【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１８５６９号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成７年５月１７日にされた特許出願（平成７年特許願第１１８５６９号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年３月１３日付けでされ、同年４月８日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年５月２日に請求されるとともに同月９日に手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成１５年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年５月９日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年５月９日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項２を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】接地電位、低電圧、及び該低電圧よりも電圧の高い高電圧を生成する電源部と、前記低電圧、接地電位及び高電圧を電源電圧として用いて所定の表示をする表示部と、前記電源部からの低電圧もしくは接地電位が入力されたことを認識して前記電源部に認識信号を出力する認識信号生成回路を有し、
　前記電源部は、前記認識信号が入力されたのちに前記高電圧を前記表示部に出力することを特徴とする表示装置。」
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】低電圧、接地電位及び高電圧を生成する電源部と、前記低電圧、接地電位及び高電圧が電源電圧として供給され、前記低電圧を制御回路で用いると共に前記高電圧を表示動作に用いて所定の表示をする表示部と、前記電源部からの低電圧もしくは接地電位が前記表示部に入力されたことを認識して前記電源部に認識信号を出力する認識信号生成回路を有し、
　前記電源部は、前記認識信号が入力されたのちに前記高電圧を前記表示部に出力することを特徴とする表示装置。」
　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項２に係る発明について「供給され、前記低電圧を制御回路で用いると共に前記高電圧を表示動作に」及び「前記表示部」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。さらに、本件補正前の請求項２に係る発明について「接地電位、低電圧、及び該低電圧よりも電圧の高い高電圧を生成する電源部」の記載を「低電圧、接地電位及び高電圧を生成する電源部」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明をするものに該当する
　
　（３）　独立特許要件について
　本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−７４５９１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
（ア−１）「放電を利用した放電表示装置は、・・・図面において点線で囲んだ部分（９），（１１）を除いたものがこれに相当する。簡単に説明すると、それは、互いに交差する複数のＸ電極（１1），（１2），（１3），・・・と複数のＹ電極（２1），（２2），（２3），・・・を有し、これらのＹ電極（２1），（２2），（２3），・・・を順次時分割的に走査して選択、例えば接地し、このＹ電極（２）の走査と同期してＸ電極（１1），（１2），（１3），・・・のうちの必要な電極・・・を同時に選択し、この選択されたＸ電極に、例えば高電圧を印加して高電圧が印加されたＸ電極と選択された、すなわち接地されたＹ電極との交点において放電を起こさせ、所要の文字，数字又は図形などを表示するようにしている。図面の（６）は、Ｙ電極（２）を走査するためのカソード駆動信号発生回路で、各Ｙ電極（２1），（２2），（２3），・・・にそれぞれコレクタが接続され常時は不導通の複数のスイツチング・トランジスタ（８）の各ベースに互いに時間を異にするパルス状のスイツチング信号を次々に供給し、これらのスイツチング・トランジスタを順次導通させ、各コレクタ、したがつて各Ｙ電極を順次接地電位とする。これらのスイツチング・トランジスタ（８）のコレクタには、電源端子（３）より直流電圧が加えられているが、図では省略してある。（５）は、Ｘ電極（１）のうちの必要な電極を同時に選択するためのアノード駆動信号発生回路で、各Ｘ電極（１1），（１2），（１3），・・・にそれぞれコレクタが接続された複数のスイツチング・トランジスタ（７）のうち、文字，数字又は図形などの形成に必要なＸ電極に接続されたスイツチング・トランジスタのベースに、上記カソード駆動信号発生回路（６）のスイツチング信号に同期して形成信号を加えるものである。・・・上記スイツチング・トランジスタ（７）の各コレクタ及びＸ電極には、電源端子（３）より高電圧が加えられているので、不導通となつたスイツチング・トランジスタのコレクタに接続されたＸ電極に高電圧が印加され、接地されたＹ電極との交点において放電が生じる。なお、（４）は、アノード及びカソード駆動信号発生回路（５），（６）に電圧を供給する電源端子である。このような放電表示装置において、何らかの原因によりＸ及びＹ電極（１），（２）にのみ電圧が印加されカソード駆動信号発生回路（６）に電圧が印加されない状態が生じると、口火やトランジスタのリーク電流などの影響により特定のＹ電極のみが連続して放電することとなり、表示性を大いに損なうばかりでなく、この特定のＹ電極が短時間にスパッタしてしまい、これが表示管の内面に被着して汚染することによりその寿命を短くし、更に局部的な発熱によりガラスを破損するなどして表示装置が不良品となることがある。かような状態は、装置などの故障以外に電源投入及び切断時においても発生することがしばしばある。そのため、電源投入，切断時においては必ず電源シーケンス（順序）を考慮しなければならなかつた。」（１頁右下欄１行〜２頁左下欄３行）こと、
（ア−２）「本発明は、・・・これらの欠点をすべて回避したものである。・・・図面は、本発明の実施例を示す回路図である。図において、点線で囲った部分（９）と（１１）とが従来の放電表示装置に付設された本発明による保護回路である。（９）の部分は、電源端子（４）からの電圧の有無を検知する電圧検知用トランジスタＱ1と電源端子（３）からの電圧を制御する電圧制御用トランジスタＱ2を有し、（１１）の部分は、カソード駆動信号発生回路（６）の不動作状態を検出する検出回路(１０)を有する。先ず、（９）の部分から説明する。Ｒは、電源端子（４）と電圧検知用トランジスタＱ1のベースとの間に接続された抵抗器であり、その一端Ａを後述の検出回路（１０）の出力端に接続する。電圧検知用トランジスタＱ1のエミッタは接地し、コレクタは図示のように抵抗を介して電源及び電圧制御用トランジスタＱ2のベースに接続する。電圧制御用トランジスタＱ2のエミッタ・コレクタ間は、電源端子（３）とＸ電極（１）との間に接続する。Ｘ及びＹ電極（１），（２）並びにカソード駆動信号発生回路（６）に電源から電圧が印加された通常の状態では、電圧検知用トランジスタＱ1は導通し、したがつて電圧制御用トランジスタＱ2も導通（オン）し、電源端子（３）よりの電圧がＸ電極（１）及びＹ電極（２）に印加される。ところが、Ｘ及びＹ電極（１），（２）に電源から電圧が印加されたにも拘わらずカソード駆動信号発生回路（６）に電源から電圧が印加されない時は、電源端子（４）より抵抗器Ｒを介して電圧検知用トランジスタＱ1のベースに電流が流れず、電圧検知用トランジスタＱ1は不導通のままである。そのため、電圧制御用トランジスタＱ2のベースにも電極が流れず、電圧制御用トランジスタＱ2も不導通（オフ）となり、表示管のＸ及びＹ電極間に印加される電圧が０となつて放電を生じないので、放電表示装置は保護される。次に、（１１）の部分について説明する。検出回路（１０）の入力側に、カソード駆動信号発生回路（６）に接続されたスイツチング・トランジスタ（８）の少なくともある１つのスイツチング・トランジスタのベース、例えば図示のトランジスタのベース（１２）を接続する。検出回路（１０）の出力側は、上記の抵抗器Ｒの一端Ａに接続する。検出回路（１０）には、本例では再トリガ式モノマルチバイブレータを使用する。・・・正常時に上記ベース（１２）より得られる信号は、複数のスイツチング・トランジスタ（８）を１回順次走査するに要する時間Ｔを周期とするパルス信号である。ゆえに、再トリガ式モノマルチバイブレータの時定数をこの周期Ｔより僅かに大きく選んでおけば、検出回路（１０）は正常時において一定の出力電圧を発生し続ける。この場合、電圧検知用トランジスタＱ1は導通状態を維持し、上述のようにして電源端子（３）よりＸ及びＹ電極（１），（２）に電圧が供給される。ところが故障によつて走査動作が停止すると、検出回路（１０）にはトリガ用パルス信号が供給されなくなるので、検出回路（１０）の出力電位は０電位となる。また、何らかの異常が発生して検出回路（１０）に供給されるパルス信号の周期がＴより長くなつたときも、次のパルス信号が来るまで検出回路（１０）の出力端は０電位となる。この０電位はＡ点に加えられ、電圧検知用トランジスタＱ1のベースに電流が流れなくなり、これを不導通とする。そうすると、電圧制御トランジスタＱ２もオフとなつて表示管のＸ及びＹ電極間に印加される電位が０となり、放電表示装置は保護される。・・・したがつて、本発明によれば、簡単な構成により、電源関係装置が異常のときのみならず、カソード駆動信号発生回路が故障のときも完全に放電表示装置を保護することができ、電源投入及び遮断時の電圧シーケンスを一切考慮する必要がなくなると共に、不要の放電による不良品の発生を防止することができる。」（２頁左下欄１４行〜３頁左下欄１５行）ことが記載されている。
（ア−３）また、図面には、スイツチング・トランジスタ（７），（８）のエミッタが接地されていることが描かれている。
　上記（ア−１）〜（ア−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物には、
「電源端子（４）に供給される電圧が印加され、スイツチング・トランジスタ（７）、（８）をそれぞれ制御するアノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）と、
　アノード駆動信号発生回路（５）に制御され、電源端子（３）に供給される高電圧が電圧検知用トランジスタＱ1、電圧制御用トランジスタＱ2からなる検知回路（９）を介して印加される複数のＸ電極と、カソード駆動信号発生回路（６）に制御されて接地される複数のＹ電極と
　カソード駆動信号発生回路（６）に接続されたスイツチング・トランジスタ（８）のベースの１つに接続され、電源端子（４）の抵抗器Ｒを介した一端Ａに出力する、カソード駆動信号発生回路（６）の不動作状態を検出する検出回路（１０）を有し、
　電源端子（４）の抵抗器Ｒを介した一端Ａと検知回路（９）の電圧検出用トランジスタＱ1のベースとを接続することにより、検出回路（１０）から出力電圧が電源端子（４）の抵抗器Ｒを介した一端に供給されるときのみ電圧検出用トランジスタＱ1をオンし、電源端子（３）に供給される高電圧をＸ電極に供給するようにした放電表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数のＸ電極、複数のＹ電極、スイツチング・トランジスタ（７）、（８）、アノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）」、「アノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）」がそれぞれ本願補正発明の「表示部」、「制御回路」に相当する。
　また、引用刊行物には電源端子（４）に供給される電圧については特に記載がないが、電源端子（３）に供給される電圧が高電圧であるから、電源端子（４）に供給される電圧は電源端子（３）に印加される高電圧と比べて低い電圧、すなわち低電圧であるものと推認され、引用発明の「アノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）」には本願補正発明と同様に低電圧が印加されることになる。
　さらに、上記引用刊行物の（ア−１）及び（ア−２）には「このような放電表示装置において、何らかの原因によりＸ電極及びＹ電極（１），（２）にのみ電圧が印加されカソード駆動信号発生回路（６）に電圧が印加されない状態が生じると、・・・特定のＹ電極のみが連続して放電することとなり、表示性を大いに損なうばかりでなく、・・・その寿命を短くし、・・・表示装置が不良品となることがある。かような状態は、装置などの故障以外に電源投入及び切断時においても発生することがしばしばある。そのため、電源投入時においては必ず電源シーケンス（順序）を考慮しなければならなかった。」こと及び「本発明によれば、簡単な構成により、・・・電源投入及び遮断時の電圧シーケンスを一切考慮する必要がなくなる」ことが記載されており、さらに引用発明のカソード駆動信号発生回路（６）は電源端子（４）からの電圧が供給されており、この電圧がカソード駆動信号発生回路（６）に供給されないとカソード駆動信号発生回路（６）は動作しないから、引用発明においても電源投入時にはまず電源端子（３）からの電圧がカソード駆動信号発生回路（６）に印加されてカソード駆動信号発生回路（６）が動作し、スイツチング・トランジスタ（８）のベースの１つが動作すると、カソード駆動信号発生回路（６）の不動作状態を検出する検出回路（１０）から出力電圧が電源端子（４）の抵抗器Ｒを介した一端Ａに供給され、電源端子（４）の抵抗器Ｒを介した一端Ａの出力電圧が検知回路（９）の電圧検知用トランジスタＱ1のベースに入力されて電圧検知用トランジスタＱ1がオンし、電源端子（３）から高電圧をＸ電極に供給するものであるから、引用発明のスイツチング・トランジスタ（８）のベースの１つに接続された「検出回路（１０）」が本願補正発明の「電源部からの低電圧が表示部に入力されたことを認識して認識信号を出力する認識信号生成回路」に相当する。そして、本願明細書の段落番号【００４２】及び【００４３】には「【００４２】この間の動作のタイミングチャートを図４（ｂ）に示す。この図４（ｂ）に示すように、低電圧Ｖｃｃが立ち上がって表示部３２に入力されてから一定時間Ｔ３だけ遅延されたのちに認識信号Ｖｏｎが立上がって電源部に出力され、その立上がりとほぼ同時に高電圧Ｖｓが立ち上がって表示部３２に出力されていることがわかる。【００４３】このように、本実施例に係る表示装置では表示部３２の内部に低電圧Ｖｃｃが入力された後に認識信号Ｖｏｎを電源部３１に出力する認識信号生成回路３３が設けられており、電源部３１はこの認識信号Ｖｏｎが入力された後に高電圧Ｖｓを表示部３２に出力するので、低電圧Ｖｃｃが表示部１２に入力されたのちに高電圧Ｖｓを表示部１２に出力することを確実に実行できる。」と記載されており、引用発明においても「検出回路（１０）」の出力電圧が検知回路（９）の電圧検知用トランジスタＱ1のベースに入力されるとほぼ同時に電圧検知用トランジスタＱ1と電源及び電圧制御用トランジスタＱ2がオンし、電源端子（３）からの高電圧をＸ電極に供給するから、引用発明の「検知回路（９）」も本願補正発明の「電源部」もともに「認識信号が入力されたのちに高電圧を前記表示部に出力する���電圧出力制御手段」で共通するものである。
　さらにまた、上記引用刊行物の（ア−３）にはスイツチング・トランジスタ（７），（８）のエミッタが接地されていることが記載されているから、引用発明においても、電源端子（３）の高電圧、電源端子（４）の低電圧とともに接地電位が「複数のＸ電極、複数のＹ電極、スイツチング・トランジスタ（７）、（８）、アノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）」からなる表示部に供給されていることになり、引用発明においても「低電圧、接地電位及び高電圧を生成する電源部」を有するものである。　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「低電圧、接地電位及び高電圧を生成する電源部と、前記低電圧、接地電位及び高電圧が電源電圧として供給され、前記低電圧を制御回路で用いると共に前記高電圧を表示動作に用いて所定の表示をする表示部と、前記電源部からの低電圧もしくは接地電位が前記表示部に入力されたことを認識して認識信号を高電圧出力制御手段に出力する認識信号生成回路を有し、
　前記高電圧出力制御手段が、前記認識信号が入力されたのちに前記高電圧を前記表示部に出力することを特徴とする表示装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　　
・相違点（あ）
　本願補正発明では高電圧出力制御手段が「電源部」であるのに対して引用発明では「検知回路（９）」が「電源部」か否か不明である点。
　　　　
　（イ−２）そこで、上記相違点（あ）について判断する。
　上記（イー１）に記載したように引用発明のアノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）に印加する電圧は電源端子（４）から供給されるものであり、このアノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）に印加する電圧と同様に、引用発明の「検知回路（９）」は電源端子（３）から供給される高電圧を表示部に供給するものであるから、引用発明の検知回路（９）を、電源部から電源端子（３）に供給されアノードおよびカソード駆動信号発生回路（５），（６）に印加する電圧と同様に、電源部に設け、電源部から直接に表示部に供給することは当業者が容易になし得るものであり、また、低電圧を高電圧より先に負荷に供給する構成を電源回路、すなわち電源部に組み込むことも例えば特開昭５８−１２０２６号公報（第３図、第４図参照）に見られる如く周知である点を考慮しても、引用発明の「検知回路（９）」を電源部に設けることは格別の困難性を有するものではない。
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　（３）　補正却下の決定についてのむすび
　以上の通りであるから、本件補正は、平成１５年法律４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下しなければならないものである。
　　　　
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年５月９日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正前の、平成１５年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記のとおりのものと認める。
　　　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前述のとおり、上記引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。