【事件の表示】
　特願２０００−２０２６９８「見積システム及び見積方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月４日の出願であって、平成１５年３月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）特許請求の範囲に関する補正の内容
　平成１５年５月２６日付の手続補正書に記載された特許請求の範囲の記載からみて、平成１５年５月２６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は以下のとおりである。
　本件補正により、補正前の請求項１、２、７、及び１２は削除された。
　また、本件補正により、補正前請求項３は、
「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求めるネットワークサーバよりなる見積システムにおいて、
　前記ネットワークサーバは、
　ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す入力要求手段と、
　前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する機種選定手段と、
　前記機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する見積送信手段と、
　前記ユーザを判別するためのユーザ情報を取得するユーザ判別手段と
を備え、前記ユーザ判別手段は、前記ユーザに対して登録を促すためのユーザ登録機能を備え、前記機種選定手段は、そのユーザ登録に基づいて機種選定を実行する構成にしたことを特徴とする見積システム。」
と補正され、補正後の請求項１とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項５は、
「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求めるネットワークサーバよりなる見積システムにおいて、
　前記ネットワークサーバは、
　ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す入力要求手段と、
　前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する機種選定手段と、
　前記機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する見積送信手段と、
　前記ユーザを判別するためのユーザ情報を取得するユーザ判別手段と
を備え、前記ユーザ判別手段は、前記ユーザ情報に基づきユーザを判別し、前記機種選定手段は、前記ユーザ判別手段のユーザ判別結果に基づいて機種選定を実行することを特徴とする見積システム。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項４は、
「前記ユーザ登録機能は、前記ユーザ登録にともないユーザごとの識別子を設定し、該ユーザ登録以後のアクセスを該識別子の判別により許可することを特徴とする請求項１に記載の見積システム。」
と補正され、補正後の請求項３とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項６は、
「前記機種選定手段が選定した最適機種の仕様を前記ユーザに送信する仕様送信手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の見積システム。」
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項８は、
「前記機種選定手段は、循環水入口温度を一定とした場合の外気湿球温度対循環水出口温度の特性を該循環水入口温度をパラメータとして求めたマッピングデータ及び全国各地の外気湿球温度の変化データを予め格納し、該格納されたマッピングデータ及び変化データに基づいて前記ネットワークを介して受信した環境及び稼動条件の情報を解析することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の見積システム。」
と補正され、補正後の請求項５とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項９は、
「前記入力要求手段は、登録された前記ユーザに対し、前記環境情報と前記稼動条件とを入力可能な画面情報を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の見積システム。」
と補正され、補正後の請求項６とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１０は、
「複数の機種を有する装置のなかから環境に対応した機種を選定してその機種の見積を求めるネットワークサーバよりなる見積システムの見積方法において、
　前記ネットワークサーバは、
　ネットワークを介してアクセスしたユーザを判別し、そのユーザに対して冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す処理と、
　前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する処理と、
　前記選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記ユーザに送信する処理とを行うことを特徴とする見積方法。」
と補正され、補正後の請求項７とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１１は、
「前記選定した最適機種の仕様を前記ユーザに送信する処理をさらに行うことを特徴とする請求項７に記載の見積方法。」
と補正され、補正後の請求項８とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１３は、
「前記選定する処理では、前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報が、循環水入口温度を一定とした場合の外気湿球温度対循環水出口温度の特性を該循環水入口温度をパラメータとして求めたマッピングデータ及び全国各地の外気湿球温度の変化データに基づいて解析されることを特徴とする請求項７または８に記載の見積方法。」
と補正され、補正後の請求項９とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１４は、
「前記環境及び稼動条件の情報の送信を促す処理では、登録された前記ユーザに対し、前記環境情報と前記稼動条件とを入力可能な画面情報を送信することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の見積方法。」
と補正され、補正後の請求項１０とされた。
　
（２）本件補正の適否について
　補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「見積もりシステム」について「ネットワークサーバよりなる」との限定を付加し、それに伴い、「ネットワークサーバ」が入力要求手段等の各手段を備えるように「ネットワークサーバは」の記載を追加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−１）特許法上の「発明」であるか否かについて
　本願補正発明の「見積システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて、サーバを備えたコンピュータシステムであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願補正発明が、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するか否かについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
（ａ）「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求めるネットワークサーバよりなる見積システムにおいて、」
（ｂ）「前記ネットワークサーバは、
　ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す入力要求手段と、
　前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する機種選定手段と、
　前記機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する見積送信手段と、
　前記ユーザを判別するためのユーザ情報を取得するユーザ判別手段とを備え、」
（ｃ）「前記ユーザ判別手段は、前記ユーザに対して登録を促すためのユーザ登録機能を備え、」
（ｄ）「前記機種選定手段は、そのユーザ登録に基づいて機種選定を実行する構成にしたことを特徴とする見積システム。」
　
　上記（ａ）の記載を検討すると、上記（ａ）の記載では、見積システムのネットワークサーバの機能を「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求める」ことに特定したにすぎず、ネットワークサーバに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるかが具体的に提示されていない。
　
　上記（ｂ）の記載を検討すると、上記（ｂ）の記載は、単に、見積システムのネットワークサーバの機能を「ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す」こと、「前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する」こと、「選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する」こと、及び「前記ユーザを判別するためのユーザ情報を取得する」ことに特定したにすぎず、ネットワークサーバに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるかが具体的に提示されていない。
　
　上記（ｃ）の記載を検討すると、上記（ｃ）の記載では、見積システムのネットワークサーバーの機能を「ユーザに対して登録を促すためのユーザ登録機能」に特定しているにすぎないので、ネットワークサーバに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるかが具体的に提示されていない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）の記載では、見積システムのネットワークサーバーの機能を、単に「ユーザ登録に基づいて機種選定を実行する」ことに特定しているにすぎないので、ネットワークサーバに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるかが具体的に提示されていない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、ネットワークサーバに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるか具体的に示されていないので、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」とは認められない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないから特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−２）進歩性について
　仮に、本願補正発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するとして、本願補正発明が、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかどうか以下に検討する。
　
（ア）引用例
（ア−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４４２８０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】本発明の目的は、上記従来技術の問題点をなくし、顧客の要求を満足する製品の機種を正確かつ容易に選定することが可能な画面を表示する対話形機種選定装置及びこれを有する対話形見積及び設計支援装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明による対話形機種選定装置は、製品カタログ等に記載された機種を分類している仕様項目である機種仕様と用途や使用環境等の機種仕様の値を定めるために用いられる要求仕様とを区別し、その顧客の要求内容を入力するための要求仕様・機種仕様画面と、入力された要求仕様や機種仕様から未だ入力されていない機種仕様を推論し、その結果得られた値の候補を推奨値の大きさの順に並べて表示する機種仕様推論結果画面と、入力された機種仕様と推論の結果得られた機種仕様を検索条件として機種デ−タベ−スを検索し候補機種を表示する候補機種一覧画面と、選定された候補機種の中から機種を選定し表示する選定機種画面とから構成したものである。」（第３頁左欄第４９行−同頁右欄第１８行）
　
（ｂ）「【０００９】
【作用】上記対話形機種選定装置は、ワークステーション等の計算機によって処理が行なわれ、画面表示手段により表示された要求仕様・機種仕様画面中の入力メニュ−を選択してその値を入力すると、要求仕様や機種仕様に関する情報が記憶され、要求仕様や機種仕様項目についての値の入力がすべて終わると機種仕様推論手段が機種仕様推論規則を用いて記憶されている要求仕様や機種仕様に関する情報から未だ値の設定されていない機種仕様を次々と推論し、機種仕様推論規則によって新たな推論ができなくなると、候補機種選定手段が入力された機種仕様および推論の結果得られた機種仕様を検索条件として機種データベースを検索し入力および推論された機種仕様と一致する機種を取り出して記憶し、機種選定出力手段が検索により得られた候補機種一覧を画面表示手段により表示して、その中から機種を選ばせ選定した機種を出力する。」（第３頁右欄第３８行−第４頁左欄第４行）
　
（ｃ）「【００１８】図１は本発明による対話形機種選定装置の一実施例を示す概略機能構成図である。図１において、101は顧客の要求仕様・機種仕様の入力を行なう要求仕様・機種仕様入力手段、109は入力された要求仕様や機種仕様を記憶する要求仕様・機種仕様格納テーブル、102は入力された要求仕様や機種仕様から値が未定な機種仕様の値を推論する機種仕様推論手段、112は機種仕様推論を行なう時に必要な推論規則を格納しておく機種仕様推論知識ベース、110は機種仕様推論手段102の推論結果を格納しておく機種仕様推論結果格納テーブル、103は入力された機種仕様や推論された機種仕様から候補機種を選定する候補機種選定手段であり、機種データベースを検索する時の検索条件を決定する検索条件決定手段104、機種データベースの検索を実行する候補機種検索手段105から構成され、111は決定した検索条件を記憶する検索条件格納テーブル、113は製品カタログ等に記述されている機種仕様の間の可能な組み合わせを記憶する機種データベース、106は検索の結果選ばれた候補機種から選定した１件の機種仕様を選定機種とする機種選定出力手段である。107は上記内部処理手段で決定した仕様項目値、操作の選択メニュ−等をユ−ザが入力できるようにする画面入力手段、108は上記内部処理手段で決定した仕様項目値、操作の選択メニュ−等を表示できるようにする画面表示手段である。図中の細い線の矢印は内部処理におけるデ−タの関係を示し、図中の太い線の矢印は上記内部処理手段により決定した仕様項目値、操作の選択メニュ−等の画面表示処理、操作したときの入力処理と上記内部処理手段の関係を示す。
【００１９】図２は図１の手段を実施するためのハードウェア構成例図である。図２において、201はワークステーションのシステム装置、202はディスプレイ装置、203はキーボード、204はマウス、205は機種選定結果を印刷するプリンタ、206は図１に示す機種データベース113、知識ベース112を蓄積しておく外部記憶装置である。」（第４頁左欄第４３行−同頁右欄第２７行）
　
（ｄ）「【００３０】以上までは先の実施例１で述べたものであり、これらの構成で機種を選定することが可能であるが、機種を選定する過程で生じうる問題点を解決するために以下の手段を追加した構成とする。114はユ−ザの入力した要求仕様、機種仕様の値間にモ−トルの運転時に発熱等の問題が生じないか等の整合性がとれているかをチェックする初期値整合性チェック手段、115は初期値の整合性を判定するための知識を登録する仕様値間整合性判定知識ベ−ス、116は候補機種検索手段105により機種デ−タベ−ス113を検索した結果、候補機種が０件であった場合に、その原因となった要求仕様、機種仕様間の関係を表示する矛盾理由説明手段、117は、候補機種検索手段105により機種デ−タベ−ス113を検索した結果、候補機種が２件以上であった場合に、この中のどれかを機種仕様推論と機種データベースの検索によって選択するのに必要な要求仕様や機種仕様に関する質問を生成する質問生成手段、118は質問の生成を行なう為の規則を登録する質問生成知識ベ−ス、119は候補機種の件数が１件の場合または２件以上あった中から１件を選んだ場合に選定された機種の機種仕様に基づいて納期・価格を計算する納期・価格計算手段、120は決定した機種仕様項目値と納期・価格計算結果をまとめて見積書として出力する見積書出力手段、121は選定された機種仕様と納期と価格と顧客名に関する情報を顧客データベース122に登録する選定結果登録手段である。  図１４は図１３の装置を特約店での見積業務に適用した場合の利用形態を示すハードウェア構成例図で、特約店にワークステーションを設置し、工場にホストコンピュータを設置して、その間を通信回線で結んだ構成となっている。図１４において、201はワークステーションのシステム装置、202はディスプレイ装置、203はキーボード、204はマウス、205は機種選定結果を印刷するプリンタ、206は図１に示す機種データベース113、知識ベース112等を蓄積しておく外部記憶装置、207は通信制御装置である。208は特約店と工場を結ぶ通信回線であり、209から214までは工場に設置される装置である。209は通信制御装置、210はホストコンピュータ、211はディスプレイ端末、212はキーボード、213は特約店から通信回線を経由して送られてきた受注情報等を印刷するプリンタ、214は受注情報や価格・納期の情報を蓄積しておく外部記憶装置である。この構成において、特約店での機種選定および納期・価格見積の結果から受注が確定すると、その受注情報はオンラインで工場へ直ちに送付されるようになっており、また工場へ送付された受注情報はプリンタへ印刷されたり直接に、設計や製造部門へ手配される。図１５は図１３の装置を用いて機種選定および見積りを行なう際の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、対象製品をモートルとした場合を例に示す。図５において、まず要求仕様・機種仕様入力手段101で要求仕様と機種仕様を入力する（ステップ301)。」（第６頁左欄第３０行−同頁右欄第３０行）
　
（ｅ）「【００３６】次に「候補機種検索」をマウスでピックした後の処理の流れは、実施例１と同様に候補機種検索手段105で機種データベース113を検索し、結果を画面表示手段により候補機種一覧画面に表示する。この機種データベース113のテーブル構成を図１０に示す。ここで図８の検索条件で検索を行うと図１０の中の1001に示す機種仕様項目の組合せが１つ求まる。この場合に機種選定出力手段105により機種が決定し、画面表示手段により図１１のような候補機種一覧画面を表示する。この画面は、機種仕様の項目名と、検索条件に合致する１件毎の候補機種の値と、候補件数と、一覧の中から機種の選定を行なう「選定」、「実行」メニュ−と、一覧を左右にスクロ−ルする「左」メニュ−及び「右」メニュ−と、候補機種が多数となった場合でも、一覧を縮小して表示することで全体を見やすくする「縮小」メニュ−、検索条件の入力をやり直す「再入力」メニュ−とから構成される。
【００３７】「選定」をマウスでピックし、候補機種の番号をピックし、「実行」をピックすると、機種選定出力手段により、番号の列の機種仕様を選定したとみなして、画面表示手段により選定結果を選定機種画面に表示する。図１２に選定機種画面を示す。「左」または「右」をマウスでピックすると、候補機種番号単位に一覧を左または右にスクロ−ルする。また一覧の左右の長さをバ−として、表示中の部分をバ−の中の線分で表わすスクロ−ルバ−を用いて、左右のスクロ−ルを行なうこともできる。「縮小」をピックすると、一覧を縮小文字サイズで表示する。「再入力」をマウスでピックすると、検索条件を再度変更して候補機種の検索を行ないたいと判断して、機種仕様推論結果画面にもどる。
【００３８】この例の場合には候補機種は１件しか出力されないので、この機種仕様が選択され（ステップ306)、次いでこの機種仕様に対する納期・価格が納期・価格計算手段119により計算される（ステップ307)。この納期・価格の計算方法には様々な方法が考えられるが、例えば図１７に納期・価格の計算用テーブル構成を示すようにこの機種仕様の項目に対する納期の中の最大値を選定された機種の納期とし、機種仕様の項目に対する価格を積算して選定された機種の価格とする方法がある。ここで納期・価格計算手段119の納期・価格計算のためのデータは図２の工場の外部記憶装置214の中にあるため、特約店のワークステーション201から機種仕様のデータ通信回線208を通して送信され、工場のホストコンピュータ210で納期・価格の計算を行った後、納期・価格データがワークステーション201へ送付されディスプレイ202上に図１８のように表示される。また顧客の受注実績に関する情報は外部記憶装置206の顧客データベース122に記憶され、さらに顧客名として「Ａ社」と入力されるとＡ社の過去の受注実績を検索して図１９のように機種選定結果および納期・価格と共に画面表示手段により受注履歴一覧画面が表示される。また機種選定結果は選択結果登録手段121により顧客データベース122に登録される（ステップ308)。最後に選定結果を見積書出力手段120により図２０に示すように見積書として出力し処理を終了する（ステップ309)。」（第７頁右下欄第２９行−第８頁右下欄第３３行）
　
（ｆ）「【００４５】次に要求仕様や機種仕様の入力が不足しているために検索の結果から候補機種が２件以上になった場合には、質問生成手段117と質問生成知識ベース118により質問を生成し（ステップ314)、質問の内容を表示し（ステップ315)、回答入力欄を表示して（ステップ316)、ついで回答入力後に再度の機種仕様推論を行って候補機種を絞り込む。例えば「外被構造」が「全閉形」で、「定格」が「30分」の場合を例にとると、機種仕様推論の後に機種データベースを検索すると図１０の1002の組合せより候補機種は４件出力される。このとき機種選択出力手段106によってこの４件の候補機種の中から機種を選択するか、あるいは候補機種が十分に絞り込まれていなため質問によりさらに候補機種を絞り込むかのいずれかを選択させることができる。
【００４６】ここで利用者が質問生成を選択するために図１０の候補機種一覧画面上で「仕様検討」をマウスでピックすると、図１０の1002の組合せより極数のみが違うために４件の候補機種が出力されているので、極数を特定するための質問が質問生成手段117で次のように生成され、画面表示手段108で質問・回答画面が表示される。質問生成知識ベース118内の質問生成方法の知識として図２４に示すような質問生成推論規則がある場合に、まず極数が２であると仮定してこれが成立するかどうかを後向き推論により検証する。すなわち図２４のａ)の規則により、極数が２であるためには周波数が50Hzであり、かつ回転速度が3000rpmであればよいことがわかる。そこでこの両者のどちらもまだ未定の場合には、まず「周波数は50Hzですか？」と質問し、Ｎｏと答えると、この規則は成立しないので他の規則で結論が「極数は２」であるものを検索して同様のことを繰返す。また前の質問でｙｅｓと答えた時には、次にもう１つの条件の「回転速度は3000rpmですか？」が質問される。これに対してｙｅｓと答えると「極数が２」と決定される。またわからないと答えると今度は「回転速度は3000rpm」という結論をもつ規則が検討される。例えば図２４のｂ）の規則があると「出力が5.5KWですか？」と「全負荷トルクが1.8kgfですか？」という質問が順番に質問される。このようにして候補機種を絞り込む。「極数２」が成立しないときは「極数は４」,「極数は６」,…を仮定して同様の方法で候補機種を絞り込んでいく。」（第９頁左欄第２行−同頁同欄第４１行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、画面表示手段は、入力画面を表示することにより情報の送信を促していると認められる。
　さらに、上記摘記事項（ｃ）の記載からみて、引用例１に記載された事項において、１件に絞り込まれた機種は最適機種であることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
『複数の機種を有する装置のなかから、要求仕様に対応した機種を選定し、その機種の見積を求める「ワークステーション」からなる「対話型機種選定装置」において、
　前記「ワークステーション」は、
　アクセスした顧客に対して、要求仕様の情報の送信を促す「画面表示手段（１０８）」と、
　入力された要求仕様の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する「候補機種選定手段（１０３）」と、
　前記「機種選定手段（１０３）」で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する「機種選定出力手段（１０６）、納期・価格計算手段（１１９）、及び見積書出力手段（１２０）」と、
を備えた「対話型機種選定装置」。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（ア−２）引用例２
　特開平８−２４９３８７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「【００２０】図１は、本発明の１実施例構成図を示す。図１において、ネットワーク１は、電子市場２と、多数の端末１１とを接続するものである。
【００２１】電子市場２は、多数の端末１１との間で通信できるネットワーク１１上に構築したものである。電子市場２は、図示のように、ユーザ登録機能４、ユーザ管理機能５、登録制電子市場サーバ３、コメント獲得提示機能７、価格決定機能８、およびアクセス制限機能９などから構成されるものである。
【００２２】登録制電子市場サーバ３は、街、店、商品と階層化したモデルを計算機上に構築したものである。ユーザ登録機能４は、ユーザが端末１１を操作してネットワーク１を介して電子市場２と通信し、ユーザＩＤを後述する図６のユーザ登録テーブルに登録するものである。ユーザＩＤを図６のユーザ登録テーブルに登録すると、初めて電子市場２内で商品の購入などを行なうことが可能となる。」（第３頁左欄第４７行−同頁右欄第１３行）
　
（ｉ）「【００２８】図２において、Ｓ１は、ユーザアクセス有か判別する。これは、図１の電子市場２が端末１１からネットワークを介してユーザよりのアクセスが有か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ２に進む。ＮＯの場合には、終了する。
【００２９】Ｓ２は、登録ユーザか判別する。これは、Ｓ１のＹＥＳでユーザからのアクセスが有ったと判明したので、当該ユーザのユーザＩＤが後述する図６のユーザ登録テーブルに登録されて当該電子市場２の登録会員であるか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ８に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ３からＳ７によってユーザＩＤをユーザ登録テーブルに登録する。
【００３０】Ｓ３は、登録メニューをダウンロード表示する。これにより、ユーザの端末１１には、電子市場２からネットワーク１を介して登録メニューがダウンロードされ、当該端末１１の画面上に登録メニューが表示されることとなる。
【００３１】Ｓ４は、ユーザＩＤを入力する。これは、Ｓ３でユーザの端末１１の画面上に表示された登録メニュー上で、ユーザＩＤとして、例えばマシンのアドレス（端末１１のアドレス）、あるいはマシン上でのログイン名を入力する。この登録メニュー上で入力されたユーザＩＤは、自動的にネットワーク１を介して電子市場２に送信される。
【００３２】Ｓ５は、サーバでユーザＩＤが一意か判別する。これは、Ｓ４で送信されてきたユーザＩＤを、図６のユーザ登録テーブルを参照して他に同一のユーザＩＤが登録されていなく一意か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ６で図６のユーザ登録テーブルに登録し、Ｓ８に戻る。一方、ＮＯの場合には、ユーザＩＤが一意でないと判明したので、Ｓ７でユーザＩＤの変更指示をダウンロードしてユーザの端末１１の登録メニュー上に表示し、Ｓ４に戻り、他のユーザＩＤの入力を促す。
【００３３】以上のＳ１のＹＥＳからＳ７によって、ユーザＩＤがユーザ登録テーブルに登録されていない場合には一意のユーザＩＤを登録し、ユーザを一意に識別することができるようになったこととなる。
【００３４】Ｓ８は、街のページメニューをダウンロード表示する。これは、電子市場２を形成する最上位の階層の“街”のページメニューを、ネットワーク１を介してユーザの端末１１にダウンロードして表示、例えば後述する図５の“街”のように表示する。
【００３５】Ｓ９は、店選択か判別する。これは、Ｓ８で“街”を表示したことに対応して、ユーザが“街”中の店（例えばファッションの商品を得る店）をマウスなどで選択したか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１２に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ１０で出国ページメニューをダウンロード表示する。これは、電子市場２がネットワーク１を介して、ユーザの端末１１に“出国”、および“街に戻る”のある出国ページメニューを送信して表示する。そして、ユーザが“出国”を選択（Ｓ１１のＹＥＳ）したときは終了し（ＥＮＤ）、Ｓ１１の“街に戻る”を選択（Ｓ１１のＮＯ）したときはＳ８に戻る。
【００３６】Ｓ１２、Ｓ９のＮＯでユーザが“街”の下の階層の“店”を選択したと判明したので、店のページメニューをダウンロード表示する。これは、電子市場２がネットワーク１を介して、ユーザの端末１１に選択された店の商品リストのページメニューを送信して表示する。
【００３７】Ｓ１３は、ユーザがページメニュー上の商品詳細情報について知りたい商品を選択したか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１４に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ８に戻る。
【００３８】Ｓ１４は、電子市場２が選択された商品の商品詳細情報をダウンロード表示する。ここでは、選択された商品の商品詳細情報として右側に記載した
・価格
・作成者
・特徴
・その他
を表示する。」（第３頁右欄第３８行−第４頁右欄第９行）
　
　そして、引用例２に記載された事項において、「登録制電子市場サーバ（３）は、ユーザＩＤを取得して、ユーザを識別しているので、ユーザ識別手段を有していると認められる。
　また、引用例２に記載された事項において、「ユーザ登録機構（４）」は、当然、ユーザ登録機能を有していることは明らかである。
　してみると、引用例２には、
『「電子市場（２）」の「ユーザ登録機構（４）」は、「登録制電子市場サーバ（３）」が「ネットワーク」を介して情報を受付けて処理動作を実行する』
との事項（以下「引用例２記載事項Ａ」という。）、及び、
『ユーザを識別するためのユーザＩＤを取得するユーザ識別手段と、びユーザ登録を行うユーザに対してユーザ登録を促すためのユーザ登録機能を有する「ユーザ登録機構（４）」とを備えた「登録制電子市場サーバ（３）」が、ユーザ登録に基づいて所定の処理を行う』
との事項（以下「引用例２記載事項Ｂ」という。）が記載されている。
　
（イ）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「顧客」は本願補正発明の「ユーザ」に相当し、以下同様に、「画面表示手段」は「入力要求手段」に、「候補機種手段」は「機種選定手段」に、「機種選定出力手段（１０６）、納期・価格計算手段（１１９）、及び見積書出力手段（１２０）」は「見積送信手段」に、「対話型機種選定装置」は「見積システム」に相当するので、両者は、
「複数の機種を有する装置のなかから、要求仕様に対応した機種を選定し、その機種の見積を求める情報処理装置からなる見積システムにおいて、
　前記情報処理装置は、
　アクセスしたユーザに対して、要求仕様の情報の送信を促す入力要求手段と、
　受け付けた要求仕様の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する機種選定手段と、
　前記機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する見積送信手段と、を備えた「対話型機種選定装置」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、見積システムの情報処理手段がネットワークサーバであり、情報をネットワークを介して受信しているのに対して、引用例発明では、見積システムの情報処理手段がワークステーションであり、情報をネットワークを介して受信しているかどうか明記されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、要求仕様が、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件であるのに対して、引用例発明では、そのような要求仕様は明記されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、ユーザを判別するためのユーザ情報を取得するユーザ判別手段を備え、前記ユーザ判別手段は、前記ユーザに対して登録を促すためのユーザ登録機能を備え、機種選定手段は、そのユーザ登録に基づいて機種選定を実行しているのに対して、引用例発明は、そのようなユーザ判別手段を備えていることが明記されておらず、機種選定手段は、ユーザ登録に基づいて機種選定を実行しているかどうか明記されていない点。
　
（ウ）判断
（相違点１について）
　引用例２記載事項Ａの「登録制電子市場サーバ」は「ネットワーク」に接続されており、本願補正発明の「ネットワークサーバ」に相当するので、引用例発明に引用例２記載事項Ａを適用して、引用例発明において、ネットワークサーバを設け、ワークステーションではなく、そのネットワークサーバにおいて、ネットワークを介して情報を受信して処理を行うことは当業者が容易に考えられる事項であり、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　機種を選定する対象の装置をどのような装置とするか、また、その装置に対する要求仕様をどのようなものにするかは、当業者が適宜設定できる設計的事項であるので、引用例発明において、機種を選定する対象の装置を冷却塔とし、その冷却塔に対する要求仕様を、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件とすることは当業者が適宜設定できる事項であり、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について）
　引用例２記載事項Ｂの「ユーザ識別手段及びユーザ登録機構（４）」、「識別する」、「ユーザＩＤ」は、本願補正発明の「ユーザ登録機能を備えたユーザ判別手段」、「判別する」、「ユーザ情報」に相当するので、引用例発明に引用例２記載事項Ｂを適用して、引用例発明において、ユーザに対して登録を促すためのユーザ登録機能を備え、ユーザを判別するためのユーザ情報を取得するユーザ判別手段を設け、そのユーザ登録に基づいて処理を行うことは当業者が容易に考えられる事項であり、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求める見積システムにおいて、
　ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す入力要求手段と、
　前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する機種選定手段と、
　前記機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する見積送信手段とを備えたことを特徴とする見積システム。」
　
（３−１）原審の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶の理由は、拒絶査定の内容からみて、以下の理由Ａ及びＢである。
（理由Ａ）
　請求項１の記載では、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に記載されているとは認められないので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない
（理由Ｂ）
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−２）上記理由Ａについて
　本願発明の「見積システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて、サーバーを備えたコンピュータシステムであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、上記の本願補正発明と同様に、以下のとおり請求項１の記載を便宜上以下のとおり分けて順次検討する。
（ｅ）「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求める見積システムにおいて、」
（ｆ）「ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す入力要求手段と、」
（ｇ）「前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する機種選定手段と、」
（ｈ）「前記機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する見積送信手段とを備えたことを特徴とする見積システム。」
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載では、単に、見積システムの機能の概要を「複数の機種を有する装置のなかから、環境に対応した機種を選定し、その機種の見積を求める」ことに特定しているにすぎず、見積システムに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるか具体的に示されていない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載では、単に、見積システムの機能を「ネットワークを介してアクセスしたユーザに対して、冷却塔における循環水入口温度、循環水出口温度、外気湿球温度及び循環水量を含む環境及び稼動条件の情報の送信を促す」ことに特定しているにすぎず、見積システムに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるか具体的に示されていない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載では、単に、見積システムの機能を「前記ネットワークを介して受信した前記環境及び稼動条件の情報を解析し、該装置に関する機種の候補を抽出して候補機種を抽出し、該候補機種から最適機種を選定する」ことに特定しているにすぎず、見積システムに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるか具体的に示されていない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）の記載では、単に、見積システムの機能を「機種選定手段で選定した最適機種の価格を求め、該価格を前記アクセスしたユーザに送信する」ことに特定しているにすぎず、見積システムに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるか具体的に示されていない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、見積システムに備えられたハードウエア資源をどのように利用してソフトウエアによる処理がなされるか具体的に示されていないので、請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」とは認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　
（３−３）理由Ｂ
（３−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２−２）（ア）」に記載したとおりである。
　
（３−３−２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２−２）で検討した本願補正発明から「見積システム」の限定事項である「ネットワークよりなる」との事項、その限定に伴って追加された事項である「ネットワークサーバは」との事項、本件補正前の請求２項で追加された「前記ユーザを判別するためのユーザ情報を取得するユーザ判別手段と」との事項、本件補正前の請求項３で追加された「前記ユーザ判別手段は、前記ユーザに対して登録を促すためのユーザ登録機能を備え、前記機種選定手段は、そのユーザ登録に基づいて機種選定を実行する構成にし」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２−２）（イ）」及び「２．（２−２）（ウ）」に記載したとおり、引用例発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、前記「２．（２−２）（イ）」及び「２．（２−２）（ウ）」で検討した相違点１及び相違点３は本願発明と引用例発明との相違点でなくなり、また相違点２は既に検討されているので、本願発明は、原査定の拒絶の理由として引用された引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないから特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。