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　平成１１年特許願第２９５２２８号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１８６１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年８月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
              　
「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる段差部を少なくとも１つ有する接続対象物と電気的に接続されるコネクタであって、
　本体と、
　前記本体に配置されており、前記接続対象物との電気的な接続が行われる端子と、
　前記本体に取り付けられており、いずれかの種類の前記接続対象物の前記段差部と嵌合するように、位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる嵌合段差部を有する補助部材とを備えていることを特徴とするコネクタ。」
         　
２．引用刊行物に記載された発明 
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１１−１３５１９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　 
(a)「【００１８】図１及び図２において、このカードコネクタのボディ１は電気絶縁性に優れた合成樹脂成形体で作られており、前部の偏平な箱形部１１とその箱形部の左右両側から後方へ延び出た左右一対のアーム部１２，１２とを有している。このボディ１は、図２に示したように、その左右方向Ｗにおいて接片部材取付用の第１区画Ａと後述するスライダ４やカム機構６を取り付けるための第２区画Ｂとに分かれている。
【００１９】図２及び図１０のように、第１区画Ａのボディ１の前壁１４には、複数の接片部材１６…がリブ１５を隔てて左右方向Ｗに並べて取り付けられ、それぞれの接片部材１６の弾性を備えた梁部１７が前壁１４の後方のカードセット空間Ｓの内部に延び出ている。さらに、接片部材１６はその梁部１７の先端部に湾曲状の接点１８を有していると共に、その後端部に前壁１４の前方へ突き出た半田付け用の端子部１９を有している。
【００２０】図２及び図３のように、スライダ４は前後に細長い形状の合成樹脂成形体で作られている。このスライダ３はその内側に後述するカード（ＩＣカードなど）１００の左右方向片側の側端面１０１を支える支持面４１と、この支持面４１に連続して前方へ延び出た湾曲面４２とこの湾曲面４２の前端につながって上記支持面４１と直角をなす係合面４３とを有しており、そのうちの上記係合面４３によってカード１００の先端１０２が突き当たって係合される係合部４４が形成されている。また、スライダ３には、その下部に板片４５が後向きに突出されており、この板片４５の後端部が上記係合部４４の位置よりも少し後側に位置する後向きに突き出た突部４６として形成されている。」（段落００１８第１行〜段落００２０第１３行）
     　
(b)「【００２９】スライダ４が後退位置に位置決めされているときに、そのスライダ４にカード１００がその表裏の向きを適正にして前向きに挿入されると、図７のように、スライダ４側の突部４６がカード１００の凹入部１０４に嵌まるので、カード１００の先端１０２がスライダ４の係合部４４に突き当たる。」（段落００２９第１行〜同段落第６行）
         　
(c)「【００３４】スライダ４が後退位置に位置決めされているときに、そのスライダ４にカード１００が表裏逆向きに誤挿入されたときには、スライダ４側の突部４６がカード１００の先端１０２に係合してそのカード１００の先端１０２が係合部４４に係合されなくなる。そのため、誤挿入されたカード１００がそのままカードセット位置まで押し込まれてボディ１側の接片部材１６を損傷させるような事態は起こらない。」（段落００３４）
           　
(d)上記記載事項(c)及び図１２の図示内容から、凹入部１０４はカード１００の表面若しくは裏面の片側に設けられていることは明らかである。
          　
　上記記載事項(a)ないし(c)及び上記(d)の事項を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
    　
「表面若しくは裏面の片側に凹入部１０４を有するカード１００と電気的に接続されるカードコネクタであって、
　ボディ１と、
　前記ボディ１に配置されており、前記カード１００との電気的な接続が行われる接点１８と、
　前記ボディ１に取り付けられており、前記カード１００の前記凹入部１０４と嵌まる突部４６を有するスライダ４とを備え、
　カード１００の表裏の向きが適正に挿入されたときには、スライダ４側の突部４６がカード１００の凹入部１０４に嵌まるので、カード１００の先端１０２がスライダ４の係合部４４に係合するが、
　カード１００が表裏逆向きに誤挿入されたときには、スライダ４側の突部４６がカード１００の先端１０２に係合してそのカード１００の先端１０２が係合部４４に係合されなくなる
カードコネクタ。」
       　
２−２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、実願平４−８４５８６号（実開平６−４４０５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
    　
(e)「第１のカード１０を挿入すると、厚く、幅が少し狭いので、第１カード案内溝２０に嵌合しつつ差し込まれ、先端は、係止段部４７に係止してさらに押し込まれるので、上板１７がコイルばね３９に抗して移動し、電極窓３５から突出している接触部４６が上板１７の手前の電極案内溝３３に乗り上げる。さらに押し込むと、第１のカード１０の差し込み電極１２と第１電極３８とが嵌合接続し、第１カードストッパ４８の位置で停止する。」（段落０００６第７行〜第１２行）
   　
(f)「【０００７】
    【実施例】  以下、本考案の一実施例を図１ないし図６に基づき説明する。
  図５において、１５はハウジング、１６は電極取付け体、１７は上板で、いずれもプラスチック成型品からなり、また、２６はリジェクト板で、金属板からなる。
  前記ハウジング１５は、底板部１８と左右に立ち上がった側板部１９とからなり、この両側の側板部１９の内側の同一挿入口に、２段案内溝の第１カード案内溝２０と第２カード案内溝２１とが設けられている。第１カード案内溝２０は前記第１のカード１０が進退し」（段落０００７第１行〜第９行）
         　
(g)「【００１４】
  つぎに、図３および図６（ａ）により第１のカード１０を着脱する場合について説明する。
  第１のカード１０をハウジング１５のカード挿入口に挿入すると、第１のカード１０は厚く、幅が少し狭いので、第１カード案内溝２０に嵌合しつつ差し込まれる。第１のカード１０の先端は、係止段部４７に係止してさらに押し込まれるので、上板１７がコイルばね３９に抗して移動し、電極窓３５から突出している接触部４６が上板１７の手前の電極案内溝３３に乗り上げる。このとき、第１のカード１０は、その両側に逆挿入防止溝１３を有するので、第２カードリジェクト片２９がこの逆挿入防止溝１３内に係合しつつ遊嵌して、第１のカード１０の先端が第２カードリジェクト片２９に係止することはない。
  さらに押し込むと、第１のカード１０の差し込み電極１２と第１電極３８とが嵌合接続し、第１カードストッパ４８の位置で停止する。このとき、リジェクト板２６の第１カードリジェクト片２８に第１のカード１０の先端が係止してリジェクト板２６を押し込むので、このリジェクト板２６により、レバー２４が支点２５を支点として回動し、リジェクト釦２２が手前に飛び出す。なお、差し込み電極１２と第１電極３８との結合力が、コイルばね３９の力より大きいことが必要である。このようにして、第２のカード１１と本体の回路とが接続される。
  なお、第１のカード１０を前後逆向きにして差し込んだ場合、第１のカード１０の先端に逆挿入防止溝１３がないので、その先端が第２カードリジェクト片２９に係止して、第２のカード１１と同一位置までしか挿入されないので、第１のカード１０の先端が第１電極３８に当接することはない。」（段落００１４）
      　
　上記記載事項(f)及び(g)、並びに図１ないし図５の図示内容からみてハウジング１５は第１のカード１０を第１電極３８にむけて案内する機能を備えた部材であるといえるから、上記記載事項(e)ないし(g)を総合すると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 
    　
「第１のカード１０と電気的に接続されるメモリカード用コネクタであって、
　電極取付け体１６と、
　前記電極取付け体１６に配置されており、前記第１のカード１０との電気的な接続が行われる第１電極３８と、
　前記電極取付け体１６に取り付けられており、前記第１のカード１０を第１電極３８にむけて案内するハウジング１５を備えたメモリカード用コネクタ。」
    　
３．対比・判断 
３−１．本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「カードコネクタ」は、その構成や機能からみて、本願発明の「コネクタ」に相当するものといえ、同じく引用発明１の「カード１００」、「ボディ１」、「接点１８」、及び「スライダ４」は、その構成や機能からみて、それぞれ、本願発明の、「接続対象物」、「本体」、「端子」、及び「補助部材」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「凹入部１０４」は、その機能や図１２の図示内容からみて、段差によって形成されているものであることは明らかだから本願発明の「段差部」に相当するものといえ、そして、引用発明１の凹入部１０４が突部４６に「嵌まる」状態は、該凹入部１０４が突部４６に「嵌合する」状態といえるから、引用発明１の「突部４６」は本願発明の「嵌合段差部」に相当するものといえる。
    　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「段差部を少なくとも１つ有する接続対象物と電気的に接続されるコネクタであって、
　本体と、
　前記本体に配置されており、前記接続対象物との電気的な接続が行われる端子と、
　前記本体に取り付けられており、前記接続対象物の前記段差部と嵌合する嵌合段差部を有する補助部材とを備えているコネクタ。」
       　
（相違点イ）
　「段差部」及び「嵌合段差部」に関し、本願発明の接続対象物に設けられた段差部は、「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる」ものであり、補助部材に設けられた嵌合段差部は、前記「いずれかの種類の」接続対象物の前記段差部と嵌合するように、「位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる」ものであるのに対して、引用発明１の接続対象物（カード１００）に設けられた段差部（凹入部１０４）は、該接続対象物の表面若しくは裏面の片側に設けられたものであり、補助部材（スライダ４）に設けられた嵌合段差部（突部４６）は前記段差部と嵌合するものである点。
     　
　上記相違点イについて検討する。
　引用発明１においては補助部材（スライダ４）に接続対象物（カード１００）が表裏逆向きに誤挿入されたときに、該補助部材側の嵌合段差部（突部４６）が段差部（凹入部１０４）の形成されていない接続対象物の先端１０２に係合して、上記接続対象物の誤挿入を防止するものであるが、そもそも接続対象物自体が、そのいずれの面にも段差部が形成されていない種類のものであれば、その表裏にかかわらず、上記嵌合段差部により接続対象物の誤挿入を防止できることは明白である。
　また、一般に、メモリーカード、バッテリー、及びプラグ等の接続対象物と、これらと接続されるべきコネクタ等の被接続物との接続において、両者の接続が上記接続対象物の仕様の種類に応じて適合したものとなるように、接続対象物に「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる凹部又は凸部」を設け、この接続対象物と接続される被接続物には、上記「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる凹部又は凸部」と嵌合するように、「位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる凸部又は凹部」を設けるという技術手段は周知慣用のものである（例えば実公平５−４６９８号公報、実願昭６１−１９４４３４号（実開昭６３−９９７８２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１５６４３４号（実開平１−６０５９３号）のマイクロフィルム等参照）。
　してみると、引用発明１において上記周知慣用の技術手段を適用し、その接続対象物（カード１００）に、「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる」段差部を設けることは、当業者による設計的事項にすぎないことであり、また、それに対応して、引用発明１の補助部材（スライダ４）に設けられた嵌合段差部（突部４６）を、前記「いずれかの種類の」接続対象物の前記段差部と嵌合するように、「位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また本願発明の作用効果は、引用発明１及び上記周知慣用の技術手段から当業者が当然予測し得るものであって格別なものとはいえない。  
      　
　したがって、本願発明は引用発明１及び上記周知慣用の技術手段に基づき当業者が容易になし得たものである。
        　
３−２．本願発明と引用発明２との対比
　一方、本願発明と引用発明２との対比のうえで検討してみると、引用発明２の「メモリカード用コネクタ」は、その構成や機能からみて、本願発明の「コネクタ」に相当するものといえ、同じく引用発明２の「第１のカード１０」、「電極取付け体１６」、及び「第１電極３８」は、その構成や機能からみて、それぞれ、本願発明の、「接続対象物」、「本体」、及び「端子」に相当するといえる。
　また、本願発明の「補助部材」は、本願の明細書の段落００３４、００３５の「本実施の形態のコネクタ１にメモリモジュール３０を装着する場合には、図７に示すように、カバー６が開いた状態においてメモリモジュール３０をスライダ５に載せ、メモリモジュール３０がスライダ５によって支持されるようにする。このとき、スライダ５はハウジング２から離れる方向に移動した位置にあるので、比較的容易にメモリモジュール３０をスライダ５に載せることが可能である。・・・（中略）・・・その結果、スライダ５に支持されたメモリモジュール３０の先端部は、図８（ｂ）に示すようにハウジング２内に挿入されて、上側コンタクト７ａと下側コンタクト７ｂとの間に挟み込まれる。」等を参酌すると、そもそもは接続対象物を端子にむけて案内する部材であることは明らかであるから、引用発明２の「第１のカード１０を第１電極３８にむけて案内するハウジング１５」と対比すると、両者は「接続対象物を端子にむけて案内する部材」の限りで共通するものといえる。
      　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）　
「接続対象物と電気的に接続されるコネクタであって、
　本体と、
　前記本体に配置されており、前記接続対象物との電気的な接続が行われる端子と、
　前記本体に取り付けられている接続対象物を端子にむけて案内する部材を備えているコネクタ。」
       　
（相違点ロ）
　本願発明の接続対象物は「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる段差部を少なくとも１つ有する」のに対し、引用発明２の接続対象物（第１のカード１０）はそのような段差部を有しない点。
      　
（相違点ハ）
　本願発明の「接続対象物を端子にむけて案内する部材」（補助部材）は「いずれかの種類の前記接続対象物の前記段差部と嵌合するように、位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる嵌合段差部を有する補助部材」であるのに対し、引用発明２の「接続対象物を端子にむけて案内する部材」（ハウジング１５）はそのような嵌合段差部を有する補助部材ではない点。
    　
　上記相違点ロ及びハについて、まとめて検討する。
　上記相違点イについての検討で述べたとおり、一般に、メモリーカード、バッテリー、及びプラグ等の接続対象物と、これらと接続されるべきコネクタ等の被接続物との接続において、両者の接続が上記接続対象物の仕様の種類に応じて適合したものとなるように、接続対象物に「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる凹部又は凸部」を設け、この接続対象物と接続される被接続物には、上記「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる凹部又は凸部」と嵌合するように、「位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる凸部又は凹部」を設けるという技術手段は周知慣用のものである（例えば実公平５−４６９８号公報、実願昭６１−１９４４３４号（実開昭６３−９９７８２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１５６４３４号（実開平１−６０５９３号）のマイクロフィルム等参照）。
　してみると、引用発明２において上記周知慣用の技術手段を適用し、第１のカード１０を「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる段差部を少なくとも１つ有する」ものとすることは、当業者による設計的事項にすぎない。そして、その際には、同時にメモリカード用コネクタ側の何らかの構成部材に「いずれかの種類の前記接続対象物の前記段差部と嵌合するように、位置及び形状の少なくともいずれか一方が前記接続対象物の種類に応じて異なる嵌合段差部」を設けるのは、上記周知慣用の技術手段に倣えばごく自然なことであるといえる。
　ここで、引用発明２において、上述のようにメモリカード用コネクタ側の何らかの構成部材に「嵌合段差部」を設けるものとした場合、該「嵌合段差部」をメモリカード用コネクタ側のどの部材に設けるかということについては、様々な態様が考えられるが、上記周知慣用の技術手段は、接続対象物と、これらと接続されるべき被接続物との接続において、両者の接続が上記接続対象物の仕様の種類に応じて適合したものとなるように、接続対象物に「位置及び形状の少なくともいずれか一方が種類に応じて異なる凹部又は凸部」を設け、この接続対象物と接続される被接続物には、上記「凹部又は凸部」と嵌合するように、「凸部又は凹部」を設けるというものであり、言い換えれば、接続対象物の種類がコネクタの種類と適合しない場合には、両者の接点部分を保護するため、当然接続対象物をコネクタ側の端子に接続される手前の段階で排除しようとするものであるから、引用発明２において上記周知慣用の技術手段を適用して「嵌合段差部」を設ける場合は、これを設ける場所として、「接続対象物を端子にむけて案内する」という点で本願発明の「補助部材」と共通の基本的機能を有し、電極３８の手前側に位置するという点でも共通するハウジング１５を選択することは当業者が容易に想到し得ることである。
   　
　したがって、本願発明の上記相違点ロ及びハに係る構成は、引用発明２及び上記周知慣用の技術手段から当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用発明２及び上記周知慣用の技術手段から当業者が当然予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
     　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。