【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０７６８号「非放射性誘電体線路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１２１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成１１年４月２７日の出願であって，平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年４月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲は，
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高周波信号を伝搬させる直線状の第一の誘電体線路と，該第一の誘電体線路の中途に接合した第二の誘電体線路とから成り，該第二の誘電体線路は，前記第一の誘電体線路との接合部が円弧状を成して該円弧状の接合部を延長させるとその接線が前記第一の誘電体線路の側壁に接しており，かつその曲率半径が前記高周波信号の波長以上であることを特徴とする誘電体線路の接合構造。
　【請求項２】　高周波信号の波長λに対してλ／２以下の間隔で配置した平行平板導体の間に請求項１記載の誘電体線路の接合構造を設けたことを特徴とする非放射性誘電体線路。」であるが，
本件補正により，特許請求の範囲は，
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高周波信号の波長λに対してλ／２以下の間隔で配置した平行平板導体の間に，高周波信号を伝搬させる直線状の第一の誘電体線路と，該第一の誘電体線路の中途に接合した第二の誘電体線路とから成り，該第二の誘電体線路は，前記第一の誘電体線路との接合部が円弧状を成して該円弧状の接合部を延長させるとその接線が前記第一の誘電体線路の側壁に接しており，かつその曲率半径が前記高周波信号の波長以上である誘電体線路の接合構造を設けたことを特徴とする非放射性誘電体線路。」と補正された。
　そして，補正前後の特許請求の範囲の記載及び平成１６年６月２４日付け審判請求書の請求の理由の記載によれば，上記手続補正により，特許請求の範囲は，補正前の請求項１が削除され，実質的に補正前の請求項２のみになったということができるから，この補正は，特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであることは明らかである。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，この手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
　
３．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開昭５７−１６６７０１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の（ア）〜（エ）が記載されている。
（ア）「特許請求の範囲
１．２枚の導体平板１，２を平行配置し，導体平板１，２間に存在する誘電媒質３中に該媒質３よりも大なる誘電率の誘電体ストリップ４を挿入してなり，導体平板１，２の間隔を電磁波の媒質３内の波長の１／２以下とする・・・誘電体線路。」（第１頁左欄第３〜１１行）。
（イ）「本発明はミリ波帯の・・・非放射性誘電体線路に関するものである。」（第１頁右欄第９〜１１行）。
（ウ）「第４図は媒質３を空気とし」（第３頁右上欄第４行）。
（エ）「第８図（イ）〜（ヲ）はその代表的な例の平面図を示す・・・（ハ）はＴ分岐，（ニ）はＹ分岐，（ホ）はクロス分岐，・・・（ト）は方向性結合器，・・・への適用例をそれぞれ示し，」（第４頁第１〜７行）。
　上記摘記事項（イ）における「ミリ波」は高周波であり，同摘記事項（エ）における「分岐」は直線状の第一の誘電体線路と，該第一の誘電体線路の中途に接合した第二の誘電体線路とから成っており，この「誘電体線路」中を高周波信号が伝搬することは明らかであるから，引用文献１には，
「高周波信号の波長λに対してλ／２以下の間隔で配置した平行平板導体の間に，高周波信号を伝搬させる直線状の第一の誘電体線路と，該第一の誘電体線路の中途に接合した第二の誘電体線路とから成る誘電体線路の接合構造を設けた非放射性誘電体線路。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開昭５５−９８７０８号公報（以下，「引用文献２」という。）の第５図には，概ね以下のものが記載されている。
「信号を伝搬させる直線状の第一の線路と，該第一の線路の中途に接合した第二の線路とから成り，該第二の線路は，前記第一の誘電体線路に近づくにつれて第１の線路に平行に近い鋭角となっている線路の接合構造を設けた光平面導波線路。」（以下，「引用発明２」という。）
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開昭５３−１４４０号公報（以下，「引用文献３」という。）には，以下の（オ），（カ）が記載されている。
（オ）「誘電体線路を用いた方向性結合器」（第１頁右欄第１行）。
（カ）「結合器の端の部分では線路１または２を曲げなくてはならない（第１図では線路１側を曲げている）が，この部分での放射損失を小さくするためには，曲りの曲率半径を大きくし，電力の多くを誘電体中を伝搬させる必要があり，」（第１頁右欄第１３〜１８行）。
　
４．対比
　そこで，本願発明と引用発明１とを比較すると，
「高周波信号の波長λに対してλ／２以下の間隔で配置した平行平板導体の間に，高周波信号を伝搬させる直線状の第一の誘電体線路と，該第一の誘電体線路の中途に接合した第二の誘電体線路とから成る誘電体線路の接合構造を設けた非放射性誘電体線路。」の点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は，「第二の誘電体線路は，第一の誘電体線路との接合部が円弧状を成して該円弧状の接合部を延長させるとその接線が第一の誘電体線路の側壁に接しており，かつその曲率半径が高周波信号の波長以上」との構成を有しているが，引用発明１にはこの構成がない。
　
５．判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　第１の導波線路から第２の導波線路を，円弧状を成して，分岐離反させることは，引用発明２に示されているように，或いは，例えば，引用文献１の第８図（ト），引用文献３についての摘記事項（カ），特開昭６０−９４５０４号公報の第３図等に示されているように，周知技術にすぎない。また，誘電体線路を例えば円弧状に曲げる場合に，その曲率半径を大きくしたほうが損失等の点で有利であることも，引用文献３についての摘記事項（カ），或いは特開平１１−１７４１２号公報の段落【０００７】〜【０００９】等に示されているように，周知技術といえるものである。そして，本願発明が対象としている，いわゆるミリ波帯での，非放射性誘電体線路を用いた高周波の伝搬において，非放射性誘電体線路を曲げる場合の曲率半径を高周波の波長以上とすることは，例えば，特開平１０−２２８６４号公報の段落【０００９】（曲率半径３６．３ｍｍ，２２．５ｍｍ），特開平９−１０２７０６号公報の段落【００２７】（曲率半径９．６ｍｍ），特開平８−１８３１１号公報の段落【０００２】及び【０００３】（線路幅ｂ＝２．５ｍｍで，曲率半径５〜１０ｂ），特開平７−１７６９０１号公報の段落【０００４】（曲率半径２２．５ｍｍ）等に開示されているように，常識的な値を含むものである。
　してみると，これらの周知技術，或いは技術常識を加味することによって，「第二の誘電体線路は，第一の誘電体線路との接合部が円弧状を成して該円弧状の接合部を延長させるとその接線が第一の誘電体線路の側壁に接しており，かつその曲率半径が高周波信号の波長以上」とする程度のことは，単なる設計的事項ということができ，しかも，この変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明１，２，周知技術，及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。