【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４３７５８号発明「除振マウント」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４３７５８号の請求項１、４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３５４３７５８号の請求項２、３、５ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その７分の５を請求人の負担とし、７分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　特許出願（特願２０００−３４６０８３号）　　平成１２年１１月１４日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月１６日
　特許無効審判の請求（無効２００５−８０２７１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月９日
　答弁書提出　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月２８日
　請求人・口頭審理陳述要領書提出　　　　　　　平成１８年５月１９日
　口頭審理（審理終結）　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１９日
　
２．本件発明
　本件無効審判事件の請求項に係る発明は、設定登録時の願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　弾性体と、粘弾性体と、圧縮量調整手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に、粘弾性体を内側として内外同心上に設置され、
　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、機械または構造物の重量を受けて圧縮され、弾性体に固有の共振倍率を下げるものであり、
　第１の台座は床上に設置され、第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　圧縮量調整手段は、第２の台座に支えられ、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであることを特徴とする除振マウント。
　【請求項２】　弾性体と、粘弾性体と、拘束手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に設置され、
　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、弾性体に固有の共振倍率を下げるものであり、
　第１の台座は床上に設置され、第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　拘束手段は、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の一部を拘束し、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであることを特徴とする除振マウント。
　【請求項３】　弾性体と、粘弾性体と、圧縮量調整手段と、拘束手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に設置され、
　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、弾性体に固有の共振倍率を下げるものであり、
　第１の台座は床上に設置され、第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　圧縮量調整手段は、第２の台座に支えられ、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の圧縮量を変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであり、
　拘束手段は、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の一部を拘束し、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであり、
　圧縮量調整手段と、拘束手段とは、それぞれ単独にまたは併用されるものであることを特徴とする除振マウント。
　【請求項４】　前記圧縮量調整手段は、第２の台座にねじ込まれた調整ねじであり、調整ねじは、ねじ込み量の調整により、粘弾性体の圧縮量を調整するものであることを特徴とする請求項１または３に記載の除振マウント。
　【請求項５】　粘弾性体は、棒状をなし、第１の台座上に支えられ、拘束手段は、第２の台座に支えられた筒であり、
　筒は、第２の台座に対して上下に相対変位が可能であり、粘弾性体の頂部から長さ方向の一定範囲にわたってその一部を筒内に受入れ、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整するものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の除振マウント。
　【請求項６】　弾性体はコイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、粘弾性体を内側として弾性体と粘弾性体とは内外同心上に組み合わされ、
　圧縮量調整手段は、第２の台座にねじ込んで粘弾性体の頂部を圧下する調整ねじであり、
　拘束手段は、第２の台座に支えられた筒であり、筒内に粘弾性体の一部を受入れて周囲を覆って、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整するものであり、調整ねじは、筒の中に差し込まれているものであることを特徴とする請求項３に記載の除振マウント。
　【請求項７】　筒は、調整ねじにねじ込まれ、調整ねじに対して高さが調整されるものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の除振マウント。」（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という）
　
　そして、本件発明１〜３を分説すると次のようになる。
本件発明１：
「１−Ａ　弾性体と、粘弾性体と、圧縮量調整手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　１−Ｂ　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に、粘弾性体を内側として内外同心上に設置され、
　１−Ｃ　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、機械または構造物の重量を受けて圧縮され、弾性体に固有の共振倍率を下げるものであり、
　１−Ｄ　第１の台座は床上に設置され、第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　１−Ｅ　圧縮量調整手段は、第２の台座に支えられ、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであることを特徴とする除振マウント。」
本件発明２：
「２−Ａ　弾性体と、粘弾性体と、拘束手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　２−Ｂ　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に設置され、
　２−Ｃ　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、弾性体に固有の共振倍率を下げるものであり、
　２−Ｄ　第１の台座は床上に設置され、第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　２−Ｅ　拘束手段は、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の一部を拘束し、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであることを特徴とする除振マウント。」
本件発明３：
「３−Ａ　弾性体と、粘弾性体と、圧縮量調整手段と、拘束手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　３−Ｂ　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に設置され、
　３−Ｃ　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、弾性体に固有の共振倍率を下げるものであり、
　３−Ｄ　第１の台座は床上に設置され、第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　３−Ｅ　圧縮量調整手段は、第２の台座に支えられ、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の圧縮量を変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであり、
　３−Ｆ　拘束手段は、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の一部を拘束し、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させることによって、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と、粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであり、
　３−Ｇ　圧縮量調整手段と、拘束手段とは、それぞれ単独にまたは併用されるものであることを特徴とする除振マウント。」
　
３．請求人の主張する無効理由
［１］無効理由の概要
　請求人が本件特許を無効とすべきである旨主張している理由の概要は、次のとおりである。
　無効理由１：
　本件発明１〜７は、甲第１１号証（特開２０００−１６１４３３号公報）、甲第１２号証（特開昭６４−４９７３５号公報）又は甲第１３号証（特開昭６３−３０６２８号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
　無効理由２：
　本件発明１〜７は、甲第１１号証（特開２０００−１６１４３３号公報）、甲第１２号証（特開昭６４−４９７３５号公報）及び甲第１３号証（特開昭６３−３０６２８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
〔証拠方法〕
　甲第１１号証：特開２０００−１６１４３３号公報
　甲第１２号証：特開昭６４−４９７３５号公報
　甲第１３号証：特開昭６３−３０６２８号公報
　（甲第１号証〜甲第１０号証は省略）
　
［２］無効理由の要点
　請求人の主張する無効理由の要点は以下のとおりである。
（１）本件発明１について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第４頁第６行〜第８頁第５行）
（ア）甲第１１号証には、図１の記載、特許請求の範囲の請求項１〜３に「・・・前記台座と前記テーブルとの間に前記弾性体と並列に介装される粘弾性体と、・・・」との記載、発明の詳細な説明の段落【０００５】〜【０００７】にこれに対応する記載、及び同じく発明の詳細な説明の段落【００２２】の「粘弾性体７ａをコイルばね２に荷重方向において並列になるように配置し、・・・」との記載がある。
　また、甲第１２号証には、第１図〜第３図の記載、及び特許請求の範囲、並びに第３頁左上欄第１〜３行に「粘弾性体とコイルばねの接触面積、接触圧力を変えることのできる手段を設け、共振周波数を可変ならしめる、減衰防振マウント」が開示されており、「防振マウントにおいて、共振周波数、減衰能を調整できる」記載がある。これらによるときは、「粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され」るという本件特許のものと何ら変わるところがない。
　さらに、甲第１３号証には、第１図の記載、及び第２頁左下欄〜右下欄に「本発明による弾性体と粘弾性体との典型的な組合せ態様は第１図に示すように柱状の粘弾性体２に弾性体としてコイルバネ１を同心状に外装して複合体を構成し、その両端をフランジ５にて固定した場合である。」との記載がある。
　このように、本件発明１の上記分説１−Ｂは、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載されている。
（イ）甲第１１号証には、図１に弾性体としてコイルばね２、及び、棒状をなし、コイルばね２の空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、テーブル１上の被支持物である機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、弾性体であるコイルばね２に固有の共振倍率をさげる粘弾性体７ａが記載されている。
　また、甲第１２号証には、第２頁下段左欄１５〜１７行目に「防振用の弾性体としてコイルばねを使用しているが、・・・」との記載があり、また第２頁下段右欄１６〜１８行目に「減衰部材としては、粘性と弾性を合わせもったもので、例えばエポキシ樹脂系の制振材、シリコンゲルなどであってもよい。」との記載がある。なおまた、その第３図には、棒状をなし、コイルばね３の空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、上部枠体１上のフランジ９上の被支持物である機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、弾性体であるコイルばね３に固有の共振倍率をさげる減衰部材４が記載されている。
　また、甲第１３号証には、第２頁下段左欄８〜９行目に「弾性体はコイルばねを用いるが」との記載があり、第２頁下段左欄１１〜１６行目に「粘弾性体の材料として、エポキシ、ウレタン樹脂、スチレン、ブタジェン、ポリエステル系の熱可塑性樹脂、エチレン、プロピレン、ポリブタジェンなどのゴムがあり、その固形体を用いるが、（後略）」との記載があり、その第１図に、棒状をなし、コイルばね１の空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、フランジ５上の被支持物である機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、弾性体であるコイルばね１に固有の共振倍率をさげる粘弾性体２が記載されている。
　このように、本件発明１の上記分説１−Ｃは、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載されている。
（ウ）甲第１１号証には、要約の解決手段、請求項１〜６、段落【０００５】〜【００１０】に、床上に設置される固定台に振り子運動が可能なように懸架された台座と、被支持物である機械又は構造物をのせるテーブルが記載されている。
　甲第１２号証には、第１図及び第３図に、防振マウントの実施形態の断面図が記載されており、殊に第３図によるときは、甲第１２号証の発明が減衰防振マウントである以上、一方のフランジが床上に設置され、他方のフランジが機械又は構造物を支えるものであることは当然のことである。
　甲第１３号証には、第３図に実験設備の斜視図と平面図が記載されており、試験方法として、一方のフランジ５を床上に、他方のフランジ５を定盤８に置くことが記載されている（第３頁上段右欄の（ＩＩＩ）〜下段左欄の３行目）。甲第１３号証の発明が防振支持装置である以上、一方のフランジ５が床上に設置され、他方のフランジ５が機械又は構造物を支えるものであることは当然のことである。
　このように、本件発明１の上記分説１−Ｄは、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載されている。
（エ）甲第１１号証には、段落【００２２】の後段に「ねじ込み機構を本８ａ，８ｂ減衰調節部により各々粘弾性体７ａ，７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整できる。」と記載されており、図１，３，４には、テーブル１に支えられたねじ込み機構により粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させる減衰調整部８ａが記載されている。このテーブル１は、本件発明１の第２の台座に対応する。
　甲第１２号証には、第２頁下段左欄１８行目〜下段右欄１０行目に「減衰部材４とコイルばね３の接触圧力を変えるために、減衰部材４を押し上げ・・・（中略）・・・コイルばね３と減衰部材４の接触圧力を変えると、すべてのコイルばねに減衰部材が常時接触する・・・」の記載があり、また、第２頁下段右欄８行目〜１０行目に「減衰部材４を押し上げるのにねじ機構により・・・」なる記載がある。また、第１図及び第３図から明らかなように、上部枠体１は本件発明１の第２の台座に対応する。
　なおまた、弾性体を調節ネジによりその振動を抑制するという技術は、特公昭１１−８０２６号公報（正しくは昭和１１年実用新案出願公告第８０２６号公報（乙第１号証）、答弁書及び口頭審理陳述要領書参照）などを挙げるまでもなく、古くから当業者には周知自明の技術である。当該公報並びにその添付図面には、弾性材５を調節ネジ１０ｇ付いた板８により押さえ込み、振動を抑制する技術構造が開示されており、調整ネジである以上、ねじ込み量の調整により、これが圧縮量調整手段であることも自明である。
　このように、本件発明１の上記分説１−Ｅは、甲第１１号証、甲第１２号証他に記載されている。
（オ）甲第１１号証及び甲第１２号証に記載の除振マウントは、弾性体と、粘弾性体と、圧縮量調整手段との組み合わせを有する除振マウントであるから、本件発明１の上記分説１−Ａは、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されている。
（カ）よって、本件発明１は、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（２）本件発明２について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第８頁第６行〜第１１頁第１３行）
（ア）本件発明２の上記分説２−Ｂは、本件発明１の分説１−Ｂの「粘弾性体を内側として内外同心上に」の文言を欠くので本件発明１より広範囲な表現であると認められるが、甲第１１〜１３号証に記載されている。詳細は、本件発明１について述べたところを援用する。
（イ）本件発明２の上記分説２−Ｃは、本件発明１の分説１−Ｃの「圧縮変形が自由であり、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、」の文言を欠くので本件発明１より広範囲な表現であると認められるが、甲第１１〜１３号証に記載されている。詳細は、本件発明１について述べたところを援用する。
（ウ）本件発明２の上記分説２−Ｄは、本件発明１の分説１−Ｄと全く同じであり、甲第１１〜１３号証に記載されている。詳細は、本件発明１について述べたところを援用する。
（エ）甲第１１号証には、段落【００２２】の後段に「ねじ込み機構を本８ａ，８ｂ減衰調節部により各々粘弾性体７ａ，７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整できる。」と記載されており、図１，３には、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させる減衰調整部８ａであるネジとテーブル１の下方にテーブル１に支えられた棒状の粘弾性体７ａの上方部を覆う筒状体が記載されている。減衰調整部８ａであるネジが粘弾性体７ａの頂部を圧下するものである以上、テーブル１下方の筒状体は、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、粘弾性体の一部を拘束するものであることは自明である。そして、減衰調整部８ａであるネジがねじ込まれると、粘弾性体７ａが圧縮されて短縮する結果として筒状体によって粘弾性体の非拘束長さを変化させることが可能であることも自明である。
　なお、本件の特許公報である甲第２号証の段落【００２４】及び【００２８】に記載の拘束手段である筒４は、甲第１１号証の上記筒状体と同じものであり、調整ねじ３は、甲第１１号証の上記減衰調整部８ａであるネジと同じものである。
　したがって、甲第１１号証には、本件発明２の上記分説２−Ｅが記載されている。
（オ）よって、本件発明２は、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（３）本件発明３について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第１１頁第１４行〜第１５頁第１５行）
（ア）本件発明３の上記分説３−Ｂは、本件発明１の分説１−Ｂの「粘弾性体を内側として内外同心上に」の文言を欠くので本件発明１より広範囲な表現であると認められるが、甲第１１〜１３号証に記載されている。詳細は、本件発明１について述べたところを援用する。
（イ）本件発明３の上記分説３−Ｃは、本件発明１の分説１−Ｃの「圧縮変形が自由であり、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、」の文言を欠くので本件発明１より広範囲な表現であると認められるが、甲第１１〜１３号証に記載されている。詳細は、本件発明１について述べたところを援用する。
（ウ）本件発明３の上記分説３−Ｄは、本件発明１の分説１−Ｄと全く同じであり、甲第１１〜１３号証に記載されている。詳細は、本件発明１について述べたところを援用する。
（エ）本件発明３の上記分説３−Ｆは、本件発明２の分説２−Ｅと全く同じであり、本件発明２の分説２−Ｅについて前記した通り、甲第１１号証に記載されている。
（オ）甲第１１号証には、段落【００２２】の後段に「ねじ込み機構を本８ａ，８ｂ減衰調節部により各々粘弾性体７ａ，７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整できる。」と記載されており、図１，３には、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させる減衰調整部８ａであるネジとテーブル１の下方にテーブル１に支えられた棒状の粘弾性体７ａの上方部を覆う筒状体が記載されている。減衰調整部８ａであるネジが粘弾性体７ａの頂部を圧下するものである以上、テーブル１下方の筒状体は、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、粘弾性体の一部を拘束するものであることは自明である。そして、減衰調整部８ａであるネジは、ねじ込み量の調整により、粘弾性体の圧縮量を調整するものであることも自明である。
　なお、本件の特許公報である甲第２号証の段落【００２４】及び【００２８】に記載の拘束手段である筒４は、甲第１１号証の上記筒状体と同じものであり、調整ねじ３は、甲第１１号証の上記減衰調整部８ａであるネジと同じものである。
　したがって、甲第１１号証には、本件発明３の上記分説３−Ｅが記載されている。
（カ）甲第１１号証には、本件発明３の上記分説３−Ｇも、上記した通り記載されている。
（キ）よって、本件発明３は、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（４）本件発明４について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第１５頁第１６行〜第１６頁第１８行）
（ア）本件発明４の構成は、特許請求の範囲の請求項４に記載のとおりである。
（イ）本件発明４における「請求項１または３に記載の除振マウント。」が、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであることは、上述のとおりである。
（ウ）前記の通り、甲第１１号証には、段落【００２２】の後段に「ねじ込み機構を本８ａ，８ｂ減衰調節部により各々粘弾性体７ａ，７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整できる。」と記載されており、図１，３には、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させる減衰調整部８ａであるネジとテーブル１の下方にテーブル１に支えられた棒状の粘弾性体７ａの上方部を覆う筒状体が記載されている。減衰調整部８ａであるネジが粘弾性体７ａの頂部を圧下するものである以上、テーブル１下方の筒状体は、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、粘弾性体の一部を拘束するものであることは自明であり、減衰調整部８ａであるネジは、ねじ込み量の調整により、粘弾性体の圧縮量を調整するものであることも自明である。
（エ）よって、本件発明４は、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（５）本件発明５について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第１６頁第１９行〜第１８頁第２行）
（ア）本件発明５の構成は、特許請求の範囲の請求項５に記載のとおりである。
（イ）本件発明５における「請求項２または３に記載の除振マウント。」が、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであることは、上述のとおりである。
（ウ）前記の通り、甲第１１号証には、段落【００２２】の後段に「ねじ込み機構を本８ａ，８ｂ減衰調節部により各々粘弾性体７ａ，７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整できる。」と記載されており、図１，３には、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮量を変化させる減衰調整部８ａであるネジとテーブル１の下方にテーブル１に支えられた棒状の粘弾性体７ａの上方部を覆う筒状体が記載されている。減衰調整部８ａであるネジが粘弾性体７ａの頂部を圧下するものである以上、テーブル１下方の筒状体は、機械又は構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の一部を拘束するものであることは自明であり、減衰調整部８ａであるネジは、ねじ込み量の調整により、粘弾性体の圧縮量を調整するものであることも自明である。
（エ）そこで、本件発明５における「粘弾性体は、棒状をなし、第１の台座上に支えられ、拘束手段は、第２の台座に支えられた筒であり、筒は、第２の台座に対して上下に相対変位が可能であり、粘弾性体の頂部から長さ方向の一定範囲にわたってその一部を筒内に受入れ、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整するものであること」という構成、なかんずく、筒を第２の台座に対して上下に相対変位が可能として粘弾性体の頂部から長さ方向の一定範囲にわたってその一部を筒内に受け入れ、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整することは、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（６）本件発明６について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第１８頁第３行〜第１９頁第７行）
（ア）本件発明６の構成は、特許請求の範囲の請求項６に記載のとおりである。
（イ）本件発明６における「請求項３に記載の除振マウント。」が、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであることは、上述のとおりである。
（ウ）しかして、本件発明６における「弾性体はコイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、粘弾性体を内側として弾性体と粘弾性体とは内外同心上に組み合わされ、圧縮量調整手段は、第２の台座にねじ込んで粘弾性体の頂部を圧下する調整ねじであり、拘束手段は、第２の台座に支えられた筒であり、筒内に粘弾性体の一部を受入れて周囲を覆って、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整するものであり、調整ねじは、筒の中に差し込まれているものであること」という構成は、本件発明２及び３について述べた通り、甲第１１〜１３号証に記載されている。
（エ）よって本件発明６は、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（７）本件発明７について
＜無効理由１及び２について＞  （審判請求書第１９頁第８行〜第２０頁第１行）
（ア）本件発明７の構成は、特許請求の範囲の請求項７に記載のとおりである。
（イ）本件発明７における「請求項５又は６に記載の除振マウント。」が、甲第１１号証、甲第１２号証に記載されているか、それとも、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであることは、上述のとおりである。
（ウ）しかして、本件発明７における「筒は、調整ねじにねじ込まれ、調整ねじに対して高さが調整されるものであること」という構成は、本件発明２及び３について述べた通り、甲第１１〜１３号証に記載されている。
（エ）よって本件発明７は、甲第１１〜１３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
４．被請求人の主張
［１］主張の概要
　被請求人は、以下の点から、本件発明１〜７は、甲第１１号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明でではなく、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張する。
　
［２］主張の要点
（１）本件発明１について（答弁書第３頁第１１行〜第６頁第４行）
（ア）本件発明１は、除振マウントが弾性体と粘弾性体と圧縮量調整手段とから成り、この圧縮量調整手段は、弾性体の共振倍率を低下させたままで弾性体と粘弾性体との組合わせによって設定される共振周波数を調整するものであるのに対し、甲第１１号証に記載された発明は、除振装置が弾性体と粘弾性体と粘弾性体の圧縮率を変化させる減衰調整部とから成り、粘弾性体の圧縮率を可変することにより垂直及び水平方向の減衰性能を調整できるものである。
　そもそも、甲第１１号証に記載された発明においては、（鉛直方向と水平方向の）固有振動数は、各コイルばねのばね定数と、リンクの長さによりほぼ決定され（段落【００１７】参照）、粘弾性体の弾性による除振装置の固有振動数の変化は小さい（段落【００２２】参照）と考えられていた。
（イ）甲第１１号証に記載されたテーブルには、被支持物の荷重が加わるという意味では本件発明１の第２の台座と同じではあるかもしれないが、甲第１１号証においては、被支持物によりテーブルに加わる荷重は、コイルばねと、リンクと、固定台とが荷重方向に対して直列に支持することによって構成されており、除振装置としての基本的構成そのものが、本件発明１の除振マウントとは異なる。
（ウ）甲第１２号証に記載された発明において、昭和１１年実用新案公告第８０２６号公報（乙第１号証、口頭審理調書の請求人２の項）を引用し、弾性材を調節ネジによりその振動を抑制するという技術は古くから当業者に自明な技術であるという主張に対し、減衰部材をネジ機構で押し上げたり、弾性材を調節ネジがついた板により抑え込むという技術が周知技術であるという理由だけで、本件発明１の圧縮量調整手段が自明であるという理由にはならない。
　乙第１号証は要するに「弾性資料を調節螺子がついた圧板に接触させることによって、据付台に対する衝撃を緩和する」ことが記載されたまでのものであって、調節螺子があるからという理由をもって、この調節螺子は本件発明１の「圧縮量調整手段」であることには決してならない。
（エ）甲第１３号証は、本件発明１の先行技術として引用したもので、機械器具或いは構造体の支持に用いて水平方向と垂直方向に加えられる外力に対して、大きな減衰力が得られるものの、共振周波数を低く抑えるために圧縮量の大きいコイルばね（柔らかいばね）を用いたときに座屈が生じるという問題点を指摘している。
　
（２）本件発明２について（答弁書第６頁第５行〜第７頁第１２行）
　本件発明２は、弾性体と粘弾性体と拘束手段の組合せを有し、拘束手段は粘弾性体の一部を拘束し、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させ、弾性体の共振倍率を低下させたままで、弾性体と粘弾性体との組合わせで設定される共振周波数を調整することを特定したものであるのに対し、請求人は、甲第１１号証の記載を引用して「減衰調整部であるネジが粘弾性体を圧下するものである以上、テーブル下方の筒状体は、機械又は構造物の重量を受けて圧縮され、粘弾性体の一部を拘束するものであることは自明である」と主張するが、甲第１１号証には「筒状体が粘弾性体の一部を拘束する」という記載は一切記載されておらず、「筒状体が粘弾性体の一部を拘束する」といった憶測に基づく勝手な主張は許されない。
　本件発明２においては、わざわざ粘弾性体の一部を拘束する理由は全くないのであって、粘弾性体の上部に「縦長長方形の図形」が描かれているという理由から、直ちにこれが粘弾性体の一部を拘束する筒状体であると断ずる理由にはならない。請求人は本件特許明細書の段落【００２４】、【００２８】の記載を参照して、「本願発明における筒４は、甲第１１号証の筒状体と同じであり、調整ねじは、甲第１１号証の減衰調整部であるネジと同じものである」と断定するが、このような断定は何の根拠もない。
　
（３）本件発明３について（答弁書第７頁第１３行〜第８頁第３行）
　本件発明１及び２についての主張に同じ。
　
（４）本件発明４について（答弁書第８頁第４行〜同頁第２３行）
　本件発明１についての主張に同じ。
　
（５）本件発明５について（答弁書第８頁第２４行〜同頁第２９行）
　本件発明１及び２についての主張に同じ。
　
（６）本件発明６について（答弁書第９頁第１行〜同頁第７行）
　本件発明１及び２についての主張に同じ。
　
（７）本件発明７について（答弁書第９頁第８行〜同頁第１８行）
　本件発明１及び２についての主張に同じ。
　
５．甲第１１〜１３号証に記載された発明（事項）
（１）甲第１１号証（特開２０００−１６１４３３号公報）について
　甲第１１号証には「除振装置」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】　固定台と、
　上端が前記固定台に枢設される３個以上のリンクと、
　前記３個以上のリンクの下端が枢設され鉛直方向を中心とした振り子運動が可能なように前記固定台に懸架する台座と、
　前記固定台と前記台座との間の前記振り子運動を減衰する位置に介装される粘弾性体と、
　被支持物を載せるテーブルと、
　前記台座と前記テーブルとの間に介装され少なくとも鉛直方向を変形方向とする弾性体と、
　前記台座と前記テーブルとの間に前記弾性体と並列に介装される粘弾性体と、
　を備えることを特徴とする除振装置。」（第２頁第１欄第２行〜同頁同欄第１４行、【特許請求の範囲】参照）
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は微細加工分野、科学分析機器の分野などで使用される除振装置に関する。」（第２頁第２欄第２６行〜同頁同欄第２７行、段落【０００１】参照）
（ｃ）「本発明は、固有振動数の極めて低い領域からの制御と固有振動数における減衰特性の制御を可能とした除振装置を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第４２行〜同頁同欄第４４行、段落【０００４】参照）
（ｄ）「コイルばね２の一端はテーブル１に機械的に固定され、コイルばね２の他端は台座３に機械的に固定されている。リンク５の一端と台座３とは、リンク接続部４ａで枢結され、リンク５の他端と固定台６とはリンク接続部４ｂで枢結されている。リンク５とリンク接続部４ａ、４ｂで振り子を形成している。被支持物によりテーブル１に加わる荷重は、コイルバネ２とリンク５と固定台６とが荷重方向に対して直列に支持している。粘弾性体７ａは、荷重方向にテーブル１を支持するようコイルばね２と並列に配設している。粘弾性体７ｂは、振り子の揺れ方向を支持するように配設している。」（第３頁第４欄第１７行〜同頁同欄第２７行、段落【００１５】参照）
（ｅ）「本発明の除振装置の除振性能について述べる。鉛直方向と水平方向の固有振動数は、各々コイルばね２のばね定数とリンク５の長さによりほぼ決定され、コイルばねのばね定数とリンク（振り子部）の長さを可変することにより適切な固有振動数を設計できる。鉛直方向の固有振動数ｆｎは、コイルばね２の鉛直方向のバネ定数ｋ、荷重の質量ｍ、重力加速度ｇを用いて式（１）で表される。
ｆｎ＝（１／２π）√（ｋｇ／ｍ）　　　　　　…（１）　（註：正しくは分数表記）
　振り子の固有振動数ｆｎｐは、振り子の長さｌ、重力加速度ｇを用いて式（２）で表される。
ｆｎｐ＝（１／２π）√（ｇ／ｌ）　　　　　　…（２）　（註：正しくは分数表記）
　水平方向の固有振動数ｆｎｈは、コイルバネの水平方向の固有振動数ｆｎｃｈ、振り子の固有振動ｆｎｐを用いて式（３）で表される。
１／ｆｎｈ＝１／ｆｎｃｈ＋１／ｆｎｐ　　　　　　…（３）　（註：正しくは分数表記）」（第３頁第４欄第３４行〜第４頁第５欄第１４行、段落【００１７】〜【００２０】参照）
（ｆ）「本実施例の場合、荷重を２２０ｋｇ、コイルばねの鉛直方向のばね定数を１．６ｋｇ／ｍｍ、コイルばねの鉛直方向の水平のばね定数を５．５ｋｇ／ｍｍ、振り子の長さを７００ｍｍにすることにより鉛直の固有振動数を約１．３Ｈｚ、水平の固有振動数を約０．４８Ｈｚに設定することができる。」（第４頁第５欄第１５行〜同頁同欄第２０行、段落【００２０】参照）
（ｇ）「粘弾性体７ａ、７ｂにより固有振動数における減衰性能を向上させることができる。粘弾性体は、粘性と弾性が組み合わさった性質を有しており、粘弾性体の粘性抵抗を利用し鉛直方向と水平方向の減衰性能を制御することが可能となる。」（第４頁第５欄第２１行〜同頁同欄第２５行、段落【００２１】参照）
（ｈ）「粘弾性体７ａをコイルばね２に荷重方向において並列になるように配置し鉛直方向の減衰性能を制御している。また、振り子の揺れ方向を支持するように配置した粘弾性体方向７ｂの粘性抵抗により水平方向の減衰性能を制御している。ねじ込み機構を持つ８ａ、８ｂ減衰調整部により各々粘弾性体７ａ、７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整出来る。尚、粘弾性体７ａ、７ｂの弾性（ばね定数）はコイルばねのばね定数と振り子の見かけ上のばね定数より極めて小さく、粘弾性体の弾性による除振装置の固有振動数の変化は小さい。」（第４頁第５欄第３５行〜同頁同欄第４５行、段落【００２２】参照）
（ｉ）【図１】の記載から、圧縮率を可変する減衰調整部は、テーブルに支えられ、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮率を変化させるものであると看取できる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）〜（ｈ）の記載からみて、甲第１１号証には下記の発明（以下「引用発明１」及び「引用発明４」という）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
「弾性体と、粘弾性体と、圧縮率を可変する減衰調整部との組合わせを有する除振装置であって、
　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて台座とテーブル間に、粘弾性体を内側として内外同心上に設置され、
　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、機械または構造物の重量を受けて圧縮され、固有振動数における減衰性能を向上させるものであり、
　台座は固定台にリンクを介して懸架され、テーブルは機械または構造物を支えるものであり、
　圧縮率を可変する減衰調整部は、テーブルに支えられ、粘弾性体の頂部を圧下してその圧縮率を変化させることによって、固有振動数における減衰性能を向上させたままで減衰性能を調整するものである除振装置。」
【引用発明４】
「引用発明１の除振装置において、前記圧縮率を可変する減衰調整部は、テーブルにねじ込まれたねじ込み機構であり、ねじ込み機構は、ねじ込み量の調整により、粘弾性体の圧縮率を調整するものであるもの。」
　
（２）甲第１２号証（特開昭６４−４９７３５号公報）について
　甲第１２号証には「減衰防振マウント」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ｊ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は共振周波数、減衰能の調節が可能な防振マウントに関するものである。」（第１頁左下欄第１２行〜同頁同欄第１４行）
（ｋ）「本発明の目的は、強制振動が変化した場合でも、防振マウントを交換することなしに、十分な防振効果を得ることのできる安価な防振マウントを提供することにある。」（第２頁左上欄第３行〜同頁同欄第６行）
（ｌ）「コイルばねと減衰部材によって荷重を受けるようにし、該減衰部材とコイルばねの接触面積、接触圧力を変えることにより、防振系の共振周波数減衰能を変えることができるので、これらを床振動の状況に合わせて最適値に設定することができる。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁同欄第１７行）
（ｍ）「上部枠体１と下部枠体２の間に配置されたコイルばね３の内側に、減衰部材４がコイルばね３に接触するように充てんされている。減衰部材４を支持する支持板５を、押し上げボルト６で押し上げることにより、減衰部材４を自由に押し上げることができる。押し上げボルト６は、固定ナツト７により下部枠体２に固定される。
　第１図は押し上げボルト６により支持板５と減衰部材４が押し上げられた状態を示している。この状態で最小の伝達率を得ていた場合の共振特性は第２図（ａ）で示されるとする。今、下部枠体２の強制振動の振動数が変化したために共振状態になったとすると、減衰部材４を押し上げボルト６で押し上げるか、下げることにより、共振状態を回避することができる。」（第２頁右上欄第２行〜同頁同欄第１６行）
（ｎ）「すなわち、減衰部材４を押し上げることにより減衰部材４はかたくなり減衰能は低下するが、−方コイルばね３と減衰部材４の接触圧力は大きくなりコイルばね３のばね剛さは大きくなる。今、共振周波数をｆｏ、防振マウントがささえる質量をｍ、ばね剛さをｋとすると、
ｆｏ＝（１／２π）√（ｋ／ｍ）　　　　　　…（１）　（註：正しくは分数表記）
という関係が成り立ち、ばね剛さｋが大きくなったことにより、共振周波数ｆｏを高い方へずらすことができる。この状態の共振特性は第２図（ｂ）に示される。
　減衰部材を第１図の状態より下げた場合、減衰部材４は柔らかくなり減衰能は向上する。一方コイルばね３と減衰部材４の接触圧力は小さくなり、ばね剛さは小さくなる。このことにより、式（１）から共振周波数ｆｏを低い方へずらすことができる。この状態の共振特性は第２図（ｃ）に示される。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１４行）
（ｏ）「減衰部材としては、粘性と弾性を合わせもったもので、例えばエポキシ樹脂系の制振材、シリコンゲルなどであってもよい。」（第２頁右下欄第１６行〜同頁同欄第１８行）
　
（３）甲第１３号証（特開昭６３−３０６２８号公報）について
　甲第１３号証には「防振支持装置」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ｐ）「粘弾性体はある種の高分子物質にみられる弾性と粘性とが組みあわさった性質を有するものであり、ばね定数ｋｄは複素数で
ｋｄ＝ｋｄ１＋ｉｋｄ２（ｋｇｆ／ｃｍ）　…（１）　　とあらわせる。
ここでｋｄ１は貯蔵ばね定数とよばれ、粘弾性体のばね力に関係する項、ｋｄ２は損失ばね定数とよばれ減衰力に関係する項である。粘弾性体の減衰性を評価する数値としては一般に〔ｔａｎδ〕＝ｋｄ２／ｋｄ１が用いられる。
　粘弾性体は一定応力に対してはクリープを示し、クリープが進行すればするほど貯蔵バネ定数ｋｄ１が増加し、損失バネ定数ｋｄ２が低下する。また、振動を加えると、ばね定数ｋｄ１や減衰性〔ｔａｎδ〕が周波数に関係するなどの特性を有している。
　したがって粘弾性体単体だけで機械を支持すると荷重応力、加振周波数により固有振動数が大きく、減衰性が小さくなり、防振の機能を果たさない。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１１行）
（ｑ）「弾性体と粘弾性体を並列に組合せた場合、弾性体のバネ定数（減衰性は小さいものとして無視する。）をｋｃ１とすれば、組合せた装置のバネ定数は（１）よりｋ＝ｋｃ１＋ｋｄ＝ｋｃ１＋ｋｄ１＋ｉｋｄ２（ｋｇｆ／ｃｍ）弾性力に関係する貯蔵バネ定数は
ｋ１＝ｋｃ１＋ｋｄ１（ｋｇｆ／ｃｍ）であるから
防振装置の固有振動数ｆｏ（Ｈｚ）は防振支持する機械の重量をＭ（ｋｇ）とすると
　ｆｏ＝（１／２π）√（ｋ１・９８１／Ｍ）（Ｈｚ）　…（２）　（註：正しくは分数表記）
装置の減衰性を示す〔ｔａｎδ〕は
　〔ｔａｎδ〕＝ｋｄ２／（ｋｃ１＋ｋｄ１）　　…（３）　（註：正しくは分数表記）
　となる。弾性体のばね定数ｋｃ１は機械を支持するのに充分な大きさを選択し、粘弾性体のばね定数は防振装置に要求される固有振動数（２）式や減衰性の大きさ（３）式より決定される。
　粘弾性体の材料としてはエポキシ、ウレタン樹脂、スチレン、ブタジェン、ポリエステル系の熱可塑性樹脂、エチレン、プロピレン、ポリブタジェンなどのゴムがあり、その固形体を用いるが、温度条件、設置条件に適した材料及び形状を選択する。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１６行）
（ｒ）「１）コイルバネ単体との比較
　鉛直方向（ａ）に示されるように、コイル単体では減衰性が小さいためにバネの固有振動数（定盤がバネの弾性により鉛直並進、回転、ねじれなどの運動をすることにより検出される振動数）が３．６Ｈｚ，７．８Ｈｚ，１０．７Ｈｚと多くみられ、固有振動数における振動伝達率（以下共振倍率と呼ぶ）が、１０倍以上になっているものもある。
　粘弾性体を付加することにより、複合体による固有振動数が顕著に現われるのは鉛直方向の並進によるものだけで、共振倍率は２．３倍にしかならない。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第５行）
（ｓ）「以上のように本発明によるときには特に鉛直方向に加えられる外力に対して大きな減衰性が得られ、水平方向、回転方向に対しては固有振動数を低く抑えて衝撃を伴う特定の目的の精密作業機械類の防振支持装置として優れた効果を得ることができる。」（第４頁左上欄第１行〜同頁同欄第６行）
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１の「圧縮率を可変する減衰調整部」は、本件発明１の「圧縮量調整手段」における「圧縮調整手段」である限りにおいて相当する。また、引用発明１の「除振装置」は、本件発明１の「除振マウント」に相当し、以下同様に、「台座」は「第１の台座」に、「テーブル」は「第２の台座」に、それぞれ相当しているから、両者は下記の一致点（一致点１）及び相違点（相違点１〜３）を有する。
〈一致点１〉
　弾性体と、粘弾性体と、圧縮手段との組合わせを有する除振マウントであって、
　弾性体と、粘弾性体とは、並列に組合されて第１の台座と第２の台座間に、粘弾性体を内側として内外同心上に設置され、
　弾性体は、コイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、コイルばねの空間内に垂直姿勢に保持され、圧縮変形が自由であり、機械または構造物の重量を受けて圧縮されるものであり、
　第２の台座は機械または構造物を支えるものであり、
　圧縮調整手段は、第２の台座に支えられ、粘弾性体の頂部を圧下して圧縮させることによって調整をするものである除振マウント。
《相違点１》
　本件発明１の圧縮調整手段が、圧縮量調整手段であり、粘弾性体の圧縮量を変化させることによって、弾性体と粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであるのに対し、引用発明１の圧縮調整手段は、粘弾性体の圧縮率を可変する減衰調整部であり、圧縮率を変化させることによって、減衰性能を調整するものである点。
《相違点２》
　本件発明１の粘弾性体は弾性体に固有の共振倍率を下げるものであるのに対し、引用発明１の粘弾性体は固有振動数における減衰性能を向上させるものである点。
《相違点３》
　本件発明１は、第１の台座が床上に設置されているのに対し、引用発明１は、台座が固定台にリンクを介して懸架されている点。
　
　そこで、上記相違点（相違点１〜３）について検討する。
《相違点１について》
　引用発明１の圧縮手段である粘弾性体の圧縮率を可変する減衰調整部と、本件発明の圧縮手段である粘弾性体の圧縮量を変化させる圧縮量調整手段は、ともに粘弾性体を圧縮変形させて振動低減作用を調整するものであり、その調整パラメータとして圧縮率を用いるか、圧縮量を用いるかによって差異は生じない。
　また、ばねを用いた振動系において、ばね定数（弾性）が変化すれば、運動方向の固有振動数も変化することは周知（甲第１１号証（上記摘記事項（ｅ）参照）、甲第１２号証（上記摘記事項（ｍ）及び（ｎ）参照））であり、粘弾性体はばね力（弾性）と減衰力（粘性）とが組み合わさったものであることも周知（甲第１１号証（上記摘記事項（ｆ）参照）、甲第１２号証（上記摘記事項（ｏ）参照）、甲第１３号証（上記摘記事項（ｐ）参照））であるから、粘弾性体におけるばね力に関係する係数（ばね定数）を変化させれば、粘弾性体も運動方向の固有振動数を変化させられることは自明である。
　さらに、甲第１１号証（上記摘記事項（ｈ）参照）には、「尚、粘弾性体７ａ、７ｂの弾性（ばね定数）はコイルばねのばね定数と振り子の見かけ上のばね定数より極めて小さく、粘弾性体の弾性による除振装置の固有振動数の変化は小さい。」と記載され、粘弾性体による固有振動数の変化は小さいものの存在するので、甲第１１号証に記載された発明の粘弾性体の圧縮率を可変する減衰調整部は、弾性体と粘弾性体との組合せによって設定される固有振動数を調整し得るものである。
　なお、共振周波数と固有振動数は、本件発明１及び甲第１１〜１３号証に記載された発明において等しい。
　してみれば、引用発明１の粘弾性体を圧縮変性させる圧縮調整手段により除振装置の固有振動数を調整させ、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、従来周知の技術より自明の事項から、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
《相違点２について》
　本件発明１の弾性体と粘弾性体とが組み合わせられる除振装置において、粘弾性体が固有振動数における減衰性能を向上させるものとは、甲第１３号証（上記摘記事項（ｒ）参照）に記載された発明の弾性体に粘弾性体を付加して固有振動数における共振倍率を低減させたものに等しい。
　してみれば、引用発明１の粘弾性体を、甲第１３号証に記載された発明のように弾性体に固有の共振倍率を下げるものとし、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、弾性体の共振倍率を低下させたままで、弾性体と粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整することは、機械または構造物の重量を受けて圧縮される弾性体及び粘弾性体と、圧縮調整手段とが併存することによって可能であり、その構成は甲第１１号証に記載されている。
《相違点３について》
　引用発明１がリンクを介して台座が固定台に懸架されているのは、水平方向の固有振動数に大いに寄与するパラメータとしてリンクの長さを、弾性に追加して採用したためであり、本件発明１においては固有振動数に寄与するパラメータは弾性のみであり、さらなるパラメータを考慮していない。これにより、除振装置において水平方向の振動を積極的に考慮しないのであれば、リンクの長さをパラメータとして採用せず、リンクを用いないで台座を単に床などへ置くことに困難性は認められない。
　してみれば、引用発明１の台座を固定台にリンクを介して懸架するのではなく、単に床などへ置き、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件発明１の効果について検討しても、引用発明１並びに甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本件発明１は、甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、平成１７年１２月２８日付けの答弁書の７．理由（３）本件特許の第１発明について（ｂ）〜（ｆ）において、「（ｂ）しかしながら、このような指摘は正しくない。・・・甲第１１号証の発明が意図するところは、おそらく垂直方向及び水平方向の振動の強さ（エネルギー）の減少程度を調整できるということであろうと推測されるのであって、本願発明が課題とする共振倍率を下げたままで、共振周波数を制御することを意図して発明されたものではないのである。
（ｃ）そもそも、甲第１１号証に記載された発明においては、（鉛直方向と水平方向の）固有振動数は、各コイルばねのばね定数と、リンクの長さによりほぼ決定され（段落００１７参照）、粘弾性体の弾性による除振装置の固有振動数の変化は小さい（甲第１１号証の公報の段落００２２参照）と考えられていたのであって、本件特許公報の添付図の図１に示したように、粘弾性体をコイルばねに組み合わせることによって、共振周波数や共振倍率を変えるという発想は当時全くなかったのである。なお、甲第１１号証に記載されたテーブル１には、被支持物の荷重が加わるという意味では本件発明１に言う第２の台座６と同じではあるかもしれないが、そもそも、甲第１１号証においては、被支持物によりテーブル１に加わる荷重は、コイルばね２と、リンク５と、固定台６とが荷重方向に対して直列に支持することによって構成されているのであるから、除振装置としての基本的構成そのものが本件特許発明の除振マウントとは基本的に違っている。・・・
（ｄ）請求人は、・・・特公昭１１−８０２６号公報（正しくは、昭和１１年実用新案公告第８０２６号公報（乙第１号証）、口頭審理調書の請求人２の項）を引用し、弾性材を調節ネジによりその振動を抑制するという技術は古くから当業者に自明な技術であるという主張している。・・・
（ｅ）弾性材を調節ネジによりその振動を抑制する技術が従来どのような技術に用いられて周知の技術になっていたのかは必ずしも明らかではないが、減衰部材をネジ機構で押し上げたり、弾性材を調節ネジがついた板により抑え込むという技術が周知技術であるという理由だけで、本件発明にいう圧縮量調整手段が自明であるという理由にはならない。・・・この公報は要するに「弾性資料５を調節螺子１０がついた圧板８に接触させることによって、据付台１１に対する衝撃を緩和する」ことが記載されたまでのものであって、調節螺子があるからという理由をもって、この調節螺子は、本件特許発明にいう「圧縮量調整手段」であることには決してならない。
（ｆ）さらに、請求人が甲第１３号証として提出した特開昭６３−３０６２８号公報は、本件特許発明の先行技術として引用し、・・・機械器具或いは構造体の支持に用いて水平方向と垂直方向に加えられる外力に対して大きな減衰力が得られるものの共振周波数を低く抑えるために圧縮量の大きいコイルばね（柔らかいばね）を用いたときに座屈が生じるという問題点を指摘し、この問題点を解決するために改良を重ねてきた経過は、本件特許の明細書に記載しているとおりである。本件特許発明において、圧縮量調整手段および後述する拘束手段は共振周波数又は共振倍率（減衰ｄＢ）の微調整を行う手段なのである。ている。」と主張しているが、上記《相違点１について》〜《相違点３について》において検討したとおり、甲第１１号証に記載された発明も、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明を参酌すると、本件発明１と同様に共振周波数を微調整し得るものであるから、被請求人の上記主張は採用することはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１の「除振装置」は、本件発明２の「除振マウント」に相当し、以下同様に、「台座」は「第１の台座」に、「テーブル」は「第２の台座」に、それぞれ相当しているから、両者は下記の相違点（相違点４〜６）でのみ相違し、その余の点で一致する。
《相違点４》
　本件発明２は拘束手段を有し、機械または構造物の重量を受けて圧縮される粘弾性体の一部を拘束し、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させることによって、弾性体と粘弾性体との組合せによって設定される共振周波数を調整するものであるのに対し、引用発明１は粘弾性体の圧縮率を可変する減衰調整部を有し、圧縮率を変化させることによって、減衰性能を調整するものである点。
《相違点５》
　本件発明２の粘弾性体は弾性体に固有の共振倍率を下げるものであるのに対し、引用発明１の粘弾性体は固有振動数における減衰性能を向上させるものである点。
《相違点６》
　本件発明２は、第１の台座が床上に設置されているのに対し、引用発明１は、台座が固定台にリンクを介して懸架されている点。
　
　そこで、上記相違点（相違点４〜６）について検討する。
《相違点４について》
　甲第１１号証には、拘束手段は記載も示唆もされていないが、【図１】における粘弾性体７ａとテーブル１との間の、ねじ込み機構を持つ減衰調整部８ａの下部に、縦長長方形に縦線の入った筒状体らしきものが記載されている。この筒状体らしきものが拘束部材であり、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させるものであることが自明であるか検討する。
　甲第１１号証に記載された発明の減衰調整部は粘弾性体の圧縮率を可変するものであり、筒状体らしきものが中空であるとすると、減衰調整部のねじ込み機構がその筒状体らしきものの内部にある粘弾性体の頂部を圧下して圧縮するものと解されるが、その場合、筒状体らしきものはテーブルに支えられたガイドのようなもので動かないので、粘弾性体の拘束長さは変化するものの非拘束長さは変化しない。さらに、筒状体らしきものまで可動して粘弾性体を圧縮すれば非拘束長さは変化するが、そこまでは想定しづらく、もちろん自明ではない。また、筒状体らしきものが中実であるとすると、その筒状体らしきものは粘弾性体を拘束するものではない。
　いずれにしても、甲第１１号証における筒状体らしきものが、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを変化させる拘束部材であることは自明ではない。
　甲第１２号証には、減衰部材（粘弾性体）がコイルばね（弾性体）に拘束されているものと解されるが、減衰部材（粘弾性体）は運動方向長さのすべてで拘束されており、非拘束長さを有しない。
　甲第１３号証には、拘束手段は自明であることも含めて記載も示唆もされていない。
　してみれば、甲第１１〜１３号証には、上記相違点４に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
《相違点５について》
　上記相違点５については、実質的に、上記「（１）本件発明１について《相違点２について》」において検討したとおりである。
《相違点６について》
　上記相違点６については、実質的に、上記「（１）本件発明１について《相違点３について》」において検討したとおりである。
　
　結局、相違点４に係る本件発明２の構成は、引用発明１並びに甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明のいずれからも想起させられるものではなく、かつ当業者が容易に想到し得るものでもない。また、本件発明２における効果については、相違点４に係る構成から、共振倍率を低下させたままで、共振周波数を制御することができ、これにより、拘束手段を工場内での設計条件として取り入れるほか、床振動の測定値に基づいて設計された除振マウントの共振周波数を施工現場において微妙に調節することによって、床振動との共振を避けることが可能となり、設計の自由度を大幅に上げることができるという有利な効果を奏するものであることが認められ、その効果が顕著であることは、各証拠に照らしても明らかである。このような効果を各証拠から、又はこれらの組合せから、予測することが容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１１号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明であるとも、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言うことはできない。
　
　なお、請求人は、平成１８年５月１９日付けの口頭審理陳述要領書の５．陳述の要領（８）において、「（８）なお、本請求人は、コイルバネと粘弾性体との組み合わせについて、公知資料の特開昭６１−２８６６２９号公報を参照しながら、当該技術分野における当該技術の基本概念などにつき、説明致します。・・・
　このことはコイルバネにかかる荷重が一定の場合、粘弾性体に圧縮変形を加えることは、粘弾性体の貯蔵バネ定数と損失バネ定数を上げ、共振倍率は低下させたままで固有振動数を上げることのできる手段であることを示唆している。
　また甲第１３号証の〔ＩＶ〕試験結果の２）実施例と比較例との比較にあるように、コイルバネ単体に粘弾性体を組み合わせるとその粘弾性体の組み合わせの仕方により、水平方向に対して固有振動数が低下するときは共振倍率が高く、固有振動数が高くなれば共振倍率が低くなることが述べられている。これは弾性体のバネ定数と比較して粘弾性体の形状を変えることで貯蔵バネ定数と損失バネ定数を変化させ、容易に共振倍数と固有振動数を変化させることができる固体としての粘弾性体の特長を生かした減衰調整及び固有振動数調整の方式である。・・・
　圧縮変形やその形状を変化させればバネ定数が変化する固体としての粘弾性体の特長を把握できるので、圧縮変形あるいは非拘束長さを変えることにより共振倍率を低下させたままで固有振動数を変えていくことは新規性欠如または、少なくとも進歩性欠如と云わざるを得ない。
　このような状況で甲第１１号証の発明が行われ、「本発明は、固有振動数の極めて低い領域からの制御と固有振動数における減衰特性の制御を可能とした除振装置を提供することを目的とする。」としているのであれば、その手段としてコイルバネに並列に介装された粘弾性体について考慮すれば、
○１（正しくは○の中に数字１、以下同様）　介装は二つの部材間に位置させて形を整えることであるから粘弾性体はコイルバネと組み合わされた機能部材である。
○２　被請求人は甲第１１号証の図１にみられる縦長長方形の図形部分の説明について、「粘弾性体の姿勢がずれないように支えるためのガイドであったようである」と述べているが、甲第１１号証の段落００２２の後段に「ねじ込み機構を持つ８ａ，８ｂ減衰調整部により各々粘弾性体７ａ，７ｂの圧縮率を可変することにより鉛直方向及び水平方向の減衰性能を調整できる。」と記載されており、圧縮されても姿勢がずれないためには粘弾性体は筒状の中に保持されていることが推察される。
　これにより、ガイドと呼ばれるものは筒状の形をしていることは明白である。
○３　減衰調整とはねじの押し込みにより、粘弾性体の圧縮量が変わり粘弾性体の貯蔵バネ定数と損失バネ定数が増加して固有振動数及び共振倍率が変化することであることが容易に推察できる。
○４　筒状のガイドの長さを変えて粘弾性体の非拘束長さを変化させる方式については、甲第１２号証及び実公昭１１−８０２６号公報（乙第１号証）に開示の構造から推察できるものである。
　粘弾性体の自由な長さを包み込むガイドの長さで変化させることは、甲第１２号証の粘弾性体の一部を弾性体に接触させ固有振動数を上げる構造となんら変わりなく、また実公昭１１−８０２６号公報（乙第１号証）に開示の匣壁（ｂ）内に充填された弾性資料（材料）を壓版（圧縮板）（８）によりネジで抑え込み弾性資料（材料）を拘束して衝撃を緩和（減衰）する構造とも一致し、また甲第１１号証にみられる筒状のガイドに包み込む構造が明らかになっていることから容易に推察できることで、新規性欠如または、少なくとも進歩性欠如と云わざるを得ない。」と主張しているが、乙第１号証においては、弾性資料（５）が匣壁（ｂ）に拘束されているものと解されるが、弾性資料（５）は運動方向長さのすべてで拘束されており、非拘束長さを有しない。そのほかの点については、上記《相違点４について》において検討したとおりであるから、請求人の上記主張は採用することはできない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」において検討したと同様の相当関係を有するので、両者は上記の相違点１〜６でのみ相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点１〜６については、実質的に、上記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」において検討したとおりであり、甲第１１〜１３号証には、上記相違点４に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もないので、本件発明３は、甲第１１号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明であるとも、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言うことはできない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と引用発明４とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」において検討したと同様の相当関係を有し、さらに引用発明４の「ねじ込み機構」は、本件発明４の「調整ねじ」に相当しているから、両者は上記の相違点１〜３及び一致点１を有するのに加えて、下記の一致点４を有する。
〈一致点４〉
　本件発明１の除振マウントにおいて、前記圧縮調整手段は、第２の台座にねじ込まれた調整ねじであり、調整ねじは、ねじ込み量の調整により、粘弾性体の圧縮調整をするものであるもの。
　そして、上記相違点１〜３については、実質的に、上記「（１）本件発明１について」において検討したとおりであるから、本件発明４は、甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人の主張は、上記「（１）本件発明１について」における主張と同じであるから、同様に理由により被請求人の上記主張は採用することはできない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と引用発明１とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」において検討したと同様の相当関係を有するので、両者は上記の相違点１〜６及び下記の相違点７で相違し、その余の点で一致する。
《相違点７》
　本件発明５においては、粘弾性体は、棒状をなし、第１の台座上に支えられ、拘束手段は、第２の台座に支えられた筒であり、筒は、第２の台座に対して上下に相対変位が可能であり、粘弾性体の頂部から長さ方向の一定範囲にわたってその一部を筒内に受入れ、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整するものであるのに対し、引用発明１はそのような構成を有していない、又は有しているか明らかでない点。
　そこで、上記相違点（相違点７）について検討するに、相違点７の中心となる相違点は粘弾性体の非拘束長さを調整する拘束手段であり、この拘束手段については上記《相違点４ついて》において検討したとおりであって、甲第１１〜１３号証には、この拘束手段に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
　そして、上記相違点１〜６については、実質的に、上記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」において検討したとおりであり、甲第１１〜１３号証には、上記相違点４に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本件発明５は、甲第１１号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明であるとも、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言うことはできない。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６と引用発明４とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」〜「（４）本件発明４について」において検討したと同様の相当関係を有するので、両者は上記の相違点１〜６及び下記の相違点８で相違し、その余の点で一致する。
《相違点８》
　本件発明６においては、弾性体はコイルばねであり、粘弾性体は、棒状をなし、粘弾性体を内側として弾性体と粘弾性体とは内外同心上に組み合わされ、圧縮量調整手段は、第２の台座にねじ込んで粘弾性体の頂部を圧下する調整ねじであり、拘束手段は、第２の台座に支えられた筒であり、筒内に粘弾性体の一部を受入れて周囲を覆って、圧縮変形が自由となる粘弾性体の非拘束長さを調整するものであり、調整ねじは、筒の中に差し込まれているものであるのに対し、引用発明４はそのような構成を有していない、又は有しているか明らかでない点。
　そこで、上記相違点（相違点８）について検討するに、相違点８の中心となる相違点は粘弾性体の非拘束長さを調整する拘束手段であり、この拘束手段については上記《相違点４ついて》において検討したとおりであって、甲第１１〜１３号証には、この拘束手段に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
　そして、上記相違点１〜６については、実質的に、上記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」において検討したとおりであり、甲第１１〜１３号証には、上記相違点４に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本件発明６は、甲第１１号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明であるとも、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言うことはできない。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７と引用発明４とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」〜「（６）本件発明６について」において検討したと同様の相当関係を有するので、両者は上記の相違点１〜６及び８並びに下記の相違点９で相違し、その余の点で一致する。
《相違点９》
　本件発明７においては、筒は、調整ねじにねじ込まれ、調整ねじに対して高さが調整されるものであるのに対し、引用発明４はそのような構成を有していない、又は有しているか明らかでない点。
　そこで、上記相違点（相違点９）について検討するに、相違点９の中心となる相違点は粘弾性体の非拘束長さを調整する拘束手段であり、この拘束手段については上記《相違点４ついて》において検討したとおりであって、甲第１１〜１３号証には、この拘束手段に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
　そして、上記相違点１〜６及び８については、実質的に、上記「（１）本件発明１について」〜「（６）本件発明６について」において検討したとおりであり、甲第１１〜１３号証には、上記相違点４及び相違点８に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこれらの点を設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本件発明７は、甲第１１号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明であるとも、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言うことはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び４は、甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明から当業者が容易になしえたものであるから、本件発明１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明２、３、５ないし７に係る特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人がその５／７を、被請求人がその２／７を負担するものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。