【事件の表示】
　平成６年特許願第１７７１８８号「ハロゲン化銀カラー写真感光材料及びそれを用いて作成した写真カード」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１６日出願公開、特開平８−４４０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成６年７月２８日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１５年１１月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「支持体上に、シアン色素形成カプラー含有感光性乳剤層、マゼンタ色素形成カプラー含有感光性乳剤層、イエロー色素形成カプラー含有感光性乳剤層および非感光性層を少なくとも一層ずつ有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、支持体の厚みが１５０μｍ以下であり、全ての感光性乳剤層に対して支持体よりも遠い位置に少なくとも一層の非感光性層が塗設されており、かつ該非感光性層中に非球状微粒子粉末をその層の全組成物に対して２５重量％以上含有し、かつ発色現像液の現像液が下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる界面活性剤を含有する現像液で現像処理されることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
　
　式中Ａ2 は１価の有機基、ＢおよびＣはエチレンオキシド、プロピレンオキシドもしくは−（ＣＨ2 ）n1−（ＣＨ（ＯＨ））m1−（ＣＨ2 ）l1−Ｏ−を表わす。ただしｎ1 、ｍ1 およびｌ1 はそれぞれ０、１、２または３である。ｍおよびｎはそれぞれ０から１００の整数を表す。Ｘ1は水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表す。
　
　式中Ｒ1 は水素原子、脂肪族基、アシル基を表わし、Ｒ2 は水素原子、脂肪族基を表わす。Ｅ1 はエチレンオキシド、Ｅ2 はプロピレンオキシド、Ｅ3 はエチレンオキシドを表わし、Ｘはカルボキシル基、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ3 ）−を表わす。Ｒ3 は脂肪族基、水素原子または−（Ｅ1 ）l2−（Ｅ2 ）m2−（Ｅ3 ）n2−Ｒ4を表わし、Ｒ4 は水素原子、脂肪族基を表わす。l1、l2、m1、m2、n1、n2、は各々０から１００の整数を表わす。」（以下、「本願請求項１に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１、刊行物２及び刊行物３には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平６−７５３３１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】支持体上に、シアン発色性ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層、イエロー発色性ハロゲン化銀乳剤層およびそれらのいずれの乳剤層に対しても支持体から遠い側に位置する少なくとも一層の非感光性親水性層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、該非感光性親水性層が、非球状微粒子粉末の分散物をその層の全組成物に対し２５重量％以上含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。」
(1b)「【０００３】・・・本発明の目的は現像処理後の調子再現性に優れ、観察光源位置依存性が少なく、さらに迅速処理性に富み、かつ絵柄の重厚感にも優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料を提供することにある。」
(1c)「【００３９】・・・支持体は、特開平３−１５６４３９号明細書の実施例に示された方法で作成したポリエチレン両面ラミネート紙支持体で・・・多層カラー印画紙・・・を作成した。」
　
（刊行物２：特開平５−１８８５２１号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】支持体上に少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層が塗設されるハロゲン化銀写真感光材料において、該支持体の厚さが１００μｍ以上２００μｍ以下であり、該ハロゲン化銀写真感光材料の感光性ハロゲン化銀乳剤層が塗設される側に下記一般式〔I〕で表される化合物が少なくとも１種含有されその塗設量がハロゲン化銀写真感光材料の１ｍ2あたり、１０mg以上２００mg以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。（一般式[I]省略）」
(2b)「【０００３】上記白色不透明支持体としては、・・・これらの支持体はいわゆる薄手および厚手の両者が知られている。【０００４】特に薄手支持体を用いたハロゲン化銀写真感光材料の場合、それにより得たプリント写真を一般の市販されている郵便用はがきに貼り付けた後、ポストカードとして使用される事があり、特に近年においてはその需要が高まっている。」
(2c)「【０００９】例えば、ポストカードとして利用する以上、その写真の表面にもユーザーが何らかの文字を記入したり・・・そのようなことに対する適性（以下筆記性ということもある）が必要となる。」
(2d)「【０１００】また支持体の厚さが９５μｍ〜２３０μｍになる様にした以外は以上の方法と同様な方法で写真印画紙用支持体を製造した。
【０１０１】この時、支持体の厚さと、支持体の記号の関係は以下の通りである。
【０１０２】支持体記号　支持体の厚さ
　　　　　　　Ａ　　　　　２３０μｍ
　　　　　　　Ｂ　　　　　１６０μｍ
　　　　　　　Ｃ　　　　　１４０μｍ
　　　　　　　Ｄ　　　　　　９５μｍ」
　
（刊行物３：特開平３−２４００５４号公報）
(3a)「水溶性界面活性剤及び塩化物として４．０×１０−２モル／ｌ以上含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。」（特許請求の範囲請求項１）
(3b)「本発明に好ましく用いられる界面活性剤としては、下記一般式［Ｉ］〜［Ｘ］・・・
　
　式中、Ａ2 は１価の有機基、・・・Ｂ又はＣはエチレンオキシド又はプロピレンオキシド又は−（ＣＨ2 ）n1−（ＣＨ（ＯＨ））m1−（ＣＨ2 ）l1−Ｏ−を表わす（但し、ｎ1 、ｍ1 及びｌ1 はそれぞれ０、１、２又は３である）。ｍ及びｎはそれぞれ０〜１００の整数を表す。Ｘ1は水素原子又はアルキル基、アラルキル基、アリール基であり・・・
　
　式中、Ｒ1 は水素原子、脂肪族基、アシル基を表わし、Ｒ2 は水素原子、脂肪族基を表わす。Ｅ1 はエチレンオキシド、Ｅ2 はプロピレンオキシド、Ｅ3 はエチレンオキシドを表わし、Ｘはカルボキシル基、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ3 ）−基で、Ｒ3 は脂肪族基、水素原子又は・・・−（Ｅ1 ）l2−（Ｅ2 ）m2−（Ｅ3 ）n2−Ｒ4を表わし、Ｒ4 は水素原子又は脂肪族基を表わす。l1、l2、m1、m2、n1、n2、は各々０〜１００の整数を表わす。」（第５頁左上欄第１４行目〜右下欄第７行目）
(3c)「表５より明らかな様にタンク中の塩化物濃度が４．０×１０−２モル／ｌ以上である場合、本発明の界面活性剤を用いたときのハイライト部の階調変動が小さくなっており、しかも析出物や汚れ、未露光部のステインも大巾に改良されていることがわかる。」（第４１頁左上欄第１行目〜第８行目）
(3d)表５には、界面活性剤Ｉ−５、Ｉ−３３、Ｉ−３６、Ｉ−３７を含有したものは、未露光部のステインが少ないことが示されている。（第４０頁右下欄）
　
３．対比
　上記摘記事項からみて、刊行物１には、「支持体上に、シアン発色性ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層、イエロー発色性ハロゲン化銀乳剤層およびそれらのいずれの乳剤層に対しても支持体から遠い側に位置する少なくとも一層の非感光性親水性層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、非感光性親水性層が、非球状微粒子粉末の分散物をその層の全組成物に対し２５重量％以上含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明１と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「シアン発色性ハロゲン化銀乳剤層」「マゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層」「イエロー発色性ハロゲン化銀乳剤層」は、本願発明１の「シアン色素形成カプラー含有感光性乳剤層」「マゼンタ色素形成カプラー含有感光性乳剤層」「イエロー色素形成カプラー含有感光性乳剤層」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「非球状微粒子粉末の分散物をその層の全組成物に対し２５重量％以上含有する」も、本願発明１の「非球状微粒子粉末をその層の全組成物に対し２５重量％以上含有する」も、非感光性層中に非球状微粒子粉末が非感光性層中に分散状態で存在しているものであり、実質的に相違はない。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　支持体上に、シアン色素形成カプラー含有感光性乳剤層、マゼンタ色素形成カプラー含有感光性乳剤層、イエロー色素形成カプラー含有感光性乳剤層および非感光性層を少なくとも一層ずつ有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、全ての感光性乳剤層に対して支持体よりも遠い位置に少なくとも一層の非感光性層が塗設されており、かつ非感光性層中に非球状微粒子粉末をその層の全組成物に対して２５重量％以上含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料である点。
（相違点１）本願発明１では、支持体の厚みが１５０μｍ以下であるのに対して、刊行物１には、支持体が、特開平３−１５６４３９号明細書の実施例に示された方法で作成したポリエチレン両面ラミネート紙支持体であることが記載されており、同公報の実施例によると、厚み約１８０μｍの白色原紙の表面に３０μｍのポリエチレン樹脂層を、裏面に２０μｍのポリエチレン樹脂層をコーティングした支持体、つまり、厚みが２３０μｍの支持体である点。
（相違点２）本願発明１は、発色現像液の現像液が上記一般式［Ｉ］または［II］（一般式省略）で表わされる界面活性剤を含有する現像液で現像処理されるのに対して、刊行物１には、特定の界面活性剤を含有した発色現像液で処理することについて記載されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物２には、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体は、薄手および厚手の両者が知られており、特に薄手支持体を用いた場合、それにより得たプリント写真を一般の市販されている郵便用はがきに貼り付けた後、ポストカードとして使用され、特に近年にはその需要が高まっていることが記載されているように（(2b)参照）、ハロゲン化銀写真感光材料を薄手の支持体で作成し、その用途として、はがきに貼り付け、ポストカード、つまり写真カードとすることは、本願出願前の公知技術であったといえる。そして、刊行物２では、薄手の支持体の厚さを、１００μm以上２００μm以下と規定し、具体的には、１６０μｍと１４０μｍの例が記載されている。
　一方、本願発明１では、支持体の厚みを１５０μｍ以下と規定するものであるが、具体的な実施例では、１４０μｍのもののみが記載されており、これは、刊行物２に記載された支持体の厚みの範囲に入るものである。
　そうしてみると、刊行物１発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料を、写真カードとするために、支持体を薄手のもので構成し、その厚みを１５０μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物３に、発色現像液に含有するものとして記載された、一般式［Ｉ］及び一般式［II］の界面活性剤は、本願発明１の一般式［Ｉ］及び一般式［II］の界面活性剤にそれぞれ該当している。そして、刊行物３には、上記界面活性剤と０．０４モル／ｌ以上の塩化物を併用することで、析出物や、未露光部のステインを少なくする等の効果が奏されることが記載されている。
　一方、本願明細書に実施例２として記載された発色現像液をみると、処理液Ｉ、II、IIIはいずれも、塩化カリウムを１０００ｍｌ中６．５ｇ含有しており、これをモル濃度に換算すると、約０．０９モル／ｌとなる。本願発明１は、塩化物濃度については規定していないものの、具体例は、特定の界面活性剤を含有するだけでなく、刊行物３に記載された塩化物濃度の範囲に入る量の塩化物も含有したものである。
　そうしてみると、刊行物１発明において、画質の向上のために、刊行物３記載の発色現像液で現像するものとすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
（ア）白地の高い白色度については、刊行物３に、未露光部のステインが大巾に改良されることが記載されていることから、予測し得たものである。
（イ）筆記性については、本願明細書の表１１をみると、非球状微粒子粉体を所定量以上含有した試料は、筆記性の評価が良いことがわかる。そして、刊行物１発明では、本願発明と同様に、支持体から遠い側に位置する層に本願発明と同じ量の非球状微粒子粉体が含有されていること、さらに、ポストカードでは筆記性が求められることが刊行物２に記載されていることから、刊行物１記載の感光材料の支持体を写真カードに適するように薄手として、その筆記性を確認したにすぎない。
（ウ）集積性については、本願明細書の表９、表１０、表１１をみると、非球状微粒子粉体を所定量以上含有した試料は、支持体が厚いもの薄いものも集積性の評価が良いことがわかる。そして、刊行物１発明では、本願発明と同様に、支持体から遠い側に位置する層に非球状微粒子粉体が含有されていることから、刊行物１記載の感光材料の支持体を写真カードに適するように薄手として、その集積性を確認したにすぎない。
（エ）感触については、本願明細書には、処理済みの感光材料を官製葉書に貼り付けて、官能評価したものであるが、厚手の感光材料を貼り付ければ、官製葉書に比べ厚ぼったく感触が悪くなることは、心理上明らかといえ、薄手の支持体を用いたことにより、感触の官能評価が良くなることは予測し得たものといえる。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、審判請求の理由で比較実験を示し、本願発明の界面活性剤を用いた場合、白地Ｙ濃度、集積性、筆記性等の評価が、１４０μｍの支持体を用いたものの方が、１６０μｍのものを用いたものより、良くなることを主張している。
　しかしながら、本願明細書に記載された、本願発明の界面活性剤を用い、白地Ｙ濃度、集積性、筆記性等の評価をした実施例２は、支持体の厚みが１４０μｍのものについての実施例であり、本願発明の範囲を超えた厚みの支持体については記載されていない。
　そして、請求人が比較実験で示した、白地Ｙ濃度が本願発明の界面活性剤を使用した場合、支持体の厚みが薄い方が良い結果となることは、予想外の効果であり、仮にこの比較実験データが正しいものだとすると、この効果は出願当初の明細書には記載されていないものであるから、参酌することはできない。また、同じく比較実験で示された集積性及び筆記性についても、同様の理由で参酌することはできない。なお、絵柄の重厚感は、本願明細書に記載されていない効果であるが、一応検討すると、刊行物１の記載から予測し得たものといえる。
　
  ５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし１１に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。