【事件の表示】
　平成６年特許願第１７２２７５号「内燃エンジンの出力トルク制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月６日出願公開、特開平８−３５４４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　
　本願は、平成６年７月２５日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は特許を受けることができないとして、拒絶査定がなされた。
　これに対し、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月１８日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正は平成１７年２月１６日付け補正の却下の決定により却下され、さらに、当審において、改めて拒絶の理由が通知されたところ、平成１７年５月９日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成１７年１１月１７日付けの「最後の拒絶理由」が通知され、この最後に受けた拒絶の理由に対して、請求人より平成１８年１月２３日付け手続補正書が提出されたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、平成１８年１月２３日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１７年１１月１７日付け「最後の拒絶理由」の概要
　
　平成１７年１１月１７日付けの最後の拒絶の理由の概要は、以下に示す［理由１］及び［理由２］のとおりである。
　
　『［理由１］　本件出願は、その出願の願書に添付した明細書又は図面についてした平成１７年５月９日付けの補正が、下記Ａの点で、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項の規定で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記Ａ
　請求項１、７に記載される「内燃エンジンの吸気管の吸入空気量を、吸気管容積分のトルク応答性を考慮して変化させる」こと（以下、「構成Ａ」という。）に関しては、願書に最初に添付した明細書又は図面には、図１１において示される技術事項（例えば、「空燃比１４．７」、「空燃比２５」、「燃料量」、「スロットル開度」、「分流弁開度」に関する事項）が記載されているだけであり、希薄燃焼空燃比制御時における空気量制御においても、あるいは、分流弁を具備しない構成の空気量制御においても、「構成Ａ」が成り立つように記載されている訳ではない。
　してみれば、「構成Ａ」を新たに付け加える補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない新たな事項を追加したものである。』
　
　『［理由２］　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記Ｂの刊行物である（１）、（２）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記Ｂ
　（１）特開昭６３−３０２１６３号公報
　（２）特開平５−２４８２４８号公報
（なお、請求項２〜１１に係る発明に対する［理由２］は、省略した。）』
　
【３】平成１８年１月２３日付けの手続補正について
　
・［
補正却下の決定の結論
　平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
・［
理由
（１）請求項１に関する補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲の請求項１に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に記載される、
　「【請求項１】　内燃エンジンの出力トルク変動を検出し希薄燃焼限界空燃比を判別する希薄燃焼限界空燃比判別手段と、前記希薄限界空燃比に基づき目標空燃比を変更する目標空燃比変更手段と、前記変更された目標空燃比に基づき内燃エンジンの空燃比を制御する空燃比制御手段とを備えた内燃エンジンの出力トルク制御装置であって、
　前記空燃比制御手段は、前記内燃エンジンの吸気管の吸入空気量を、吸気管容積分のトルク応答性を考慮して変化させる空気量制御手段を備えることを特徴とする内燃エンジンの出力トルク制御装置。」を、
　「【請求項１】　内燃エンジンの出力トルク変動を検出し希薄燃焼限界空燃比を判別する希薄燃焼限界空燃比判別手段と、前記希薄燃焼限界空燃比に基づき目標空燃比を変更する目標空燃比変更手段と、前記変更された目標空燃比に基づき内燃エンジンの空燃比を制御する空燃比制御手段とを備え
、吸気管にスロットルおよび分流弁を制御する制御部を備え
　前記空燃比制御手段は、
前記目標空燃比の変更に際し、前記目標空燃比変更前の燃料量を保持すると共に、前記スロットルと分流弁にて
ことにより、前記内燃エンジンの空燃比を変更する
に補正する。
　そして、平成１８年１月２３日付けの手続補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づいてなされたものに該当する。
　
（２）新規事項についての判断
　補正後の請求項１に記載される「前記空燃比制御手段は、前記目標空燃比の変更に際し、前記目標空燃比変更前の燃料量を保持すると共に、前記スロットルと分流弁にて吸気管容積分のトルク応答性を考慮して吸入空気量を変化させる」こと（以下、「構成Ｂ」という。）に関しては、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、図１１において示される技術事項（例えば、「空燃比１４．７」、「空燃比２５」、「燃料量」、「スロットル開度」、「分流弁開度」に関する事項）が記載されているだけであり、それゆえ、当初明細書には、「理論空燃比と希薄燃焼空燃比との間で空燃比を切り換え変更するに際し、」「スロットルと分流弁にて吸気管容積分のトルク応答性を考慮して吸入空気量を変化させる」という技術事項しか記載されていないものと認められる。
　そうすると、「理論空燃比と希薄燃焼空燃比との間で空燃比を切り換え変更するに際し、」という構成を包含する「構成Ｂ」は、当初明細書に記載されていないような「目標空燃比を変更する」場合をも含むことになる。
　してみれば、「構成Ｂ」を付け加える補正は、当初明細書に記載されていない新たな事項を追加したことになる。
　したがって、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）独立特許要件についての判断
　仮に、請求項１における下線部を付した事項に変更する上記補正事項が、新規事項を追加するものではない、とされる場合には、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、この場合には、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について判断する必要があるので、以下検討する
　（３−１）補正後の発明
　上記補正後の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、（１）の箇所で既述したとおりのものである。
　（３−２）引用刊行物の記載事項
　これに対し、当審において通知した「最後の拒絶の理由」で引用した（ａ）特開昭６３−３０２１６３号公報（以下、「引用例１」という。）、（ｂ）特開平５−２４８２４８号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、今回新たに引用する（ｃ）特開平５−１８７２９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　ａ．「１．エンジンの運転状態を検知する複数の検知手段及び空燃比検出手段からの信号を入力するディジタル演算装置と、このディジタル演算装置からの出力信号で空燃比、点火時期が制御されるように構成されたものにおいて、エンジンの失火状態検出器、ＮＯｘ濃度情報検出器を設け、両者の信号から定まる許容安定燃焼領域に入るように空燃比、点火時期を制御するように構成したことを特徴とするリーンバーン制御装置。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「この目標のリーン空燃比は、第３図に示すように、機関の失火限界空燃比と、排気規制値クリアのために必要なＮＯｘ限界から定まる空燃比とで狭まれた空燃比域、すなわち制御目標域内の特定の空燃比に設定していた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記従来技術においては、機関の経時変化に対しての配慮が十分でなく、上記の設定したリーン目標空燃比は経時変化にかかわらず一定値であつた。経時変化，燃料性状変化，大気条件変化等があると失火限界は濃い空燃比側に移行することが予測されるので、従来はこの分を見込んで予めリーン目標空燃比を第３図の制御目標域の左側よりに設定するようにしていた。そのため、燃費が犠牲になるとともに、車重量が増加するとＮＯｘの排出量が大きくなり、規制値のクリアが苦しくなる等の問題があつた。本発明の目的は、上記した経時変化等が生じてもつねに好適に制御目標域を決定でき、そこに制御できるリーンバーン制御装置を提供することにある。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１７行）
　ｃ．「第１図は本発明の制御フローの概要図である。ステツプ１，ステツプ２で空燃比Ａ／Ｆ、点火時期Ａｄｖ，失火，ＮＯｘの信号をマイクロコンピユータから成るデイジタル演算装置に入力し、ステツプ３で失火限界、ＮＯｘ限界から定まる制御目標域に上記失火信号、ＮＯｘ信号が入つているかどうか判別する。制御目標域外の場合、ステツプ４の補正運転モードに移行し、Ａ／Ｆ，Ａｄｖ、を制御し、制御目標域内に入るように制御する。制御目標域内の場合、ブロツク５の通常運転モードに移行し、通常の制御を実行する。」（第２頁左下欄第８〜１９行）
　ｄ．「本発明の制御方法を第４図を用いてさらに説明する。失火限界を考慮すると、第４図失火限界線の左方に、ＮＯｘ限界を考慮すると、図示ＮＯｘ限界線の右方にする必要があり、結局両者を考慮すると、この両者で囲まれた制御目標域に制御する必要がある。ここで、前記した失火検出器で失火状態であると検出し、そのときのＡ／Ｆ、Ａｄｖ値から図示…［一字略］のＰ１　の点であつたとすると、Ａ／Ｆをリツチの方向に制御してＰ２　点にし、失火状態でなくする。そしてＮＯｘ検出器で検出した値が前記ＮＯｘ限界の許容値以下であれば制御目標域に制御されたと判断する。一方、図示Ｐ３　点のごとき位置で、ＮＯｘ検出器での検出値が許容値以上であつた場合、Ａ／Ｆをリーンの方向に制御してＰ４　点にし、ＮＯｘを許容値内となるよう制御する。この場合、失火検出器で検出した信号が失火状態でないと判断すると、これによつて制御目標域に制御されたと判断し、以後の補正制御を中断する。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１４行）
　ｅ．「次に図示Ｐ８　の点のような位置で、ＮＯｘは許容値内であるが、失火限界を越えていると判断した場合、Ａ／Ｆをリッチ化してＰ９　にし、失火限界から脱出する。しかし、この場合Ｐ９　点ではＮＯｘが許容値以上となるので、いったんＰ８　にもどって点火時期Ａｄｖを所定値進め、同時にＡ／Ｆをリッチ化してＰ１０　の点に到達させ、失火、ＮＯｘの両者を満足させる制御を行う必要がある。」（第３頁右上欄第５〜１２行）
　ｆ．「失火検出の方法としては、従来、エンジンの回転変動の大きさから推定して求めるものが一般的であつたが、本発明では燃焼に伴う燃焼火炎光の強度あるいは燃焼に伴う燃焼温度の大きさより失火を検出する方法を採用している。」（第４頁右上欄第７〜１１行）
　そして、引用例１に記載されるリーンバーン制御は、「空燃比」と「点火時期」を制御するものであるが、失火状態を検出して先ず制御するものが「空燃比」であるから、以上の記載ａ〜ｆ、及び、第３、４図の記載からみて、
　引用例１には、
　「エンジンの回転変動の大きさから失火を検出（推定）し、リーン燃焼の失火限界の空燃比Ａ／Ｆを判別する（判別）手段と、前記リーン燃焼の失火限界の空燃比Ａ／Ｆに基づき空燃比をリッチの方向に制御してリーン目標空燃比を変更する（変更）手段と、前記変更されたリーン目標空燃比に基づきエンジンの空燃比を制御する（制御）手段とを備えたエンジンの空燃比制御装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　ｇ．「【０００２】　【従来の技術】エンジン負荷状態等に応じてエンジン吸気をシリンダ燃焼室内に渦流として供給し、いわゆるリーンバーン運転を行ってＮＯｘの低減を図る吸気装置があり、渦流を供給するスワール流路をエンジン吸気ポートに近い位置で吸気路より分岐せしめて、スワール弁によりスワール流路を適宜開閉するようにしている。」
　ｈ．「【０００６】　【課題を解決するための手段】本発明の構成を説明すると、エンジンの吸気装置は、エンジン吸気ポート１１に近い位置で吸気路１より分岐されエンジンシリンダ３の燃焼室３１内に渦流を供給するスワール流路２と、該スワール流路２を開閉するスワール弁４と、上記吸気路１に設けたスロットル弁５を迂回して吸気をバイパスするバイパス流路６と、該バイパス流路６を開閉するバイパス弁７と、少なくともエンジン負荷に応じて上記スワール弁４を開閉駆動するとともに、スワール弁４開閉時の吸気量変動を抑制するように上記バイパス弁７を開閉駆動する弁制御手段８とを具備している。
【０００７】　【作用】上記構成において、スワール弁４の急速開閉に伴う吸気量変動は、バイパス弁７の開閉により抑制されるから、エンジンのトルクショックの発生は効果的に防止される。」
　ｉ．「【００１２】　スワール弁４およびバイパス弁７の制御を図２で説明する。図はスワール弁４を閉鎖する場合の手順を示し、ステップ１０１では、冷却水温、機関負荷、機関回転数等よりスワール弁４の閉弁条件が成立したことを確認する。スワール弁４を閉じた時の吸気量の低減を予想してこれを補正するバイパス弁７の開放補正量をセットし、バイパス弁７をこの補正量にしたがって開放する（ステップ１０２）。
【００１３】　バイパス弁７を開放しても、吸気量の増加がスワール流路２の分岐口付近に達するには一定時間ｔ１かかるから、ステップ１０３では補正時間ｔ１の経過を確認し、この時間経過後にスワール弁４を閉鎖する（ステップ１０４）。その後、バイパス弁７の補正量を漸次低減し（ステップ１０５）、バイパス弁７を時間を有して閉鎖せしめる。」
　ｊ．「【００１５】　同様のことはスワール弁４の開放時にもなされ、スワール弁開放に先立ってバイパス弁７が所定の補正量だけ閉鎖されるから、この場合にも吸気量の急増（図の破線）が抑制され、エンジンのトルクショックの発生が防止される。」
　そして、「吸気路１」、「スワール流路２」及び「バイパス流路６」は、総合的にみれば、エンジンの「吸気管」というべきものに通常相当するから、
　以上の記載ｇ〜ｊ、及び、第１〜３図の記載からみて、引用例２には、
　「吸気管にスロットル弁５、バイパス弁７及びスワール弁４を備え、バイパス弁７及びスワール弁４を制御する弁制御手段８を備えたエンジンにおいて、前記弁制御手段８は、リーンバーン運転を行う（あるいは、止める）際、バイパス弁７による吸気管の吸気量変動がスワール弁に達するまでの時間を考慮して、前記バイパス弁７開閉の一定時間ｔ１経過後にスワール弁を開閉する」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例３；
　ｍ．「【０００５】　【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明に依れば、吸気通路途中にスロットル弁を備える内燃エンジンの特定の運転状態時に、エンジンに供給する混合気を理論空燃比近傍の第１の空燃比に制御する一方、前記特定の運転状態以外の運転時に、前記第１の空燃比より燃料希薄側の第２の空燃比に制御する内燃エンジンの空燃比制御装置において、前記吸気通路に配設され、スロットル弁をバイパスするバイパス通路と、このバイパス通路を開閉する第２のバルブ手段と、前記スロットル弁の弁開度を検出するスロットル開度検出手段と、吸入空気量を検出する空気量検出手段と、前記特定の運転状態以外の運転時に、少なくとも前記スロットル開度検出手段が検出するスロットル弁開度に応じて第２の空燃比に制御するに必要な目標吸入空気量を演算し、この目標吸入空気量と前記空気量検出手段が検出する吸入空気量との偏差に応じて前記第２のバルブ手段の弁開度を制御し、もって目標吸入空気量近傍の空気をエンジンに供給させる制御手段とを備えてなることを特徴とする内燃エンジンの空燃比制御装置が提供される。
　【０００６】　【作用】本発明の内燃エンジンの空燃比制御装置は、第１の空燃比（リッチ燃焼運転）から第２の空燃比（リーン燃焼運転）への制御切り換え時に、或いは、その逆の制御切り換え時に、バイパス通路を開閉して吸入空気量を増減させ、燃料供給量を急激に変化させずに、すなわち、エンジン出力を変化させずに、空燃比を切換制御しようとするものである。
　【０００７】制御手段は、特定の運転状態以外の運転時に、少なくともスロットル弁開度を含むエンジン運転状態に応じ、第２の空燃比に制御するに必要な目標吸入空気量を演算し、バイパス通路を開成してこの目標吸入空気量がエンジンに供給されるように第２のバルブ手段の弁開度を制御し、もって、燃料供給量を実質的に変化させずに吸入空気量を増量し、第２の空燃比に切換制御する。」
　以上の記載ｍからみて、引用例３には、
　「第１の空燃比（理論空燃比近傍のリッチ燃焼運転）から第２の空燃比（リーン燃焼運転）への制御切り換え時に、或いは、その逆の制御切り換え時に、空燃比変更前の燃料（供給）量を実質的に変化させずに保持することにより、もって、エンジン出力を変化させないようにする」、
という発明が記載されているものと認められる。
　（３−３）対比
　（対比）
　そこで、補正発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「エンジン」は、補正発明１の「内燃エンジン」に相当し、以下同様に、「リーン燃焼の失火限界の空燃比Ａ／Ｆ」は「希薄燃焼限界空燃比」に、「（判別）手段」は「希薄燃焼限界空燃比判別手段」に、「リーン目標空燃比」は「目標空燃比」に、「（変更）手段」は「目標空燃比変更手段」に、「（制御）手段」は「空燃比制御手段」に、「エンジンの空燃比制御装置」は「内燃エンジンの出力トルク制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「エンジンの回転変動の大きさから失火を検出」することは、補正発明１の「内燃エンジンの出力トルク変動を検出」することに含まれる事項であるから、両者は、
　「内燃エンジンの出力トルク変動を検出し希薄燃焼限界空燃比を判別する希薄燃焼限界空燃比判別手段と、前記希薄燃焼限界空燃比に基づき目標空燃比を変更する目標空燃比変更手段と、前記変更された目標空燃比に基づき内燃エンジンの空燃比を制御する空燃比制御手段とを備えた内燃エンジンの出力トルク制御装置」、
で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　補正発明１は、「吸気管にスロットルおよび分流弁を制御する制御部を備えた」ものであって、「空燃比制御手段は、前記目標空燃比の変更に際し、前記目標空燃比変更前の燃料量を保持すると共に、前記スロットルと分流弁にて吸気管容積分のトルク応答性を考慮して吸入空気量を変化させることにより、前記内燃エンジンの空燃比を変更する」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　（３−４）判断
　以下、前記相違点について検討する。
（引用例２に記載される発明）
　引用例２に記載される発明の「スロットル弁５及びバイパス弁７」、「スワール弁４」、「弁制御手段８」、「エンジン」、「リーンバーン」は、それぞれ、補正発明１の「スロットル」、「分流弁」、「制御部」、「内燃エンジン」、「希薄燃焼」に相当する。
　また、引用例２に記載される発明のバイパス弁及びスワール弁における「開閉」制御が「目標空燃比の変更」によるものであることは、当業者にとって自明であり、
　さらに、引用例２に記載される発明の「バイパス弁７による吸気管の吸気量変動がスワール弁に達するまでの時間を考慮して、前記バイパス弁７開閉の一定時間ｔ１経過後にスワール弁を開閉する」ことは、補正発明１における「目標空燃比の変更に際し、前記スロットルと分流弁にて吸気管容積分のトルク応答性を考慮して吸入空気量を変化させる」ことに他ならない。
　そうであれば、結局、引用例２には、
　「吸気管にスロットルおよび分流弁を制御する制御部を備えた内燃エンジンにおいて、（希薄燃焼への、あるいは、希薄燃焼からの）目標空燃比の変更に際し、前記スロットルと分流弁にて吸気管容積分のトルク応答性を考慮して吸入空気量を変化させることにより、前記内燃エンジンの空燃比を変更する」という発明が記載されているものと認められる。
（相違点の検討）
　そして、引用例１に記載される発明に引用例２に記載される発明を適用することは、両者が、「空燃比を制御して希薄燃焼を行う内燃エンジン」という同じ技術分野に属する発明であり、しかも、引用例１に記載される発明の吸気管に、希薄燃焼と密接に関連する「分流弁」を設けられないとする技術的理由も何ら存在しないものと認められる以上、当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、引用例３には、「（理論空燃比近傍から希薄燃焼空燃比への、あるいは、希薄燃焼空燃比から理論空燃比近傍への）目標空燃比の変更に際し、目標空燃比変更前の燃料量を保持することにより、エンジン出力を変化させない」ように構成することが記載されているから、上記適用に当たり、当該構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　したがって、引用例１に記載される発明に引用例２、３に記載される発明を適用し、もって、補正発明１のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　（効果について）
　そして、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、上記補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項の規定で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしておらず、あるいは、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【４】本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年５月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　内燃エンジンの出力トルク変動を検出し希薄燃焼限界空燃比を判別する希薄燃焼限界空燃比判別手段と、前記希薄限界空燃比に基づき目標空燃比を変更する目標空燃比変更手段と、前記変更された目標空燃比に基づき内燃エンジンの空燃比を制御する空燃比制御手段とを備えた内燃エンジンの出力トルク制御装置であって、
　前記空燃比制御手段は、前記内燃エンジンの吸気管の吸入空気量を、吸気管容積分のトルク応答性を考慮して変化させる空気量制御手段を備えることを特徴とする内燃エンジンの出力トルク制御装置。」
　
（２）新規事項についての判断
　請求項１、７に記載される「内燃エンジンの吸気管の吸入空気量を、吸気管容積分のトルク応答性を考慮して変化させる」こと（以下、「構成Ａ」という。）に関しては、当初明細書には、図１１において示される技術事項（例えば、「空燃比１４．７」、「空燃比２５」、「燃料量」、「スロットル開度」、「分流弁開度」に関する事項）が記載されているだけであり、希薄燃焼空燃比制御時における空気量制御においても、あるいは、分流弁を具備しない構成の空気量制御においても、「構成Ａ」が成り立つように記載されている訳ではない。
　してみれば、「構成Ａ」を新たに付け加える補正は、当初明細書に記載されていない新たな事項を追加したことになる。
　したがって、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）進歩性についての判断
　（３−１）引用例の記載事項
　また、本願発明１に対し、平成１７年１１月１７日付けの「最後の拒絶理由」で引用した（ａ）特開昭６３−３０２１６３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、（ｂ）特開平５−２４８２４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、上記【３】の（３−２）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
　（３−２）対比
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、既に、【３】の（３−３）で検討したように、両者は、
　「内燃エンジンの出力トルク変動を検出し希薄燃焼限界空燃比を判別する希薄燃焼限界空燃比判別手段と、前記希薄燃焼限界空燃比に基づき目標空燃比を変更する目標空燃比変更手段と、前記変更された目標空燃比に基づき内燃エンジンの空燃比を制御する空燃比制御手段とを備えた内燃エンジンの出力トルク制御装置」、
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１は、「空燃比制御手段は、前記内燃エンジンの吸気管の吸入空気量を、吸気管容積分のトルク応答性を考慮して変化させる空気量制御手段を備える」のに対し、引用例１に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　（３−３）判断
　そうすると、【３】の（３−４）で前示したとおり、上記相違点における本願発明１の構成は、引用例２に記載された発明と同様の構成であるから、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　それゆえ、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】むすび
　
　以上のとおりであって、（ａ）本願の願書に添付した明細書又は図面についてした平成１７年５月９日付けの補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項の規定で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、本願に係る発明は、特許を受けることができない。
　また、（ｂ）本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。