【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４９８９７号「設計装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２日の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に審判請求がなされ、同年５月２０日に手続補正がなされたものである。（以下、この手続補正を「本件手続補正」という。）
　
２．本件手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（本件手続補正後の請求項１に記載された発明を、以下、「本願補正発明」といい、本件手続補正のうち請求項１に係るものを「本件補正」という。）
　
「ソフトウェアの外部仕様をもとに設計を行う設計装置において、
　オブジェクトとメソッドの対応関係を定義するパラメタ付仕様パターンを予め保持する仕様パターン保持手段と、
　上記パラメタ付仕様パターンに対応する、パラメタ付オブジェクトモデルを予め保持するオブジェクトモデル保持手段と、
　複数のパラメタ付仕様パターンから構成される外部仕様を取り出し、全体として上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、次に、取り出したパラメタ付仕様パターンについて更に上記パラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、取り出した複数のパラメタ付仕様パターンを抽出する手段と、
　上記抽出した複数のパラメタ付仕様パターンを合成し、それぞれのパラメタ付仕様パタンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルを上記オブジェクトモデル保持手段から取り出し、オブジェクトとメソッドに該当するパラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段と
を備えたことを特徴とする設計装置。」
　
　なお、上記のうち「パラメタ付仕様パタン」は、「パラメタ付仕様パターン」の誤記と認められる。
　
（２）特許法第１７条の２第４項について
　本願補正発明は、補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「与えられた外部仕様について上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを抽出する手段」を「複数のパラメタ付仕様パターンから構成される外部仕様を取り出し、全体として上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、次に、取り出したパラメタ付仕様パターンについて更に上記パラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、取り出した複数のパラメタ付仕様パターンを抽出する手段」に限定し、「上記抽出したパラメタ付仕様パターンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルを上記オブジェクトモデル保持手段から取り出し、オブジェクトとメソッドに該当するパラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段」を「上記抽出した複数のパラメタ付仕様パターンを合成し、それぞれのパラメタ付仕様パターンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルを上記オブジェクトモデル保持手段から取り出し、オブジェクトとメソッドに該当するパラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段」に限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）特許法第３６条第４項について
　本件補正により補正された「複数のパラメタ付仕様パターンから構成される外部仕様を取り出し、全体として上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、次に、取り出したパラメタ付仕様パターンについて更に上記パラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、取り出した複数のパラメタ付仕様パターンを抽出する手段と、上記抽出した複数のパラメタ付仕様パターンを合成し、それぞれのパラメタ付仕様パターンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルを上記オブジェクトモデル保持手段から取り出し、オブジェクトとメソッドに該当するパラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段」の補正の根拠として、請求人は、請求の理由において、段落【００４３】を挙げており、実際、この追加事項に類似した記述が段落【００４３】に見受けられる。具体的には、明細書の段落【００４３】は、以下のとおり記載されている。
「【００４３】以上のように、与えられたソフトウァアの外部仕様書１中から機能の記述を図５の（ａ）のように取り出し、全体として該当するパラメタ付仕様パターンを図５の（ｂ）のように取り出すと共にパラメタＸ、Ａを決定し、更に図５の（ｂ）の部分に対して図５の（ｃ）の該当するパラメタ付仕様パターンを取り出すと共にパラメタＸ、Ｙ、Ｂを決定し、これらに対応するパラメタ付仕様パターンを図４の（ｄ）、（ｅ）に示すように取り出し、これらを合成した後に既に決定したパラメタ値Ｘ、Ｙ，Ａ、Ｂの値を置き換えてオブジェクトモデルを図４の（ｆ）のように生成することが、全て自動的に行うことが可能となる。」
と記載されている。（以下、この記載を「記載１」という。）
　記載１において、「ソフトウァア」、「図４の（ｄ）、（ｅ）」、「図４の（ｆ）」はそれぞれ、前後の文脈からして「ソフトウェア」、「図５の（ｄ）、（ｅ）」、「図５の（ｆ）」の誤記と認められる。
　すると、記載１からは、図５の（ｂ）及び（ｃ）に記載の「パラメタ付仕様パターン」に対応して取り出される図５の（ｄ）及び（ｅ）に記載されたものも「パタメタ付仕様パターン」であり、この２つの「パラメタ付仕様パターン」を合成して、その後に、パラメタ値を置き換えて、図５（ｆ）に記載の「オブジェクトモデル」を生成する、という技術的事項を把握できる。
　一方、図５について説明された明細書の段落【００４１】及び【００４２】には、以下のように記載されている。（以下、この記載を「記載２」という。）
「【００４１】図５の（ｄ）、（ｅ）は、オブジェクトモデル１［Ｘ，Ａ］、オブジェクトモデル２［Ｘ、Ｙ、Ｂ］を示す（図２のＳ３）。これらは、図５の（ｂ）、（ｃ）で取り出したパラメタ付仕様パターンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルとして、例えば既述した図３の（ａ−１）のオブジェクトモデル１［Ｘ、Ａ］、図３の（ｂ−１）のオブジェクトモデル２［Ｘ、Ｙ、Ｂ］をそれぞれ取り出したものである。
【００４２】図５の（ｆ）は、生成されるオブジェクトモデルを示す（図２のＳ４）。このオブジェクトモデルは、図５の（ｄ）のオブジェクトモデル１［Ｘ．Ａ］に図５の（ｅ）のオブジェクトモデル２［Ｘ、Ｙ、Ｂ］を合成した後に、パラメタ値を置換したものである。この生成されたオブジェクトモデルは、再表示するという処理ｂをエッジのメソッド、対応するすべてのエッジに対して処理ｂを依頼するという処理ａをノードのメソッドとしてそれぞれ切り出した点が、モジュール分割に当たる。更に、この仕様全体に対応するモジュールが、すべてのノードに対して処理ａを依頼する、という処理を行うものであることを表している。」
　記載２からすると、図５の（ｄ）及び（ｅ）は、「オブジェクトモデル」であり、これらの「オブジェクトモデル」を合成して、パラメタ値を置き換えることにより、図５（ｆ）の「オブジェクトモデル」を生成するという技術的事項を把握できる。また、図５には、（ｄ）の近傍には「オブジェクトモデル１［Ｘ，Ａ］」と記載され、（ｅ）の近傍には「オブジェクトモデル２［Ｘ、Ｙ，Ｂ］」と記載されていることから、図５の（ｄ）及び（ｅ）は、「オブジェクトモデル」であり、「仕様パターン」ではない。
　よって、本願補正発明に対応して記載された段落【００４３】の記載と、段落【００４１】、【００４２】及び図５の記載とは、一貫していない。また、段落【００４３】以外には、明細書又は図面には、本件補正により補正された「複数のパラメタ付仕様パターンから構成される外部仕様を取り出し、全体として上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、次に、取り出したパラメタ付仕様パターンについて更に上記パラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを取り出し、取り出した複数のパラメタ付仕様パターンを抽出する手段と、上記抽出した複数のパラメタ付仕様パターンを合成し、それぞれのパラメタ付仕様パターンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルを上記オブジェクトモデル保持手段から取り出し、オブジェクトとメソッドに該当するパラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段」について具体的に記載した部分はなく、技術常識をもってしても、本件補正により補正された上記各手段をどのように実現しているのか具体的に想定することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明及び図面は、本願補正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２−２）特許法第３６条第６項第１号について
　本願補正発明は、その記載からして、抽出した複数の「パラメタ付仕様パターン」を合成し、その後で、それぞれの「パラメタ付仕様パターン」に対応する「パラメタ付オブジェクトモデル」を取り出すという技術的事項を把握することができる。
　しかしながら、上記（２−１）で引用した記載１及び記載２並びに図５のいずれにも、当該技術的事項は記載されておらず、かつ、その他の記載部分又は技術常識を参酌したとしても、当該技術的事項を導き出すことはできない。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明又は図面に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２−３）小括
　上記（２−１）及び（２−２）で述べたように、本願補正発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正を含む本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）特許法第１７条の２第３項について
　上記（２−２）で述べたように、本願補正発明は、発明の詳細な説明又は図面に記載されたものではなく、かつ、発明の詳細な説明及び図面は、出願後一度も補正されていない。また、本願補正発明は、出願当初の特許請求の範囲に記載されたものでもない。つまり、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲でしたものではない。
　よって、本件補正を含む本件手続補正は、第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）むすび
　上記（２−３）及び（３）のいずれの理由によっても、本件手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件手続補正は上記２．（４）のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ソフトウェアの外部仕様をもとに設計を行う設計装置において、
　オブジェクトとメソッドの対応関係を定義するパラメタ付仕様パターンを予め保持する仕様パターン保持手段と、
　上記パラメタ付仕様パターンに対応する、パラメタ付オブジェクトモデルを予め保持するオブジェクトモデル保持手段と、
　与えられた外部仕様について上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを抽出する手段と、
　上記抽出したパラメタ付仕様パターンに対応するパラメタ付オブジェクトモデルを上記オブジェクトモデル保持手段から取り出し、オブジェクトとメソッドに該当するパラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段と
を備えたことを特徴とする設計装置。」
　
（２）引用発明
（２−１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成９年１１月１１日に頒布された刊行物である特開平９−２９２９８３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】本発明は、業務手順書、例えば、価格仕様表作成手順書からオブジェクトモデルを自動的に作成するオブジェクトモデル作成方法及びその装置に関するものである。」
　
（イ）「【００２２】　次に、本実施の形態のオブジェクトモデル生成装置の構成を図１に示す。　業務手順を文章表現した文章情報である業務手順書１１の内容を記憶する業務手順書格納手段２１が、文章の関係を分析してオブジェクトモデル要素を作成するためのオブジェクトモデル作成手段２２に接続している。オブジェクトモデル作成手段２２は、作成したオブジェクトモデル要素を順次記憶していくためのオブジェクトモデル格納手段２３に接続している。また、オブジェクトモデル作成手段２２には、「ｈａｓ−ａ」、「ｉｓ−ａ」、「ｐａｒｔ−ｏｆ」の３つの関係等を記憶する構造解析用情報テーブル２４が接続している。オブジェクトモデル作成手段２２は、業務手順書格納手段２１に記憶されている業務手順書１１から文章を一文づつを読み出して、構造解析用情報テーブル２４に記憶されている上記した「ｈａｓ−ａ」、「ｉｓ−ａ」、「ｐａｒｔ−ｏｆ」の３つの関係等と比較して、読み出した文章がいずれかの関係にあるか否か判断する。そして、その判断結果をオブジェクトモデル要素として順次オブジェクトモデル格納手段２３に記憶させる。」
　
（ウ）「【００２３】次に、文字情報として文章表現されている業務手順書から、オブジェクトモデルを作成する方法について具体的に説明する。業務手順書は、日常的な文章より定式化されており、通常「誰が」、「何に」、「何を」、「どうする」という形式で記載されている。このうち、「誰が」は、使用者が決まっている場合省略されているのが通常である。従って、業務手順書に記載されている文章は、通常の複雑な文章と異なり、構文解析を行わなくても、類型化されている。
【００２４】この類型化されている文章に基づいてオブジェクトモデルを作成する方法を、図１７にフローチャートで示す。始めに、手順書文章を構造解析分情報テーブル２４に記憶されている文章パターンと比較する（Ｓ１１）。次に、文章パターン毎に定義されたモデルパターン作成ルールを選択する（Ｓ１２）。次に、作成ルールに従って、オブジェクトモデルを作成する（Ｓ１３）。そして、全ての手順書が終了したか確認して、終了していなければ（Ｓ１４，ＮＯ）、Ｓ１１に戻る。また、終了した場合は（Ｓ１４，ＹＥＳ）、プログラムを終了する。このフローチャートの実際の作用については、後で具体的に説明する。」
　
（エ）「【００２６】この業務手順からオブジェクトモデルを作成する方法を説明する。手順１において、仕様価格表の原紙を準備する。すなわち、「仕様書価格表の原紙を準備する。」という文章は、「仕様価格表」が目的語であり、「準備する」が動詞であるから、図１８に示す文章パターンである「（目的語）を（動詞）する。」と一致するので、この場合は、目的語である「仕様価格表」のクラスを作成する。ここで、文章パターンは、構文解析用情報テーブル２４に記憶されている。従って、オブジェクトモデル格納手段２３に図３に示すように、仕様価格表１２のクラスを作成する。」
　
（オ）「【００２９】次に、手順４において、「仕様価格表の縦軸に型式コードを順番に記入する。」という文章は、「仕様価格表」が目的語１を示し、「順番に」が存在し、「型式コード」が目的語２であり、「記入する」が動詞であるから、図２０に示す文章パターンと一致するので、この場合は、目的語１の既作成クラス「仕様価格表」に対して「型式コード」クラスを「ｈａｓ−ａ」の関係で作成する。１つの車名コードに対して、異なるオプションを付けることにより、複数種類の型式が存在する。型式コードとは、型式を文字列で表したものである。一般に、図１５に示すように、縦軸に表された項目と横軸に表された項目との関連を記述するための２次元の表は、縦軸と横軸とを持っていると言える。すなわち、２次元の表と縦軸項目及び横軸項目との関係は、「ｈａｓ−ａ」の関係にあると言える。
【００３０】ここでは先ず、仕様価格表１２は、縦軸の項目である型式を持っていると言える。言い換えると、図２０に示すように、仕様価格表１２と型式とは、「ｈａｓ−ａ」の関係にあると言える。ここで、「ｈａｓ−ａ」の関係を、図１３の（ａ）に示すように、オブジェクトモデル図で表示するものとする。これは、ＡとＢとの関係が「ｈａｓ−ａ」の関係にあり、ＡがＢを持っていることを示している。そして、Ｂのデータが全てなくなっても、Ａがなくならないことを意味している。従って、仕様価格表１２と型式１３との関係は、図６に示すオブジェクトモデルで表現される。」
　
（カ）図２０には、文章パターンとして、「目的語（１）に［複数　順番　…］目的語（２）を○○する」が記載され、この文章パターンに対応するモデルパターン作成ルールとして「目的語（１）　目的語（２）は１対のクラス」が記載され、その下に、「目的語（１）」をオブジェクト名とするオブジェクトと、「目的語（２）」をオブジェクト名とするオブジェクトとが、「ｈａｓ−ａ」の関係で接続されてなるオブジェクトモデルが記載されている。
　また、図６には、図２０に記載の文章パターンとモデルパターン作成ルールを用いて生成されたオブジェクトモデルが記載されており、「ｈａｓ−ａ」の関係にある上位のオブジェクトの名前として「仕様価格表」が、また、下位のオブジェクトの名前として「型式」が記入されている。
　
　上記（ウ）及び（カ）からして、「オブジェクトモデル作成処理手段」は、「モデルパターン生成ルール」により、抽象的なオブジェクト名が設定されたオブジェクトモデルに、「文章パターン」により抽出した具体的なオブジェクト名を設定することによりオブジェクトモデルを生成していると認められる。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　業務手順書をもとにオブジェクトモデルを生成する装置において、
　オブジェクトの関係を定義する文章パターンを予め保持する構文解析用情報テーブルと、
　上記文章パターンに対応する、モデルパターン生成ルールと、
　与えられた業務手順書について上記構文解析用情報テーブルが保持する文章パターンと照合して該当する文章パターンを抽出し、
　上記抽出した文章パターンに対応するモデルパターン生成ルールを選択し、モデルパターン生成ルールに基づいて、オブジェクトに該当するオブジェクト名を設定してオブジェクトモデルを生成するオブジェクトモデル作成処理手段と
を備えたことを特徴とする設計装置。
　
（２−２）引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成６年５月１５日に頒布された刊行物である、本位田・山城著、”オブジェクト指向分析・設計　１．オブジェクト指向分析・設計”、情報処理、（社）情報処理学会、第３５巻、第５号、第３９２−４０１頁（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（キ）「ソフトウェア開発の現場において、ソフトウェア危機が叫ばれて以来久しい．その間，さまざまな概念が提案され，成果をおさめている手法もあるが，ソフトウェアの工業化に向けては課題が山積している．オブジェクト指向はオブジェクト開発における現状の課題に対して，新たな光明を与えるものとして多くの期待がある．それは，オブジェクト指向が以下のような特徴を有しているからである．（以下略）」
（第３９２頁左欄第２−１０行）
　
（ク）「オブジェクト指向システムの基本的な構造は，「オブジェクト」「クラス」「属性」「メッセージ」「メソッド」「関係」の６つの用語で説明できる」
（第３９３頁左欄第９−１１行）
　
（ケ）「現在，オブジェクト指向分析・設計には数多くの手法が提案されている．これらの手法は以下のように三つに分類することができる．
…（中略）…
この分類は，３．１で述べた三つのモデル（オブジェクトモデル，動的モデル，機能モデル）のどのモデルの構築に重点を置く（あるいは最初に構築する）かによる．まず、オブジェクトモデル・アプローチは，最初に実体のあるオブジェクトを見つける手法である．オブジェクト指向方法論として比較的よく耳にする手法の多くはこの分類に属す．このアプローチでは，まず，与えられた要求仕様から，名詞とそれに対する動詞を探し，初期のオブジェクトモデルを構築する．名詞がオブジェクトあるいは属性となり，動詞がメソッドあるいは関係になる．」
（第３９５頁右欄第１７−４０行）
　
　よって、上記（キ）乃至（ケ）からして、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　与えられたソフトウェアの要求仕様から、名詞とそれに対する動詞を探し、名詞をオブジェクト又は関係とし、動詞をメソッド又は属性とすることによりオブジェクトモデルを構築することを特徴とする、
　オブジェクト指向分析・設計方式。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「業務手順書」、「オブジェクトモデルを生成する装置」は、それぞれ本願発明の「ソフトウェアの外部仕様」、「設計を行う設計装置」に対応している。
　引用発明１において、「文章パターン」は、抽象的なオブジェクト名を表す「目的語（１）」及び「目的語（２）」といったパラメタを含むものであり、「外部仕様」に対応して抽出されるものである点で、本願発明の「パラメタ付仕様パターン」と共通している。そして、引用発明１の「構文解析用情報テーブル」は、本願発明の「パラメタ付仕様パターン」に対応するものを予め保持する手段であるから、本願発明の「仕様パターン保持手段」に対応している。
　引用発明１において、「オブジェクト名」は、オブジェクトモデルを生成する際に設定される具体的なパラメタの値である点で、本願発明の「パラメタ値」と共通している。
　引用発明１の「オブジェクトモデル作成手段」は、「文章パターン」を抽出する手段と、「オブジェクトモデル」を生成する手段を有していることは自明であり、この点において、本願発明の「パラメタ付仕様パターンを抽出する手段」及び「オブジェクトモデルを生成する手段」と共通している。
　引用発明１の「モデルパターン生成ルール」は、「文章パターン」（本願の「パラメタ付仕様パターン」）に対応したものであり、該「文章パターン」に含まれる抽象的なオブジェクト名を含むものであるから、オブジェクトモデルを作成するためのパラメタ付きのデータである点で、本願発明の「パラメタ付オブジェクトモデル」と共通している。また、引用発明１は、「モデルパターン生成ルール」を予め保持する手段を有していることは自明であるから、オブジェクトを作成するためのパラメタ付きのデータを予め保持する手段を有している点で、本願発明と共通している。
　よって、両者は、
　
　ソフトウェアの外部仕様をもとに設計を行う設計装置において、
　パラメタ付仕様パターンを予め保持する仕様パターン保持手段と、
　上記パラメタ付仕様パターンに対応する、オブジェクトモデルを生成するためのパラメタ付きのデータを予め保持する手段と、
　与えられた外部仕様について上記仕様パターン保持手段が保持するパラメタ付仕様パターンと照合して該当するパラメタ付仕様パターンを抽出する手段と、
　上記抽出したパラメタ付仕様パターンに対応するオブジェクトモデルを生成するためのパラメタ付きのデータを上記オブジェクトモデルを生成するためのパラメタ付きのデータを予め保持する手段から取り出し、パラメタ値を設定してオブジェクトモデルを生成する手段と
を備えたことを特徴とする設計装置。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　パラメタ値が設定されたオブジェクトモデルを生成するにあたり、本願発明は、「パラメタ付オブジェクトモデル」を用いるのに対し、引用発明１は「モデルパターン生成ルール」を用いる点。
　
［相違点２］
　「パラメタ値」が、本願発明ではオブジェクトとメソッドに該当するものであるのに対し、引用発明では、オブジェクトのみに該当するものであり、「パラメタ付仕様パターン」が、本願発明は、オブジェクトとメソッドの対応関係を定義するものであるのに対し、引用発明１は、オブジェクトの関係のみを定義するものである点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記（２−１）（カ）で引用した図２０に記載されているように、引用発明１の「モデルパターン生成ルール」は、文章パターンで使用されている［目的語（１）］、［目的語（２）］といった、抽象的なオブジェクト名が設定されたオブジェクトモデル、すなわち、本願発明の「パラメタ付オブジェクトモデル」と１対１に対応したものである。よって、引用発明１の「モデルパターン生成ルール」は、実質的に本願発明の「パラメタ付オブジェクトモデル」に等しく、引用発明１は、「パラメタ付オブジェクトモデル」を予め保持し、これを用いてオブジェクトモデルを生成しているといえるから、この点において、本願発明と実質的な差異はない。
　また、仮に差異があるとしたとしても、「モデルパターン生成ルール」に加え、又は、当該「モデルパターン生成ルール」に替えて、これと１対１に対応した「パラメタ付オブジェクトモデル」を予め保持しておき、これを用いてオブジェクトモデルを生成するよう構成することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　引用発明２のように、オブジェクト指向分析・設計によるソフトウェア開発においては、要求仕様から抽出した名詞をオブジェクトとし動詞をメソッドとしてオブジェクトモデルを生成することは周知である。実際、本願の明細書の段落【０００４】にも、周知のオブジェクト指向設計技法として、「ソフトウェアの外部仕様からオブジェクトやそのメソッドを設計する手法として、「名詞」はオブジェクトの候補に、「動詞」はメソッドの候補になる」とするものが記載されている。
　よって、引用発明１のようなオブジェクトの関係のみからオブジェクトモデルを生成することに替えて、又は、オブジェクトの関係に加え、オブジェクトとメソッドの対応関係に基づいてオブジェクトモデルを生成するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。また、そのようにオブジェクトモデルを生成するためには、パラメタとしてオブジェクト名のみならずメソッド名をも設定し、かつ、パタメタ付き仕様パターンを、オブジェクトとメソッドの対応関係を定義するものとしなければならないことは、技術的にみて自明かつ必然的な事項である。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。