【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１１３５６号「車両用定速走行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５３０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、この発明を単に「本願発明」という）。
「【請求項１】アクセルペダル操作に関係なく車両の現在の車速を目標車速に一致させるようにスロットルバルブのスロットル開度を制御する定速走行機構と、
　前記定速走行機構による走行状態が一旦解除された後、前記定速走行機構による前回の走行状態に復帰させるリジューム制御時に、前記目標車速が予め記憶された前記定速走行機構による前回の走行状態における車速であるリジューム記憶車速となるまで複数の目標車速の増加割合で時間経過とともに前記目標車速を増加させる車速制御手段とを具備することを特徴とする車両用定速走行装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１４５２３８号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「特許請求の範囲　（１）
現車速
定速走行する走行車速
スロットルバルブの開閉の制御
車速偏差
車速偏差をなくす方向に
定速走行制御手段
定加速度制御
定速走行装置
ｂ．「本発明は
車輌
記憶速度
定速走行装置
ｃ．「［発明が解決しようとする問題点］　しかし、所定の定加速度で所定の記憶車速まで車速を立ち上げると、前記記憶車速でオーバーシュートが発生し、滑かな車速変化によって定速走行に入ることが困難であり、ドライブフィーリングが良くないという問題があった。
　また、車速と記憶車速との車速偏差のみで定速走行制御する定速走行装置において、
リジューム復帰
　そこで、本発明は上記問題点を解消すべくなされたもので、リジューム復帰したときに急激な加速上昇がなく、また、滑かな車速変化によって所定の定速走行に入ることができる定速走行装置の提供を課題とするものである。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１２行。）
ｄ．「車速偏差が所定の値以上に大きくなったとき、リジューム復帰時と判断し、
車速偏差が所定の値になるまで所定の加速度の定加速度制御によって車速を上昇させ、
車速偏差が所定の値内に入ったとき、定加速度制御から定速度走行制御に入り、車速偏差に応じた加速制御を行なう
ｅ．「本発明の定速走行装置では・・・。これを図示すると第１４図の特性図のようになる。」（第８頁左上欄第６〜１７行。）
ｆ．「そして、上記実施例の定速走行装置では、増加速度判断手段の車速偏差を判断する所定値、及び定加速度制御する
目標加速度は
本発明を実施する場合には車種またはユーザーの嗜好に合せて任意に選択できる
ｇ．「更に、上記実施例の増加速度判断手段の出力が車速偏差が所定の値以上であると判断したとき、アクチュエータ手段をデューティ比制御して定加速度制御する
定加速度制御手段は、一個の目標加速度で制御を行なっている。しかし、本発明を実施する場合には車速偏差に対応させて複数に切替えを行なって定速走行制御に導いてもよい
　
　上記記載事項ａ〜ｇ及び第１４図の記載によれば、引用例には、「車輌の現車速と定速走行する走行車速との車速偏差をなくす方向にスロットルバルブの開閉を制御する定速走行制御手段と、
　前記定速走行制御手段による走行状態が一旦解除された後、前記定速走行制御手段による前回の走行状態に復帰させるリジューム復帰制御時に、前記定速走行する走行車速が予め記憶された前記定速走行制御手段による前回の走行状態における車速である記憶車速となるまで、車速偏差が所定の値になるまでは定加速度制御によって車速を上昇させ、その際に車速偏差に対応させて目標加速度を複数に切替えるとともに、車速偏差が所定の値内に入ったときは、定加速度制御から定速度走行制御に入り、車速偏差に応じた加速制御を行なう車速制御手段とを具備する車輌用定速走行装置」の発明（以下、「引用例記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「車輌」は、本願発明の「車両」に相当する。以下同様に、「現車速と定速走行する走行車速との車速偏差をなくす方向に」は「現在の車速を目標車速に一致させるように」に、「スロットルバルブの開閉を制御」は「スロットルバルブのスロットル開度を制御」に、「定速走行制御手段」は「定速走行機構」に、「リジューム復帰制御」は「リジューム制御」に、「定速走行する走行車速」は「目標車速」に、「記憶車速」は「リジューム記憶車速」に、「車輌用定速走行装置」は「車両用定速走行装置」に相当する。
　また、本願発明の「複数の目標車速の増加割合で時間経過とともに前記目標車速を増加させる」と引用例記載の発明の「車速偏差が所定の値になるまで車速偏差に対応させて目標加速度を複数に切替えを行なう定加速度制御によって車速を上昇させ、車速偏差が所定の値内に入ったときは、定加速度制御から定速度走行制御に入り、車速偏差に応じた加速制御を行なう」とは、「車速を増加させる」限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、「車両の現在の車速を目標車速に一致させるようにスロットルバルブのスロットル開度を制御する定速走行機構と、
　前記定速走行機構による走行状態が一旦解除された後、前記定速走行機構による前回の走行状態に復帰させるリジューム制御時に、前記目標車速が予め記憶された前記定速走行機構による前回の走行状態における車速であるリジューム記憶車速となるまで車速を増加させる加速制御を行なう車速制御手段とを具備する車両用定速走行装置」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明では、「アクセルペダル操作に関係なく」車両の現在の車速を目標車速に一致させるのに対し、引用例記載の発明では、車両の現在の車速を目標車速に一致させることと、アクセルペダル操作との関係が明らかでない点。
・相違点２
　「車速を増加させる」態様に関し、本願発明では、「複数の目標車速の増加割合で時間経過とともに前記目標車速を増加させる」のに対し、引用例記載の発明では、「車速偏差が所定の値になるまでは定加速度制御によって車速を上昇させ、その際に車速偏差に対応させて目標加速度を複数に切替えるとともに、車速偏差が所定の値内に入ったときは、定加速度制御から定速度走行制御に入り、車速偏差に応じた加速制御を行なう」点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１について
　定速走行機構においては、車速が目標車速に一致するように自動制御されるから、定速走行機構の作動中に、アクセルペダル操作に関係なく車両の現在の車速を目標車速に一致させるようにすることは、当業者が設計において適宜行うことである。
・相違点２について
　車速を増加させる際に、引用例記載の発明では、車速偏差が所定の値になるまでは定加速度制御によって車速を上昇させ、その際に車速偏差に対応させて目標加速度を複数に切替えている。このことを換言すれば、車速偏差が所定の値になるまでは複数の目標車速の増加割合で時間経過とともに前記目標車速を増加させていることになる。したがって、車速偏差が所定の値になるまでの範囲では、引用例記載の発明も、本願発明と同様の車速制御を行っている。
　また、複数の目標車速の増加割合で時間経過とともに前記目標車速を増加させることは周知の技術（例えば、特開平６−１５６１１８号公報（第１０図におけるステップ４３２〜４４２、第１１図におけるレート１〜３に関する記載）、特開平５−５８１９３号公報（第１２図におけるステップ１２４に関する記載）参照）である。
　してみると、引用例記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点２に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。