【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１９２９８号「アンテナ装置およびこのアンテナ装置を備えた移動通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３６０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「筐体に伸縮可能に装着された直線状のアンテナエレメントを備えたアンテナ装置であって、前記アンテナエレメントをその長さ方向に分割して相互に絶縁することにより、前記アンテナエレメントを前記筐体内に収納した状態において、前記筐体から突出する位置に保持される第１のアンテナエレメントと、前記筐体内に位置させられる第２のアンテナエレメントを構成し、前記筐体に、前記アンテナエレメントを収納した際に、前記第１のアンテナエレメントとは絶縁状態に連結されたループアンテナを前記第２のアンテナエレメントとともに形成するループアンテナ導体を設けるとともに、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納された際に、前記第１のアンテナエレメントあるいは前記ループアンテナとの何れか一方に選択的に接続される無線回路を設け、かつ、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられた際に、前記無線回路を前記第２のアンテナエレメントへ接続し、また、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納された際に、電波の受信状態に応じて、前記第１のアンテナエレメントあるいは前記ループアンテナと前記無線回路との接続を切り替えるアンテナ切替スイッチを設け、
前記ループアンテナは、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられたときは形成されず、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納されたときのみ、前記第２のアンテナエレメントが前記ループアンテナ導体と組み合わされることにより、第１のアンテナエレメントとは絶縁された状態で形成されてなることを特徴とするアンテナ装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ループアンテナ」について「、前記ループアンテナは、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられたときは形成されず、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納されたときのみ、前記第２のアンテナエレメントが前記ループアンテナ導体と組み合わされることにより、第１のアンテナエレメントとは絶縁された状態で形成され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９４１０４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００１６】（１）第１実施例
　図６及び図７との対応部分に同一符号を付して示す図１及び図２において、２０は全体として第１実施例による携帯無線機を示し、２１は全体として第１実施例によるアンテナ装置を示す。この携帯無線機２０では、図２に示すように、アンテナ収納時に線状アンテナ７に対しても給電することによつて当該線状アンテナ７をアンテナとして作動させ、これによつてアンテナ収納時に螺旋状アンテナ８と線状アンテナ７の２つのアンテナでダイバーシチ受信する。これによりこの携帯無線機２０では、アンテナ収納時に人体の影響によつてアンテナ特性が劣化して良好な通信状態を維持し得なくなることを回避する。
【００１７】この点について各部の構成を説明しながら以下に具体的に説明する。但し、ここでは携帯無線機２０の受信系部分についてのみ説明する。まずこの実施例の場合にも、アンテナ装置２１は、導体が螺旋状に形成された螺旋状アンテナ８と導体が直線状に形成された線状アンテナ７の２つのアンテナによつて構成されている。螺旋状アンテナ８は線状アンテナ７の上端にアンテナカバー７Ａを介して取り付けられており、これによつて螺旋状アンテナ８と線状アンテナ７とが同軸上に配置され、一本のアンテナとして組み立てられている。この場合、アンテナカバー７Ａが非導電性材料によつて形成されているためスペーサとして機能し、螺旋状アンテナ８と線状アンテナ７は電気的に分離される。」（３頁４欄４８行〜４頁５欄２３行）
　記載事項２
　「【００２６】例えば線状アンテナ７が引き出されている状態では、線状アンテナ７が給電ばね６側に接続され、給電ばね２５側にはいずれのアンテナも接続されない。この場合、受信レベル監視回路においては、給電ばね６側から得られる受信レベルの方が給電ばね２５側から得られる受信レベルよりも当然高くなるため、給電ばね６側に接続されている線状アンテナ７の方が最適であると判断する。従つて受信レベル監視回路はアンテナ切換スイツチ２８を給電ばね６側に切り換える。また線状アンテナ７が収納されている状態では、螺旋状アンテナ８が給電ばね６側に接続され、線状アンテナ７が給電ばね２５側に接続される。この場合には、人体の影響やフエージング等の外部要因によつて受信レベルが変動し、一義的には受信レベルの高い方のアンテナが定まらないが、受信レベル監視回路は常時両方のアンテナの受信レベルを監視しているため瞬時瞬時でレベルの高い方のアンテナ側にアンテナ切換スイツチ２８を切り換える。これにより受信レベルの高い方のアンテナによつて受信された信号レベルの高い受信信号を受信回路２９に供給し得、人体の影響やフエージング等の影響を回避した良好な受信特性を得ることができる。」（５頁７欄２１〜４１行）
　記載事項３
　「【００２９】因みに、従来の場合には、線状アンテナ７を収納したとき、螺旋状アンテナ８だけがアンテナとして作動していた。このため人体の影響等を受けて螺旋状アンテナ８のアンテナ特性が劣化した場合には良好な受信が行えなかつた。しかしながらこの実施例の場合には、線状アンテナ７を収納したときに給電ばね２５や給電金具２３を用いて線状アンテナ７に対して給電を行い、当該線状アンテナ７を逆Ｌ型アンテナとして作動させている。このため螺旋状アンテナ８と線状アンテナ７でなる逆Ｌ型アンテナとの２つのアンテナを使用してダイバーシチ受信でき、一方のアンテナが仮に人体の影響を受けてアンテナ特性が劣化したとしても他方のアンテナで受信した受信信号によつて受信処理を行い、これによつて良好な受信を行うことができる。」（５頁８欄２４〜３７行）
　記載事項４
　「【００３１】（２）第２実施例
　図１及び図２との対応部分に同一符号を付して示す図３及び図４において、３０は全体として第２実施例による携帯無線機を示し、３１は全体として第２実施例によるアンテナ装置を示す。この第２実施例の場合にも、アンテナ収納時に線状アンテナ７に給電を行うことによつて当該線状アンテナ７をアンテナとして作動させ、これによつてアンテナ収納時に螺旋状アンテナ８と線状アンテナ７の２つのアンテナによつてダイバーシチ受信を行う。これによりこの携帯無線機３０では、アンテナ収納時に人体の影響によつてアンテナ特性が劣化して良好な通信状態を維持し得なくなることを回避する。但し、この第２実施例の場合には、アンテナ収納時に線状アンテナ７を逆Ｆ型アンテナとして作動させる。」（６頁９欄２〜１５行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、２つのアンテナを用いてダイバーシチ受信を行うという同一の目的を有し、
　「筐体に伸縮可能に装着された直線状のアンテナエレメントを備えたアンテナ装置であって、前記アンテナエレメントをその長さ方向に分割して相互に絶縁することにより、前記アンテナエレメントを前記筐体内に収納した状態において、前記筐体から突出する位置に保持される第１のアンテナエレメントと、前記筐体内に位置させられる第２のアンテナエレメントを構成し、前記筐体に、前記アンテナエレメントを収納した際に、前記第１のアンテナエレメントとは絶縁状態に連結された前記第２のアンテナエレメントを設けるとともに、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納された際に、前記第１のアンテナエレメントあるいは前記第２のアンテナエレメントとの何れか一方に選択的に接続される無線回路を設け、かつ、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられた際に、前記無線回路を前記第２のアンテナエレメントへ接続し、また、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納された際に、電波の受信状態に応じて、前記第１のアンテナエレメントあるいは前記第２のアンテナエレメントと前記無線回路との接続を切り替えるアンテナ切替スイッチを設け、
前記第２のアンテナエレメントは、第１のアンテナエレメントとは絶縁された状態で形成されてなることを特徴とするアンテナ装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）アンテナとして、本願補正発明１は「第２のアンテナエレメント」の他に「ループアンテナ導体」を設け、「ループアンテナを前記第２のアンテナエレメントとともに形成するループアンテナ導体」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「第２のアンテナエレメント」のみである点。
　ｂ）ループアンテナの形成状態として、本願補正発明１は「前記ループアンテナは、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられたときは形成されず、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納されたときのみ、前記第２のアンテナエレメントが前記ループアンテナ導体と組み合わされることにより、第１のアンテナエレメントとは絶縁された状態で形成されて」なるのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　アンテナとして、アンテナエレメントの他にループアンテナ導体を設け、アンテナエレメントとループアンテナ導体とでループアンテナを形成すること、即ちループアンテナをアンテナエレメントとともに形成するループアンテナ導体を用いることは、周知技術（特開平１１−１１２２１６号公報、特開平９−２３８０１５号公報）であり、しかも引用刊行物１の記載事項３、４には、線状アンテナ７（本願補正発明１では第２のアンテナエレメント）を逆Ｌ型アンテナ、逆Ｆ型アンテナ等の別のアンテナとして用いることが示されているから、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　ループアンテナの形成状態として、ループアンテナは、アンテナエレメントが筐体から突出させられたときは形成されず、アンテナエレメントが筐体内に収納されたときのみ、アンテナエレメントがループアンテナ導体と組み合わされることにより形成されてなることは、周知技術（特開平９−２３８０１５号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、ループアンテナは、アンテナ装置２１が筐体から突出させられたときは形成されず、アンテナ装置２１が筐体内に収納されたときのみ、線状アンテナ７がループアンテナ導体と組み合わされることにより、螺旋状アンテナ８とは絶縁された状態で形成されてなること、即ちループアンテナは、アンテナエレメントが筐体から突出させられたときは形成されず、アンテナエレメントが筐体内に収納されたときのみ、第２のアンテナエレメントがループアンテナ導体と組み合わされることにより、第１のアンテナエレメントとは絶縁された状態で形成されてなることになるので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「筐体に伸縮可能に装着された直線状のアンテナエレメントを備えたアンテナ装置であって、前記アンテナエレメントをその長さ方向に分割して相互に絶縁することにより、前記アンテナエレメントを前記筐体内に収納した状態において、前記筐体から突出する位置に保持される第１のアンテナエレメントと、前記筐体内に位置させられる第２のアンテナエレメントを構成し、前記筐体に、前記アンテナエレメントを収納した際に、前記第１のアンテナエレメントとは絶縁状態に連結されたループアンテナを前記第２のアンテナエレメントとともに形成するループアンテナ導体を設けるとともに、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納された際に、前記第１のアンテナエレメントあるいは前記ループアンテナとの何れか一方に選択的に接続される無線回路を設け、かつ、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられた際に、前記無線回路を前記第２のアンテナエレメントへ接続し、また、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納された際に、電波の受信状態に応じて、前記第１のアンテナエレメントあるいは前記ループアンテナと前記無線回路との接続を切り替えるアンテナ切替スイッチを設けてなることを特徴とするアンテナ装置。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「ループアンテナ」の限定事項である「、前記ループアンテナは、前記アンテナエレメントが前記筐体から突出させられたときは形成されず、前記アンテナエレメントが前記筐体内に収納されたときのみ、前記第２のアンテナエレメントが前記ループアンテナ導体と組み合わされることにより、第１のアンテナエレメントとは絶縁された状態で形成され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。