【事件の表示】
　特願２００１−３４３０１６「背景ノイズエネルギーレベルを見積もる方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年６月３日に出願した特願平５−５００９０２号（パリ条約による優先権主張１９９１年６月１１日、米国）の一部を平成１３年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２４に係る発明は、平成１５年６月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された「背景ノイズエネルギーレベルを見積もる方法と装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　スピーチ信号を表す信号フレームの背景ノイズを推定する方法において、
　前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータを記憶し、
　現在の信号フレームの信号エネルギー（Ｅｆ）を測定し、
　現在の信号フレームの測定されたエネルギーと前の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ）を表すデータとに基づいて現在の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ’）を計算することを含む方法。」
　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−６７７３２号公報（以下「引用例」という。）には、「雑音除去装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（４）のとおりの記載がある。
　（１）「本発明の目的は、雑音の重畳している音声においてどのような周波数特性をもった雑音であっても、それが準定常的なものであれば、その雑音成分を適確に取り除き、聞きやすい、きれいな音声を再生することができる雑音除去装置を提供することにある。」（公報２頁右下欄６行〜１１行）
　（２）「本実施例では、例えば次に示す具体的特性と回路とで実現される。帯域分割手段３０ｉ，５０ｉそして８０ｉは音声帯域をほぼ含むように２００〜３００Ｈｚから５〜６ＫＨｚまでを１／３オクターブ毎に中心周波数を設定した１５チャンネルの帯域通過フィルタ群で構成し、遅延手段２００にはＢＢＤ（バケット・ブリゲート・デバイス）を用いて１０〜２０ｍｓｅｃの遅延時間を得、減衰手段４０ｉには３ｄＢステップ程度の分解能で最大−４０〜−５０ｄＢの減衰が得られるデジタル制御のアッテネータを用い、平均エネルギ計測手段９０ｉには全波整流回路群および平滑回路群を用いる。また１フレームの時間長を１０〜２０ｍｓｅｃとし、無音声区間を検出するための観測区間を１〜２秒とするために観測フレーム数Ｍを５０〜２００とし、無音声区間とみなすフレーム数Ｎを１〜１０とする。
　そして、上記減衰手段４０ｉに与える減衰量ｇｉを決定するためには各帯域の平均エネルギからフレーム毎かつチャンネル毎に雑音エネルギの推定値と音声エネルギの推定値を算出しなければならない。」（公報３頁左下欄５行〜同頁右下欄６行）
　（３）「次に、雑音エネルギの推定値の求め方について説明する。通常の会話における音声には第４図ｂに示すように必ず音声のされていない無音声区間が存在する。そのような音声に第２図ａに示すような定常的な雑音が重畳すると、そのエネルギを観測すれば第４図ｃに示すようになり、エネルギの最も小さい区間が無音声区間で、その区間では雑音のみが存在すると見なすことができる。このようにして雑音区間が検出できればその区間を分析して雑音の特性を知ることができる。具体的には、入力信号の全周波数帯域でのフレーム毎の平均エネルギを求め、Ｍフレーム（Ｍは一定）の期間の観測で、この値が最も小さいものからＮフレーム（Ｎは一定、Ｎ＜Ｍ）を無音声区間とみなし、このＮ個のフレームにおける各帯域毎の平均エネルギＷｉ，ｋの平均　　　　　　Ｎ
　　　　　　　１／ＮΣＷｉ，ｋ
　　　　　　　　　ｋ＝１
（ただしｉは帯域番号ｉ＝１，２，・・・ｎ、ｋはフレーム毎の全周波数帯域での平均エネルギを小さい順に並べた時の順位ｋ＝１，２，・・・Ｍ）と、すでに得られている雑音エネルギの推定値＾Ｎｉ’との平均値を第５式に示すように新しい雑音エネルギの推定値＾Ｎｉとする。
　　　　　　　　　　　　　　Ｎ
　　＾Ｎｉ＝＾Ｎｉ’＋１／ＮΣＷｉ，ｋ　　
　　　　　　
　　　　　　　ｋ＝１　　　
　　　　　　　　　　　　２
　　　　　　Ｎ
　尚　１／ＮΣＷｉ，ｋをそのまま雑音エネルギの推定値＾Ｎｉとしても良　　　　　ｋ＝１
いのであるが、第５式に示すように、すでに得られている雑音エネルギの推定値＾Ｎｉ’との平均をとることにより、雑音エネルギの推定値が急激に変化することにより生じる出力信号の不連続性を減少させることができる。
　またＷｉ，ｋを求めるためのＭフレームの観測区間の移動のしかたであるが、これは、第５図に示すようにＭフレームずつ移動させる方法と、第６図に示すように１フレームずつ移動させる方法とがある。第５図の方法では、Ｍフレームの間は雑音エネルギの推定値＾Ｎｉが一定であり、重畳している雑音の変化が比較的ゆるやかな場合に適し、第６図の方法では１フレーム毎に雑音エネルギの推定値＾Ｎｉが変化するので、重畳している雑音の変化が比較的急激な場合に適する。
　以上のようにして得られた雑音エネルギの推定値＾Ｎｉから音声エネルギの推定値＾Ｓｉを求めると、
　　　　＾Ｓｉ＝Ｗｉ−＾Ｎｉ　　　Ｗｉ＞Ｎｉ　・・・・・（６）
となる。またＷｉ≦Ｎｉの場合には音声エネルギの推定値が負の値をとってしまい不合理であるので、
　　　　＾Ｓｉ＝０　　Ｗｉ≦＾Ｎｉ　　　・・・・・（７）
とする。ただしＷｉは任意フレームで計測された各帯域毎の平均エネルギを示す。
Ｗｉと音声エネルギの推定値＾Ｓｉにより、減衰手段に与える減衰量ｇｉを
　　　　　　　　ｇｉ＝　
＾Ｓｉ
　　　　　　　　　　　　　Ｗｉ　　　　　
とする。つまり減衰手段への入力信号をＳｉｎ、減衰手段の出力信号をＳｏｕｔとすると、この減衰量ｇｉを減衰手段に与えることにより、
　　　　　　　　Ｓｏｕｔ＝ｇｉ・Ｓｉｎ
となり、Ｓｏｕｔのエネルギは音声エネルギの推定値＾Ｓｉと等しくなる。
　このように各帯域信号のエネルギを減衰手段を用いて音声エネルギの推定値＾Ｓｉと等しくすることにより音声に重畳した雑音の抑圧を行なうことができる。」（公報３頁右下欄７行〜４頁左下欄８行）（なお、引用例の原文においては、「＾Ｎｉ」、「＾Ｎｉ’」、「＾Ｓｉ」の「＾」は、それぞれの「Ｎｉ」、「Ｎｉ’」、「Ｓｉ」の上に表記されている。以下同様。）
　（４）「以上、詳述したように本発明によれば、入力信号を帯域分割し、各帯域信号を減衰手段を介して加算合成して出力すると共に、上記入力信号を帯域分割した各帯域信号の平均エネルギを計測し、これら各帯域の平均エネルギからフレーム毎がチャンネル毎に算出した雑音エネルギおよび音声エネルギの推定値にもとづいて決定した減衰量に応じて上記減衰手段をコントロールするように構成したので、雑音の重畳している音声入力情報での雑音成分がどのような周波数特性を持った雑音であってもそれが準定常的なものであれば、リアルタイムでその雑音成分を適確に取り除き、聞きやすいきれいな音声を出力することができる利点を有する。」（公報４頁右下欄１４行〜５頁左上欄７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると次の（１）、（２）のことが認められる。
　（１）引用例には、雑音の重畳している音声において、その雑音成分を適確に取り除き、聞きやすい、きれいな音声を再生することができる雑音除去装置に関し（引用例の上記（１）の記載参照）、各帯域の平均エネルギからフレーム毎かつチャンネル毎に雑音エネルギの推定値と音声エネルギの推定値を算出すること（引用例の上記（２）の記載参照）、そして、新しい雑音エネルギの推定値＾Ｎｉは、第５式で計算することが記載されており（引用例の上記（３）の記載参照）、引用例に記載の発明も、本願発明と同様の「スピーチ信号を表す信号フレームの背景ノイズを推定する方法」を対象としているといえる。
　（２）引用例には、入力信号の全周波数帯域でのフレーム毎の平均エネルギを求め、Ｍフレームの期間の観測で、この値が最も小さいものからＮフレームを無音声区間とみなし、このＮ個のフレームにおける各帯域毎の平均エネルギの平均と、すでに得られている雑音エネルギの推定値＾Ｎｉ’との平均値を第５式で算出して新しい雑音エネルギの推定値＾Ｎｉとすることが記載されている（引用例の上記（３）、（４）の記載参照）。
　これらの記載によれば、（２−１）上記すでに得られている雑音エネルギの推定値＾Ｎｉ’は、本願発明でいう「前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータ」に対応するものといえる。また、（２−２）通常、会話における音声フレームには音声のない無音声区間が存在することは普通であり、そのような無音声区間を含む音声フレームのエネルギーを測定し、すなわち本願発明でいう「信号フレームの信号エネルギー（Ｅｆ）を測定し」に、引用例の上記Ｎ個のフレームのエネルギの平均を求めることが対応するものといえる。さらに、（２−３）本願明細書の実施例には、新しい背景雑音評価（Ｂ’）は、次のフレームで使用するためにレジスタ３０２に供給され蓄積されることが記載されており（明細書の段落【００８０】〜【００８５】の記載参照）、その新しい背景雑音評価（Ｂ’）、すなわち本願発明でいう「現在の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ’）」に、引用例の上記新しい雑音エネルギの推定値＾Ｎｉが対応するものといえる。そして引用例には、そのような新しい雑音エネルギの推定値＾Ｎｉを第５式で計算することも記載されており、引用例に記載の発明も、本願発明と同様「信号フレームの測定されたエネルギーと前の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ）を表すデータとに基づいて現在の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ’）を計算する」ものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　
　２　［一致点］　　　　
　以上の点（１）、（２）を踏まえると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「スピーチ信号を表す信号フレームの背景ノイズを推定する方法において、
　前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータと、
　信号フレームの信号エネルギー（Ｅｆ）を測定し、
　信号フレームの測定されたエネルギーと前の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ）を表すデータとに基づいて現在の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ’）を計算することを含む方法。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３［相違点］　　　　　
　相違点１
　本願発明では、前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータを「記憶し」ているのに対して、引用例には、すでに得られている雑音エネルギの推定値＾Ｎｉ’を記憶することについては明記されていない点。
　相違点２
　現在の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ’）を計算するための一方のデータが、本願発明では、「現在の」信号フレームの信号エネルギー（Ｅｆ）を測定し、「現在の」信号フレームの測定されたエネルギーであるのに対して、引用例に記載の発明では、Ｍフレームの期間の観測で、この値が最も小さいものからＮ個のフレームにおけるエネルギの平均であり、信号フレームが、「現在の」ものではない点。
　　　　　　　　　　　　　
　４［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例には、Ｎ個のフレームにおけるエネルギの平均値とすでに得られている雑音エネルギの推定値とを第５式で計算し、新しい雑音エネルギの推定値を求めることが記載されており（引用例の上記（３）の記載参照）、引用例に記載の発明において、そのような計算で使用するデータ（すでに得られている雑音エネルギの推定値）をあらかじめ記憶しておく程度のこと、すなわち本願発明のように、前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータを「記憶し」ておく程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　前掲したように、引用例には、Ｎ個のフレームにおけるエネルギの平均値とすでに得られている雑音エネルギの推定値とを第５式で計算し、新しい雑音エネルギの推定値を求めることが記載されており、そのＮ個のフレームにおけるエネルギの平均値の代わりに、本願発明のように、「現在の」フレームのエネルギーを測定し、その測定された「現在の」フレームのエネルギーを用いる程度のことは、新しい現実的な背景雑音を評価し、フレーム速度を決定するにあたって当業者が設計上適宜になし得ることといえる。すなわち、引用例に記載の発明において、現在の信号フレームの背景ノイズ推定値（Ｂ’）を計算するための一方のデータを、本願発明のように、「現在の」信号フレームのエネルギー（Ｅｆ）を測定し、「現在の」信号フレームの測定されたエネルギーとする程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　　　　　　　　　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が容易に推考し得るものといえ、また本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【審判請求人の主張】
　請求人は審判請求書において、「現在の信号フレームの測定されたエネルギー」は無音声区間とみなされるＮ個のフレームのエネルギの平均とは異なること明確である。しかも、「現在の信号フレームの測定されたエネルギー」は無音声区間である必要もない、旨主張している。
　しかしながら、上記対比（２）の（２−２）でも検討したように、通常の会話における音声フレームには音声のない無音声区間が存在することが普通であり、そのような音声フレームのエネルギー、すなわち「現在の信号フレームのエネルギー」には、そのような音声のない無音声区間のエネルギーも含まれることになり、両者が明確に異なるという請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　【むすび】
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２ないし２４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。