【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５３１５６号「コーヒー成分抽出用水およびコーヒー成分抽出液」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　７８６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月７日の特許出願であって、平成１６年１０月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１１月２５日付で審判請求がなされると共に、平成１６年１２月２４日付で明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１２月２４日付の手続補正（以下、「本件補正という」）について
　
［補正却下の決定の結論］平成１６年１２月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】焙煎したコーヒー豆からコーヒー成分を抽出するために使用するコーヒー成分抽出用水であり、電気分解により生成されたｐＨ８〜ｐＨ１１のアルカリ性水であることを特徴とするコーヒー成分抽出用水。
【請求項２】請求項１に記載のコーヒー成分抽出用水において、電気分解に供する原水は塩素成分を除去処理された水であることを特徴とするコーヒー成分抽出用水。
【請求項３】請求項１または２に記載のコーヒー成分抽出用水を使用して、焙煎したコーヒー豆からコーヒー成分を抽出してなるコーヒー成分抽出液であり、ｐＨが５．０〜５．２の範囲にあることを特徴とするコーヒー成分抽出液。」
から、
「【請求項１】　塩素成分を除去処理した原水の電気分解により生成したｐＨ８‐ｐＨ１１のアルカリ性水を使用して、焙煎したコーヒー豆からコーヒー成分を抽出したｐＨ５．０‐ｐＨ５．２のコーヒー成分抽出液。
【請求項２】　塩素成分を除去処理した原水の電気分解により生成したｐＨ８‐ｐＨ１１のアルカリ性水を使用して、焙煎したコーヒー豆からコーヒー成分を抽出することによりｐＨ５．０‐ｐＨ５．２のコーヒー成分抽出液を調整する方法。」
に補正しようとするものである。
　ここで、補正後の請求項２は方法に係る発明であるが、補正前の特許請求の範囲には方法に係る請求項は存在しないから、この請求項２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）には該当せず、また、同項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、又は第４号の明瞭でない記載の釈明にも該当しない。したがって、この補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に該当する補正であって特許請求の範囲についてするものであるが、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当せず、同項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１６年１２月２４日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】焙煎したコーヒー豆からコーヒー成分を抽出するために使用するコーヒー成分抽出用水であり、電気分解により生成されたｐＨ８〜ｐＨ１１のアルカリ性水であることを特徴とするコーヒー成分抽出用水。」
　
２．引用例記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である実願平３−７６５７４号（実開平５−２６０２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（「引用例１」という。）には、
（ａ）「【請求項１】  水道水から電気分解によってアルカリ水と酸性水とを生成可能な創水装置Ｃを備えて、上記の水を改質することを特徴とする創水装置を具備したコーヒーメーカー。」（実用新案登録請求の範囲)、
（ｂ）「そして、各三方弁14、15の切換え操作により、創水装置Ｃによって電気分解されて生成したアルカリ水と、酸性水との２種類の処理水のうちからいずれかを選択して加熱管部12に送給することができる。」（【００１７】）、
（ｃ）「加熱管部12に送給された処理水は、発熱体ｈによって沸騰して蒸気圧が高くなるが、逆止弁ｖによって創水装置Ｃの方に流れることができないので、吐出管１８の方向に一方的に流れて、同吐出管１８の先端からフイルター21上のコーヒー粉末に注がれる。そして、加熱管部12中の水が排出されると蒸気圧がなくなり、落差によって処理水が加熱管部12中に流入して上記の動作を繰り返すことにより、間欠的に熱湯をコーヒー粉末に注ぐことができる。」（【００１８】）、及び
（ｄ）「上記構成によって、コーヒーを淹れるのに使用する水を、上記２種類の処理水のうちから選択することができ、特に、アルカリ水を選択すれば、美味しく、かつ、健康に良いとされているアルカリ性の処理水でコーヒーを淹れることができる。」（【００１９】）
と記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−７０７７５号公報（「引用例２」という。）には、
（ｅ）「…本発明者らは、焙煎コーヒー豆等の高嗜好性原料の風味を損なわず、抽出液中の油脂成分と香味成分との酸化劣化を長期間防止する抽出方法について検討を行った。その結果、密封容器内抽出の際に、抽出媒体にトコフェロール等の抗酸化剤を添加すると共に、抽出媒体のｐＨを８．５〜１１．５に調整すると、抽出液中の油脂成分や香味成分の酸化を充分に防止できること、また、高嗜好性原料中の呈味成分を充分に抽出でき、香り高く、風味豊かな抽出液が得られることを見いだし本発明に到達した。」（【０００６】）、
（ｆ）「次に、上記抗酸化剤を添加した水溶液にｐＨ調整剤を加え、ｐＨを８．５〜１１．５、好ましくは９．５〜１０．５に調整する。使用するｐＨ調整剤は、通常使用されるものでよく、中でも、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の強アルカリ物質を用いると、炭酸水素ナトリウム等の弱アルカリ物質に比べ、少量の使用で所望のｐＨまで調整することができるため、コーヒー抽出液の風味が損なわれにくく好適である。」（【００１３】）、及び
（ｇ）「また、このとき、ｐＨが８．５未満であると、抗酸化剤添加による酸化防止効果が充分に得られず、また、呈味成分を充分に抽出することができない。逆に、１１．５を超えると、塩味や塩独特のぬるつきが高嗜好性抽出液に付与され、風味が損なわれる。」（【００１４】）
と記載されている。
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−６４７８５号公報（「引用例３」という。）には、
（ｈ）電解イオン整水装置により生成されたアルカリイオン水が飲料水に供されること（【０００３】）、及び
（ｉ）「次に、本実施例における電解イオン整水方法について説明する。使用に際しては、まずｐＨ設定入力回路２５において、アルカリイオン水４ａのｐＨ設定値を設定する。通常、ｐＨ設定値は好ましくは８以上の所定値に設定される。」（【００２９】）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）一致点と相違点
　本願発明１と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用例１に記載された、コーヒーを淹れる際に使用するコーヒー粉末が、焙煎したコーヒー豆を挽いたものであることは自明のことであり、また、引用例１に記載された「コーヒーを淹れる」、「コーヒーを淹れるのに使用する水」及び「アルカリ水」は、それぞれ本願発明１の「コーヒー豆からコーヒー成分を抽出する」、「コーヒー成分抽出用水」及び「アルカリ性水」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「焙煎したコーヒー豆からコーヒー成分を抽出するために使用するコーヒー成分抽出用水であり、電気分解により生成されたアルカリ性水であることを特徴とするコーヒー成分抽出用水。」である点で一致し、アルカリ性水のｐＨについて、後者では、特定されていないのに対して、前者では、ｐＨ８〜１１と特定されている点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　
（２）相違点についての判断
　引用例１には、美味しいアルカリ性水でコーヒーを淹れることが記載されており（記載事項（ｄ））、コーヒーの風味等の観点から、そのために最適のアルカリ性水のｐＨ範囲を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　また、引用例２には、コーヒー成分抽出において、呈味成分を充分に抽出し、香り高く、風味豊かな抽出液を得るために、抽出媒体のｐＨを８．５〜１１．５に調整すること（記載事項（ｅ）及び（ｇ））、ｐＨがそれ未満であると呈味成分を充分に抽出できず、ｐＨがそれを超えると風味が損なわれること（記載事項（ｇ））が記載されている。これは、ｐＨ調整剤を用いた場合についての記載ではあるが、ｐＨ調整剤を用いない場合でも、抽出用水のｐＨが中性に近ければ呈味成分の抽出が充分にされず、アルカリ性が強すぎれば抽出液の風味の点で問題が生じるであろうことは、この記載をみた当業者であれば容易に認識することである。したがって、引用発明のように抽出にアルカリ水を用いた場合においても、そのｐＨを、アルカリ性の範囲（７を超え１４以下）のうち、中性（ｐＨ７．０）に近い範囲と強いアルカリの範囲を除く範囲に設定することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　また、引用例３には、飲料に供されるアルカリイオン水を製造するに際し、ｐＨ設定値として通常８以上が望ましいことが記載されており、「美味しく、かつ、健康に良いとされているアルカリ性の処理水でコーヒーを淹れることができる」という引用例１の記載（記載事項（ｄ））をみた当業者であれば、ｐＨが８以上のアルカリ性水を使用することは、当然考えることである。
　
　さらに、言及すると、例えば、
「松下電工技報（Oct.1995）p.61-67」（参考文献１）には、
（ｊ）pH7.2の浄水から電解により得られたアルカリイオン水のpHが9.2であること（62頁　表１）が、
「Tokico Review Vol.37 No.1（1994）p.6-14」（参考文献２）には、電解によるアルカリイオン整水器により、導電率や流量という条件を変更して製造されたアルカリイオン水についての実験データが記載されており、
（ｋ）国内の水道水の導電率は一般的に100〜300μS/cmであること（14頁左欄下から4〜3行）、及び実験によるとその導電率の範囲でのアルカリイオン水のｐＨは、電界強度が最強と最弱の場合を含めても約９〜10の範囲にあること（第17図）、及び流量が2〜5L/minの全範囲でｐＨが約９〜10の範囲にあること（第18図）が、
「水処理技術Vol.36 No.12（1995）p.7-12」（参考文献３）には、
（ｌ）アルカリ性電解水の特徴として浸透性が高く溶解力が高いこと（12頁第2表 １））、及び
（ｍ）ｐＨ6.77の原水を処理して得られるアルカリ電解水のｐＨが9.70であること（12頁第2表 2））が、
「フレッシュフードシステムVol.26 No.10（1997）p.4-10」（参考文献４）には、
（ｎ）電気分解によるアルカリイオン水について、通常の水道水をアルカリイオン水生成器に通した場合、原水のｐＨ7.2に対してアルカリイオン水はｐＨ10.3となること（7頁右欄下から13行〜8頁左欄7行、表4）が、
「日本食品科学工学会誌Vol.44 No.7（1997）p.508-511」（参考文献５）には、
（ｏ）水道水ｐＨ6.4を電解水生成装置（ホシザキ電機（株）製電解水生成装置HOX-50A）で処理して得られた電解水のｐＨについて、アルカリ性水ｐＨ10.0は上記装置の能力のほぼ限界であること、及びアルカリ性水ｐＨ9.0では実用的な流量が得られること（60頁右欄11〜16行）が、
それぞれ記載されている。
　これらの記載からみて、本願発明で用いているｐＨ８〜１１のアルカリ性水は、本願の出願時点での技術常識を参酌すると、各種用途に使用される、電気分解により製造しうるアルカリ性水としてはごく一般的なものであり、当業者であれば、引用例１に記載されたアルカリ性水として、この程度のｐＨのものを用いるのが、きわめて自然であると考えられる。
　これらのことから、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本願発明１の効果について
　以上のように、引用例１〜３に記載された発明から本願発明１に容易に想到できたことが十分に論理づけられる以上、本願発明１の効果の顕著性については検討する必要はないが、一応、その点についても言及すると以下の通りである。
　引用例１には、「美味しく、かつ、健康に良いとされているアルカリ性の処理水でコーヒーを淹れることができる」と記載されており（記載事項（ｄ））、アルカリ性水で抽出したコーヒーが美味であることを予測させる記載がある。
　また、引用例３には、コーヒーの抽出媒体のｐＨを８．５〜１１．５に調整すると、呈味成分を充分に抽出でき、香り高く、風味豊かな抽出液が得られることが記載されている（記載事項（ｅ））から、アルカリ性水を用いた場合にも同様の効果が得られることは予測しうることである。。
　さらに、参考文献３にも記載されている（記載事項（ｌ））ように、アルカリ電解水の浸透性が高く溶解力が高いことは、本願出願前よく知られた事実であり、このことから、アルカリ性水をコーヒーの抽出に用いた時に、抽出成分の量が増加することは予測しうることである。
　これらのことからみて、本願発明１の効果が、従来技術からは予測できない顕著なものであるということはできない。
　
　なお、付言すると、本願の出願前に頒布された刊行物である「日本食品科学工学会第４６回大会講演要旨集（1999.9.6）p.135　3Da2」（参考文献６）には、
（ｐ）「本研究では、電解生成水を使用してコーヒー抽出を行い、抽出物質の分析定量を行うと共に、官能評価を行い抽出効果との関係を調べることを目的とした。」（【目的】の欄）、及び
（ｑ）「陰極水は有効に作用し、抽出液のBrix濃度及び固形分濃度は、原水に比して上昇すると共に糖の抽出量も増加した。また、官能試験では、陰極水の抽出液は、コクがありまろやかな味のコーヒーであると評価された。」（【結果】の欄）
と記載されており、アルカリ電解水（陰極水）によりコーヒーを抽出することによる本願発明の効果は、本願出願前にすでに知られていたことである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前、日本国内において頒布された刊行物である上記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。