【事件の表示】
　特願２０００−１７４４３２「空気浄化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月８日を出願日とする出願であって，平成１６年４月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年５月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１，２に記載された発明　　
　平成１６年５月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１，２は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　高気密、高断熱構造の木造構造及び鉄骨ツウバイフォー工法によるもの叉は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築物において屋根裏叉はベランダに空気を処理する竹炭製の活性炭を内蔵する装置を設け、送風機によって、処理した空気を順次屋内に送って循環せしめ、建材、家具等から発生する揮発性有害物質叉は暖房、厨房等から発生する燃焼ガス成分、室内に居住する人々に起因するガス成分叉は過剰の水分等を除去して、長時間にわたって室内を清浄、かつ一定温度、湿度範囲に維持しうることを特徴とする空気浄化システム。
【請求項２】屋内の必要な個所に複数個の空気口を設け、空気の滞留しやすい個所に必要に応じて竹炭製の活性炭を内蔵する小型浄化装置を分散配置し、屋内を一巡した汚染空気を処理する大型の浄化装置を屋根裏叉はベランダに設け、さらに予備処理として外気に含まれる粉塵、有害ガス成分を除去した空気を補給することを特徴とする請求項１の空気浄化システム。」
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「活性炭を分散配置」することについて，「空気の滞留しやすい個所に必要に応じて竹炭製の活性炭を内蔵する小型浄化装置を分散配置」することを限定し付加するものであり，また同じく請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項として「屋内を一巡した汚染空気を処理する大型の浄化装置を屋根裏叉はベランダに設け」ることを付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
（２）−１　引用例１に記載された事項について
　原審における平成１５年１１月４日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５３４３５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は住宅用の換気装置に係り、特に空気の清浄効率を高めるユニット構成に関する。」
　
イ．　「【０００２】【従来の技術】住宅の高気密化がすすむなかで、室内空気を屋外に排出し、きれいな屋外空気を導入する換気システムが各種提案されている。また、室内空気の汚れの程度に応じて排気または吸気ファンを作動させるため、室内空気の汚れをセンサによって検出し、汚れの程度が一定以上になったときにファンを起動する換気システム
が知られるようになった。特にタバコの煙はすぐに換気しないと部屋に臭いが残るなどの問題があるため、センサ検出によって素早く換気するシステムは、高気密住宅においてはとくに要請が高い。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで従来の換気システムは、手動スイッチまたはセンサスイッチによって室内空気を強制排気し、新鮮な外気を室内に導入するものであるため、冬期において室内温度が過度に低下するという問題があった。このため、室内空気を一部循環させ、外気とミックスしながら室内へ送風するシステムもある。しかしながら、この場合の問題は、空気の浄化効率が悪いという点にあった。
【０００４】かかる問題を解決するため、イオン交換膜等を用いたフィルターを設ける手段もある。しかしながら電気的なフィルター手段は装置コストが嵩み、またメンテナンスや動力費などランニングコストが高くなるという問題がある。一方、メッシュ構造のフィルターは、コスト的な問題はないものの、空気中の塵やホコリを除去する性能はもっぱらフィルターの目の細かさに依存する。このためフィルター密度を高めると空気の流動性が妨げられ、却って換気効率が低下する。
【０００５】そこで本発明の目的は、室内空気を一部再循環させることのできる換気システムにおいて、より簡易な装置構成で空気の浄化効率を高める点にある。」
　
ウ．　「【課題を解決するための手段】前記目的を達成して課題を達成するため、本発明に係る住宅用空気清浄装置は、ユニットケース内に気密のフィルタ室を設け、導入した空気を複数段の木炭フィルタを透過させて室内へ送気する装置であって、前記ユニットケースに、隔壁によって分割形成したフィルタ室と送気室とを設け、フィルタ室を、気密を保つことの出来る開閉自在の蓋体で閉塞可能とし、該フィルタ室にはその上流位置に、外気導入ダクトに接続する外気導入口と、送気室から送られる室内空気導入口とを設け、これらの空気導入口の下流に複数段の木炭フィルタを設け、最下流位置の壁面に室内への吸気ダクトと接続する吸気手段を設ける一方、木炭フィルタは、着脱可能なカートリッジに木炭片を装填してなり、前記送気室には、フィルタ室の上流側に配した三路ダンパを介し、室内側から送り込まれた空気を、当該三路ダンパを介して屋外およびフィルタ室へ振り分けるための送気管を設け、該送気管の適宜位置に吸気ファンを設けてなる。」
　
エ．　「【０００７】【作用】本発明に係る空気清浄装置は、木炭粉末の吸着性によって室内空気および導入外気を浄化するものである。
【０００８】このため本装置はユニットケースを備え、この内部に気密のフィルタ室を設け、カートリッジ式の木炭粉末フィルターを多段階に配する。吸引した室内空気および導入外気は、この多段階の木炭粉末フィルターを通過して浄化され、室内に送気される。木炭粉末フィルターは、粉末の粒子径によって自由な通気性を得られる。またフィルタ室は、開閉可能な蓋によって気密を保つ。
【０００９】ユニットケース内部は、隔壁によってフィルタ室と送気室に区分されるが、送気室には室内空気を吸引し、フィルタ室の上流に送気するための送気管および吸引ファンを設けてある。また室内空気を排気し、あるいは外気導入をする必要があるため、送気室に三路ダンパを設け、ダンパの切り換えによってフィルタ室の上流へ送り込む、室内空気の量を調整できるようにしてある。」
　
オ．　「【００１０】【実施例】以下、添付図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は、本発明に係る空気清浄装置の一例を示すものである。この空気清浄装置は、金属パネルまたは樹脂パネルで成形したユニットケース１０を備え、このユニットケース１０の内部を隔壁１２によってフィルタ室２０と送気室３０とに区分してなる。
【００１１】ユニットケース１０は、吸気ダクト１４および送気ダクト１５を介して室内各室Ｒ１〜Ｒ４と連絡し、排気ダクト１６および外気導入ダクト１７を介して屋外側と連絡してある。尚、吸気ダクト１４と接続する室内側開口部（ベンチレータ）にはペーパーフィルター等の簡易フィルタ手段を設けることが出来る。送気ダクト１５の室内側開口も同様である。
【００１２】各ダクト１４〜１７とユニットケース１０との接続は、必要に応じてユニットケース１０に管継手（図示せず）を設けることによって行う。とくにフィルタ室２０は内部にパイプを配さないので、外部パイプの接続時に気密を保つ必要からも外壁面２１，２２に予め管継手を配しておくことが望ましい。
【００１３】フィルタ室２０の上流側に接続する外気導入ダクト１７には、ダンパ１８を設け、導入する外気量を適宜調整可能としておく。また、ユニットケース２０と送気ダクト１７との接続部には、送気ファン１９を設ける。尚、ダンパ１８および送気ファン１９は、ユニットケース２０と一体に取り付けても良く、または別体として施工時に取り付けても良い。
【００１４】送気室３０内には、吸気パイプ３１を配し、この吸気パイプ３１の適宜位置に吸気ファン３２を設け、端末位置に三路ダンパ３４を設ける。三路ダンパ３４はフィルタ室２０の上流側に位置させることになる。尚、符号３５はフィルタ室２０への分岐パイプ、３６はダクト１６に接続する分岐パイプである。」
　
カ．　「【００１５】フィルタ室２０に配する木炭カートリッジ２３〜２７は、例えば図２に示すような木炭カートリッジ２５を使用する。符号２８は樹脂ネット、２９は金属または樹脂成形したフレームである。またフィルターとなる木炭は、適当な大きさの木炭片４０を水洗いして、木炭カートリッジ２５に装填する。水洗いすると、乾燥しても木炭の微粉末は生じない。もちろん、図３（ａ）に示すように木炭片４０、または木炭粉末４１を通気性のある布袋４２に入れて開口４３を閉じ、木炭カートリッジ２５に差し込んで構成しても良い。
【００１６】木炭片４０の大きさはとくに限定されないが、好ましくは３〜５ｍｍ程度の径寸のものを使用する。木炭片４０として備長炭を使用すると、優れたマイナスイオン効果を送気に与えることが出来る。備長炭は特に活発なマイナス電子をもっており、マイナス電子が通過空気に作用して、室内各室Ｒ１〜Ｒ４における酸化防止や酸化したものを還元する作用を営む。木炭カートリッジ２３〜２７の厚さ（Ｗ）は適宜設定でき、例えば１０〜２０ｃｍ程度とするのが望ましい。但し、最上流の木炭カートリッジ２３は、比較的清浄な導入外気のゴミやホコリ、または湿気を除去するだけであるから、他のカートリッジ（２４〜２７）に較べて薄くしても構わない。例えば５〜１０ｃｍである。備長炭は、この初段のカートリッジ２３、または最終段のカートリッジ２７に装填することが望ましい。
【００１７】カートリッジに装填する木炭片４０および木炭粉末４１は、各段において大きさや配合比などの構成を変更しても良い。寸径の大きな木炭片の分量を多くすると湿気が効率的に吸収され、木炭片の寸径を小さくすると塵やホコリ、空気中の油粒子、タバコ煙などの臭気微粒子の吸着率が高まる。大きな木炭片は、木自体の微小空隙が略無限長にあるため空気中水分を効率的に貯留できる一方、小さな木炭片は空気との接触面積が増えるため、微小埃やタバコ煙の微粒子を吸着捕捉できるからである。」
　
キ．　「【００２０】従って、かかる空気清浄装置によれば、タバコの煙や人いきれ或いはキッチンの油っぽい空気など、汚れた室内空気を吸気ファン３２によってユニットケース１０内に吸引し、吸気ダクト１４および吸気パイプ３１を介して、三路ダンパ３４から分岐パイプ３５を通してフィルタ室２０の上流に送り込み、複数の木炭カートリッジ２４〜２７を通して空気を浄化して、室内Ｒ１〜Ｒ４に再循環させることができる。
【００２１】循環させる室内空気と、導入する外気との分量比は、三路ダンパ３４とダンパ１８との切り換えによって調整することが出来る。ダンパ切り換えは、手動式、モータ駆動式、電磁弁式など各種の公知手段を適宜使用する。手動式の場合は、冷暖房装置を使用する夏冬に外気導入量を少なくするよう切換える等であり、また春先や秋口には新鮮な外気の導入量を増やす等である。尚、電気的切換手段を用いる場合には、室内の適宜箇所にスイッチ盤を設けておく。」
　
  上記記載事項ア〜キ，及び図１〜３から、引用例１には次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という。）
「住宅用空気清浄装置は，ユニットケース（１０）内に気密のフィルタ室（２０）を設け、導入した空気を複数段の木炭フィルタ（木炭片４０、または木炭粉末４１を装填した木炭カートリッジ２３〜２７）を透過させて室内（Ｒ１〜Ｒ４）へ送気する装置であって、前記ユニットケース（１０）に、隔壁によって分割形成したフィルタ室（２０）と送気室（３０）とを設け、フィルタ室（２０）を、気密を保つことの出来る開閉自在の蓋体で閉塞可能とし、該フィルタ室（２０）にはその上流位置に、外気導入ダクト（１７）に接続する外気導入口と、送気室（３０）から送られる室内空気導入口とを設け、これらの空気導入口の下流に複数段の木炭フィルタ（木炭片４０、または木炭粉末４１を装填した木炭カートリッジ）を設け、最下流位置の壁面に室内への送気ダクト（１５）と接続する送気手段（送気ファン１９）を設ける一方、木炭フィルタ（木炭カートリッジ２３〜２７）は、着脱可能なカートリッジに木炭片（４１）を装填してなり、前記送気室（３０）には、フィルタ室（２０）の上流側に配した三路ダンパ（３４）を介し、室内側から送り込まれた空気を、当該三路ダンパ（３４）を介して屋外およびフィルタ室（２０）へ振り分けるための送気管（３６，３５）を設け、該送気管の適宜位置に吸気ファン（３２）を設けてなる住宅用空気清浄装置。」
　
（２）−２　引用例２に記載された事項について
　原審における平成１５年１１月４日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２２２７０９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ク．　「【発明の詳細な説明】【産業上の利用分野】この発明は、建物に装着される空気清浄装置に関し、特に、室内空気の清浄作用に加えて、湿度調整も可能である空気清浄装置に関する。」（第１頁左下欄第４行〜第８行）
　
ケ．　「ただ、空気清浄装置は、第２図に示すように、天井裏に設けることも可能である。この構造は、天井裏のスペースを有効に利用できるので、空気清浄装置が室内スペースを専有しない特長がある。
　第２図の空気清浄装置は、天井板に空気の吸入口７と排出口８とを開口している。空気の吸入口７と排出口８とは、ルバーのように、通気性の天井板で閉塞されている。吸入口７のルバーは、開閉できるように、蝶番を介して天井板に取り付けられている。この構造の空気清浄装置は、吸入口７のルバーを開いて、カートリッジ９に収納された木材片４を交換する。
　吸入口７からカートリッジ９内の木材片40の間を通過した空気は、強制送風ファン１０で強制的に、排出口８のルバーから室内に還流される。従って、カートリッジ９と排出口８との間に強制送風ファン10が内蔵されている。
　さらに、第３図に示す空気清浄装置は、壁の外側、すなわち屋外に設置されている。この空気清浄装置は、壁を貫通する吸入口７と排出口８とで室内に連結されている。
　ケーシング６は、上部に強制送風ファン１０が内蔵され、下部に中空部３が設けられている。中空部３には、カートリッジ９を介して木材片４が充填されている。ケーシング６の中空部３は、カートリッジ９を交換できるように、外側に扉１２が設けられている。扉１２を開いて、カートリッジ９を交換する。扉１２を閉めた状態で、中空部３は気密に閉塞される。
　この構造の空気清浄装置は、ケーシング６を屋外に設置するので、中空部３の容積を著しく大きくできる。中空部３が大容積で、ここに多量の木材片４を充填した空気清浄装置は、空気を奇麗に濾過できると共に、湿度の調整能力が高くできる特長がある。
　また、この構造の空気清浄装置は、強制送風ファン１０を逆転することによって室内空気のサーキュレータにも併用できる。すなわち、冬の寒いときには、天井部分の暖かい空気を床下に強制的に循環して、冷え易い床上を暖かくし，反対に、夏の暑いときには、床上の涼しい空気を天井に循環して室内を涼しくできる特長がある。
　強制送風ファン１０を逆転すると、吸入口７と排出口８とが反転し、吸入口７が排出口８に、排出口８が吸入口７となる。
さらに、図示しないが、この発明の空気清浄装置は、床下に設けることも可能である。」（第６頁右上欄第１８行〜第７頁左上欄第４行）
　
（３）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、上記記載事項イには，引用例１発明の従来技術として，高気密住宅においては，室内空気を換気するシステムが特に要請されていることが記載されており，その発明の課題は，室内空気を一部再循環させることのできる換気システムにおいて、より簡易な装置構成で空気の浄化効率を高める点にあると記載されているから，上記記載事項ウ〜キには明記されていないが，引用例１に記載された空気清浄装置は，高気密住宅に使用されるものであると認められる。
　また，上記記載事項カ，キには，木炭片４０、または木炭粉末４１を装填した木炭カートリッジ２３〜２７は，ゴミ，ホコリ，湿気，空気中の油粒子，たばこの煙などの臭気微粒子を吸着し空気を浄化することが記載されており，活性炭の働きをするものであると認められる。
　そして，引用例１発明の「高気密住宅」は，本願補正発明の「高気密の建築物」に相当し，また同様に「フィルタ室」は「活性炭を内蔵する装置」に，「送気手段」や「吸気ファン」は，「送風機」に，及び「空気清浄装置」は「空気浄化システム」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、次の点で一致し、相違点Ａ〜Ｄで相違する。 
〈一致点〉 
  建築物において活性炭を内蔵する装置を設け、送風機によって、処理した空気を順次屋内に送って循環せしめ、ガス成分叉は過剰の水分等を除去して、室内を清浄，かつ湿度範囲に維持しうることを特徴とする空気浄化システム。
　
 〈相違点〉 
 Ａ．建築物として、本願補正発明が、高気密、高断熱構造の木造構造及び鉄骨ツウバイフォー工法によるもの叉は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築物であるのに対して，引用例１には、高気密住宅である他はどのような建築物であるのか明記されていない点。
　
 Ｂ．活性炭を内蔵する装置を，本願補正発明においては、建築物の屋根裏またはベランダに設けるのに対し，引用例１発明においては，どこに設けるか明記されていない点。
　
 Ｃ．活性炭が，本願補正発明においては，竹炭製であるのに対し，引用例１においては，木炭製である点。
　
 Ｄ．空気浄化システムが，本願補正発明においては，建材、家具等から発生する揮発性有害物質叉は暖房、厨房等から発生する燃焼ガス成分、室内に居住する人々に起因するガス成分叉は過剰の水分等を除去して、長時間にわたって室内を清浄、かつ一定温度、湿度範囲に維持しうるものであるのに対し，引用例１発明においては，フィルタ室内の木炭カートリッジに装填した木炭片または木炭粉末によってゴミ，ホコリ，湿気，空気中の油粒子，たばこの煙などの臭気微粒子を吸着して空気を浄化し，フィルタ室には外気導入口と室内導入口を設け，送気室に三路ダンパ，外気導入ダクトにはダンパを設けてダンパの切り換えによって循環させる室内空気と導入する外気との分量比を調整できるようにしてある点。
　
（４）相違点の検討
　上記の相違点について検討する。 
〈相違点Ａについて〉 
 　建築物として，高気密，高断熱構造の木造構造及び鉄骨ツウバイフォー工法によるもの叉は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築物は，従来周知であり，引用例１発明を高気密住宅に加え本願補正発明のような建築物にも適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
〈相違点Ｂについて〉 
　建築物の空気を浄化するためのシステムを，建築物の屋根裏に設けることは，引用例２に記載されている（引用文献２の「空気清浄装置」及び第２図参照。）。またこのような空気浄化システムを建築物の屋外に設けることも引用例２に記載されており（同第３図参照），鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築物におけるベランダは建築物の屋外に該当することは周知の事項であるから，本願補正発明のように，活性炭を内蔵する装置を建築物の屋根裏またはベランダに設けることは，引用例１発明，引用例２に記載された発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができた事項である。
〈相違点Ｃについて〉 
  建築物の空気清浄を行うための活性炭として，竹炭製の活性炭を使用すること，そしてそれらの竹炭製の活性炭を使用すれば空気清浄能力が向上することは，従来周知（例えば，特開平１１−１８２９２２号，登録実用新案公報第３０５６３９８号，登録実用新案公報第３０５２９５４号，特開平５−２４８０３２号公報，特開平１１−５８５９４号公報参照）であり，本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
 　
〈相違点Ｄについて〉
　引用例１発明は，木炭片４０、または木炭粉末４１を装填した木炭カートリッジ２３〜２７により，空気中の油粒子やたばこの煙などの臭気微粒子を吸着し空気を浄化するものであるから，「室内各室Ｒ１〜Ｒ４」においてその建材，家具等から発生した揮発性有害物質，厨房等から発生した燃焼ガス成分，室内に居住する人々に起因するガス成分または過剰の水分等についても，油粒子や臭気微粒子と同様に木炭カートリッジ２３〜２７により吸着しそれらを除去することができるものであり，更に活性炭として従来周知の竹炭製のものを使用すれば，上記〈相違点Ｃについて〉において述べたように，その空気清浄能力が向上することは周知の事項であり，また引用例１発明においても，送気手段や吸気ファンによって木炭カートリッジ２３〜２７により処理した空気を順次室内各室Ｒ１〜Ｒ４に循環させるものであり，ダンパの切り換えにより外気の導入空気量を無くし室内空気のみを循環させることもできるから，引用例２に記載された発明及び本願補正発明と同様に，室内空気のみを循環させ，長時間にわたって室内を清浄、かつ一定温度、湿度範囲に維持しうることは当業者が容易に想到することができるものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は引用例１発明，引用例２の発明及び周知技術から予測し得る程度であって、格別なものでもない。
 　 
（５）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１，２の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１及び２に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】高気密、高断熱構造の木造構造及び鉄骨ツウバイフォー工法によるもの叉は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築物において屋根裏叉はベランダに空気を処理する竹炭等の活性炭を内蔵する装置を設け、送風機によって、処理した空気を順次屋内に送って循環せしめ、建材、家具等から発生する揮発性有害物質叉は暖房、厨房等から発生する燃焼ガス成分室内に居住する人々に起因するガス成分叉は過剰の水分等を除去して、長時間にわたって室内を清浄、かつ一定温度、温度範囲に維持しうることを特徴とする空気浄化システム。
【請求項２】屋内の必要な個所に複数個の空気口を設け、必要に応じて竹炭等の活性炭を分散配置し、さらに予備処理として外気に含まれる粉塵、有害ガス成分を除去した空気を補給することを特徴とする請求項１の空気浄化システム。」
　
（２）引用例
　原審における平成１５年１１月４日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例１及び引用例２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　平成１６年５月２５日付け手続補正は，請求項２についてのみ補正されたものであるので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願補正発明と同一のものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，引用例２，及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。