【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０７９４１号「極低温用蓄冷材、それを用いた極低温用蓄冷器とその製造方法、および冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２９日国際公開、ＷＯ９６／０６３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年８月２２日の特許出願であって（優先権主張が基づく先の出願の出願日：平成６年８月２３日及び平成６年１２月２２日）、原審において平成１６年９月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年５月２３日付けで手続補正がなされ、平成１７年６月１５日付けで上記審判請求書を補正対象とする手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１７年７月８日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年５月２３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　磁性蓄冷材粒体を具備する極低温用蓄冷材であって、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下となるように形状分級され、かつ前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、前記磁性蓄冷材粒体に5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が1重量％以下である極低温用蓄冷材。
　　【請求項２】　請求項１記載の極低温用蓄冷材において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が短径に対する長径の比が5以下である極低温用蓄冷材。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２記載の極低温用蓄冷材において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が0.01〜3.0mmの範囲の粒径を有する極低温用蓄冷材。
　　【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の極低温用蓄冷材において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、RMz（RはY、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を、MはNi、Co、Cu、Ag、AlおよびRuから選ばれる少なくとも1種の金属元素を示し、zは0.001〜9.0の範囲の数である）、またはARh（AはSm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる極低温用蓄冷材。
　　【請求項５】　蓄冷容器と、
　前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなり、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下となるように形状分級され、かつ前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、前記磁性蓄冷材粒体に5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が1重量％以下である極低温用蓄冷材と
　を具備する極低温用蓄冷器。
　　【請求項６】　請求項５記載の極低温用蓄冷器において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が短径に対する長径の比が5以下である極低温用蓄冷器。
　　【請求項７】　請求項５または請求項６記載の極低温用蓄冷器において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が0.01〜3.0mmの範囲の粒径を有する極低温用蓄冷器。
　　【請求項８】　請求項５ないし請求項７のいずれか１項記載の極低温用蓄冷器において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、RMz（RはY、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を、MはNi、Co、Cu、Ag、AlおよびRuから選ばれる少なくとも1種の金属元素を示し、zは0.001〜9.0の範囲の数である）、またはARh（AはSm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる極低温用蓄冷器。
　　【請求項９】　請求項５ないし請求項８のいずれか１項記載の極低温用蓄冷器を具備する冷凍機。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び５に記載されている「極低温用蓄冷材粒体」を、「形状分級され」と限定し、補正前の請求項９及び１０を削除し、補正前の請求項１１を繰り上げ補正後の請求項９とするものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平３−１７４４８６号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｇ．の記載がある。
ａ．「（産業上の利用分野）
　
本発明は
機械的強度
に優れ
極低温用蓄冷材
に関する
　
ｂ．「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら従来のプラズマスプレー法によって調製した蓄冷材の粒子は、本来希土類元素とＮｉなどの金属とが化合して形成された脆い金属間化合物である上に、粒子表面にクラックの発生源となる微細な凹凸を有し、・・・粒子の強度が小さい。そのため冷凍機の運転時に作用する熱衝撃や振動および冷却ガスの流れ等によって微粉化し易いという致命的な欠点がある。微粉化した蓄冷材は、蓄冷部の目詰りを生じて、作動流体であるＨｅガスの通過抵抗を増大せしめる一方、Ｈｅガスに同伴されてコンプレッサ内に侵入し、部品を摩耗させる等の問題を生じる。」（第３頁右上欄４〜１７行）
　
ｃ．「（課題を解決するための手段と作用）
　本願発明者等は以上の観点から冷凍機の性能低下および蓄冷材の微粉化の原因となる多くの要因、例えば原料種類、
蓄冷材粒体
短径に対する長径の比（以下、アスペクト比という。）を適正な範囲に設定したときに
機械的強度
に優れた蓄冷材を得た
　すなわち
本発明に係る蓄冷材は
磁性粒体であり
　
ｄ．「
磁性粒体の
　一方、粒径が３ｍｍを超える場合には、粒体の結晶組織に偏析を生じて脆くなるとともに磁性粒体と冷却媒体であるＨｅガスとの間の熱伝達性が著しく低下してしまうおそれがあるからである。したがって
平均粒径は
０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下
上記粒径の粒子が
９０％以上必要である
　
ｅ．「また本願発明において
磁性粒体の短径に対する長径の比（アスペクト比）は５以下
に設定される
アスペクト比は、粒体の強度
に大きな影響を及ぼすものであり
アスペクト比が５を超える場合には、機械的作用によって変形破壊を起こし易くなる
　ここで溶湯急冷法によって調製した磁性粒体の粒径のばらつきおよび
短径に対する長径の比のばらつき
ばらつきが生じた場合においても、それらを適宜分級して使用することも容易である
この場合、蓄冷部に充填する全磁性粒体のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒体の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とすることにより、充分に実用に耐える蓄冷材とすることができる
　
ｆ．「
また磁性粒体の表面粗さは、機械的強度
に大きな影響を及ぼす要因であり
ＪＩＳ　Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲmaxで１０μｍ以下
に設定することが望ましい
表面粗さが１０μｍＲmaxを超えると、粒体破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなる
　また
磁性粒体の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定することが実用上望ましい
　
ｇ．「回転円板法（以下ＲＤＰ法という。）による粒体製造装置は、例えば第２図で示すようにＨｅガス雰囲気の冷却チャンバ９内に配設した円板状回転体１０と、とりべ１１から供給された金属溶湯１２を一時的に貯留し、さらに円板状回転体１０の走行面に噴出させる注湯ノズル１３とを備えて構成される。円板状回転体１０は金属溶湯１２が付着凝固することを防止するために、溶湯に対して比較的にぬれ性が低いセラミックスや金属材料で形成される。
　注湯ノズル１３から円板状回転体１０の走行面に噴射された金属溶湯１２は、円板状回転体１０の運動力によって微細に分散され、冷却チャンバ９内を飛翔する間に、自らの表面張力によって球状化し、さらにＨｅガス等の雰囲気ガスによって冷却されて凝固し球状の磁性粒体１４となる。形成された磁性粒体１４は冷却チャンバ９の底部に配設された粒体回収容器１５に回収される。」（第６頁左上欄１３行〜右上欄１０行）
　
ｈ．したがって、刊行物１には、
「磁性蓄冷材粒体からなる極低温用蓄冷材であって、
　この磁性粒体の平均粒径は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下の粒子が９０％以上必要とされ、
　また磁性粒体の表面粗さは、機械的強度に大きな影響を及ぼす要因であり、表面粗さが最大高さＲmaxで１０μｍを超えると粒体破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなるので、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲmaxで１０μｍ以下とすることが望ましく、このような磁性粒体の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定し、
　さらに磁性粒体の短径に対する長径の比（アスペクト比）は、粒体の強度に大きな影響を及ぼすものであり、アスペクト比が５を超える場合には機械的作用によって変形破壊を起こし易くなるので、アスペクト比は５以下に設定され、アスペクト比にばらつきが生じた場合においては、磁性粒体を適宜分級し、蓄冷部に充填する全磁性粒体のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒体の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とした極低温用蓄冷材。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《一致点》
　両発明は、
「磁性蓄冷材粒体を具備する極低温用蓄冷材。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ、Ｂの２点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明１では、「前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下となるように形状分級され、」としている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような形状分級がなされていない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明１では、「前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、前記磁性蓄冷材粒体に5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が1重量％以下である」としている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような記載が同刊行物にない。
　
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物１に記載された発明では、粒体の表面粗さ（表面の凹凸）が粒体の機械的強度に悪影響を与える粗さ（凹凸）である磁性粒子の割合を、一定割合以下（３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下）としている。（以下、このように一定割合以下とすることを、「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」という。）
　そして、刊行物１に記載された発明では、この「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」において、粒体の機械的強度に悪影響を与える粗さ（凹凸）を「最大高さＲmax で１０μｍ以上」としている。しかるに、表面の凹凸の程度を評価する手法として、投影像の周囲長の２乗と実面積の比に基づく形状因子を用いることは周知技術である。そうすると、上記悪影響を与える粗さ（凹凸）を、「最大高さＲmax で１０μｍ以上」とすることに換えて、この形状因子による評価の手法により決定することは当業者であれば容易である。
　しかも、この手法の採用にあたり、形状因子の式を（周囲長）２／4π（実面積）とするとともに、粒体の機械的強度に悪影響を与える形状因子の数値及び悪影響を与える形状因子を持つ磁性粒体が許容される割合を実験等により具体的に決定することは当業者であれば容易である。
（もし、上記周知技術に対する文献が必要であれば、
　　・特開平６−２２９７２３号公報
「【００２４】・・・次に、測定材料、すなわち、ラット肝臓細胞試料Ｒおよび検体細胞試料Ｓを含む組織切片をスライド６２上に置き且つそこに固定し、・・・」、「【００２７】通常、顕微鏡スライド６２を顕微鏡１２の載物台上に置いた後に、対物レンズ６４の焦点をそこに合わせる。対物レンズ６４からの光の一部分は・・・対物レンズ６４からカメラモジュール１４まで送り、像を表示するＮＴＳＣシグナルを生じ且つそのシグナルを像処理装置２８に与える。像処理装置２８はカメラ装置１４から受像した像をディジタル化し且つそのディジタル化された像を・・・細胞試料の視界を表示する像モニター３０に与えられる。ディジタル化された像視界は、更に、その分析のためのシステムバス３４を通って計算機３２に与えられる。」、「【００３７】パラメーター分野１７２は、６種類のクラスの細胞対象それぞれに関するフィルター規定を含む。各細胞対象クラスに関するフィルターは、そのクラス呼称より下に挙げられた４種類の細胞対象属性それぞれに指定された一定範囲の値を含む。各クラスの４種類の属性は、光学的実体の平方マイクロメーターでの面積、光学的実体の形状、そのピコグラムでのＤＮＡ質量およびその光学的実体の密度である。
数値範囲での形状因子は、光学的実体の周囲長さの二乗をその実体の面積で割ることによって決定される。したがって、円形の形状値は４πであり、その値は測定された対象物の「丸みが少ない」ほど大きくなり、当該技術分野において周知である
　・特開平２−８２３７４号公報
「本発明は多孔質体の空隙率測定方法に関する。
・・・従来、画像解析においては、白と黒の２値化画像として画像を処理するため、白地の断面に黒色の対象物として空隙が存在する場合は空隙の面積を測定することができる。多孔質体は気孔を含んでいるので、多孔質体を所定の面で切断すると平面が表われている箇所と窪んでいる箇所が出現する。平面が表われている箇所を
断面領域と称し
空隙領域と称する
「・・・領域の形状因子による判別
　各領域の形状に着目すると、断面領域では
滑らかな曲線の輪郭
凹凸が急激な輪郭
形状因子
２を定義し、それらの値によって判別する
　　形状因子１＝周囲長／（外接図形の周囲長）
あるいは
　　
形状因子２＝４π×面積／（周囲長）
２
　断面および空隙の各領域を判別するときの判定基準は次のように代表的な数枚の画像から実験的に設定されている。」（第４頁右上欄２０行〜左下欄１１行）、
　等を参照。）
　
　また、刊行物１に記載された発明では、上記「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」において、粒体の機械的強度に悪影響を与える粗さ（凹凸）である磁性粒子（すなわち．不良の磁性粒子）の割合を一定割合以下とするにあたり、どのような手段により一定割合以下を実現するのかについては具体的な記載が同刊行物になされていない。
　しかし、刊行物１に記載された発明においても、短径に対する長径の比により不良磁性粒子の削減を行なう場合には、アスペクト比が５以下の磁性粒体（優良な磁性粒体）の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とすることを実現する手段として、「分級」を用いている。（特に、上記２．（１）ｈ．後半参照。）
　そうすると、「分級」を、上記「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」において、不良の磁性粒子を排除する手段として用いることは当業者であれば容易である。
　したがって、上記周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《相違点Ｂについての検討》
　刊行物１に記載された発明では、磁性粒体を適宜分級し、アスペクト比が５以下の磁性粒体（優良な磁性粒体）の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上としている。このようにすることにより機械的作用によって変形破壊を起こし難く（機械的強度を強く）している。
　刊行物１に記載された発明では、分級後に、アスペクト比が５以下の磁性粒体（優良な磁性粒体）の割合が、上記パーセントの範囲内であるかどうかを「調べる」ことについて同刊行物に記載がないが、このように調べることは必要であり、そのためにアスペクト比を測定することは当然想定される。アスペクト比の測定をするのであれば、それにより間接的に機械的強度を測定することになるかもしれない。
　しかし、アスペクト比を測定するのに併せて、機械的強度をより確実に実現するために、この強度を直接的に測定することは当業者であれば容易に想到される事項である。
　また、粒体の機械的強度試験として、圧縮による強度試験を行うことは周知の技術であるから、上記の強度測定にあたり、圧縮力を加える強度試験を行うようにすることは当業者であれば容易である。
　しかも、どの程度の大きさの圧縮力を加え、その時に破壊する粒子の比率を何％以下にするのか、その具体的数値は、実験等により当業者が容易に決定することができる。
　（もし、粒体の圧縮強度試験の周知文献が必要であれば、
　　・特開平３−２２６６４５号公報
「・・・本発明にかかる
粒状物の圧縮試験装置
粒状物試料
試料に試験荷重を加える
圧縮荷重が崩壊荷重として記録される
　・特開平５−２９５０６３号公報
「【００８４】製造したポリマー粒子を電子顕微鏡（３５００倍）により観察し、粒子の形状を観察した。また、ポリマー粒子の
機械的強度は
粉体微小圧縮試験機
粒子が破壊したときの荷重値から、粒子の強度を求めた
　等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｂにおける本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし９に係る各発明については検討するまでもなく、上記平成１７年５月２３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年５月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１６年１１月１２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　磁性蓄冷材粒体を具備する極低温用蓄冷材であって、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下であり、かつ前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、前記磁性蓄冷材粒体に5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が1重量％以下である極低温用蓄冷材。
　　【請求項２】　請求項１記載の極低温用蓄冷材において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が短径に対する長径の比が5以下である極低温用蓄冷材。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２記載の極低温用蓄冷材において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が0.01〜3.0mmの範囲の粒径を有する極低温用蓄冷材。
　　【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の極低温用蓄冷材において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、RMz（RはY、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を、MはNi、Co、Cu、Ag、AlおよびRuから選ばれる少なくとも1種の金属元素を示し、zは0.001〜9.0の範囲の数である）、またはARh（AはSm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる極低温用蓄冷材。
　　【請求項５】　蓄冷容器と、
　前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなり、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下であり、かつ前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、前記磁性蓄冷材粒体に5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が1重量％以下である極低温用蓄冷材と
　を具備する極低温用蓄冷器。
　　【請求項６】　請求項５記載の極低温用蓄冷器において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が短径に対する長径の比が5以下である極低温用蓄冷器。
　　【請求項７】　請求項５または請求項６記載の極低温用蓄冷器において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、前記磁性蓄冷材粒子の70重量％以上が0.01〜3.0mmの範囲の粒径を有する極低温用蓄冷器。
　　【請求項８】　請求項５ないし請求項７のいずれか１項記載の極低温用蓄冷器において、
　前記磁性蓄冷材粒体は、RMz（RはY、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を、MはNi、Co、Cu、Ag、AlおよびRuから選ばれる少なくとも1種の金属元素を示し、zは0.001〜9.0の範囲の数である）、またはARh（AはSm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、TmおよびYbから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる極低温用蓄冷器。
　　【請求項９】　磁性蓄冷材粒体を作製する工程と、
　前記磁性蓄冷材粒体から一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団に5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率を測定する工程と、
　前記5MPaの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率が1重量％以下の前記磁性蓄冷材粒体を、蓄冷容器に充填して蓄冷器を作製する工程と
　を具備する極低温用蓄冷器の製造方法。
　　【請求項１０】　請求項９記載の極低温用蓄冷器の製造方法において、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下である極低温用蓄冷器の製造方法。
　　【請求項１１】　請求項５ないし請求項８のいずれか１項記載の極低温用蓄冷器を具備する冷凍機。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平３−１７４４８６号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）における「磁性蓄冷材粒体」を、「形状分級され」と具体的に限定したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明１を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、３．ないし５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし１１に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。