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　特願２００１−３１５６４２「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開，特開２００２−１８５４８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年７月２３日（優先権主張　平成９年４月２５日）に出願した特願平９−１９７４１４号の一部を平成１３年１０月１２日に新たな特許出願としたものであって，平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明  
　本件手続補正は，特許請求の範囲の請求項１（以下「補正発明」という。）を以下のように補正することを含むものである。 
「機能別に系統分けされた各中継装置が，車載ＬＡＮを構成するデータ伝送路に接続され，各中継装置のそれぞれには１又は２以上の車載機器が接続され，前記車載機器間，前記中継装置間，又は前記車載機器と前記中継装置間でデータ交換を行う車載用の通信システムであって，
　前記中継装置は，少なくとも，
　前記各車載機器毎の種別コードを端末アドレスとして記憶する端末アドレス記憶手段と，
　当該中継装置に接続されている車載機器の各々について，各車載機器が通信可能か否かに関する通信可否状態を記憶する通信可否状態記憶手段と，
　を備え，
　前記端末アドレス記憶手段に記憶される端末アドレスは，追加接続される可能性がある追加接続対象車載機器の種別コードを端末アドレスとして含み，
　前記通信可否状態記憶手段に記憶される前記追加接続対象車載機器の通信可否状態は，通信不能状態に初期設定されることを特徴とする通信システム。」
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，「１又は２以上のノード端末が各々に接続された複数の中継装置間をデータ伝送路を介して接続して構成され」を「機能別に系統分けされた各中継装置が，車載ＬＡＮを構成するデータ伝送路に接続され，各中継装置のそれぞれには１又は２以上の車載機器が接続され」とすることによって，各中継装置が「機能別に系統分けされた」ものであり，データ伝送路が「車載ＬＡＮを構成する」ものである旨の限定をし，さらに「ノード端末」を「車載機器」に，「通信システム」を「車載用の通信システム」と限定をするものであるから，上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから，同法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明及び周知技術
 （１）前審の拒絶の理由に引用された特開平４−１２６４２４号公報（以下「引用例」という。）には，「情報伝送装置」の発明に関し，図面とともに以下の事項 ア〜オ が記載されている。 
　
ア「第１図はこの発明の一実施例を示すブロック図である。
第１図において，（１）はループ状の信号伝送路，（２）はこの信号伝送路（１）上に配置される複数のノード装置である。各ノード装置（２）には，支線側伝送路（３）が接続される。支線側伝送路（３）には端末装置（４）が接続される。ノード装置（２）には信号伝送路（１）から受信した情報フレームの送信先アドレスの一部のグローバルブロックアドレスを一定の値に変換する送信先情報変換手段と，この送信先情報変換手段により変換された受信情報フレームの送信先アドレスを読みだし番地とする領域に送信先アドレスで示される端末装置が自ノード装置に接続されているか否かの符号を記憶する記憶手段と，この記憶手段から読み出された符号により信号伝送路（１）を巡回する情報フレームが，自ノード装置の支線側伝送路（３）に接続された端末装置（４）宛のものであるか否かを判定する送信先判定手段とを備える。」（第３頁左下欄第８行〜同頁右下欄第５行）
　
イ「送信先アドレスフィールド（１０２）は更にグローバルブロックアドレスサブフィールド（１０７），ブロック内アドレスサブフィールド（１０８）より構成される。端末装置（４）のアドレスはこのように，グローバルブロックアドレスとブロック内アドレスで表現される。グローバルブロックアドレスは支線側伝送路（３）に接続可能な端末装置（４）のメーカに付与されるメーカ固有の２４ビットの番号であり，ブロック内アドレスはそのメーカが各端末装置（４）に製造時割り当てる端末装置（４）に固有の２４ビットの番号である。
端末装置メーカが製造時に各端末装置（４）にこのようにグローバルブロックアドレスとブロック内アドレスを植え付けることで，同じ支線側伝送路（３）上に異なるメーカの端末装置（４）が接続されても端末装置（４）のアドレスが重複しないようになっている。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第８行）
　
ウ「第３図に於いて，（２１）は支線側送受信部，（２２）は信号送信部，（２３）は信号受信部，（２４）は中継制御部である。ノード装置（２）は中継制御部（２４）に情報フレームの送信先アドレスフィールド（１０２）内のグローバルブロックアドレスサブフィールド（１０７）を一定の値に変換する送信先情報変換手段として変換テーブル（２５）とブロックアドレス変換部（２６）を備え，送信先アドレスを読みだし番地とする領域に送信先アドレスで示される端末装置が自ノード装置に接続されているか否かの符号を記憶した記憶手段として端末装置フラグ記憶部（２７）を備え，この記憶手段から読み出された符号により信号伝送路を巡回する情報フレームが，自ノード装置の支線側伝送路に接続された端末装置宛のものであるか否かを判定する送信先判定手段として，送信先判定部（２８）を備える。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１０行）
　
エ「端末接続フラグ記憶部（２７）はブロックアドレス変換部（２６）から供給される短縮グローバルブロックアドレスとブロック内アドレスを読みだし番地とする自身の記憶部上に格納されている接続フラグを読みだし，送信先判定部（２８）へ供給する。端末接続フラグ記憶部（２７）にはノード装置（２）の電源投入時，あらかじめ初期ロード部（３５）からそのノード装置（２）の支線側伝送路（２１）に接続された端末装置（４）のアドレスに応じて適切な接続フラグの値が書き込まれる。」（第５頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第９行）
　
オ「第５図は端末接続フラグ記憶部（２７）の内容の一例を示す図である。この図は情報伝送装置を構成するあるノード装置（２）に８台の端末装置（４）が接続され，そのグローバルブロックアドレスは第４図に示す４種ある場合のこのノード装置（２）の端末接続フラグ記憶部（２７）に書き込まれている接続フラグの値を示している。接続フラグ値１（２進）は接続有り，０（２進）は接続無しを表している。図に於いて，端末接続フラグ記憶部（２７）の記憶位置0000000（１６進）から0FFFFFF（１６進）は，グローバルブロックアドレスが変換テーブル（２５）のレコード位置００（２進）に記憶されている080070（１６進）で且つブロック内アドレスが000000（１６進）からFFFFFF（１６進）の端末アドレスに対応し，・・・〔中略〕・・・に対応する。図に於けるノード装置（２）の接続フラグは，このノード装置（２）には支線側伝送路（３）にグローバルブロックアドレスが080070（１６進）で，ブロック内アドレスが000001（１６進）と000002（１６進）の２台の端末装置，・・・〔中略〕・・・の２台の端末装置の合計８台の端末装置が接続されているときの値である。
　送信先判定部（２８）は端末接続フラグ記憶部（２７）から読み出された接続フラグの内容により，受信情報フレームが自ノード装置に接続された端末装置宛か否かを判断する。接続フラグの内容は，接続無しか有りかのいずれかを示すもので，接続無しを示している場合，送信先が自ノード装置に接続された端末装置宛でないと判断し，その情報フレ一ムをＡ／Ｃ符号付加部（３２）に送出する。接続フラグの内容が接続有りを示し，且つ送信バッファ（３１）に１情報フレーム以上を蓄える空きがある場合，送信先は自ノード装置に接続された端末装置宛であり，情報フレームをコピーできる状態にあると判断し，その情報フレームを送信バッファ（３１）へ送出するとともに，同じ情報フレームをそのままＡ／Ｃ符号付加部（３２）に送出する。」（第５頁左下欄第１０行〜第６頁右上欄第９行）
　
　ここで，上記摘記事項ア，ウ，オに記載された「情報フレーム」はデータであり，また，上記引用例の情報伝送装置は，端末装置間で，情報フレームの送受信を行っていることから，データ交換を行う通信システムであるといえる。
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数のノード装置が，ループ上の信号伝送路に接続され，各ノード装置のそれぞれには端末装置が接続され，前記端末装置間でデータ交換を行う通信システムであって，
　前記ノード装置は，
　当該ノード装置に接続されている端末装置の各々について，送信先アドレス（端末装置のアドレス）を読みだし番地とする領域に送信先アドレスで示される端末装置が自ノード装置に接続されているか否かの符号（接続フラグの値）を記憶した記憶手段として端末装置フラグ記憶部を備え，
　前記端末装置フラグ記憶部に記憶されている前記送信先アドレス（端末装置のアドレス）は，支線側伝送路に接続可能な端末装置に固有の重複しない番号であり，また，前記端末接続フラグ記憶部にはノード装置の電源投入時，あらかじめ初期ロード部からそのノード装置の支線側伝送路に接続された端末装置のアドレスに応じて適切な接続フラグの値が書き込まれる，ことを特徴とする通信システム。」
　
 （２）前審で提示された特開平５−１４５９７６号公報（以下「周知例１」という。），及び特開平１−１６０２３４号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項 ア）〜ウ）が記載されている。
　
ア）「【０００２】
【従来の技術】周知のように，近年の乗用車においては，電子制御ユニットの増加に伴い，ハーネスの肥大化を解決するため，例えば，パワーウインドウやドアロック等の各種の車載電子機器（以下これを電装品と称す）を制御する多重伝送システムが搭載されているものがある。図３は，この種の多重伝送システムの一構成例を示すブロック図である。
【０００３】この図において，１〜４は多重ユニットであり，互いにバスラインを介してループ状に接続される。この多重ユニット１〜４は，ディジタル多重伝送によって互いにメッセージの授受を行い，上述した各種の電装品を制御するものである。すなわち，多重ユニット１〜４は，それぞれマイクロプロセッサ等を具備しており，外部から供給されたメッセージに応じて電装品を制御する制御部と，他の多重ユニットとのメッセージ通信を行う通信部とから構成されている。
【０００４】こうした構成による多重ユニット１〜４には，操作スイッチＳＷ１〜ＳＷｎ，ランプＬ１〜Ｌ３あるいは駆動モータＭ等の各種電装品が接続されている。この駆動モータＭとは，ワイパを駆動するモータや，ウインドウォッシャ液を吐出させるモータ等である。ここで，例えば，操作スイッチＳＷ１が「ヘッドランプスイッチ」，ランプＬ１が「ヘッドランプ」である場合，操作スイッチＳＷ１がオン状態に設定されると，多重ユニットＢ２がこのスイッチ操作を検出し，ヘッドランプ点灯を指示するメッセージを多重伝送路（バスライン）へ送出する。
【０００５】このようにして多重ユニットから送出されるメッセージには，宛先を表すデータが付与されている。多重ユニットＢ２から送出されたメッセージは，宛先である多重ユニットＣ３によって受信され，該ユニットＣ３は受信したメッセージ内容に基づきヘッドランプＬ１を点灯させる。
【０００６】また，例えば，操作スイッチＳＷ２が「ストップランプスイッチ」，ランプＬ２が「ストップランプ」である場合，ブレーキペダル操作に応じて多重ユニットＢ２がストップランプ点灯を指示するメッセージを発生し，これをバスラインを介して多重ユニットＤ４へ供給する。一方，多重ユニットＤ４は，このメッセージに従ってストップランプＬ２を点灯制御するようになっている。
【０００７】なお，ＳＡＥ（米国自動車技術会）では，このような多重伝送システムにおける通信対象をクラスＡ〜Ｃの３つカテゴリーに分類している。クラスＡではランプ類，パワーウンドウあるいはドアロック等のボディ電装制御系（低速）を通信対象とし，クラスＢでは電子メータやオートエアコン等のステータス情報系（中速）を通信対象としている。さらに，クラスＣではエンジン制御，ブレーキ制御あるいはサスペンション制御等の実時間制御系（高速）を通信対象としている。このように，クラスＡに分類された通信対象には，ヘッドランプＬ１，ストップランプＬ２などの走行上の安全を確保するのに不可欠な電装品が多く含まれている。」（周知例１，第２頁，段落２〜７）
　
イ）周知例１の図３からは，ループ状のＬＡＮからなる車載用の通信システムにおいて，多重ユニットが機能別に系統分けされたものが読み取れる。
　
ウ）周知例２の第３頁左下欄には「オーディオ・ビデオのデバイス名とコードの対応表」が記載されている。
　
　上記周知例１の ア），イ）に記載されたように，ループ状のＬＡＮからなる車載用の通信システムにおいて，多重ユニットを機能別に系統分けすることは周知技術である。
　上記周知例２の ウ）に記載されたように，デバイスコード（補正発明の「種別コード」に相当。）をアドレスとする点も周知技術である。
　
（３）周知例として提示する特開平５−７３８６号公報（以下「周知例３」という。），特開平３−２４７０５０号公報（以下「周知例４」という。），特開平４−１６０９３３号公報（以下「周知例５」という。），及び特開平４−１６０９４０号公報（以下「周知例６」という。）のそれぞれには，以下の事項（ア）〜（ケ）が記載されている。
　
〈周知例３：特開平５−７３８６号公報〉
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、車両内に配索された多重伝送ラインに複数のノードが接続されてなる車両用多重伝送装置に関する。」（第２頁第１欄，段落１）
（イ）図１からは，ループ状のＬＡＮからなる車載用の通信システムが読み取れる。
　
〈周知例４：特開平３−２４７０５０号公報〉
（ウ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、自動車等の車両に搭載される複数の多重ノードを共通の伝送路で相互に接続した多重伝送方式に関する。」（第１頁右欄第１〜４行）
（エ）「第２図は，高速バスネットワークで用いるフレームフォーマット中のデータ構成と低速のリンクのデータ構成を示す図で，上記高速バスネットワークで用いるフレームフォーマット中のデータ構成に，低速のリンクのデータ構成を合せると共に，先頭のＳＯＭと後尾のＥＯＭの間に設けられ実施例の多重ノード等の機能を示す識別アドレスであるＩＤやスイッチ等のデータであるデータ１〜４の割付けを統一している。」（第３頁右上欄第１０〜１８行）
（オ）図１からは，ループ状のＬＡＮからなる車載用の通信システムが読み取れる。
　
〈周知例５：特開平４−１６０９３３号公報〉
（カ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，車載用通信ネットワークにおけるデータ通信方法に係り，特に車載用のＡＶ（オーディオ・ビジュアル）システムの接続ネットワークに用いるのに好適なデータ通信方法に関する。」（第１頁右欄第２〜６行）
（キ）「論理アドレスデータＬＡは，第１３図に示すように，マスタユニットＭ，スレーブユニツトＳ1〜Ｓnの当該ユニットがもつ機能（すなわち，チューナ，テープデッキのこと）を示すデータであり，各機能ごとに割当てられる。」（第５頁左下欄第１２〜１６行）
　
〈周知例６：特開平４−１６０９４０号公報〉
（ク）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，車載用通信ネットワークにおけるデータ通信方法に係り，特に車載用のＡＶ（オーディオ・ビジュアル）システムの接続ネットワークとして用いるのに好適なデータ通信方法に関する。」（第１頁右欄第５〜９行）
（ケ）「論理アドレスデータＬＡは，第１３図に示すうに，マスタユニット２００，スレーブユニット２００-1〜２００-nの当該ユニットがもつ機能（すなわち，チューナ，テープデッキのこと）を示すデータであり，各機能ごとに割当てられる。」（第５頁右下欄第１０〜１４行）
　
　上記周知例３，４に記載されたように，ループ状のＬＡＮで車載用の通信システムを構成することは周知技術である（上記摘記事項（ア）〜（オ）を参照。）。
　上記周知例４〜６に記載されたように，多重ノード等の車載用のＬＡＮにおいて，機能を示す識別アドレスや，ユニットがもつ機能を示すデータなどをアドレス（ＩＤ，論理アドレス）とすることも周知技術である（上記摘記事項（エ），（カ）〜（ケ）を参照。）。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明を対比すると，
ａ．引用発明の「ノード装置」は，補正発明の「中継装置」に相当し，引用発明の「ループ上の信号伝送路」と補正発明の「車載ＬＡＮを構成するデータ伝送路」は，共に「ＬＡＮを構成するデータ伝送路」である点で一致し，さらに引用発明の「端末装置」と補正発明の「車載機器」は，共に「ノード端末」である点で一致する。
　
ｂ．引用発明においては，ノード装置に接続される端末装置の数についての明示はないが，１又は２以上とできることは自明である。
　
ｃ．引用発明の「端末装置フラグ記憶部」は，「端末装置のアドレス」を記憶しているから，補正発明における「端末アドレス記憶手段」を内部に含むことが明らかである。
ｄ．さらに，引用発明の「端末装置フラグ記憶部」は，補正発明における，通信可否状態記憶手段に記憶される，ノード端末の「通信可能か否かに関する通信可否状態」の一例としての，ノード端末が「接続されているか否かの符号（接続フラグの値）」を記憶していることから，引用発明の「端末装置フラグ記憶部」は，「通信可能か否かに関する通信可否状態を記憶する通信可否状態記憶手段」をも，その内部に含むことが明らかである。
　
ｅ．引用発明の端末装置フラグ記憶部に記憶されている「支線側伝送路に接続可能な端末装置に固有の重複しない番号」である送信先アドレス（端末装置のアドレス）は，引用例の第５図に示された「接続フラグ記憶部の内容」から明らかなように，追加接続される可能性がある追加接続対象ノード端末の端末アドレスを含むことは自明である。（なお，送信先アドレス（端末装置のアドレス）については，上記摘記事項イを，第５図の説明は，上記摘記事項オを参照。）
　
　したがって，補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「各中継装置が，ＬＡＮを構成するデータ伝送路に接続され，各中継装置のそれぞれには１又は２以上のノード端末が接続され，前記ノード端末間でデータ交換を行う通信システムであって，
　前記中継装置は，
　前記各ノード端末毎の端末アドレスを記憶する端末アドレス記憶手段と，
　当該中継装置に接続されているノード端末の各々について，各ノード端末が通信可能か否かに関する通信可否状態を記憶する通信可否状態記憶手段と，
　を備え，
　前記端末アドレス記憶手段に記憶される端末アドレスは，追加接続される可能性がある追加接続対象ノード端末の端末アドレスを含むことを特徴とする通信システム。」
　
＜相違点１＞各中継装置に関して，補正発明は「機能別に系統分けされた」各中継装置であるのに対し，引用発明は，機能別に系統分けしていない点。
　
＜相違点２＞ＬＡＮ及び通信システムに関して，補正発明は「車載ＬＡＮ」及び「車載用の通信システム」であるのに対し，引用発明は，車載用に限定していない点。
　
＜相違点３＞ノード端末に関して，補正発明は「車載機器」であるのに対し，引用発明は「端末装置」である点。
　
＜相違点４＞端末アドレスに関して，補正発明は「車載機器毎の種別コード」を端末アドレスとして記憶するのに対し，引用発明には，その構成がない点。
　
＜相違点５＞通信可否状態記憶手段の記憶に関して，補正発明では，追加接続対象車載機器の「通信可否状態は，通信不能状態に初期設定される」のに対し，引用発明は「ノード装置の電源投入時，あらかじめ初期ロード部からそのノード装置の支線側伝送路に接続された端末装置のアドレスに応じて適切な接続フラグの値が書き込まれる」ものである点。
　
　上記相違点１〜５について検討する。
＜相違点１〜３について＞
　ループ状のＬＡＮで車載用の通信システムを構成することは，上記周知例１,３,４に記載されたように周知慣用手段であり，引用発明のノード装置，ループ上の信号伝送路（ＬＡＮ），及び通信システムを，車載用のＬＡＮに適用すること，つまり，引用発明の「端末装置」を「車載機器」とし，ループ上の信号伝送路（ＬＡＮ）及び通信システムを「車載」用と限定することは，当業者が容易に想到し得るものであり，さらに，中継装置を機能別に系統分けすることは，例えば，上記周知例１に記載されたように，車載ＬＡＮにおける常套手段にすぎず，引用発明において，ノード装置（中継装置）を「機能別に系統分け」することも，当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点４について＞
　アドレスとして車載機器などの種別コードを用いることは上記周知例２，４〜６に記載されたように周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で，何ら阻害要因も見あたらないから，引用発明における端末アドレスを「車載機器の種別コード」とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点５について＞
　記憶装置における，フラグを用いた特定の状態の管理において，初期設定時に不能状態とすることは，常套手段であるから，引用発明の「接続フラグ」を用いた通信状態の管理において，初期設定を通信不能状態とする程度のことは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず，引用発明において「通信可否状態は，通信不能状態に初期設定」する構成を採用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして，補正発明の作用効果も，引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１６年１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「１又は２以上のノード端末が各々に接続された複数の中継装置間をデータ伝送路を介して接続して構成され，前記ノード端末間，前記中継装置間，又は前記ノード端末と前記中継装置間でデータ交換を行う通信システムであって，
　前記中継装置は，少なくとも，
　前記各ノード端末の種別コードを端末アドレスとして記憶する端末アドレス記憶手段と，
　当該中継装置に接続されているノード端末の各々について，各ノード端末が通信可能か否かに関する通信可否状態を記憶する通信可否状態記憶手段と，
　を備え，
　前記端末アドレス記憶手段に記憶される端末アドレスは，追加接続される可能性がある追加接続対象ノード端末の種別コードを端末アドレスとして含み，
　前記通信可否状態記憶手段に記憶される前記追加接続対象ノード端末の通信可否状態は，通信不能状態に初期設定されることを特徴とする通信システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において，「機能別に系統分けされた各中継装置が，車載ＬＡＮを構成するデータ伝送路に接続され，各中継装置のそれぞれには１又は２以上の車載機器が接続され」を「１又は２以上のノード端末が各々に接続された複数の中継装置間をデータ伝送路を介して接続して構成され」とし，「車載機器」を「ノード端末」とし，さらに「車載用の通信システム」を「通信システム」としたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。