【事件の表示】
　特許第３２９３２１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許３２９３２１６号発明（平成５年２月４日特許出願、平成１４年４月５日設定登録）の明細書又は図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「４５０デニ−ル以下のナイロン６６マルチフィラメントから構成され、カバ−ファクタ−が１７００以上の織物に水系の油剤（シリコン樹脂を水に乳化したものを除く）を付与し、前記織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下となるようにすることを特徴とする自動車安全装置用織物の製造方法。」
　
ＩＩ．訂正拒絶の理由
　平成１７年８月２２日付けで通知した訂正の拒絶の理由は次のとおりである。
「１．訂正の内容
　請求人が求める訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｄである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「合成繊維」を、「ナイロン６６」に訂正する。
（２）訂正事項ｂについて
　明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「０．０６重量％以上」を、「０．０６重量％以上５重量％以下」に訂正する。
（３）訂正事項ｃについて
　明細書の段落０００５において、「合成繊維」を、「ナイロン６６」に訂正する。
（４）訂正事項ｄについて
　明細書の段落０００５において、「０．０６重量％以上」を、「０．０６重量％以上５重量％以下」に訂正する。
　
２．訂正の目的についての判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「合成繊維」を、「ナイロン６６」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、織物上の油剤量に関して、「織物重量に対し０．０６重量％以上」とあるのを、「織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下」と数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴い、段落０００５の【課題を解決するための手段】について、訂正後の請求項１と記載上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ｂによる請求項１の訂正に伴い、段落０００５の【課題を解決するための手段】について、訂正後の請求項１と記載上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（５）訂正の目的についてのまとめ
　この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．新規事項の有無についての判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、本件特許明細書の段落０００６の「本発明における自動車安全装置用基布とは、自動車の衝突時にガスでふくらみ乗員に加わる衝撃を緩和するための袋状繊維構造体（エアバック）のことであり、本発明の織物を構成する合成繊維の素材としては、強度、耐熱性に優れるナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、アラミド、全芳香族ポリエステル等のマルチフィラメント糸があげられるが、これらに限定するものではない。」との記載、及び、同段落００２１〜００２７に記載される実施例１〜３において、すべて「４２０デニールのナイロン６６フィラメント糸」が使用されていることに基づいて、「合成繊維」を「ナイロン６６」と限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件特許明細書の段落００１８〜００１９の、「本発明の油剤付与後の織物上の油剤量は織物重量に対し０．０６重量％以上にする必要があり、より好ましくは、０．０８重量％以上で５重量％以下とすることが望ましい。
　油剤量は精練後の残存油剤および本発明に従って新たに精練布に付着した上述の油剤との総量を意味する。油剤量が０．０６重量％未満では十分な引裂強度が得られず、５重量％を越えて付着させると燃焼性が高くなるので好ましくない。」との記載に基づいて、織物上の油剤量に関して、「織物重量に対し０．０６重量％以上」とあるのを、「織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下」と範囲を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａについて述べたと同様の理由により、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ｂについて述べたと同様の理由により、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。
（５）新規事項の有無についてのまとめ
　この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
４．特許請求の範囲の拡張、変更の有無についての判断
　訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の減縮によって、請求項１に係る発明の範囲が減縮されることは明らかであり、訂正事項ｃ及びｄは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の減縮に整合させるものであるから、訂正事項ａ〜ｄが、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
５．独立特許要件についての判断
（１）はじめに
　２．で述べたとおり、この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、同条第５項の規定により、「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない」に適合するかどうかについて検討する。
　
（２）本件訂正発明
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの、以下の事項を発明の構成に欠くことができない事項としようとするものである。
　「４５０デニ−ル以下のナイロン６６マルチフィラメントから構成され、カバ−ファクタ−が１７００以上の織物に水系の油剤（シリコン樹脂を水に乳化したものを除く）を付与し、前記織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下となるようにすることを特徴とする自動車安全装置用織物の製造方法。」（以下、「訂正請求項１記載事項」という。）
　
（３）当審の判断の結論
　本件訂正発明は、「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下となるようにする」ことを発明の構成に欠くことができない事項として備えるものである。
　しかしながら、明細書全体の記載をみても、
１）「油剤量」がいかなる材料の量を意味するのかが不明確であり、
２）「織物上の油剤量」の測定方法が不明であるため、
「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下」の範囲が不明であるから、
訂正請求項１記載事項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであると認めることができず、本件訂正発明に係る特許出願は、特許法第３６条第５及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　以下、１）及び２）について、理由を詳述する。
　
（４）「油剤量」の計量対象の明確性について
　明細書の【００１４】によれば、訂正請求項１記載事項における「油剤」は、「水系で使用できる」ものを意味すると解することができるところ、
【００１６】、【００１７】によれば、油剤は、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれのタイプの「油剤」でもよく、高級アルコ−ルイオウ含有エステル、アマイド高分子、ＰＯ／ＥＯポリエ−テル、ポリエステル系成分等を主成分とする「油剤」やこれらの混合物が好ましいものとしてあげられるとともに、
「油剤特性の改良剤のために、改良目的に応じてＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥアルキルホスフェ−ト塩、グリセリン誘導体などを混合してもよい」ものであって、また、「酸化防止剤を混合」、「防黴剤を混合」、「難燃剤を混合」してもよいとされるものであり、
更に、【００１９】によると、精練後の残存油剤も油剤量の計量対象としており、該残存油剤は、【００１２】に記載されるマルチフィラメント糸製造時に付与された紡糸油剤と解されるが、付与された紡糸油剤及び精練後の残存油剤は、具体的な組成も、水系で使用できるものか否かも不明であり、精練後の残存油剤のいかなる成分をもって油剤量の計量対象とするのかは不明である。
　結局、油剤量の計量対象である油剤が、（ｉ）アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれかのタイプの油剤、好ましい具体例としては、高級アルコ−ルイオウ含有エステル、アマイド高分子、ＰＯ／ＥＯポリエ−テル、ポリエステル系成分等又はこれらの混合物のみを意味するものなのか、又は、（ii）これらに改良剤や添加剤を混合してなる組成物を意味するものか、が一義的に特定されておらず、（iii）さらに、精練後の残存油剤のいかなる成分までを含むのかの範囲が不明である。
　そして、油剤がいずれを意味するのかにより、油剤量が異なることは明らかであるから、訂正請求項１記載事項における「油剤量」は意味不明である。
　
　これに対して、請求人は、本件訂正発明における「油剤量」とは、油剤の成分や組成にかかわらず、有機溶剤で抽出され、計量される量として本件特許明細書において規定されており、これが技術常識である旨を主張し（審判請求書第１１ページ第１７〜１９、２１〜２３行、第１２ページ第１５〜１７行）、その根拠として、甲第１〜５、７〜９号証を提示しているので、この主張について更に検討する。
　まず、本件特許明細書の段落００２２には、「得られた織物の油剤量は有機溶剤抽出法で測定し結果、０．０８重量％であった」と記載されているが、これからは、「油剤量」は「有機溶剤抽出法」によって測定可能な場合があると認めることはできるものの、審判請求人が主張するように、有機溶剤抽出法で測定した量が「油剤量」として定義されている（審判請求書第１０ページ第１３〜１４行）ということはできない。なお、更に付記すれば、本件特許明細書の段落００２７には、表３に関連して、「（油剤種類欄の油剤は主成分（６０重量％以上）の油剤）」との記載があり、「油剤量」の計量対象としての「油剤」が、「主成分（６０重量％以上）」である「油剤」を意味するのか、論理上４０重量％以下の主成分以外の成分まで包含するのか否かも不明である。
　次に、甲第１号証は「化学繊維タイヤコード試験方法」に関するＪＩＳ規格であり、甲第２号証は「一般織物試験方法」に関するＪＩＳ規格であり、いずれにも「溶剤抽出分」の測定方法についての記載があるが、「油剤量」の測定方法についての記載はなく、ましてや、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」の測定方法についての記載はない。また、「溶剤抽出分」が、「油剤」である旨の記載もない。そもそも、「溶剤抽出分」が、溶剤で抽出した成分を計量したものであるとともに、溶剤で抽出されない成分は計量できないことは、字句上も当然のことであるが、「溶剤抽出分」をもって油剤量とすることの根拠とはなり得ないものである。
　甲第３号証には、「人造繊維の糸は工程上必要な油剤が表面に付着していることが多い。繊維が布の段階になると、糊、油剤、樹脂加工剤などが付着している場合が多い。そのうち油剤は動植物からの油脂、ロウ（ワックス）、またはそれらの成分、鉱油、および界面活性剤などから構成されている。…油脂分は溶剤に溶解しやすい…現在もっとも妥当と考えられる油脂分定量法の一つはＪＩＳに定められている一連の方法であり、第３・５−１表に例示した溶剤でソクスレー抽出により油脂分が定量される。」（第１３８ページ末行〜第１３９ページ第１９行）と記載されており、「油剤」は、油脂と他の成分から構成されるのであるから、甲第３号証に、「油脂分」の測定方法が記載されていても、「油剤量」の測定方法、ましてや「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」の測定方法について記載があるということはできない。したがって、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」が、ＪＩＳ　Ｌ　１０１７、すなわち、「化学繊維タイヤコード試験方法」に関するＪＩＳ規格に基づいて有機溶剤で抽出された抽出物の重量％であることが技術常識である、ということはできない。
　甲第４号証は、「工業排水試験方法」に関するＪＩＳ規格であり、甲第５号証は、「工業用水試験方法」に関するＪＩＳ規格であり、いずれにも「ヘキサン抽出物質」の項目があって、「ヘキサン（ｎ−ヘキサン）抽出物質とは試料を微酸性とし、ヘキサン抽出を行った後、約８０℃でヘキサンを揮散させたときに残留する物質をいう。
　この試験は、主として揮散しにくい鉱物油及び動植物油脂類の定量を目的とするが、これらのほかヘキサンに抽出された揮散しにくいものは、定量値に含まれる。」と記載され、工業排水又は工業用水中のヘキサンで抽出される物質を「ヘキサン抽出物質」と称することが記載されるだけであって、「油剤量」の測定方法についての記載はなく、ましてや、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」の測定方法についての記載はない。また、「ヘキサン抽出物質」が、「油剤」である旨の記載もない。
　甲第７号証には、界面活性剤などの両親媒性分子が、有機溶媒など無極性溶媒中で、逆ミセルを形成することが、甲第８号証には、Ｂｕｔｙｌａｔｅｄ　Ｈｙｄｒｏｘｙｔｏｌｕｅｎｅが、トルエン、石油エーテル、各種炭化水素等に溶解することが、また、甲第９号証には、種々の樹脂に対する酸化防止剤の添加量が０．０５〜２．０％程度であることが記載されるが、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤」として、いかなる成分まで含まれるかについて格別の示唆を与えるものではない。
　以上のことから、甲第１〜５、７〜９号証をみてもなお、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤」がいかなる材料の量を意味するのかは依然不明確である。
　
（５）「織物上の油剤量」の測定方法の明確性について
　まず訂正請求項１記載事項において、油剤量の測定方法は特定されておらず、発明の詳細な説明の記載においても、油剤量の測定方法を特定する記載はない。
　ただ、発明の詳細な説明の記載において、実施例として、実施例１で織物の油剤量を「有機溶剤抽出法で測定した」ことが記載され、実施例２、３においても実施例１と同様にしたことが記載されているので、実施例１に関する記載で、油剤量の測定方法が特定されるかどうかについて検討する。
　実施例１については、有機溶剤が何か、１種類か混合溶剤か、有機溶剤抽出が１段階か多段抽出かなどは全く不明である。また、油剤の組成についても、「ジオレイルチオジプロピオネート…ポリエーテル等を混合した油剤」と記載され、不明である。さらに、精練後の残存油剤については、付与された紡糸油剤も精練後の残存油剤も組成が不明であるから、いかなる有機溶剤で油剤量を測定するのかは不明である。
　しかも、例えばＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０（一般織物試験方法）において、織物に関わる溶剤抽出分の測定方法として、有機溶剤を異にするＡ法〜Ｃ法が定められているように、当業界において、有機溶剤で抽出可能なものと解することができる油剤量の測定方法が一義的に明らかであるとも認めることはできず、更に、抽出に使用する有機溶剤によって溶剤抽出された成分の測定結果が異なることは当業者に周知の技術的事項であると認められる。
　したがって、実施例１における「有機溶剤抽出法で測定した」との記載によって、油剤量の測定方法が特定される、と認めることはできない。
　してみれば、「織物重量に対し０．０６重量％以上」という織物上の油剤量の数値範囲については、これが、いかなる範囲を意味するのかが特定されず、したがって、どの範囲までを包含するのかも不明である。
　
　これに対して、請求人は、本件訂正発明は、合成繊維がナイロン６６に限定されているから、油剤量の測定に使用する有機溶剤はジエチルエーテルであることが技術常識であり、又はこれと同等若しくは一定の相関性がある有機溶剤を使用できる旨を主張し（審判請求書第１３ページ第１０〜１７行、第１４ページ第４〜１８行）、その根拠として、甲第１〜３、６号証を提示しているので、この主張について更に検討する。
　まず、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」の測定方法は、当業者に自明でなく、ＪＩＳ等の標準も存在していないから、測定方法を具体的に開示しなければ、織物上の油剤量の意味するところ、及び、その特定された数値範囲の技術的内容が一義的に特定されない。
　次に、甲第１号証は、「化学繊維タイヤコード試験方法」に関するＪＩＳ規格であり、その適用範囲は「この規格は、化学繊維（レーヨン、ナイロン、ビニロン、ポリエステルのフィラメント糸）のタイヤコードおよびその原糸の試験方法について規定する。」とされるものであって、（４）で述べたように、「油剤量」の測定方法についての記載はなく、ましてや、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」の測定方法についての記載はない。また、「溶剤抽出分」が、「油剤」である旨の記載もない。したがって、「溶剤抽出分」の展開において、「５．１４．１　アルコール・ベンゾール抽出分（レーヨンおよびビニロンの場合）…
５．１４．２　エーテル抽出分（ナイロンの場合）…
５．１４．３　四塩化炭素（ナイロンの場合）…
５．１４．４　メチルアルコール抽出分（ポリエステルの場合）…」という記載があり、それぞれの測定方法が示されているとしても、「化学繊維（レーヨン、ナイロン、ビニロン、ポリエステルのフィラメント糸）のタイヤコードおよびその原糸」とは明らかに分野を異にする「自動車安全装置用織物」の織物上の油剤量の測定方法として、甲第１号証に記載される「化学繊維タイヤコード試験方法」に係るＪＩＳ規格を適用する合理性はない。
　この点、審判請求人は、甲第３号証における「現在もっとも妥当と考えられる油脂分定量法の一つはＪＩＳに定められている一連の方法であり、第３・５−１表に例示した溶剤でソクスレー抽出により油脂分が定量される。」との記載、及び、「第３・５−１表　油脂分定量溶剤の例」の「繊維」が「ナイロン」の欄に、「溶剤」が「エーテルまたは四塩化炭素」、「ＪＩＳ番号」が「Ｌ　１０１７（１９６３）」である旨の記載に言及して、ナイロン繊維に適用される油剤量の測定には、甲第２号証の「一般織物試験方法」に関するＪＩＳ規格ではなく、甲第１号証の「化学繊維タイヤコード試験方法」に関するＪＩＳ規格によって有機溶剤を選択することが技術常識であり、かつ、エーテルと並記される四塩化炭素は、甲第６号証に記載されるように使用が制限されているから、抽出溶剤としてはエーテルを使用することが技術常識であるという趣旨を主張していると解される。
　しかしながら、
第１に、（４）で述べたように、甲第３号証には、「油剤」は、油脂と他の成分から構成されることが明示されているから、ナイロン繊維の「油脂分定量溶剤の例」に「エーテルまたは四塩化炭素」が示されていても、「油剤量」を測定するための溶剤が、「エーテルまたは四塩化炭素」であることが技術常識であるとはいえず、
第２に、ナイロン６６繊維に適用される油剤量の測定方法における抽出溶剤として、エーテル以外の有機溶剤が使用されることは、例えば、特開平２−６８３６３号、４−１４６２７０公報、特開平２−８４５５２号公報では、ジクロルメタンによる抽出を行っており、また、油剤の成分分析には、溶剤として、四塩化炭素を用いることが記載されているところであり、
第３に、エーテルと並記される四塩化炭素については、モントリオール議定書やオゾン層保護法によっても、試験研究及び分析の用途としては、本件特許出願時に禁止されてはいなかったから、溶剤の選択肢としては当然には排除されない。
　してみると、合成繊維をナイロン６６に限定してもなお、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」の測定に当たり、抽出のための有機溶剤としてエーテルを使用することは、当業者に一義的に明らかなことではない。
　したがって、「有機溶剤抽出法で測定した」ことが記載されていても、抽出のために使用する有機溶剤は特定されず、そして、抽出溶剤が異なれば、当然、油剤の抽出量が異なると認められるから、「自動車安全装置用織物の織物上の油剤量」は特定できない。
　
（６）独立特許要件についての判断のまとめ
　以上のとおりであるから、「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下」の範囲が不明であるから、
訂正請求項１記載事項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであると認めることができず、本件訂正発明に係る特許出願は、特許法第３６条第５及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、訂正請求項１記載事項により特定される本件訂正発明に係る出願は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認めることはできないから、この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
６．むすび
　よって、この審判請求は適法なものではないので、これを認めない。」
　
ＩＩＩ．請求人の主張と当審の判断
ＩＩＩ−１．意見書における請求人の主張
　請求人は、平成１７年９月２２日付けで意見書を提出して、
甲第１０号証：　繊維学会編「第２版繊維便覧」（平成６年３月２５日、丸善株式会社）第６５０、６５１ページ、
甲第１１号証：　繊維学会編「繊維便覧　加工編」（昭和５７年２月２０日、丸善株式会社）第４３７〜４４０ページ、
甲第１２号証：　繊維学会編「繊維便覧　原料編」（昭和４３年１１月３０日、丸善株式会社）第６２０、４１１ページ（なお、第６２０ページについて、請求人は、甲第１１号証の「繊維便覧　加工編」の抜粋として提出しているが、当審が探知したところ、該ページは、「繊維便覧　原料編」に属するものであることが明らかであるから、該ページについては、「甲第１２号証」第６２０ページ」と、表記することとする。）、
甲第１３号証：　「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律　第１条」（独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページから）、及び、
甲第１４号証：　ＴＨＥ　ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ（１９７６）第２３２ページの「１８２１．Ｃａｒｂｏｎ　Ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｉｄｅ」の項、
を提示し、以下の技術常識＜IIａ＞及び＜IIｂ＞）、意見１）〜７）を主張している。
　
技術常識＜IIａ＞　「繊維の技術分野においては、「油剤付着量」は「油分付着量」、「残脂量」とも称されるものである。「油」は「油脂」でもあるから、油分付着量の測定、即ち油分の定量と「油脂分の定量」とは同じである。即ち、ＪＩＳの規定により、その成分にかかわらず繊維から有機溶剤にて抽出、重量を測定した測定値が油剤量である。」こと、
　
技術常識＜IIｂ＞　「タイヤコードとエアバッグとは、いずれも「一般織物」ではなく、「産業資材用繊維」に分類されるものであり、同じナイロンフィラメントを使用すること、該フィラメントを束ねて織糸とし、織機を使用して製織して製造することにおいて同じであり、使用する油剤以外は、織糸を構成するフィラメントの本数、織糸の縒りの強弱、平織と簾織、の点で相違するだけである」旨、
　
意見１の１）　「有機溶剤抽出法で測定した量」が、油分付着量であり、油脂分であり、残脂分であり、「油剤量」であることは、技術常識に照らして明らかである。
意見１の２）　本件明細書段落００２７の記載については、主成分以外の油剤の成分が不明であっても、有機溶剤にて抽出した量が油剤付着量であるから不明な点はない。
　
意見２の１）　繊維の油剤量は重要な要素であるから、繊維の特性を左右する要素の測定法がＪＩＳに規定されていないことは常識的に考え難く、甲第１号証記載のＪＩＳ規格には溶剤抽出分以外に油剤量を測定できる項目は存在しないから、甲第１号証における「溶剤抽出分」は油剤量の測定方法を示したものである。
意見２の２）　甲第１号証記載の「溶剤抽出分」は、油脂分と界面活性剤は確実に抽出しており、酸化防止剤が溶出しなくても９８％以上の成分を測定しているから、油剤量である。
意見２の３）　甲第３号証の「油脂分」の定量では、ジエチルエーテルや四塩化炭素を溶剤に使用しているから、界面活性剤も抽出されている。
　
意見３）　タイヤコードとエアバッグ基布は、使用する繊維材料が同じで織り方のみが相違する同じ分類に属する織物であるから、油剤量の測定に、タイヤコードのＪＩＳを使用するのは当業者が当然に想到する事項である。
　
意見４）　酸化防止剤の添加量は２重量％以下だから、有機溶剤による抽出量の測定値に影響はない。
　
意見５）　本件特許発明における油剤は周知の油剤であり、その組成に関係なく、有機溶剤を使用した溶剤抽出分が油剤量である。
　
意見６の１）　タイヤコードとエアバッグ基布は、同じ材料、同じ織機を使用して製造される産業資材用繊維であり、同じ技術分野に属する繊維製品であるから、タイヤコードのＪＩＳ規格で、油剤量を測定することが自然である。
意見６の２）　ジクロルメタンを油剤の成分分析に使用する３件の特許公報に記載の測定法は、ＪＩＳ規格と異なる測定法であるから、有機溶剤が異なるのは当然であり、本件特許とは直接関係しない。
意見６の３）　四塩化炭素は、化審法の第二種特定化学物質で、製造・輸入・使用等が規制され、また、慢性毒性を有することが化学常識であるから、当業者が、四塩化炭素とジエチルエーテルのいずれを選択するかは自明である。
　
意見７）　油剤付着量は、甲第１号証のＪＩＳ　Ｌ　１０１７に規定の「溶剤抽出分」として測定されるものであり、ナイロン６６では、同ＪＩＳ規格に規定のジエチルエーテルで測定することが技術常識である。
　
ＩＩＩ−２．意見書における請求人の主張についての検討
（１）技術常識＜IIａ＞について
　請求人の技術常識＜IIａ＞の主張は、「甲第１２号証」第６２０ページの、「スプールの巻姿に与える油剤の影響は単に油剤成分だけでなく、使用油剤の濃度、オイリングローラの調整などとも密接な関係があるので、適当な濃度、調整を行なって最適の油分付着量が得られるように留意しなければならない。」との記載を根拠として、「油剤付着量」と「油分付着量」は同義であるとし、次いで、「油」は「油脂」と同義だから、「油分」は「油脂分」と同義であり、そうすると、甲第３号証に記載されている、ナイロンについて、ＪＩＳ　Ｌ　１０１７にしたがって、エーテルまたは四塩化炭素を溶媒として測定する「油脂分定量」は、「油分定量」であり、更に、「油剤定量」と同義である、という議論を展開しているものである。
　しかしながら、「甲第１２号証」第６２０ページの記載によれば、「油分付着量」が「油剤付着量」であるという直接の記載がないばかりでなく、油剤の成分、油剤の濃度などの如何により、「油分付着量」が変動することが記載されていることから、むしろ、油剤と油分とを区別していると解され、特に、油剤の成分によって、油分の付着量が異なるのであるから、油剤の付着量が油分の付着量であることは否定されている。
　したがって、「油剤付着量」と「油分付着量」は同義であると認めることができないから、ＪＩＳ　Ｌ　１０１７にしたがって、エーテルまたは四塩化炭素を溶媒として溶出分離した「油脂分定量」の値が、「油剤付着量」と同一であるとということはできず、技術常識＜IIａ＞は妥当なものとはいえない。
　
（２）技術常識＜IIｂ＞について
　甲第１０号証の「産業資材用繊維」の「自動車・自転車用」の項目には、自動車・自転車本体、自動車内装材、タイヤコード、ヘルメット、シートベルト、エアバッグなどが並列して記載されているが、これらは単に適用産業分野ごとに区分したにすぎず、技術的親近性があることを示唆しているものではない
　また、請求人が認めるとおり、タイヤコードとエアバッグとは、織糸を構成するフィラメントの本数、織糸の縒りの強弱、簾織と平織の点で少なくとも相違しているのであるから、製織時の糸の挙動が同じであるとは認められず、したがって、油剤の種類、成分や油剤付着量が、タイヤコードとエアバッグとにおいて、同一であると認めるに足る根拠は見い出せない。
　
（３の１）意見１の１）について
　意見１の１）は、技術常識＜ＩＩａ＞を前提として、「有機溶剤抽出法で測定した量」が、油分付着量であり、油脂分であり、残脂分であり、「油剤量」であると主張するものであるところ、（１）で述べたように、技術常識＜ＩＩａ＞は妥当なものではないから、甲第１号証の「化学繊維タイヤコード試験方法」によって測定した「溶剤抽出分」をもって、織物上の油剤量であるということはできない。
　また、請求人は、訂正拒絶理由通知で指摘した特開平２−６８３６３号公報の記載から、当業者においては、成分組成にかかわらず有機溶剤にて抽出した成分を油剤付着量とすることが明らかであると主張しているが、特開平２−６８３６３号公報には、「油剤付着量とはナイロン６６マルチフィラメント２．０６ｇをジクロルメタン３ｃｃにて４回の量で東海計器株式会社製の迅速残脂抽出装置で（加熱温度１１０℃）抽出し次の計算式で求めた値をいう。
　　（残脂量ｇ／２ｇ）×１００〔％〕」と記載され、当該発明における油剤付着量の使用溶剤を含む具体的な測定方法と定義が記載されているのであって、単に、「得られた織物上の油剤量は油剤量は有機溶剤抽出法で測定し」たとされている本件発明と同等に論ずる余地はない。
　
（３の２）意見１の２）について
　明細書段落００２７の記載に関しての、この主張は、有機溶剤にて抽出した量が油剤付着量であることを前提とした議論であるから、有機溶剤にて抽出した量が油剤付着量であるとはいえない以上、到底採用することはできないものである。
　
（４の１）意見２の１）について
　意見２の１）は、技術常識＜ＩＩａ＞を前提として、甲第１号証の「溶剤抽出分」が油剤量であると主張すると同時に、繊維の油剤量は重要な要素であるから、ＪＩＳ規格に、油剤量の測定方法が指定されていないことは考えられず、かつ、甲第１号証には、溶剤抽出分以外に油剤量を測定できる項目は存在しないから、「溶剤抽出分」は油剤量である、と主張するものであるところ、既に述べたように、技術常識＜ＩＩａ＞は妥当なものではないから、主張の前提において誤っており、甲第１号証の「化学繊維タイヤコード試験方法」における「溶剤抽出分」と油剤量との関係について論ずるまでもなく、該「溶剤抽出分」をもって、織物上の油剤量であるということはできない。
　
（４の２）意見２の２）、３）について
　意見２の２）、３）は、いずれも、甲第１号証の化学繊維タイヤコード試験方法に関するＪＩＳ　Ｌ１０１７で測定した「溶剤抽出分」が、油剤量であることを前提とした主張であるところ、（４の１）意見２の１）について述べたように、これは前提において妥当なものではないから、到底採用できない。
　
（５）意見３）について
　（２）で述べたように、タイヤコードとエアバッグとは、織糸を構成するフィラメントの本数、織糸の縒りの強弱、簾織と平織の点で少なくとも相違しているのであるから、製織時の糸の挙動が同じであるとは認められず、したがって、油剤に関する諸元たる油剤の種類、成分や油剤付着量が、タイヤコードとエアバッグとにおいて、同一であると認めるに足る根拠は見い出せないから、自動車安全装置用織物の織物上の油剤量の測定方法として、化学繊維タイヤコード試験方法に関するＪＩＳ　Ｌ１０１７を採用することは、当業者が当然に想到する事項ではない。
　
（６）意見４）、５）について
　意見４）、５）は、いずれも、甲第１号証の化学繊維タイヤコード試験方法に関するＪＩＳ　Ｌ１０１７で測定した「溶剤抽出分」が、油剤量であることを前提とした主張であるところ、（４の１）意見２の１）について述べたように、これは前提において妥当なものではないから、到底採用できない。
　
（７の１）意見６の１）について
　（２）及び（５）で述べたように、エアバッグ基布の織物上の油剤量を測定するのに、タイヤコードの規格を採用することには合理性がない。
　
（７の２）意見６の２）について
　訂正拒絶理由通知において３件の公報を提示した趣旨は、ナイロン６６繊維糸条の油剤付着量の測定に、抽出溶媒としてジクロルメタンが用いられることも当業者に知られていることを示すことにある。すなわち、ナイロン６６繊維糸条の油剤付着量の測定に、エーテル又は四塩化炭素を使用することは当業者が容易に想到することである、という請求人の主張に根拠がないことが示されている。
　したがって、ナイロン６６繊維糸条において、何らかの有機溶剤で抽出を行う場合には、少なくとも、エーテル、四塩化炭素及びジクロルメタンの３種の可能性があるから、本件発明において、織物上の油剤量の測定方法が特定されないことが、更に、明らかとなったのであり、請求人が意見書で主張するような「本件特許とは直接関係しない」ことではない。
　
（７の３）意見６の３）について
　四塩化炭素は、化学物質審査規制法により、難分解性で長期毒性を有する化学物質として、第二種特定化学物質に指定される物質であるが、難分解性で高蓄積性及び長期毒性を有する化学物質として、指定される第一種特定化学物質のように、「何人も、次に掲げる要件に適合するものとして第一種特定化学物質ごとに政令で定める用途以外の用途に第一種特定化学物質を使用してはならない。」（化審法第１４条）と「事実上禁止」の取扱いがされているものではない。
　したがって、本件発明において、四塩化炭素が、抽出溶剤として、当然に排除されるものではないから、織物上の油剤量の測定方法は特定されない。
（８）意見７）について
　既に述べたように、自動車安全装置用織物の織物上の油剤量の測定方法が、甲第１号証のＪＩＳ　Ｌ　１０１７に規定の「溶剤抽出分」として測定されるものであるということはできず、また、ナイロン６６についても、少なくとも、ジエチルエーテル、四塩化炭素及びジクロルメタンの３種の可能性があり、ジエチルエーテルにより測定することが技術常識である、ということはできない。
　
ＩＩＩ−３．まとめ
　以上のとおり、「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上５重量％以下」の範囲が不明であるから、
訂正請求項１記載事項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであると認めることができず、本件訂正発明に係る特許出願は、特許法第３６条第５及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、訂正請求項１記載事項により特定される本件訂正発明に係る出願は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認めることはできないから、この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
ＩＶ．むすび
　本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。