【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７６２１４号「液晶パネルの製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２９日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年５月２日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１４日に手続補正がなされたところ、同年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１１月７日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年１１月７日付手続補正を却下する。
[理由]
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数は、拒絶査定時に５であったものが６に増えた。
　特許法１７条の２第１項第４号の規定により拒絶査定に対する審判請求のときに特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項第１〜４号の規定に掲げる事項を目的にするものに限られるところ、特許請求の範囲の請求項の数を増やす補正は、その何れにも該当しないことは明らかであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月１４日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
　　
「【請求項１】 開口部を設けたシール材を介して２枚の基板を貼り合わせ液晶パネルを形成し、前記開口部から液晶を注入し、前記開口部を封止する液晶パネルの製造装置であって、前記液晶パネルを載置する載置台と、前記液晶パネルの一方の前記基板を保持する保持手段と、前記シール材の内側部分の前記基板の反り状態を変化させるための反り制御手段と、前記載置台上の前記液晶パネルにおける前記２枚の基板の間隔を光学的に検知するセル厚検出手段を備え、前記保持手段と前記反り制御手段は前記載置台に設けられていることを特徴とする液晶パネルの製造装置。」
　　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５４３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「【請求項２】 １枚のガラスウエハー上に多数個分形成された素子基板と多数個の製品サイズに作られた対向基板を貼り合わせて、液晶を内部に封入、封止する液晶表示パネルの製造装置において、液晶封入時に各々の液晶表示パネルを常時観察するための撮像手段と、撮像手段から得られる画像を利用して個々の液晶の入り込み状態を計測する画像処理手段と、多数個の液晶表示パネルの形状状態を個別に制御する形状制御手段とを有することを特徴とする液晶表示パネルの製造装置。」
　ｂ．「【００１０】 本機構は以下に示すように構成されている。透明ガラステーブル８上にセットされたワークの対向基板３の上部には、各対向基板３にあわせて独立した透明の加圧治具９があり、すべての加圧治具９が上部治具７によって保持されている。上部治具７上には透明体のガラス板６があり、その上部に偏向板５が設置されている。テーブル８下部には、偏向板１０を介して、バックライトを装備したテーブル１１により、本装置は形成されている。この上下治具上には画像取り込み用のカメラ４が設置されている。」
　ｃ．「【００１２】 本実施例を実現するために、液晶表示パネル製造時の機構は以下のように稼動する。素子基板１上に複数の対向基板３が貼り合わされた状態のワークは、真空チャンバーなどを利用して液晶表示パネル内部が真空排気され、その状態でそれぞれの封入口２近傍に液晶が滴下され、チャンバーから取り出され大気解放される。このワークを図１に示された治具にセットする。その後に画像取込み用カメラ４によって、各液晶表示パネルの液晶封入経過を常時監視する。このとき、取り込まれたデータは、外部の処理装置によって、画像処理され、数値処理を行うことによって、最適な状態になったか判断する。外部の画像処理装置から、該当する液晶表示パネルが最適な表示品質をもったタイミングであるという信号を受けると、該当する圧力治具部のガス導入口１２を通して、ガスがガス室１５に導入される。このガス室１５の内圧力が高くなることにより、加圧治具９が下降し、対向基板３に圧力を加える。これにより、ワークの状態が拘束され最適な封入状態を保持する。この加圧治具９による動作がすべての液晶表示パネルに対して行われたときに画像処理は終了し、封止を行う。」
　ｄ．「【００１５】 上記実施例においては、撮像装置としてカラー撮像装置を用いたが、カラー画像を用いなくとも、上下の偏向板を適当な角度に設定することでモノクロ画像の輝度値とセル厚とを対応させることも可能である。」
　ｅ．「【００１７】また、形状制御手段として、加圧機構の場合は液晶の封入を抑える方向に作用する。加圧機構の代わりに減圧機構を用いることで、液晶の封入速度を速めることも可能であり、注入口から気泡の入り込まない範囲で、減圧することも考えられる。」
　ｆ．「【００１８】 また、形状制御手段は、パネルを挟み込み上下から圧力を加えるあるいは、減圧する場合だけでなく、片側から加圧あるいは減圧する機構であってもよい。素子基板１の側からの加圧の場合には、加圧による素子基板１の浮きを押さえるために表示部以外の部分を真空吸着しておくなどの機構が必要となる。しかし、特に前記の液晶封入の途中で形状制御手段を用いる場合などでは、カメラ４から液晶表示パネルを観察しながら、形状制御手段を駆動することになる為、圧力機構部分が、カメラ４の撮像に邪魔にならないような配慮が必要であり、素子基板１側のみに圧力機構を設けた方が、有利である。」
が記載されている。
　
　上記ａ〜ｆの記載事項に照らせば、
　上記ａに記載された「液晶表示パネルの製造装置」は、「１枚のガラスウエハー上に多数個分形成された素子基板と多数個の製品サイズに作られた対向基板を貼り合わせて、液晶を内部に封入、封止する液晶表示パネルの製造装置」であり、
　係る製造装置において、「液晶封入時に各々の液晶表示パネルを常時観察するための撮像手段と、撮像手段から得られる画像を利用して個々の液晶の入り込み状態を計測する画像処理手段」とは、「上下の偏向板を適当な角度に設定することでモノクロ画像の輝度値とセル厚とを対応させる」（上記ｄ）ことにより、光学的にセル厚を測定するセル厚測定手段であることが理解でき、
　また、上記ａに記載された「液晶表示パネルの形状状態を個別に制御する形状制御手段」は、「パネルを挟み込み上下から圧力を加えるあるいは、減圧する場合だけでなく、片側から加圧あるいは減圧する機構であってもよ」（上記ｆ）く、その場合には、「素子基板１の浮きを押さえるために表示部以外の部分を真空吸着しておく」（上記ｆ）機構が必要であり、さらに「形状制御手段」は素子基板１側にのみ設けた方が好ましい（上記ｆ）ことが理解できる。
　　
　したがって、引用例には、
「素子基板と対向基板を貼り合わせて、液晶を内部に封入、封止する液晶表示パネルの製造装置であって、液晶表示パネルを載置するテーブルと、液晶表示パネルの素子基板の浮きを押さえるために表示部以外の部分を真空吸着しておく機構と、素子基板の側から素子基板を加圧あるいは減圧して液晶表示パネルの形状状態を制御する形状制御手段と、光学的に液晶表示パネルのセル厚を測定するセル厚測定手段とを備え、上記表示部以外の部分を真空吸着しておく機構と上記形状制御手段とは、上記テーブルの素子基板側に設けられている液晶表示パネルの製造装置。」
との事項が開示されていると認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　
　ア．引用例発明の「液晶表示パネル」が、開口部を設けたシール材を介して２枚の基板を貼り合わせたものであることは自明の事項にすぎない。
　
　イ．引用例発明の「素子基板」、「液晶表示パネル」、「液晶表示パネルを載置するテーブル」は、それぞれ本願発明の「液晶パネルの一方の前記基板」、「液晶パネル」、「液晶パネルを載置する載置台」に相当する。
　
　ウ．引用例発明の「表示部以外の部分を真空吸着しておく機構」は、液晶表示パネルの素子基板の浮きを押さえるために、素子基板をテーブルに真空吸着して保持する手段であるから、本願発明の「前記液晶パネルの一方の前記基板を保持する保持手段」に相当する。
　
　エ．引用例発明の「形状制御手段」は、素子基板の側から素子基板を加圧あるいは減圧して液晶表示パネルの形状状態を制御する手段であり、上記イで述べたように素子基板の表示部以外の部分は真空吸着保持されていることを考慮すると、上記形状制御手段により形状状態が制御され得る素子基板の箇所は、シール材の内側部分の表示部に他ならないから、上記「形状制御手段」は、本願発明の「前記シール材の内側部分の前記基板の反り状態を変化させるための反り制御手段」に相当する。
　
　オ．引用例発明の「光学的に液晶表示パネルのセル厚を測定するセル厚測定手段」が、本願発明の「前記載置台上の前記液晶パネルにおける前記２枚の基板の間隔を光学的に検知するセル厚検出手段」に相当することは明らかである。
　
　カ．引用例発明の「上記表示部以外の部分を真空吸着しておく機構と上記形状制御手段とは上記テーブルの素子基板側に設けられている」は、本願発明の「前記保持手段と前記反り制御手段は前記載置台に設けられている」に相当する。
　　
　上記ア〜カの検討結果によれば、引用例発明は本願発明の全ての技術的事項を充足するから、両者は実質的に同一であるといえる。
　　
　なお、請求人は、審判請求理由（平成１５年１１月７日付手続補正書３頁５〜１１行）において「また、審査官殿が指摘しているように、引用文献３（審決注：審決の引用例に相当）の【００１８】には、片側から加圧あるいは減圧する機構であってもよいとされており、素子基板１側からの加圧の場合には真空吸着機構が必要となるとの記述があります。しかしながら、引用文献３には、その前文に“パネルを挟み込み”と記述されているように、あくまで挟み込んだ状態を前提とした発明、そして記述であり、片側のみで基板を保持し形状制御するものではありません。」と主張しているが、当該箇所には「また、形状制御手段は、パネルを挟み込み上下から圧力を加えるあるいは、減圧する場合だけでなく、片側から加圧あるいは減圧する機構であってもよい。」（上記ｆ）と、“挟み込み”とは別の態様で“片側から加圧あるいは減圧する機構であってもよい。”と明記されているのであるから、上記主張のような解釈をする余地がないことは明らかである。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項違反であるが、請求人は、意見書等において、引用例に記載された事項と本願発明との相違点について十分言及しているのであるから、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。