【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９８７２号「廃棄物処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　７９５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成７年９月１９日の出願であって，平成１６年１０月２５日付で拒絶査定がなされ，これに対し平成１６年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１，２に記載された発明　　
　平成１６年１２月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　ガラス、陶器、砂利、コンクリート片等の瓦礫を含む都市ごみの廃棄物を破砕する破砕機と、該破砕された廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性成分からなる熱分解残留物とを生成する熱分解反応器と、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離して排出する排出装置と、該排出装置から排出される熱分解残留物から金属成分を分離する金属成分分離装置と、前記金属成分分離装置により分離された燃焼性成分と灰分と粗粒の不燃性成分とからなる非金属成分を粉砕する粉砕装置と、前記排出装置からの乾留ガスと前記粉砕装置からの粉砕された前記非金属成分とを燃焼させて前記不燃性成分を溶融スラグ化させる燃焼器とを備えたものであることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項２】ガラス、陶器、砂利、コンクリート片等の瓦礫を含む都市ごみの廃棄物を破砕する破砕機と、該破砕された廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性成分からなる熱分解残留物とを生成する熱分解反応器と、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離して排出する排出装置と、該排出装置から排出される熱分解残留物から金属成分を分離する金属成分分離装置と、前記金属成分分離装置により分離された燃焼性成分と灰分と粗粒の不燃性成分とからなる非金属成分を粉砕する粉砕装置と、該粉砕された非金属成分を粗粉粒体と微細粉粒体とに分離する粉粒体分離装置と、前記排出装置からの乾留ガスと前記粉粒体分離装置からの微細粉粒体よりなる前記非金属成分とを燃焼させて前記不燃性成分を溶融スラグ化させる燃焼器とを備えたものであることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項３】前記粉粒体分離装置で分離する粗粉粒体よりなる非金属成分を前記粉砕装置に再度供給する搬送ラインを備えたものであることを特徴とする請求項２記載の廃棄物処理装置。」
　
　上記補正について検討すると，
・発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載した「廃棄物」を「ガラス、陶器、砂利、コンクリート片等の瓦礫を含む都市ごみの廃棄物」とする補正は，廃棄物について限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
・発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載した「該排出装置から排出される熱分解残留物を金属成分と燃焼性成分を含む非金属成分とに分離する金属成分分離装置と、前記非金属成分を粉砕する粉砕装置と」を「該排出装置から排出される熱分解残留物から金属成分を分離する金属成分分離装置と，前記金属成分分離装置により分離された燃焼性成分と灰分と粗粒の不燃性成分とからなる非金属成分を粉砕する粉砕装置と」とする補正は，非金属成分について限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
・発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載した「燃焼器」を「前記不燃性成分を溶融スラグ化させる燃焼器」とする補正は，燃焼器の機能について限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年６月１日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４９８１６号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「〔発明が解決しようとする課題〕本発明は冒頭に記載した種類の廃棄物熱処理用装置において、有機及び無機の有害物質が十分に除去されまた貯蔵する必要のあるもはや利用不能の残留物質の生成ができるだけ少なくなるようにすることをその課題とする。
更に経費はできるだけ少なくまた装置の全効率はできるだけ大きくなるようにするべきである。更に経済的に有利な廃棄物処理方法が開発されるべきである。
［課題を解決するための手段］この課題は本発明によれば、搬出装置に熱分解残留物側で石、カレント、陶磁器片、金属成分のような主として不燃性成分を含むやや粗い粗粒分をやや細かい可燃性粗粒分から分離するための残留物分離装置を配設し、より細かい粗粒分用運搬装置を粉砕装置に接続し、その搬出側から粉砕されたより細かい粗粒分を過剰の酸素で運転される燃焼室に供給でき、その際燃焼室は供給された燃料から生じる燃焼ガスを十分長期間にわたって一定の温度水準に保ち、その結果溶融流動性のスラグが生じ、燃焼室は冷却後ガラス状となる溶融流動性のスラグを除去することのできる排出口を備えており、また燃焼室から煙突に至る煙道ガス導管内に特に廃熱蒸気発生装置、塵粉濾過装置及び煙道ガス浄化装置を配設することによって解決される。
・・・
廃棄物という表現は、工業及び家庭で生じる廃棄物例えば家ごみ、並びに通常のごみ焼却装置からのスラグをも意味する。瓦礫はもちろん上記の物質に混入可能ではあるが、この概念には含まれない。」（第４頁右上欄第１行〜第５頁左下欄第１８行参照）
　
イ．　「第１図には廃棄物熱処理装置の個々の構成要素の構造及び作用関連性を示す。固体廃棄物を熱分解反応器２に供給する供給又は送入装置が全体的に１で示されている。
熱分解反応器２はこの実施例では通常の熱分解ドラムであり、これは３００〜６００℃で作動し、はぼ酸素遮断下に運転され、揮発性の低温乾留ガスの他に十分に固体の熱分解残留物を生じるものである。熱分解ドラム２には出口又は搬出側で搬出装置３が接続されており、これは低温乾留ガスを排出するための低温乾留ガス排出管４及び固体熱分解残留物を排出するための熱分解残留物搬送装置又は導管５を備えている。
搬送装置３の低温乾留ガス排出管４に接続されている低温乾留ガス導管６は高温燃焼室８のバーナ７と連結している。
高温燃焼室８は１２００℃以上の温度に曝される。この燃焼室は一定の長さにわたって冷却されない、従って導入されたガスが１２００℃以上の温度範囲（また壁面）に滞留する時間は、有機有害物質を熱分解するのに十分な長さで確保される。」（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第６行）
　
ウ．　「搬出装置３の熱分解残留物導管５は残留物分離装置２２に導かれる。篩として構成されていてもよいこの残留物分離装置２２内で排出された熱分解残留物は微細成分（微細粉塵から発生）、やや細かい粗粒分及びやや大きい粗粒分に分けられる。
微細成分は主として可燃性の微細粉塵を含む。やや細かい粗粒分は主として熱分解残留物の粗粒分の可燃性成分を含む。そしてやや大きい粗粒分は主として石、カレット、陶磁器片及び金属成分のような不燃性の成分を含む。
残留物分離装置２２は、不活性ガスを供給するため不活性ガス供給導管２３に接続されており、これには増圧圧縮器２４が配設されている。この場合不活性ガスとは例えば窒素、酸素不足又は酸素不含の混合ガス又はこの種の煙道ガスのようなガスを意味する。不活性ガス供給導管２３はこの実施例では塵粉濾過装置１２の背後の煙道ガス導管１０の接続点１８ａに接続されている。残留物分離装置２２は３本の排出導管、すなわち微細成分（微細粉塵）用微細成分導管２５、例えば直径が５ｍｍよりも小さいやや細かい粗粒分用の運搬装置又は導管２６、並びに例えば直径が５ｍｍよりも大きいやや粗い粗粒分用導管２７を有する。微細成分導管２５は、細かい粗粒分用導管２６と同様に、ミル又は粉砕装置３０及び運搬装置、この場合３本の導管３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを介して高温燃焼室８のバーナ７に導かれる。
・・・
比重のやや重い粗粒分用導管２７はコンテナ３１に導かれる。ここで主として石、ガラス、陶磁器、更には金属成分が集められるうこれらの物質は再利用のために供給することができる。導管２７は金属分離装置（図示されていない）に導くこともでき、ここで金属片を石又はガラス及び陶磁器片から分離する。後者は粉砕するか又は貯蔵所に送ることができる。粉砕された残留物はミル３０から直接バーナ７にか又は塵粉集積所２９に送られる。
・・・
高温燃焼室８はスラグ排出口３４を備えている。
これを介して溶融流動性スラグは水槽３４Ｃに導かれ、ここでガラス状の粒状物に凝固される。」（第６頁左下欄第５行〜第７頁右上欄第１１行参照）
　
エ．　「搬送装置３により熱分解ドラム２から排出される固体の熱分解残留物は残留物分離装置２２内で微細成分、やや細かい粗粒分及びやや大きい粗粒分に分けられる。
・・・
このスラグは高温燃焼室８の下端部に設けられた排出口３４から排出され、コンテナ３４Ｃ中で、例えば湿式スラグ除去装置の水槽中で急冷される。水槽中で比較的粗い顆粒物が生じ、これは道路工事及び同様の用途で使用することができる。
熱分解残留物のやや大きい粗粒分、特にすべての金属成分を高温燃焼室８に導入する前にやや細かい粗粒分すなわち可燃性の成分から分離することによって次の３つの利点が得られる。
第１に分離された粗粒分は装置のこの箇所に衛生学上申し分のない状態で存在し、従って長期間の中間貯蔵及び以後の搬送に最も適している。金属の酸化されていない状態が以後の加工にとって特に有利である。第２には多大の金属酸化物、特に重金属酸化物が高温燃焼室８を介して煙道ガスに達し、その結果煙道ガス浄化装置１３が特に負荷されることは回避される。同時に残留物分離装置２２内で石、陶磁器及びカレントを分離し得ることから、貯蔵に際してなんらの問題も生じない。
更にその結果やや細かい粗粒分を粉砕するための装置３０に対する経費も、これが熱分解反応器２の前方ですべての廃棄物を考慮しなければならない場合に比べて、著しく減少する。第３の利点は粗粒分を予め分離することによって、高温燃焼室８内で生じるスラグ（これは湿式スラグ除去装置３４内で造粒され、またそこにガラス状で沈殿する）は重金属を極く僅かに含むにすぎないことである。この僅少量の重金属は確実に搬出されるようにスラグ内に封入されることから、このスラグは例えば建材分野で問題なく使用することができる。」（第８頁左上欄第１８行〜同右下欄第８行参照）
　
  而して，これらの記載事項ア〜エ及び図１を総合すると引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〈引用例発明〉
　「工業及び家庭で生じる例えば家ごみ，並びに通常のごみ焼却装置からのスラグをも意味する廃棄物を加熱して熱分解し，低温乾留ガスと固体熱分解残留物とを生成する熱分解反応器と，低温乾留ガスと熱分解残留物とを分離して排出する搬出装置と，搬出装置から排出される熱分解残留物を残留物分離装置に導き，残留物分離装置内で排出されたやや大きい粗粒分から金属成分を分離する金属分離装置と，金属分離装置により分離された不燃性成分を含む石，カレット，陶磁器片とからなる非金属成分を粉砕する粉砕装置（ミル）と，搬出装置からの低温乾留ガスと粉砕装置（ミル）にて粉砕された非金属成分及び残留物分離装置から排出された熱分解残留物の微細成分とやや細かい粗粒分からなる可燃性成分を粉砕装置（ミル）にて粉砕して高温燃焼室へ導いて燃焼させて不燃性成分を溶融スラグ化させる高温燃焼室とを備えた廃棄物処理装置」
　
  （３）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明を対比すると，引用例発明の「低温乾留ガス」は，本願補正発明の「乾留ガス」に相当し，以下同様に「固体熱分解残留物」は「熱分解残留物」に，「搬出装置」は「排出装置」に，「金属分離装置」は「金属成分分離装置」に，及び「高温燃焼室」は「燃焼器」とに相当するから，
　
［一致点］
　両者は，「廃棄物を加熱して熱分解し，乾留ガスと主として不揮発性成分からなる熱分解残留物とを生成する熱分解反応器と，前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離して排出する排出装置と，該排出装置から排出される熱分解残留物から金属成分を分離する金属成分分離装置と，前記金属成分分離装置により分離された燃焼性成分と灰分と粗粒の不燃性成分とからなる非金属成分を粉砕する粉砕装置と，前記排出装置からの乾留ガスと前記粉砕装置からの粉砕された前記非金属成分とを燃焼させて前記不燃性成分を溶融スラグ化させる燃焼器とを備えたものであることを特徴とする廃棄物処理装置。」
の点で一致し，
　
次の点Ａ，Ｂ，Ｃで相違する。
［相違点］
Ａ．廃棄物処理装置が対象とする廃棄物は，本願補正発明においては，ガラス、陶器、砂利，コンクリート片等の瓦礫を含む都市ごみであるのに対し，引用例発明においては，工業及び家庭で生じる例えば家ゴミ，並びにごみ焼却装置からのスラグをも意味する廃棄物である点。
　
Ｂ．本願補正発明においては，熱分解する前に廃棄物を破砕する破砕機を備えているのに対し，引用例には，そのような破砕機について記載されていない点。
　
Ｃ．本願補正発明においては，熱分解残留物から金属成分を分離し，残りの分離された非金属成分の燃焼成分と灰分と粗粒の不燃性成分とからなる非金属成分を粉砕装置で粉砕し，燃焼器へ導いて燃焼させるのに対し，
引用例発明においては，熱分解残留物を残留物分離装置に導き，残留物分離装置内で排出されたやや大きい粗粒分は金属分離装置により金属成分を分離し残りの分離された不燃性成分を含む石，ガラス，陶磁器とからなる非金属成分は粉砕装置（ミル）で粉砕し，また残留物分離装置で排出された熱分解残留物の微細成分とやや細かい粗粒分からなる可燃性成分も粉砕装置（ミル）にて粉砕し，これら粉砕された不燃性成分を含む石，ガラス，陶磁器とからなる粉砕した非金属成分と可燃性成分とを高温燃焼室へ導いて燃焼させる点。
　
（４）相違点の検討
　前記の相違点Ａ，Ｂ，Ｃについて検討する。
　
［相違点Ａについて］
  引用例の記載事項ア，ウには，廃棄物の内容として「やや大きい粗粒分は主として石、カレット，陶磁器片及び金属成分のような不燃性の成分を含む」との記載があり，「カレット」とは，廃ガラスを意味し，具体的には廃棄物の黒ビンや緑系ビンを細かく粉砕した粒状のものを示すものであり，またコンクリート片は不燃性の瓦礫として周知であるから，本願補正発明の相違点Aのように，ガラス，陶器，砂利，コンクリート片等の瓦礫を廃棄物の対象とすることは，引用例発明及び従来周知の事項から当業者が容易に想到することができたことである。
　
［相違点Ｂについて］
  熱分解する前に廃棄物を破砕機により破砕し，その後熱分解することは，従来周知（例えば，特開昭５８−２１７１１１号公報，特開昭５９−２１７４１０号公報参照）の事項であり，本願補正発明の上記相違点Bのようにすることは，引用例発明及び上記従来周知の事項から当業者が容易に想到することができたことである。
　
［相違点Ｃについて］
　引用例発明においては，熱分解残留物を残留物分離装置でやや大きい粗粒分を分離し，その分離したやや大きい粗粒分が金属分離装置により金属成分を分離し，残りの分離された非金属成分を他の熱分解残留物の微細成分及びやや細かい粗粒分からなる可燃性成分とともに粉砕装置（ミル）にて粉砕するようにしているが，このようにしたのは記載事項エに記載されているように，金属成分を分離する作業を効率化するためであり，引用例発明においても，本願補正発明と同様に，金属成分を除いた熱分解残留物は全て粉砕装置で粉砕し高温燃焼室へ導いて乾留ガスとともに燃焼し，不燃性成分を溶融スラグ化するものであるから，本願補正発明の上記相違点Ｃのように，熱分解残留物を残留物分離装置で分離せずに全ての熱分解残留物から金属分離装置により金属成分を分離するようにすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
  なお請求人は，審判請求書の手続補正書において，引用例には，「排出装置からの乾留ガスと粉砕装置からの粉砕された非金属成分とを燃焼させて粗粒の不燃性成分（つまり，ガラス，陶器，砂利，コンクリート片等の瓦礫）を溶融スラグ化させるという本願発明の特徴事項が記載されていない」旨主張している。しかしながら，上記したように引用例には，石、カレント、陶磁器片、金属成分のような主として不燃性成分を含むやや大きい粗粒分を金属分離装置により金属成分を分離し，残りの分離された非金属成分を他の熱分解残留物の微細成分及びやや細かい粗粒分からなる可燃性成分とともに粉砕装置（ミル）にて粉砕し，高温燃焼室へ導いて乾留ガスとともに燃焼し，不燃性成分を溶融スラグ化することが記載されており，上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例発明，及び従来周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
（５）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１〜４に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，出願当初の明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】廃棄物を破砕する破砕機と、該破砕された廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性成分からなる熱分解残留物とを生成する熱分解反応器と、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離して排出する排出装置と、該排出装置から排出される熱分解残留物を金属成分と燃焼性成分を含む非金属成分とに分離する金属成分分離装置と、前記非金属成分を粉砕する粉砕装置と、前記排出装置からの乾留ガスと前記粉砕装置からの粉砕された非金属成分とを燃焼させる燃焼器とを備えたものであることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項２】廃棄物を破砕する破砕機と、該破砕された廃棄物を加熱して熱分解し、乾留ガスと主として不揮発性成分からなる熱分解残留物とを生成する熱分解反応器と、前記乾留ガスと熱分解残留物とを分離して排出する排出装置と、該排出装置から排出される熱分解残留物を金属成分と燃焼性成分を含む非金属成分とに分離する金属成分分離装置と、前記非金属成分を粉砕する粉砕装置と、該粉砕された非金属成分を粗粉粒体と微細粉粒体とに分離する粉粒体分離装置と、前記排出装置からの乾留ガスと前記粉粒体分離装置からの微細粉粒体よりなる非金属成分とを燃焼させる燃焼器とを備えたものであることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項３】前記粉粒体分離装置で分離する粗粉粒体よりなる非金属成分を前記粉砕装置に再度供給する搬送ラインを備えたものであることを特徴とする請求項２記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】前記燃焼器に供給された非金属成分を該燃焼器内で溶融して溶融スラグとなし、該溶融スラグを燃焼灰より生ずる溶融スラグと混合、排出し、冷却固化するようにしたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物処理装置。」
　
（２）引用例
　原審における平成１６年６月１日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例の記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明を特定するために必要な事項である「ガラス、陶器、砂利、コンクリート片等の瓦礫を含む都市ごみの」，「灰分と粗粒の不燃性成分とからなる」，及び「不燃性成分を溶融スラグ化させる」を削除した以外は，同一のものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用例，及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく，結論のとおり審決する。