【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５３８１６号「送信機能を有する飲食物容器及び該飲食物容器用の受信機能を有する飲食カウンター」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１５９９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、平成１５年３月１９日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされ、その後、平成１８年１月６日付けで当審から拒絶理由を通知したのに対し、同年３月２０日付けで意見書・補正書が提出されたものである。 
　その請求項１に係る発明は、平成１８年３月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　 
「電源部及び電波送信部を備える識別標識部材が設けられている飲食物容器と、該飲食物容器の移送用コンベヤ路と、前記飲食物容器移送用コンベヤ路の周囲に設けられている客席毎に、客席を挟んでコンベヤ路の上流側及び下流側に、飲食物容器移送用コンベヤ路の周囲からコンベヤ路に向けて、夫々設けられる電力用電波送信及び識別標識データ電波受信用のアンテナ部を備える飲食物容器識別標識データ読取り装置と、前記上流側及び下流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置に接続し、客席ＣＰＵ及び客席表示部を有する客席ＣＰＵ装置とを備えており、前記客席を挟んで上流側及び下流側に設けられる飲食物容器識別標識データ読取り装置は、前記上流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置で読み取られた識別標識データの飲食物容器が前記下流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置で読み取れないことを検出して、客席で当該識別標識データの飲食物容器を取出したことを検出するものであることを特徴とする飲食カウンター。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
２．引用例 
２−１．引用例１ 
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、特開平８−２３８１６０号公報（以下、「引用例１」という）には、「回転飲食台における料金表示方法および料金表示装置」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「【請求項７】 基台(12)の上方に商品(14)を巡回搬送させるクレセントチェーン(18)が設けられてなる回転飲食台において、 
ＩＤ媒体(46)が添設されたネタ皿(16)と、 
基台(12)の外周縁に設けられたカウンター(20)の表面に配設され、かつネタ皿(16)のＩＤ媒体(22)を読取る読取センサー(24)と、 
カウンター(20)前方の基台(12)の外壁面に設けられた料金表示部(26)と、 
レジに設置され、予め種類別にネタ皿(16)のＩＤ媒体(22)を記録し、読取センサー(26)の読取ったネタ皿(16)のＩＤ媒体データと、予め記録されたネタ皿(16)のＩＤ媒体データと、を照合してネタ皿(16)の種類および個数を計測し、かつ料金を計算し、記録および表示すると共に、料金表示部(26)にその料金を表示させるコンピューター(28)と、からなり、 
読取センサー(24)のカウンター(20)上に積み上げられたネタ皿(16)のＩＤ媒体(22)の感知により、読取センサー(24)に連結されたコンピューター(28)が料金を計算し、その料金を記録および表示すると共に、料金表示部(26)に表示することを特徴とする回転飲食台における料金表示装置。 
……（中略）…… 
【請求項１１】 ＩＤ媒体(22)が電磁誘導体である請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０記載の回転飲食台における料金表示装置。」（【特許請求の範囲】） 
（２）「【産業上の利用分野】本発明は、回転飲食台を設置した店において、客が食したネタ皿の料金を自動的に計算して表示する方法および装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
（３）「本発明の装置は、基台の上方に商品を巡回搬送させるクレセントチェーンが設けられてなる回転飲食台において、ＩＤ媒体、例えば電磁誘導体が添設されたネタ皿と、基台の外周縁に設けられたカウンターの表面に配設され、かつネタ皿のＩＤ媒体を読取る読取センサーと、カウンター前方の基台外壁面に設けられた料金表示部と、レジに設置され、予め種類別にネタ皿のＩＤ媒体を記録し、読取センサーの読取ったネタ皿のＩＤ媒体データと、予め記録されたネタ皿のＩＤ媒体データと、を照合してネタ皿の種類および個数を計測し、かつ料金を計算し、記録および表示すると共に、料金表示部にその料金を表示させるコンピューターと、からなるもの、あるいは読取センサーに代えて回転飲食台とは別体の計測器を使用するもの、また必要に応じて計測器の表示部に、コンピューターが計算した料金を表示するものである。」（段落【０００８】） 
（４）「本発明で使用する回転飲食台は、基台１２の上方に商品１４、本発明においては寿司が載置されたネタ皿１６を巡回搬送させるクレセントチェーン１８が設けられ、基台１２の外周縁にカウンター２０が設けられてなるものである。 
ネタ皿１６にＩＤ媒体２２が添設されている。 
本実施例において、ＩＤ媒体２２は円板型の電磁誘導体であり、ネタ皿１６の底部裏面に装着されている。 
カウンター２０の表面にネタ皿１６のＩＤ媒体２２を読取る読取センサー２４が設けられている。」（段落【００１０】〜【００１３】） 
（５）「本実施例において、読取センサー２４は、複数の客の食したネタ皿１６を計測することができるように、カウンター２０上の複数個所に設けられることが望ましい。 
　カウンター２０の前方の基台１２の外壁面に料金表示部２６が設けられている。 
　本実施例において、料金表示部２６は液晶、あるいは発光ダイオード等による表示機構であり、読取センサー２４の設置個数と同等数設置してある。」（段落【００１４】〜【００１６】） 
（６）「予め種類別にネタ皿１６のＩＤ媒体２２を記録し、読取センサー２４の読取ったネタ皿１６のＩＤ媒体データと、予め記録したＩＤ媒体データと、を照合してネタ皿１６の種類および個数を計測し、かつ料金を計算し、その料金を記録および表示すると共に、前記料金表示部２６にその料金を表示させるコンピューター２８がレジ（会計）に設置されている。」（段落【００１７】） 
（７）「コンピューター２８と読取センサー２４、料金表示部２６とがそれぞれ連結（接続）されている。」（段落【００１９】） 
（８）「まず、予めＩＤ媒体読取器（図示略、前記読取センサー２４と同一物品でもよい）またはコンピューター２８の入力部を介して、ネタ皿１６の種類およびネタ皿１６の番号を記録して、ネタ皿１６を順次クレセントチェーン１８上へ供給する。この際、ネタの種類の記録は、人手により入力するか、あるいはボイスリーダー等の機器を介して入力する必要がある。 
　次に、クレセントチェーン１８上から客が好みのネタ皿１６を取り、食した後、客はカウンター２０表面の読取センサー２４上に食したネタ皿１６を順次積み上げる。 
　次に、読取センサー２４により、積上げられたネタ皿１６のＩＤ媒体２２の内容が読取られ、このデーターをコンピューター２８へ送信する。 
次に、送信されたＩＤ媒体データと、予め記録されたＩＤ媒体データと、をコンピューター２８が照合して、読取センサー２４により読取られたネタ皿１６の種類および個数を計測し、かつ料金を計算する。」（段落【００２４】〜【００２７】） 
（９）「この料金をコンピューター２８は記録すると共に表示し、レジ（会計）で従業者へ知らせると共に、客に対しても、この料金をコンピューター２８が基台１２の外壁面に設置された料金表示部２６へ送信することにより表示して知らせる。 
　次に、客は表示部２６を見ることにより、容易に現在までに食したネタ皿１６の料金を知ることができ、支払いの際、レジ（会計）にて料金計算のため、長時間待たされることが全くなくなると共に、客の予算に応じて後どれくらいのネタ皿１６を食することができるかを、客に瞬時にして判断させることができる。 
　前記工程は、カウンター２０上に設置された各読取センサー２４に対してそれぞれ個別に作動し、客の多寡にも十分対処できる。」（段落【００２８】〜【００３０】） 
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「基台１２の上方にネタ皿１６を巡回搬送させるクレセントチェーン１８が設けられてなる回転飲食台において、
クレセントチェーン１８の周囲の客席には、
基台１２の外周縁に設けられたカウンター２０の表面に配設され、かつネタ皿１６のＩＤ媒体２２を読取る読取センサー２４と、 カウンター２０前方の基台１２の外壁面に設けられた料金表示部２６とを備えて、
ＩＤ媒体２２が添設されたネタ皿１６と、 
レジに設置され、予め種類別にネタ皿１６のＩＤ媒体２２を記録し、読取センサー２４の読取ったネタ皿１６のＩＤ媒体データと、予め記録されたネタ皿１６のＩＤ媒体データと、を照合してネタ皿１６の種類および個数を計測し、かつ料金を計算し、記録および表示すると共に、料金表示部２６にその料金を表示させるコンピューター２８と、からなり、読取センサー２４のカウンター２０上に積み上げられたネタ皿１６のＩＤ媒体２２の感知により、読取センサー２４に連結されたコンピューター２８が、客に料金を計算し、その料金を記録および表示すると共に、客席の料金表示部２６に表示することを特徴とする回転飲食台における料金表示装置。」 
　 
２−２．引用例２ 
　同じく、当審における拒絶の理由で引用した、特開平８−３１０１７３号公報（以下、「引用例２」という）には、「ＩＤタグおよびその製造方法」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「【請求項１】合成樹脂からなる基板と、 
前記基板上に配置され、送信手段と受信手段とを兼ねたコイルアンテナと、該コイルアンテナで受信した所定周波数の電磁波によって作動電力を与えられる制御回路と、制御回路によって読み出されるＩＤコードを格納したメモリとを含む回路ユニットと、 
前記基板上に載置された前記回路ユニットを封止する封止樹脂とからなるＩＤタグ。」（【特許請求の範囲】） 
（２）「【産業上の利用分野】本発明は、非接触でＩＤタグの記憶手段に記憶されたコード情報を読み取るシステムにおけるＩＤタグに適用して有効な技術に関する。」（段落【０００１】） 
（３）「コイルアンテナ３は、図示していない認識システムの励振アンテナからの基本発振信号の電磁誘導により電源とクロック信号を受信する。クロック信号は制御回路４に与えられ、電源は整流回路７を通じて直流電圧（ＤＣ）に整流されて制御回路を動作させる。 
　制御回路４が動作電力を与えられると、この制御回路４はメモリ５からデータ（ＩＤコード）を読み出して応答信号を生成し、コイルアンテナ３に送出する。そしてコイルアンテナ３からは認識システムに対して応答信号が出力されるようになっている。」（段落【００３１】〜【００３２】） 
　
２−３．引用例３ 
　同じく、当審における拒絶の理由で引用した、特開平８−２３８１５７号公報（以下、「引用例３」という）には、「回転飲食台におけるネタ皿供給回収方法およびネタ皿供給回収装置」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。 
（１）「クレセントチェーン１８に近接させて、クレセントチェーン１８上を巡回搬送されるネタ皿１６の巡回数を計測する計測センサー４２が設置されている。
　本実施例において、計測センサー４２は、回転飲食台の横方向の両側の一端寄り、つまり厨房Ｋ内にそれぞれ配置され、ネタ皿１６のＩＤ媒体４６を読取ることにより、各ネタ皿１６の巡回数をそれぞれ計測するものである。
　ＩＤ媒体読取器２４および計測センサー４２に制御機構であるコンピューター４４が連結されている。」（段落【００３０】〜【００３２】）
（２）「なお、図中ＸはＩＤ媒体読取器２４の設置位置、Ｙは計測センサー４２の設置位置を示す。」（段落【００３８】）
（３）「次に、計測センサー４２によりクレセントチェーン１８上を巡回搬送されている各ネタ皿１６の巡回数を読取り、このデーターをコンピューター４４が記録する。
　次に、クレセントチェーン１８上を巡回するネタ皿１６が、計測センサー４２により計測されない場合、つまり客が食したり、あるいは後述のように回収された場合、コンピューター４４に計測されなかったネタ皿１６の種類が記録され、予め記録されているデータと照合して、クレセントチェーン１８上へ供給すべきネタ皿の種類および個数を表示（図１２参照）し、作業者あるいは調理人に知らせる。この際、売上数量、仕入残量等を一括表示させることにより、売上状況を確認することができるため、売れ残りそうなネタの半額提供、テイクアウト商品への変更提供、等の対処が瞬時にして判断でき、仕入ロスを激減させ、売上効率の向上を図ることができる。」（段落【００４２】〜【００４３】）
（４）「前記工程を計測センサー４２が常時監視し、必要な場合にコンピューター４４に表示し、作業者および調理人に知らせることにより、常時クレセントチェーン１８上のネタ皿１６の種類、個数および新鮮さを管理することができると共に、売上状況をリアルタイムで確認することができ、売上効率の向上を図ることができる。」（段落【００４８】）
（５）図１には、厨房Ｋ側からホールＨ側に巡回するクレセントチェーン１８において、厨房Ｋ側からホールＨ側に搬送するときにネタ皿を計測するためと、ホールＨ側から厨房Ｋ側に戻るときにネタ皿を計測するためとの、一対の計測センサー４２を備えていることが図示されている。
（６）図１２には、コンピュータのディプレイ上の＜在庫数と作成指示表＞が表示され、売上状況グラフがリアルタイムで表示されていることが図示されている。
　
　（３）の「クレセントチェーン１８上を巡回するネタ皿１６が、計測センサー４２により計測されない場合、つまり客が食したり、あるいは後述のように回収された場合、」の記載について、検討する。
　記載（１）には、「計測センサー４２は、回転飲食台の横方向の両側の一端寄り、つまり厨房Ｋ内にそれぞれ配置され、」と記載され、図１には、計測センサー４２がそれぞれＹで示される、クレセントチェーン１８の厨房への入り口と出口の２カ所に設けられることが示されている。
　そこで、記載（３）の、客が食して計測センサー４２にネタ皿１６が計測されない場合とは、厨房の出口では存在し、出口側で計測センサー４２が計測したネタ皿１６を、ホールＨ側の客がネタを食するために、クレセントチェーン１８より取り出し、その結果、厨房入り口側の計測センサー４２で、もはや該ネタ皿が計測されなくなった場合を意味すると解することができる。
　また、記載（４）の「前記工程を計測センサー４２が常時監視し、…、売上状況をリアルタイムで確認することができ、」という記載より、客がネタを食した結果である売上状況がリアルタイムに分かるということから、計測センサー４２により、客が食したネタ皿の計測が回収された皿と区別して行われていることが認められる。
　
　したがって、引用例３には、
　「基台１２の上方にネタ皿１６を巡回搬送させるクレセントチェーン１８が設けられてなる回転飲食台において、
ＩＤ媒体４６が底部に設けられたネタ皿１６と、
クレセントチェーン１８に近接させて
ホールＨ側を挟んでクレセントチェーン１８の厨房出口側即ち上流側及び、厨房入り口側即ち下流側に、ネタ皿１６を計測する計測センサー４２を設け、上流側の計測センサーで計測されたネタ皿１６が下流側の計測センサー４２で計測されないことを検出して、ホールＨ側で客がネタ皿１６を取り出したことを検出する回転飲食台」が示唆されているものといえる。
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「ＩＤ媒体２２が添設されたネタ皿１６」は、前者の「識別標識部材が設けられている飲食物容器」に相当する。また、後者の「クレセントチェーン１８」、「カウンター２０」は、それぞれ前者の「移送用コンベヤ路」、「飲食カウンター」に相当する。 
　後者の「基台１２の外周縁に設けられたカウンター２０の表面に配設され、かつネタ皿１６のＩＤ媒体２２を読取る読取センサー２４」と、前者の「電力用電波送信及び識別標識データ電波受信用のアンテナ部を備える飲食物容器識別標識データ読取り装置」とは、識別標識部材が設けられている飲食物容器データ読取り装置で共通している。 
　後者においては、「クレセントチェーン１８の周囲の客席には、基台１２の外周縁に設けられたカウンター２０の表面に配設され、かつネタ皿１６のＩＤ媒体２２を読取る読取センサー２４と、 カウンター２０前方の基台１２の外壁面に設けられた料金表示部２６とを備えて、」「レジに設置され、予め種類別にネタ皿１６のＩＤ媒体２２を記録し、読取センサー２４の読取ったネタ皿１６のＩＤ媒体データと、予め記録されたネタ皿１６のＩＤ媒体データと、を照合してネタ皿１６の種類および個数を計測し、かつ料金を計算し、記録および表示すると共に、料金表示部２６にその料金を表示させるコンピューター２８」が、「客に料金を計算し、その料金を記録および表示すると共に、客席の料金表示部２６に表示」している。
　一方、前者の「上流側及び下流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置に接続し、客席ＣＰＵ及び客席表示部を有する客席ＣＰＵ装置とを備えており、前記客席を挟んで上流側及び下流側に設けられる飲食物容器識別標識データ読取り装置は、前記上流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置で読み取られた識別標識データの飲食物容器が前記下流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置で読み取れないことを検出して、客席で当該識別標識データの飲食物容器を取出したことを検出するものである」ということは、「飲食物容器の識別標識データから、飲食物容器及び飲食物を割り出して計数することができる」（段落【００１１】）という効果を奏すると記載されている。 
　すると、後者と前者とはともに、ＣＰＵ装置に接続した飲食物容器識別標識データ読取り装置を備え、飲食物容器の識別標識を読取って、客が飲食物容器を取り出したことを検出し、表示する客席表示部を有する、というＣＰＵ装置を備えている点で共通している。 
　
　そうすると、両者は次の一致点で一致する。 
【一致点】 
　「識別標識部材が設けられている飲食物容器と、飲食物容器の移送用コンベヤ路と、飲食物容器移送用コンベヤ路の周囲に設けられている客席に、設けられている飲食物容器識別標識データ読取り装置と、飲食物容器識別標識データ読取り装置に接続し、ＣＰＵ及び客席表示部を有するＣＰＵ装置とを備えており、飲食物容器識別標識データ読取り装置は、客席で識別標識データの飲食物容器を取り出したことを検出する、飲食カウンター。」 　
　そして、両者は次の点で相違する。 
　
【相違点１】 
　本願発明は、飲食物容器に設けられている識別標識部材が電源部及び電波送信部を備えているのに対し、引用発明の飲食物容器に設けられている識別標識部材は、電磁誘導体であるが、電源部及び電波送信部を備えているものかどうか明らかでない点。
　
【相違点２】 
　本願発明は、飲食物容器識別標識データ読取り装置が、飲食物容器移送用コンベヤ路の周囲からコンベヤ路に向けて、夫々電力用電波送信及び電波受信用のアンテナを備えているのに対し、引用発明では、飲食物容器識別標識データ読取り装置は、カウンター上に設けられており、そうしたアンテナを備えていない点。
　
【相違点３】
　本願発明は、ＣＰＵ装置が、上流側および下流側の飲食物容器識別データ読取装置に接続し、客席ＣＰＵ及び客席表示部を有する客席ＣＰＵ装置であるのに対し、引用発明のＣＰＵ装置は、飲食物容器識別データ読取装置（読取センサー２４）に接続し、レジに設けられるコンピュータ２８と、客席表示部（料金表示部２６）を有するＣＰＵ装置である点。
　
【相違点４】
　本願発明の、飲食物容器識別標識データ読取り装置は、上流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置で読み取られた識別標識データの飲食物容器が下流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置で読み取れないことを検出して、客席で識別標識データの飲食物容器を取出したことを検出するものであるのに対し、
　引用発明の飲食物容器識別標識データ読取り装置は、カウンター上に設けられ、客の一人一人が食した飲食物容器を、カウンター上の読取センサー上に積み上げることによって、飲食物容器識別標識データの飲食物容器を取り出したことを検出する点。
　
【相違点５】
　本願発明は、コンベヤ路の周囲に設けられている客席毎に、客席を挟んでコンベヤ路の上流側及び下流側に飲食物容器識別標識データ読取り装置と、上流側及び下流側の飲食物容器識別標識データ読取り装置に接続して、客席ＣＰＵ装置とを備えて、客席毎に識別標識データの飲食物容器を取り出したことを検出しているのに対し、
　引用発明は、複数の読取センサーはあるものの、客席毎に識別標識データの飲食物容器を取り出したことを検出できるか明らかでない点。
　
４．判断 
　上記相違点について、判断する。 
（１）相違点１について 
　電源部と電波送信部とを備えているＩＤタグは、引用例２に記載されている。ＩＤタグは識別標識部材の一例であって、食器に貼り付けるなどして使用するから、識別標識部材を相違点１における本願発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 
　また、本願発明の相違点１に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。 
　
（２）相違点２について 
　引用例２の、２−２．（３）の記載から、引用例２のＩＤタグは、コイルアンテナが認識システムから電源と信号を受信する一方、認識システムに応答信号を送信しているものである。
　よって、引用発明の識別標識データ読取装置を、引用例２のような、アンテナを備えた認識システムに替えて、相違点２における本願発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 
　また、本願発明の相違点２に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。 
　
（３）相違点３について
　ＣＰＵ装置をレジに設けることに替え、客席毎に設けるようにすることは、ＣＰＵ装置を複数設けて分散処理することが従来周知の技術であるから、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）相違点４について
　回転飲食台において、上流側の計測センサーで計測されたネタ皿が、下流側の計測センサーで計測されない場合、上流側と下流側の計測センサーの間の客席で、客に取り出されたこととして検出するものは、引用例３に記載されているので、引用発明の客席の一つ毎に、客席の上流側及び下流側にそれぞれ計測センサーを設ければ、上流側で計測されたネタ皿が下流側で計測されない場合、客がネタ皿を取り出したとして検出すること、つまり、相違点４における本願発明の特定事項のようにすることは、引用発明、引用例３共に回転飲食台という同一の技術分野であることから、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の相違点４に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない
　
（５）相違点５について
　引用例１の、２−１．（５）の「読取センサー２４は、複数の客の食したネタ皿１６を計測できるように、カウンター２０上の複数箇所に設けることが望ましい。」「カウンター２０の前方の基台１２の外壁面に料金表示部２６が設けられている。」「料金表示部２６は……読取センサー２４の設置個数と同等数設置してある。」、（９）の記載「客は表示部２６を見ることにより、容易に現在までの食したネタ皿１６の料金を知ることができ、…客の予算に応じて後どのくらいのネタ皿１６を食することができるかを、客が瞬時に判断させることができる。」ということから、カウンターに設ける読取センサーは、最大限の望ましい形態を考えると、クレセントチェーン１８の周囲に設けた客席と同数の「読取センサー２４と料金表示部２６」のセットとして設けることができる。
　よって、引用発明において、読取センサーと料金表示部とを客席毎に設けて、客席毎に識別標識データの飲食物容器を取り出したことを検出するようにすること、つまり、相違点５における本願発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、本願発明の相違点５に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２及び引用例３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２及び引用例３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審理終結通知後、平成１８年５月２日付けで出願人より審理再開申立書が提出されたが、当審の拒絶理由通知書の引用例について事実誤認があるとの主張だけであり、審理を再開するための合理的な理由を有するものではなく、また、時機に遅れた対応でもあるから、審理は再開しない。