(57)【要約】  Ａ）イソホロンニトリルを、１つの段階にて直接的に、アンモニア、水素、水素化触媒および場合によってはさらなる添加剤の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；またはＢ）イソホロンニトリルを、少なくとも２つまたは２つより多い段階にて、まず完全にまたは部分的にイソホロンニトリルイミンへと変換し、このイソホロンニトリルイミンを、純物質として、またはその他の成分および／またはイソホロンニトリルとの混合物で、少なくともアンモニア、水素および触媒の存在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすることを特徴とするイソホロンジアミンの製造方法であって、ここでこの触媒は、活性化後に触媒全体において、以下の組成：コバルト：５５〜９５質量％、アルミニウム：５〜４５質量％、クロム：０〜３質量％、ニッケル：０〜７質量％を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合は、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になり、またこの触媒は、不規則な粒子の形態で顆粒として存在し、活性化後の粒度は１〜８ｍｍである。
2018505175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソホロンジアミンの製造方法であって、
Ａ）イソホロンニトリルを、１つの段階にて直接的に、アンモニア、水素、水素化触媒および場合によってはさらなる添加剤の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；
または
Ｂ）イソホロンニトリルを、少なくとも２つまたは２つより多い段階にて、まず完全にまたは部分的にイソホロンニトリルイミンへと変換し、このイソホロンニトリルイミンを、純物質として、またはその他の成分および／またはイソホロンニトリルとの混合物で、少なくともアンモニア、水素および触媒の存在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；
を特徴とし、ここで前記触媒が、以下の特性：
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜９５質量％
アルミニウム：５〜４５質量％
クロム：０〜３質量％
ニッケル：０〜７質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になること
および
ＩＩ．
前記触媒が、不規則な粒子の形態で顆粒として存在し、活性化後に１〜８ミリメートル（ｍｍ）の粒度を有すること
を示す前記製造方法。
【請求項２】
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜９０質量％
アルミニウム：５〜４４．５質量％
クロム：０．５〜５質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になることを特徴とする、請求項１記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項３】
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜８８質量％
アルミニウム：５〜４４．５質量％
ニッケル：０．５〜７質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になることを特徴とする、請求項１記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項４】
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜８５質量％
アルミニウム：５〜４３．５質量％
クロム：０．５〜３質量％
ニッケル：１〜７質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になることを特徴とする、請求項１記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項５】
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５７〜８４質量％
アルミニウム：１０〜４０質量％
クロム：１〜２質量％
ニッケル：２〜４質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になることを特徴とする、請求項１記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項６】
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、２．５〜６ミリメートル（ｍｍ）であること、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、３〜７ミリメートル（ｍｍ）であること、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、２〜５ミリメートル（ｍｍ）であること
を特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項７】
前記触媒が、製造される顆粒の分級によって得られることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項８】
前記触媒が、製造される顆粒の分級によって得られること、および
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２．５〜５．５ミリメートル（ｍｍ）であるか、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３．５〜６．５ミリメートル（ｍｍ）であるか、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２〜５ミリメートル（ｍｍ）であるか、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３〜７ミリメートル（ｍｍ）であり、
ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよいことを特徴とする、請求項７記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項９】
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５７〜８４質量％
アルミニウム：１０〜４０質量％
クロム：１〜２質量％
ニッケル：２〜４質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合は、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になること、および
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２．５〜５．５ミリメートル（ｍｍ）であるか、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３．５〜６．５ミリメートル（ｍｍ）であるか、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２〜５ミリメートル（ｍｍ）であるか、または
前記触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３〜７ミリメートル（ｍｍ）であり、
ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよいことを特徴とする、請求項１記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１０】
前記触媒がさらに、好ましくはＭｏ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｖ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＭｎ、ならびに希土類から選択される添加金属を含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１１】
前記触媒が、変性剤、好ましくはアルカリ金属およびアルカリ土類金属またはこれらの化合物、好ましくはＭｇ化合物およびＬｉ化合物を含有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１２】
第一段階で、使用されるイソホロンニトリルイミンの少なくとも一部を、イミノ化触媒および／または溶媒の存在下もしくは不在下でアンモニアと反応させることによって、イソホロンニトリルイミンに変換し、ここで、イミノ化後のＩＰＮからＩＰＮＩへの転化率が、８０％超、好ましくは９０％超、特に好ましくは９５％超であることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１３】
第二段階で、第一段階の反応生成物を、生成時の状態のまま、またはさらなる処理および／もしくはさらなるアンモニアの添加後に、少なくともアンモニアおよび水素の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１３０℃の温度、および０．３〜５０ＭＰａ、好ましくは５〜３０ＭＰａの圧力で、水素化触媒によって、アミノ化しながら水素化することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１４】
ＩＰＮからＩＰＤＡへの反応を、３つの互いに分離された反応空間で行い、ここで第一の反応空間では、ＩＰＮからイソホロンニトリルイミンへの反応を、過剰なアンモニアを用いてイミノ化触媒によって２０〜１５０℃の温度および５〜３０ＭＰａの圧力で行い、第二の反応空間では、生成した反応生成物を、水素を用いて過剰なアンモニアの存在下で、水素化触媒によって２０〜１３０℃の温度および５〜３０ＭＰａの圧力で水素化し、第三の反応空間では、生成した反応生成物を、触媒によって１００〜１６０℃の温度および５〜３０ＭＰａの圧力で水素化することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１５】
イミノ化反応を、少なくとも１種のイミノ化触媒の存在下で行うことを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１６】
液体アンモニアによるイソホロンニトリルのイミノ化を、さらなる溶媒の添加なしに実施することを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１７】
イミノ化段階で、使用されるＩＰＮ１モルあたり、１〜５００モル、好ましくは５〜２００モル、特に好ましくは５〜１００モルのアンモニアを使用することを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１８】
イミノ化を、懸濁触媒または固定床触媒、好ましくは少なくとも１種の固定床触媒の存在下で実施することを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項１９】
イミノ化の際に、ＩＰＮおよびアンモニアを、連続的に下から上へと、イミノ化触媒を充填した反応管に通すことを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２０】
前記水素化に必要な水素を、過剰に、好ましくは１００００モル当量まで、または反応により消費される水素、ならびに生成物流中に溶解した状態で反応器から出る水素の一部が補充されるような量で反応器に供給することを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２１】
前記水素化が溶媒としての液体アンモニア中で実施され、ここでＩＰＮ１モルあたり、１〜５００モル、好ましくは５〜２００モル、特に好ましくは５〜１００モルのアンモニアを使用することを特徴とする、請求項１から２０までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２２】
前記水素化触媒を、水素化で使用する前に、まずアンモニアで調整することを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２３】
前記水素化を、連続的に固定床反応器内で行うことを特徴とする、請求項１から２２までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２４】
前記水素化を、連続的に、下降流床式運転法または上昇流式運転法で稼動する固定床反応器内で実施することを特徴とする、請求項１から２３までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２５】
前記水素化から出た反応混合物を一段階または多段階で精製し、イソホロンジアミンを得ることを特徴とする、請求項１から２４までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２６】
前記水素化から出た反応混合物を２つの工程で精製し、ここで、第一工程で、殊に、水素、不活性ガス、アンモニア、低沸点不純物および場合によっては水を、１つまたは複数の蒸留塔内で完全にまたは部分的に分離し、第二工程で、さらなる低沸点不純物、水および高沸点不純物を完全にまたは部分的に蒸留塔内で分離し、イソホロンジアミンを得ることを特徴とする、請求項１から２５までのいずれか１項記載のイソホロンジアミンの製造方法。
【請求項２７】
イソホロンジアミンを製造するための触媒であって、
以下の特性：
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜９５質量％
アルミニウム：５〜４５質量％
クロム：０〜３質量％
ニッケル：０〜７質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になること
および
ＩＩ．
触媒が、不規則な粒子の形態で顆粒として存在し、活性化後に１〜８ミリメートル（ｍｍ）の粒度を有すること
を示す前記触媒。
【請求項２８】
イソホロンジアミンを製造するための触媒の使用において、
Ａ）イソホロンニトリルを、１つの段階にて直接的に、アンモニア、水素、水素化触媒および場合によってはさらなる添加剤の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；
または
Ｂ）イソホロンニトリルを、少なくとも２つまたは２つより多い段階にて、まず完全にまたは部分的にイソホロンニトリルイミンへと変換し、このイソホロンニトリルイミンを、純物質として、またはその他の成分および／またはイソホロンニトリルとの混合物で、少なくともアンモニア、水素および触媒の存在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；
を特徴とし、ここで前記触媒が、以下の特性：
Ｉ．
前記触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜９５質量％
アルミニウム：５〜４５質量％
クロム：０〜３質量％
ニッケル：０〜７質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になること
および
ＩＩ．
前記触媒が、不規則な粒子の形態で顆粒として存在し、活性化後に１〜８ミリメートル（ｍｍ）の粒度を有すること
を示す前記使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（以下、イソホロンジアミンまたは略してＩＰＤＡと呼ぶ）を、３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノン（以下、イソホロンニトリルまたは略してＩＰＮと呼ぶ）の接触水素化および／または接触還元アミノ化（アミノ化水素化とも称する）によって製造するための改善された方法に関する。
【０００２】
ＩＰＮのアミノ化水素化によるＩＰＤＡの製造は公知であり、すでに何度も記載されてきた。
【０００３】
最も単純な場合（米国特許第３３５２９１３号明細書（ＵＳ３，３５２，９１３））では、ＩＰＮを、水素および過剰なアンモニアの存在下でコバルト触媒によって反応させる。まずＩＰＮおよびアンモニアから水が脱離することによって、イソホロンニトリルイミン（ＩＰＮＩ）が形成され、これは、その後に水素化され、ＩＰＤＡになる。
【化１】
2018505175.tif 000003
【０００４】
このように反応を実施する場合、ＩＰＤＡの収率は、主に過剰なアンモニアによって特定される。達成される最大ＩＰＤＡ収率は、約８０％である。
【０００５】
主な副生成物は、ＩＰＮを直接水素化することで生じる、いわゆるアミノアルコール（ＩＰＡＡ）である。
【化２】
2018505175.tif 000004
【０００６】
ＩＰＤＡ収率の大幅な上昇は、ＩＰＮＩの形成が、適切なイミノ化触媒の使用によって加速される場合に達成される。イミノ化触媒としては、例えば酸性イオン交換体樹脂（欧州特許第０４２１１９号明細書（ＥＰ０４２１１９））が適している。それだけでなく、酸性金属酸化物（欧州特許第４４９０８９号明細書（ＥＰ４４９０８９））、スルホン酸基含有オルガノポリシロキサン（欧州特許出願公開第８１６３２３号明細書（ＥＰ８１６３２３））、ヘテロポリ酸（独国特許出願公開第４４２６４７２号明細書（ＤＥ４４２６４７２））および活性炭（欧州特許第０６１１３７号明細書（ＥＰ０６１１３７））もイミノ化触媒として使用することができる。不所望なアミノアルコールの削減だけでなく、その他の副生成物、例えば二環式化合物およびＨＣＮの脱離から発生する副生成物も著しく抑制される。
【０００７】
ＨＣＮをγ−ケトンニトリル、例えばＩＰＮから脱離させる問題が、文献中で特に指摘されている（米国特許第３３５２９１３号明細書（ＵＳ３，３５２，９１３））。一方で、ＨＣＮの脱離によってＩＰＤＡの収率が減少することが述べられている（欧州特許第０４２１１９号明細書（ＥＰ０４２１１９）、独国特許出願公開第４４２６４７２号明細書（ＤＥ４４２６４７２））。
【０００８】
他方で、ＨＣＮが触媒毒として働き、水素化触媒の失活がもたらされることが指摘されている（欧州特許出願公開第３９４９６７号明細書（ＥＰ３９４９６７Ａ１）、２頁３４行目以降、３頁４４行目以降）。よって、イミノ化工程を、できるだけＨＣＮが脱離されないように実施することが推奨される。
【０００９】
欧州特許第９１３３８７号明細書（ＥＰ９１３３８７）によると、ＩＰＤＡ製造において選択率を向上させるために、第四級アンモニウム塩基も使用することができる。それに相応して変性された触媒は、特に溶媒が使用される際に、アルカリ変性された触媒よりも著しく長い寿命を有する。
【００１０】
さらに、イソホロンジアミンの製造方法は、中国特許出願公開第１０４２３０７２１号明細書（ＣＮ１０４２３０７２１Ａ）、欧州特許出願公開第２６４９０４２号明細書（ＥＰ２６４９０４２Ａ）および国際公開第２０１２１２６８６９号（ＷＯ２０１２１２６８６９Ａ）から公知である。
【００１１】
本発明の基礎となる課題は、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンをイソホロンニトリルの水素化によって製造する方法を発見することであったが、ここで、イソホロンニトリルの還元的アミノ化における収率および選択率を、イソホロンジアミン製造のために改善することが望ましかった。
【００１２】
驚くべきことに、以下でより詳細に説明される新たな触媒が発見された。さらなる意外な効果として、より低い反応温度が可能になる比較的高い活性度および触媒のより良好な長期安定性を確認することができた。
【００１３】
通常、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンをイソホロンニトリルの水素化によって製造する方法では、触媒は、粉末または成形体、例えば押出成形物または圧縮粉末の形態で使用される。完全接触、ラネー型触媒または担体触媒を適用することができる。ラネー型触媒および担体触媒が好ましく、例えば欧州特許出願公開第２６４９０４２号明細書（ＥＰ２６４９０４２Ａ）に詳しく記載されている。
【００１４】
驚くべきことに、金属合金から成り、特定の粒度の顆粒形態にある本発明による触媒が、苛性アルカリ溶液による活性化後に本発明の課題を解決し、さらに、触媒のより高い活性度およびより良好な長期安定性が確認されることが判明した。
【００１５】
本発明の対象は、
Ａ）イソホロンニトリルを、１つの段階にて直接的に、アンモニア、水素、水素化触媒および場合によってはさらなる添加剤の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；
または
Ｂ）イソホロンニトリルを、少なくとも２つまたは２つより多い段階にて、まず完全にまたは部分的にイソホロンニトリルイミンへと変換し、このイソホロンニトリルイミンを、純物質として、またはその他の成分および／またはイソホロンニトリルとの混合物で、少なくともアンモニア、水素および触媒の存在下で、アミノ化しながら水素化して、イソホロンジアミンにすること；
を特徴とするイソホロンジアミンの製造方法であり、ここで触媒は、以下の特性：
Ｉ．
触媒が、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５５〜９５質量％
アルミニウム：５〜４５質量％
クロム：０〜３質量％
ニッケル：０〜７質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になること
および
ＩＩ．
触媒が、不規則な粒子の形態で顆粒として存在し、活性化後に１〜８ミリメートル（ｍｍ）の粒度を有すること
を示す。
【００１６】
触媒
触媒は金属合金から成り、ここで金属合金は、塩基によって表面上で活性化されている。触媒の粒子表面上の活性化された層の層厚は、好ましくは５０〜１０００マイクロメートル（μｍ）である。しかしながら、層厚はそれより大きくても、または小さくてもよい。したがって、表面上には、触媒活性を有する触媒組成物が存在する。しかしながら、本発明の範囲内においても、全触媒粒子をほぼ完全に、または完全に浸出することが可能である。
【００１７】
本発明による触媒は、活性化後に顆粒として、個別粒子の形態で存在する。
【００１８】
本発明による触媒は、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
変法１
コバルト：５５〜９５質量％
アルミニウム：５〜４５質量％
クロム：０〜３質量％
ニッケル：０〜７質量％
または
変法２
コバルト：５５〜９０質量％
アルミニウム：５〜４４．５質量％
クロム：０．５〜５質量％
または
変法３
コバルト：５５〜８８質量％
アルミニウム：５〜４４．５質量％
ニッケル：０．５〜７質量％
または
変法４
コバルト：５５〜８５質量％
アルミニウム：５〜４３．５質量％
クロム：０．５〜３質量％
ニッケル：１〜７質量％
変法５
コバルト：５７〜８４質量％
アルミニウム：１０〜４０質量％
クロム：１〜２質量％
ニッケル：２〜４質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になる。
【００１９】
全体とは、組成物において、触媒粒子の表面上および活性化された層中およびコア中における金属含分の間で区別がなされるのではなく、全てをまとめて加算し、算出することを意味する。
【００２０】
触媒は、不規則な粒子の形態で、つまり顆粒として存在する。
【００２１】
さらに、本発明による触媒は、活性化後に以下の粒度を有する。
【００２２】
一般的に、触媒、つまり顆粒粒子は、１〜８ミリメートル（ｍｍ）の粒度を有することができる。
【００２３】
本発明の第一の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、２．５〜６ミリメートル（ｍｍ）である。
【００２４】
本発明の第二の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、３〜７ミリメートル（ｍｍ）である。
【００２５】
本発明の第三の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、２〜５ミリメートル（ｍｍ）である。
【００２６】
記載した粒度は、これらの範囲内でも、ランダムなサイズ分布を有することができる。その際、狭い分布および幅広い分布のどちらも本発明によるものである。
【００２７】
粒度の特定は、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７６−１（２００４年９月）および９２７６−２（２００６年２月）および９２７６−４（２００６年２月）および９２７６−６（２０１２年１月）に記載されている。さらに、粒度、粒度分布および粒度測定を規定するための正確な記載は、ＨＯＲＩＢＡ（登録商標）Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ、Ａ  ＧＵＩＤＥＢＯＯＫ  ＴＯ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ、２０１２、ＨＯＲＩＢＡ（登録商標）Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ、Ｉｒｖｉｎｅ、米国に見られる。
【００２８】
本発明によると、粒度分布および粒度測定は、レーザー法（ＩＳＯ１３３２０、２０１２年）、光錯乱法または画像解析法によって特定することができる。
【００２９】
好ましくは、本発明による触媒は、製造される顆粒を分級することによって得られる。その際、いわゆるふるい画分が製造される。その際、個別のふるい画分を混合してよく、または触媒を一回もしくは複数回の分級によって得る。そのようにして製造された触媒は、粒度に関してランダムな分布を、通常はガウス分布の形態で有する。しかしながら、対称または非対称な分布も可能である。
【００３０】
本発明の第四の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２．５〜５．５ミリメートル（ｍｍ）の範囲にあり、ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよい。
【００３１】
本発明の第五の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３．５〜６．５ミリメートル（ｍｍ）の範囲にあり、ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよい。
【００３２】
本発明の第六の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２〜５ミリメートル（ｍｍ）の範囲にあり、ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよい。
【００３３】
本発明の第七の好ましい変法では、触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３〜７ミリメートル（ｍｍ）の範囲にあり、ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよい。
【００３４】
ふるい分析のための適切な手法および記載は以下のものに記述されている：
ＤＩＮ６６１６５−１：１９８７−０４  Ｐａｒｔｉｋｅｌｇｒｏｅｓｓｅｎａｎａｌｙｓｅ：Ｓｉｅｂａｎａｌｙｓｅ：ＧｒｕｎｄｌａｇｅｎおよびＤＩＮ６６１６５−２：１９８７−０４Ｐａｒｔｉｋｅｌｇｒｏｅｓｓｅｎａｎａｌｙｓｅ：Ｓｉｅｂａｎａｌｙｓｅ；Ｄｕｒｃｈｆｕｅｈｒｕｎｇ、
Ｐａｕｌ  Ｓｃｈｍｉｄｔ、Ｒｏｌｆ  Ｋｏｅｒｂｅｒ、Ｍａｔｔｈｉａｓ  Ｃｏｐｐｅｒｓ著：Ｓｉｅｂｅｎ  ｕｎｄ  Ｓｉｅｂｍａｓｃｈｉｎｅｎ：Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ  ｕｎｄ  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇ、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ、２００３年、ＩＳＢＮ  ９７８３５２７３０２０７９、第４．４章：Ａｎａｌｙｓｅｓｉｅｂｕｎｇ、
Ｊｏｅｒｇ  Ｈｏｆｆｍａｎｎ著：Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、２００７年、ＩＳＢＮ  ９７８−３−４４６−４０７５０−３、第３．１２．１６．２．１章。
【００３５】
本発明による触媒は特に好ましくは、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：５７〜８４質量％
アルミニウム：１０〜４０質量％
クロム：１〜２質量％
ニッケル：２〜４質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合は、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になり、
触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２．５〜５．５ミリメートル（ｍｍ）であるか、
または
触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３．５〜６．５ミリメートル（ｍｍ）であるか、
または
触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２〜５ミリメートル（ｍｍ）であるか、
または
触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で３〜７ミリメートル（ｍｍ）であり、
ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよい。
【００３６】
触媒を製造するための一般的な手法：
ａ）合金の製造
合金の製造を、熱によって、例えば誘導炉内で行う。その際、金属を溶融させ、合金を得る。できあがった溶融物を、さらに加工するために、例えばバー型に鋳込む。
【００３７】
ｂ）顆粒の製造
この合金を適切な装置内で加工、例えばジョークラッシャーで事前に細かく砕き、ローラミルによってさらに粉砕して顆粒にする。顆粒の所望のサイズ分布は、ふるい工程によって相応するふるいを選択することで得られる（例えば３〜７ｍｍ）。
【００３８】
ｃ）触媒の活性化
触媒の活性化は、適切な装置内で行われる。その際、有機または無機の塩基を使用することができる。好ましくは、苛性アルカリ溶液（例えば水酸化ナトリウム溶液）を使用し、ここで発熱プロセスによって、アルミニウムの一部が、水素およびアルミン酸ソーダを形成しながら、合金から溶出する。苛性アルカリ溶液の濃度は５〜３０質量％であってよく、反応温度は５０〜１００℃であってよい。活性化度は温度および反応時間によって特定される。その際、反応時間は不定であり、反応条件および所望の活性化度に依存する。活性化後に、触媒を水で洗浄し、引き続き、水のもとで保管する。
【００３９】
その他の組成物は、製造工程ａ）で金属量を相応して選択することによって、同様に製造することができる。
【００４０】
好ましくは、触媒を記載の順序で製造する。しかしながら、触媒の活性化は顆粒の製造前に行うこともできる。
【００４１】
活性度、選択率および／または寿命を向上させるために、触媒はさらに、添加金属またはその他の変性剤を含有することができる。一般的な添加金属は例えば、単独または混合物で、Ｍｏ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｖ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＭｎ、ならびに希土類である。一般的な変性剤は例えば、触媒の酸−塩基特性に影響を与えることができるものであり、好ましくはアルカリ金属およびアルカリ土類金属またはこれらの化合物、好ましくはＭｇ化合物およびＬｉ化合物である。そのような化合物が含有されている場合、最大約５質量％の量で、上記金属であるＣｏおよびＡｌ、ならびに場合によってはＣｒおよびＮｉの割合が、触媒において相応して減少し、ここでＣｏおよびＡｌ、ならびに場合によってはＣｒおよびＮｉの割合は、活性化後に、含有される金属を基準として合計で少なくとも９５質量％になる。
【００４２】
本発明による方法を、１つの段階にて、または少なくとも２つもしくは２つより多い段階にて実施することが可能である。
【００４３】
本方法を１つの段階にて実施する場合、イソホロンニトリルを、アンモニア、水素、触媒および場合によってはさらなる添加剤の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で直接的に、アミノ化しながら水素化する。
【００４４】
「少なくとも２つまたは２つより多い段階にて」という表現は、まず別々の反応器または反応区画で、イソホロンニトリルを、まず完全にまたは部分的にイソホロンニトリルイミンへと変換し、このイソホロンニトリルイミンを、純物質として、またはその他の成分（例えば未反応のイソホロンニトリル）との混合物で、少なくともアンモニアおよび水素および触媒の存在下で、アミノ化しながら水素化することを意味する。
【００４５】
ＩＰＤＡを製造するための本発明による方法の好ましい実施形態は、二段階のプロセスである：第一段階では、使用されるＩＰＮの少なくとも一部を、イミノ化触媒および／または溶媒の存在下もしくは不在下でアンモニアと反応させることによって、イソホロンニトリルイミンに変換する。イミノ化後のＩＰＮからＩＰＮＩへの転化率は、８０％超、好ましくは９０％超、特に好ましくは９５％超であることが望ましい。第二段階では、第一段階の反応生成物を、生成時の状態のまま、またはさらなる処理および／もしくはさらなるアンモニアの添加後に、少なくともアンモニアおよび水素の存在下で、ならびに有機溶媒の存在下または不在下で、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１３０℃の温度、および０．３〜５０ＭＰａ、好ましくは５〜３０ＭＰａの圧力で、水素化触媒によって、アミノ化しながら水素化する。
【００４６】
さらなる好ましい実施形態では、ＩＰＮからＩＰＤＡへの反応を、３つの互いに分離された反応空間で行う。第一の反応空間では、ＩＰＮからイソホロンニトリルイミンへの反応を、過剰なアンモニアを用いてイミノ化触媒によって２０〜１５０℃の温度および５〜３０ＭＰａの圧力で行う。第二の反応空間では、生成した反応生成物を、水素を用いて過剰なアンモニアの存在下で水素化触媒によって２０〜１３０℃の温度および５〜３０ＭＰａの圧力で水素化する。第三の反応空間では、生成した反応生成物を、本発明により使用する触媒によって、１００〜１６０℃の温度および５〜３０ＭＰａの圧力で水素化する。
【００４７】
イミノ化反応の平衡調整を加速するためには、イミノ化触媒を使用することが有利である。このために、従来技術より公知のイミノ化触媒を使用することができる。適切な触媒は例えば、無機または有機のイオン交換体（欧州特許第０４２１１９号明細書（ＥＰ０４２１１９）参照）、担持ヘテロポリ酸（独国特許出願公開第４４２６４７２号明細書（ＤＥ４４２６４７２）参照）、酸性金属酸化物、殊に酸化アルミニウムおよび二酸化チタン（欧州特許第４４９０８９号明細書（ＥＰ４４９０８９）参照）、スルホン酸基含有オルガノポリシロキサン（独国特許出願公開第１９６２７２６５．３号明細書（ＤＥ１９６２７２６５．３））および酸性ゼオライト、ならびに活性炭（欧州特許第０６１１３７号明細書（ＥＰ０６１１３７））である。イミノ化触媒を使用する場合、反応温度は、１０〜１５０℃、好適には３０〜１３０℃、極めて特に好ましくは４０〜１００℃であってよい。圧力は、混合物の自生圧と５０ＭＰａの間にある。好ましくは、イミノ化反応を、引き続く還元的アミノ化が実施される圧力で実施する。
【００４８】
液体アンモニアによるイソホロンニトリルのイミノ化は、好ましくはさらなる溶媒の添加なしに実施されるが、さらなる溶媒の存在下で作業してもよい。１〜４個のＣ原子を有する一価アルコール、殊にメタノール、ならびにエーテル、特にＴＨＦ、ＭＴＢＥおよびジオキサンが適している。
【００４９】
イミノ化段階では、使用されるＩＰＮ１モルあたり、１〜５００モル、好ましくは５〜２００モル、特に好ましくは５〜１００モルのアンモニアを使用する。一般的な触媒負荷は、触媒１ｋｇおよび１時間あたり、ＩＰＮ０．０１〜１０ｋｇ、好ましくは触媒１ｋｇおよび１時間あたり、ＩＰＮ０．５〜１０、特に好ましくはＩＰＮ０．５〜５ｋｇの範囲である。
【００５０】
イミノ化触媒の存在下でイミノ化する場合、この触媒は、懸濁触媒または固定床触媒の形態で存在していてよい。固定床触媒の使用が有利である。特に好ましい実施形態では、ＩＰＮおよびアンモニアを、連続的に下から上へと、イミノ化触媒を充填した反応管に通す。
【００５１】
水素化は固定床反応器内で行う。適切な反応器の種類は例えば、シャフト炉、棚段式反応器または管束反応器である。
【００５２】
水素化は通常、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１３０℃の温度、および０．３〜５０ＭＰａ、好ましくは５〜３０ＭＰａの圧力で行われる。また、水素化を、すでにイミノ化段階において挙げられた溶媒の存在下で実施することも可能である。溶媒の使用における主な利点は、水素化が０．３〜１０ＭＰａの比較的低い圧力で実施可能なことである。
【００５３】
水素化に必要な水素を、過剰に、例えば１００００モル当量まで、または反応により消費される水素、ならびに生成物流中に溶解した状態で反応器から出る水素の一部が補充されるような量だけ反応器に供給することができる。連続的な稼動法の場合、水素は並流または向流で供給することができる。
【００５４】
好ましい実施形態では、水素化は溶媒としての液体アンモニア中で行われる。ＩＰＮ１モルあたり、１〜５００モル、好ましくは５〜２００モル、特に好ましくは５〜１００モルのアンモニアを使用する。有利には、少なくとも、上流に設けられたイミノ化で調整されたアンモニア量を使用する。しかしながら、アンモニア割合は、水素化前でも、さらなるアンモニアを添加することによって所望の値に上げることができる。
【００５５】
使用する水素化触媒の必要容積は、稼動圧力、温度、濃度および触媒活性度に依存するＬＨＳＶ（液空間速度：ｌｉｑｕｉｄ  ｈｏｕｒｌｙ  ｓｐａｃｅ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ）値に従って調整され、これは、使用されるＩＰＮのできるだけ完全な水素化を保証するために維持する必要がある。通常、ＬＨＳＶ値は、ＩＰＮ、アンモニアおよび水素からの好ましく使用する混合物を用いる場合、触媒１リットルおよび１時間あたり、ＩＰＮ／アンモニア混合物０．５〜５リットル、好ましくは１〜４ｌＬｓｇ  ｌＫａｔ−１ｈ−１である。
【００５６】
使用する水素化触媒を、水素化で使用する前に、まずアンモニアで調整することが好ましい。このために、触媒を、アンモニアと、またはアンモニアおよび１種または複数の溶媒からの混合物と接触させる。この調整は好ましくは、触媒を水素化反応器内に組み込んだ後に行われるが、これは、触媒を組み込む前に行ってもよい。調整するために、触媒１ｍ３および１時間あたり、０．２〜３ｍ３、好ましくは０．５〜２ｍ３のアンモニアを使用する。通常、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１３０℃の温度で作業する。特に好ましくは、触媒が、始めは適度に上げられた温度、好ましくは２０〜５０℃で加熱され、次第に、後に水素化にとって望ましい反応温度、好ましくは２０〜１５０℃に加熱される温度勾配にかける。この調整は好ましくは、水素の存在下で実施され、ここで、反応器内で使用される水素の分圧は、０．１〜５０ＭＰａ、好ましくは５〜４０ＭＰａ、特に好ましくは１０〜３０ＭＰａの範囲を含む。調整時間は、使用されるアンモニア量に依存しており、好ましくは１〜４８時間、特に好ましくは１２〜２４時間である。
【００５７】
好ましい二段階のプロセスでは、イソホロンニトリルイミン含有混合物を、水素化触媒の存在下で第二段階にて水素化する。水素化段階に供給される混合物は直接的に、ＩＰＮをアンモニアでイミノ化する際に第一段階で生じるもの、または成分、例えば、アンモニア、有機溶媒、塩基、シアン化物塩、青酸および／または水を添加または除去した後に得られるものであってよい。好ましくは、水素化を、連続的に、下降流式または上昇流式の運転法で稼動可能な固定床反応器内で実施する。適切な反応器の種類は例えば、シャフト炉、棚段式反応器または管束反応器である。また、水素化のために、複数の固定床反応器を直列式に接続することも可能であり、ここで各反応器は、任意で下降流床式運転法および上昇流式運転法で稼動される。
【００５８】
イミノ化段階に供給する混合物の先に挙げた構成要素以外に、この混合物はさらに、下降流床反応器から取り出される反応混合物の蒸留による後処理からの、ＩＰＤＡより高いまたは低い沸点の画分を含有することができる。そのような画分は、ＩＰＤＡ残分以外にも副生成物を含有してよく、これらの副生成物から、反応条件下で新たにＩＰＤＡが形成される。ＩＰＤＡ残分以外に、２−アザ−４，６，６−トリメチルビシクロ［３．２．１］−オクタンを主生成物として含有し、かつＩＰＤＡより沸点が高い画分を返送することが特に有利である。同様に、完全には反応していないＩＰＮ、殊にイソホロンアミノニトリルを含有する画分を返送することが特に有利である。返送物はまた、これが望まれている場合、水素化段階に供給する反応混合物に直接添加することができる。
【００５９】
ＩＰＮまたはイソホロンニトリルイミンを水素化する場合、２種の異なる立体異性体が形成され得る。水素化工程における温度プロファイルの選択によって、異性体比に影響が及ぼされる。例えば、ＩＰＮまたはイソホロンニトリルイミンを含有する混合物を、まず２０〜９０℃の温度で部分的に水素化し、引き続き、この反応を、第二工程において、９０〜１５０℃の温度範囲で完全にすることが可能である。第一工程において比較的低い反応温度を維持することによって、選択率をシス−異性体に有利になるようにシフトさせることができる。反応開始時に比較的低い反応温度を維持することにはさらに、熱的に不安定なイソホロンニトリルイミンが、特に穏やかに水素化され、それにより副反応が阻止されるという利点がある。中間体として形成されるイソホロンアミノニトリルは、熱的に明らかにより安定であり、よって、さらなる副反応を危惧する必要なく、比較的高い温度で水素化することができる。不所望な副反応には、ＨＣＮの脱離もある。本発明による方法によると、特定のシアン化物イオン濃度は、水素化段階の選択率に有利な影響を与える。この効果は、シアン化物イオンがすでに最初から水素化段階において存在しており、水素化の間に初めて生成するのではない場合に、ますます明らかになる。よって、水素化段階の間のＨＣＮの脱離は阻止されるべきである。
【００６０】
所望の温度プロファイルは例えば、２個または２個より多い互いに分離した加熱可能な反応器を直列接続することによって実現することができる。しかしながら、温度プロファイルの上昇をただ１つの水素化反応器内で実現することも可能である。特に好ましくは、水素化反応を、断熱的に稼動される下降流床反応器内で実施し、ここで反応混合物は、反応器に２０〜９０℃の温度で供給され、そして、発生して反応混合物により吸収される反応熱のため、９０〜１５０℃で再び排出される。
【００６１】
水素化から出た反応混合物を、一般的な手法でさらに精製すると、所望の品質を有するＩＰＤＡが得られる。その際、あらゆる通例の分離手法、例えば蒸留、フラッシュ蒸発、結晶化、抽出、収着、浸透、相分離またはこれらの組み合わせを使用することができる。この精製は、連続的に、バッチ式で、一段階もしくは多段階で、真空もしくは圧力下で実施することができる。例えばさらなる精製で分離される、あり得る成分は、水素、アンモニア、水、ならびにＩＰＮからＩＰＤＡを製造する際に発生する副生成物、例えば、水素化ＨＣＮ脱離生成物もしくはＩＰＮの不純物、メチル化副生成物および／または不完全に水素化された中間生成物である。
【００６２】
この精製は好ましくは、圧力下および／または真空で、複数の工程において蒸留することによって達成される。このために、内部構造物、例えば、デフレグメーター、分離壁、不規則な内部構造物もしくはランダム充填物、規則的な内部構造物もしくは構造化充填物、強制流有りもしくは無しの段を有するおよび有しない任意の蒸留塔を使用することができる。
【００６３】
第一工程では、殊に、水素、不活性ガス、アンモニア、低沸点不純物および場合によっては水も、１つまたは複数の蒸留塔内で、完全にまたは部分的に分離する。その際、分離を、好ましくは反応工程における圧力よりも小さな圧力で行う。分離を複数の蒸留工程で行う場合、圧力を段階的に下げることが有利である。極めて特に好ましくは、分離を１ｂａｒ超および０〜２００℃の底部温度で行う。低沸点不純物を除去するためにストリップガスを使用することが有利であり得る。殊にアンモニアおよび水素および低沸点不純物割合は、完全にまたは部分的に、プロセス（反応）に返送することができる。低沸点不純物、ならびに場合によっては水素およびアンモニアの割合は、熱的な利用へと送られる。
【００６４】
第二工程では、さらなる低沸点不純物、水、および高沸点不純物を完全にまたは部分的に分離する。これは、１つまたは複数の蒸留塔内で行うことができる。その際、水を有機低沸点不純物および場合によってはＩＰＤＡ割合と一緒に、塔頂部を介して留去することができ、凝縮後に、水相と有機相とに分離することができる。ここで有機相は、部分的に還流として塔に返送してよい。蒸留の第二工程が単独の塔（例えば分離壁塔）内で実施される場合、所望の純度を有するＩＰＤＡが側流によって取り出される一方で、高沸点不純物は塔底部に発生する。しかしながら、分離が二段階または二段階より多い段階で実施される場合、ＩＰＤＡは頭頂部で得られる。水からの低沸点不純物および高沸点不純物の分離は好ましくは、１００Ｐａ〜０．０９９９ＭＰａの真空および５０〜３００℃の底部温度で行われる。副生成物は全て、熱的な利用へと送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ＩＰＤＡおよび相応する副成分についての、ガスクロマトグラフィーによる結果
【００６６】
実施例
触媒（Ｃｏ顆粒）の製造：
ａ）合金の製造
合金の製造を誘導炉内で行う。その際、相応量の金属を１５００℃で溶融させる。できあがった溶融物を、さらに加工するために、バー型に鋳込む。
【００６７】
ｂ）顆粒の製造
これらの合金バーをジョークラッシャーによって事前に細かく砕き、ローラミルによってさらに粉砕する。顆粒の所望のサイズ分布は、ふるい工程によって相応するふるいを選択することで得られる。
【００６８】
ｃ）触媒の活性化
触媒の活性化は、標準的なガラス製実験器具、例えばガラスビーカー内で行う。顆粒に、攪拌しながら苛性アルカリ水溶液（例えば水酸化ナトリウム溶液）を入れた。これらの顆粒は、活性化の間、触媒バスケット内に存在している。発熱プロセスによって、アルミニウムの一部が、水素およびアルミン酸ソーダを形成しながら、合金から溶出する。使用される苛性アルカリ溶液の濃度は２０質量％であり、反応温度は９０℃であった。活性化度は、反応時間によって特定した。活性化後に、触媒を水で洗浄し、引き続き水のもとで保管する。
【００６９】
使用される触媒は、活性化後に触媒全体において、以下の組成：
コバルト：７５．９質量％
アルミニウム：２０．０質量％
クロム：１．５質量％
ニッケル：２．６質量％
を質量パーセント（質量％）で有し、ここでこれらの割合が、含有されている金属を基準として合計で１００質量％になる。
【００７０】
触媒、つまり顆粒粒子の粒度が、ランダムな分布で２．０〜５．０ミリメートル（ｍｍ）の間にあるふるい画分を使用したが、ここで１０パーセントまでの粒子が、上記の下限または上限の上記範囲外にあってもよく、またそれぞれ１０パーセントまでが、上記の下限および上限の上記範囲外にあってもよい。
【００７１】
本発明による触媒によってＩＰＤＡを製造
３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）を３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノン（イソホロンニトリル、ＩＰＮ）から二段階の方法で製造する際に、これらの触媒をその触媒作用について試験した。
【００７２】
その際、第一工程では、イソホロンニトリルを、イミノ化触媒の存在下でアンモニアを用いて少なくとも部分的に３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンイミンにして、第二工程では、水素化触媒によって、６０〜１００℃の温度および２５０ｂａｒの圧力で水素を用いて、アンモニアの存在下でアミノ化しながら水素化する。製造の各段階は、別々の反応器内で実施される。しかしながら、反応器は両方とも直列式に接続されており、個別に温度調整される。
【００７３】
水素化反応器を、試験する触媒４２ｍｌで満たす。ＩＰＮ（１５質量％）およびアンモニア（８５質量％）からの使用溶液は、１１０ｍｌ／ｈの質量流で、上から下へと反応管を通して圧送する。水素を別々に、４０ｌ／ｈの体積流で、同様に上から添加する。生成物液は、反応器の下で分離容器において収集する。集めた生成物混合物を、ＩＰＤＡおよび相応する副成分についてガスクロマトグラフィーで調査する。これらの結果は、表１で一覧にしてある。
【表１】
2018505175.tif 000005
【００７４】
長期安定性
第一工程では、イソホロンニトリルを、イミノ化触媒の存在下でアンモニアを用いて少なくとも部分的に３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンイミンにして、第二工程では、水素化触媒によって、６０℃（本発明による触媒）または１００℃（比較用触媒、担持された圧縮Ｃｏ成形体）の温度および２５０ｂａｒの圧力で水素を用いて、アンモニアの存在下でアミノ化しながら水素化する。製造の各段階は、別々の反応器内で実施する。しかしながら、反応器は両方とも直列式に接続されており、個別に温度調整される。
【００７５】
長期安定性を試験するために、水素化反応器を、試験する触媒１００ｍｌで満たす。ＩＰＮ（２２質量％）およびアンモニア（７８質量％）からの使用溶液は、１２０ｇ／ｈの質量流で、上から下へと反応管を通して圧送する。さらに水素を、５０ｌ／ｈの体積流で、同様に上から添加する。生成物液は、反応器の下で分離容器において収集する。集めた生成物混合物を、ＩＰＤＡおよび相応する副成分についてガスクロマトグラフィーで調査する。これらの結果は、図１に記載してある。
【００７６】
本発明による触媒である、上記組成のＣｏ顆粒
比較用触媒：担持された圧縮Ｃｏ触媒成形体
【図１】
2018505175.tif 000006
【国際調査報告】
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