【事件の表示】
　平成６年特許願第７５２０７号「移動作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月２４日出願公開、特開平７−２７４６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１４日の出願であって、平成１５年８月２１日付で平成１４年１２月２５日付の手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月５日付の手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　　　
「機体の左右に配置された走行装置と、ソレノイドを有する電磁弁の切換えにより圧油が供給されるスピンクラッチとを備え、該スピンクラッチの動作により前記走行装置の回転を互いに逆転させ、スピンターンを可能にした移動作業機において、
　スイッチのオン操作により出力開始からパルスの間隔が順次密になるパルス電源により前記ソレノイドを駆動すべくなしてある緩圧油供給手段を備えていることを特徴とする移動作業機。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願平３−１０７７３０号（実開平５−５３４０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「移動農機の操向装置」に関して、下記の記載がある。
（イ）「【請求項１】ミッション部（８）内に設けた左右側サイドクラッチ（３０ａ），（３０ｂ）を、運転部（１１）に設けた操向レバー（１２）の揺動操作により断続動作させて、クローラ式の左右側走行部（１），（１）への動力を断続可能とした移動農機の操向装置において、操向レバー（１２）の近傍に、同レバー（１２）の最大揺動動作を検出する検出部（Ｓ）を設け、同検出部（Ｓ）を制御部（Ｃ）の入力側に接続すると共に、同制御部（Ｃ）の出力側に、左右側走行部（１），（１） を相互に逆方向に走行駆動させるスピンターン作動部を接続したことを特徴とする移動農機の操向装置。」
（ロ）「【００１５】ミッション部８は、図２に示すように、ミッションケース２５の上部右側にＨＳＴである無段変速機構２０を構成する可変容量型油圧ポンプ２１と油圧モータ２２とを設けており、油圧ポンプ２１の入力軸２１ａとエンジン９の出力軸９ａとを後述する走行駆動機構１６を介して連動連結すると共に、ミッションケース２５が具備する走行部１，１の駆動スプロケット２４，２４に上記油圧モータ２２の出力軸２２ａを連動連結させている。」
（ハ）「【００２２】操向レバー１２は、上端の把持部１２ａにスピンターン用スイッチ６８を設けており、同スイッチ６８を前記スピンターン用電磁切替弁７３に電気的に接続して、同切替弁７３への通電をＯＮ・ＯＦＦ操作できるようにしている。」
（ニ）「【００２３】このようにして、スピンターン操作を行なう際には、スピンターン用スイッチ６８をＯＮさせなければ、スピンターン用電磁切替弁７３を介してスピンターン用クラッチ３７を入切操作することができないようにしている。」
（ホ）「【００４０】この際、例えば、機体を左側方へスピンターン（急旋回）させたい場合には、スピンターン用スイッチ６８をＯＮさせると共に、操向レバー１２を左側方へ最大限に回動させれば、同レバー１２の回動動作を左側のリミットスイッチ６５が検出して、検出結果を制御部Ｃに入力し、同制御部Ｃよりスピンターン用電磁切替弁７３に信号を出力して、同切替弁７３の切替動作に連動してスピンターン用クラッチ３７が接続（入状態）して、左側スプロケット軸３３ａが後進方向である逆回転すると共に、右側スプロケット３３ｂが前進方向である正回転して、左右側走行部１，１による機体の左側方へのスピンターンを行なわせることができる。」
（ヘ）図３の油圧回路図をみると、スピンターン用電磁切替弁７３はソレノイドを有しており、また、スピンターン用電磁切替弁７３への油圧回路中には緩油圧供給手段となるオリフィスが設けられている。
　
　これらの記載事項および特に図２、３を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
　　　　　　 
「機体の左右に配置された走行装置(走行部１)と、ソレノイドを有する電磁弁(スピンターン用電磁切替弁７３)の切換えにより圧油が供給されるスピンクラッチ(スピンターン用クラッチ３７)とを備え、該スピンクラッチの動作により前記走行装置の回転を互いに逆転させ、スピンターンを可能にした移動作業機(移動農機)において、
　ソレノイドを駆動すべき油圧回路中に設けたオリフィスからなる緩圧油供給手段を備えている移動作業機。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願昭５５−８６０５６号（実開昭５７−９６２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「走行型作業機」に関して、特に第６図とともに下記の記載がある。
（ト）「１．パワーシフト変速装置を備え、該変速装置のクラツチの係脱のための油流を電気回路にて制御する構成とした走行型作業機において機体発進時又は前後進切換時には前記クラツチを暫時断続的に係合させるべく構成したことを特徴とする走行型作業機。」（実用新案登録請求の範囲）
（チ）「急激な変速により伝動系を傷め、また運転者に衝撃を与えるのを回避するために、マイコン３０は自動的に段階的変速を行うように各ソレノイドに対する励磁の制御を行う。例えばスイツチＦ１を押込んでソレノイドＳ１を励磁して前進１速での走行を行わせ」（明細書６頁２〜７行）
（リ）「時間ｔ１の間はＳ１の励磁が断続的であるのでクラツチＣＬ１が断続的に係合され、半クラツチと同様の状態になるので徐々に加速され、その後Ｓ１が連続的に励磁された後はクラツチＣＬ１は連続的係合状態となつて通常の前進１速段になる。なお実施例では第６図（ロ）に示すように駆動信号のパルスのデユーテイ比を時間の経過と共に１に漸近させることとしてよりスムーズな発進，加速を実現している。」（明細書７頁７〜１６行）
（ヌ）「本考案による場合は前後への発進時又は前後進の切換の際には新たな進行方向への加速が徐々に行われるので急発進による人身事故、機体の損傷が防止され、また乗心地も改善されるので、要するに本考案によれば操作性、安全性、乗心地に優れた走行型作業機を実現できる。」（明細書９頁８〜１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「機体の左右に配置された走行装置と、ソレノイドを有する電磁弁の切換えにより圧油が供給されるスピンクラッチとを備え、該スピンクラッチの動作により前記走行装置の回転を互いに逆転させ、スピンターンを可能にした移動作業機において、
　緩圧油供給手段を備えている移動作業機。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　
　相違点：緩圧油供給手段が、本願発明では、スイッチのオン操作により出力開始からパルスの間隔が順次密になるパルス電源によりソレノイドを駆動すべくなしてあるのに対し、引用例１発明では、ソレノイドを駆動すべき油圧回路中に設けたオリフィスからなる点。
　
　相違点につき以下検討するに、引用例２には、走行型作業機（本願発明の「移動作業機」に相当。）に関し、機体発進時又は前後進切換時に機体が急発進するのを防止するため、特に第６図を参照すると、出力開始からパルスの間隔が順次密になるパルス電源により油圧弁のソレノイドを駆動する緩圧油供給手段が記載されている。
　ただし、該緩圧油供給手段は、機体が急発進する際に用いるものであるが、本願発明のスピンターンを行う際に用いるものとは、急激な変速により伝動系を傷め、また運転者に衝撃を与えるのを回避するという作用効果を奏するための緩圧油供給手段であることで同じであり、該技術を、引用例１発明のオリフィスからなる緩圧油供給手段に代えて採用することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　　　
　なお、請求人は審判請求書において、却下された平成１４年１２月２５日付手続補正書に記載された請求項１に係る発明を基に不自然な反論をしている。
　しかも、引用例２記載の技術のような「パルスの間隔が順次密になるパルス電源」ではなく、「パルスの間隔が順次密になり、パルスの幅が順次狭くなるパルス電源」によりソレノイドを駆動することで、どのような作用効果の相違が生じるのかの説明もされていない。
　しかし、いずれにおいても、アクチュエータの供給ラインの圧力変化を滑らかすることにより、緩圧油供給手段を構成する（本願明細書の段落【００１９】参照。）ことで、同一作用効果を奏するようにしていることでは同じであり、パルスの間隔および幅をどのように変化させるかは、当業者が適宜決定する設計的事項にすぎないものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および引用例２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。