【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６２７１号「期限管理実行方法及びゲートウェイ機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月３０日、カナダ）の出願であって、平成１５年６月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年９月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本補正により、特許請求の範囲の請求項７は、
「【請求項７】ネットワークにおいて、電子提出書類を提出するための期限管理を実行するためのゲートウェイ機構にして、提出処理環境から提出期限に関連した情報を受けるための手段と、前記提出期限の下ではすべての潜在的提出者にとってアクセス可能であるトークンにおいて、前記情報に対応するトークンを発生するための手段と、前記提出期限に関連した情報の受信に応答して提出者にトークンを送るための手段と、前記提出期限の満了時に前記トークンへのアクセスを排除するための手段と、前記トークンとともにパックされた提出書類を提出処理環境に経路指定するための手段とを含む機構。」と、補正前の請求項７に記載の「前記提出期限内の提出書類に関する通知に応答して」を「前記提出期限に関連した情報の受信に応答して」と補正された。
　
（２）新規事項の追加　
　しかしながら、「提出期限に関連した情報の受信に応答して提出者にトークンを送るための手段」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　また、願書に最初に添付した明細書には、「提出期限内にファイルされた提出書類に応答して提出者にトークンを送るための手段」（請求項８）、及び「エンド・ユーザが提出書類を作成した後、提出プログラムはシステムにおいて提出書類を提出するために使用される（ブロック５０）。提出プログラムは電子提出ゲートウェイに提出書類を送らなければならず、一方、電子提出ゲートウェイはそれらの提出書類を提出プロセッサに経路指定する。提出書類を送るために、提出プログラムは、先ず、完全な提出書類をゲートウェイに通知しなければならず（ブロック５２）、その提出書類に対する対応のトークンを獲得しなければならない（ブロック５４）。トークンが得られない場合、提出プログラムは、その提出書類が期限を守らなかったことを明瞭にするエラー・メッセージをゲートウェイから受ける（ブロック５６）。」（段落【００４０】）と記載されているが、上記「提出期限内にファイルされた提出書類」及び上記「完全な提出書類」に、「提出期限に関連した情報」が含まれていることが自明であるとは認められない。
　また、提出プログラムから送られた情報を使用してトークンを見つける構成として、願書に最初に添付した明細書には、「このＦＴＰ実施において、トークンは、すべての提出者によってアクセス可能なエリアにある物理的ファイルである。ファイル名は要件番号から取り出されるので、提出プログラムは、どのトークン・ファイルが所与の提出書類に対応するかを決定することができる。トークンをファイル・システムに配置することは、トークンをすべての提出者によって容易に且つ効率的にアクセス可能にする。」（段落【００５１】）、及び「提出プログラムはユーザ提出書類を受け取り（ブロック１２０）、ＦＴＰクライアントを使用して電子提出ゲートウェイにログ・オンする（ブロック１２２）。ＦＴＰクライアントは要件識別子を使用して共通のトークン・ディレクトリをポーリングし（ブロック１２４）、提出書類に対する対応したトークンを見つける（ブロック１２６）。これは、トークン・ファイル名を提出要件の一部として送ることによって行われ、又はトークン・ファイル名は、利用可能である場合の要件番号から決定論的に発生可能である。」（段落【００５３】）と記載されているが、上記「要件番号」及び上記「要件識別子」に、「提出期限に関連した情報」が含まれていることが自明であるとは認められない。
　よって、上記補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「出願当初の請求項８（現在の請求項７に対応）では、「提出処理環境から提出期限に関連した情報を受け、−（中略）−、前記情報に対応したトークンを発生するための手段と」とあります。このことから、トークンは、提出期限に関連した情報を受けて発生することは明らかであると考えます。従って、「前記提出期限内の提出書類に関する通知に応答して」を「前記提出期限に関連した情報の受信に応答して」と補正することは、新規事項の追加に該当しない」旨及び「出願当初の請求項８（現在の請求項７に対応）では、「提出処理環境から提出期限に関連した情報を受け、−（中略）−、前記情報に対応したトークンを発生する」、「前記トークンとパックされた提出書類を提出処理環境に経路指定する」とあるように、ゲートウェイは「提出期限に関連した情報」を提出プログラムから受けています（すなわち、通知されています）。このことから、トークンは、提出期限に関連した情報を受けて発生されることは明らかであると考えます。」と主張している。
　しかし、トークンは、提出期限に関連した情報を受けて発生されるものの、「提出期限に関連した情報」は、提出処理環境からゲートウェイ機構に送られる情報であって、提出者である提出プログラムからゲートウェイ機構に送られる情報であると記載されておらず、当該情報に「提出期限に関連した情報」が含まれていることが自明であると認められないことから、審判請求書での「「前記提出期限内の提出書類に関する通知に応答して」を「前記提出期限に関連した情報の受信に応答して」と補正することは、新規事項の追加に該当しない」、及び「ゲートウェイは「提出期限に関連した情報」を提出プログラムから受けています（すなわち、通知されています）。」という主張は根拠のないものであり、当該主張は、採用できない。
　
　また、審判請求人は審尋に対する平成１７年１１月３０日付け回答書において、本願補正発明は、ブロック５２及びブロック６０並びにブロック６２の記載から、提出書類が２度に亘って送付されるようにも読めますが、本願発明の目的（段落【００１１】）及び出願当初の請求項８の記載から、「このことからすれば、ブロック５２では、提出書類を送ることを意味しているのではなく、提出期限に関連した情報を送ることを意味していることは明らかであると考えます。そして、ブロック６０にて提出書類がトークンとともにパックされ、次にブロック６２にて初めて提出書類が送られるのです。」と主張している。
　しかし、出願当初明細書の「提出プログラムから電子提出書類を受けた時」（請求項１）、「前記提出期限内にファイルされた提出書類に応答して」（請求項８）、「提出書類を送るために、提出プログラムは、先ず、完全な提出書類をゲートウェイに通知しなければならず（ブロック５２）、」（段落【００４０】）の記載より、提出プログラムは、ブロック５２で、提出書類を送ることが明らかであり、段落【００１１】は従来の技術について記載されているにすぎないので、当該回答書での「ブロック５２では、提出書類を送ることを意味しているのではなく、提出期限に関連した情報を送ることを意味していることは明らかである」という主張は根拠のないものというほかなく、当該主張は、採用できない。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１２年４月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　当初明細書又は図面には、「提出プログラムは、先ず、完全な提出書類をゲートウェイに通知」することは記載されているものの、その他の「提出書類に関する通知」の具体的記載はなく、又当初明細書又は図面の記載からみて、「提出書類に関する通知」一般が記載されていることも明らかではない。したがって、補正された請求項７−１３（補正された請求項７、１１の欄に記載された構成）は、当初明細書又は図面に記載されていた事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとは認められない。」
　
４．当審の判断
　平成１５年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、さらに平成１５年１月１６日付け手続補正は同年６月１８日付けで却下されているので、本願の明細書は平成１２年４月２５日付け手続補正により補正されたものである。
　そこで、出願当初の請求項８の「前記提出期限内にファイルされた提出書類に応答して提出者にトークンを送るための手段」を請求項７の「前記提出期限内の提出書類に関する通知に応答して提出者にトークンを送るための手段」に変更する補正について検討する。
　この補正は、提出者がゲートウェイ機構に送る提出書類を、「提出期限内の提出書類に関する通知」に特定することを意味している。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、提出者がゲートウェイ機構に送る提出書類の説明として、「提出プログラムから電子提出書類を受けた時」（請求項１）、「前記提出期限内にファイルされた提出書類に応答して」（請求項８）、「提出書類を送るために、提出プログラムは、先ず、完全な提出書類をゲートウェイに通知しなければならず（ブロック５２）、」（段落【００４０】）と記載されているだけであり、提出書類本体を送る構成を読み取ることができるが、「提出書類本体」を含まなくてもよい、「提出期限内の提出書類に関する通知」を送ることは記載されておらず、また、これらの記載から自明のこととも認められない。
　よって、この補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
５．むすび
　したがって、平成１２年４月２５日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。