【事件の表示】
　特願２０００−　６４０１８「危険箇所報知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月４日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「車両に設けられ、該車両の状態を検出する検出手段と、
　前記車両に設けられ、前記検出手段が検出した検出結果を車両情報として送信する通信手段と、
　前記車両の外部に過去の事故時における車両の状態例を事故情報として蓄積したサーバーとを備え、
　前記サーバーは、前記通信手段によって送信される車両情報と前記サーバーに蓄積された事故情報とを比較する比較手段を有し、
　前記比較手段の比較結果において、前記車両情報と前記事故情報とが一致する場合に前記サーバーから前記車両のドライバに対して警報を行うとともに、
　前記検出手段は、前記車両の速度を検出し、車速データを生成する車速センサと、前記車両の現在位置を示す現在位置データを生成する現在位置データ生成手段とを有し、
　前記事故情報は、過去に事故が発生した位置を示す事故位置データと該事故位置データが示す位置において事故が発生したときの車両の速度を示す事故速度データとを有し、
　前記サーバーは、前記通信手段によって送信される車両情報に含まれる現在位置データまたは前記車速データに基づき、事故位置における前記事故情報に含まれる事故位置データが示す位置に前記車両が到達するときの予想車速を算出する車両状態予測手段を有し、
　前記比較手段は、前記車両状態予測手段が算出した予想車速と前記事故情報に含まれる事故が発生したときの車両の速度とを比較し、
　前記比較手段の比較結果において、車両状態予測手段が算出した予想車速が前記事故情報に含まれる事故速度データが示す車速に達している場合に警報を行うこと特徴とする危険箇所報知システム。」
　上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除を目的とするものと認める。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２０４７８号公報（平成１１年４月３０日公開、以下「引用例１」という。）には、「交通事故管理支援システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、交通事故に着目し、交通事故を未然に防ぐための警告情報を提供することをひとつの特徴とするものである。具体的には交通事故の予測は、場所・地形・走行速度・交通量・季節・時刻・天候・温度・湿度等の過去の履歴情報を交通事故管理センタのデータベースに蓄積しておき、その情報と走行中の車両情報を比較・分析し、交通事故が起きるの確率を算出し、状況に応じた警告情報（＝交通事故予測情報）を音声または画像にて通知するようにし、交通事故の発生を未然に防ぐことを特徴とする。時々刻々と変化する車両の走行速度等の情報は、車載装置に記録され、常に交通事故管理センタと交信することにする。」、
　「【０００６】車両１００の中にあるナビゲーション装置１００ｃはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）または、車内センサ（地磁気センサ、加速度センサ、ジャイロ等）を用いて現在位置を取得し、地図情報記憶媒体の中から現在位置の地理情報を読み出し、また道路交通データとして、建設省が主導する路車間データシステム（ＲＡＣＳ）のビーコンが発する電波、あるいは警察庁が主導する新自動車交通データ通信システム（ＡＭＴＩＣＳ）のテレターミナルが発する電波、さらには官民共同で推進している道路交通データ通信システム（ＶＩＣＳ）のテレターミナルが発する電波等の情報を分析した結果、車載ディスプレイに地図と自車両の現在位置と進路指示図形を表示したり、メッセージ音声を出力する機能を有し、場所・地形・走行速度・交通量等の情報が提供可能である。また、外部環境センサ１００ｄは走行車両外部の温度、湿度等を検知したり、季節及び時刻を提供するための時計機能を有し、季節・時刻・天候・温度・湿度等の情報が提供可能である。これらの情報は車載装置１００ｂに集約され、全ての情報はＩＣカード１００ａに書き込まれる。また、交通事故管理センタ２００と情報が送受信可能な通信装置１００ｅから構成される。交通事故管理センタ２００は、過去の交通事故に関する履歴情報（場所・地形・走行速度・交通量・季節・時刻・天候・温度・湿度等）が蓄積されているデータベース２００ｂ、及び現在走行中の車両１００、及び現場検証用処理装置３００と送受信可能な通信装置２００ｃ、これら２つの装置から得られる情報を比較・分析し、交通事故確率を算出する中央処理装置２００ａから構成される。現場検証用処理装置３００は、交通事故、あるいは交通違反取締りの際に状況証拠を把握するために使用するＩＣカード１００ａの読み書き可能なカード処理装置３００ａ、また交通事故管理センタ２００にその情報を送受信する通信装置３００ｂから構成される。」、
　「次に図４のフローチャートに基づいて動作状況を説明する。ステップ２０では交通事故管理センタで管理している車両から、逐次その車両の走行情報、及び外部情報を受信、また、交通事故が発生した場合は、現場検証用処理装置３００から交通事故情報を受信し、データベースを更新する。ステップ２１ではそれらの取得情報と過去の交通事故情報とを比較・分析し、走行中に交通事故を起こす確率を予測する。その予測においては、場所・地形・走行速度・交通量等の走行情報、季節・時刻・天候・温度・湿度等の外部情報から過去の交通事故と類似する状況から確率がある場合（０％以外）は、ステップ２３に進み、該当車両にその事故発生の確率と状況に応じた警告情報を送信し、音声や画像にて認識させるようにする。」（第（３）ページ第４欄第２９行から第４３行）
　
　「ナビゲーション装置」は、走行速度を提供可能であることから「車両の走行速度を得る手段」を有しているといえるから、これらの記載事項によると、引用例１には、
　「車両に設けられ、場所、地形、走行速度、交通量等の車両の走行情報が提供可能であるナビゲーション装置と、車両に設けられ、交通事故管理センタにナビゲーション装置により得た車両の走行情報を送信する通信装置と、交通管理センタに設けられ、過去の交通事故に関する場所、地形、走行速度、交通量等の履歴情報が蓄積されているデータベースと、交通管理センタに設けられ、通信装置によって送信される車両の走行情報とデータベースに蓄積された履歴情報とを比較、分析する中央処理装置を有し、中央処理装置の比較、分析において、現在走行中の車両の走行情報と履歴情報とが類似する状況から確率を算出し、交通事故の確率がある場合に該当車両に事故発生の確率と状況に応じた警告情報を送信するとともに、ナビゲーション装置は、車両の走行速度を得る手段と、車両の現在位置を取得するためのＧＰＳまたは車内センサを有し、履歴情報は、過去の交通事故に関する場所、走行速度を示す情報を有し、中央処理装置は、通信装置によって送信される車両の走行速度と履歴情報に含まれる走行速度とを比較、分析し、中央処理装置の比較、分析において、現在走行中の車両の走行速度と履歴情報に含まれる走行速度とが類似する状況から確率を算出し、交通事故の確率がある場合に該当車両に事故発生の確率と状況に応じた警告情報を送信する交通事故管理支援システム」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「ナビゲーション装置」、は、場所、走行速度等の車両の状態を提供可能であり、車両の状態を検出しているといえるから、前者における「車両の状態を検出する検出手段」に相当する。また、後者における「走行情報」は、前者における「車両情報」に相当し、同様に「通信装置」は「通信手段」に、「交通事故管理センタ」は「車両の外部」に、「過去の交通事故に関する場所、地形、走行速度、交通量等」は「過去の事故時における車両の状態例」に、「履歴情報」は「事故情報」に、「比較、分析」は「比較」に、「車両の現在位置を取得するためのＧＰＳまたは車内センサ」は「車両の現在位置を示す現在位置データを生成する現在位置データ生成手段」に、それぞれ相当する。また、後者の履歴情報における「場所」は前者の「過去に事故が発生した位置を示す事故位置データ」に、後者の履歴情報における「走行速度」は前者の「事故位置データが示す位置において事故が発生したときの車両の速度を示す事故車速データ」に、それぞれ相当する。また、後者における「車両の走行速度を得る手段」と前者における「車速センサ」とは、「車速データを生成する手段」である点で共通する。また、後者における「中央処理装置」と前者における「比較手段」とは、通信手段によって送信される車両情報と蓄積された事故情報とを比較するものであり、車両の車速に関する値と事故情報に含まれる事故が発生したときの車両の速度とを比較する「車速比較手段」である点で共通する。また、後者における「現在走行中の車両の走行速度と履歴情報に含まれる走行速度とが類似する状況から確率を算出し、交通事故の確率がある場合に該当車両に事故発生の確率と状況に応じた警告情報を送信する」ことと前者における「車両情報と事故情報とが一致する場合に車両のドライバに対して警報を行う」こととは、「車両情報と事故情報とが所定の条件の場合に車両のドライバに対して所定の警報を行う」ことである点で共通する。また、後者における「データベースと中央処理装置」からなる手段と前者における「サーバー」とは、事故情報を蓄積するとともに、前記の「車速比較手段」を有する「センタ装置」である点で共通する。また、後者における「交通事故管理支援システム」は前者における「危険箇所報知システム」に相当する。
　したがって、両者は、
　「車両に設けられ、該車両の状態を検出する検出手段と、
　前記車両に設けられ、前記検出手段が検出した検出結果を車両情報として送信する通信手段と、
　前記車両の外部に過去の事故時における車両の状態例を事故情報として蓄積したセンタ装置とを備え、
　前記センタ装置は、前記通信手段によって送信される車両情報と前記センタ装置に蓄積された事故情報とを比較する車速比較手段を有し、
　前記車速比較手段の比較結果において、前記車両情報と前記事故情報とが所定の条件の場合に前記センタ装置から前記車両のドライバに対して所定の警報を行うとともに、
　前記検出手段は、車速データを生成する手段と、前記車両の現在位置を示す現在位置データを生成する現在位置データ生成手段とを有し、
　前記事故情報は、過去に事故が発生した位置を示す事故位置データと該事故位置データが示す位置において事故が発生したときの車両の速度を示す事故速度データとを有し、
　前記車速比較手段は、車両の車速に関する値と前記事故情報に含まれる事故が発生したときの車両の速度とを比較し、
　前記車速比較手段の比較結果において、車両の車速に関する値が前記事故情報に含まれる事故速度データが示す車速と所定の条件の場合に所定の警報を行う危険箇所報知システム」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
　［相違点１］
　車速データを生成する手段に関し、本願発明においては、車両の速度を検出する車速センサであるのに対し、引用例１記載の発明においては、どのようなセンサであるか不明である点。
　［相違点２］
　センタ装置に関し、本願発明においては、通信手段によって送信される車両情報に含まれる現在位置データまたは車速データに基づき、事故位置における事故情報に含まれる事故位置データが示す位置に車両が到達するときの予想車速を算出する車両状態予測手段を有しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような手段を有しているか不明であり、また、車両の車速に関する値に関して、本願発明においては、車両状態予測手段が算出した予想車速であるのに対し、引用例１記載の発明においては、走行速度をどのように処理しているのか不明であり、車速比較手段に関し、本願発明においては、車両状態予測手段が算出した予想車速と事故情報に含まれる事故が発生したときの車両の速度とを比較しているのに対し、引用例１記載の発明においては、走行速度をどのように処理して事故情報に含まれる事故が発生したときの車両の速度とを比較しているのか不明である点。
　［相違点３］
　車両情報と事故情報が所定の条件の場合に所定の警報を行うことに関し、本願発明においては、車両情報と事故情報とが一致する場合、予想車速が事故情報に含まれる事故速度データが示す車速に達している場合に警報を行うものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、現在走行中の車両の走行速度と履歴情報に含まれる走行速度とが類似する状況から確率を算出し、交通事故の確率がある場合に該当車両に事故発生の確率と状況に応じた警告情報を送信するものである点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、車速データを得るに際し、車速を検出する車速センサを用いることは周知であり（一例として、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平４−３０９８１０号公報参照）、引用例１記載の発明において、走行速度を求めるに際し、車速センサを用いることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、引用例１記載の発明においても、通信手段により送信された走行速度と過去の交通事故に関する走行速度の類似を分析していることから、少なくとも、送信された走行速度で過去の交通事故の位置まで走行するものと予想して、その類似を分析しているものと認められる。また、カーブにおける走行制御や通過可能性の判断を行うに際し、車速等に基づいてカーブ通過時の速度を予測し、該予測速度に基づいて走行制御、判断を行うことが周知であり（例えば、特開平９−１４２１７５号公報、特開平１０−１４１１０２号公報、特開平１０−１２２８７２号公報参照）、これらのことを考慮すれば、引用例１記載の発明において、過去の交通事故に関する履歴情報と比較、分析する走行速度として、通信装置によって送信される走行情報に含まれる走行速度に基づき履歴情報に含まれる場所に車両が到達するときの走行速度を予想して求めた予想走行速度を用いることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められず、該相違点２が、当業者にとって格別な差異であるとは認められない。
　相違点３について、車両情報と事故情報がどのような条件になった場合に警報を行うかは、当業者にとって設計上の事項にすぎないものと認められるところ、車両情報と事故情報が一致した場合に警報を行うという態様は、比較、分析の最も単純な態様であり、引用例１記載の発明において、該構成を採用することが、当業者にとって想到困難なことであるとは認めることができない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。