【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３２４６号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開，特開平１１−２４３３１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年２月２５日の出願であって，平成１６年６月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月１３日付けで手続補正がなされ，さらに，平成１８年３月２日付けで審尋がなされ，同年５月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明  
　本件手続補正は，特許請求の範囲の請求項１（以下「補正発明」という。）を以下のように補正することを含むものである。 
　
　「ガス，水道，または電力のメータに設置される自動検針用無線装置のためのアンテナ装置において，
　前記無線装置を収納している絶縁性筐体と，
　前記絶縁性筐体内にあって前記無線装置を覆う導電性筐体と，
　前記絶縁性筐体内にあって前記絶縁性筐体に対して斜めに配置されるアンテナエレメントと，
　前記アンテナエレメントに対向する導電性板で構成されるグランド面（以下，ＧＮＤ面と称する）とを備え，
　前記導電性筐体のうちの１つの面を傾斜させて，該傾斜した面を前記ＧＮＤ面とし，該ＧＮＤ面に対して前記アンテナエレメントを平行に対向配置したことを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は「筐体と，」を「絶縁性筐体と，前記絶縁性筐体内にあって前記無線装置を覆う導電性筐体と，」に限定し，「前記筐体に対して斜めに配置されるアンテナエレメント」を「前記絶縁性筐体内にあって前記絶縁性筐体に対して斜めに配置されるアンテナエレメント」と限定し，「金属板」を「導電性板」とし，さらに「前記導電性筐体のうちの１つの面を傾斜させて，該傾斜した面を前記ＧＮＤ面とし，該ＧＮＤ面に対して前記アンテナエレメントを平行に対向配置した」旨の限定をするものであるから，上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから，同法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明及び周知技術
 （１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７０９２号公報（以下「引用例」という。）には，「自動検針用無線装置」の発明に関し，図面とともに以下の事項 ア〜エ が記載されている。 
　
ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ガスメータ，水道メータ，電力メータ等によりガス，水道，電気等の使用量の積算値を計測し，遠隔より前記積算値を吸い上げるための自動検針用無線装置に関するものである。」（第２頁第２欄，段落１）
　
イ「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし，メータ側無線装置１９のアンテナ２０は，メータ側無線装置１９の筐体の外部にモノポールアンテナやヘリカルアンテナを取り付けた構成としている。
【００１１】このため，アンテナ取り付け場所の周囲には，背の高いモノポールアンテナやかさ高いヘリカルアンテナを設置するだけの空間が空いている必要があり設置自由度が低い。特に，各家庭によってガスメータ装置の設置状況が異なり，アンテナの設置空間が無い場合がときとしてあるので問題となる。
【００１２】またモノポールアンテナやヘリカルアンテナをガス用のメータ装置１９の周囲に設置する場合，背の高さやかさ高さのため前記のように取り付け場所を選ぶ必要がある上に，アンテナをメータ側無線装置１９に内蔵化しにくい。
【００１３】背の高いモノポールアンテナは配管１７ａ，１７ｂに沿って設置すると，配管１７ａ，１７ｂの配管スペースを有効利用してアンテナのまわりへのかさ張りを少なくすることはできる。
【００１４】しかし，この場合は，アンテナのインピーダンスがアンテナに沿う配管１７ａ，１７ｂの影響で大きくなるので，アンテナ特性が劣化し利得が大きく低下する。これはアンテナを金属板よりなる壁面に沿って設ける場合も同様である。
【００１５】またモノポールアンテナやヘリカルアンテナをガス用のメータ装置の周囲に設置すると，背の高さやかさ高さのためにメータ装置の外観が変化し，かつ大型化するとともに，メータ装置の設置工事がさらにしにくくなるという問題もある。
【００１６】
　　　　　　・・・(中略)・・・
【００２２】本発明は上記課題を解決するもので，無線装置のアンテナを背が低くかさ低いものとして，無線装置全体を小型で設置しやすく，周辺の金属物の影響を受けにくいアンテナ構造をもつ自動検針用無線装置を提供することを主たる目的とするものである。」（第３頁，段落１０〜２２）
　
ウ「【００４９】
【実施例】本発明の図１〜図３に示す最適な第１の実施の形態につき以下説明する。本実施の形態は，図９に示した従来タイプの自動検針装置のメータ装置に本発明の自動検針用無線機を実装した場合の一例である。
【００５０】図１ではメータ装置１が紙面の手前側に前面１ａを向けて載置され，この前面１ａに流量表示部１２を有している。このメータ装置１は上面の左右両側で外部から家庭に配管された金属製のガス配管５ａと家庭内に配管された金属製のガス配管５ｂとが上方へ突出している。
【００５１】一方，このメータ装置１でのガス流量の積算値を無線で図９に示すようなＴ−ＮＣＵ１３と通信を行うメータ側無線装置７ａは，図２に示すように金属製筐体２ａに内蔵した状態として，メータ装置１の上面の両側の配管５ａ，５ｂの間の空間を利用して設置してある。
【００５２】このメータ側無線装置７ａを内蔵した金属製筐体２ａは，これの前面２ａ１と所定の間隔を置いて図２のように平行に配置された板状逆Ｆアンテナ３ａと金属材接続部８ａによって電気的に連結されている。金属材接続部８ａには真鍮を用いた。
【００５３】金属製筐体２ａはメータ装置１に接している下面を開放し内部が空洞になった直方体である。また，板状逆Ｆアンテナ３ａは導体板によって構成している。さらに具体的には，導体板は片面プリント基板（本実施例ではガラスエポキシ樹脂製基板を用いた）にアンテナのパターンを描いたもので，アンテナ面３ａ１はメータ装置１の前面１ａに平行に位置し，しかもメータ装置１の前面１ａから１０ｍｍ程度前方へ突き出るようにしてある。この１０ｍｍの突き出しは，ガス配管５ａ，５ｂが左右に対向し合っている方向に対し直角な向きとなる前方へ少し寄って位置させて，アンテナ面３ａ１が図３の（ｂ）に示すようにガス配管５ａ，５ｂから大きく離れた状態となるようにする。アンテナ面３ａ１と金属製筐体２ａとの間には給電部９ａが図２に示すように接続されている。
【００５４】なお，メータ側無線装置７ａの使用周波数は４２０ＭＨｚ帯の周波数であり，アンテナ面３ａ１の寸法は５０×５０（ｍｍ）であり，平行する金属製筐体２ａの前面２ａ１との距離ｈはｈ＝１０ｍｍである。したがって，メータ装置１の前面１ａと金属筐体２ａの前面２ａ１とはほぼ面一の状態である。
【００５５】板状逆Ｆアンテナ３ａのアンテナ面３ａ１は，金属製筐体２ａおよび板状逆Ｆアンテナ３ａの金属材接続部８ａを含む全体と共に，ＡＢＳ樹脂よりなる樹脂製筐体４ａに内蔵されている。樹脂製筐体４ａとこれに内蔵した金属製筐体２ａとは金属製無線機用台座６を介してメータ装置１の上面に設置されている。」（第５頁第８欄段落４９〜第６頁第９欄段落５５）
　
エ「【００６５】さらに，板状逆Ｆアンテナ３ａのアンテナ面３ａ１が樹脂製筐体４ａに内蔵されていることによって，板状逆Ｆアンテナ３ａの防水性が良くなり，アンテナ面３ａ１の酸化などによるインピーダンスの変化が小さくなるためアンテナ利得の低下を抑えることができる。本実施の形態では金属製筐体２ａ，板状逆Ｆアンテナ３ａ，これらの間の金属材接続部８ａ，および給電部９ａを含む全体が樹脂製筐体４ａに内蔵されているので，環境からの保護がさらに高いものとなり耐久性および性能の安定が一層向上する。
【００６６】また，樹脂製筐体４ａに内蔵された金属製筐体２ａの下端のエッジと金属製台座６とは樹脂を介して数ミリ程度の間隔を持つようになっているが，高周波の上からはメータ装置１と金属製筐体２ａは接続しているとみなすことができ，これらを一体の大きな金属製筐体とみることができる。よって前記メータ装置１の金属製筐体部および金属製筐体２ａを含めた大きな金属製筐体が板状逆Ｆアンテナのグランドプレーンとして動作するので，板状逆Ｆアンテナ３ａは波長に対してさらに大きなグランドプレーンをもつことができるため，構造に複雑化や大型化を招かずに，種々の影響によるインピーダンス変化が小さくなり動作が安定的になる。そのためアンテナ利得が低下しにくい。
【００６７】また以上の本実施の形態において板状逆Ｆアンテナ３ａで構成したところは，他の板状逆アンテナ，プリント基板上に形成したパターンアンテナやマイクロストリップアンテナなどで構成しても，アンテナを背の低いかさ張らないものとすることができ，同様な作用効果を発揮する。
【００６８】また樹脂製筐体４ａは本実施の形態ではＡＢＳ樹脂を用いたが，ポリプロピレン，テフロンなどの樹脂で構成しても良い。
【００６９】それ故本発明によればアンテナの背が小さく，小型で高性能でかつ配管パイプなどの金属材の影響を受けにくい内蔵アンテナを備えたメータ側自動検針用無線装置を実現できる。また板状逆Ｆアンテナを構成するためにメータ装置の金属製筐体部を利用することもできる。前記金属製筐体面の一部に平行して導体板を配置して板状逆Ｆアンテナを構成する。上記構成によってメータ筐体の金属製筐体部は波長に対して大きいので，板状逆Ｆアンテナのグランドプレーンとして利用すると種々の影響によってアンテナのインピーダンスが変化するのを抑えることができる。」（第６頁第１０欄段落６５〜第７頁第１１欄段落６９）
　
　ここで，上記摘記事項 ウ の段落５１，５２，５５に記載された「内蔵」は，収納と同義であり，また，アンテナ面は平行する金属製筐体の前面に配置されている（段落５４）から，上記の両面は，対向して配置されているといえる。
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ガスメータ，水道メータ，電力メータ等に設置される自動検針用無線装置のためのアンテナ装置において，
　前記無線装置を収納している樹脂製筐体と，
　前記樹脂製筐体内部にあって前記無線装置を覆う金属製筐体と，
　前記樹脂製筐体内部に配置された板状逆Ｆアンテナのアンテナ面と，
　前記アンテナ面に対向する金属製筐体の前面で構成される板状逆Ｆアンテナのグランドプレーンとを備え，
　前記金属製筐体のうちの１つの面を前記グランドプレーンとし，前記グランドプレーンに対して，前記アンテナ面を平行に対向配置したことを特徴とするアンテナ装置。」
　
 （２）周知例として提示する特開平９−３６６３３号公報（以下「周知例１」という。）及び本願の出願日前の平成８年１１月１日に頒布された登録実用新案第３０３０４７２号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項 ア）〜キ）が記載されている。
　
《周知例１：特開平９−３６６３３号公報》
ア）「【００１６】かかる点に鑑み，この発明の目的は，筐体の形状に容易に対応することができて，アンテナの占有可能なスペースを有効に利用することができる，小型，軽量のアンテナ装置およびこのアンテナを搭載する携帯無線装置を提供するところにある。」（第３頁第３欄，段落１６）
　
イ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下，図１〜図３を参照しながら，この発明によるアンテナ装置および携帯無線装置の実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］この発明のアンテナ装置の実施の形態の一つの構成を図１に示すと共に，この発明の携帯無線装置の実施の形態の構成を図２に示す。この両図において，前出図１３，１４に対応する部分には，それぞれ同一の符号を付して一部の説明を省略する。
【００２１】図１において，アンテナ装置２３０は，いずれも方形の接地導体２３１および放射導体２３３が，誘電体２３２を隔てて対向するように配設され，携帯電話機の金属筐体２０１の表面上に設置される。
【００２２】図１の実施の形態では，誘電体２３２が，射出成型可能な合成樹脂からなり，射出成型により，左から右の方向に高さが増大するように，側面２３２ｘの輪郭形状がほぼ台形に形成されると共に，この誘電体２３２の内部に，側面２３２ｘに直交する側面２３２ａおよび２３２ｂに沿う方向に，空洞２３２ｃが設けられて，軽量化を図るとともに実効誘電率を低減して，広帯域化を図っている。この空洞２３２ｃは，機械的強度とアンテナ特性とを考慮して，適宜の大きさに設定される。
【００２３】そして，この誘電体２３２を介して互いに対向するように接地導体２３１と放射導体２３３が設けられる。すなわち，図１の例では，誘電体２３２の底面に接地導体２３１が固着され，底面と対向する誘電体２３２の上面には放射導体２３３が固着される。また，誘電体２３２の，例えば高さの低い方の側面２３２ａにに固着された短絡導体２３４により，接地導体２３１と放射導体２３３とが接続される。誘電体２３２の高さの高い方の側面２３２ｂでは，接地導体２３１および放射導体２３３が開放とされる。したがって，このアンテナ２３０は，片側短絡型のマイクロストリップ・アンテナとして機能する。
【００２４】この場合，接地導体２３１，放射導体２３３および短絡導体２３４を誘電体２３２に固着する手法としては，金属導体を誘電体２３２に印刷する方法，誘電体２３２に金属導体をメッキする方法，フィルム状の金属導体基板を誘電体２３２に接着する方法，誘電体２３２に金属薄膜を蒸着あるいはコーティングする方法などがある。この例では，例えば，印刷により導体２３１，２３３，２３４を誘電体２３２に固着している。」（第３頁第４欄段落２０〜第４頁第５欄段落２４）
　
ウ）「【００２７】図２は携帯電話機１００に，上述したアンテナ２３０を搭載した状態の例を示す図である。この例の携帯電話機１００は，通信に必要な様々な回路部品が内部に収納されている金属筐体（シールドケース）２０１を，非金属筐体１０１で保護する構造となっている。なお，この実施の形態における形態電話機１００の場合，使用周波数ｆｏは，８００ＭＨｚである。
【００２８】この場合，アンテナ２３０は，金属筐体２０１の内部に収めることができないので，非金属筐体１０１が，「Γ」字状に形成されて，この非金属筐体１０１の後部上方の円弧状の側壁１０１ｒと金属筐体２０１との間に，アンテナ収納用の空間を設け，この位置に，アンテナ２３０を収納する。アンテナ２３０は，このアンテナ収納用空間の形状に応じた形状になるように，誘電体２３２が射出成型されて形成されるものである。
【００２９】そして，アンテナ２３０を金属筐体２０１の表面上に設置する場合，例えば，導電性の両面接着テープを用いて，金属筐体２０１と接地導体２３１とを固定することにより設置して，金属筐体２０１と接地導体２３１間を導通させる。
【００３０】また，前述したように，金属筐体２０１からの給電線２０２が，アンテナ２３０の放射導体２３３の給電点２３５に接続される。
【００３１】なお，この例の携帯電話機１００では，アンテナ２３０の下方で，非金属筐体１０１の背部において，２次電池１０２が結合される。
【００３２】以上のようにして，携帯電話機１００のアンテナ収納用空間からなるアンテナ収納スペースに収まる限度まで，アンテナ２３０の誘電体２３２の実効的比誘電率εref の低減により，放射導体２３１などが大きくされた平面アンテナ２３０は，給電点の適宜の設定により，良好なアンテナ特性を実現することができる。
【００３３】そして，図１の実施の形態では，内部に空洞２３２ｃを設けた誘電体２３２を射出成型により形成するようにしたので，量産性に優れると共に，その放射導体２３３側の形状を，携帯電話機の筐体１０１の形状に応じて，任意に設定することができ，アンテナの占有可能なスペースを有効に利用することができる。」（第４頁第５，６欄，段落２７〜３３）
　
《周知例２：登録実用新案第３０３０４７２号公報》
エ）「 【考案が解決しようとする課題】
  図４に示した従来例のヘリカルアンテナ組立品におけるアンテナ端子板１０を携帯無線機（図示省略）の筐体に対して固着すると，ヘリカルアンテナ素子１は該無線機筐体から突出した形に支持され，図示しないアンテナカバーによって覆われる。このようなヘリカルアンテナ素子の機械的長さＬは，その電気的長さに比して格段に短いので，無線機筐体から突出せしめたままで実用に供せられる。
  すなわち，通信中や通信待機中はもとより，携行時も保管時もヘリカルアンテナ素子はアンテナカバーに覆われて無線機筐体から突出したままである。
  上述の不具合を軽減させるため，ヘリカルアンテナ素子を無線機筐体の頂面から垂直に突出せしめず，斜めに設置することが考えられている。」（第７頁第１１〜２０行）
　
オ）「【０００９】
  請求項２の考案の構成は前記請求項１の考案の構成に加えて，前記の端子板が，アンテナカバーのベース部材に貫通固定されるとともに，該アンテナ端子板に取り付けられたヘリカルアンテナ素子が，上記アンテナカバーのベース部材とアンテナカバーのキャップ部材とに囲まれており，
　かつ，前記のヘリカルアンテナ素子が，アンテナカバーのベース部材に形成された受座部と，アンテナカバーのキャップ部材に形成された押え部との間に挟持されていることを特徴とする。
　以上に説明した請求項２の考案によると，ヘリカルアンテナ素子がアンテナカバーによって取り囲まれているので，使用中の外力に因る破損や異物による汚損が該アンテナカバーによって防止され，耐久性が向上する上に，アンテナカバーで覆われた部材が１個の独立した組立品をなしているので，これらの部材の取扱いが容易であり，かつ，これらの構成部材が１個の組立品として市場流通性を有し，商品価値が向上する。
　その上，上記のアンテナカバーが「アンテナ端子板を貫通固着させたカバーベース」と，「上記カバーベースと協働してアンテナ素子を取り囲むカバーキャップ」とから成っているので組立作業性が良く，
  かつ，アンテナ素子が「カバーベースの受座部」と「カバーキャップの押え部」との間に挟持されているので安定性が良く，耐震性，耐衝撃性に優れていて耐久性が大である。」（第１１頁第１１行〜第１２頁第１行）
　
カ）「以上に説明した構造機能の総合効果として，
　（イ）アンテナ端子板に対するヘリカルアンテナ素子の取付姿勢を任意に設定することができるので，該アンテナ端子板に対してヘリカルアンテナ素子を斜めに取り付けることができ，垂直に取り付けることもできて，無線機筐体に対してヘリカルアンテナ素子を直立突出せしめることなく装着するに好適であり，
　（ロ）アンテナ端子板に設けられた透孔もしくは切欠にヘリカルアンテナ素子の一端を挿通，係合した構造であるから，該ヘリカルアンテナ素子の取付側の端部とアンテナ取付板の側方の縁との間にデッドスペースを生せず，該ヘリカルアンテナ素子とアンテナカバー内周面との間に大きい隙間を生じることが無く，」（第１７頁第９〜１７行）
　
キ）図１，２，３，５のそれぞれからは，ヘリカルアンテナ素子が，アンテナ端子板やカバーキャップなどに対して斜めに配置されていることが読み取れる。
　
　上記周知例１，２に記載されたように，周知例１の放射導体２３３や，周知例２のヘリカルアンテナ素子などのアンテナエレメントを，絶縁性筐体（非金属筐体，カバーキャップ）に対して斜めに配置することは，周知技術である。
　さらに，上記周知例１には，通信に必要な様々な回路部品が内部に収納されている金属筐体（シールドケース）２０１と接地導体２３１とを，導通させる旨が記載されており，無線装置の金属筐体（シールドケース）を接地導体（グランド面）とすることは周知技術である〔上記摘記事項 ウ）の段落２７，２９を参照。〕。
　
（３）前審で提示された特開昭６１−２８４１０２号公報（以下「周知例３」という。）には，「逆Ｆ型アンテナに関して」，第８，９図とともに，以下の事項（ア）が記載されている。
　
（ア）「第８図及び第９図は本発明の第２の実施例を示すもので，ここでは筐体の２面に亘ってアンテナ素子を設けた例を示す。同図において，５０は角部が緩かな曲面に形成された筐体であり，その一側５１とこれに連続する他側５２の外面５３上には，アンテナ素子６０が設けられている。該アンテナ素子６０は，平面状に延ばされた状態において前記第１の実施例におけるアンテナ素子２０と同一形状，同一寸法を有するものであるが，ここではその電波の偏波面を９０度変えて取付けられている。また，筐体５０の内面５４上には金属薄膜，あるいはさらにその上に導電塗料を塗布してなるアース層７０が設けられている。
　　アンテナ素子６０には，他側５２上の辺の端に沿って複数，ここでは４個のポスト６１〜６４が設けられ，該ポスト６１〜６４により筐体５０を通してアース層７０と接続されている。また，アンテナ素子６０の中央からポスト寄りの給電点６５には，アース層７０及び筐体５０を通して同軸給電線４０の心線４１がハンダ付け等により接続されている。また，同軸給電線４０の外被導体４２はアース層７０にハンダ付け等により接続されている。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１１行）
　
　上記周知例３に記載されたように，グランド面（アース層７０）を傾斜させ，該グランド面に対して，アンテナエレメント（アンテナ素子６０）を平行に対向配置することは，周知技術である。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明を対比すると，
ａ．引用発明の「樹脂製筐体」，「金属製筐体」は，それぞれ，補正発明の「絶縁性筐体」，「導電性筐体」に相当する。
ｂ．引用発明の「板状逆Ｆアンテナのアンテナ面」は，アンテナエレメントといえる。
ｃ．引用発明の「金属製筐体の前面で構成される板状逆Ｆアンテナのグランドプレーン」は，導電性板で構成されるグランド面であるといえる。
　
　したがって，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
　「ガス，水道，又は電力のメータに設置される自動検針用無線装置のためのアンテナ装置において，
　前記無線装置を収納している絶縁性筐体と，
　前記絶縁性筐体内にあって前記無線装置を覆う導電性筐体と，
　前記絶縁性筐体内に配置されるアンテナエレメントと，
　前記アンテナエレメントに対向する導電性板で構成されるグランド面（以下，ＧＮＤ面と称する）とを備え，
　前記導電性筐体のうちの１つの面を前記ＧＮＤ面とし，該ＧＮＤ面に対して前記アンテナエレメントを平行に対向配置したことを特徴とするアンテナ装置。」
　
＜相違点１＞絶縁性筐体内に配置されるアンテナエレメントに関し，補正発明は，アンテナエレメントが「絶縁性筐体に対して斜めに配置」されるのに対し，引用発明では，アンテナエレメントの配置が，斜めではない点。
　
＜相違点２＞導電性筐体のうちの１つの面であるＧＮＤ面に関して，補正発明は，導電性筐体のうちの１つの面を「傾斜させて，該傾斜した面をＧＮＤ面」とするのに対し，引用発明では，ＧＮＤ面（グランドプレーン）が，傾斜していない点。
　
　上記相違点１，２について検討する。
＜相違点１について＞
　アンテナを筐体内に配置する際に，筐体内部のスペースを考慮し，アンテナエレメントを絶縁性筐体に対して斜めに配置することは，上記周知例１，２に記載されたように周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因も見あたらないから，引用発明において，アンテナエレメント（板状逆Ｆアンテナのアンテナ面）を「絶縁性筐体に対して斜めに配置」することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点２について＞
　ＧＮＤ面（グランド面）を傾斜させ，該グランド面に対して，アンテナエレメントを平行に対向配置することは，上記周知例３に記載されたように周知技術であり，さらに，無線機筐体をグランド板として動作させることは，上記周知例１，及び特開平７−２２１５３６号公報（段落２）に記載され，また，上記引用発明においても採用している常套手段であるから，引用発明において，上記相違点１で検討したアンテナエレメントを，絶縁性筐体に対して斜めに配置する際に，アンテナエレメントと一体不可分であるＧＮＤ面に関して，金属製筐体のうちの１つの面を「傾斜させて，該傾斜した面をＧＮＤ面」とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして，補正発明の作用効果も，引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月１３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１６年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「ガス，水道，または電力のメータに設置される自動検針用無線装置のためのアンテナ装置において，
　前記無線装置を収納している筐体と，
　前記筐体に対して斜めに配置されるアンテナエレメントと，
　前記アンテナエレメントに対向する金属板で構成されるグランド面（以下，ＧＮＤ面と称する）とを備えることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において，「絶縁性筐体と，前記絶縁性筐体内にあって前記無線装置を覆う導電性筐体と，」を「筐体と，」とし，「前記絶縁性筐体内にあって前記絶縁性筐体に対して斜めに配置されるアンテナエレメント」を「前記筐体に対して斜めに配置されるアンテナエレメント」とし，「導電性板」を「金属板」とするとともに，「前記導電性筐体のうちの１つの面を傾斜させて，該傾斜した面を前記ＧＮＤ面とし，該ＧＮＤ面に対して前記アンテナエレメントを平行に対向配置した」旨の限定を削除したものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。