【事件の表示】
　特願２０００−１３４０８８「温度制御装置及び方法、ガスクロマトグラフ用捕集装置及び方法、温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、温度検知装置及び方法並びに温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成１２年５月８日の出願であって、平成１５年４月４日付け（発送日；同月８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件補正は、補正前の特許請求の特許請求の範囲（以下、「旧請求範囲」といい、その請求項１乃至２１を「旧請求項１乃至２１」という。）
「【請求項１】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、
　その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段と、
　その温度演算手段によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整手段とを具えることを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】　前記電気抵抗検出手段が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加手段と、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出手段とを有することを特徴とする請求項1記載の温度制御装置。
【請求項３】　前記温度調整手段が、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記導電性部材を冷却する冷却手段と、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加して、前記導電性部材を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の温度制御装置。
【請求項４】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出ステップと、
　その電気抵抗検出ステップによって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算ステップと、
　その温度演算ステップによって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整ステップとを具えることを特徴とする温度制御方法。
【請求項５】　前記電気抵抗検出ステップが、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加ステップと、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出ステップとを有することを特徴とする請求項４記載の温度制御方法。
【請求項６】　前記温度調整ステップが、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記導電性部材を冷却し、又は前記導電性部材に前記パルス電流を印加して、前記導電性部材を加熱する冷却又は加熱ステップを有することを特徴とする請求項４又は５記載の温度制御方法。
【請求項７】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段と、その温度演算手段によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整手段とを有する温度制御装置を具えることを特徴とするガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項８】　前記電気抵抗検出手段が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加手段と、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出手段とを有することを特徴とする請求項７記載のガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項９】　前記温度調整手段が、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記導電性部材を冷却する冷却手段と、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加して、前記導電性部材を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする請求項７又は８記載のガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項１０】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出ステップと、
　その電気抵抗検出ステップによって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算ステップと、
　その温度演算ステップによって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整ステップとを具えることを特徴とするガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１１】　前記電気抵抗検出ステップが、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加ステップと、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出ステップとを有することを特徴とする請求項１０記載のガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１２】　前記温度調整ステップが、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記導電性部材を冷却し、又は前記導電性部材に前記パルス電流を印加して、前記導電性部材を加熱する冷却又は加熱ステップを有することを特徴とする請求項１０又は１１記載のガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１３】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出させる電気抵抗検出手順と、
　その電気抵抗検出手順によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手順と、
　その温度演算手順によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整させる温度調整手順とを具えることを特徴とする温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】　前記電気抵抗検出手順が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加させるパルス印加手順と、
　前記パルス電流を印加させることによって発生した電圧を検出させる電圧検出手順とを有することを特徴とする請求項１３記載の温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】　前記温度調整手順が、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けさせて、前記導電性部材を冷却し、又は前記導電性部材に前記パルス電流を印加させて、前記導電性部材を加熱する冷却又は加熱手順を有することを特徴とする請求項１３又は１４記載の温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、
　その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段とを具えることを特徴とする温度検知装置。
【請求項１７】　前記電気抵抗検出手段が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加手段と、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出手段とを有することを特徴とする請求項1６記載の温度検知装置。
【請求項１８】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出ステップと、
　その電気抵抗検出ステップによって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算ステップとを具えることを特徴とする温度検知方法。
【請求項１９】　前記電気抵抗検出ステップが、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加ステップと、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出ステップとを有することを特徴とする請求項１８記載の温度検知方法。
【請求項２０】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出させる電気抵抗検出手順と、
　その電気抵抗検出手順によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手順とを具えることを特徴とする温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】　前記電気抵抗検出手順が、
 　前記導電性部材に前記パルス電流を印加させるパルス印加手順と、
　そのパルス電流を印加させることによって発生した電圧を検出させる電圧検出手順とを有することを特徴とする請求項２０記載の温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
を以下のように補正する補正事項を含むものである。
「【請求項１】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、
　その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段と、
　その温度演算手段によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整手段とを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとしたことを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】　前記電気抵抗検出手段が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加手段と、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出手段とを有することを特徴とする請求項1記載の温度制御装置。
【請求項３】　前記温度調整手段が、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記導電性部材を冷却する冷却手段と、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加して、前記導電性部材を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の温度制御装置。
【請求項４】　前記導電性部材を、ガスクロマトグラフ用捕集管としたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項５】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項４記載の温度制御装置。
【請求項６】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出ステップと、
　その電気抵抗検出ステップによって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算ステップと、
　その温度演算ステップによって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整ステップとを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとしたことを特徴とする温度制御方法。
【請求項７】　前記電気抵抗検出ステップが、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加ステップと、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出ステップとを有することを特徴とする請求項６記載の温度制御方法。
【請求項８】　前記温度調整ステップが、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記導電性部材を冷却し、又は前記導電性部材に前記パルス電流を印加して、前記導電性部材を加熱する冷却又は加熱ステップを有することを特徴とする請求項６又は７記載の温度制御方法。
【請求項９】　前記導電性部材を、ガスクロマトグラフ用捕集管としたことを特徴とする請求項６から８のうちのいずれか１項に記載の温度制御方法。
【請求項１０】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項９記載の温度制御方法。
【請求項１１】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を、導電性のガスクロマトグラフ用捕集管に印加して、そのガスクロマトグラフ用捕集管の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記ガスクロマトグラフ用捕集管の温度を演算する温度演算手段と、その温度演算手段によって演算された温度に基づいて、前記ガスクロマトグラフ用捕集管の温度を調整する温度調整手段とを有する温度制御装置を具え、前記パルス電流の大きさを、前記ガスクロマトグラフ用捕集管の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとしたことを特徴とするガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項１２】　前記電気抵抗検出手段が、
　前記ガスクロマトグラフ用捕集管に前記パルス電流を印加するパルス印加手段と、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出手段とを有することを特徴とする請求項１１記載のガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項１３】　前記温度調整手段が、
　前記ガスクロマトグラフィー捕集管に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記ガスクロマトグラフ用捕集管を冷却する冷却手段と、
　前記ガスクロマトグラフィー捕集管に前記パルス電流を印加して、前記ガスクロマトグラフィー捕集管を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする請求項１１又は１２記載のガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項１４】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項１１から１３のうちのいずれか１項に記載のガスクロマトグラフ用捕集装置。
【請求項１５】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性のガスクロマトグラフィー捕集管に印加して、そのガスクロマトグラフィー捕集管の電気抵抗を検出する電気抵抗検出ステップと、
　その電気抵抗検出ステップによって検出された電気抵抗に基づいて、前記ガスクロマトグラフ用捕集管の温度を演算する温度演算ステップと、
　その温度演算ステップによって演算された温度に基づいて、前記ガスクロマトグラフ用捕集管の温度を調整する温度調整ステップとを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記ガスクロマトグラフ用捕集管の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとすることを特徴とするガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１６】　前記電気抵抗検出ステップが、
　前記ガスクロマトグラフ用捕集管に前記パルス電流を印加するパルス印加ステップと、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出ステップとを有することを特徴とする請求項１５記載のガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１７】　前記温度調整ステップが、
　前記ガスクロマトグラフ用捕集管に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けて、前記ガスクロマトグラフ用捕集管を冷却し、又は前記ガスクロマトグラフ用捕集管に前記パルス電流を印加して、前記ガスクロマトグラフ用捕集管を加熱する冷却又は加熱ステップを有することを特徴とする請求項１５又は１６記載のガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１８】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項１５から１７のうちのいずれか１項に記載のガスクロマトグラフ用捕集方法。
【請求項１９】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出させる電気抵抗検出手順と、
　その電気抵抗検出手順によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手順と、
　その温度演算手順によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整させる温度調整手順とを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとすることを特徴とする温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】　前記電気抵抗検出手順が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加させるパルス印加手順と、
　前記パルス電流を印加させることによって発生した電圧を検出させる電圧検出手順とを有することを特徴とする請求項１９記載の温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】　前記温度調整手順が、
　前記導電性部材に冷却用の気体及び／又は液体を吹き付けさせて、前記導電性部材を冷却し、又は前記導電性部材に前記パルス電流を印加させて、前記導電性部材を加熱する冷却又は加熱手順を有することを特徴とする請求項１９又は２０記載の温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】　前記導電性部材を、ガスクロマトグラフ用捕集管としたことを特徴とする請求項１９から２１のうちのいずれか１項に記載の温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項２２記載の温度制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、
　その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段とを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとすることを特徴とする温度検知装置。
【請求項２５】　前記電気抵抗検出手段が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加手段と、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出手段とを有することを特徴とする請求項２４記載の温度検知装置。
【請求項２６】　前記導電性部材を、ガスクロマトグラフ用捕集管としたことを特徴とする請求項２４又は２５記載の温度検知装置。
【請求項２７】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項２６記載の温度検知装置。
【請求項２８】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出ステップと、
　その電気抵抗検出ステップによって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算ステップとを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとすることを特徴とする温度検知方法。
【請求項２９】　前記電気抵抗検出ステップが、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加するパルス印加ステップと、
　前記パルス電流を印加することによって発生した電圧を検出する電圧検出ステップとを有することを特徴とする請求項２８記載の温度検知方法。
【請求項３０】　前記導電性部材を、ガスクロマトグラフ用捕集管としたことを特徴とする請求項２８又は２９記載の温度検知方法。
【請求項３１】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項３０記載の温度検知方法。
【請求項３２】　比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出させる電気抵抗検出手順と、
　その電気抵抗検出手順によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手順とを具え、
前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとすることを特徴とする温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３３】　前記電気抵抗検出手順が、
　前記導電性部材に前記パルス電流を印加させるパルス印加手順と、
　そのパルス電流を印加させることによって発生した電圧を検出させる電圧検出手順とを有することを特徴とする請求項３２記載の温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３４】　前記導電性部材を、ガスクロマトグラフ用捕集管としたことを特徴とする請求項３２又は３３記載の温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３５】　前記ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したことを特徴とする請求項３５記載の温度検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
（上記の補正後の特許請求の範囲を、以下、「新請求範囲」といい、その請求項１乃至３５を「新請求項１乃至３５」という。）
　そこで、新旧の請求範囲を対比すると、新請求項１は、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パルス電流」について、「導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとした」との限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、他方、新請求項４のように、導電性部材をガスクロマトグラフ用捕集管としたり、新請求項５のように、ガスクロマトグラフ用捕集管をステンレススチールによって構成したりすることは、旧請求項１乃至３記載の発明を特定するために必要な事項である「導電性部材」を限定したものとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号乃至４号に規定された目的のいずれにも該当しない補正内容を含むものである。
（２）独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項に規定に適合しないものであるが、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても、一応検討しておく。
　
（３）引用刊行物 
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４０５７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】コールドトラップ部のキャピラリーカラムを、温度対電気抵抗特性を有する発熱体で形成した中空管にて被覆させたことを特徴とするガスクロマトグラフィーの試料導入装置。
【請求項２】発熱体は急速化熱のための温度制御部を有することを特徴とする請求項１に記載のガスクロマトグラフィーの試料導入装置。
【請求項３】コールドトラップ部のキャピラリーカラムを、温度対電気抵抗特性を有する発熱体で形成した中空管にて被覆させると共に、中空管は冷媒に制御されるシリンダー中に設置したことを特徴とするガスクロマトグラフィーの試料導入装置。
【請求項４】加熱電力を通電する中空管は、通電電圧検出装置と通電電流検出装置とにより算出した変換抵抗値に基づく演算電流値により制御される電源電流制御装置を、その通電回路中に直列に接続したことを特徴とするガスクロマトグラフィーの試料導入装置。
【請求項５】コールドトラップ部のキャピラリーカラムを、温度対電気抵抗特性を有する発熱体で形成した中空管にて被覆させ、該中空管は通電電圧検出装置と通電電流検出装置とにより算出した変換抵抗値に基づく演算電流値により制御される電源電流制御装置を、その通電回路中に直列に接続したことを特徴とする請求項１に記載のガスクロマトグラフィーの試料導入装置。」
１ｂ．「【００１８】
【課題を解決するための手段】そこで本発明においては、高速クロマトグラフィーにおけるクライオフォーカスの試料瞬間気化をより迅速に行い、それにより分析の再現性を高め、信頼性ある装置を得んとするもので、コールドトラップ部のキャピラリーカラムを発熱体であり且つ測温体である中空管にて被覆させたことを特徴とする。」
１ｃ．「【００１９】
【実施例】以下、図に示す一実施例により本発明を詳細に説明する。１は通電発熱体からなる中空管で、ステンレス、その他の金属によって筒状に形成され、キャピラリーカラム（図示せず）の一部を被覆乃至収納する如く構成してある。該金属は、温度に対して抵抗値の変化（温度対電気抵抗特性）のあるものを使用する。
【００２０】２は電流制御装置で電源３の供電伝回路中に直列に接続し、この供電伝回路には中空管１、電流検出素子１０が直列接続してある。４は電流検出装置、５は電圧検出装置で抵抗値変換装置６に接続され、使用材料により特定される温度対応の抵抗値を演算する。
【００２１】７は温度制御部としての温度変換装置で、抵抗値を温度値に変換し、次の電流値演算部８で電流値演算を行い、その演算結果を以って電流制御手段を作動させる。
【００２２】中空管１の急速化熱は、温度設定部９で予め加熱温度入力操作を行い、電流値演算部８で電流値演算が行われる。演算結果は電流制御装置２を作動させ、電源３からは中空管１を設定温度に保つための電流が電極１２，１２より供給される。
【００２３】中空管１の温度制御は、中空管１の電流と電圧を測定する電流検出装置４と電圧検出装置５により抵抗値変換装置６で抵抗値に変換され、温度変換装置７で温度値に変換を経てフィードバックされる。冷却時には、中空管１を無視できる微小電流を流すことで抵抗値を測定し、冷媒を制御する。
【００２４】尚、上記本発明の実施例では、制御回路のアナログ処理手段として説明したが、電流検出装置４が電圧検出装置５からのアナログ情報を夫々ディジタル化し、これをＣＰＵ演算により処理する等の制御回路のディジタル化が可能であることは勿論である。」
１ｄ．「【００２６】
【発明の効果】上記の如き本発明によれば、コールドトラップ部のキャピラリーカラムを発熱体であり且つ測温体である中空管にて被覆させたので、
　(1）制御回路上に、温度センサーが不要となる。
　(2）温度センサー固定のための銀ロウ等の部分がコールドスポットになるのが
避けられ、それによる中空管の熱容量のバラツキがなくなる。
　(3）中空管への過剰な電流を防止できる。
　(4）中空管の温度分布が均一になる。
　(5）再現性の良い温度上昇過程が得られる。
　(6）熱電対等のセンサーの必要がなくなる。
　(7）到達温度での安定性が向上する。
　等の効果を挙げ、それによりクライオフォーカス法における試料瞬間気化が達成出来、且つ分析の再現性が確保できる。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１０１８５２号（実開平５−４３０３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００６】
（従来技術の問題点）温度センサとしてサーミスタを用いる場合、上記のように、自己加熱の問題が生じる。このため、・・・電流を増大させると、自己加熱の影響による抵抗変化が増大して測定精度の向上が図れない；・・・逆に、自己加熱を抑えるため、電流を小さくすると出力信号Ｅ（ｏｕｔ）は減少して測定精度が悪くなる；・・・等の諸々の問題があった。
【０００７】
（考案の目的）従って、本考案の目的は、抵抗温度センサの自己加熱をコントロールして抑制し、温度検出の精度の向上及びその安定化をはかる温度検出回路を提供することにある。・・・
【０００８】
【課題を解決するための手段】本考案は、温度変化によって電気抵抗が変化する抵抗温度センサと、抵抗素子を備え前記抵抗温度センサに接続された、温度変化によって変化する前記抵抗温度センサの抵抗値を電圧値に変換して取り出す抵抗−電圧変換部と、該抵抗−電圧変換部に接続され、ＯＮ時間はＯＦＦ時間より短く、かつＯＮ時間が前記抵抗温度センサが自己加熱を開始してから一定の温度に達するまでの時間よりも短い時間で所定周期のＯＮ、ＯＦＦを繰返す断続電圧発生部と、該断続電圧発生部が発する電圧のＯＮ、ＯＦＦの所定周期に同調して信号処理を行い、前記抵抗−電圧変換部の出力電圧を温度に応じた信号に変換する信号変換部を具備して成る抵抗温度センサの温度検出回路である。
　また、上記抵抗温度センサと抵抗−電圧変換部とでブリッジ回路を構成し、上記断続電圧発生部が、このブリッジ回路に所定周期でバイアス電圧を印加する定電圧電源と、該定電圧電源と上記ブリッジ回路を接続するスイッチ手段と、該スイッチ手段を一定周期のパルス信号で開閉させるとともに上記信号変換部にパルス信号を出力するパルス信号発生部を含んで構成されていることが好ましい。」
２ｂ．「【００１０】実施例の説明に先立ち、先ず本考案の原理について説明する。図１に示すように、温度検出回路１は、温度変化によって電気抵抗が変化する抵抗温度センサ１０と、抵抗素子を備え前記抵抗温度センサ１０に接続した抵抗−電圧変換部２０と、この抵抗−電圧変換部２０に接続した断続電圧発生部３０と、信号変換部４０を具備している。このうち、前記抵抗−電圧変換部２０では、温度変化によって変化する前記抵抗温度センサ１０の抵抗値を電圧値に変換して取り出す。前記断続電圧発生部３０での信号の出力は、ＯＮ時間がＯＦＦ時間より短く、かつＯＮ時間が前記抵抗温度センサ１０が自己加熱を開始してから一定の温度に落ち着くまでの時間よりも短い時間で所定周期のＯＮ、ＯＦＦを繰返す。・・・前記信号変換部４０は、前記断続電圧発生部３０が発する電圧の断続周期に同調して信号処理を行い、前記抵抗−電圧変換部２０の出力を温度に対応する信号に変換して出力する。即ち、前記信号変換部４０は、前記断続電圧発生部３０が一定間隔でバイアス電圧を供給する周期に同調して、ブリッジ回路の出力信号を温度に応じた出力信号に信号変換して出力する。
　図２は断続電圧発生部３０の発する一定周期の断続電圧と抵抗−電圧変換部２０の出力に関するタイムチャートである。図２において、ａは温度Ｔ時において自己加熱が全く無いと仮定した理想状態における抵抗温度センサの抵抗値を変換したときの出力波形を示す。ｂは従来のバイアス電圧を印加した直後からジュール熱が発生した場合の出力電圧を示す。バイアス電圧を印加した直後からジュール熱が発生し、時間ｔ経過後に温度は平衡状態となる。このように、ジュール熱発生による温度上昇分の誤差として、Δｅ（Ｖ）だけ出力電圧が上昇する。
　そこで今、抵抗−電圧変換部２０に印加するバイアス電圧を、断続電圧発生部３０で発生した一定の時間間隔でＯＮ、ＯＦＦを繰返しＯＮ時間ΔｔがＯＦＦ時間Δｘよりも短い時間でしかもＯＮ時間Δｔが抵抗温度センサの自己加熱時間ｔよりも十分短い時間である断続電圧とする。すると、抵抗−電圧変換部２０の出力波形Ｃは、前記断続電圧発生部３０で発生する断続電圧によって、図２中の出力波形Ｃとなる。
　波形Ｃは、ジュール熱の影響がほとんど無い時の抵抗温度センサ１０の抵抗値を電圧値として出力し、バイアス電圧がＯＦＦの時に自己加熱した熱分を放熱する。従って、図２中のＯＮ時間Δｔを十分に短くするとＯＮ時の出力は、抵抗温度センサの自己加熱量が小さくなり理想の出力であるＥ（Ｖ）に近づく。」
　
（４）対比・判断
　刊行物１には、上記（２−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「温度対電気抵抗特性を有する発熱体で形成した中空管１と、中空管１の電流と電圧を測定する電流検出装置４と電圧検出装置５の出力を受けて抵抗値を算出する抵抗値変換装置６と、抵抗値変換装置６で算出された抵抗値を温度値に変換する温度変換装置７と、温度変換装置７の出力を受けて電流値演算を行う電流値演算部８と、その演算電流値により制御され、中空管１を設定温度に保つための電流を供給する電流制御装置２とを備えたことを特徴とするガスクロマトグラフィーの試料導入装置。」
　本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の、「温度対電気抵抗特性を有する発熱体で形成した中空管１」、「中空管１の電流と電圧を測定する電流検出装置４と電圧検出装置５の出力を受けて抵抗値を算出する抵抗値変換装置６」、「抵抗値変換装置６で算出された抵抗値を温度値に変換する温度変換装置７」、「温度変換装置７の出力を受けて電流値演算を行う電流値演算部８、及び、その演算電流値により制御され、中空管１を設定温度に保つための電流を供給する電流制御装置２」は、それぞれ、前者の、「導電性部材」、「導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段」、「電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段」、「温度演算手段によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整手段」に相当する。
　また、後者の「ガスクロマトグラフィーの試料導入装置」は、上記のような回路構成により中空管１の温度制御を行っているのであるから、明示はないものの「温度制御装置」
を備えているものと解される。
　したがって、両者は、
「電流を導電性部材に印加して、その導電性部材の電気抵抗を検出する電気抵抗検出手段と、その電気抵抗検出手段によって検出された電気抵抗に基づいて、前記導電性部材の温度を演算する温度演算手段と、その温度演算手段によって演算された温度に基づいて、前記導電性部材の温度を調整する温度調整手段とを具えたことを特徴とする温度制御装置。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、比較的短い間隔で発生した比較的狭いパルス幅のパルス電流を導電性部材に印加し、前記パルス電流の大きさを、前記導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとしているのに対し、後者にはこのような記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、明細書の【０００８】段落に「ＯＮ時間が前記抵抗温度センサが自己加熱を開始してから一定の温度に達するまでの時間よりも短い時間で所定周期のＯＮ、ＯＦＦを繰返す断続電圧発生部と、該断続電圧発生部が発する電圧のＯＮ、ＯＦＦの所定周期に同調して信号処理を行い、前記抵抗−電圧変換部の出力電圧を温度に応じた信号に変換する信号変換部を具備して成る抵抗温度センサの温度検出回路」との記載、及び、【０００６】段落に「電流を小さくすると出力信号Ｅ（ｏｕｔ）は減少して測定精度が悪くなる」との記載（（３−２）の「２ａ．」の記載参照。）があり、これらの記載からみて、測定精度等の向上のために、比較的狭いパルス幅のパルス電流を印加して抵抗測定を行うこと、及び、その際パルス電流の大きさを大きく取ることが、刊行物２に示唆されているものと認められる。
　したがって、パルス電流のパルス幅及び大きさを本願補正発明のように設定することは、上記のような刊行物２に示唆される事項を勘案すれば、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　また、比較的短い間隔でパルスを発生させる点に関しても、サンプリング間隔を測定の目的等を勘案して適宜定めることが、従来から普通に採用されている周知事項であることからみて、格別のこととは認められない。
　したがって、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の測定手法及び周知事項を適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が格別の困難性を要することとは認められない。
  そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （５）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項及び第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２１に係る発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．」の「旧請求項１」に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、前記「２．（３）」の（３−１）及び（３−２）に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「パルス電流」の限定事項である、「導電性部材の電気抵抗を１０−４Ωのオーダで検出する程度の大きさとした」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。