【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００８１４号「バッテリ充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「満充電以上となる所定の充電量までバッテリに対して充電を行う第１の充電制御手段（３４）と、
　満充電未満となる所定の充電量まで前記バッテリに対して充電を行う第２の充電制御手段（３６）と、
　前記第１の充電制御手段による充電処理または前記第２の充電制御手段による充電処理を選択する選択手段（３８）と、
　前記バッテリにメモリ効果が発生していることを検出するメモリ効果検出手段（４２）とを有し、
　前記選択手段は、前記メモリ効果検出手段において前記バッテリにメモリ効果が発生していることが検出された場合、前記第１の充電制御手段による充電処理を選択し、前記メモリ効果検出手段において前記バッテリにメモリ効果が発生していることが検出されなかった場合、前記第２の充電制御手段による充電処理を選択することを特徴とするバッテリ充電装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２３８１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項７】  機器本体内に収容した負荷に蓄電池より給電する充電式電気機器であって、機器本体内あるいは機器本体に着脱自在に装着される電池パックのハウジング内に蓄電池を納装するとともに、機器本体あるいは電池パックに適宜接続されて蓄電池を充電する充電器を具備して成る充電式電気機器において、蓄電池の容量の低下を検出する容量低下検出手段と、容量低下検出手段の検出結果に基づいてリフレッシュ動作が必要である旨を表示するリフレッシュ表示手段及び充電器にリフレッシュ動作を行なわせるためのリフレッシュ駆動信号を出力するリフレッシュ駆動信号出力手段の少なくとも一方とを機器本体あるいは電池パックに設け、蓄電池を過充電することでリフレッシュ動作を行なうとともにリフレッシュ動作が完了したらリフレッシュ表示手段及びリフレッシュ駆動信号出力手段の動作をリセットするリセット信号を充電電流に重畳して機器本体あるいは電池パックに伝送する充電電流供給手段を充電器に設けたことを特徴とする充電式電気機器。」
・「【０００２】
【従来の技術】従来、蓄電池を電源として機器本体内に収容されたモータなどの負荷を駆動する充電式電気機器としては、蓄電池と蓄電池の充電回路とを機器本体内に内蔵したもの・・・などがある。」
・「【０００３】ところで、上記のような蓄電池には所謂メモリ効果が存在することが一般に知られている。メモリ効果とは、蓄電池に浅い充放電を繰り返すことにより蓄電池の見かけ上の容量が低下してしまう現象であり、充電式電気機器を使用している間にメモリ効果が生じると、蓄電池を満充電して電気機器を動作させても所定の動作時間を確保できなくなって性能を充分に発揮できないことがある。
【０００４】・・・そこで、従来は、蓄電池を充電する際に一旦蓄電池を完全に放電させてから充電したり、所定の充電回数毎にトリクル充電によって電池容量の約２５０％までの過充電を行なうことによって、メモリ効果が生じたり不活性となった蓄電池の容量を回復させる方法が採られている。ここで、上記のように蓄電池を一旦完全放電してから充電したり、トリクル充電により過充電するなどして蓄電池の容量を回復させる動作は、一般にリフレッシュ動作と呼ばれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述のような従来の方法では、充電時間がかかり過ぎたり、まだメモリ効果が生じていない、あるいは不活性となっていない蓄電池にもリフレッシュ動作を施してリフレッシュさせるため、却って蓄電池の寿命を短くしてしまうことがある。
【０００６】本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、本当に蓄電池をリフレッシュする必要がある状態（蓄電池にメモリ効果が生じたり不活性になったような状態）を検出して不要なリフレッシュ動作による不具合の発生を防止できる充電式電気機器を提供することにある。」
・「【００２０】・・・請求項７の発明の構成では、・・・本当にリフレッシュ動作が必要なときにのみリフレッシュ動作が行なわれるようにすることができ、蓄電池を効率よく充電することができるとともに不要なリフレッシュ動作によって蓄電池の寿命が短くなるのを防止することができる。」
・「【００２９】図３は充電器Ｂの回路構成を示すブロック図であり、外部の商用電源からコンセント４１を介して供給される交流電流を直流電流に変換し、充電用の端子片４３ａを介して電池パックＡの蓄電池１に充電電流を供給する充電回路４４と、蓄電池１をリフレッシュするのではない通常の充電時の充電電流と、リフレッシュのための充電電流とに切り換える充電電流切換回路４５と、信号用の端子片４３ｂを介して電池パックＡから出力されるリフレッシュ駆動信号により充電電流切換回路４５を制御するリフレッシュ充電制御回路４６とを備えている。
【００３０】すなわち、リフレッシュ充電制御回路４６は、電池パックＡからリフレッシュ駆動信号が出力された場合には、充電電流切換回路４５を制御してトリクル充電による約２５０％の過充電によるリフレッシュ動作を行なわせるものである。」
・「【００３２】図１は本実施例における電池パックＡの回路構成を示すブロックである。」
・「【００３３】残容量検出回路４は、放電電流検出回路２及び充電電流検出回路３から与えられる充電電流値及び放電電流値のデータに基づいて、蓄電池１の残容量を演算により求めるものである。この残容量検出回路４は、本実施例の場合にはＣＰＵＩＣの一部として構成されている。このＣＰＵＩＣが放電容量低下検出手段となり、残容量検出回路４以外にタイマ６、部分充放電検出回路７及びカウンタ８をその一部として有している。
【００３４】タイマ６は後述するように残容量検出回路４における残容量の算出に使用されるものである。また、部分充放電検出回路７は、残容量検出回路４により求められた蓄電池１の残容量と、充電検出回路５から与えられる判別信号とに基づいて、残容量が所定の範囲内にあるときに判別信号が与えられた場合にカウンタ８にカウントアップさせる信号を出力する。すなわち、蓄電池１が完全に放電される前に満充電される部分充放電動作が行なわれたことを、上記部分充放電検出回路７において検出し、その回数をカウンタ８によりカウントしているのである。
【００３５】カウンタ８は、上述のように部分充放電検出回路７からの信号によりメモリ効果が生じるような部分充放電が行なわれた回数をカウントしており、そのカウント値が所定値を越えると蓄電池１にメモリ効果が生じたものと判断して、・・・信号端子３２を介して充電器Ｂのリフレッシュ充電制御回路４６にリフレッシュ駆動信号を出力するものである。すなわち、本実施例においては、カウンタ８がリフレッシュ駆動信号出力手段となる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蓄電池を過充電するリフレッシュ用の充電電流供給手段と、
　蓄電池を通常の充電時の充電電流で充電する通常の充電電流供給手段と、
　前記リフレッシュ用の充電電流供給手段による充電態様または前記通常の充電電流供給手段による充電態様を切り換える充電電流切換回路と、
　前記蓄電池の容量の低下を検出する容量低下検出手段とを有し、
　前記充電電流切換回路は、前記容量低下検出手段において前記蓄電池にリフレッシュ動作が必要であることが検出された場合、前記リフレッシュ用の充電電流供給手段による充電態様に切り換え、前記容量低下検出手段において前記蓄電池にリフレッシュ動作が必要であることが検出されなかった場合、前記通常の充電電流供給手段による充電態様に切り換える蓄電池の充電装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「蓄電池を過充電するリフレッシュ用の充電電流供給手段」が前者における「満充電以上となる所定の充電量までバッテリに対して充電を行う第１の充電制御手段」に相当し、以下同様に、に、「通常の充電電流供給手段」が「第２の充電制御手段」に、「充電態様」が「充電処理」に、「切り換える」が「選択する」に、「充電電流切換回路」が「選択手段」に、「蓄電池の容量の低下」が「バッテリにメモリ効果が発生していること」に、「容量低下検出手段」が「メモリ効果検出手段」に、「リフレッシュ動作が必要であること」が「メモリ効果が発生していること」に、「切り換え」が「選択し」に、「蓄電池の充電装置」が「バッテリ充電装置」に、それぞれ相当している。
　また、前者における「満充電未満となる所定の充電量までバッテリに対して充電を行う」ことと、後者における「蓄電池を通常の充電時の充電電流で充電する」こととは、「適度の充電量までバッテリに対して充電を行う」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「満充電以上となる所定の充電量までバッテリに対して充電を行う第１の充電制御手段と、
　適度の充電量まで前記バッテリに対して充電を行う第２の充電制御手段と、
　前記第１の充電制御手段による充電処理または前記第２の充電制御手段による充電処理を選択する選択手段と、
　前記バッテリにメモリ効果が発生していることを検出するメモリ効果検出手段とを有し、
　前記選択手段は、前記メモリ効果検出手段において前記バッテリにメモリ効果が発生していることが検出された場合、前記第１の充電制御手段による充電処理を選択し、前記メモリ効果検出手段において前記バッテリにメモリ効果が発生していることが検出されなかった場合、前記第２の充電制御手段による充電処理を選択するバッテリ充電装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　第２の充電制御手段における「適度の充電量」に関し、本願発明が「満充電未満となる所定の充電量」としているのに対し、引用発明は、「蓄電池を通常の充電時の充電電流で充電する」としているものの、かかる充電量の特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　原査定時に周知文献として提示された特開平８−３３１７６９号公報に、「【従来の技術】ニッケル系の２次電池を、例えば電気推進車両のバッテリとして用いた場合、充電時には、１回充電当たりの走行距離を延ばし、かつバッテリ長寿命を達成するために、１００％満充電以下の適正満充電状態（９５％充電）まで充電することが望ましい。」と記載されているように、バッテリ長寿命を達成すべく、満充電未満となる所定の充電量（「１００％満充電以下の適正満充電状態（９５％充電）」が相当）まで充電するようにすることは、通常の充電時の充電制御における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。