【事件の表示】
　特願２００２−１７９６２５「バヨネットマウント部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−２１１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）６月２０日に出願された特願２００２−１７９６２５号の特許出願であって、原審において平成１７年２月９日付の拒絶理由を通知したところ、平成１７年４月２５日付の意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出され、前記理由により平成１７年５月１９日付で拒絶査定がなされ、前記拒絶査定を不服として、平成１７年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、前記審判の請求の日から３０日以内の平成１７年７月２８日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年７月２８日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年７月２８日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
　「【請求項１】　マウント面を有するマウント本体と、前記マウント本体の内縁から中心方向に延出する環状の取付環と、前記取付環の先端から立ち上がって形成されたバヨネット爪とを有し、
　前記マウント本体と前記取付環と前記バヨネット爪とは、プラスチック材料製部材と金属材料製部材が複合して構成されており、前記金属材料製部材は全体を通して一体的に構成され、前記マウント本体を光学機器に固定するねじの頭部が当たる部分は前記金属材料製部材を薄肉のプラスチック材料製部材が覆っていて、かつ前記取付環の外周面は金属材料製部材が前記プラスチック材料製部材から露出していることを特徴とするバヨネットマウント部材。」
の記載を、
　「【請求項１】　マウント面を有するマウント本体と、前記マウント本体の内縁から中心方向に延出する環状の取付環と、前記取付環の先端から立ち上がって形成されたバヨネット爪とを有し、
　前記マウント本体と前記取付環と前記バヨネット爪とは、プラスチック材料製部材と金属材料製部材が複合して構成されており、前記金属材料製部材は全体を通して
環状に
おり、前記プラスチック材料製部材はバヨネットマウントの全体の形状とほぼ同じ形状を有し、
前記ねじが挿通するねじ穴は前記マウント本体に張り出した前記金属材料製部材を貫通して形成されており、
前記金属材料製部材はプレス加工製品であって前記プラスチック材料製部材に埋め込まれて
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否の検討
　本件補正の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載されていた「一体的に構成され、」の発明特定事項を「環状に一体的に構成され、」と限定するものであり、また「バヨネットマウント部材」についての発明特定事項に「前記プラスチック材料製部材はバヨネットマウントの全体の形状とほぼ同じ形状を有し、前記ねじが挿通するねじ穴は前記マウント本体に張り出した前記金属材料製部材を貫通して形成されており、前記金属材料製部材はプレス加工製品であって前記プラスチック材料製部材に埋め込まれていること」の発明特定事項を付加することにより限定するものであるから、同法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　上記のとおり、請求項１についての本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３．独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明
「マウント面を有するマウント本体と、前記マウント本体の内縁から中心
線
　前記マウント本体と前記取付環と前記バヨネット爪とは、プラスチック材料製部材と金属材料製部材が複合して構成されており、前記金属材料製部材は全体を通して環状に一体的に構成され、前記マウント本体を光学機器に固定するねじの頭部が当たる部分は前記金属材料製部材を薄肉のプラスチック材料製部材が覆っていて、かつ前記取付環の外周面は金属材料製部材が前記プラスチック材料製部材から露出しており、前記プラスチック材料製部材はバヨネットマウントの全体の形状とほぼ同じ形状を有し、
　前記ねじが挿通するねじ穴は前記マウント本体に張り出した前記金属材料製部材を貫通して形成されており、
　前記金属材料製部材はプレス加工製品であって前記プラスチック材料製部材に埋め込まれていることを特徴とするバヨネットマウント部材。」
　
　なお、平成１７年７月２８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には「中心方向」と記載されているが、前記「中心方向」の記載について検討すると、本願特許出願明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００１３】に「中心線４方向に延出する環状の取付環５を備え、」及び段落【００１６】に「中心線４方向に延出する環状の取付環対応部１６」と記載されていること、及び本件審判請求人代理人の川井治男弁理士に電話で直接確認したところによれば、前記「中心方向」の記載は、「中心線方向」の明らかな誤記であると認めることができるから、本願補正発明を上記のように認定した。
　
（２）引用刊行物及び周知技術文献
　ア．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された実願平４−６８７１７号（実開平６−３６０４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物１
「【請求項１】　カメラボディと交換レンズのような互いに着脱される光学装置に、両者の着脱手段としてそれぞれ設けられるマウント部材であって、上記両マウント部材の一方は、補強用金属部材と一体に成形された合成樹脂材料から構成され、上記両マウント部材の他方は、金属材料から構成され、上記一方のマウント部材に係合すべき係合部を有し、かつ上記一方のマウント部材は、上記他方のマウント部材の上記係合部と接する部分に上記補強用金属部材を露出させていることを特徴とする光学装置のマウント部材。
　【請求項２】　請求項１において、一方のマウント部材は環状に構成されていて、他方のマウント部材を、該一方のマウント部材の内周に嵌合させて両マウント部材を相対回転させるとき、他方のマウント部材の上記係合部が、補強用金属部材の露出部に係合する光学装置のマウント部材。
　【請求項３】　請求項１または２において、さらに、一方のマウント部材は、光学装置への固定時にこの光学装置と接する部分に、上記補強用金属部材を露出させている光学装置のマウント部材。」
「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は、カメラボディ、交換レンズ、各種コンバータ、中間リングおよび蛇腹装置等の光学装置を着脱させるためのマウント機構に関し、特にそのマウント部材に関する。」
「【００１０】　マウント部材２０は、合成樹脂材料からなるマウント本体２１と、金属材料からなる補強用リング部材（補強用金属部材）２２、およびばね用リング部材２３を有している。
　【００１１】　マウント本体２１は、図１と図４に示されるように、交換レンズ１２のマウント面１５と接触するマウント面２１ａ、交換レンズ１２の係合爪１７を通過させる切欠２１ｃ、およびこの切欠２１ｃに隣り合い、交換レンズ１２の装着状態で係合爪１７の前面に位置する係合爪２１ｄを有している。マウント本体２１はまた、固定ねじ２４、ＡＦジョイント２５、アースピン２６、接点ピン２７およびロックピン２８の各挿通孔２４ａ、２５ａ、２６ａ、２７ａ、２８ａを有している。これらのマウント本体２１上の要素は、合成樹脂材料の射出成形によって所定の位置に精密に形成することができる。このマウント本体２１を構成する合成樹脂材料としては、射出成形ができるエンジニアリングプラスチック、例えばポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）　、液晶ポリマー等が好ましく、あるいは自己潤滑性の樹脂あるいは含油樹脂を使用することができる。
　【００１２】　マウント本体２１には、図５に示される補強用リング部材２２が、インサートモールドまたはアウトサートモールドされる。この補強用リング部材２２は、マウント本体２１に形成される挿通孔２４ａ、２５ａ、２６ａ、２７ａ、２８ａとそれぞれ対応する位置に切欠３０、３１、３２、３３を有している。これらの切欠３０、３１、３３はいずれも半円形状で、挿通孔２４ａ、２５ａ、２８ａに挿通される固定ねじ２４、ＡＦジョイント２５およびロックピン２８に接触しない大きさに形成され、従って、切欠３０、３１、３３と挿通孔２４ａ、２５ａ、２８ａそれぞれの間に合成樹脂材料が介在されるため、固定ねじ２４、ＡＦジョイント２５およびロックピン２８の絶縁が図られる。また切欠３２は、挿通孔２４ａ、２６ａ、２７ａとそれぞれ対応する位置に、固定ねじ２４、アースピン２６および接点ピン２７に接触しない大きさに形成され、従って、切欠３２と挿通孔２４ａ、２６ａ、２７ａとの間に合成樹脂材料が介在されるため、固定ねじ２４、アースピン２６および接点ピン２７の絶縁が図られる。
　【００１３】　補強用リング部材２２は、その内周側に交換レンズ１２の係合爪１７を通過させ、この交換レンズ１２を該補強用リング部材２２（マウント本体２１）に対し相対回転させて結合させたときの該３箇所の係合爪１７にそれぞれ対応するように、所定の間隔で形成された爪部３４を有している。この爪部３４は、補強用リング部材２２の内周側にこの補強用リング部材２２と一体に成形された金属製の爪であり、内周に沿わせた長尺形状の一端部に、光軸後方側を屈曲させて断面クランク状とした露出爪３４ａを有し、他端部に、この露出爪３４ａより低く形成された爪３４ｂを有している。
　【００１４】　補強用リング部材２２は、合成樹脂製のマウント本体２１と一体成形されると、図４に示されるように、係合爪２１ｄの一端部後方側に、露出爪３４ａを合成樹脂材料に覆われない状態で露出させ、他端部後方側に、爪３４ｂを合成樹脂材料に覆われない状態で露出させる。露出爪３４ａは、交換レンズ１２の係合爪１７と爪部３４の係合状態において、係合爪１７の前面に当接係合し（図２）、爪３４ｂは、ばね用リング部材２３のばね部２３ｂ（図６）をその後方に位置させる（図３）。また補強用リング部材２２は、図２および図３に破線で示されるように、背面２２ａを、合成樹脂材料によって覆われることなく光軸後方に露出させている。これにより、マウント本体２１を図３のように固定ねじ２４によってカメラボディ１１に固定する場合、金属製の補強用リング部材２２をカメラボディ１１に直接接触させた状態で堅固に固定することができる。従って、補強用リング部材２２はその全体をカメラボディ１１に堅固に固定された状態で、露出爪３４ａを交換レンズ１２の係合爪１７に係合させて、レンズ側マウント部材１４を確実に支持することができる。」
「【００１９】　上記構成の本マウント部材２０は従って、複雑な形状のマウント本体２１を射出成形によって安価に形成することができる。また補強の役割を持つ補強用リング部材２２は、単純な形状であり、金属であっても安価に加工できる。よって全体として、加工コストを著しく低減することができ、しかも強度および精度を犠牲にすることはない。またマウント面２１ａが合成樹脂材料により構成されているため、交換レンズ１２のマウント面１５との摺接時に異音を発生させることはなく、特にエンジニアリングプラスチックは、強度、耐摩耗性、耐食性に優れるから、繰り返し着脱しても、摩擦特性の変化が少ない。
　【００２０】　マウント本体２１は、その補強用リング部材２２の背面２２ａを合成樹脂材料によって覆われることなく光軸後方に向けて露出させているから、マウント本体２１を固定ねじ２４によってカメラボディ１１に固定する際、金属製の補強用リング部材２２を、カメラボディ１１に直接接触させて堅固に固定することができる。これにより、マウント本体２１は、一体成形された補強用リング部材２２の全体をカメラボディ１１に堅固に固定した状態で、金属製の露出爪３４ａを交換レンズ１２の係合爪１７に当接係合させ、これを確実に支持することができる。従って、結合状態の両マウント部材２０と１４に予想を越えた強い力が作用した場合でも、合成樹脂製のマウント部材２０が変形することはない。」
　
　さらに、添付の【図３】に「光軸方向に延在する補強用リング部材２２の筒状部分」の図示が、また、【図４】に「ボディ側マウント部材２０の全体の環状形状と同じ環状のマウント本体２１」の図示が、そして、【図５】に「全体が環状に形成されたひとつの補強用リング部材２２」の図示が、それぞれ記載されていることが認められる。
　
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
「カメラボディ１１に設けられる全体の形状が環状に構成されたボディ側マウント部材２０からなる光学装置のマウント部材であって、
　前記マウント部材２０は、環状のマウント本体２１とひとつの環状の補強用リング部材２２とで構成され、
　前記マウント本体２１は、金属材料からなる補強用リング部材２２が一体に射出成形された合成樹脂材料から構成されるとともに、交換レンズ１２のマウント面１５と接触するマウント面２１ａと、交換レンズ１２の係合爪１７を通過させる切欠２１ｃと、該切欠２１ｃに隣り合い交換レンズ１２の装着状態で係合爪１７の前面に位置する係合爪２１ｄとを有し、さらにマウント本体２１を固定ねじ２４によって固定する挿通孔２４ａを有し、
　前記補強用リング部材２２は、その光軸方向に延在する筒状部分に前記係合爪１７にそれぞれ対応する所定の間隔で形成された金属製の爪部３４を有するとともに、マウント本体２１に形成される前記挿通孔２４ａに対応する位置に形成された切欠３０を有する光学装置のマウント部材」
　
　イ．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開２０００−２９１１６号公報（以下、「
引用刊行物２
「【請求項１】　カメラボディに対して、レンズを着脱可能にするマウント機構の円筒壁外周に複数個放射状に突出部を形成したバヨネット爪を有するバヨネット式レンズマウントにおいて、カメラ側マウントのバヨネット爪に圧接係止する前記レンズマウントのバヨネット爪の裏面部と該レンズのフランジ面に相当する前記マウントの鏡体取り付け穴を含む面が表面なるようＵ字扇形に成形した金属補強部材を前記バヨネット爪位置に配設し、合成樹脂により一体成形したことを特徴とするレンズマウント。」
「【００１１】　図１に示すようにレンズマウント２の円筒部２ｆの壁の外周に３箇所放射状に突出したバヨネット爪２ａ−１、２ａ−２、２ａ−３があり、フランジ面２ｃにはレンズ鏡筒の固定筒１に取り付けネジ４で固定するための座を形成した取り付け穴２ｂ−１、２ｂ−２、２ｂ−３、２ｂ−４があり、４箇所で取り付ける構造のマウント形状を実施例で上げているが、上記問題を解決するため合成樹脂成形の上記形状レンズマウントに対して、加重がかかり強度を必要とするバヨネット爪２ａ−１、２ａ−２、２ａ−３の裏面に相当する裏面２ｅ−１、２ｅ−２、２ｅ−３とそれぞれ近傍の取り付け穴２ｂ−１、２ｂ−２、２ｂ−３、２ｂ−４を分割的に対にした金属成形の補強部材６、７、８を配設し、合成樹脂で一体成形したレンズマウントを提供する。
　【００１２】　さらに金属成形の補強部材を詳述すると、図２に示すように金属の補強部材６、７、８はバヨネット爪２ａ−１に対して、その裏面２ｅ−１と取り付け穴２ｂ−１を設けたフランジ面部２ｃ−１が対向位置になり、その二つの結合部分がレンズマウント２の円筒部２ｆの円周に沿った円弧状になるようなＵ字扇形に塑性加工した金属板を補強部材６とし、他の二つも同様にバヨネット爪２ａ−２に対して、その裏面２ｅ−２と取り付け穴２ｂ−２及び２ｂ−３を設けたフランジ面部２ｃ−２が対向位置になったものと、バヨネット爪２ａ−３に対して、その裏面２ｅ−３と取り付け穴２ｂ−４を設けたフランジ面部２ｃ−３が対向位置になったものがそれぞれの結合部分が同じくレンズマウント２の円筒部２ｆの円周に沿った円弧状になるようなＵ字扇形に塑性加工した金属板をそれぞれ補強部材７、８とし、三つのバヨネット爪位置に放射状に配設し、図１に示すようにレンズマウント２の形状になるよう合成樹脂の一体成形によって構成されている。」
「【００１４】　また、レンズの着脱操作時にカメラマウント３と強い押圧で摺接するフランジ面２ｃは補強部材６、７、８の金属フランジ面２ｃ−１、２ｃ−２、２ｃ−３によって補強され、バヨネット爪２ａ−１は裏面部２ｅ−１、バヨネット爪２ａ−２は裏面部２ｅ−２、バヨネット爪２ａ−３は裏面部２ｅ−４のそれぞれ金属面に相当するため、レンズ着脱操作の繰り返しによる耐摩耗性の問題は解消できる。」
　
　ウ．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特許第２９４２２９４号公報（以下、「
引用刊行物３
「マウント部材２０は、合成樹脂製マウント本体２１と、補強用リング部材（金属製リング部材）２２、およびばね用リング部材２３とからなっている。」（公報２頁４欄４２〜４４行）
「このばね用リング部材２３の環状部２３ａは、マウント本体２１の内周部に重ねられ、カメラボディ３０に固定される。すなわち補強用リング部材２２を埋め込んだマウント本体２１とばね用リング部材２３は、固定ねじ２４により、図のようにカメラボディ３０に固定され、上記の各孔には、それぞれの要素が挿通される。固定ねじ２４の頭部は、補強用リング部材２２に直接接触している。直接接触させることにより、マウント本体２１が固定ねじとの接触部分で破損するおそれをなくすことができる。」（公報３頁５欄２６〜３４行）
「固定ねじ２４の頭部を金属製の補強用リング部材２２に直接に接触（係合）させたので、合成樹脂製のマウント本体２１には変形、破損を生じさせずに、強い固定力を得ることができる。」（公報３頁６欄１１〜１４行）
　
　エ．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された国際公開第０１／４４８６９号パンフレット（以下、「
引用刊行物４
「バヨネットマウント自体の円筒に沿って形成された円筒補強部と該円筒補強部の端面において該円筒の中心軸から放射線方向に突出する一以上の爪補強部とが一体に形成された金属部材をインサート成形してバヨネットマウントを製造する本発明の方法は、金属部材の円筒補強部と爪補強部を使用して金属部材の金型に対する位置を規制する工程と、金属部材の金型に対する位置の規制後樹脂を注入する工程とからなる。」（２頁２５行〜３頁２行）
「バヨネットマウント１０は、マウント本体１と、補強リング２とを有する。マウント本体１は、成形時に補強リング２をインサート成形により一体に埋め込まれて成形された本体部分であり、素材にポリカーボネイトを用いている。マウント本体１は、爪部１ａ，基準面１ｂ，カメラ本体に装着したときに図示しないロックピンを挿入してロックを行うロック溝１ｃ，レンズ鏡筒１００とバヨネットマウント１０とを図示しないビスで固定するためのざぐり孔１ｅ等を有している。」（４頁２５行〜５頁２行）
「図３Ａ〜３Ｃは、補強リング２を示す図である。図３Ａは、レンズ側から見た図であり、図３Ｂは、側面図であり、図３Ｃは、カメラ本体側から見た図である。補強リング２は、カメラ本体側に３ヶ所の爪補強部２ａ、レンズ側に３ヶ所の抜け止め部２ｂ、バヨネットマウント自体の円筒に沿って形成された円筒部２ｃを有している。爪補強部２ａ、抜け止め部２ｂは、円筒部２ｃの端面から円筒の中心軸（レンズの光軸に相当）から放射線方向に突出（延在）している。補強リング２は、ステンレスを絞り加工等のプレス加工により加工した部材であり、爪補強部２ａ、抜け止め部２ｂ、円筒部２ｃを一体に形成している。補強リング２は、マウント本体１を成形するときに、金型に装着され、インサート成形によりマウント本体１と一体化される。」（５頁１１〜２０行）
「また、固定型５１およびスライド型５４は円弧状の端面５１ａ、端面５４ａを有する。従って、補強リング２の円筒部２ｃは、成形時、固定型５１の端面５１ａおよびスライド型５４の端面５４ａにより全面が覆われるので、表面にモールド材が付着することはない。」（７頁１０〜１４行）
　
　オ．本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８０３６４号公報（以下、「
周知技術文献１
「【００１４】……。また、固定板３６にはそれを貫通する取付け穴３８が両端付近３７に１箇所づつ設けられている。このため、本例のステップ２０は、図１および図２に示したように、固定板３６に設けられた取付け穴３８にボルト４０を通し、ハンドホール１０の内壁１２に予め埋設されているインサート１４にネジ止めできるようになっている。……。」
「【００２４】　さらに、ステップ２０を壁面に取付ける際にボルト４０が差込まれる取付け穴３８も含めてステップ全体が、樹脂５０によりモールドされるので鉄製の強度部材２０ａを水気から防護でき、錆びが発生するのを完全に防止することができ、錆止め用の塗装も省くことができる。したがって、低コストで耐久性が高く、地下水位が高いような場所でも利用できるステップ２０を提供することができる。……。」
「【００２７】　図９に、本発明のさらに異なる例を示してある。本例のステップ２０も、全体が樹脂５０によりモールドされたステップである。本例のステップ２０は、図１０に、本例のステップ２０の接続部分３９を拡大して示すように、支持アーム部材３４ａの先端３５ａをプレスおよび曲げ加工して垂直に延びた固定板部材３６ａを形成している。……。」
　
（３）対比及び一致点・相違点
　本願補正発明と前記引用発明とを対比すると、引用発明における「マウント面２１ａ」、「ボディ側マウント部材２０」、「係合爪２１ｄ」、「合成樹脂製のマウント本体２１」、「金属材料からなる補強用リング部材２２」、「固定ねじ２４」、「挿通孔２４ａ」及び「光学装置のマウント部材」のそれぞれが、本願補正発明の「マウント面」、「マウント本体」、「バヨネット爪」、「プラスチック材料製部材」、「金属材料製部材」、「前記マウント本体を光学機器に固定するねじ」、「前記ねじが挿通するねじ穴」及び「バヨネットマウント部材」のそれぞれに相当する。
　また、引用刊行物１には「環状の取付環」についての明示の記載がないが、本願補正発明と引用発明とはともにバヨネットマウント部材に関するものであって、本願補正発明が備えるバヨネットマウント部材の基本構成を引用発明も共通して具備していると考えるのは自然なことであることを参酌すると、引用刊行物１の【図３】の記載からみて、引用発明の「光軸方向に延在する補強用リング部材２２の筒状部分」が、本願補正発明の「前記マウント本体の内縁から中心線方向に延出する環状の取付環」に相当するといえる。
　また、引用刊行物１の記載からみて、引用発明の光学装置のマウント部材も、本願補正発明のバヨネットマウント部材と同じく、「前記マウント本体と前記取付環と前記バヨネット爪とは、プラスチック材料製部材と金属材料製部材が複合して構成され」及び「前記金属材料製部材は前記プラスチック材料製部材に埋め込まれていること」の構成を具備していることが明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「マウント面を有するマウント本体と、前記マウント本体の内縁から中心線方向に延出する環状の取付環と、前記取付環の先端から立ち上がって形成されたバヨネット爪とを有し、前記マウント本体と前記取付環と前記バヨネット爪とは、プラスチック材料製部材と金属材料製部材が複合して構成されており、前記金属材料製部材は全体を通して環状に一体的に構成され、前記プラスチック材料製部材はバヨネットマウントの全体の形状とほぼ同じ形状を有し、前記金属材料製部材は前記プラスチック材料製部材に埋め込まれているバヨネットマウント部材」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
　金属材料製部材に形成されたねじ穴に固定ねじを螺入するときの固定ねじの頭部の裏面部分が当たることになる前記ねじ穴近傍の金属材料製部材の表面を、プラスチック材料製部材で覆うようにする技術は、本件特許出願時の周知技術（その一例として、
周知技術文献１
　そうしてみると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明の上記相違点１に係る「前記マウント本体を光学機器に固定するねじの頭部が当たる部分は前記金属材料製部材を薄肉のプラスチック材料製部材が覆っていて、」という構成とすることは、当業者が困難性を伴うことなく容易になし得ることである。
　
イ．相違点２について
　取付環の外周面を、金属材料製部材がプラスチック材料製部材から露出するようにすることは、
引用刊行物４
　
ウ．相違点３について
　ねじが挿通するねじ穴を金属材料製部材を貫通するように形成することは、例えば、
引用刊行物３
　そして、前記ねじ穴が貫通するように形成される金属材料製部材の位置をマウント本体に張り出した金属材料製部材とすることは、引用発明に前記周知技術を適用する際に当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　
エ．相違点４について
　バヨネットマウント部材の金属材料製部材を、プレス加工により製作するプレス加工製品とすることは、例えば、
引用刊行物２
引用刊行物４
　してみると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明の上記相違点４に係る「前記金属材料製部材はプレス加工製品であって」の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用・効果は、上記引用発明及び公知発明並びに周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著のものということができない。
　
オ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び公知発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年７月２８日付の手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年４月２５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（上記「第２」の「１．補正の内容」欄を参照）。
「マウント面を有するマウント本体と、前記マウント本体の内縁から中心
線
本願発明
　
　なお、平成１７年４月２５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「中心方向」の記載についても本願補正発明と同様であり、前記「中心方向」の記載は、「中心線方向」の明らかな誤記であると認めることができるから、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１ないし引用刊行物４及び本願特許出願前に頒布された周知技術文献１には、上記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び周知技術文献」のア．ないしオ．欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記「ア．」欄に前示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２」の「２．補正の適否の検討」欄で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用刊行物１ないし引用刊行物４及び周知技術文献１にそれぞれ記載された発明及び従来技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用刊行物１ないし引用刊行物４及び周知技術文献１にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。