられている。絶縁性シート５に設けたグランド導体１４は広面積の矩形状であり、その一部は絶縁性シート５の手前側及び奥側の縁部に露出している。さらに、絶縁性シート５には、その左寄りの位置にスルーホール１９ｂが設けられており、グランド導体１４はこのスルーホール１９ｂの周囲部を残して設けられている。
【０００９】絶縁性シート６に設けた貫通導体１２は直線形状であり、一方の端部１２ａは絶縁性シート６の右側の縁部に露出している。各絶縁性シート２〜６の上下には保護シート７，８が配設されている。これらのシート２〜８を積み重ね、一体的に焼成することにより、図２に示す構造のノイズフィルタ１が得られる。ノイズフィルタ１の両端部には入出力電極２５，２６が形成され、中央部にはグランド電極２７が形成されている。貫通導体１０の一方の端部１０ａは入出力電極２５に電気的に接続している。貫通導体１２の一方の端部１２ａは入出力電極２６に電気的に接続している。グランド導体１３，１４はグランド電極２７に電気的に接続している。
【００１０】各シート２〜８が積層された状態では、貫通導体１０，１１，１２はスルーホール１８（１８ａ，１８ｂ）、１９（１９ａ，１９ｂ）を介して直列に接続され、インダクタンスＬのコイル（図３参照）を形成している。さらに、貫通導体１０と１１の間及び貫通導体１１と１２の間にはそれぞれグランド導体１３，１４が配設されているため、貫通導体１０〜１２とグランド導体１３，１４の間にキャパシタンスＣのコンデンサ（図３参照）を形成している。図３はノイズフィルタ１の電気等価回路図である。
【００１１】以上の構造からなるノイズフィルタ１は、貫通導体１０〜１２がスルーホール１８，１９により直列に接続されているので、貫通導体の導体長は従来のノイズフィルタより長くなり、大きなインダクタンスＬが得られる。また、貫通導体１０〜１２の導体長を長くしたため、グランド導体１３，１４との対向面積が増加し、これによりキャパシタンスが増加する。従って、ノイズフィルタ１のインダクタンスＬを大きくさせるために、貫通導体１０〜１２の導体幅を従来のノイズフィルタより細くしても、導体長を長くしたために増加するキャパシタンス分が、導体幅を細くしたために減少するキャパシタンス分を補償する。」（第２頁第２欄第５行〜第３頁第３欄第１９行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例には、
　
「１本の直線状をなす貫通導体１０、１１、１２が形成された絶縁性シート２、４、６と、１本の矩形状をなすグランド導体１３、１４が形成された絶縁性シート３、５とが、互いに隣接する層に存在するように、積層方向にそれぞれ交互に配置して積層体を構成し、
　前記貫通導体１０、１１、１２とグランド導体１３、１４は、積層方向に見て各層の導体が互いに少なくとも中央部において絶縁性シートを介して対向するように配置し、
　少なくとも積層方向の端部以外の層の貫通導体１１は一端側をスルーホール１８を介して上方に隣接する貫通導体１０に接続し、他端側をスルーホール１９を介して下方に隣接する貫通導体１２に接続することにより、積層方向に見て、前記貫通導体１０、１１、１２が全体として非周回形状をなし、
　前記貫通導体１０、１１、１２が互いに接続されたラインの両端１０ａ、１２ａをそれぞれ前記積層体の外面に設けた入出力端子２５、２６に接続し、前記グランド導体１３、１４のそれぞれを前記積層体の外面に設けた接地端子２７に接続して、前記貫通導体１０、１１、１２によりインダクタ成分を形成し、前記貫通導体１０、１１、１２と前記グランド導体１３、１４によりキャパシタ成分を形成した積層型ノイズフィルタ。」が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載の「貫通導体１０、１１、１２」、「グランド導体１３、１４」、「絶縁性シート２、３、４、５、６」、「スルーホール１８、１９」のそれぞれは、本願補正発明の「信号ライン」、「グランドライン」、「絶縁層」、「ビアホール」のそれぞれに相当するから、
　両者は、
　
＜一致点＞
「１本の直線状をなす信号ラインが形成された絶縁層と、１本のグランドラインが形成された絶縁層とが、互いに隣接する層に存在するように、積層方向にそれぞれ交互に配置して積層体を構成し、前記信号ラインとグランドラインは、積層方向に見て各層のラインが互いに少なくとも中央部において絶縁層を介して対向するように配置し、少なくとも積層方向の端部以外の層の信号ラインは一端側をビアホールを介して上方に隣接する信号ラインに接続し、他端側をビアホールを介して下方に隣接する信号ラインに接続することにより、積層方向に見て、前記信号ラインが全体として非周回形状をなし、前記信号ラインが互いに接続されたラインの両端をそれぞれ前記積層体の外面に設けた入出力端子に接続した積層型フィルタ」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、グランドラインを、１本の直線状をなすものとし、少なくとも積層方向の端部以外の層のグランドラインは一端側をビアホールを介して上方に隣接するグランドラインに接続し、他端側をビアホールを介して下方に隣接するグランドラインに接続することにより、積層方向に見て、前記グランドラインが全体として非周回形状をなし、前記グランドラインが互いに接続されたラインの一端のみを積層体の外面に設けた接地端子に接続して、前記グランドラインによりインダクタンス成分を形成するようにしているのに対して、引用例に記載のものは、このようにしていない点。
　
（４）判断
　積層型フィルタにおいて、絶縁層上に形成するグランドラインの形状を当該絶縁層に積層された他の絶縁層上に形成する信号ラインと同様の形状のものとすることは、特開平４−７６９０６号公報（第３頁右上欄第９行〜下から第４行、第１図、第１３図参照。以下、「周知例１」という。）に記載されているように本願出願前周知であり、また、積層型フィルタにおいてグランドラインの形状を直線状とすることも、特開平２−２８０４１０号公報（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第６行及び第１図参照。以下、「周知例２」という。）に記載されているように本願出願前周知であるから、引用例のグランドラインを引用例の信号ラインと同様に１本の直線状のものとすることに格別の困難性はない。
　そして、絶縁層上に形成されたグランドラインの端部をビアホールを介して接続すること、及び、互いに接続されたグランドラインの一端のみを接地端子に接続することも上記周知例１に記載されているように本願出願前周知であって、さらに、複数のグランド導体を互いに直列に接続する際に、本願補正発明のように接続することにより、積層方向に見て、前記グランド導体が全体として非周回形状をなすようにすることも、引用例の信号ライン（貫通導体）等でもなされているように、必要に応じて適宜なし得る設計事項であるから、引用例に記載のものにおいても、前記周知事項を参酌して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年９月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「１本の直線状をなす信号ラインが形成された絶縁層と、１本の直線状をなすグランドラインが形成された絶縁層とが、互いに隣接する層に存在するように、積層方向にそれぞれ交互に配置して積層体を構成し、
　前記信号ラインとグランドラインは、積層方向に見て各層のラインが互いに少なくとも中央部において絶縁層を介して対向するように配置し、
　少なくとも積層方向の端部以外の層の信号ライン、グランドラインはそれぞれの各一端側をビアホールを介して上方に隣接する信号ライン、グランドラインに接続し、各他端側をそれぞれビアホールを介して下方に隣接する信号ライン、グランドラインに接続し、
　前記信号ラインが互いに接続されたラインの両端をそれぞれ前記積層体の外面に設けた入出力端子に接続し、前記グランドラインが互いに接続されたラインの一端のみを前記積層体の外面に設けた接地端子に接続した
　ことを特徴とする積層型フィルタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「信号ライン、グランドライン」の限定事項である「積層方向に見て、前記信号ラインおよびグランドラインがそれぞれ全体として非周回形状をなし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。