【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４１３４号「エアゾール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４２８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１１日に出願した特願平９−３０８５９１号の一部を平成１１年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１６年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月６日付け手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「パウダーを含む内容物が充填されたエアゾール装置であって、該エアゾール装置に装着されているバルブが定量噴射型バルブであり、当該バルブ内に前記内容物を充填するための定量室が設けられ、前記バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続され、
前記定量噴射型バルブが、バルブ作動時にステムの下部をシールする構造にされ、前記パウダーの含有量が３〜４０重量％にされてなることを特徴とするエアゾール装置。」と補正された。　
　
　上記補正は、
・請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「定量噴射型バルブ」に関して、「バルブ作動時にステムの下部をシールする構造にされ」との限定事項を付記し、
・同「パウダーを含む内容物」に関して、「パウダーの含有量が３〜４０重量％にされてなる」との限定事項を付記するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
(a)原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前頒布された特開平６−２５５６８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a-1)「【０００８】
　図１は、本発明の定量噴射型エアゾール容器の定常状態（静止状態）における一実施態様を示す概略断面図である。」
(a-2)「【０００９】
　ノズル１は、ステム２と連接され、該ステム２の下方に設けられたスプリング３によってステムラバー４がマウンティングキャップ５に押圧され、また容器本体６がマウンティングキャップ５とガスケット７とのあいだでシールして固定され、エアゾール容器が密閉状態に保たれる。」
(a-3)「【００２１】
　また、本発明の定量噴射型エアゾール容器は、噴射剤としてＬＰＧなどの液化ガスのみならず、空気、Ｎ2 、ＣＯ2 、Ｎ2 Ｏなどの圧縮ガスを使用したばあいであっても内容物を一定量で外部に噴射させることができるので、種々の用途に広範囲に適用することができるという利点を有するものである。」
(a-4)「【００１１】
　エアゾール容器内に充填された内容物は、ディップチューブ11を介してハウジング10内に入り、ステム２とタンク９との間隙およびステム２とガイドブッシュ８との間隙を介してガイドブッシュ８の内部に入り、ついでホール12を介してガイドブッシュ８とタンク９とのあいだに形成された定量室13内に充填される。」
(a-5)「【００１２】
　ノズル１を下方に押圧することにより、図２に示されるように作動させることができる。」
(a-6)「【００１３】
　エアゾール容器内の内容物は、ディップチューブ11を介してハウジング10内に入るが、ステム２の下部がタンク９とのあいだで完全にシールされているので、ガイドブッシュ８内には該内容物は導入されない。」
　
　上記(a-1)乃至(a-6)、【図１】および【図２】より、引用例１には、　
「内容物が充填されたエアゾール容器であって、該エアゾール容器に装着されているノズルが定量噴射型ノズルであり、当該ノズル内に前記内容物を充填するための定量室が設けられ、前記ノズルに容器本体内の内容物をノズル内に導入するチューブが接続され、
前記定量噴射型ノズルが、ノズル作動時にステムの下部をシールする構造にされてなることを特徴とするエアゾール装置。」が開示されているものと認める。
　
(b)同特開昭６０−９９３５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(b-1)「第１図に示すようなエアゾール製品(1)は、通常耐圧容器(2)内に粉末や原液などを充填したのち、ディップチューブ(3)を有するエアゾールバルブ(9)が取付けられ、噴射剤が圧入され製造されている。」（公報第２頁左下欄第２から６行）
(b-2)「前記粉末、原液および噴射剤からなるエアゾール製品内容物としては、たとえば重炭酸アルカリ金属塩を主成分とする粉末１０〜４０部（重量部、以下同様）、ジブロモテトラフルオロエタンを主成分とする不燃性液体５５〜８５部、不燃性液化ガス５〜２０部よりなる消火薬剤などがあげられる。」（公報第３頁右上欄末行〜同左下欄第６行）
(b-3)「前記重炭酸アルカリ金属塩を主成分とする粉末は消火薬剤１００部中に約１０〜４０部含有されていることが好ましく、その割合が約１０部未満になると天ぷら油火災に対する効果が小さくなり、約４０部をこえるとエアゾール製品にしたときに適度の噴射がえられなくなるだけでなく、エアゾール製品を長期間保存すると粉末が固く凝集するなどしてつまりが発生したり、自動車火災（自動車のエンジンルームの火災）などの火災に対する消火機能が低下したりする。」（公報第３頁右下欄第１６行〜同第４頁左上欄第５行）
　
　上記(b-1)乃至(b-3)および第１図より、引用例２には、
「バルブに容器内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されたエアゾール製品において、内容物が『粉末を含むもの』であり、粉末の含有量が、バルブのつまりを発生させない等を達成する１０〜４０重量部である。」が開示されているものと認める。
　
(2-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　後者の「エアゾール容器」、「ノズル」は、前者の「エアゾール装置」、「バルブ」のそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、
「内容物が充填されたエアゾール装置であって、該エアゾール装置に装着されているバルブが定量噴射型バルブであり、当該バルブ内に前記内容物を充填するための定量室が設けられ、前記バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続され、
前記定量噴射型バルブが、バルブ作動時にステムの下部をシールする構造にされてなることを特徴とするエアゾール装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　前者では、バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されたエアゾール装置において、「内容物が『パウダーを含むもの』であって、パウダーの含有量が３〜４０重量％である」のに対して、
　後者には、バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されたエアゾール装置の記載はあるものの、「内容物が『パウダーを含むもの』であって、パウダーの含有量が３〜４０重量％である」の記載がない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　上記(2-2)の(b)で示したように、
　引用例２には、「バルブに容器内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されたエアゾール製品において、内容物が『粉末を含むもの』であり、粉末の含有量が、バルブのつまりを発生させない等を達成する１０〜４０重量部である」が開示されており、
　これは、「バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されたエアゾール装置において、内容物が『パウダーを含むもの』であって、パウダーの含有量が、バルブのつまりを発生させない等を達成する１０〜４０重量％である」に相当している。
　上記より、引用例１記載の発明の「バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されたエアゾール装置」においても、「内容物が『パウダーを含むもの』であって、パウダーの含有量が、バルブのつまりを発生させない等を達成する重量％である」を採用することは、当業者であれば普通に行ないえることであり、また、この重量％は、当業者が実験的に適宜決定する設計事項であると認める。
　そして、相違点で示した本願補正発明の事項における「３〜４０重量％」については、本願明細書等を参酌しても、格別の技術的（臨界的）意義があるとはいい難い。
　これらを勘案すると、引用例１記載の発明において、相違点で示した本願補正発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１６年７月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「パウダーを含む内容物が充填されたエアゾール装置であって、該エアゾール装置に装着されているバルブが定量噴射型バルブであり、当該バルブ内に前記内容物を充填するための定量室が設けられ、前記バルブに容器本体内の内容物をバルブ内に導入するチューブが接続されてなるエアゾール装置。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、２の記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断            
　上記(2-1)を参酌すると、
　本願発明は、
・「定量噴射型バルブ」に関して、「バルブ作動時にステムの下部をシールする構造にされ」との限定事項を付記し、
・「パウダーを含む内容物」に関して、「パウダーの含有量が３〜４０重量％にされてなる」との限定事項を付記した本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、上記(2-4)で示したように、本願補正発明が、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるように、本願発明も同様に、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。