【事件の表示】
　特願２００１−１７７９４９「光ネットワークシステム及びコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７４２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月１３日の出願であって、平成１５年９月２５日に手続補正がされたが、同年１１月６日付けで拒絶査定され、同年１２月１１日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１３日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の記載が次のように補正された。
　「【請求項１】　リング状に張られたネットワーク光ファイバと、
　前記ネットワーク光ファイバに接続され、前記ネットワーク光ファイバを伝送する光信号から予め割り当てられた波長の光信号を取り出すとともに予め割り当てられた波長の光信号を前記ネットワーク光ファイバへ出力するものであって、予め割り当てられた波長が互いに異なる複数のノード装置と、
　前記ネットワーク光ファイバ、及び外部装置との通信に用いられる外部光ファイバに接続されているコントローラとを備えており、
　前記コントローラは、前記ノード装置から前記ネットワーク光ファイバを介して受信した光信号、及び前記外部装置から前記外部光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換し、前記電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定し、特定した送信先が前記ノード装置の場合には、前記電気信号を送信先の前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長を有する光信号に変換して前記ネットワーク光ファイバへ出力し、特定した送信先が前記外部装置の場合には、前記電気信号を前記外部装置用に予め定められた特定の波長を有する光信号に変換して外部光ファイバへ出力することを特徴とする光ネットワークシステム。
　【請求項２】　リング状に張られたネットワーク光ファイバを介して前記ネットワーク光ファイバから取り出す光信号の波長が互いに異なるとともに前記ネットワーク光ファイバへ挿入する光信号の波長が互いに異なるように波長が予め割り当てられている複数のノード装置に接続されているとともに、外部光ファイバを介して外部装置に接続されており、
　前記ネットワーク光ファイバを介して受信した光信号を波長に応じて分波する分波器と、
　前記分波器により分波された各光信号を電気信号に変換する複数の内部用光−電気信号変換器と、
　前記外部装置から前記外部光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換する外部用光−電気変換器と、
　前記複数の内部用光−電気信号変換器及び前記外部用光−電気変換器に変換された前記電気信号を、前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長のいずれかを有する光信号に変換する複数の内部用電気−光変換器と、
　前記複数の内部用光−電気信号変換器及び前記外部用光−電気変換器に変換された前記電気信号を、前記外部装置用に定められている特定の波長の光信号に変換する外部用電気−光変換器と、
　前記複数の前記内部用光−電気信号変換器及び前記外部用光−電気変換器に変換された前記電気信号を複数の前記内部用電気−光変換器及び前記外部用電気−光変換器のいずれかに出力する電気スイッチと、
　前記内部用光−電気信号変換器及び前記外部用光−電気変換器に変換された前記電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定する送信先特定手段と、
　前記送信先特定手段に特定された送信先が前記ノード装置の場合には当該ノード装置に対応する前記内部用電気−光変換器に前記電気信号が出力されるように、前記送信先特定手段に特定された送信先が前記外部装置の場合には前記外部用電気−光変換器に前記電気信号が出力されるように前記電気スイッチを制御する制御手段と、
　複数の前記内部用電気−光変換器により変換される波長の異なる複数の光信号を合波し前記ネットワーク光ファイバへ出力する合波器とを備えていることを特徴とするコントローラ。」
　
　請求項２についての補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記内部用光−電気変換器及び前記外部用光−電気変換器のいずれかにより変換された前記電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定する送信先特定手段と、前記送信先特定手段により特定された送信先の各装置に応じて前記電気信号を出力する電気スイッチと、前記電気スイッチから出力された電気信号のうち、複数の前記ノード装置の夫々に対応する電気信号を、前記ノード装置に予め割り当てられている波長の光信号に変換する複数の内部用電気−光変換器と、複数の前記内部用電気−光変換器により変換される波長の異なる複数の光信号を合波し前記ネットワーク光ファイバへ出力する合波器と、前記電気スイッチから出力された電気信号のうち、前記外部装置に対応する電気信号を、前記外部光ファイバに接続された前記外部装置用に定められている特定の波長の光信号に変換する外部用電気−光変換器と」からなる構成について、制御手段を付加して、「前記分波器により分波された各光信号を電気信号に変換する複数の内部用光−電気信号変換器と、前記外部装置から前記外部光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換する外部用光−電気変換器と、前記複数の前記内部用光−電気信号変換器及び前記外部用光−電気変換器に変換された前記電気信号を複数の前記内部用電気−光変換器及び前記外部用電気−光変換器のいずれかに出力する電気スイッチと、前記内部用光−電気信号変換器及び前記外部用光−電気変換器に変換された前記電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定する送信先特定手段と、前記送信先特定手段に特定された送信先が前記ノード装置の場合には当該ノード装置に対応する前記内部用電気−光変換器に前記電気信号が出力されるように、前記送信先特定手段に特定された送信先が前記外部装置の場合には前記外部用電気−光変換器に前記電気信号が出力されるように前記電気スイッチを制御する制御手段と、複数の前記内部用電気−光変換器により変換される波長の異なる複数の光信号を合波し前記ネットワーク光ファイバへ出力する合波器と」からなる構成に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８５３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【従来の技術】従来の光ファイバリング方式による光波長多重ネットワークシステムは、図１５に示すように、中央ノードＣＮの光入出力端間に光ファイバによるケーブルをループ状に接続して光ファイバリングＦＲを形成し、この光ファイバリングＦＲの任意の位置にｎ個の端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎを介在して構成される。
【０００３】各端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎはそれぞれ光ファイバリングＦＲから波長λ１〜λｎの光信号を分離する光波長分離器ＤＥＭＵＸと、波長λ１〜λｎの光信号を多重する光波長多重器ＭＵＸを備え、さらに光波長分離器ＤＥＭＵＸから個別に割り当てられた波長の光信号を取り出して受信する光受信器ＲＸと、割り当てられた波長の光信号を光波長多重器ＭＵＸに送出する光送信器ＴＸを備える。
【０００４】中央ノードＣＮは光ファイバリングＦＲを通じて各端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎから送られてくる波長λ１〜λｎの光信号を光波長分離器ＤＥＭＵＸで分離し、光−電気変換器Ｏ／Ｅで電気信号に変換した後、Ｎ×Ｎ交換スイッチＳＷでノード宛先別に交換する。そして、電気−光変換器Ｅ／Ｏでそれぞれ宛先ノードに割り当てられた波長の光信号に変換して光波長多重器ＭＵＸで多重し、光ファイバリングＦＲに送出する。以上の構成により、任意の端末ノードから任意の端末ノードに光信号を伝送することができる。」（２頁２欄１２〜３５行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５７５６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】  階層構造に接続された複数の環状光波長分割多重伝送路により構成されるネットワークと、
この環状光波長分割多重伝送路に伝送される特定波長の光信号を分離抽出するＡＷＧ(Arrayed Waveguide Grating)分波器と、
このＡＷＧ分波器から分離抽出された特定波長の光信号に対し当該光信号により構成されるパケットの送信先に対応する波長変換を施す波長変換装置と、
この波長変換を施された光信号を当該光信号により構成されるパケットの送信先の環状光波長分割多重伝送路の光信号に波長多重化するＡＷＧ合波器とを備えたことを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】  前記波長変換装置は、パケットの転送元および転送先のＩＰアドレスの特定フィールドのビット値を解読する手段と、当該パケットを構成する光信号の波長を前記解読する手段により解読されたビット値に対応した波長に波長変換する手段とを含む請求項１記載のパケット転送装置。
【請求項３】  入力された光信号を電気信号に変換する光電気変換部を備え、前記解読する手段は、この光電気変換部により変換された電気信号から波長変換ビット値を解読しその解読結果をもとに当該電気信号を所定の方路に振り分ける手段を含み、この所定の方路に振り分けられた電気信号を光信号に変換する電気光変換部を備えた請求項２記載のパケット転送装置。」（２頁１欄２〜２６行）
　
　また、本件出願の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、「Optical Fiber Communication Conference and the International Conference on Integrated Optics and Optical Fiber Communication, OFC/IOOC '99, Technical Digest ThM8-1/183-ThM8-3/185, Latency characteristics of wavelength-switched packets in ＷＤＭ multi-hop ring network, T.Ono, S.Gemelos, L.White, L.G.Kazovsky」(１９９９年２月発行、以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「Figure 1 shows the proposed network designed for up to 100 nodes with a circumference of up to 100 km. The network is a packet-switched WDM network operating at a bit rate of 2.5 Gb/s per wavelength. To minimize the number of EDFAs, a regenerator with electrical switches is used in each node. In the node, an optical signal is dropped from the WDM signal and detected. The received packets are electrically switched and then re-transmitted. Nodes in the same wavelength group are able to talk to each other (internal traffic). In order to talk to a node affiliated in a different wavelength group (group-to-group traffic), wavelength conversion or wavelength switching is required somewhere in the network.
We discuss two types of networks to achieve this function, as shown in Fig. 2(a) and (b). The first type has a large electrical switch and N transmitters with different wavelengths with wavelength conversion taking place at the central hub only. In this configuration, the wavelength is translated by electrical switching.」(１８３頁１７行〜１８４頁１行)
　特に、図面（Fig.1）には、リング状の光ネットワークシステムにおける「Central hub」に、ネットワーク光ファイバを伝送する異なった波長の光に対応した「Receiver」及び「Transmitter」と、該「Receiver」及び「Transmitter」が接続される「Ｎ×Ｎ Electrical switch」とが設けられ、該「switch」にネットワークを構成する光ファイバとは異なる光ファイバに接続された「Receiver」と「Transmitter」とが接続されることが示されている。
　
（３）引用発明等
　引用例１の記載によれば、引用例１には、
　「中央ノードＣＮの光入出力端間に光ファイバによるケーブルをループ状に接続した光ファイバリングＦＲと、
　前記光ファイバリングＦＲの任意の位置に介在し、それぞれ光ファイバリングＦＲから波長λ１〜λｎの光信号を分離する光波長分離器ＤＥＭＵＸと、波長λ１〜λｎの光信号を多重する光波長多重器ＭＵＸと、光波長分離器ＤＥＭＵＸから個別に割り当てられた波長の光信号を取り出して受信する光受信器ＲＸと、割り当てられた波長の光信号を光波長多重器ＭＵＸに送出する光送信器ＴＸとを備える各端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎとからなり、
　前記中央ノードＣＮは、光ファイバリングＦＲを通じて各端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎから送られてくる波長λ１〜λｎの光信号を光波長分離器ＤＥＭＵＸで分離し、光−電気変換器Ｏ／Ｅで電気信号に変換した後、Ｎ×Ｎ交換スイッチＳＷでノード宛先別に交換し、電気−光変換器Ｅ／Ｏでそれぞれ宛先ノードに割り当てられた波長の光信号に変換して光波長多重器ＭＵＸで多重し、光ファイバリングＦＲに送出する光波長多重ネットワークシステム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　また、引用例２の記載によれば、引用例２には、
　「環状光波長分割多重伝送路に伝送される特定波長の光信号を電気信号に変換し、前記電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定し、特定した送信先に対応した波長を有する光信号に変換し、波長変換された光信号を送信先の環状光波長分割多重伝送路に出力するパケット転送装置」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　さらに、引用例３の記載及び技術常識によれば、引用例３の「Ｎ×Ｎ Electrical switch」は、ネットワーク光ファイバを伝送する異なる波長の光信号の波長を変換する電気スイッチであるから、引用例３には、
　「ネットワーク光ファイバに外部光ファイバを接続し、外部光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換した後に、該ネットワーク内の光信号の波長を変換する電気スイッチの一入力として入力し、また、該電気スイッチから出力される電気信号のうちの一出力を光信号に変換して外部光ファイバに出力する光ネットワークシステム。」が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「光ファイバによるケーブルをループ状に接続した光ファイバリングＦＲ」は、本願補正発明の「リング状に張られたネットワーク光ファイバ」に相当し、引用発明１の「中央ノードＣＮ」は、本願補正発明の「コントローラ」に対応する。
　引用発明１の「各端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎ」も、光ファイバリングＦＲに接続され、それぞれ、光ファイバリングＦＲを伝送する光信号から個別に割り当てられた波長λ１〜λｎの光信号を取り出すとともに、割り当てられた波長の光信号を前記光ファイバリングＦＲに出力するものであって、個別に割り当てられた波長λ１〜λｎが互いに異なることは明らかであるから、これらは、本願補正発明の「複数のノード装置」に相当する。
　また、引用発明１の「中央ノードＣＮ」は、光ファイバリングＦＲを通じて各端末ノードＬＮ＃１〜ＬＮ＃ｎから送られてくる波長λ１〜λｎの光信号を光波長分離器ＤＥＭＵＸで分離し、光−電気変換器Ｏ／Ｅで電気信号に変換した後、Ｎ×Ｎ交換スイッチＳＷでノード宛先別に交換し、電気−光変換器Ｅ／Ｏでそれぞれ宛先ノードに割り当てられた波長の光信号に変換して光波長多重器ＭＵＸで多重し、光ファイバリングＦＲに送出するから、何らかの手段により電気信号の送信先を特定しているといえる。
　そうすると、両者は、「リング状に張られたネットワーク光ファイバと、
　前記ネットワーク光ファイバに接続され、前記ネットワーク光ファイバを伝送する光信号から予め割り当てられた波長の光信号を取り出すとともに予め割り当てられた波長の光信号を前記ネットワーク光ファイバへ出力するものであって、予め割り当てられた波長が互いに異なる複数のノード装置と、
　前記ネットワーク光ファイバに接続されているコントローラとを備えており、
　前記コントローラは、前記ノード装置から前記ネットワーク光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換し、電気信号の送信先を特定し、特定した送信先が前記ノード装置の場合には、前記電気信号を送信先の前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長を有する光信号に変換して前記ネットワーク光ファイバへ出力することを特徴とする光ネットワークシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「コントローラ」は、外部装置との通信に用いられる外部光ファイバにも接続されており、前記ノード装置から前記ネットワーク光ファイバを介して受信した光信号だけでなく、前記外部装置から前記外部光ファイバを介して受信した光信号をも電気信号に変換し、前記電気信号の送信先を特定し、特定した送信先が前記ノード装置の場合には、前記電気信号を送信先の前記ノード毎に予め割り当てられている波長を有する光信号に変換して前記ネットワーク光ファイバへ出力し、また、特定した送信先が前記外部装置の場合には、電気信号を前記外部装置用に予め定められた特定の波長を有する光信号に変換して外部光ファイバへ出力するのに対し、引用発明１の「中央ノードＣＮ」は、外部光ファイバには接続されておらず、外部光ファイバとネットワーク光ファイバとの間の信号の交換が行われない点。
（相違点２）
　本願補正発明の「コントローラ」は、変換した電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定するのに対し、引用発明１の「中央ノードＣＮ」については、送信先の特定手段が明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
（ア）引用例２や引用例３に記載されるように、ネットワーク光ファイバに外部装置との通信に用いられる外部光ファイバを接続し、外部装置から外部光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換した後に、該ネットワーク用の波長の光信号に変換して該ネットワーク光ファイバへ出力し、また、ネットワーク光ファイバから外部装置宛の光信号を電気信号に変換した後、外部光ファイバ（外部装置）用の波長に光に変換して外部光ファイバに出力することは、周知である。したがって、引用発明１に該周知事項を適用し、「中央ノードＣＮ」に外部装置との通信に用いられる外部光ファイバを接続し、「前記外部装置から前記外部光ファイバを介して受信した光信号をも電気信号に変換し、前記電気信号の送信先を特定し、特定した送信先が前記ノード装置の場合には、前記電気信号を送信先の前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長を有する光信号に変換して前記ネットワーク光ファイバへ出力し、また、特定した送信先が前記外部装置の場合には、電気信号を前記外部装置用に予め定められた特定の波長を有する光信号に変換して外部光ファイバへ出力する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（イ）技術常識に従えば、引用発明１の電気信号にも送信先情報が含まれていると認められるから、引用発明１の「中央ノードＣＮ」が、変換した電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定するように構成することは、引用発明２にもあるように当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１５年９月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「リング状に張られたネットワーク光ファイバと、
　前記ネットワーク光ファイバに接続され、前記ネットワーク光ファイバを伝送する光信号から予め割り当てられた波長の光信号を取り出すとともに予め割り当てられた波長の光信号を前記ネットワーク光ファイバへ出力するものであって、予め割り当てられた波長が互いに異なる複数のノード装置と、
　前記ネットワーク光ファイバ、及び外部装置との通信に用いられる外部光ファイバに接続されているコントローラとを備えており、
　前記コントローラは、前記ノード装置から前記ネットワーク光ファイバを介して受信した光信号、及び前記外部装置から前記外部光ファイバを介して受信した光信号を電気信号に変換し、前記電気信号に含まれている送信先情報から送信先を特定し、前記電気信号を送信先の前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長及び前記外部光ファイバに接続された前記外部装置用に予め定められた特定の波長のいずれかの波長を有する光信号に変換し、送信先が前記ノード装置であるときには変換後の光信号を前記ネットワーク光ファイバへ出力し、送信先が前記外部装置であるときには変換後の光信号を外部光ファイバへ出力することを特徴とする光ネットワークシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例及び引用発明
　引用例及び引用発明等は上記「２．（２）」、「２．（３）」のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「特定した送信先が前記ノード装置の場合には、前記電気信号を送信先の前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長を有する光信号に変換して前記ネットワーク光ファイバへ出力し、特定した送信先が前記外部装置の場合には、前記電気信号を前記外部装置用に予め定められた特定の波長を有する光信号に変換して外部光ファイバへ出力する」ことを、「前記電気信号を送信先の前記ノード装置毎に予め割り当てられている波長及び前記外部光ファイバに接続された前記外部装置用に予め定められた特定の波長のいずれかの波長を有する光信号に変換し、送信先が前記ノード装置であるときには変換後の光信号を前記ネットワーク光ファイバへ出力し、送信先が前記外部装置であるときには変換後の光信号を外部光ファイバへ出力する」としたものであるから、本願補正発明と実質的に同一であるか、少なくとも本願補正発明を含むものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記「２．」で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。