【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４４８９４号「ホテル管理装置及びプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開，特開平１１−２４２６９８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年２月２６日の出願であって，平成１５年８月１日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本補正により，特許請求の範囲の請求項１ないし４が補正され，そのうち，請求項１ないし３は次のとおり補正された。（以下「補正発明」という。）
　「【請求項１】　ホテルの顧客情報の管理処理を行うホテル管理装置であって，
　宿泊者の情報について記憶する宿泊者情報記憶手段と，
　顧客の情報について記憶する顧客情報記憶手段と，
　顧客の利用実績情報について記憶する顧客利用実績情報記憶手段と，
　ホテル内に設けられる端末より部屋番号を指定する宿掛の清算要求が発行される場合に動作して，その宿掛先の部屋番号を受け取る受取手段と，
　上記部屋番号を検索キーにして，上記宿泊者情報記憶手段にアクセスすることで，該部屋番号の指す部屋に宿泊する全員の宿泊者の氏名情報を取得するとともに，該氏名情報に対応付けて顧客番号が登録されている場合にはそれを取得する取得手段と，
　上記取得手段の取得したそれぞれの宿泊者の情報を検索キーにして，上記顧客情報記憶手段にアクセスすることで，それぞれの宿泊者が顧客であるのか否かを判断するとともに，顧客であることを判断する場合には，その顧客情報を取得する実行手段と，
　上記実行手段による判断結果の情報と，宿泊者が顧客である場合に上記実行手段により取得された顧客情報とを，宿掛の清算要求発行元の端末に通知する通知手段と，
　上記清算要求の後に送られてくる宿掛の清算結果情報が上記実行手段により顧客と判断された宿泊者のものである場合にのみ，該清算結果情報を該宿泊者の利用実績情報として上記顧客利用実績情報記憶手段に登録する登録手段とを備えることを，
　特徴とするホテル管理装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のホテル管理装置において，
　上記実行手段は，上記取得した顧客情報を上記宿泊者情報記憶手段に登録することを，
　特徴とするホテル管理装置。
　　【請求項３】　請求項１又は２記載のホテル管理装置において，
　上記実行手段は，不良利用者の情報について記憶する記憶手段にアクセスすることで，上記取得手段の取得したそれぞれの宿泊者が不良利用者であるのか否かについても判断することを，
　特徴とするホテル管理装置。」
　
　(２)　本補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１５年２月１０日付け手続補正書）の請求項１ないし３に記載された発明は，次のとおりである。
  　
　「【請求項１】　ホテルの管理を行うホテル管理装置であって，
　部屋番号を指定する宿掛の清算要求が発行される場合に動作して，その宿掛先の部屋番号を受け取る受取手段と，
　上記部屋番号を検索キーにして，宿泊者情報を管理するシステムにアクセスすることで，該部屋番号の指す部屋に宿泊する全員の宿泊者の氏名情報を取得する取得手段と，
　上記取得手段の取得するそれぞれの氏名情報を検索キーにして，顧客情報を管理するシステムにアクセスすることで，それらの氏名情報の各宿泊者が顧客であるのか否かを判断するとともに，顧客であることを判断する場合には，その顧客情報を取得する判断手段と，
　上記判断手段の判断する宿泊者が顧客であるのか否かという判断結果と，宿泊者が顧客である場合に上記判断手段により取得される顧客情報とを，宿掛の清算要求発行元に通知する通知手段とを備えることを，
　特徴とするホテル管理装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のホテル管理装置において，
　上記判断手段は，不良利用者を管理するシステムにアクセスすることで，上記取得手段の取得するそれぞれの氏名情報の宿泊者が不良利用者であるのか否かについても判断することを，
　特徴とするホテル管理装置。
　　【請求項３】　請求項１又は２記載のホテル管理装置において，
　顧客の利用実績情報を記憶する記憶手段と，
　上記判断手段により顧客であると判断された宿泊者について，上記記憶手段に対して，上記清算要求に基づくその宿泊者についての利用実績情報を登録する登録手段とを備えることを，
　特徴とするホテル管理装置。」（以下「補正前発明」という。）
　
　(３)　補正の適否
　　補正発明と，補正前発明とを対比すると，補正前発明の請求項３は請求項１を引用する形式で，請求項３に記載された利用実績情報に関する事項は，補正発明では，請求項１に含まれることとなっているため，補正発明の請求項１は，請求項３を減縮したものとみることができる。
　補正発明の請求項３は，不良利用者に関する事項を含み，これは補正前発明の請求項２に記載されていた事項であり，請求項２を減縮したものとみることができる。
　しかしながら，残る補正発明の請求項２は，既に補正前発明の請求項３が補正後の請求項１に減縮されたものであるから，補正前発明の請求項３を減縮したものとみることができないばかりでなく，補正発明の請求項２には実行手段に関する事項が新たに規定されており，これは，新たに請求項１に従属する請求項３を起こしたこととなる。
　
　したがって，本件補正の請求項２の補正は，特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，請求項の削除，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当せず，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　平成１５年１０月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正前発明，すなわち平成１５年２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前述のとおりのものであり，再掲すると次のとおりである。
　
【請求項１】　ホテルの管理を行うホテル管理装置であって，
　部屋番号を指定する宿掛の清算要求が発行される場合に動作して，その宿掛先の部屋番号を受け取る受取手段と，
　上記部屋番号を検索キーにして，宿泊者情報を管理するシステムにアクセスすることで，該部屋番号の指す部屋に宿泊する全員の宿泊者の氏名情報を取得する取得手段と，
　上記取得手段の取得するそれぞれの氏名情報を検索キーにして，顧客情報を管理するシステムにアクセスすることで，それらの氏名情報の各宿泊者が顧客であるのか否かを判断するとともに，顧客であることを判断する場合には，その顧客情報を取得する判断手段と，
　上記判断手段の判断する宿泊者が顧客であるのか否かという判断結果と，宿泊者が顧客である場合に上記判断手段により取得される顧客情報とを，宿掛の清算要求発行元に通知する通知手段とを備えることを，
　特徴とするホテル管理装置。
　
２　引用例
　原審の拒絶の理由に引用された，「FACOM OS IV/X8 FSP CLERKS/M 宿泊システム解説書（ホテル総合システム）富士通株式会社，１９８８年４月，ｐ．１１３−１１９」（以下「引用例」という。）に， CLERKS/M 宿泊システムの解説書（ホテル総合システム）であり，CLERKS/Mの体系がその６頁に示され，レストランサブシステムや顧客管理サブシステム等から構成されていることが認められ，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　(１)　「精算は，顧客の支払い形態にあわせて１０種類（現金，クレジット，宿泊掛，一般掛，その他掛１〜４，食券，金券）の方法を用意し，任意に選択することができます。」（１１３頁，売上登録処理の項）
　
　(２)　「２．４．２　インクワイアリ機能
　インクワイアリ機能は，SSPV/KHとCLERKS/Mの連携によりデータ照会を行うものです。そのため，F3770K　POSキーボードから入力されたデータはSSPV/KHからCLERKS/Mへ受け渡され，データのチェックがされます。その流れを図2.76に示します。
（図は，省略）
　１）　インクワイアリ機能に必要なデータをF3770K　POSに入力します。
　２）　SSPV/KHに取り込まれたデータは，CLERKS/Mに受け渡されます。
　３）　CLERKS/Mは，宿泊データベースを参照してデータのチェックを行います。
　４）　データのチェックの結果をSSPV/KHに受け渡します。
　　図2.76　インクワイアリ機能処理の流れ」（１１５頁，図２．７６の説明，なお，丸付き数字は片括弧で表記）
  　
　(３)　「(１)　取引インクワイアリ
　　取引中に金額の付け込みや必要な資料の確認を行うときに使用します。
ａ．宿泊掛ルーム番号インクワイアリ
　宿泊掛の支払いのときに，部屋の状態（スティ中やチェックアウト済）や宿泊客の氏名の確認を行います。
　宿泊掛ルーム番号インクワイアリ応答画面を図2.77に示します。」（１１６頁，図２．７７の説明）
　
　(４)　「ｄ．顧客番号インクワイアリ
　　支払い時，客が顧客であった場合に，顧客氏名，割引情報などを取得します。
　顧客番号インクワイアリ応答画面を図2.80に示します。」（１１９頁）
　
３　対比
　（１）本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを比較する。
　ア　ホテル等宿泊施設において，宿泊の部屋番号と氏名を告げ，その場で精算しないで，チェックアウト時に精算することは，宿掛又は宿泊掛として一般に慣用されている形態である。
　イ　引用例の図２．７６及びその説明には，ＰＯＳ端末であるF3770K　POSが示され，「F3770K　POSキーボードから入力されたデータはSSPV/KHからCLERKS/Mへ受け渡され，データのチェックがされ」ることが示され，ホストコンピュータであるCLERKS/Mは，「宿泊データベースを参照してデータのチェックを行い」，「データのチェックの結果をSSPV/KHに受け渡し」ている。
　ウ　そして，引用例の取引インクワイアリの説明では，宿泊掛の支払いのときに宿泊客の氏名の確認をしており，図２．７７には，ルーム番号と共に複数のゲスト名が表示されるようになっている。
　エ　図２．７７は，「宿泊掛ルーム番号インクワイアリ」の応答画面であり，ルーム番号から宿泊客の氏名を取得していることが認められる。この場合，複数の宿泊客の氏名がゲスト名１及びゲスト名２と記載されていることから，ルーム番号の宿泊客全員が表示されるようになっているとみることが普通である。
　オ　顧客に関する記載として引用例には，客が顧客である場合と顧客でない場合を前提に，「支払い時，客が顧客であった場合に，顧客氏名，割引情報などを取得」することが記載されており，客が顧客であるのか否かを判断し，顧客の場合その顧客情報を取得して応答画面に表示していることが認められる。
　そして，この場合，顧客情報を管理するシステムが存在することは，当業者には自明の事項である。
　
　(２)　以上を踏まえると，本願発明と引用例記載の発明とは次の一致点，相違点がある。
　ア　一致点
　「ホテルの管理を行うホテル管理装置であって，部屋番号を指定する宿掛の清算要求が発行される場合に動作して，その宿掛先の部屋番号を受け取る受取手段と，上記部屋番号を検索キーにして，宿泊者情報を管理するシステムにアクセスすることで，該部屋番号の指す部屋に宿泊する全員の宿泊者の氏名情報を取得する取得手段と，顧客であることを判断する場合には，その顧客情報を取得する判断手段と，上記判断手段の判断する宿泊者が顧客であるのか否かという判断結果と，宿泊者が顧客である場合に上記判断手段により取得される顧客情報とを，宿掛の清算要求発行元に通知する通知手段とを備えることを，特徴とするホテル管理装置。」
　
　イ　相違点
　　本願発明では，宿泊者のそれぞれの氏名情報を検索キーにして，顧客情報を管理するシステムにアクセスして各宿泊者が顧客であるのか否かを判断しているのに対し，引用発明には，顧客情報を管理するシステムにアクセスする検索キーが明記されておらず，顧客である情報を取得する手段が明記されていない点。
　
４　当審の判断
　引用発明のインクワイアリ機能は，宿泊掛ルーム番号を検索キーとして宿泊者名が応答画面に表示され，そして，「支払い時，客が顧客であった場合に，顧客氏名，割引情報などを取得」することが示されており，宿泊者名を既に取得しているのであるから，顧客か否かの判断をこの宿泊者名に基づいて行うことは，当業者が普通に想起しうる事項であり，当業者が格別困難を伴うものとは認められない。
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著な技術的効果も認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。