【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　５８８８号「通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１６日の出願であって、平成１６年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された報知先を呼び出すダイヤル信号を公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、
外部からの通報信号が検知されたことに伴って
と通
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダイヤル信号により呼び出したとき」について「外部からの通報信号が検知されたことに伴って」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０３６９６号公報（平成２年４月１６日公開、以下、「引用例１」という。）には、「監視通報装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「第３図はＬＰガス供給用に適用した従来の監視通報装置のブロック結線図を示す。図において、自動通報器（１）には、監視用センサ（２）が接続され、この監視用センサ（２）が異常を検知すると自動通報器（１）はその異常を判別して、第１通報先であるセンター（３）に自動ダイヤルして電話回線（４）を介して通報する。もし、このセンター（３）の回線が通話中や事故で接続できない場合等は、自動通報器（１）は、あらかじめ設定されている第２通報先、例えば、隣接地区センター等に自動ダイヤルして通報する。この第２通報先が不通である場合を想定して第３、第４、第５等の通報先をあらかじめ設定しておくことができる。」（第（２）頁左上欄第１行から第１４行）
　
　上記記載より、自動通報器は、「監視用センサが異常を検知するとその異常を判別する判別手段」、「判別手段により異常が判別されるとあらかじめ設定された通報先に自動ダイヤルする自動ダイヤル手段」、および、自動通報器は、第１通報先であるセンターに自動ダイヤルして電話回線を介して通報し、もし、このセンターの回線が通話中や事故で接続できない場合等は、あらかじめ設定されている他の通報先に通報することから、「自動ダイヤルした通報先との閉結を検出する閉結検出手段」と、「閉結検出手段により通報先との閉結が検出されると通報を行う通報手段」を備えているといえるから、
この記載によると、引用例１には、
　
　「監視用センサが異常を検知するとその異常を判別する判別手段と、判別手段により異常が判別されるとあらかじめ設定された通報先に自動ダイヤルする自動ダイヤル手段、自動ダイヤルした通報先との閉結を検出する閉結検出手段と、閉結検出手段により通報先との閉結が検出されると通報を行う通報手段とを備える自動通報器。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された実開平５−４３３００号公報（平成５年６月１１日公開、以下、「引用例２」という。）には、「機械警備装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００５】
警備開始後に警備対象区域に設けられた各種検知器が異常を検知すると、機械警備装置は警備開始時と同様に自動ダイヤル機能を作動させて再び監視センタを呼び出し、回線が接続されて接続確認信号が送受された後、機械警備装置は各種異常を示す警報信号と自己の識別信号を監視センタへ送信する。監視センタではこの警報信号及び識別信号を送受すると、物件名と異常警報の種類を監視センタの表示装置に表示し、警備員を急行させたり、消防や警察に通報する等の対応をとっている。又、警備解除の場合も警備開始のときと同様に、自動ダイヤル機能を作動させて解除信号と識別信号を監視センタへ送信する。」
　
・「【０００８】
この考案は上記のような課題を解決するために成されたものであり、電話回線が利用できない場合に早急に利用者に報知して対応策をとらせることができる信頼性の高い機械警備装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この考案に係る機械警備装置は、警備開始時等に電話回線を介して監視センタを自動的に発呼する自動ダイヤル部と、警備開始時等に上記発呼に応じた監視センタからの接続確認信号を受信した際に自動ダイヤル部から警備開始信号等を監視センタへ送信させる制御手段と、警備開始操作時から警備開始信号送信時までの間回線通信中の表示を行なうとともに、上記接続確認信号の応答がない場合に回線異常を表示する回線不通報知部を設けたものである。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「通報先」、「自動ダイヤルする」、「通報」はそれぞれ、本願補正発明における「報知先」、「ダイヤル信号を公衆網に送出する」、「通報報知」に相当し、以下同様に、後者の「監視用センサが異常を検知するとその異常を判別する判別手段」は前者の「外部からの通報信号を検知する情報検知手段」に、後者の「判別手段により異常が判別されるとあらかじめ設定された通報先に自動ダイヤルする自動ダイヤル手段」は前者の「情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された報知先を呼び出すダイヤル信号を公衆網に送出するダイヤル送出手段」に、後者の「自動ダイヤルした通報先との閉結を検出する閉結検出手段」は前者の「ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段」に、後者の「自動通報器」は前者の「通報装置」に、それぞれ相当する。また、後者の「閉結検出手段により通報先との閉結が検出されると通報を行う通報手段」と前者の「回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段」とは、「回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると通報報知を行なう通報報知を行う手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、「外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された報知先を呼び出すダイヤル信号を公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると通報報知を行なう通報報知を行う手段とを備える通報装置」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
　［相違点１］
　通報報知を行う手段ついて、本願補正発明においては、「情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知」を行うものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明においては、さらに、「外部からの通報信号が検知されたことに伴ってダイヤル信号により呼び出したときに回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないと通報報知の不成立を報知する通報成否報知手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
　相違点１について、引用例２には、監視センタに各種異常を示す警報信号を送信することが記載されており、引用例１記載の発明において、各種の監視用センサを備えさせ、各監視用センサに応じた通報を行うようにする程度のことは、監視対象に応じて、当業者が適宜採用しうる構成に過ぎない。
　相違点２について、引用例１には、通報時に、回線が通話中や事故で接続できない場合があることが記載されており、また、引用例２には、警備開始時ではあるが、発呼に応じた監視センタからの接続確認信号の応答がない場合に回線異常を報知することが記載されているので、引用例１記載の発明において、通報時に、回線が通話中や事故で接続できない場合、回線異常を報知するようにし、相違点２にかかる本願補正発明のようにすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された報知先を呼び出すダイヤル信号を公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、ダイヤル信号により呼び出したときに回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに通報報知の不成立を報知する通報成否報知手段とを備えることを特徴とする通報装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ダイヤル信号により呼び出したとき」について「外部からの通報信号が検知されたことに伴って」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。