【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４９６７３号「光学用成形材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月９日の特許出願であって、平成１５年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】　芳香族ポリカーボネート樹脂をストランドに溶融押出しし、温水にて冷却後切断して得られたペレットであって、（ｉ）その芳香族ポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１３，０００〜１８，０００であり、且つ（ii）そのペレット５ｋｇを秤量し、幅５００ｍｍ、長さ８６４ｍｍ、厚み０．０８ｍｍのポリエチレン袋を２枚重ねたものの中に詰め、圧縮空気を吹き込み膨らませ（内容量約３８Ｌ）、次いでそのペレット入りのポリエチレン袋をブレンダーに入れ、２５ｒ．ｐ．ｍ．でブレンダーを回転して６０分間振り混ぜた後の、粒径１．０ｍｍ以下の微粉末の発生量が２５０ｐｐｍ以下である、ことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットよりなる光学用成形材料。
【請求項２】　粒径１．０ｍｍ以下の微粉末の発生量が１５０ｐｐｍ以下である請求項１記載の光学用成形材料。
【請求項３】　該ペレットは、その形状が内径２．０〜３．３ｍｍで長さが２．５〜３．５ｍｍである請求項１記載の光学用成形材料。
【請求項４】　芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとしてビスフェノールＡを使用して得られたポリカーボネート樹脂である請求項１記載の光学用成形材料。」
　
２．原査定の理由
　原査定は、以下の理由Ａ及びＢを、拒絶の理由に含むものである。
理由Ａ：　この出願は、以下の（Ａ−１）の点で、発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項１−４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（Ａ−１）
　樹脂ペレットについて、一般に目標とする理想的な物性値を具体的に得ることは極めて困難な場合が多く、使用樹脂の種類・グレード、添加剤の種類等、成形条件、熱処理条件等の各種の条件が複雑に関連することが知られている。
　ところで、本願明細書の発明の詳細な説明では、極めて特定の条件で得られたもののみが所期の特性を満たす実施の形態として記載されているが、極めて特定の条件に係る記載のみでは、所期の効果を得るための一般的な解決手段を教示することにならないと認められる。
　そして、明細書および当該技術分野における一般的技術を考慮しても、請求項に係る発明に含まれる上記具体例以外の部分を当業者が実施する場合には、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を要すると認められる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、平成１４年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「第１補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１−５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
　出願人は意見書において、得られたペレットを測定すれば所定の要件を満たすか否かを判断することができることから拒絶理由が解消している旨主張するが、当該主張は請求項１−４の特定の物性の光学用成形材料を具体的にどのようにして得るのか、どのようにすれば本願請求項１−４に係る発明を実施することができるのかを何ら具体的にするものではない。なお、実施例は、実施例で示されている特定の条件においては特定の物性のものが得られることを示したに過ぎない。
　
理由Ｂ：　この出願は、以下の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の点で、特許請求の範囲の記載では、請求項１−４に係る発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（Ｂ−１）
　芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットよりなる光学用成形材料から光ディスク等の光学用成形品を得る際には、ディスク等の成形品を成形する時点のペレット中に含まれる微粉末の量を、極力少なくすることが技術的な要請・目標と認められる。
　しかしながら、微粉末の発生を防止する技術手段としては、種々のものが考えられるところであり、しかも、出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどのような手段等により、所定の処理後にペレット中に含まれる微粉末の量を本願所定の範囲に制御可能であるかは、当業者であっても理解することが極めて困難な場合が多いものと認められる。
　そのため、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が「ペレット５ｋｇを、内容量３８Ｌのポリエチレン袋中に入れ、容器中にて回転数２５ｒ．ｐ．ｍ．にて１時間回転させた後の、特定の微粉末の発生量が所定量以下」である具体的なペレットを想定できないから、第１補正明細書の特許請求の範囲の請求項１−５に係る発明は、明確でない。
　なお、第１補正明細書全体の記載を参酌しても、当該達成すべき結果による特定以外に明細書に記載された発明を適切に特定することができない場合に該当するとは、到底認められない。
　出願人は意見書において、得られたペレットを測定すれば所定の要件を満たすか否かを判断することができることから拒絶理由が解消している旨主張するが、当該主張は請求項１−４の特定の物性の光学用成形材料が具体的にどのようなものでどのような構成であるのかを何ら明らかにするものではない。
　よって、請求項１−４に係る発明は、依然として明確でない。
　
（Ｂ−２）
　第１補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される「ペレット５ｋｇを、内容量３８Ｌのポリエチレン袋中に入れ、容器中にて回転数２５ｒ．ｐ．ｍ．にて１時間回転させた後の、粒径１．０ｍｍ以下の微粉末の発生量が２５０ｐｐｍ以下」との物性による規定は、当該技術分野において広く一般的に用いられるものではないことから、これらの値が所定の数値を満足するペレットは、当業者が技術常識を考慮してもその構成等を具体的に想定することができない。
　加えて、これらの値とペレットの成分構成や製造条件等との関係又はこれらの値と発明の解決しようとする課題との関係も明確でない。
　なお、これらの値により特定する以外に発明を適切に特定することができない事例に該当するとも認められない。
　よって、当該請求項及びそれを引用する請求項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
　出願人は意見書において、得られたペレットを測定すれば所定の要件を満たすか否かを判断することができることから拒絶理由が解消している旨主張するが、当該主張は請求項１−４の特定の物性の光学用成形材料が具体的にどのようなものでどのような構成であるのかを何ら明らかにするものではない。
　よって、請求項１−４に係る発明は、依然として明確でない。
　
（Ｂ−３）
　第１補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ペレット５ｋｇを、内容量３８Ｌのポリエチレン袋中に入れ、容器中にて回転数２５ｒ．ｐ．ｍ．にて１時間回転させた」との規定は、ペレットの取得条件、袋の形態、容器形態、回転手法等の測定条件が何ら明確になっていない。さらに、同項の「粒径１．０ｍｍ以下の微粉末」の測定・認定基準等も明確でない。
　してみると、これらの規定だけでは、定量的な測定を行うための条件が明確にされているとは到底認められない。
　よって、当該請求項及びそれを引用する請求項に係る発明は、明確でない。
　
　ペレットの取得条件、袋の形態・素材等の詳細、袋への充填状況、容器の形態、回転手法、ブレンダーの種類等、ブレンダーへの入れ方等の測定条件の詳細が明確でなく、さらに、「粒径」の技術的定義が明確でない等「粒径１．０ｍｍ以下の微粉末」の測定・認定基準等も明確でないことから、定量的な測定を行うための条件が明確でない。
　よって、請求項１−４に係る発明は、依然として明確でない。
　
３．当審の判断
３−１．理由Ｂについての検討
３−１−１．理由Ｂの整理
　理由Ｂで具体的に指摘された（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）は、
　「ペレット５ｋｇを秤量し、幅５００ｍｍ、長さ８６４ｍｍ、厚み０．０８ｍｍのポリエチレン袋を２枚重ねたものの中に詰め、圧縮空気を吹き込み膨らませ（内容量約３８Ｌ）、次いでそのペレット入りのポリエチレン袋をブレンダーに入れ、２５ｒ．ｐ．ｍ．でブレンダーを回転して６０分間振り混ぜた」という請求項１に記載された発明を特定するために必要とする事項が不明である（理由Ｂ１）、及び、
「粒径１．０ｍｍ以下の微粉末」という請求項１に記載された発明を特定するために必要とする事項が不明である（理由Ｂ２）、
というものである。
　そこで、理由Ｂ１及び理由Ｂ２の妥当性について、順次検討する。
　
３−１−２．理由Ｂ１についての検討
　まず、特許請求の範囲の記載についてみると、「ペレット５ｋｇを秤量し、幅５００ｍｍ、長さ８６４ｍｍ、厚み０．０８ｍｍのポリエチレン袋を２枚重ねたものの中に詰め、圧縮空気を吹き込み膨らませ（内容量約３８Ｌ）、次いでそのペレット入りのポリエチレン袋をブレンダーに入れ、２５ｒ．ｐ．ｍ．でブレンダーを回転して６０分間振り混ぜた」という事項については、「ブレンダー」の使用が必須であるところ、該「ブレンダー」は、請求項１の記載において、何らの特定もないから、ペレットにいかなる操作を施して微粉末の発生量を測定するのかが、直ちには特定されない。
　他方、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落００２６に、「ブレンダー（田中鉄工所製・型式５０　２５ｒ．ｐ．ｍ．）に入れ、ブレンダーを回転させることで、６０分間振り混ぜる」との記載があり、かつ、これ以外には、ブレンダー及びブレンダーの回転操作に関する記載はない。
　これらの記載からは、「ブレンダー」の形状、大きさ、回転速度に関連するブレンダーの回転モーターへの取付け位置、ブレンダーとポリエチレン袋との大きさの関係や両者の固定の有無又は固定の態様などが、当業者に一義的に明らかではないから、ペレットに加えられる総仕事量が特定されない。
　してみると、請求項１の記載では、微粉末の発生方法が特定されていないから、粒径１ｍｍ以下の微粉末の発生量の意味内容が不明である。
　
　この点、請求人は、平成１６年３月２日付けの手続補正書（方式）において、「ＰＣペレット５ｋｇは、内容量３８Ｌのポリエチレン袋３において大略１／４〜１／５の容積を占めている。容器２の回転によってＰＣペレットはポリエチレン袋中で上下に移動を繰返すことになる。２５ｒ．ｐ．ｍ．で１時間回転することにより、ＰＣペレットはポリエチレン袋中にて３，０００回（２×２５×６０）の上下移動を繰返す。」（第６ページ）と釈明している。
　確かに、ポリエチレン袋の内容量に較べて、ＰＣペレットの容積が小さいため、ＰＣペレットがポリエチレン袋内部で移動を繰り返す事象が生じると解されるものの、先に述べたように、「ブレンダー」の形状、大きさ、回転速度に関連するブレンダーの回転モーターへの取付け位置、ブレンダーとポリエチレン袋との大きさの関係や両者の固定の有無又は固定の態様など、が不明であるから、ポリエチレン袋がブレンダーの内部で移動する可能性もあり、ＰＣペレットにどのような加速度が加わるのかは不明である。
　すると、ＰＣペレットに加わる加速度の積分値に依存する総仕事量は特定されないから、請求人の主張を検討しても、請求項１の記載では、微粉末を発生させる方法が特定されていないから、粒径１ｍｍ以下の微粉末の発生量の意味内容は、依然不明である。
　
３−１−３．理由Ｂ２についての検討
　まず、特許請求の範囲の記載についてみると、単に「粒径１．０ｍｍ以下の微粉末」と記載されるのみで、この記載によっては、「粒径１．０ｍｍ以下の微粉末」が、どのように特定されるものであるのか不明である。
　他方、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落００２６に、「ペレットを円形振動篩機（特寿工作所製・ＴＭ−７０−２Ｓ）にかけ、１.０ｍｍ以下の微粉末を分離する。なお、この際ペレットを入れたポリエチレン袋に微粉が付着するためポリエチレン袋を水洗し、その洗浄水を円形濾紙でろ過した後６０℃で２４ｈｒ乾燥し、微粉末を採取する。この２種類の微粉末の合計を微粉末（Ａ）とする。次にブレンダー未処理のペレット５ｋｇを円形振動篩にかけ１.０ｍｍ以下の微粉末を分離する。この微粉末量を微粉末（Ｂ）とする。この微粉末（Ａ）から微粉末（Ｂ）を差し引いた値が微粉末発生量」であると記載されており、「円形振動篩機（特寿工作所製・ＴＭ−７０−２Ｓ）」を使用して分離した微粉末であることがうかがえる。
　しかしながら、本願明細書には、該円形振動篩機にセットする篩のメッシュ又は目開きの値等について何らの記載もない。また、発生するＰＣ微粉末は、通常、真円又は真球状のものと解されないところ、異形の粉末に関するいかなる寸法をもって、「粒径」と定義するのかについても、何らの記載がない。
　この点、請求人は、平成１６年３月２日付けの手続補正書（方式）において、「篩は１６メッシュ（目開き０．９９１ｍｍ）が使用」（第６ページ）されると釈明している。
　しかしながら、本願の当初明細書の記載をみても、「円形振動篩機（特寿工作所製・ＴＭ−７０−２Ｓ）」に使用される篩が、「１６メッシュ（目開き０．９９１ｍｍ）」であることが当業者に一義的に明らかなことであるとは到底認められないし、先に述べたように、異形の粉末のいかなる寸法が「粒径」であるのかは、依然不明である。
　
３−１−４．理由Ｂのまとめ
　以上のとおりであるから、ペレット入りのポリエチレン袋をブレンダーに入れ、ブレンダーを回転して振り混ぜる、微粉末を発生させる方法が明確でなく、また、「粒径１．０ｍｍ以下の微粉末」における「粒径」の意味内容が明確でないから、
「ペレット５ｋｇを秤量し、幅５００ｍｍ、長さ８６４ｍｍ、厚み０．０８ｍｍのポリエチレン袋を２枚重ねたものの中に詰め、圧縮空気を吹き込み膨らませ（内容量約３８Ｌ）、次いでそのペレット入りのポリエチレン袋をブレンダーに入れ、２５ｒ．ｐ．ｍ．でブレンダーを回転して６０分間振り混ぜた後の、粒径１．０ｍｍ以下の微粉末の発生量」が何かが不明であり、請求項１に係る発明が明確でない。
　さらに、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明が明確でない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、原査定の理由Ｂは妥当なものである。
　
３−２．理由Ａについての検討
３−２−１．原査定が指摘した（Ａ−１）の記載不備についての検討
　（Ａ−１）は、いわゆる「請求項に係る発明に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でないことに起因する実施可能要件違反」の指摘である。
　原査定の判断に対して、請求人は、平成１６年３月２日付けの審判請求書に対する手続補正書（方式）において、「本発明のＰＣペレットは、ストランドを温水中にて周囲が均一な温度となるように冷却しかつ切断温度１１０〜１３０℃で切断することにより得られるのであり、このことは明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されている。しかもＰＣペレットからのＰＣ微粉末の発生量の測定も明細書（殊に特許請求の範囲）に具体的に明記されているのである。
　従って本願の明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、本発明のＰＣペレットを製造する具体的手段および条件が明確に記載されかつＰＣ微粉末の発生を測定する手段および条件も明確に記載されている」と主張している。
　そして、本願明細書の段落００２７には、「樹脂を押出機で押し出してストランドとし、これをカッターで切断してペレットを得る場合に、ペレットの断面形状は円形で凹凸が少ないものであることが望まれる。この断面形状の凹凸を減少させるためにストランドの冷却はストランドの周囲をできる限り均一な温度で冷却するのが望ましく、その際カッター切断時のストランドの温度が好ましくは１１０〜１４０℃、より好ましくは１２０〜１３０℃となるように冷却することが望ましい。かくしてストランドのねじれを僅少化することができ、表面の凹凸を少なくすることが可能となる。」との記載があり、実施例１〜３６として、ビスフェノールＡを使用して溶液法又は溶融法によって得られた、いずれも粘度平均分子量１５０００である２種類のポリカーボネート樹脂について、添加剤成分を変更しつつ、ストランドを温水を満たした冷却層につけて冷却する方法（バス冷却法）を用いて、カッターで切断した直後のペレット温度を１１０〜１３０℃とした製造例が記載されている。
　
　しかしながら、「２．原査定の理由」の「理由Ａ」で述べたように、樹脂ペレットについて、一般に目標とする理想的な物性値を具体的に得ることは極めて困難な場合が多く、使用樹脂の種類・グレード、添加剤の種類等、成形条件、熱処理条件等の各種の条件が複雑に関連することが知られているものと認められ、その判断に対しては、請求人は具体的な反論を行っていない。
　してみると、少なくとも、ビスフェノールＡ以外の２価フェノールを使用して製造したポリカーボネート樹脂のペレットの場合や、粘度平均分子量が１５０００以外のポリカーボネート樹脂のペレットの場合についても、単に、「ストランドを温水中にて周囲が均一な温度となるように冷却しかつ切断温度１１０〜１３０℃で切断する」という操作のみを特定したからといって、使用樹脂の種類・グレード、添加剤の種類等、成形条件、冷却条件を含む熱処理条件等の各種の条件の多くの組み合わせについて、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を要することがない、ということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明について、実施例として記載された発明の実施の態様以外の部分については、当業者が発明をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものでない旨の原査定の判断は妥当なものである。
　
３−２−２．具体例に関わる記載不備についての判断
　原査定は、「本願明細書の発明の詳細な説明では、極めて特定の条件で得られたもののみが所期の特性を満たす実施の形態として記載されている」ことを一応認めているが、これについて更に検討する。
　３−２−１．で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜３６として、ビスフェノールＡを使用して溶液法又は溶融法によって得られた、いずれも粘度平均分子量１５０００である２種類のポリカーボネート樹脂について、添加剤成分を変更しつつ、ストランドを温水を満たした冷却層につけて冷却する方法（バス冷却法）を用いて、カッターで切断した直後のペレット温度を１１０〜１３０℃とした製造例が記載されているものである。
　しかしながら、
第１に、「カッターで切断した直後のペレット温度」については、発明の詳細な説明に、その意味内容を定義する記載がなく、また、ペレットというものが、例えば、内径２．０〜３．３ｍｍで長さが２．５〜３．５ｍｍなど立体形状を有するものであることを考えると、「ペレット温度」がどの部分の温度又は温度平均等を意味するのかは当業者に自明であるとも認められないから、いかなる手段によって、「カッターで切断した直後のペレット温度を１１０〜１３０℃」とするのかは、当業者に明らかではない、
第２に、「ストランドを温水を満たした冷却層につけて冷却する方法（バス冷却法）」によることが記載されているとしても、温水の温度、冷却層の長さやストランド走行速度など種々の条件の組み合わせがあるところ、これらについて各実施例において何らの開示もないから、当業者にゼロベースからの試行錯誤を求めるものとなっている、
ことから、発明の詳細な説明には、いわゆる「発明の実施の形態の記載不備に起因する実施可能要件違反」という点でも記載不備がある。
　
３−２−３．「粒径１ｍｍ以下の微粉末の発生量」の測定方法の不備に関する判断
　３−１−２．及び３−１−３．で述べたように、明細書の段落００２６に記載されたブレンダーについては、その形状、大きさ、回転速度に関連するブレンダーの回転モーターへの取付け位置、ブレンダーとポリエチレン袋との大きさの関係や両者の両者の固定の有無又は固定の態様などが特定されておらず、篩については、そのメッシュ又は目開きの値等が特定されておらず、各実施例の記載をみても、ブレンダー及び篩がいかなるものであるのかは不明であるから、発明の詳細な説明の記載では、当業者が、「粒径１ｍｍ以下の微粉末の発生量」を測定することはできない。
　
３−２−４．理由Ａのまとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものではない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、原査定の理由Ａは妥当なものである。
　
４．むすび
　本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、理由Ａ及びＢを理由とした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。