【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８５３９３号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８１９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、原審において、平成１５年４月１４日付で拒絶理由が通知され、同年６月１７日に手続補正がなされたところ、同年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１日に手続補正がなされ、当審において、平成１８年２月１６日付で平成１５年１０月１日付の手続補正を却下する旨の決定がなされるとともに、同日付で拒絶理由が通知され、同年４月２４日に手続補正がなされたものである。
　
（２）本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された明細書に記載された次のものである。
　
「【請求項１】
　一対の基板間に挟持された液晶層と、一対の基板の少なくとも一方に形成された電極に信号電圧を印加して画像を表示する液晶表示装置において、一対の基板間に、基板の法線方向の断面形状が、少なくとも一方向から見て、台形形状である壁構造と、該壁構造に隣接し、かつ液晶層側に配置された配向膜とを具備し、配向膜表面での液晶分子の長軸方向と一対の基板とのなす角度が、４５度以上９０度以下であり、
　一対の基板間に挟持された液晶層が正の誘電異方性を持つ液晶材料であって、一対の基板の一方にのみ電極を具備し、
　上記壁構造が、１画素が２つの壁構造で挟まれるような位置、あるいは画素内の位置に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】
　一対の基板間に挟持された液晶層と、一対の基板の少なくとも一方に形成された電極に信号電圧を印加して画像を表示する液晶表示装置において、一対の基板間に、基板の法線方向の断面形状が、少なくとも一方向から見て、台形形状である壁構造と、該壁構造に隣接して配置された配向膜とを具備し、配向膜表面での液晶分子の長軸方向と一対の基板とのなす角度が、８５度以上９０度以下であり、
　一対の基板間に挟持された液晶層が正の誘電異方性を持つ液晶材料であって、一対の基板の一方にのみ電極を具備し、
　上記壁構造が、１画素が２つの壁構造で挟まれるような位置、あるいは画素内の位置に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項３】
　一対の基板のうち、一方の基板上に配置された前記台形形状の壁構造の上面が、もう一方の基板と配向膜を介して接着されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。」
　
２．当審の拒絶の理由
　平成１８年２月１６日付の当審の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
「本願明細書及び図面は、平成１５年６月１７日付手続補正書により補正されたとおりのものである。而して本願出願は、明細書及び図面の記載が下記（１）及び（２）の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
（１）本願の請求項１及び２記載の発明は、「液晶層が正の誘電異方性を持つ液晶材料であって、一対の基板の一方にのみ電極を具備すること」を必須の構成とするものであるが、本願明細書には、上記発明の実施に際し、当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載した実施例の記載が見当たらない。　 
（２）本願の請求項１及び２の記載では、「壁構造」が、基板間の何処に、どの様な形で形成されるか定かでない。」
　
３．当審の判断
　請求人は、上記の拒絶理由の記（１）については、「液晶が正の誘電異方性を持つ液晶材料であって、一対の基板の一方にのみ電極を具備すること」は技術常識であり、当該技術常識を有する当業者にとって、本願明細書の段落【００３０】の記載から本件補正後の請求項１及び２の発明の実施は容易である旨主張し、
　また、拒絶理由の記（２）については、「壁構造」が所望の効果を奏するためには、特定の相対位置に配置されることが必須であり、本件補正後の請求項１及び２では、画素に対する「壁構造」の相対位置が限定されているので、これによれば、「壁構造」が何処に形成されているかが明確になっている、旨主張した（平成１８年４月２４日付意見書）。
　
　そこで検討すると、本願明細書の段落【００３０】の記載は、「基板間に台形形状の壁構造を備え、液晶層に負の誘電異方性を持つ液晶材料を用い、『縦電界法』により駆動する液晶表示装置」が、「横電界法」にも適用可能である旨を示唆するに止まるものであって、「横電界法」に適用した場合の具体的な装置構成及び作用効果（即ち、一方の基板上に２種の電極が設置された場合の「壁構造」の配置及び作用効果はどうなるか、また、電圧印加の前と後で液晶分子の傾きはどの様に変化するか、など。）については、依然として定かでなく、本願明細書は、本願の請求項１及び２記載の発明を実施できる程度に記載されているとは認められない。
　また、本件補正後の請求項１及び２の記載は、「壁構造」が、画素を挟むような位置、あるいは画素内の位置、に形成される旨を規定するものであるが、これは即ち、「壁構造」が画素領域の内と外の何処にでも形成可能である旨、を規定するに過ぎないから、依然として「壁構造」の基板間における配置構成は不明確である。
　そして、「壁構造」が何処に配置されていても良いものは、本願明細書及び図面には記載されていない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　
４．付記
　本願出願が特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反するものであることは上記のとおりであるが、念のため、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許法第２９条第２項の規定違反の有無を検討する。
　
（ｉ）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（２）の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
（ｉｉ）引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−３１１３８３号公報）には、下記の事項が記載されている。
　
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】対向表面側に透明な電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、
  前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  ・・・・・・・・・・・・
【請求項３】  前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】  ・・・・・・・・・・・・」
　
（ロ）「【００１２】【課題を解決するための手段】 本発明は以上の課題に鑑みて成され、第１に、対向表面側に透明な電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御した構成である。
【００１３】・・・・ 第３に、前記第１の構成において、前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせた構成である。
【００１４】・・・・・・・・・・・
【００１５】【作用】前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。
【００１６】このように、配向ベクトルが配向制御傾斜部により決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など、他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広がる。このため、配向制御傾斜部を表示画素領域の周辺及び領域中に所定の形状で配置することにより、これらの作用により規定されたゾーン内では配向ベクトルが均一に揃えられ、表示特性が向上する。
【００１７】・・・・前記第３の構成で、表示画素の領域内に設けられた配向制御傾斜部により複数に分割された表示画素領域内の各ゾーンは、互いに異なる優先視角方向を持つため、一つの表示画素について優先視角方向が広がり、視角依存性を低減することができる。」
　
（ハ）「【００１９】【実施例】 以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。まず、第１の実施例を図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本実施例に係るＴＮ液晶セルの断面図である。液晶層（３０）を挟んで上下に貼り合わされた２枚の透明な基板（１０，２０）上にはＩＴＯからなる透明電極（１１，２１）が設けられている。下側の透明電極（１１）の下部には絶縁物が介在されて配向制御断層（１２Ｓ）として、表示画素部の両端で透明電極（１１）を隆起させている。一方、上側の透明電極（２１）の下部にも絶縁物が介在されて配向制御断層（２２Ｓ）として、表示画素部の領域内部で透明電極（２１）を隆起させている。配向制御断層（１２，２２）はいずれもＳｉＮXやＳｉＯ2などをエッチングすることにより形成される。透明電極（１１，２１）上にはそれぞれＳｉＯの斜方蒸着膜やＬＢ膜（ラングミュア・ブロジェット膜）が全面に被覆されて配向膜（４０，５０）となっている。この配向膜（４０，５０）によりプレチルト角０°の平行配向構造が実現される。ＳｉＯの斜方蒸着では、基板の法線から６０°の角度で蒸着することにより、蒸着方向に直角な方向でプレチルト角０°の平行配向が得られる。また、ＬＢ膜は、水面上に吸着した単分子膜を基板表面に累積させた膜であり、配向膜としては、基板を水面を横切って鉛直方向に上下させることにより、上下に動かした方向にプレチルト角０°の平行配向膜が得られる。液晶層（３０）は正の誘電率異方性を有するネマチック液晶であり、カイラル材を混入することにより液晶ダイレクター（３１）のねじれ易さを付与し、接触面で配向膜（４０，５０）の制御を受けて両基板間で９０°にねじれ配列されている。配向膜（４０，５０）は、配向制御断層（１２Ｓ，２２Ｓ）により隆起された部分の斜面が、液晶層（３０）との接触表面が傾斜された配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ，２３Ｌ，２３Ｒ）となっている。
【００２０】この構造のセルを駆動すると、液晶ダイレクター（３１）は、下側電極（１１）の両端部の配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ）に従って、それぞれ左右両側の領域で互いに反対側から立ち上げられる。また、上側電極（２１）の中央部でも配向制御傾斜部（２３Ｌ，２３Ｒ）によってそれぞれ反対側が立ち上がる。即ち、液晶の連続体性のために、図の左側のゾーンでは、液晶層（３０）を挟んだ上下の配向制御傾斜部（１３Ｌ，２３Ｌ）の作用により、液晶ダイレクター（３１）は全て左側から立ち上げられるとともに、右側のゾーンでは配向制御傾斜部（１３Ｒ，２３Ｒ）の作用により、液晶ダイレクター（３１）は全て右側から立ち上げられる。このように配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ，２３Ｌ，２３Ｒ）を配置することにより、表示画素が配向ベクトルの異なる２つのゾーンに分割されるとともに、それぞれのゾーンで均一な配向状態となる。」
　
（ニ）「【００５１】【発明の効果】以上の説明から明らかなように、配向制御傾斜部をセルの所定の部分に配置したことにより、表示画素を、それぞれ異なる優先視角方向を有する複数のゾーンに分割することができた。そのため、ＴＮセルでは表示画素を左右に分割することにより、左右方向に高かった視角依存性を低くして、広視野角の表示が実現できた。・・・」
　
（ホ）【図１】には、「一対の基板間に挟持された液晶層と、一対の基板の各々に形成された電極に信号電圧を印加して画像を表示する液晶表示装置において、一対の基板間に、基板の法線方向の断面形状が、少なくとも一方向から見て、台形形状である配向制御断層と、該配向制御断層に隣接し、かつ液晶層側に配置された配向膜とを具備し、一対の基板の各々に電極を具備し、上記配向制御断層が、画素内の位置に形成されている液晶表示装置、が見て取れる。
　
　ここで、上記液晶表示装置の、基板間に挟持された液晶は「正の誘電異方性を持つ液晶材料」からなり（引用文献１第６欄４行）、その「配向膜表面での液晶分子の長軸方向と基板とのなす角度は０°」である（同第５欄４６〜４７行）。
　
　したがって、上記（イ）〜（ホ）によれば、引用文献１には、「一対の基板間に挟持された液晶層と、一対の基板の各々に形成された電極に信号電圧を印加して画像を表示する液晶表示装置において、一対の基板間に、基板の法線方向の断面形状が、少なくとも一方向から見て、台形形状である配向制御断層と、該配向制御断層に隣接し、かつ液晶層側に配置された配向膜とを具備し、配向膜表面での液晶分子の長軸方向と一対の基板とのなす角度が０度であり、一対の基板間に挟持された液晶層が正の誘電異方性を持つ液晶材料であって、一対の基板の各々に電極を具備し、上記配向制御断層が、画素内の位置に形成されている液晶表示装置。」（以下、「引例発明」という。）が記載されている。
　　　
（ｉｉｉ）対比・判断
　
（イ）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明に係る「配向制御断層」は、本願補正発明に係る「壁構造」に相当するから、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】一対の基板間に挟持された液晶層と、一対の基板の少なくとも一方に形成された電極に信号電圧を印加して画像を表示する液晶表示装置において、一対の基板間に、基板の法線方向の断面形状が、少なくとも一方向から見て、台形形状である壁構造と、該壁構造に隣接し、かつ液晶層側に配置された配向膜とを具備し、一対の基板間に挟持された液晶層が正の誘電異方性を持つ液晶材料であって、上記壁構造が、画素内の位置に形成されている液晶表示装置。
　
【相違点１】本願補正発明の液晶表示装置は、「一対の基板の一方にのみ電極を具備」しているのに対して、引用発明の液晶表示装置は、「一対の基板の各々に電極を具備」している点。
　
【相違点２】本願補正発明の液晶表示装置は、配向膜表面での液晶分子の長軸方向と一対の基板とのなす角度が、「４５度以上９０度以下」であるのに対して、引用発明の液晶表示装置は、「０度」である点。
　
（ロ）相違点１及び２に対する判断
　引用発明の表示装置は、「一対の基板の各々に電極を具備」するものであるから、所謂「縦電界法」により駆動するものであるのに対し、本願補正発明の液晶表示装置は、「一対の基板の一方にのみ電極を具備」するものであって、所謂「横電界法」により駆動するものである。そして、「横電界法」は駆動方式として広く知られていることから（例えば、特開平１０−４８６５２号公報の【従来の技術】の欄、特開平１０−７３８２３号公報の【従来の技術】の欄等参照。）、引用発明の液晶表示装置において、周知な「横電界法」を適用すること、即ち、「一対の基板の一方にのみ電極を具備するようにすること」は、当業者が容易に想到し得ることである。
　加えて、「液晶層に正の誘電異方性を持つ液晶材料」を用い「横電界法」で液晶装置を駆動する場合には、「配向膜表面での液晶分子の長軸方向と基板とのなす角度を垂直とする」のが一般的であるから（例えば、特開昭５１−１４３５３号公報（第２図）、特開昭５７−６１８号公報（第２図）、特開昭６１−１７１２９号公報（第２Ｂ図）等参照。）、引用発明において、「液晶分子の長軸方向と基板とのなす角度を９０度とすること」は、横電界法の適用に際して、必然的になされることである。
　
　また、本願補正発明の効果は引用発明及び周知技術から当然に予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反し、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。