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　特願２０００−　３３６６３「動力伝達装置及びそれを備えた射出成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、平成１５年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】（ａ）支持部材と、（ｂ）駆動することによって回転を発生させる駆動手段と、（ｃ）前記支持部材に対して回転自在に支持され、回転運動を直線運動に変換する運動方向変換手段を構成する被伝動体と、（ｄ）前記駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を、多段で減速して前記被伝動体に伝達する多段減速機構とを有するとともに、（ｅ）該多段減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び前記支持部材を貫通して延び、各減速部間において回転を伝達
し、かつ、前記支持部材の両側に配置されたベアリングに回転自在に支持される
射出成形機の
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間伝動軸」について「前記支持部材の両側に配置されたベアリングに回転自在に支持される」との限定を付加するとともに、同じく「動力伝達装置」について「射出成形機の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５４２１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電動式射出成形機」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「図１において、符号１及び符号２で示されるものはそれぞれ射出装置フレーム及びスクリュである。該スクリュ２は、該射出装置フレーム１に固定して設けられた図示しないシリンダに、回転及び軸方向往復移動が可能に挿入されている。また、該スクリュ２の後端部は、スクリュ２の軸芯に対して鉛直に配置される移動プレート３を前面から背面へ貫通すると共に該移動プレート３に第１スラスト軸受４を介して支持されている。すなわち、スクリュ２は移動プレート３に対し、回転可能であると共に軸方向移動を固定されて支持されている。前記スクリュ２が貫通した前記移動プレート３の背面には可塑化用サーボモータ５が設けられ、スクリュ２の後端が該可塑化用サーボモータ５に連結されている。また、移動プレート３には、前面から背面へ貫通してナット６が、その軸芯を前記スクリュ２の軸芯と平行にして設けられている。該ナット６には、ボールスクリュ７が螺合され、該ボールスクリュ７とナット６とでボールネジを構成している。すなわち、該ボールスクリュ７の軸芯と前記スクリュ２の軸芯とは、平行になるように構成されている。
　前記射出装置フレーム１の、前記スクリュ２の軸芯に対して鉛直に形成された直立部１ａには、前記ボールスクリュ７の後端部が前面から背面へ貫通すると共に該直立部１ａに第２スラスト軸受８を介して支持されている。すなわち、ボールスクリュ７は直立部１ａに対し、回転可能であると共に軸方向移動を固定されて支持されている。前記直立部１ａを貫通したボールスクリュ７の後端には、第２プーリ１１が設けられている。また、前記直立部１ａの前面の他の箇所には、射出用サーボモータ９が設けられている。該射出用サーボモータ９は、前記直立部１ａを前面から背面へ貫通して突出した出力軸に、前記第２プーリ１１と対をなす第１プーリ１０が設けられている。該第１プーリ１０と前記第２プーリ１１とは、タイミングベルト１２により連結されている。」（第３頁３欄１８行〜４欄２行、段落【００１０】、【００１１】参照）
（イ）「【図１】本発明によるスクリュの位置検出装置を設けた電動式射出成形機の射出装置の駆動部を示す一部を断面とした構成図である。」（第４頁６欄１１行〜１３行）
（ウ）図１の記載からみて、第１プーリ１０、第２プーリ１１、タイミングベルト１２と、ボールスクリュ７、移動プレート３に設けられたナット６とは、射出装置フレーム１の直立部１ａを挟んで配設されていることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「射出装置フレーム１と、射出用サーボモータ９と、射出装置フレーム１の直立部１ａに対し回転可能であると共に軸方向移動を固定されて支持されているボールスクリュ７と、射出用サーボモータ９の出力軸に設けられた第１プーリ１０とボールスクリュ７の後端に設けられた第２プーリ１１とを連結するタイミングベルト１２とを備え、第１プーリ１０及び第２プーリ１１及びタイミングベルト１２と、ボールスクリュ７及び移動プレート３に設けられたナット６とは、射出装置フレーム１の直立部１ａを挟んで配設されている射出成形機の駆動部。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０３４４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「伝動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「図１および図２において、１は図示しない自動ドア装置にあって、基枠に取着されるベースで、既知の通り、当該ベース１にはモータ２と、減速機３を内装したギヤケース４が、ボルト５‥‥‥の締着によって固定される。さらに、図示のモータ軸２ａと減速機３の回転軸６とは、ベルト、チェーン等による巻掛け伝動機構７等によって連動自在に連結され、ギヤケース４から正面外側へ突設の駆動軸８には、これまた既知のように駆動プーリー９が軸装固定されている。」（第３頁４欄２６行〜３４行、段落【００１７】参照）
（オ）図１の記載からみて、モータ２の回転を巻掛け伝動機構７と減速機３の２段で減速するとともに、ベース１を貫通し、巻掛け伝動機構７と減速機３間において回転を伝達し、ベース１に配置されたベアリングに支持される回転軸６を備え、巻掛け伝動機構７と減速機３とは、ベース１を挟んで配設されていることが理解できる。
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である昭和１１年実用新案出願公告第３３７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「減速傳動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）実用新案ノ性質、作用及び効果ノ要領及び第１図の記載からみて、電動機（６）の回転を２段のベルト伝動機構により減速するとともに、支柱（３）に嵌挿された摺動套管（４’）を貫通し、各ベルト伝動機構間において回転を伝達し、摺動套管（４’）に配置された軸承（１８’）に支持される中間軸（９）を備え、各ベルト伝動機構は、摺動套管（４’）を挟んで配設されていることが理解できる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「射出装置フレーム１」は本願補正発明の「支持部材」に相当し、以下同様に「射出用サーボモータ９」は「駆動手段」に、「ボールスクリュ７」は「被伝動体」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の第１プーリ１０及び第２プーリ１１及びタイミングベルト１２は、駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を減速して被伝動体に伝達する減速機構を構成する限りにおいて、本願補正発明の多段減速機構と一致している。
　さらに、引用発明のボールスクリュ７及び移動プレート３に設けられたナット６は、回転運動を直線運動に変換する運動方向変換手段を構成している。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「（ａ）支持部材と、（ｂ）駆動することによって回転を発生させる駆動手段と、（ｃ）前記支持部材に対して回転自在に支持され、回転運動を直線運動に変換する運動方向変換手段を構成する被伝動体と、（ｄ）前記駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を、減速して前記被伝動体に伝達する減速機構とを有するとともに、（ｅ）該減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する減速部を備え、（ｆ）減速部と前記運動方向変換手段とは、前記支持部材を挟んで配設される射出成形機の動力伝達装置。」
　
（相違点）
　本願補正発明では、減速機構が多段であり、該多段減速機構が、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び前記支持部材を貫通して延び、各減速部間において回転を伝達し、かつ、前記支持部材の両側に配置されたベアリングに回転自在に支持される中間伝動軸を備え、該中間伝動軸を介して連結される各減速部、及び一つの減速部と前記運動方向変換手段とは、いずれも前記支持部材を挟んで配設されるが、引用発明では減速機構は一段であり、該減速機構は伝達された回転を所定の減速比で減速する減速部を備え、減速部と前記運動方向変換手段とは、前記支持部材を挟んで配設されるるものの、その他の構成は備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２及び３には、上記摘記事項（オ）、（カ）からみて、本願補正発明の用語を用いて記載すると、「減速機構が多段であり、該多段減速機構が、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び前記支持部材を貫通して延び、各減速部間において回転を伝達し、かつ、前記支持部材に配置されたベアリングに回転自在に支持される中間伝動軸を備え、該中間伝動軸を介して連結される各減速部は、前記支持部材を挟んで配設される」点が記載されている。
　また、支持部材を挟んだ２つのベルト伝動機構間に回転を伝達する中間伝動軸を備えるものにおいて、中間伝動軸が支持部材の両側に配置されたベアリングに支持されるようにすることは本願出願前周知の技術事項（例、実開昭５４−１３４８７８号公報、実開平４−１０８４３０号公報参照）にすぎない。
　引用発明の駆動部の構成はスペースやコスト等に応じて適宜変更しうるものであることは、引用発明に接した当業者であれば容易に理解するものであり、引用発明に刊行物２又は３に記載された発明を適用する点に格別の困難性はなく、適用することを阻害する事情も格別認められない。
　そして、「減速部と前記運動方向変換手段とは、前記支持部材を挟んで配設される」引用発明に刊行物２又は３に記載された発明を適用すれば、「中間伝動軸を介して連結される各減速部、及び一つの減速部と前記運動方向変換手段とは、いずれも前記支持部材を挟んで配設される」構成となることも明らかである。
　以上の点から、引用発明に刊行物２又は３に記載された発明及び周知の技術事項を適用して相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、刊行物２又は３に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２又は３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、その他の補正事項について検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年７月１１日付け及び平成１５年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】（ａ）支持部材と、（ｂ）駆動することによって回転を発生させる駆動手段と、（ｃ）前記支持部材に対して回転自在に支持され、回転運動を直線運動に変換する運動方向変換手段を構成する被伝動体と、（ｄ）前記駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を、多段で減速して前記被伝動体に伝達する多段減速機構とを有するとともに、（ｅ）該多段減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び前記支持部材を貫通して延び、各減速部間において回転を伝達する中間伝動軸を備え、（ｆ）該中間伝動軸を介して連結される各減速部、及び一つの減速部と前記運動方向変換手段とは、いずれも前記支持部材を挟んで配設されることを特徴とする動力伝達装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「中間伝動軸」の限定事項である「前記支持部材の両側に配置されたベアリングに回転自在に支持される」との構成を省くとともに、「動力伝達装置」の限定事項である「射出成形機の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２又３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。