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　平成１１年特許願第１９９３１６号「地絡検出器内蔵直流ブレーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２６日出願公開、特開２００１−２３５００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１１年　７月１３日　特許出願
　平成１５年　４月　８日　拒絶査定（発送：平成１５年　４月１０日）
　平成１５年　５月１２日　審判請求
　平成１５年　６月１１日　手続補正
　平成１７年１２月１９日　補正却下（発送：平成１８年　１月　５日）
　平成１７年１２月１９日　拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送：平成１７年１２月２０日）
　平成１８年　２月１５日　手続補正
　
第２　本願発明についての判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「電源を有する主回路から分岐した直流電路に遮断器を介して負荷が接続された回線に地絡故障が発生したとき，その地絡発生を検出して報知するものであって，地絡発生時に流れる地絡電流を検出し，その地絡電流に等しい逆方向の補正電流を流す帰還回路を有する制御処理回路および直流電路の電線を鉄心に貫通させるだけで一次導体を形成することにより小型化した変流器と，その変流器により検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生の検出及び報知を可能とする制御処理回路が両面実装された配線基板とを，ほぼ矩形箱型形状の筐体であるブレーカ本体の狭小な内部空間に収納し，そのブレーカ本体の内部空間を，隔壁により，遮断器の開閉機構を収納した遮断器収納部と，前記配線基板及び変流器からなる地絡検出器を収納した地絡検出器収納部とに区画し，前記配線基板は切欠き凹部を有するほぼ門形状をなし，その切欠き凹部に変流器を配置したことにより，前記変流器及び制御処理回路をブレーカ本体に組み込んで一体化したことを特徴とする地絡検出器内蔵直流ブレーカ。」
　
２．引用例及びその記載事項
（１）当審の拒絶理由通知で引用された特公昭５７−３２５８１号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
ア．「この発明は・・・（中略）・・・直流電路に地絡故障が発生したとき，それを検出し，またどの分岐回路に故障個所があるかを選択検出するための装置に関するものである。・・・（中略）・・・直流電路の，ある分岐回路が地絡故障して，地絡電流が流れると，この地絡電流を検出するために，直流地絡変流器が用いられている。そして，直流地絡変流器の出力は各種の継電器などを動作させて，地絡故障の警報や，回路遮断などがなされる。」（第１欄下から第８行−第２欄第６行）
イ．「第１図に於て，１は直流母線，２は分岐回線，３はヒユーズ兼用のスイツチである。またａが直流地絡変流器，ｂが直流地絡電流継電器で，この両者組合せが本発明となる。上記直流地絡変流器ａは・・・（中略）・・・分岐回路２や直流母線１に直流地絡電流Ｉ０が流れると，これを後述要領で検出し，出力する公知のものである。」（第２欄第２０−２８行）
ウ．「直流地絡変流器ａは，例えばバランスのとれた２個のリング鉄心４と，励磁用の抵抗器ｒ，及び１００Ｖ，２００Ｖ共用のためのトランスＴで構成されている。」（第３欄第１７−２０行）
エ．「次に，この直流地絡電流継電器ｂの動作要領を説明する。いま，例えば直流地絡変流器ａが出力（地絡故障時）して，感度整定回路５が第４図入力波形イのような入力を受けると，その入力は整形後に，波形のプラス分及びマイナス分が波高値検出回路６＋，６−で分離増幅され，各々の波高値をもつて検出直流化されて出力する（第４図出力ロ，ハ参照）。次にこの各出力ロ，ハは加算回路７で加算され，この場合プラス分が残つて，第４図出力ニが加算回路７の出力となる。そして，この出力ニのプラス電圧レベルがプラス側レベル検出回路８＋の設定値を越えると，このプラス側レベル検出回路８＋は動作し，次段のＯＲ回路９，増幅回路１０を経て，動作表示器１２が点灯表示などし，また出力用電磁継電器１１が動作する。このとき，マイナス側レベル検出回路８−は動作しない。」（第４欄第１５−３１行）
オ．第１図には，直流地絡選択継電装置において，直流電源Ｅを有する直流母線１から分岐した分岐回路２にヒユーズ兼用スイッチ３が設けられた回線が図示されている。
　
　技術常識からみて，上記分岐回路２に負荷が接続されていることは自明である。これと，上記記載事項イ．及び上記図示事項オ．から総合的に判断すれば，引用例１には，直流電源Ｅを有する直流母線１から分岐した分岐回路２にヒユーズ兼用スイツチ３を介して負荷が接続された回線が実質的に記載されていると云える。
　また，上記記載事項エ．からみて，引用例１には，直流地絡変流器ａにより検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生を検出するとともに動作表示器１２を点灯表示する制御処理回路を備えた点が実質的に記載されていると云える。
　してみれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると云える。
「直流電源Ｅを有する直流母線１から分岐した分岐回路２にヒユーズ兼用スイツチ３を介して負荷が接続された回線に地絡故障が発生したとき，その地絡発生を検出して動作表示器１２が点灯するものであつて，地絡故障して流れる地絡電流を検出する直流地絡変流器ａと，該直流地絡変流器ａにより検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生を検出するとともに動作表示器１２を点灯表示する制御処理回路を備えた直流地絡選択継電装置。」
　
（２）当審の拒絶理由通知で引用された特開昭６１−１５５８６２号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
ア．「本発明は，電流計の測定レンジを変えたり，検出系を被検出電流から電位的に分離するため等の目的で用いられる変流装置に関し，特に，交直両用でかつ微少電流をも高精度に変流することのできる変流装置に関する。」（第１ページ右下欄第１３−１７行）
イ．「本発明の変流装置によれば，直流および交流の双方の検出が可能となり，磁気飽和の問題もなくなる。また，微少電流をも精度良く検出することができる。」（第２ページ左下欄下から２行−同ページ右下欄第２行）
ウ．「第１図は，本発明の一実施例に係る変流装置の構成を示す。同図の装置は，トランス１，高周波発信器２，抵抗３，磁束検出回路４，加算演算器５，比例積分アンプ６，電流増幅器７，および電流検出抵抗８等を具備する。トランス１は，１次巻線１１，２次巻線１２，励磁巻線１３および検出巻線１４の４つの巻線をコア（磁心）１５に巻回したもので，１次巻線１１は，被検出電流の通る導線がコア１５の中心部を通過するだけのいわゆる１ターン巻線である。」（第２ページ右下欄第５−１４行）
エ．「高周波発振器２は，例えば１０ｋＨｚの正弦波電圧ｅｅｘを発生するが，ここでは，この発振器２の出力を抵抗値の比較的高い抵抗３を介して励磁巻線１３に供給することにより，電流源として用いている。この励磁巻線１３に供給される電流Ｉｅｘは，これだけでコア１５を充分に飽和させるだけ流している。磁束検出回路４は，上記１次巻線１１および励磁巻線１３に流れる電流Ｉｉ＋Ｉｅｘにより検出巻線１４に誘起される電圧ｅ４を基にコア１５内の磁束変化を検出し，その磁化曲線の正負非対象性に応じた検出出力Φｄｅｔを発生する。加算演算器５は，磁束検出回路４の検出出力電圧Φｄｅｔとコア磁束の目標値である電圧Φｒ＝０とをアナログ演算して磁束誤差信号ε（＝Φｒ−Φｄｅｔ）を出力する。加算増幅器７１，電力増幅器７２及び電流検出抵抗８とで電流アンプとして動作させる。いま，磁束の誤差信号εをＰＩアンプを介して電流アンプの電流指令Ｉ２ｒとすれば，等価的に誤差が零になるようにＩ２は流れる。よって，このＩ２の大きさを抵抗８のＩＲ降下として検出すれば，被検出電流の検出が可能となる。」（第２頁右下欄下から１行−第３ページ右上欄第２行）
オ．「次に，被検出電流Ｉ１が零でない場合，コア１５はこの電流の大きさによって第２図（ｂ）または（ｃ）に示すように，バイアスされる。その結果，検出巻線１４に生じる電圧ｅ４は，第３図（ｂ）または（ｃ）に示すように，その平均値は零のままであるけれども，正および負の各波高値は異なったものとなる。よって，正負電圧のある振幅以上のみに着目して，これらの面積比をとるとコア１５が被検出電流Ｉ１によってどのようにバイアスされているかを知ることができる。従って，コア１５のバイアス分が零になるように，すなわち被検出電流Ｉ１によって生じた磁束を相殺するように電流増幅器７を用いて２次巻線１２に電流Ｉ２を流すようにすると，この電流から被検出電流Ｉ１の大きさと極性とを知ることができる。」（第３ページ右上欄下から３行−同ページ左下欄第１２行）
カ．「したがって，第１図の回路において，この信号Φｄｅｔとコア磁束の目標値Φｒとの偏差に基づいて２次電流Ｉ２の電流指令Ｉ２ｒを発生させ，この２次電流Ｉ２を上記バイアス分が零になるように負帰還的に制御すると，この２次電流値Ｉ２および抵抗８に生じる電圧降下が被検出電流Ｉ１に比例する電圧となる。」（第４ページ左上欄第４−１０行）
　
　上記記載事項ア．ないしカ．によれば，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると云える。
「直流の被検出電流Ｉ１を検出し，この被検出電流Ｉ１によって生じた磁束を相殺するように２次巻線１２に電流Ｉ２を流して負帰還的に制御するとともに，１次巻線１１を被検出電流の通る導線がコア１５の中心部を通過するだけのいわゆる１ターン巻線である変流装置。」
　
（３）当審の拒絶理由通知で引用された特開平３−２３３８２４号公報（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
ア．「この発明は，漏電遮断器を小形化して，これから漏電保護機能を除いた配線用遮断器と同一寸法に納め，両者に構造上の互換性を持たせるとともに，漏電検出部の組み込みも容易にした漏電遮断器を提供することを目的とするものである。」（第２ページ左下欄第１−５行）
イ．「上記目的を達成するために，この発明は，過電流引外し機構と負荷側の端子板との間の導体を一次導体とする零相変流器と，この零相変流器の二次電流を増幅する増幅部と，この増幅部の出力を受けて作動し，開閉機構を介して可動接触子を開離させる漏電引外し機構とを備えた漏電遮断器において，剛性のある帯材で一次導体を構成し，その一端を過電流引外し機構に接合し他端に負荷側の端子板を一体に設けるとともに，前記一次導体と直交させて零相変流器に被せた門形ケースに増幅部を収容してこれらをユニット化し，更に漏電引外し機構を開閉機構の側方に並べて配設するものとする。」（第２ページ左下欄第７−１９行）
ウ．「漏電引外し機構１２は，第５図に示すように，嵌め込み式にケース１に装着される。すなわち，第５図において，ケース１には側壁１ａに取付溝２３が，また右極と中央極との間を隔壁１ｂに取付溝２４が設けられ，漏電引外し機構１２のベース１９にはこれらに対応する取付脚１９ａ及び１９ｂが設けられている。そこで，取付溝２３及び２４に取付脚１９ａ及び１９ｂを合わせて上方から挿入することにより，漏電引外し機構１２をケース１に装着することができる。この漏電引外し機構１２はケース１に被せたカバー２により抜け出さないように固定する。」（第３ページ右下欄第１２行−第４ページ左上欄第３行）
エ．「門形ケース１３は，一次導体９と直交して零相変流器１０に跨がるように構成され，その前後方向の厚さは零相変流器１０とほぼ同じになっている。門形ケース１３の一方の面（図の右手前側の面）は解放しており，その底部に装着されたプリント板上には，増幅部１１を構成するＩＣやサイリスタなどの電子部品が，ケース１３内に納まるように平面的に配置されている。」（第４ページ左上欄下から３行−同ページ右上欄第５行）
オ．「零相変流器１０上に門形ケース１３を被せて全体をユニット化した上で，まとめてケース１に挿入する。」（第４ページ右上欄第１４−１６行）
カ．「また，漏電により地絡電流が流れると，これを検出した零相変流器１０の出力は増幅部１１で増幅されて漏電引外し機構１２のトリップコイル１４ｅに加えられ，すでに述べたようにスライダ１７が第１図の左方向にスライドしてトリップクロスバー２２を叩き，可動接触子４同様にを開離させる。図示構成によれば，漏電引外し機構１２は開閉機構５の側方に配置され，増幅部１１は一次導体９と直交するように零相変流器１０に被せられた偏平なケース１３内に収容されているため，過電流引外し機構６から負荷側の端子板８に至る長手方向の寸法は従来例に比べて著しく縮小し，漏電検出部（零相変流器１０及び増幅部１１）がない配線用遮断器の場合と同程度に小形化されている。」（第４ページ左下欄第１０行−同ページ右下欄第４行）
キ．第１図ないし第３図には，ほぼ矩形箱型形状のケース１の内部空間に開閉機構５，零相変流器１０，増幅部１１，漏電引外し機構１２及び門形ケース１３を収納，つまり，該零相変流器１０及び増幅部１１を漏電遮断器のケース１に組み込んで一体化した点，及び，増幅部１１がプリント板の片面に配置された点が図示されている。第５図には，ケース１内の隔壁１ｂで区画した領域に，漏電引外し機構１２を挿入し取り付ける点が図示されている。
　上記記載事項エ．の「門形ケース１３の一方の面（図の右手前側の面）は解放しており，その底部に装着されたプリント板上には，増幅部１１を構成するＩＣやサイリスタなどの電子部品が，ケース１３内に納まるように平面的に配置されている。」という記載，及び，上記記載事項オ．の「漏電により地絡電流が流れると，これを検出した零相変流器１０の出力は増幅部１１で増幅されて漏電引外し機構１２のトリップコイル１４ｅに加えられ，すでに述べたようにスライダ１７が第１図の左方向にスライドしてトリップクロスバー２２を叩き，可動接触子４同様にを開離させる。」という記載からみて，引用例３には，零相電流器１０により検出された地絡電流を増幅する増幅部１１を構成する電子部品がプリント板に配置され，このプリント板が門形ケースに装着された点が実質的に記載されていると云える。
　
　してみれば，引用例３には，次の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると云える。
「零相変流器１０と，該零相電流器１０により検出された地絡電流を増幅する増幅部１１を構成する電子部品が配置されたプリント板とをほぼ矩形箱型形状のケース１の内部空間に収納し，ケース１内の隔壁１ｂで区画された領域に漏電引外し機構１２が挿入し取り付けられ，該プリント板は門形ケース１３の底部に装着され，該門形ケース１３は零相変流器１０に跨がるように構成され，該零相変流器１０及び増幅部１１を漏電遮断器のケース１に組み込んで一体化した漏電遮断器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比するに，後者の「直流電源Ｅ」は前者の「電源」に相当し，以下同様に，後者の「直流母線１」は前者の「主回路」に，後者の「分岐回路２」は前者の「直流電路」に，後者の「ヒユーズ兼用スイッチ３」は前者の「遮断器」に，後者の「動作表示器１２が点灯する」は前者の「報知する」に，後者の「直流地絡選択継電装置」は本願発明の「地絡検出器内蔵直流ブレーカ」にそれぞれ相当する。
　また，本願発明の「地絡発生時に流れる地絡電流を検出し，その地絡電流に等しい逆方向の補正電流を流す帰還回路を有する制御処理回路および直流電路の電線を鉄心に貫通させるだけで一次導体を形成することにより小型化した変流器」と引用発明１の「地絡故障して流れる地絡電流を検出する直流地絡変流器ａ」とは，「地絡発生時に流れる地絡電流を検出する変流器」である限りにおいて一致する。
　さらに，本願発明の「その変流器により検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生の検出及び報知を可能とする制御処理回路が両面実装された配線基板とを，・・・（中略）・・・収納し」と引用発明１の「該直流地絡変流器ａにより検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生を検出するとともに動作表示器１２を点灯表示する制御処理回路を備えた」とは，「その変流器により検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生の検出及び報知を可能とする制御処理回路」を備えた限りにおいて一致する。
　してみれば，本願発明と引用発明１とは，
「電源を有する主回路から分岐した直流電路に遮断器を介して負荷が接続された回線に地絡故障が発生したとき，その地絡発生を検出して報知するものであって，地絡発生時に流れる地絡電流を検出する変流器と，その変流器により検出された地絡電流に基づいて所定の信号処理を実行して地絡発生の検出及び報知を可能とする制御処理回路を備えた地絡検出器内蔵直流ブレーカ」である点で一致し，次の点で相違する。
（１）相違点１
　変流器について，本願発明においては「その地絡電流に等しい逆方向の補正電流を流す帰還回路を有する制御処理回路および直流電路の電線を鉄心に貫通させるだけで一次導体を形成することにより小型化した」のに対し，引用発明１においてはそのような構成がない点。
（２）相違点２
　変流器及び制御処理回路について，本願発明においては「変流器」と「制御処理回路が両面実装された配線基板とを，ほぼ矩形箱型形状の筐体であるブレーカ本体の狭小な内部空間に収納し」たのに対し，引用発明１においてはそのような構成が明らかでない点。
（３）相違点３
　本願発明においては「そのブレーカ本体の内部空間を，隔壁により，遮断器の開閉機構を収納した遮断器収納部と，前記配線基板及び変流器からなる地絡検出器を収納した地絡検出器収納部とに区画」するのに対し，引用発明１においてはそのような構成がない点。
（４）相違点４
　本願発明においては「前記配線基板は切欠き凹部を有するほぼ門形状をなし，その切欠き凹部に変流器を配置した」のに対し，引用発明１においてはそのような構成がない点。
（５）相違点５
　本願発明においては，上記相違点１ないし３により「前記変流器及び制御処理回路をブレーカ本体に組み込んで一体化する」のに対し，引用発明１においてはそのような構成がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　地絡発生を誤動作することなく確実に検出することは，直流・交流を問わず，地絡継電装置（漏電遮断器）の技術分野において当然考慮される技術的課題であり，電流の高精度な測定はそのために必要不可欠な技術であると云える。
　してみれば，引用発明１及び２に接した当業者であれば，引用発明１において，引用発明２のごとく，負帰還的な制御を行うよう構成することは，容易に想到し得るものである。
　なお，その際，被検出電流Ｉ１によって生じた磁束を相殺するように２次巻線に電流Ｉ２を流すのであるから，該電流Ｉ１と電流Ｉ２を等しく逆方向とする程度のことは，単なる設計的事項に過ぎない。
　よって，引用発明１及び２に基づいて，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　平成１８年２月１５日付け意見書において，出願人は，引用例２について，「帰還回路による電流検出の高精度化でもって，直流電路の電線を鉄心に貫通させるだけで一次導体を形成したことにより小型化した変流器については全く開示されておらず，それを示唆するような記載も一切ありません。」と主張するが，上記記載事項「２．（２）ウ．」の「１次巻線１１は，被検出電流の通る導線がコア１５の中心部を通過するだけのいわゆる１ターン巻線である。」という記載にもあるように，引用例２には，導線（直流電路の電線）をコア１５（鉄心）に貫通するだけで１次巻線（一次導体）を形成する点が記載されており，当該主張は採用できない。
　
（２）相違点２について
　通常，電気・電子機器において，制御処理回路は配線基板に実装され，該配線基板は機器本体内に収納されることから，引用発明１の「直流地絡選択継電装置」が「制御処理回路」を備えるに当たり，該「制御処理回路」が配線基板に実装され，該「直流地絡選択継電装置」の本体の内に収納されるものであることは自明である。
　また，引用発明１において，配線基板への制御処理回路の実装の態様を両面とするか片面とするかは，必要に応じて決定すべき単なる選択的事項に過ぎない。
　さらに，引用発明３にもあるように，漏電遮断器において，ほぼ矩形箱型形状のケースとし，変流器を収納することは，いずれも従来周知の事項であることから，該「直流地絡選択継電装置」の本体の形状をほぼ矩形箱型形状の筐体とし，変流器を該筐体の内に収容することは，当業者が容易になし得るものである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明３にもあるように，部材を取り付けるためケース内に隔壁で区画することは従来周知の事項であることから，引用発明１において，開閉機構，遮断器収納部，配線基板，変流器，検知器等の各構成部材を取り付けるため，ブレーカ本体の内部空間を隔壁で区画することは当業者が容易に想到し得るものである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４）相違点４について
　当該技術分野において，装置自体の小型化を図ることは，従来周知の技術的課題であることから，引用発明１においても同様の課題を有することは自明であり，これは引用発明３の技術的課題と共通する（上記記載事項「２．（３）ア．」参照）。
　ここで，引用発明３の「増幅部１１を構成する電子部品」は，増幅のための制御処理回路ということができるので，引用発明３は，増幅のための制御処理回路をプリント板に配置し，このプリント板を門形ケース１３の底部に装着し，該門形ケース１３が零相変流器１０に跨るよう構成されているものであると云える。
　さらに，引用発明３は，零相変流器１０や漏電引外し機構という構成を有する以上，増幅部１１（増幅するための制御処理回路）だけでなく，地絡電流検出のための制御処理回路や漏電引外し機構を駆動するための制御処理回路といった他の制御処理回路を併せ持つことが想定でき，その場合，引用発明３は，装置の小型化を技術的課題としていることからみて，これら他の制御処理回路も併せて同じプリント板に配置することもその想定の範囲内であると云うべきである。
　してみれば，引用発明１に引用発明３を適用し，地絡電流を検出するとともに動作表示器１２を点灯表示する「制御処理回路」をプリント板に配置し，このプリント板を門形ケース１３の底部に装着し，該門形ケース１３が変流器１０に跨るよう構成することは，当業者が容易になし得るものである。
　なお，プリント板を門形ケース１３の底部に装着するか，門形ケース自体をプリント板とするかは，装置の小型化に当たり適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　よって，引用発明１，３及び従来周知の事項に基づいて，本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（５）相違点５について
　本願発明の上記相違点１ないし４に係る構成が，引用発明１ないし３及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである以上，本願発明の上記相違点５に係る構成も引用発明１ないし３及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであることは明らかである。 
　
　また，上記相違点１ないし５によって，本願発明が奏する作用，効果も，引用発明１ないし３及び従来周知の事項から予測される範囲のものであって，格別なものとは認められない。　
  　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１ないし３及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。