【事件の表示】
　特願２００１−１０１９３３「顧客支援システム，オフィスシステム，顧客支援センター，サプライセンター及び顧客支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開，特開２００２−３００３０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
　本願は，平成１３年３月３０日の出願であって，平成１５年１２月２２日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成１６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月１日付で手続補正がなされたものである。 　 
第２　平成１６年３月１日付の手続補正についての補正却下の決定 
　１　補正却下の決定の結論 
　　平成１６年３月１日付の手続補正を却下する。 
 　 
　２　理由 
　（１）補正後の本願発明 
　　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　「【請求項１】　
　Ａ　顧客に配置されたオフィス機器の機器管理情報に基づいて顧客を支援する顧客支援センターと，オフィスシステムと，通信ネットワークと，前記顧客支援センター又は前記通信ネットワークに接続された顧客支援者の端末とから構成され，前記オフィスシステムをより好ましい構成とすることに関して顧客を支援する顧客支援システムにおいて，
　Ｂ　前記オフィスシステムは，
　Ｃ　複数の製造業者のオフィス機器と，
　Ｄ　オフィス機器の管理を行うための機器管理情報を格納する機器管理情報データベースと，
　Ｅ　該オフィス機器の使用状況に係る情報を含む使用情報を収集して，前記機器管理情報データベースに格納するデータ収配部とを有し，
　Ｆ　前記顧客支援センターは，前記機器管理情報データベースに格納された該オフィス機器の使用状況に係る情報を含む機器管理情報を収集するデータ収集部と，
　Ｇ　該データ収集部が収集したオフィス機器の機器管理情報，コスト情報及びサプライ情報を用いて，オフィスシステム毎に分析するデータ分析部とを有し，
　Ｈ　前記データ分析部は，前記顧客支援者の端末又は前記オフィスシステムからの要求に応じて，当該オフィスシステムの改善提案に係る分析に関する分析結果を出力して顧客を支援することを特徴とする顧客支援システム。」と補正された。（以下の検討のため，分節しＡないしＨの記号を付した）
 
 　 
　上記補正は，請求項に記載されていた「オフィス機器の使用情報」を「オフィス機器の使用状況に係る情報を含む」と限定するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで，本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
　（２）引用例 
　　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−３５２８４６号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示） 
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複写機，プリンタ，ファクシミリなどの事務機器（ＯＡ機器；オフィスオートメーション機器）の管理システム，特に事務機器における消耗品の在庫データを管理，通報する事務機器の管理システムに関する。」 
 　 
　　イ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，請求項１記載の発明は，複写機，プリンタ，ファクシミリ等の事務機器と，アダプタ装置と，ホストコンピュータと，外部システムとから構成され，事務機器は，消耗品の状態を管理する管理手段と，その状態等を外部に送信・受信する通信手段とを備え，アダプタ装置は，事務機器の制御及びホストコンピュータからの指令の送受信を実行する制御部と，事務機器からの各種通報によりホストコンピュータに発呼を行うオートダイアラ部とを少なくとも備え，ホストコンピュータは，通信回線を通してアダプタ装置及び事務機器と通信を行う通信手段と，アダプタ装置及び事務機器との送受信情報，処理したデータ，アダプタ装置及び事務機器を管理する情報を蓄積する記憶手段と，その情報の処理を行うデータ処理手段と，アダプタ装置及び事務機器以外の外部との通信を行う通信手段と，蓄積した情報及びデータ処理したデータその他を表示する表示手段と，印刷手段とを備え，ることを特徴とするものである。」 
 　 
　　ウ　「【００１３】また上記目的を達成するために，請求項８記載の発明は，請求項１記載の発明において，ホストコンピュータは，事務機器の管理情報と消耗品の状態を記憶する機能，事務機器からの情報を基に現在までの消耗品状態とその情報から現在の状態を計算する機能，その結果を記憶手段に記憶する機能，現在の状態が設定された状態に達しているかどうかを計算する機能，設定された状態に達すると現在の状態を初期状態に戻し，設定された状態情報を外部システムへ通報する機能を有していることを特徴とするものである。」 
 　 
　　エ　「【００４２】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば，事務機器における消耗品の在庫管理を行い，消耗品の在庫切れを無くすことにより，ユーザー側での負担と，供給者側での補充の負担を軽減することができる事務機器の管理システムを提供することができる。」 
 　 
　(３)　対比 
　　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを，分節した本願補正発明の項に沿って対比する。
　Ａ　「顧客に配置されたオフィス機器の機器管理情報に基づいて顧客を支援する顧客支援センターと，オフィスシステムと，通信ネットワークと，前記顧客支援センター又は前記通信ネットワークに接続された顧客支援者の端末とから構成され，前記オフィスシステムをより好ましい構成とすることに関して顧客を支援する顧客支援システムにおいて，」における「顧客に配置されたオフィス機器」は，引用例の「複写機，プリンタ，ファクシミリ等の事務機器」が相当し，「顧客支援センター」は，その役割を引用発明ではホストコンピュータが担っていることが理解できる。
　引用発明は，「事務機器における消耗品の在庫管理を行い，消耗品の在庫切れを無くすことにより，ユーザー側での負担と，供給者側での補充の負担を軽減することができる事務機器の管理システムを提供する」（段落【００４２】）ものであるから，顧客の事務機器における消耗品が適切に管理されることは，オフィスシステムをより好ましい構成とすることであり，顧客を支援する顧客支援システムである点で両者に相違は認められない。
　本願補正発明の「顧客支援者の端末」に相当する直接的な構成は引用例には認められないが，請求項の記載は択一的記載であり，この点は相違点とならず，その他の部分にも相違は認められない。
　Ｂ　「前記オフィスシステムは，」については，次のＣないしＥの構成を備えたものであり，対比はＣないしＥの検討に含まれる。
　Ｃ　「複数の製造業者のオフィス機器と，」については，オフィス機器が引用例では，「複写機，プリンタ，ファクシミリなどの事務機器（ＯＡ機器；オフィスオートメーション機器）」と表現されており，本願補正発明となんら相違は認められない。また，複写機やプリンタの製造が一社独占で行われていることはなく複数の製造業者のものであることが日本社会の常識であるから，この項に引用例との相違は認められない。
　Ｄ　「オフィス機器の管理を行うための機器管理情報を格納する機器管理情報データベースと，」については，引用例段落【０００７】に「事務機器は，消耗品の状態を管理する管理手段と，その状態等を外部に送信・受信する通信手段とを備え」との記載があり，オフィス機器が使用する消耗品は多岐にわたるが，用紙を例とした説明が段落【００２９】以降で具体的動作についてなされており，本願補正発明の機器管理情報は，引用発明の消耗品の使用状況に対応する情報と理解でき，その状態を外部に送信することから，引用発明は消耗品の状況を記憶する記憶部を備えているものと判断できる。
　ただし，この情報について「データベース」といえるか否かは，引用発明では明確でないことが一応の相違点として揚げられる。
　Ｅ　「該オフィス機器の使用状況に係る情報を含む使用情報を収集して，前記機器管理情報データベースに格納するデータ収配部とを有し，」については，「オフィス機器の使用状況に係る情報を含む使用情報」は，引用発明では用紙の使用情報を収集しており，この点で本願補正発明は引用発明と差違はないが，「機器管理情報データベースに格納するデータ収配部とを有し」ているか否か明確でない点で相違が認められる。
　Ｆ　「前記顧客支援センターは，前記機器管理情報データベースに格納された該オフィス機器の使用状況に係る情報を含む機器管理情報を収集するデータ収集部と，」は，引用発明ではホストコンピュータが顧客支援センターの役割を果たしており，上記項目Ｄ，Ｅと同様「機器管理情報」がデータベースに格納されているか否かの点で相違が認められる。
　Ｇ　「該データ収集部が収集したオフィス機器の機器管理情報，コスト情報及びサプライ情報を用いて，オフィスシステム毎に分析するデータ分析部とを有し，」については，「サプライ情報」が用紙についてのものと理解すると，機器管理情報に含まれることは前述のとおりであり，「コスト情報」についての記載が引用例にない点で相違が認められる。
　一方，「オフィスシステム毎に分析するデータ分析部とを有」する点については，引用例段落【００１３】の記載から「事務機器からの情報を基に現在までの消耗品状態とその情報から現在の状態を計算する機能」をホストコンピュータが有しており，データを用いて計算することはデータを分析しているとみることができるから，分析の詳細が規定されているわけでない本願補正発明の請求項の記載は相違点とはならない。
　Ｈ　「前記データ分析部は，前記顧客支援者の端末又は前記オフィスシステムからの要求に応じて，当該オフィスシステムの改善提案に係る分析に関する分析結果を出力して顧客を支援することを特徴とする顧客支援システム。」については，引用例の段落【００４２】の発明の効果の項に「事務機器における消耗品の在庫管理を行い，消耗品の在庫切れを無くすことにより，ユーザー側での負担と，供給者側での補充の負担を軽減することができる事務機器の管理システムを提供することができる」とあることから，「顧客を支援することを特徴とする顧客支援システム」が示されていることが分かり，引用例の段落【０００７】には，事務機器を管理する「蓄積した情報及びデータ処理したデータその他を表示する表示手段と，印刷手段とを備え」との記載があることから，「オフィスシステムの改善提案に係る分析」であることを除き，格別な相違は認められない。
　なお，「顧客支援者の端末」については，オフィスシステムとの択一的記載であるだけでなく，その詳細が特に規定されているものでもないから，相違点として検討する必要性は認められない。
　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。 
　
【一致点】
　顧客に配置されたオフィス機器の機器管理情報に基づいて顧客を支援する顧客支援センターと，オフィスシステムと，通信ネットワークと，前記顧客支援センターとから構成され，前記オフィスシステムをより好ましい構成とすることに関して顧客を支援する顧客支援システムにおいて，前記オフィスシステムは，複数の製造業者のオフィス機器と，オフィス機器の管理を行うための手段と，該オフィス機器の使用状況に係る情報を含む使用情報を収集し，前記顧客支援センターは，オフィス機器の使用状況に係る情報を含む機器管理情報を収集するデータ収集部と，該データ収集部が収集したオフィス機器の機器管理情報，及びサプライ情報を用いて，オフィスシステム毎に分析するデータ分析部とを有し，前記データ分析部は，前記顧客支援者の端末又は前記オフィスシステムからの要求に応じて，分析結果を出力して顧客を支援することを特徴とする顧客支援システム。」
　
【相違点】 
　相違点１：本願補正発明では，オフィス機器の管理を行うための機器管理情報を格納する機器管理情報データベースと，オフィス機器の使用状況に係る情報を含む使用情報を収集して，機器管理情報データベースに格納するデータ収配部とを有するのに対し，引用発明では，データベース及びデータ収配部に関する記載がない点。
　
　相違点２：本願補正発明がデータ収集部がオフィス機器のコスト情報を収集しているのに対し引用発明ではコストに関連する記載がない点。
　
　相違点３：本願補正発明の分析がオフィスシステムの改善提案に係る分析であるのに対し，引用発明では，システムの改善提案についての記載がない点。
 
　(４)　当審の判断 
　　ア　相違点１について 
　　引用例には，「事務機器は，消耗品の状態を管理する管理手段と，その状態等を外部に送信・受信する通信手段とを備え」（段落【０００７】）と記載されており，消耗品の状態を管理することは，その状態をデータとして取得していることが理解でき，オフィス機器として複数が存在する場合，複数のデータをひとまとまりのデータとして管理することは当業者であれば容易に推考できるものであり，これらのデータをデータベースとして表現することに当業者が格別困難を伴うものでもない。
　また，データ収配部はデータベースにデータを格納する際に必要となる手段を述べているにとどまり，具体的な構成が明記されているわけではないから，データベースに進歩性が認められない以上，その付属物といえるデータ収配部の存在に進歩性は認められない。
　　イ　相違点２について 
　　オフィス機器の収集データとして，引用例では段落【００２９】に「以下，具体的動作について説明する。ＯＡ機器群１００が使用する消耗品は多岐にわたるが，例として紙について説明する。紙はサイズにより種類が多数あるし，また，消耗品として登録している用紙の製品も多数ある。」と，用紙を例に説明がなされているが，他の情報を追加することは当業者が適宜実施し得る設計事項にすぎず，コストを加えることは当業者が容易に想到できたものである。
 　　 
　　ウ　相違点３について 
　　「オフィスシステムの改善提案」が請求項の記載では一義的に明らかとはいえないが，少なくとも引用例段落【００４２】に記載の，「事務機器における消耗品の在庫管理を行い，消耗品の在庫切れを無くすことにより，ユーザー側での負担と，供給者側での補充の負担を軽減することができる」ことは，オフィスシステムの改善提案の結果であり，引用例記載の発明に比して当業者が格別推考力を要したとは認められない。
 　 
　以上，相違点１ないし３は当業者が引用発明から容易に推考できる程度の事項であり，相違点を総合的に判断しても格別進歩性は認められない。 
 　また，効果についても，引用発明から当業者が予測しうる範囲であり，格段顕著な技術的効果も認められない。 
　したがって，本願補正発明は，引用発明から当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
  
　（５）むすび 
　　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
　１　平成１６年３月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】顧客に配置されたオフィス機器の機器管理情報に基づいて顧客を支援する顧客支援センターと，オフィスシステムと，通信ネットワークと，前記顧客支援センター又は前記通信ネットワークに接続された顧客支援者の端末とから構成され，前記オフィスシステムをより好ましい構成とすることに関して顧客を支援する顧客支援システムにおいて，
　前記オフィスシステムは，
　複数の製造業者のオフィス機器と，
　オフィス機器の管理を行うための機器管理情報を格納する機器管理情報データベースと，
　該オフィス機器の使用情報を収集して，前記機器管理情報データベースに格納するデータ収配部とを有し，
　前記顧客支援センターは，前記機器管理情報データベースに格納された機器管理情報を収集するデータ収集部と，
　該データ収集部が収集したオフィス機器の機器管理情報，コスト情報及びサプライ情報を用いて，オフィスシステム毎に分析するデータ分析部とを有し，
　前記データ分析部は，前記顧客支援者の端末又は前記オフィスシステムからの要求に応じて，当該オフィスシステムの改善提案に係る分析に関する分析結果を出力して顧客を支援することを特徴とする顧客支援システム。」 
 　 
　２　引用例 
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。 
  　 
　３　対比・判断 
　　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から前述の限定を省いたものである。 
　　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の項で対比，判断したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　４　むすび 
　　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　　よって，結論のとおり審決する。