(57)【要約】  特に、種子発芽において植物成長調節剤として有用な式（Ｉ）の化合物（置換基は、請求項１に記載されている通りである）。2018517699.tif 000020
2018517699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2018517699.tif 000016
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはＣ1〜Ｃ3アルコキシである）
の化合物またはその塩もしくはＮ−オキシド。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が、Ｃ1〜Ｃ3アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＩＡ−１）
【化２】
2018517699.tif 000017
によって定義される、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（ＩＡ−１ａ）または（ＩＡ−１ｂ）
【化３】
2018517699.tif 000018
によって定義される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、および任意選択で、農業的に許容される配合補助剤を含む、植物成長調節剤組成物または種子発芽促進組成物。
【請求項６】
殺虫性、殺ダニ性、殺線虫性または殺真菌性の活性成分をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
種子処理組成物または種子コーティング組成物である、請求項５または請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
１つの場所において植物の成長を調節する方法であって、前記場所に、植物成長調節量の請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物を適用することを含む、方法。
【請求項９】
種子の発芽を促進させる方法であって、前記種子、または種子を含む場所に、種子発芽促進量の請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物を適用することを含む、方法。
【請求項１０】
雑草種子を含む場所に、種子発芽促進量の請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物を適用して、前記種子を発芽させ、次いで、前記場所に出芽後散布除草剤を適用することを含む、雑草を制御する方法。
【請求項１１】
植物成長調節剤または種子発芽促進剤としての、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１２】
植物繁殖材料を処理する方法であって、前記植物繁殖材料に、発芽の促進または植物成長の調節に有効な量で、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物を適用することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、または請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物で処理された、植物繁殖材料。
【請求項１４】
式（ＩＩ）：
【化４】
2018517699.tif 000019
（式中、
Ｘは、保護基であり、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはＣ1〜Ｃ3アルコキシである）
の化合物。
【請求項１５】
Ｘが、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルである、請求項１４に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なストリゴラクタム誘導体、中間化合物を含めたこれらの誘導体を調製するプロセス、これらの誘導体を含む植物成長調節剤組成物または種子発芽促進組成物、ならびに植物の成長の制御および／または種子の発芽の促進においてこれらの誘導体を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストリゴラクトン誘導体は、植物成長調節特性および種子発芽特性を有し得る植物ホルモンである。これらは文献において従前に記載されてきた。特定の公知のストリゴラクタム誘導体（例えば、国際公開第２０１２／０８０１１５号を参照されたい）は、ストリゴラクトンと類似した特性、例えば、植物成長調節および／または種子発芽促進を有し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような化合物が、特に、種子処理用途において（例えば、種子コーティング構成要素として）使用されるために、種子が一旦フィールドに植付けされると、化合物の生物活性を維持する点から、加水分解安定性および土壌安定性は重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、式（Ｉ）の化合物
【化１】
2018517699.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはＣ1〜Ｃ3アルコキシである）、
またはその塩もしくはＮ−オキシドを提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
式（Ｉ）の化合物は、種子発芽特性を保持する一方で、公知のストリゴラクタム誘導体と比較して、優れた加水分解安定性および土壌安定性を有することが示されてきた。
【０００６】
本発明の第２の態様では、本発明による化合物、および任意選択で農業的に許容される配合補助剤を含む、植物成長調節剤組成物または種子発芽促進組成物を提供する。
【０００７】
本発明の第３の態様では、１つの場所において植物の成長を調節する方法を提供し、この方法は、その場所に、植物成長調節量の本発明の第２の態様による組成物を適用することを含む。
【０００８】
本発明の第４の態様では、種子、または種子を含む場所に、種子発芽促進量の本発明の第２の態様による組成物を適用することを含む、種子の発芽を促進する方法を提供する。
【０００９】
本発明の第５の態様では、雑草種子を含む場所に、種子発芽促進量の本発明の第２の態様による組成物を適用して、種子を発芽させ、次いで、その場所に出芽後散布除草剤を適用することを含む、雑草を制御する方法を提供する。
【００１０】
本発明の第６の態様では、植物成長調節剤または種子発芽促進剤としての本発明による式（Ｉ）の化合物の使用を提供する。
【００１１】
本発明の第７の態様では、植物繁殖材料へと、本発明による組成物を、発芽を促進し、かつ／または植物成長を調節するのに有効な量で適用することを含む、植物繁殖材料を処理する方法を提供する。
【００１２】
本発明の第８の態様では、本発明による式（Ｉ）の化合物、または本発明による組成物で処理した植物繁殖材料を提供する。
【００１３】
本発明の第９の態様では、式（ＩＩ）による化合物を提供し、
【化２】
2018517699.tif 000004
式中、
Ｘは、保護基であり、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはＣ1〜Ｃ3アルコキシである。
【００１４】
本発明はまた、非生物的なストレス因子に対する植物の耐性を改善する方法を提供し得る。「非生物的なストレス因子」は、最適以下の成長条件、例えば、干ばつ（例えば、植物における水分含有量の不足、水取込み潜在能力の不足、または植物への水の供給の低減をもたらす任意のストレス）、低温曝露、熱曝露、浸透圧ストレス、ＵＶストレス、洪水、塩分の増加（例えば、土壌における）、鉱物曝露の増加、オゾン曝露、ハイライト曝露および／または栄養素（例えば、窒素および／もしくはリン栄養素）の利用可能性の限定をもたらす因子である。ストレス因子に対する改善された耐性を有する植物は、上記の形質のいずれか、あるいは上記の形質の任意の組合せまたは２つもしくはそれ超において増加を有し得る。干ばつおよび栄養素ストレスの場合、このような改善された耐性は、例えば、水および栄養素のより効率的な取込み、使用または保持に起因し得る。特に、本発明の化合物または組成物は、例えば、５〜１５℃の温度での低温ストレスに対する植物（例えば、トウモロコシ）の耐性を改善するのに有用である。式（Ｉ）の化合物は、コーン種子発芽についての干ばつストレス条件または低温ストレス条件下で使用し得る。
【００１５】
式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物は、異なる幾何異性体もしくは光学異性体（ジアステレオ異性体およびエナンチオマー）または互変異性形態で存在し得る。本発明は、全てのこのような異性体および互変異性体、ならびに全ての比率のこれらの混合物、ならびに同位体形態、例えば、重水素化合物をカバーする。本発明はまた、式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物の全ての塩、Ｎ−オキシド、およびメタロイド錯体をカバーする。
【００１６】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ1〜Ｃ6アルキル」は、炭素および水素原子のみから構成され、不飽和を含有せず、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭化水素鎖ラジカルを指し、これは、単結合によって分子の残りの部分に付着している。用語「Ｃ1〜Ｃ3アルキル」は、それに応じて解釈される。Ｃ1〜Ｃ6アルキルの例には、これらに限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、１−メチルエチル（イソプロピル）、ｎ−ブチル、１−ジメチルエチル（ｔｅｒｔ−ブチル）およびｎ−ペンチルが含まれる。
【００１７】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ2〜Ｃ6アルケニル」は、炭素および水素原子のみから構成され、（Ｅ）または（Ｚ）立体配置のものであり得る少なくとも１個の二重結合を含有し、２〜６個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭化水素鎖ラジカル基を指し、これは、単結合によって分子の残りの部分に付着している。Ｃ2〜Ｃ6アルケニルの例には、これらに限定されないが、エテニル、プロパ−１−エニル、ブタ−１−エニルが含まれる。
【００１８】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ2〜Ｃ6アルキニル」は、炭素および水素原子のみから構成され、少なくとも１個の三重結合を含有し、２〜６個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭化水素鎖ラジカル基を指し、これは、単結合によって分子の残りの部分に付着している。Ｃ2〜Ｃ6アルキニルの例には、これらに限定されないが、エチニル、プロパ−１−イニル、ブタ−１−イニルが含まれる。
【００１９】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ」は、式−ＯＲaのラジカルを指し、式中、Ｒaは、上記で一般的に定義されるようなＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルである。用語「Ｃ1〜Ｃ3アルコキシ」は、それに応じて解釈される。Ｃ1〜Ｃ6アルコキシの例には、これらに限定されないが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシが含まれる。
【００２０】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル」は、同じまたは異なるハロゲン原子の１つまたは複数で置換されている、上記で一般的に定義されるようなＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルを指す。Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルの例には、これらに限定されないが、フルオロメチル、２−フルオロエチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチルが含まれる。
【００２１】
本明細書において使用する場合、シアノは、−ＣＮ基を意味する。
【００２２】
本明細書において使用する場合、ヒドロキシは、−ＯＨ基を意味する。
【００２３】
本明細書において使用する場合、アミノは、−ＮＨ2基を意味する。
【００２４】
本明細書において使用する場合、用語「Ｎ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ」は、式−ＮＨ−Ｒaのラジカルを指し、式中、Ｒaは、上記に定義されているようなＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルである。
【００２５】
本明細書において使用する場合、用語「Ｎ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ」は、式−Ｎ（Ｒa）−Ｒaのラジカルを指し、式中、各Ｒaは、上記に定義されているような、同じであるか、または異なるＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルである。
【００２６】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル」は、式−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒaのラジカルを指し、式中、Ｒaは、上記に定義されているようなＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルである。Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニルの例には、これらに限定されないが、アセチルが含まれる。
【００２７】
本明細書において使用する場合、用語「Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニル」は、式−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒaのラジカルを指し、式中、Ｒaは、上記に定義されているようなＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルである。用語「Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル」は、それに応じて解釈される。Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルの例には、これらに限定されないが、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニルおよびｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルが含まれる。
【００２８】
本明細書において使用する場合、用語「アリール」は、単環式、二環式または三環式であり得る、炭素および水素原子のみから構成される芳香族環系を指す。このような環系の例には、フェニル、ナフタレニル、アントラセニル、インデニルまたはフェナントレニルが含まれる。
【００２９】
本明細書において使用する場合、用語「ヘテロアリール」は、窒素、酸素および硫黄から個々に選択される１個、２個、３個または４個のヘテロ原子を含む、５員または６員の芳香族単環式環ラジカルを指す。ヘテロアリールラジカルは、炭素原子またはヘテロ原子を介して結合し得る。ヘテロアリールの例には、これらに限定されないが、フリル、ピロリル、チエニル、ピラゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジルまたはピリジルが含まれる。
【００３０】
本明細書において使用する場合、用語「ヘテロシクリル」または「複素環式」は、窒素、酸素および硫黄から個々に選択される１個、２個、または３個のヘテロ原子を含む、安定的な５員または６員の非芳香族単環式環ラジカルを指す。ヘテロシクリルラジカルは、炭素原子またはヘテロ原子を介して分子の残りの部分に結合し得る。ヘテロシクリルの例には、これらに限定されないが、アゼチジニル、オキセタニル、ピロリニル、ピロリジル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロチエニル、ピペリジル、ピペラジニル、テトラヒドロピラニル、モルホリニルまたはペルヒドロアゼピニルが含まれる。
【００３１】
本明細書において使用する場合、用語「ベンジル」は、−ＣＨ2Ｐｈ基を指す。
【００３２】
式（ＩＩ）の化合物は、それらの「Ｘ」置換基として、式（Ｉ）の化合物の合成の間に化学修飾からアミン窒素を保護する保護基を有する（下記の合成スキームを参照されたい）。
【００３３】
好ましくは、式（Ｉ）および式（ＩＩ）による化合物において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、Ｃ1〜Ｃ3アルキル（すなわち、メチル、エチル、ｎ−プロピル、またはイソプロピル）である。さらにより好ましくは、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、メチルまたはエチルである。最も好ましくは、Ｒ1およびＲ2は、メチルである。Ｒ2がＣ1〜Ｃ3アルコキシであるとき、好ましくは、これはメトキシである。
【００３４】
好ましくは、式（ＩＩ）による化合物において、Ｘは、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、ヒドロキシル、アミン、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリルまたはベンジルであり、ここで、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリルまたはベンジルのそれぞれは、１〜３個のシアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニルまたはＣ2〜Ｃ6アルキニル基で置換し得る。より好ましくは、Ｘは、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、もしくはベンジル、またはシアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニルまたはＣ2〜Ｃ6アルキニル基で置換されている、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリルもしくはベンジルである。さらにより好ましくは、Ｘは、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルである。最も好ましくは、Ｘは、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルである。
【００３５】
好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＡ−１ａ）または（ＩＡ−１ｂ）の化合物である。
【化３】
2018517699.tif 000005
【００３６】
より好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＡ−１ａ）の化合物である。
【００３７】
下記の表１は、本発明による式（Ｉ）の化合物の例であるＡ−１〜Ａ−３２を含む。
【００３８】
表1:
2018517699.tif 000006
【表１】
2018517699.tif 000007
【００３９】
好ましくは、本発明による植物成長調節剤組成物または種子発芽促進組成物は、種子処理組成物または種子コーティング組成物である、組成物である。本発明による組成物はまた、殺虫性、殺ダニ性、殺線虫性または殺真菌性の活性成分をさらに含み得る。
【００４０】
好ましくは、本発明による式（Ｉ）の化合物の使用は、種子処理組成物中で、特に、干ばつストレス条件または低温ストレス条件下での使用である。
【００４１】
好ましくは、本発明の植物繁殖材料は、種子である。より好ましくは、コーン（トウモロコシ）種子である。
【００４２】
本発明による式（Ｉ）の化合物は、それ自体で植物成長調節剤または種子発芽促進剤として使用することができるが、一般的には、配合補助剤、例えば、キャリア、溶剤および表面活性薬剤（ＳＦＡ）を使用して、植物成長調節組成物または種子発芽促進組成物に配合される。組成物は、使用前に希釈される濃縮物の形態でよいが、すぐ使用できる組成物もまた利用することができる。最終の希釈は通常水で行うが、水の代わりに、または水に加えて、例えば、液体肥料、他の活性成分（例えば、殺虫性、殺ダニ性、殺線虫性もしくは殺真菌性の構成要素）、微量栄養素、生物学的生体、油または溶剤で行うことができる。
【００４３】
組成物は一般に、０．１〜９９重量％、特に、０．１〜９５重量％の式（Ｉ）の化合物、および好ましくは、０〜２５重量％のＳＦＡを含む、１〜９９．９重量％の配合補助剤を含む。
【００４４】
組成物は多数の配合物タイプから選択可能であり、その多くは、Ｍａｎｕａｌ  ｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  ＦＡＯ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９９から公知である。
【００４５】
これらとしては、吐粉性粉末（ＤＰ）、可溶性粉末（ＳＰ）、水溶性顆粒（ＳＧ）、水分散性顆粒（ＷＧ）、水和剤（ＷＰ）、顆粒（ＧＲ）（緩効性または速効性）、可溶性濃縮物（ＳＬ）、油混和性液体（ＯＬ）、超低体積液体（ＵＬ）、乳化性濃縮物（ＥＣ）、分散性濃縮物（ＤＣ）、エマルジョン（水中油型（ＥＷ）および油中水型（ＥＯ）の両方）、マイクロエマルジョン（ＭＥ）、懸濁液濃縮物（ＳＣ）、エアロゾル、カプセル懸濁液（ＣＳ）および種子処理配合物が挙げられる。いずれかの事例において選択される配合物タイプは、想定される特定の目的、ならびに、式（Ｉ）の化合物の物理的、化学的および生物学的特性に応じることとなる。
【００４６】
吐粉性粉末（ＤＰ）は、式（Ｉ）の化合物を１種以上の固体希釈剤（例えば、天然クレイ、カオリン、葉ろう石、ベントナイト、アルミナ、モンモリロナイト、キースラガー、チョーク、珪藻土、リン酸カルシウム、炭酸カルシウムおよび炭酸マグネシウム、硫黄、石灰、微細繊維、タルク、ならびに、他の有機および無機固体キャリア）と混合し、この混合物を微粉末に機械的に粉砕することにより調製され得る。
【００４７】
可溶性粉末（ＳＰ）は、式（Ｉ）の化合物を、１種以上の水溶性無機塩（重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウムまたは硫酸マグネシウムなど）または１種以上の水溶性有機固形分（多糖類など）と、任意により、１種以上の湿潤剤、１種以上の分散剤または前記薬剤の混合物と共に混合して水分散性／溶解度を向上させることにより調製され得る。混合物は、次いで、微粉末に粉砕される。同様の組成物もまた水溶性顆粒（ＳＧ）に粒状化され得る。
【００４８】
水和剤（ＷＰ）は、式（Ｉ）の化合物を、１種以上の固体希釈剤またはキャリア、１種以上の湿潤剤、好ましくは１種以上の分散剤、任意により、１種以上の懸濁剤と混合して液体中での分散を促進させることにより調製され得る。混合物は、次いで、微粉末に粉砕される。同様の組成物もまた水分散性顆粒（ＷＧ）に粒状化され得る。
【００４９】
顆粒（ＧＲ）は、式（Ｉ）の化合物と１種以上の粉末化された固体希釈剤もしくはキャリアとの混合物を粒状化することにより、または、予め形成されたブランクの顆粒から、式（Ｉ）の化合物（または、好適な薬剤中のその溶液）を多孔性粒状材料（軽石、アタパルジャイトクレイ、フーラー土、キースラガー、珪藻土または粉砕したトウモロコシ穂軸など）に吸収させることにより、または、式（Ｉ）の化合物（または、好適な薬剤中のその溶液）を硬質のコア材料（砂、ケイ酸、炭酸塩、硫酸塩またはリン酸塩鉱物など）に吸着させ、必要に応じて乾燥させることにより、形成され得る。吸収または吸着を補助するために通例用いられる薬剤としては、溶剤（脂肪族および芳香族石油系溶剤、アルコール、エーテル、ケトンおよびエステルなど）および固着剤（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、デキストリン、糖質および植物性油など）が挙げられる。１種以上の他の添加剤もまた顆粒に含まれ得る（例えば、乳化剤、湿潤剤または分散剤）。
【００５０】
分散性濃縮物（ＤＣ）は、水、または、ケトン、アルコールもしくはグリコールエーテルなどの有機溶剤中に式（Ｉ）の化合物を溶解させることにより調製され得る。これらの溶液は、表面活性剤を含有していてもよい（例えば、水による希釈を向上させるか、または、噴霧タンク中での結晶化を防止するため）。
【００５１】
乳化性濃縮物（ＥＣ）または水中油型エマルジョン（ＥＷ）は、有機溶剤（任意により、１種以上の湿潤剤、１種以上の乳化剤または前記薬剤の混合物を含有する）中に式（Ｉ）の化合物を溶解させることにより調製され得る。ＥＣにおける使用に好適な有機溶剤としては、芳香族炭化水素（ＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００、ＳＯＬＶＥＳＳＯ  １５０およびＳＯＬＶＥＳＳＯ  ２００によって例示されるアルキルベンゼンまたはアルキルナフタレンなど；ＳＯＬＶＥＳＳＯは登録商標である）、ケトン（シクロヘキサノンまたはメチルシクロヘキサノンなど）およびアルコール（ベンジルアルコール、フルフリルアルコールまたはブタノールなど）、Ｎ−アルキルピロリドン（Ｎ−メチルピロリドンまたはＮ−オクチルピロリドンなど）、脂肪酸のジメチルアミド（Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸ジメチルアミドなど）および塩素化炭化水素が挙げられる。ＥＣ生成物は、水が添加されると自然に乳化して、適切な器具による噴霧適用が可能である十分な安定性を有するエマルジョンをもたらし得る。
【００５２】
ＥＷの調製は、液体（室温で液体ではない場合には、典型的には７０℃未満の適度な温度で溶融され得る）として、または、溶液（適切な溶剤中に溶解することにより）として式（Ｉ）の化合物を得るステップ、次いで、得られた液体または溶液を１種以上のＳＦＡを含む水中に高せん断下で乳化させてエマルジョンを得るステップを含む。ＥＷにおける使用に好適な溶剤としては、植物性油、塩素化炭化水素（クロロベンゼンなど）、芳香族系溶剤（アルキルベンゼンまたはアルキルナフタレンなど）、および、水への溶解度が低い他の適切な有機溶剤が挙げられる。
【００５３】
マイクロエマルジョン（ＭＥ）は、１種以上の溶剤と１種以上のＳＦＡとのブレンドと水を混合して、熱力学的に安定な等方性液体配合物を自然にもたらすことにより調製され得る。式（Ｉ）の化合物は、最初は、水または溶剤／ＳＦＡブレンド中に存在する。ＭＥにおける使用に好適な溶剤としては、ＥＣまたはＥＷにおける使用のために本明細書中上記に記載されているものが挙げられる。ＭＥは、水中油型または油中水型系（どの系が存在しているかは伝導率測定により判定され得る）であり得、同一の配合物中への水溶性および油溶性有害生物防除剤の混合に好適であり得る。ＭＥは、マイクロエマルジョンのまま、または、従来の水中油型エマルジョンを形成する水での希釈に好適である。
【００５４】
懸濁液濃縮物（ＳＣ）は、式（Ｉ）の化合物の微細な不溶性固体粒子の水性または非水性懸濁液を含み得る。ＳＣは、好適な媒体中の式（Ｉ）の固体化合物を、任意により１種以上の分散剤と共にボールミルまたはビーズミルにかけて化合物の微細な粒子懸濁液を生成することにより調製され得る。１種以上の湿潤剤が組成物中に含まれていてもよく、懸濁剤が粒子が沈降する速度を低減するために含まれていてもよい。あるいは、式（Ｉ）の化合物が乾式ミルにかけられ、本明細書前述の薬剤を含有する水に加えられて、所望される最終生成物がもたらされてもよい。
【００５５】
エアロゾル配合物は、式（Ｉ）の化合物および好適な噴射剤（例えばｎ−ブタン）を含む。式（Ｉ）の化合物はまた、好適な媒体（例えば水、または、ｎ−プロパノールなどの水和性の液体）中に溶解または分散されて、非加圧式の手動式噴霧ポンプで用いられる組成物をもたらし得る。
【００５６】
カプセル懸濁液（ＣＳ）はＥＷ配合物の調製と同様に調製され得るが、油滴の水性分散体が得られ、油滴の各々が高分子シェルによるカプセルに入っていると共に式（Ｉ）の化合物および任意によりそのためのキャリアまたは希釈剤を含有するよう追加の重合ステージを伴って調製され得る。高分子シェルは、界面重縮合反応またはコアセルベーション法によって生成され得る。この組成物は、式（Ｉ）の化合物の放出を制御されたものとし得、種子処理に用いられ得る。式（Ｉ）の化合物はまた、生分解性高分子マトリックス中に配合されて、化合物の制御された緩効性をもたらし得る。
【００５７】
この組成物は、例えば、式（Ｉ）の化合物の、表面上での濡れ性、保持性もしくは分散性；処理面上における雨への耐性；または、摂取もしくは易動性を向上させることにより組成物の生物学的性能を向上させるために、１種以上の添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、ＳＦＡ、例えば一定の鉱油または天然植物油（大豆およびナタネ油など）といった油系噴霧添加剤、および、これらと他の生体活性増強（ｂｉｏ−ｅｎｈａｎｃｉｎｇ）補助剤（式（Ｉ）の化合物の作用を補助または変性し得る処方成分）とのブレンドが挙げられる。
【００５８】
湿潤剤、分散剤および乳化剤は、カチオン性、アニオン性、両性またはノニオン性のＳＦＡであり得る。
【００５９】
好適なカチオン性ＳＦＡとしては、第４級アンモニウム化合物（例えば臭化セチルトリメチルアンモニウム）、イミダゾリンおよびアミン塩が挙げられる。
【００６０】
好適なアニオン性ＳＦＡとしては、脂肪酸のアルカリ金属塩、硫酸の脂肪族モノエステルの塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム）、スルホン化芳香族化合物の塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、スルホン酸ブチルナフタレン、ならびに、ジ−イソプロピル−スルホン酸ナトリウムおよびトリ−イソプロピル−ナフタレンスルホン酸ナトリウムの混合物）、エーテル硫酸塩、アルコールエーテル硫酸塩（例えばラウレス−３−硫酸ナトリウム）、エーテルカルボン酸塩（例えばラウレス−３−カルボン酸ナトリウム）、リン酸エステル（１種以上の脂肪族アルコールと、リン酸（主にモノ−エステル）または五酸化リン（主にジ−エステル）との反応、例えばラウリルアルコールと四リン酸との反応の生成物；さらに、これらの生成物がエトキシル化されてもよい）、スルホコハク酸塩、パラフィンまたはオレフィンスルホン酸塩、タウレートおよびリグノスルホネートが挙げられる。
【００６１】
好適な両性ＳＦＡとしては、ベタイン、プロピオネートおよびグリシネートが挙げられる。
【００６２】
好適なノニオン性ＳＦＡとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物などのアルキレンオキシドと、脂肪族アルコール（オレイルアルコールまたはセチルアルコールなど）もしくはアルキルフェノール（オクチルフェノール、ノニルフェノールまたはオクチルクレゾールなど）との縮合物；長鎖脂肪酸またはヘキシトール無水物由来の部分エステル；前記部分エステルとエチレンオキシドとの縮合物；ブロックポリマー（エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを含む）；アルカノールアミド；単純エステル（例えば脂肪酸ポリエチレングリコールエステル）；アミンオキシド（例えばラウリルジメチルアミンオキシド）；ならびに、レシチンが挙げられる。
【００６３】
好適な懸濁剤としては、親水性コロイド（多糖類、ポリビニルピロリドンまたはナトリウムカルボキシメチルセルロースなど）および膨潤クレイ（ベントナイトまたはアタパルジャイトなど）が挙げられる。
【００６４】
加えて、さらに、他の殺生物性活性成分または組成物は、本発明の組成物と共に合わせ、本発明の方法において使用し、本発明の組成物と同時にまたは逐次的に適用し得る。同時に適用されるとき、これらのさらなる活性成分は、本発明の組成物と一緒に配合するか、または、例えば、噴霧タンクにおいて混合し得る。これらのさらなる殺生物性活性成分は、殺真菌剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤および／または他の植物成長調節剤であり得る。それらの一般名を使用して本明細書において言及される殺虫性薬剤は、例えば、“Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，  １５ｔｈ  Ｅｄ．，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ２００９から公知である。
【００６５】
本発明による１つの場所において植物の成長を調節し、かつ種子の発芽を促進する方法において、適用は一般に、典型的には、トラクターに備え付けた大面積用噴霧器によって、組成物を噴霧することによって行われるが、他の方法、例えば、散粉（粉末のため）、滴下または潅注もまた使用することができる。代わりに、組成物は、畝間に、または植付の前もしくは植付のときに、種子に直接的に適用し得る。本発明による種子の発芽を促進する方法において、式（Ｉ）の化合物は、種子処理組成物中の構成要素として組込み得る。
【００６６】
本発明の式（Ｉ）の化合物または組成物は、植物、植物の一部、植物の器官、植物繁殖材料またはその周囲領域に適用され得る。
【００６７】
一実施形態においては、本発明は、植物繁殖材料に本発明の組成物を発芽を促進し、および／または、植物の成長を調節するのに有効な量で適用するステップを含む植物繁殖材料の処理方法に関する。本発明はまた、式（Ｉ）の化合物または本発明の組成物で処理された植物繁殖材料に関する。
【００６８】
「植物繁殖材料」という用語は、植物の増殖に用いられることが可能である種子などの植物のすべての生殖部位、ならびに、挿し木および塊茎などの栄養植物材料を示す。特に、種子、根、果実、塊茎、鱗茎および根茎が記載され得る。
【００６９】
特に種子といった植物繁殖材料に有効成分を適用する方法は技術分野において公知であり、繁殖材料の粉衣、コーティング、ペレット形成および液浸適用法が挙げられる。処理は、種子の収穫から種子の播種までの間、または、播種プロセスの最中のいずれかの時に種子に適用されることが可能である。種子はまた、処理の前またはその後にプライマ処理され得る。式（Ｉ）の化合物は、任意により、化合物が経時的に放出されるよう、除放性コーティングまたは除放技術と組み合わされて適用され得る。
【００７０】
本発明の組成物は、出芽前または出芽後に適用され得る。好適には、組成物が作物植物の成長の調節に用いられる場合、組成物は、出芽前または出芽後に適用され得るが、作物の出芽後であることが好ましい。組成物が種子の発芽の促進に用いられる場合、組成物は出芽前に適用され得る。
【００７１】
式（Ｉ）の化合物の適用量は、広い限度内で様々であり得ると共に、土壌の性質、適用方法（出芽前または出芽後；種子粉衣；まき溝への適用；不耕起適用等）、作物植物、卓越気候条件、ならびに、適用方法、適用時期および標的作物によって左右される他の要因に応じる。葉面適用または潅注適用に関して、本発明に係る式（Ｉ）の化合物は、一般に１〜２０００ｇ／ｈａ、特に５〜１０００ｇ／ｈａの量で適用される。種子処理に関して、適用量は、一般に、０．０００５〜１５０ｇ／種子１００ｋｇである。
【００７２】
本発明に係る組成物を用いることが可能である植物としては、穀類（例えばコムギ、オオムギ、ライ麦、カラスムギ）；ビート（例えばサトウダイコンまたは飼料用ビート）；果実（例えば、リンゴ、セイヨウナシ、セイヨウスモモ、モモ、アーモンド、サクランボ、イチゴ、ラズベリーまたはダークベリーなどの仁果、石果または軟果実）；マメ科植物（例えば、インゲンマメ、レンズマメ、エンドウマメまたはダイズ）；油植物（例えばセイヨウアブラナ、マスタード、ケシ、オリーヴ、ヒマワリ、ココナツ、トウゴマ、カカオ豆または落花生）；キュウリ植物（例えばペポカボチャ、キュウリまたはメロン）；繊維植物（例えば綿、亜麻、アサまたはジュート）；柑橘果実（例えばオレンジ、レモン、グレープフルーツまたはマンダリンミカン）；野菜（例えばホウレンソウ、レタス、アスパラガス、キャベツ、ニンジン、タマネギ、トマト、ジャガイモ、ヒョウタンまたはパプリカ）；クスノキ科（例えばアボガド、シナモンまたは樟脳）；トウモロコシ；イネ；タバコ；堅果；コーヒー；サトウキビ；茶；つる植物；ホップ；ドリアン；バナナ；天然ゴム植物；芝生または観賞用植物（例えば花、潅木、闊葉樹または針葉樹などの常緑樹）などの作物が挙げられる。この列挙はいかなる限定をも表すものではない。
【００７３】
本発明をまた使用して、非作物植物の成長を調節するか、または種子の発芽を促進し、例えば、発芽を同調させることによって雑草防除を促進し得る。
【００７４】
作物は、従来の交配法または遺伝子操作によって変性された作物をも含むと理解されるべきである。例えば、本発明は、除草剤または除草剤のクラス（例えばＡＬＳ−、ＧＳ−、ＥＰＳＰＳ−、ＰＰＯ−、ＡＣＣａｓｅ−およびＨＰＰＤ−抑制剤）に対して耐性を有する作物と併せて用いられ得る。従来の交配法によって例えばイマザモックスといったイミダゾリノンに対する耐性が付与された作物の一例は、Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）夏ナタネ（カノーラ）である。遺伝子操作法によって除草剤に対する耐性が付与された作物の例としては、商品名ＲｏｕｎｄｕｐＲｅａｄｙ（登録商標）およびＬｉｂｅｒｔｙＬｉｎｋ（登録商標）で市販されている、例えばグリホサート−およびグルホシネート−耐性トウモロコシ変種が挙げられる。作物植物にＨＰＰＤ−抑制剤耐性を付与する方法が公知であり；例えば作物植物は、バクテリア、より具体的にはシュードモナスフルオレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）もしくはシュワネラコルウェリアナ（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ  ｃｏｌｗｅｌｌｉａｎａ）由来、または、植物、より具体的には、単子葉植物、もしくは、より具体的にはオオムギ、トウモロコシ、コムギ、イネ、ビロードキビ属、クリノイガ属、ドクムギ属、ウシノケグサ属、セタリア属、オヒシバ属、モロコシ属もしくはカラスムギ属種由来の、ＨＰＰＤ−抑制剤耐性ＨＰＰＤ酵素をコードするＤＮＡ配列を含むポリヌクレオチドに関して遺伝子組換えされている。
【００７５】
作物はまた、例えばＢｔトウモロコシ（アワノメイガに耐性）、Ｂｔ綿（メキシコワタミゾウムシに耐性）およびＢｔジャガイモ（コロラドハムシに耐性）といった、遺伝子操作法によって有害な昆虫に対する耐性が付与されたものとして理解されるべきである。Ｂｔトウモロコシの例は、ＮＫ（登録商標）（Ｓｙｎｇｅｎｔａ  Ｓｅｅｄｓ）のＢｔ１７６トウモロコシハイブリッドである。Ｂｔ毒素は、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）土壌バクテリアによって形成される天然のタンパク質である。殺虫剤耐性をコードし、１種以上の毒素を発現する１種以上の遺伝子を含む遺伝子組換え植物の例は、ＫｎｏｃｋＯｕｔ（登録商標）（トウモロコシ）、Ｙｉｅｌｄ  Ｇａｒｄ（登録商標）（トウモロコシ）、ＮｕＣＯＴＩＮ３３Ｂ（登録商標）（綿）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ（登録商標）（綿）、ＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（ジャガイモ）、ＮａｔｕｒｅＧａｒｄ（登録商標）およびＰｒｏｔｅｘｃｔａ（登録商標）である。植物作物またはその種子材料は共に、除草剤に耐性であることが可能であると共に、同時に、昆虫による摂食に耐性であることが可能である（「スタック」遺伝子組換え体）。例えば、種子は、グリホサート耐性であると同時に、殺虫性Ｃｒｙ３タンパク質の発現能を有していることが可能である。
【００７６】
作物はまた、従来の交配法または遺伝子操作によって得られると共に、いわゆる出力形質（例えば向上した貯蔵安定性、より高い栄養価および向上した香味）を含むものが含まれると理解されるべきである。
【００７７】
本発明の化合物は、国際公開第２０１２／０８０１１５号において開示されている一般方法のいずれかによって調製し得る。
【実施例】
【００７８】
下記の実施例は、本発明を例示する役割を果たす。
【００７９】
化合物の合成および特性決定
下記の略語を、このセクションに亘り使用する。ｓ＝一重項；ｂｓ＝幅広の一重項；ｄ＝二重項；ｄｄ＝二重の二重項；ｄｔ＝三重の二重項；ｂｄ＝幅広の二重項；ｔ＝三重項；ｄｔ＝三重の二重項；ｂｔ＝幅広の三重項；ｔｔ＝三重の三重項；ｑ＝四重項；ｍ＝多重項；Ｍｅ＝メチル；Ｅｔ＝エチル；Ｐｒ＝プロピル；Ｂｕ＝ブチル；ＤＭＥ＝１，２−ジメトキシエタン；Ｍ．ｐ．＝融点；ＲＴ＝保持時間、ＭＨ+＝分子カチオン（すなわち、測定した分子量）。
【００８０】
以下のＨＰＬＣ−ＭＳ方法を化合物の分析に用いた：スペクトルは、エレクトロスプレーソース（極性：陽イオンまたは陰イオン、キャピラリ：３．００ｋＶ、コーン：３０．００Ｖ、抽出器：２．００Ｖ、ソース温度：１００℃、脱溶媒温度：２５０℃、コーンガス流：５０Ｌ／時間、脱溶媒ガス流：４００Ｌ／時間、質量範囲：１００〜９００Ｄａ）を備えるＷａｔｅｒｓ製のＺＱ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（シングル四重極型質量分析計）、および、Ｗａｔｅｒｓ製のＡｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ（溶剤デガッサ、バイナリポンプ、被加熱カラムコンパートメントおよびダイオード−アレイ検出器で記録した。カラム：Ｗａｔｅｒｓ製のＵＰＬＣ  ＨＳＳ  Ｔ３、１．８μｍ、３０×２．１ｍｍ、温度：６０℃、流量０．８５ｍＬ／分；ＤＡＤ波長範囲（ｎｍ）：２１０〜５００）溶剤勾配：Ａ＝Ｈ2Ｏ＋５％ＭｅＯＨ＋０．０５％ＨＣＯＯＨ、Ｂ＝アセトニトリル＋０．０５％ＨＣＯＯＨ）勾配：０分間１０％Ｂ；０〜１．２分間  １００％Ｂ；１．２〜１．５０分間  １００％Ｂ。
【００８１】
本発明の化合物は、調製例１〜３によって調製した。
【００８２】
調製例１：
ｔｅｒｔ−ブチル（３Ｅ，３ａＲ，８ｂＳ）−３−［［（２Ｒ）−３，４−ジメチル−５−オキソ−２Ｈ−フラン−２−イル］オキシメチレン］−２−オキソ−４，８ｂ−ジヒドロ−３ａＨ−インデノ［１，２−ｂ］ピロール−１−カルボキシレート（式（ＩＩＡ−１ａ）の化合物）；および
ｔｅｒｔ−ブチル（３Ｅ，３ａＲ，８ｂＳ）−３−［［（２Ｓ）−３，４−ジメチル−５−オキソ−２Ｈ−フラン−２−イル］オキシメチレン］−２−オキソ−４，８ｂ−ジヒドロ−３ａＨ−インデノ［１，２−ｂ］ピロール−１−カルボキシレート（式（ＩＩＡ−１ｂ）の化合物）。
【化４】
2018517699.tif 000008
冷却した公知の化合物（ＩＩＩ）（国際公開第２０１２／０８０１１５号を参照されたい）（５．５ｇ）の１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ、１５０ｍＬ）溶液に、アルゴン雰囲気下で、ｔＢｕＯＫ（２．５ｇ、１．２０当量）を加えた。次いで、公知の化合物（ＩＶ）（国際公開第２０１２／０５６１１３号を参照されたい）（２．９ｇ、１．１当量）のＤＭＥ（５ｍＬ）溶液を添加する前に、反応混合物を０℃にて５分間撹拌した。このように得られた反応混合物を０℃にて１５分間撹拌し、次いで、室温にゆっくり温めた。１６時間後室温にて、反応混合物を水および酢酸エチルで希釈した。相を分離し、水層を酢酸エチルで抽出し、合わせた有機層をブラインで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、真空下で濃縮した。粗生成物をシリカゲル（ＳｉＯ2）上のクロマトグラフィーによって精製し、（ＩＩＡ−１ａ）および（ＩＩＡ−１ｂ）を２種の別々のジアステレオ異性体として６９％収率（合わせた収率）で得た。
（ＩＩＡ−１ａ）ＬＣＭＳ：ＲＴ１．０９分；ＥＳ＋４１２（Ｍ＋Ｈ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．６２（ｓ、９Ｈ）、１．９１（ｍ、３Ｈ）、２．０５（ｍ、３Ｈ）、３．１７（ｄｄ、１Ｈ）、３．３６（ｄｄ、１Ｈ）、３．７７（ｍ、１Ｈ）、５．７１（ｄ、１Ｈ）、５．９５（ｂｓ、１Ｈ）、７．１７−７．３１（ｍ、３Ｈ）、７．３９（ｄ、１Ｈ）、７．６７（ｄ、１Ｈ）。
（ＩＩＡ−１ｂ）ＬＣＭＳ：ＲＴ１．０８分；ＥＳ+４１２（Ｍ＋Ｈ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）１．６１（ｓ、９Ｈ）、１．９１（ｍ、３Ｈ）、２．０２（ｍ、３Ｈ）、３．１６（ｄ、１Ｈ）、３．３３（ｄｄ、１Ｈ）、３．７６（ｍ、１Ｈ）、５．７１（ｄ、１Ｈ）、５．９４（ｂｓ、１Ｈ）、７．２０（ｂｔ、２Ｈ）、７．２４−７．２９（ｍ、１Ｈ）、７．３６（ｄ、１Ｈ）、７．６５（ｂｄ、１Ｈ）。
【００８３】
調製例２：
（３Ｅ，３ａＲ，８ｂＳ）−３−［［（２Ｒ）−３，４−ジメチル−５−オキソ−２Ｈ−フラン−２−イル］オキシメチレン］−１，３ａ，４，８ｂ−テトラヒドロインデノ［１，２−ｂ］ピロール−２−オン（式（ＩＡ−１ａ）の化合物）
【化５】
2018517699.tif 000009
化合物（ＩＩＡ−１ａ）をＣＨ2Ｃｌ2に溶解し、ＨＣｌ（Ｅｔ2Ｏ中２Ｍ）を滴下で添加した。このように得られた反応混合物を室温にて１５分間撹拌し、次いで、ＮａＨＣＯ3水溶液中に注いだ。有機相をＣＨ2Ｃｌ2で抽出し、合わせた有機層をブラインで項し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、真空下で濃縮し、化合物（ＩＡ−１ａ）を９８％収率で得た。
ＬＣＭＳ：ＲＴ０．８６分；ＥＳ+３１２（Ｍ＋Ｈ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．９１（ｍ、３Ｈ）、２．０５（ｍ、３Ｈ）、３．１０（ｄｄ、１Ｈ）、３．４８（ｄｄ、１Ｈ）、３．９４（ｍ、１Ｈ）、５．１２（ｂｄ、１Ｈ）、５．９４（ｂｓ、１Ｈ）、５．９８（ｂｓ、１Ｈ）、７．２０−７．３２（ｍ、４Ｈ）。
【００８４】
調製例３：
（３Ｅ，３ａＲ，８ｂＳ）−３−［［（２Ｓ）−３，４−ジメチル−５−オキソ−２Ｈ−フラン−２−イル］オキシメチレン］−１，３ａ，４，８ｂ−テトラヒドロインデノ［１，２−ｂ］ピロール−２−オン（式（ＩＡ−１ｂ）の化合物）
化合物（ＩＡ−１ｂ）を、調製例２における上記のような化合物（ＩＡ−１ａ）と同じ手順に従って調製した。
【化６】
2018517699.tif 000010
ＬＣＭＳ：ＲＴ０．８５分；ＥＳ+３１２（Ｍ＋Ｈ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．９１（ｍ、３Ｈ）、２．０５（ｍ、３Ｈ）、３．１０（ｄｄ、１Ｈ）、３．４８（ｄｄ、１Ｈ）、３．９４（ｍ、１Ｈ）、５．１２（ｂｄ、１Ｈ）、５．９４（ｂｓ、１Ｈ）、５．９８（ｂｓ、１Ｈ）、７．２０−７．３２（ｍ、４Ｈ）。
【００８５】
調製例４：
（３Ｅ，３ａＲ，８ｂＳ）−３−［［（２Ｒ）−３−メトキシ−４−メチル−５−オキソ−２Ｈ−フラン−２−イル］オキシメチレン］−１，３ａ，４，８ｂ−テトラヒドロインデノ［１，２−ｂ］ピロール−２−オン（式（ＩＡ−１７ａ）の化合物）；
および
（３Ｅ，３ａＲ，８ｂＳ）−３−［［（２Ｓ）−３−メトキシ−４−メチル−５−オキソ−２Ｈ−フラン−２−イル］オキシメチレン］−１，３ａ，４，８ｂ−テトラヒドロインデノ［１，２−ｂ］ピロール−２−オン（式（ＩＡ−１７ｂ）の化合物）。
化合物（ＩＡ−１７ａ）およびＩＡ−１７ｂ）は、調製例１〜３における上記のような化合物（ＩＡ−１ａおよびＩＡ−１ｂ）と同じ手順に従って化合物（ＩＩＩ）および公知の２−ヒドロキシ−３−メトキシ−４−メチル−２Ｈ−フラン−５−オン（国際公開第２０１３／１７１０９２号）から調製した。
【化７】
2018517699.tif 000011
（ＩＡ−１７ａ）ＬＣＭＳ：ＲＴ０．８３分；ＥＳ＋３２８（Ｍ＋Ｈ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．９８（ｓ、３Ｈ）、３．０９（ｄｄ、１Ｈ）、３．４９（ｄｄ、１Ｈ）、３．９５（ｍ、１Ｈ）、４．１３（ｓ、３Ｈ）、５．１２（ｂｄ、１Ｈ）、５．９３（ｓ、１Ｈ）、６．２１（ｂｓ、１Ｈ）、７．１９−７．３３（ｍ、４Ｈ）。
（ＩＡ−１７ｂ）ＬＣＭＳ：ＲＴ０．８３分；ＥＳ+３２８（Ｍ＋Ｈ+）；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ１．９８（ｓ、３Ｈ）、３．１１（ｄｄ、１Ｈ）、３．４７（ｄｄ、１Ｈ）、３．９５（ｍ、１Ｈ）、４．１２（ｓ、３Ｈ）、５．１１（ｄ、１Ｈ）、５．９２（ｓ、１Ｈ）、６．２４（ｂｓ、１Ｈ）、７．１９−７．３０（ｍ、４Ｈ）。
【００８６】
安定性研究
土壌安定性および加水分解安定性の比較研究を、本発明による化合物（化合物（ＩＡ−１ａ）および（ＩＡ−１ｂ））ならびに従来技術から公知の構造的に関連する化合物（国際公開第２０１２／０８０１１５号に開示されている化合物Ｐ１およびＰ２−下記を参照されたい）において行った。
【化８】
2018517699.tif 000012
【００８７】
実施例４  −  加水分解安定性アッセイ
加水分解安定性アッセイの目的は、制御され再現性のある環境において本発明による個々の試験化合物の化学的安定性を決定することであり、水性条件下にてｐＨ７および９で化合物のｉｎ  ｖｉｔｒｏでの安定性の比較を可能とする。
【００８８】
試料の調製
標準溶液／処理溶液
個々の加水分解安定性アッセイを行う前に、１０００ｐｐｍの各試験化合物（すなわち、化合物（ＩＡ−１ａ）、（ＩＡ−１ｂ）、（ＩＡ−１７ａ）、（ＩＡ−１７ｂ）、Ｐ１およびＰ２）を含有するストック溶液を、メタノール中で調製した。
【００８９】
アッセイにおいて使用される試薬は、下記のように調製した。２０ｍＭの緩衝溶液は、２０ｍＭの混合酢酸、ホウ酸およびリン酸緩衝液のストック溶液から調製し、必要に応じてｐＨを７または９に調整した。
【００９０】
試験溶液は、各試験化合物について下記の様式でＬＣバイアル中で調製した。
移動相対照：移動相（１ｍＬ）＋化合物ストック溶液（２〜４０μＬ）。
加水分解安定性：緩衝液（１ｍＬ）＋化合物ストック溶液（２〜４０μＬ）。
【００９１】
移動相および緩衝液を最初に別々のガラス製ＬＣバイアル中に分注し、４０℃に設定したサーモスタットを備えたオートサンプラー中に入れ、個々のアッセイを開始する前に３０分間平衡化させた。
【００９２】
化合物溶液を添加することによって反応を開始させ、規則的な時間間隔でバイアルからＨＰＬＣシステム中へと直接行われた一連の反復注入を通してモニターした。試験化合物に起因するピーク面積の最初およびそれに続く測定を使用して、指数関数的半減期をフィットさせ、一次反応速度定数を計算した。用いた実験条件下で不十分な喪失が観察されたため、決定的な半減期は、ｐＨ７にて試験化合物（ＩＡ−１ａおよびＩＡ−１７ａ）ならびに（ＩＡ−１ｂおよびＩＡ−１７ｂ）について決定することができなかった。結果的に、残った化合物の百分率を、最後のアセスメント時間において記録した。
【００９３】
安定性データ（ｔ1/2）、すなわち、試験化合物の半分が加水分解される時間（時間）を、下記の表３において提供する。
【００９４】
実施例５  −  土壌安定性アッセイ
有益な生物学的効果を与えるために土壌に適用される農業用化学物質が、最小の分解を伴って土壌中に長期に亘る期間存在できることが高度に望ましい。しかし、生物活性のある農芸化学的化合物は、土壌において化学転換を受け、活性のレベルの減少および所望の生物学的効果の減少をもたらし得る。単純な実験室分解研究を使用して、土壌における化合物の生物的および非生物的なプロセスによる消失を評価することができる。化合物が土壌中で分解するのにかかる時間は、評価段階にある化合物の５０％が土壌中で分解する時間に対応する、これらの半減期（ｔ1/2）の推定を可能とする。これは土壌中の化合物の安定性を評価する有用なパラメーターであり得、半減期が長いほど、化合物はより安定的である。
【００９５】
試料の調製
標準溶液／処理溶液
ストック標準溶液は、１ｍｇの各試験化合物（すなわち、化合物（ＩＡ−１ａおよびＩＡ−１ｂ）、（ＩＡ−１７ａおよびＩＡ−１７ｂ）、Ｐ１およびＰ２）をアセトニトリルに溶解することによって調製した。ストック標準溶液は、６℃にて貯蔵した。次いで、使用標準溶液は、ストック標準溶液の一連の希釈によって得た。各試験化合物についての１００μｇ／ｍＬ濃度の処理溶液は、メタノール中で調製した。
【００９６】
土壌の調製
この土壌安定性アッセイために使用される土壌試料は、Ｓｔｅｉｎ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）におけるＳｙｎｇｅｎｔａ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｒｅの場所において集めた。土壌は、粘土質ロームと分類した。土壌の特定の物理的特性を、表２において記載する。
【００９７】
表2:Stein土壌の物理的特性。
【表２】
2018517699.tif 000013
【００９８】
２ｍｍのふるいにかけたＳｔｅｉｎ土壌を、実験室土壌分解実験を開始する前に１：１の比で砂と混合した。１０ｇの砂−土壌ミックス（風乾ベース）を、５０ｍｌのＣｏｒｎｉｎｇ（登録商標）ポリプロピレン遠心分離管中に秤量し、土壌の水分を圃場容水量の４５％で調整した。
【００９９】
化学的応用およびインキュベーション条件
化学的応用は、１グラムの土壌毎に０．３μｇの試験化合物の最終濃度に対応する、各試験化合物の１００μｇ／ｍＬ溶液（３０μｌ）を１０ｇの土壌容器に適用することによって行った。３回反復を、各試験化合物について考慮した。処理したチューブを、暗中２０℃±０．５にてインキュベートした。半減期の推定のために、異なるサンプリング時間を考慮した。
【０１００】
最初の研究に基づいて、速い分解が化合物Ｐ１、Ｐ２およびＩＡ−１７について予想され、したがって、下記の、適用後０時間、３時間、６時間、９時間および２４時間の短いサンプリング時間を考慮した。逆に、化合物ＩＡ−１について、適用後０時間、６時間、２４時間、４８時間、７２時間、１６８時間および２４０時間のより長いサンプリング時間を使用した。それぞれのサンプリング時間において、試料を取り出し、分析まで−８０℃にて貯蔵した。半減期は、時間に対して土壌中の回収した化合物の百分率をプロットする指数回帰分析によって計算した。
【０１０１】
化学物質の抽出および分析
化合物Ｐ１、Ｐ２、（ＩＡ−１）および（ＩＡ−１７）は、３０ｍＬのアセトニトリル（ＣＨＲＯＭＡＳＯＬＶ（登録商標）グラジエントグレード、ＨＰＬＣについて、≧９９．９％、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ）を使用することによって土壌から抽出した。バーチカル型ロータリーシェーカーを使用することによって混合物を室温にて３時間振盪した。３０００ｒｐｍで５分間の遠心分離後、上清の一定分量を集め、ＵＰＬＣ−ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ−ＭＳ  ＰＤＡ−検出：２５４ｎｍ−およびＳＱＤ−Ｚｓｐｒａｙ  ＥＳＩ、ＡＰＣＩ、ＥＳＣｉ（登録商標）−；Ｗａｔｅｒｓ  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣカラムＨＳＳ  Ｔ３  ２．１×３０ｍｍ−１．８μｍ；溶剤Ａ：水／ＭｅＯＨ（９：１）＋０．１％ギ酸、および溶剤Ｂ：アセトニトリル＋０．１％ギ酸を伴うグラジエント移動相；０．７５ｍｌ／分の流量）によって分析した。
【０１０２】
化合物Ｐ１およびＰ２は、本発明による式（ＩＡ−１ａおよびＩＡ−１ｂ）の化合物のモノメチル類似体である。本発明による化合物と同様に、化合物Ｐ１およびＰ２は、種子発芽促進特性を示す。しかし、表３が示すように、化合物Ｐ１およびＰ２と比較して、本発明の式（ＩＡ−１ａおよびＩＡ−１ｂ）ならびに（ＩＡ−１７ａおよびＩＡ−１７ｂ）の化合物は、驚くべき予想外に優れたレベルの土壌安定性および加水分解安定性の両方を示す。
【０１０３】
表3:従来技術の化合物P1およびP2(モノメチルブテノリド)に対する、化合物(IA-1aおよびIA-1b)ならびに(IA-17aおよびIA-17b)(二置換ブテノリド)の安定性データ
【表３】
2018517699.tif 000014
a21.1時間において90.9%が残る
b17.9時間において91.8%が残る
c16.8時間において99.0%が残る
d17.3時間において99.1%が残る
e15.8時間において86.9%が残る
f21.5時間において55.4%が残る
【０１０４】
表３から見ることができるように、本発明の化合物は、ｐＨ７および９の生物学的に関連性のあるｐＨレベルにおいて、従来技術の化合物に対して優れた加水分解安定性を示す。同様に、本発明の化合物は、従来技術の化合物と比較して優れた土壌安定性を示す。
【０１０５】
生物学的例
コーン種子発芽
コーン種子発芽研究を、本発明の化合物において行った。特に、低温ストレス下のＮＫ  Ｆａｌｋｏｎｅコーン種子（Ｓｙｎｇｅｎｔａ）の発芽に対する、式（ＩＡ−１ａ）および（ＩＡ−１ｂ）の化合物の効果を、下記のように評価した。
【０１０６】
ＮＫ  Ｆａｌｋｏｎｅコーン種子を２種のふるい（一方はきわめて大きい種子を取り除くためのものであり、他方は８〜９ｍｍの直径を有する丸穴を備えていた）を用いて大きさで仕分けて播種した。後者のふるいに残された種子を発芽テストに用いた。
【０１０７】
コーン種子を、２４ウェルプレート（各プレートを１回の実験のユニットまたは反復とみなす）に配置した。ウェル毎に０．５％ＤＭＳＯを含有する２５０μｌの蒸留水を化合物を可溶化させるために加えることにより、発芽を開始させる。８回の反復（すなわち、８枚のプレート）を各処理の特性決定に用いた。プレートを、ＨＪ−ＢＩＯＡＮＡＬＹＴＩＫ製のシールフォイル（Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ａｒｔ．Ｎｒ．９００３２０）を用いてシールした。すべてのプレートを、１５℃または２３℃で完全な暗闇とした気候室中のトロリー上に水平に置いた。この実験は、７５％相対湿度の気候室中における完全に無作為な計画でレイアウトした。１５℃で行った実験では７２時間後に、２３℃で行った実験では２４時間後にシリンジを用いて、ウェル毎に１つの穴をフォイルに穿孔した。
【０１０８】
異なる時点で写真を撮影することにより経時的に発芽を追跡した。画像分析は、Ｉｍａｇｅ  Ｊソフトウェアを用いて開発したマクロで自動的に行う。発芽の動的分析は、各プレートに係る発芽率と時間（Ｔ５０パラメータ）との関係にロジスティック曲線をあてはめることにより行う。
【０１０９】
Ｔ５０は、種子群の半分の発芽に要する時間である。負の値のＴ５０は、速い発芽速度を表す。Ｔ５０パラメータの平均は８回の反復から算出され、キネティックパラメータが各発芽曲線について判定される。表４にアウトラインされているとおり、太字のデータは、処理済みの種子と対照（ブランクのビヒクルで処理）とのＴ５０値（Ｐ＜０．０５）間における発芽を促す統計的に顕著な差異を示す。
【０１１０】
表4:低温ストレス条件(15℃)下で250μMでの、コーン種子の発芽に対するストリゴラクタム類似体化合物(IA-1aおよびIA-1b)ならびに(IA-17aおよびIA-17b)の効果
【表４】
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a 0.5%DMSOを含有する250μlの蒸留水中の試験化合物の濃度
b対照=0.5%DMSOを含有する250μlの蒸留水;T50=110時間。
c ボールド体のデータは、統計的に検証される
【国際調査報告】
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