【事件の表示】
　特願２００１−２７４４８２「観覧車」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１８日出願公開、特開２００３−　７９９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１１日の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「プラットホーム１に軌跡方向に沿った凹部２を形成し、プラットホーム上面１ａと、かご３の出入口床部４との、高さ位置を、車椅子Ｃに乗っている人Ｍが該かご３に乗降りすることができるバリアフリーとなるように一致させて、かつ、スライド式の乗降り補助水平板５を、上記プラットホーム上面１ａと上記出入口床部４との間に、橋絡するよう、かご３側に、付設し、上記プラットホーム１に対する上記かご３の距離を検出して自動的に開閉を行なうと共にロック機構Ｒを有する自動扉６を付設し、
　さらに、上記乗降り補助水平板５を上記プラットホーム１に接近した位置で自動的に上記かご３内部から突出させると共に該プラットホーム１から離間するときに自動的に該かご３内部に収納させるためのスライド往復作動用シリンダ又は電動モータ・リンク機構を、設け、
　該ロック機構Ｒは、上記かご３から下方突出状に付設されると共に下端に回転輪11を有する案内棒部材７と、該案内棒部材７の上下動と上下逆の方向に往復動するロック部材８と、を有し、
　上記かご３が上記プラットホーム１の位置にあるときは上記凹部２の底面に上記回転輪11が接触し、上記自動扉６はロック解除状態となり、該かご３が、該プラットホーム１から離れると、上記回転輪11が上記凹部２の底面から分離し、該自動扉６はロック状態となるように構成されていることを特徴とする観覧車。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プラットホーム上面１ａと、かご３の出入口床部４との、高さ位置」を「一致させ」るよう限定し、
　同じく「乗降り補助水平板５」を、「スライド式」に限定し、
　同じく「プラットホーム１に対するかご３の距離を検出して自動的に開閉を行なうと共にロック機構Ｒを有する自動扉６を付設」し、「該ロック機構Ｒは、かご３から下方突出状に付設されると共に下端に回転輪11を有する案内棒部材７と、該案内棒部材７の上下動と上下逆の方向に往復動するロック部材８と、を有し、かご３が上記プラットホーム１の位置にあるときは凹部２の底面に上記回転輪11が接触し、上記自動扉６はロック解除状態となり、該かご３が、該プラットホーム１から離れると、上記回転輪11が凹部２の底面から分離し、該自動扉６はロック状態となるように構成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）これに対して、当審において新たに引用する、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、実願昭５８−１９４６９４号（実開昭６０−１０２０８２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第１２図とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲　１．一定速度で連続して回転駆動され、かつプラットホーム７における移動中のゴンドラ５…のドア13のロックを業務員が外側から行なう観覧車において、該ゴンドラ５…のドアロック機構20に、ロック状態を検知する検知スイッチ26を設ける・・・ことを特徴とする観覧車。」（明細書第１頁第４行〜第２頁第２行）
　
（イ）「本考案は、主に遊園地や博覧会場等に設置される観覧車に関する。・・・、従って、宙吊りとなるゴンドラは乗客の安全を確保するために乗降ドアのロックが完璧になされる必要がある。そこで現状では、プラットホームにおいて乗客搭乗後に乗務員が外側からドアをロックしているが、・・・ロックの掛け忘れといった人為的なミスが発生する恐れがあり・・・」（明細書第２頁第４行〜第１８行）
　
（ウ）「第１図と第２図は観覧車の一例を示す全体図であって、該観覧車は、支柱１の上部に軸受２，２を介して大車輪３が回転自在に軸支されると共に該大車輪３の外輪４に多数のゴンドラ５…が等間隔置きに吊持され、大車輪３の下方で該外輪４に転接する駆動ローラ６，６にて、該大車輪３を一定速度で一方向（図例では矢印Ａ方向）に連続回転するように構成されている。・・・。７は乗降用のプラットホームであって、大車輪３下方の地上に設けられ、該大車輪３の回転方向の手前側に降り場８を有すると共に、後方側に乗り場９を有する。10は該プラットホーム７上に設けられた運転管理室である。 
　上記ゴンドラ５…は、例えば第４図と第５図に示すような構造になっている。即ち、側面から見て下方部が大半径の卵形をなす本体11の内部に、座席12，12が対向して設けられると共に、該本体11の一側面の中央には乗降用のドア13が設けられている。該ドア13は左右２枚の扉板14，15を図示省略の蝶番等で連結した折畳み式であって、右扉板15が本体11に枢着されると共に、左扉板14には外側に開閉用の取っ手16が取付けられ、かつ該左扉板14の上下端のガイドローラ17，17が本体11側レール18，19に移動自在に嵌入して、取っ手16を手前右方へ操作することにより左右扉板14，15が右側へ外方突出状に重合して折り畳まれる。また、該ドア13には２組のドアロック機構20，20が装着されている。」（明細書第４頁第１１行〜第５頁第１９行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）並びに図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
 「乗降用のプラットホーム７と、ゴンドラ５を有し、ゴンドラ５の本体11の一側面に、乗客の安全を確保するためのドアロック機構20，20が装着された乗降用のドア13が設けられた観覧車。」
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平２−５７４６５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「車両乗降口安全装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．［特許請求の範囲］開閉扉を有する車両乗降口の床板の下に、車両の外側に出入可能な踏板を設け、この踏板と開閉扉との間に開閉扉の開閉動作に連動して踏板を出入りさせる連動機構を設け、かつこの連動機構に緩衝機構を設けてなる車両乗降口安全装置において、車両乗降口とプラットホームとの間の隙間に応じて踏板の突出量を調整する突出量調整機構を装備したことを特徴とする車両乗降口安全装置。」（第１頁左下欄第４行〜第１３行）
　
（イ）「電車、モノレール等の車両乗降口とプラットホームとの間には隙間があり、この隙間はプラットホームがカーブしている所等では大きくなっている。このような隙間は、乗降客、特に子供や体の不自由な人等にとって危険であり、乗降時に隙間に足を踏み込んだり、あるいは落下したりする等のおそれがある。従来、この種の危険を防止するため、開閉扉の開閉動作に連動して踏板を突出させ、車両乗降口とプラットホーム間の隙間に踏板を架け渡すように構成した車両乗降口安全装置が種々提案されている。」（第１頁右下欄第１行〜第１２行）
　
（ウ）「第１図はこの発明に係る車両乗降口安全装置が装備された車両を示す斜視図である。図中符号１０は車両で、乗降口１１に空気性、油圧等で自動的に開閉する開閉扉１２、１２が装備され、また乗降口１１の下側に踏板２０の出入り口１３が装備されている。一方、乗降口１１の床板１４の下側位置には踏板２０が装備され、この踏板２０が連動機構３０（第５図および第６図等参照）により開閉扉１２に連動して出入り口１３から出没する。踏板２０は、第２図に示すように、出入り口１３から突出する部分２１と、床板１４の下側に位置する基端部分２２からなり、基端部分２２の先端に部分２１が支軸２３を介して回動可能な状態で連結されており、踏板２０がプラットホーム６０上に突出したとき、部分２１が基端部分２２に対して回動してプラットホーム６０の上面に当接するようになっている。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第９行）
　
（エ）「垂直軸３６が回動すると、これにともなって横揺動アーム３３が揺動運動し、この揺動運動が連結部３３ａとピン５２ａにより直線運動に変換されて、移動板３４が第２図に示す矢印Ａ方向（乗降口１１の方向）に移動する。これにより、踏板２０が出入り口１３から突出して、乗降口１１とプラットホーム６０との間に踏板２０が架け渡されて、乗客は安全に乗降することが出来る。」（第３頁左下欄第１行〜第９行）
　
（オ）「第８図はこの発明に係る車両乗降口安全装置の他の実施例を示している。この実施例では、連動機構７０および突出量調整機構７０として油圧シリンダ８０を使用し、この油圧シリンダ８０をマイクロコンピュータからなる制御機器８１により制御している。・・・。車両１０がプラットホーム６０に停車して、開閉扉１２が開き始めると、この開閉扉１２の開動作をセンサ８２が検知して、検知信号を制御機器８１に送出する。制御機器８１は、この検知信号に基づいて・・・油圧シリンダ８０が動作して駆動軸（ピストン軸）８０ａが前進し・・・移動板３４を・・・移動させる。・・・開閉扉１２が閉じると、センサ８３が閉動作を検知して、・・・これにより駆動軸８０ａが後退して・・・踏板２０が車両１０の外側に突出しないように出入り口１３内に戻る。」（第４頁左上欄第８行〜左下欄第１２行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図面に記載された内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明２）
　「体の不自由な人の危険防止のため、空気性、油圧等で自動的に開閉する開閉扉を有する車両乗降口１１の床板１４の下に、車両の外側に出入可能な踏板２０を設け、この踏板２０と開閉扉との間に開閉扉の開閉動作に連動して踏板を出入りさせる、油圧シリンダ８０を使用した連動機構を設け、油圧シリンダ８０による直線運動の移動により踏板２０が突出して、乗降口１１とプラットホーム６０との間に踏板２０が架け渡される車両乗降口安全装置。」
　
（２−３）また、当審において新たに引用する、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、特開昭６１−４６７５４号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲　ロープウエイ搬器の扉又は引き戸にレバーが枢支され、このレバーに軸支されるコロと係合することにより前記アームを介して前記扉又は引き戸を開閉しうる案内板が、押圧手段の押圧力に抗して移動可能に地上側に装着され、前記扉又は引き戸の開方向及び閉方向に向つて押圧する押圧手段が前記ロープウエイ搬器に設けられ、前記扉又は引き戸の閉鎖時に、この扉及び引き戸を自動的に鎖錠するロツク装置が設けられていることを特徴とするロープウエイ搬器の扉等の自動開閉機構。」（第１頁左下欄第４行〜第１５行）
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕　この発明はロープウエイ搬器等の回転扉及び引き戸における自動開閉機構であつて、特にロツク装置が設けられたロープウエイ搬器の扉等の自動開閉機構に関するものである。
 〔発明が解決しようとする問題点〕　この発明は、ロープウエイ搬器の回転扉及び引き戸が不用意に開かないようにするものである。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
　
（ウ）「〔実施例〕第１図から第７図はこの発明による自動開閉機構の第一実施例を示す図で、・・・前記ロープウェイ搬器１の側壁２には、この考案による自動開閉機構によって開閉及びロツク操作がなされる両開きで回転式の扉14,15がヒンジ16によってそれぞれ軸支される。
　第３図はこの発明による自動開閉機構の第一実施例の概略図で、・・・ロープウェイ搬器１の下部には５方に腕部19,20,21,22,23を備えるアーム24（第５図に示す）がブラケット25を介して支軸26によって水平方向に回転可能に軸支される。アーム24の腕部19,21と、前記扉14,15の突部17,18はロッド27,28を介してそれぞれピン29,30,31,32によって、ピン連結され、・・・。また前記案内コロ10,11は、それぞれプラツトホーム等の地上側に支軸40,41によってそれぞれ揺動自在に軸支され・・・る前記開用案内板12及び閉用案内板13にそれぞれ係合可能とされる。
　この発明による第一実施例は以上のようであるから、第３図に示すように、搬器１が移動してプラツトホームに進入すると、先ずコロ10が開用案内板12に当接され、コロ10が10'に示す位置に水平方向に移動されると共にアーム24が二点鎖線に示す位置まで回転され、するとロツド27,28も二点鎖線に示す位置となり、扉14,15が２点鎖線に示すように開とされる。そして、搬器１が更に進むと、コロ11が11'の位置にあつたものが、閉用案内板13に当接され、再び閉の位置とされ、アーム24及びロツド27,28が実線に示す位置まで移動され、扉14,15が再び閉とされる。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁右下欄第１行）
　
（エ）「まず第18図から第20図に示すものはこの発明によるロツク装置の一実施例（ロツク装置90とする）で、ヒンジ16によつて軸支される扉14,15に装着可能なロツク装置で、前記第一から第四実施例に示すこの発明による自動開閉機構に実施可能である。このロツク装置90は第18図及び第20図に示すように、ヒンジ16によつて軸支される扉14、15の相当接する端部に、上下に長い円筒状のロツド案内91,92が固着され、ロツド案内91,92内には、それぞれロツド93,94が軸方向に摺動可能に配設され、ロツド93,94のそれぞれ下端部には鍔部材95,96が固着され、ロツド案内91,92と鍔部材95,96との間に圧縮ばね97,98が縮設されてロツド93,94が下方に押圧される。そしてロツド93,94の上端部は、搬器１の上部に固着される断面Ｌ字形爪状のストツパ99にそれぞれ係止可能であると共に、ロツド93,94の鍔部材95,96からの突出下端は、搬器１の下部に固着されるブラケツト100に支軸101を支点として上下に揺動可能に軸支されるレバー102の先端に形成される断面Ｌ字形の爪部103に係止可能である。またレバー102の支軸101を挟んで爪部103と反対側端部にはコロ104が軸支され、コロ104と支軸101との間において、搬器１とレバー102との間に縮設される圧縮ばね105によつてレバー102が反時計方向に押圧され、その押圧力は支軸101より爪部103側に位置しかつ搬器１に固着されるストツパ106によつて阻止され、その阻止される位置において、爪部103がロツド93,94の両突出下端に係止可能である。そして、コロ104はプラツトホーム等の地上側に形成されるロツク用案内板107に沿つて転動可能とされる。なお、前記爪状のストツパ99の替わりに、第19図に示すようにパイプ状で筒軸を上下方向にして搬器１に固着されるストツパ108とすることも可能である。
　以上のように構成されるロツク装置90は、第20図に示すロツク用案内板107における台状のロツク解錠区間に、搬器１の移動と共に転動されるコロ104が位置した際に、レバー102がばね105に抗して時計方向に揺動されて爪部103とロツド93,94下端との係止が解除され、同時にばね97の押圧力によつてロツド93,94が下方に摺動され、ロツク解錠状態とされる。そして、コロ104が案内板107の施錠区間に来ると、前記ロツク解錠状態と逆の動作により、ロツク状態とされる。」（第４頁左上欄第７行〜左下欄第１６行）
　
（オ）「〔発明の作用及び効果〕　この発明は以上に述べたようであるから、搬器がプラットホームに到着した際に、この発明による機構に設けられたコロがプラットホームの地上側に設けられる案内板により操作され、搬器の回転扉及び引き戸が自動的に開閉でき、・・・、この発明による機構に設けられるロック装置により、扉及び引き戸閉鎖時には搬器内部からの開放が確実に防止され、より安全である等の効果を有するものである。」（第６頁左上欄第１行〜第１７行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図面に記載された内容を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明３）
「搬器がプラットホームに到着した際に、プラットホームの地上側に設けられる案内板により搬器の扉又は引き戸が自動的に開閉され、前記扉又は引き戸の閉鎖時に、この扉又は引き戸を自動的に鎖錠するロツク装置が設けられ、該ロツク装置90は、搬器１の下部に上下に揺動可能にレバー102が軸支され、レバー102の先端に断面Ｌ字形の爪部103が形成され、レバー102の反対側端部にはコロ104が軸支され、コロ104はプラツトホーム等の地上側に形成されるロツク用案内板107に沿つて転動可能とされ、ロツク用案内板107における台状のロツク解錠区間に、搬器１の移動と共に転動されるコロ104が位置した際に、レバー102が揺動されてロツク解錠状態とされ、コロ104が案内板107の施錠区間に来ると逆の動作によりロツク状態とされ、ロック装置により、扉及び引き戸閉鎖時に搬器内部からの開放が確実に防止され、より安全である、ロープウエイ搬器の扉等の自動開閉機構。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ゴンドラ５」、「ドアロック機構20」は、本願補正発明の「かご」、および「ロック機構」にそれぞれ相当する。また本願補正発明の「自動扉」と引用発明１の「ドア13」は、ともに、「扉」であることで共通する。してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
 「プラットホームと、かごを有し、ロック機構を有する扉が付設された観覧車。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、プラットホームに軌跡方向に沿った凹部を形成し、プラットホーム上面と、かごの出入口床部との、高さ位置を、車椅子に乗っている人が該かごに乗降りすることができるバリアフリーとなるように一致させて、かつ、スライド式の乗降り補助水平板を、上記プラットホーム上面と上記出入口床部との間に、橋絡するよう、かご側に、付設し、さらに、上記乗降り補助水平板を上記プラットホームに近接した位置で自動的に上記かご内部から突出させると共に該プラットホームから離間するときに自動的に該かご内部に収納させるためのスライド往復作動用シリンダ又は電動モータ・リンク機構を設けたのに対して、引用発明１では、そのような構成とはなっていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、扉が、プラットホームに対するかごの距離を検出して自動的に開閉を行う自動扉であるとともに、ロック機構が、かごから下方突出状に付設されると共に下端に回転輪を有する案内棒部材と、該案内棒部材の上下動と上下逆の方向に往復動するロック部材と、を有し、上記かごが上記プラットホームの位置にあるときは上記凹部の底面に上記回転輪が接触し、上記扉はロック解除状態となり、該かごが、該プラットホームから離れると、上記回転輪が上記凹部の底面から分離し、該扉はロック状態となるように構成されているのに対して、引用発明１は、扉は自動扉ではなく、ロック機構が、そのような構成とはなっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記の各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　乗り物において、車椅子利用の乗客にもサービスできる設備が求められていること、これに対し乗り物の床面とプラットホームの高さを一致させることにより車椅子利用の乗客を安全に乗降させること、及び乗り物の床面の出入り口側にステップを延出することでプラットホームとの隙間を小さくすることは、特開平３−１６８７０号公報にもみられるように従来より周知の課題であり、かつ周知の解決方法であるといえる。
　また、引用発明２の「直線運動の移動」により「突出」する「踏板２０」、「車両乗降口１１の床板１４」、「架け渡される」、「直線運動の移動により踏板２０が突出」するための「油圧シリンダ８０」は、本願補正発明の「スライド式の乗降り補助水平板」、「出入り口床部」、「橋絡する」「スライド往復作動用シリンダ」にそれぞれ相当するから、上記引用発明２は、「スライド式の乗降り補助水平板を、上記プラットホーム上面と出入口床部との間に橋絡するよう車両側に付設し、さらに乗降り補助水平板のスライド往復作動用シリンダを設けた」構成であるといえる。
　そして、引用発明１の観覧車の「ゴンドラ」と引用発明２の「車両」は、ともに客を乗せる「乗り物」である点で共通するから、引用発明１の観覧車においても、車椅子に乗っている人も安全に乗降できるようにするために、乗り物の床面とプラットホームの高さを一致させるとともに、乗り物の床面の出入り口側とプラットホームとの隙間を小さくするために、引用発明２の「スライド式の乗降り補助水平板を、上記プラットホーム上面と出入口床部との間に橋絡するよう乗り物側に付設し、さらに乗降り補助水平板のスライド往復作動用シリンダを設けた」機構を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、プラットホームに凹部を設ける態様も、特開平３−１６８７０号公報にもみられるように従来より周知の手法であり、引用発明１のプラットホームに軌跡方向に沿った凹部を設けることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１の「主に遊園地や博覧会場等に設置される観覧車に関する。・・・宙吊りとなるゴンドラは乗客の安全を確保するために乗降ドアのロックが完璧になされる必要がある。そこで現状では、プラットホームにおいて乗客搭乗後に乗務員が外側からドアをロックしているが、・・・」（上記（２）（２−１）（イ）参照）との記載から、観覧車において、プラットホームに近接した区間を解錠区間とし、プラットホームから離間した区間を施錠区間とし、プラットホームに近接した区間において開扉することは、当業者にとって自明なことである。
　また、引用発明３の「ロツク装置90」、「自動的に開閉され」る「扉14,15」、「コロ104」、「爪部103」、「解錠状態」、「施錠状態」は、それぞれ、本願補正発明の「ロック機構」、「自動扉」、「回転輪」、「ロック部材」、「ロック解除状態」、「ロック状態」に相当し、また、引用発明３の「ロープウエイ搬器１」と、本願補正発明の「かご」は、ともに「乗客収容部」である点で共通し、さらに引用発明３の「レバー102」と、本願補正発明の「案内棒部材」は、ともに、「乗客収容部の下方に付設される回転輪を有する部材」である点で共通するから、引用発明３は、「扉が、自動的に開閉を行う自動扉であるとともに、ロック機構が、乗客収容部から下方に付設されると共に回転輪を有する部材と、該回転輪の上下動と上下逆の方向に往復動するロック部材とを有し、上記乗客収容部がロック解錠区間にあると、上記自動扉はロック解除状態となり、該乗客収容部が、ロック施錠区間にあると、該自動扉はロック状態となる構成」であるといえる。
　そして、引用発明１と引用発明３はいずれも「乗客収容部」を有する乗り物の扉に関する発明である点で共通していることから、引用発明１のドアロック機構及び乗降用のドアに引用発明３の技術を用いることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　その際、引用発明３の「乗客収容部の下方に付設される回転輪を有する部材」であるレバーの一端に、さらに下方に垂下する棒状部材を付加して「案内棒部材」とすることは、コロ104（本願補正発明の「回転輪」に相当）とプラツトホームの地上側に形成されるロツク用案内板107の間隔等に応じて、当業者が適宜行う部材形状の設計変更にすぎない。
　
　また、引用発明１に引用発明２の「開閉扉の開閉動作に連動して踏板を出入りさせる」技術を付加し、さらに、引用発明３の「自動扉」の技術を付加すれば、踏板は、プラットホームに接近した位置で自動的に突出すると共にプラットホームから離間するときに自動的に内部に収納することとなるのは当業者にとって自明なことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１乃至３並びに周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成１７年１０月１１日付け回答書の【回答の内容】において、
　「しかしながら、観覧車の技術分野において、プラットホームに軌跡方向に沿った凹部を設けることは、全く斬新なものであり、設計的事項ではありません。」と主張する。
　しかし、乗り物において、車椅子利用の乗客にもサービスできる設備が求められ、これに対し乗り物の床面とプラットホームの高さを一致させることにより車椅子利用の乗客を安全に乗降させること、及びプラットホームに凹部を設ける態様が、上記説示のとおり従来より周知の手法であることを考慮すれば、乗り物である観覧車においても、かごの床面とプラットホームの高さを一致させることにより車椅子利用の乗客を安全に乗降させること、及びプラットホームに凹部を設けることは、当業者であれば適宜なし得る事項といわざるを得ない。
　
　また、審判請求人は、同【回答の内容】において、
　「刊行物２，３の電車，ロープウェイ等の輸送用乗物と、観覧車とは、全く技術分野も技術レベルも相違し、刊行物２，３（電車，モノレール，ロープウェイ）に記載された発明を刊行物１（観覧車）に記載された発明に適用して本願発明に係る構成とすることは至難であります。」と主張する。
　しかし、引用発明１と引用発明２及び３は、乗客が乗り降りする乗り物である点で共通しており、さらに、引用発明２は「体の不自由な人の危険」を防止するものであり、引用発明３は、「ロック装置」により、「内部からの開放が確実に防止され安全」となるものである。
　そして、引用発明１の観覧車においても、乗客の「危険防止」及び「安全」が当然の課題であることからすれば、同じ乗り物の「危険防止」及び「安全」のための構成を適用しようとすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月３１日付け手続補正書により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「プラットホーム１に軌跡方向に沿った凹部２を形成し、プラットホーム上面１ａと、かご３の出入口床部４との、高さ位置を、車椅子Ｃに乗っている人Ｍが該かご３に乗降りすることができるバリアフリーとなるように略一致させて、かつ、乗降り補助水平板５を、上記プラットホーム上面１ａと上記出入口床部４との間に、橋絡するよう、かご３側に、付設し、
　さらに、上記乗降り補助水平板５は、上記プラットホーム１に接近した位置で、自動的に上記かご３内部から突出し、該プラットホーム１から離間するときに、自動的に該かご３内部に収納するように構成されていることを特徴とする観覧車。」
　
（１）引用文献に記載された事項
（１−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−３２８４１９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】【請求項１】  固定枠体１と、該固定枠体１の外周に沿って付設された軌道２と、乗篭３を回転可能に枢着しかつ該軌道２を転動する車輪４…にて走行する複数の乗篭支持枠５…と、該乗篭支持枠５を走行させる駆動機構Ｅと、を備え、さらに、上記固定枠体１が、側方部10の曲率半径Ｒ1 よりも大きい曲率半径Ｒ2 の上辺部12を有することを特徴とする観覧車。」
　
（イ）「【０００９】図１は、本発明の観覧車の実施の一形態を示し、この観覧車は、固定枠体１と、固定枠体１の外周に沿って付設された軌道２と、乗篭３を回転可能に枢着しかつ軌道２を転動する車輪４…にて走行する複数の乗篭支持枠５…と、乗篭支持枠５…を走行させる駆動機構Ｅと、を備えている。なお、22は乗降場である。」
　
（ウ）「【００２２】このとき、図１に示すように、楕円形状の固定枠体１は、その側方部10の曲率半径Ｒ1 よりも上辺部12の曲率半径Ｒ2 の方が大きいため、乗篭３の上下方向の移動速さは、側方部10の中間部で最も速く、上辺部12の中間部（最上位置）で最も遅い。・・・。また、この場合、下辺部11も上辺部12と同じ曲率半径であり、下辺部11の中間部（最下位置）近傍では乗篭３の上下移動が殆どないため、乗降場22の平坦面を長くすることができ、かつ、乗客の乗降を安全かつ容易にすることができる。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）並びに図面に記載された内容を総合すると、刊行物４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明４）
　「固定枠体１と、該固定枠体１の外周に沿って付設された軌道２と、乗篭３を回転可能に枢着しかつ該軌道２を転動する車輪４…にて走行する複数の乗篭支持枠５…と、該乗篭支持枠５を走行させる駆動機構Ｅと、を備え、さらに、上記固定枠体１が、側方部10の曲率半径Ｒ1 よりも大きい曲率半径Ｒ2 の下辺部11を有し、下辺部11の中間部（最下位置）近傍で、乗降場22の平坦面を長くし、乗客の乗降を安全かつ容易にした観覧車。」
　
（１−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物２には、上記２．（２）（２−１）のとおりの事項が記載されており、刊行物４には、上記「引用発明２」が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明４とを対比すると、引用発明４の「乗篭３」、「平坦面を長く」した「乗降場22」は、本願発明の「かご」、「プラットホーム」にそれぞれ相当する。してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「プラットホームと、かごを有する、観覧車。」
　
（相違点１）
　本願発明が「プラットホーム１に軌跡方向に沿った凹部２を形成し、プラットホーム上面１ａと、かご３の出入口床部４との、高さ位置を、車椅子Ｃに乗っている人Ｍが該かご３に乗降りすることができるバリアフリーとなるように略一致させ」ているのに対し、引用発明４は係る箇所の構成が明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願発明が「乗降り補助水平板５を、上記プラットホーム上面１ａと上記出入口床部４との間に、橋絡するよう、かご３側に、付設し、さらに、上記乗降り補助水平板５は、上記プラットホーム１に接近した位置で、自動的に上記かご３内部から突出し、該プラットホーム１から離間するときに、自動的に該かご３内部に収納するように構成されている」のに対し、引用発明４は係る構成を有しない点。
　
（３）当審の判断
　上記の各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　乗り物において、車椅子利用の乗客にもサービスできる設備が求められていること、これに対し乗り物の床面とプラットホームの高さを一致させることにより車椅子利用の乗客を安全に乗降させることは、特開平３−１６８７０号公報にもみられるように従来より周知の課題かつ周知の解決方法であるといえる。一方、観覧車の「かご」が、出入口及び床部を有することは、当業者にとって自明のことである。
　以上の事項を考慮すれば、乗り物である引用発明観覧車においても、車椅子利用の乗客にもサービスできる設備とするために、プラットホーム上面と、かごの出入口床部との、高さ位置を、車椅子に乗っている人が該かごに乗降りすることができるバリアフリーとなるように略一致させることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、プラットホームに凹部を設ける態様も、上記特開平３−１６８７０号公報にもみられるように従来より周知の手法であり、引用発明１のプラットホームに軌跡方向に沿った凹部を設けることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　
（相違点２について）　
　引用発明２の「直線運動の移動」により「突出」する「踏板２０」、「車両乗降口１１の床板１４」、「架け渡される」は、本願発明の「かご３内部から突出」する「乗降り補助水平板」、「出入り口床部」、「橋絡する」にそれぞれ相当するから、上記引用発明２は、「乗降り補助水平板を、プラットホーム上面と上記出入口床部との間に、橋絡するよう、乗り物側に、付設し、開閉扉の開閉動作に連動して踏板を出入りさせる」構成であるといえる。
　そして、引用発明４の観覧車の「かご」と引用発明２の「車両」は、ともに客を乗せる「乗り物」である点で共通するから、引用発明４の観覧車に対して安全に乗降できるようにするために、引用発明２のように、乗降り補助水平板を、プラットホーム上面と出入口床部との間に、橋絡するよう、かご側に、付設することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　ところで、乗り物において、乗客が乗降するプラットホームに接近した位置で、自動的に開扉し、プラットホームから離間するときに、自動的に閉扉することが、上記特開平３−１６８７０号公報にもみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明４の観覧車の「乗篭３」においても、乗客が乗降するプラットホームに接近した位置で、自動的に開扉し、プラットホームから離間するときに、自動的に閉扉する、自動扉を設けることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、引用発明４の観覧車の乗篭に対して、安全に乗降できるようにするために、引用発明２のように、乗降り補助水平板を、プラットホーム上面と出入口床部との間に、橋絡するよう、かご側に、付設し、開閉扉の開閉動作に連動して踏板を出入りさせた観覧車において、上記周知の自動扉を設けた際には、結果として、乗降り補助水平板が、プラットホームに接近した位置で、自動的に乗篭内部から突出し、該プラットホームから離間するときに、自動的に乗篭内部に収納されることとなるのは、当業者にとって自明のことである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物２及び４に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。