【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２１９１５号発明「ほつれにくい経編レ−ス地」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１９２１９１５号は、昭和５８年８月１１日に出願（特願昭５８−１４７０９１号）されたものであって、平成３年７月１６日に出願公告（特公平３−４６５７８号）され、その後、特許法第６４条の規定による平成４年４月２３日付けの補正がなされ、その特許権の設定登録は平成７年４月７日になされたものである。
　その後、請求人として豊栄繊維株式会社から無効審判が請求されたものであり、以下に、請求後の経緯を整理して示す。
　
平成１７年　４月１３日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）の提出
平成１７年　７月１５日付け審判事件答弁書の提出
平成１８年　２月　３日付けでの面接審理の実施
平成１８年　２月２８日付け弁駁書（以下、「本件弁駁書」という。）の提出
　
２．本件特許第１９２１９１５号の発明（以下、「本件特許発明」という。）
　本件特許発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載からして、その特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものと認める。
　
「経編編成されたレース地（１０）であって、鎖編のウエール（Ｗ）を形成する鎖編糸（１）と該ウエール（Ｗ）（Ｗ）間を連結する挿入糸（２）とにより地組織が編成されると共に、ピコット形成糸（３）が前記地組織の鎖編糸（１）に対し挿入編成されて編込まれてなり、
　レース地（１０）の経方向の編成部分（Ｉ）では、ピコット形成糸（３）がレース地（１０）の縁部（１１）に沿って編込まれ、この編成部分（Ｉ）に続く次の編成部分（II）では、前記ピコット形成糸（３）が内方のウエール（Ｗ）へ順次移行し次に順次逆行し縁部（１１）より湾入するよう編込まれ、前記編成部分（Ｉ）と編成部分（II）が交互に設けられることによってレース地（１０）に湾曲したスカラップ（Ｓ）が形成されるとともに、前記ピコット形成糸（３）はそのスカラップ（Ｓ）に沿つた適当間隔おきにスカラップ（Ｓ）より突出することによって前記編成部分（Ｉ）では縁部（１１）にピコット（Ｐ）が突出形成され、前記編成部分（II）ではレース地（１０）内に編込まれることによってピコット（Ｐ）が形成され、かつ前記編成部分（II）においては、前記ピコット（Ｐ）の先端より外方のレース地（１０）がピコット（Ｐ）の先端に沿って切除されてなるレース地（１０）において、
　ほつれ防止糸（４）を、前記編成部分（Ｉ）では縁部（１１）において鎖編のウエール（Ｗ）のループと共にループ形成するように編込み、前記編成部分（II）ではスカラップ（Ｓ）の湾入形状に沿ってピコット（Ｐ）を保持しているウエール（Ｗ）に順次移行してその各ウエールにおいてそのループと共にループ形成するように編込んでなることを特徴とするほつれにくい経編レース地。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件請求書によれば、「本件特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜４号証を証拠方法として提出している。また、請求人は、以下に示す参考資料１〜６も併せて提出している。
　そして、その無効理由の概要は、本件請求書及び本件弁駁書によれば、以下にＡ〜Ｄに示すとおりのものと認める。
　
甲第１号証；特開昭５５−６２２５３号公報
甲第２号証；特開昭５６−９６９４２号公報
甲第３号証；ソヴィエト社会主義共和国連邦発明者証登録６２１８１４号（１９７８年８月３０日公報発行）
甲第４号証；特開昭４９−１９１５６号公報
参考資料１；文化出版局編「服飾辞典」、１９９７年２月１日、文化出版局発行、７１、２２１、３９９、４８５、５７５、６９２頁
参考資料２；本件に係る特許公告公報の第２図に説明を加えた図
参考資料３；参考資料１、２２１頁の図に説明及び説明図を加えた図
参考資料４；甲第１号証７頁の第２図に説明を加えた図
参考資料５；甲第３号証の図に説明を加えた図
参考資料６；本宮達也外７名各編「繊維の百科事典」、平成１４年３月２５日、丸善株式会社発行、１６５〜１６７頁
　
Ａ．本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という。）
Ｂ．本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｂ」という。）
Ｃ．本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｃ」という。）
Ｄ．本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２〜４号証から把握されるこの出願前の周知技術、に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｄ」という。）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由Ａ〜Ｄには理由がないと主張していると認める。また、被請求人は、以下に示す乙第１号証も提出している。
　
乙第１号証；江尻久治郎著「ラッシェルの基礎知識」、昭和３９年１０月１日、株式会社センイ・ジヤァナル発行、１２６〜１２９頁
　
５．当審の判断
　
５−１．無効理由Ａについて
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ａには理由がない。以下に、詳述する。
　
１）甲第１号証及び甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　
甲第１号証；
　
１ア）；「本発明は曲線状のスカラ全体にこの曲線に沿ってピコットを編成し、従来の一直線状にピコットを設けたレース地と意匠的に全く異なる経編細幅レース地を提供せんとするものである。」（５頁左上欄８〜１２行）
　
１イ）；「第3発明はピコットを絡ませる可溶性の糸、ほどき糸等の最外側の編目を生地糸の編目につなぎピコットを編成する方法に関するもので、経編ラッセルレース地に於て、湾曲部分を設けたスカラ(1)を柄糸にて編成し、このスカラの最突出部の柄糸を絡ませた編目(2)より外方の複数列の編目糸に水可溶性、熱可溶性、有機溶剤可溶性等の可溶性の糸(3)又はほどき糸(4)を用い、或はこれ等の糸(3)(4)を併用し、この複数列の編目の外方に生地糸で編目(5)を設け、この生地糸の編目を継ぎ用挿入糸(9)にて絡み、スカラ(1)の最外側の柄糸の編成と同時にピコット(8)(8')編成用の糸(6)を編込み、スカラの最突出部に於てはピコット編成用の糸(8)を前記の可溶性の糸(3)又はほどき糸(4)の編目、又はこれ等の糸(3)(4)を併用した編目に絡ませ、スカラ(1)の凹部に於ては生地の編目(7)に絡ませてピコット(8')を編成し、編成後可溶性の糸(3)を溶解し、ほどき糸(4)を抜き、スカラ(1)の凹部のピコット(8')の外方の生地の編目を切除して一連のピコット(8)(8')がスカラ(1)に沿って曲線を呈する様編成することを特徴とする製法に関するものである。」（５頁左下欄２行〜右下欄２行）
　
１ウ）；「図面は本発明の実施の態様を示すもので、第１図は第２発明の組織図、第２図は第３発明の組織図である。
　１．スカラ、２．５．７．生地糸の編目、３．可溶性の糸
　４．ほどき糸、６．ピコット編成用の糸、８．８’．ピコット、
　９．継ぎ用の糸。」（６頁左上欄９〜１４行）及び第１〜２図（６〜７頁）
　
甲第２号証；
　
２ア）；「実施例１．（第１図） 
　糸供給のセクショナルビーム（図示してない）に多数の４０〜５０dナイロン地糸２、数本の抜き糸３及び水溶性の４０〜６０dビロニン糸４を整経し、それぞれ長手方向に鎖編のウエルで編み進み、紋様の縁飾り区域帯において、何れかの地糸２に４００〜５００dナイロン縦糸５と５００〜６３０dナイロンループ糸６とを挿し込み、該地糸２に隣れる地糸２’に細い挿入糸８を挿入し、数ウエルの水溶性糸４と共に波形湾曲部を編成する場合、その曲縁部に相応する柄筬Ｌ２をコースの方向に数ウエル間移動して段状谷のような縁辺を作ると同時に、ループ糸６の一定コース（図では４コース）おきにループ７を編成し、このループ端を曲縁部の直状部においては前記抜き糸３に縫いかけし、谷部においては水溶性糸のウエル４に係ける。このウエル４は編成中、前記ループ７を掛けておくだけの役目で縁飾り紋様は作らない。組織は谷部の中心線０−０を中心として対照的に編成される。而して前記ループ側には、前記地糸２と該地糸２に隣れる鎖編地糸２’との間に挿入糸８が全編目にジグザグ状のチュール又はトリコット組織で懸係し、該部のループ７の基部及び縁糸５に緊接した補強域(A)を作る。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄末行）
　
２イ）；「実施例２．（第２図）
　第２図に示すレース素地（II）は前記例１．と使用する糸は凡て同じであり、地糸２、縁糸５、ループ糸６、抜き糸３の配列も同様で、挿入糸９，１０の懸係組織もほとんど同じであるが、挿入糸８がトリコット編によって補強区域(A)を作り、また湾曲部における水溶性糸４が縁糸やループ糸とともに行動せずして直進しており、これにループ７の端が係っていることが相違するのみである」（３頁右上欄下から２行〜左下欄７行）
　
２ウ）；「而して、例１．例２．に示す上記レース素地（Ｉ）（II）を、液漕において８０〜９０℃の温水に浸漬して進行させ、水溶性糸４を溶解除去し、巻取りローラに到るまでに抜き糸３も引き抜き解除して、縁飾りのあるテープ状のラツセルレースが提供される。この縁飾りレースは前記実施例の如く、地糸２、縁糸５と共に併列するループ糸６のループ７が房状の飾りとなり、該ループ側の基部には挿入糸８の補強区域（Ａ）が密接し、他側には挿入糸１０の区域（Ｂ）が存在するので、全体の縁飾り区域帯は頗る強化される。また、仕上り製品の縁線が均斉で波曲が優雅であり、崩れたりほつれたりする心配がなく、地組織の紋様を引立たせる縁飾りを提供することができる。」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄３行）
　
２エ）；「図面の簡単な説明
　第１図及び第２図は本発明を具体的に実施するためのレース素地（Ｉ）（II）の組織図である。
　図の符号
（Ｉ）・・・・レース素地　　８・・・・挿入糸
 （II）・・・・レース素地　　９・・・・挿入糸
  2',2・・・・地糸（不溶）　　１０・・・・挿入糸
　３・・・・抜き糸　　　　Ｌ１，Ｌ２・・・・筬
　　　　　　　　　　　　　Ｌ３，Ｌ４　
　４・・・・水溶性糸
　５・・・・縁糸
　６・・・・ループ糸
　７・・・・ループ」（４頁左上欄４〜末行）及び第１〜２図
　
２）甲第１号証には、記載１ア）によれば、曲線状のスカラが形成された経編細幅レース地についての発明が記載されているもので、記載１イ）及び１ウ）によれば、「鎖編のウエールを形成する生地糸と該ウエール間を連結する継ぎ用挿入糸９とにより生地が編成されると共に、ピコット編成用の糸６が前記生地の生地糸に対し挿入編成されて編込まれてなり、経編ラッセルレース地の経方向の一方の編成部分では、ピコット編成用の糸６が経編ラッセルレース地の縁部に沿って編込まれ、この編成部分に続く他方の編成部分では、前記ピコット編成用の糸６が内方のウエールへ順次移行し次に順次逆行し上記縁部より湾入するよう編込まれ、前記２つの編成部分が交互に設けられ、前記ピコット編成用の糸６は適当間隔おきに縁部より突出することによって前記一方の編成部分では縁部にピコットが突出形成され、他方の編成部分では前記生地内に編込まれることによってピコットが形成され、前記他方の編成部分においては、ピコットの先端より外方の経編ラッセルレース地が切除されてなる経編細幅レース地において、柄糸を、前記一方の編成部分では縁部において鎖編のウエールのループに絡ませて編込み、前記他方の編成部分ではピコットの基部を保持しているウエールに順次移行してその各ウエールにおいてそのループに絡ませて編込んで曲線状のスカラが形成された、経編細幅レース地」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３）ここで、本件特許発明と引用発明と比較すると、引用発明における「生地糸」、「継ぎ用挿入糸９」、「一方の編成部分」及び「他方の編成部分」は本件特許発明における「鎖編糸（１）」、「挿入糸（２）」、「編成部分（Ｉ）」及び「編成部分（II）」に対応しており、結局のところ、本件特許発明と引用発明とは、以下の点で少なくとも相違していると認められる。
　
ａ．本件特許発明は、ほつれ防止糸（４）を、編成部分（Ｉ）では縁部（１１）において鎖編のウエール（Ｗ）のループと共にループ形成するように編込み、編成部分（II）ではスカラップ（Ｓ）の湾入形状に沿ってピコット（Ｐ）を保持しているウエール（Ｗ）に順次移行してその各ウエールにおいてそのループと共にループ形成するように編込んでなる点。（以下、「相違点ａ」という。） 
　
４）そこで、この相違点ａについて検討すると、この点が甲第２号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に想到し得るとする根拠は見当たらない。
　これに対し、請求人は、要すれば、引用発明の柄糸に甲第２号証に記載された挿入糸８に係る発明を適用することにより、相違点ａは容易に想到し得ると主張するので、検討する。
　
４−１）まず、甲第２号証の実施例１に関する第１図には、記載２エ）を参照すると、地糸２及び２’、抜き糸３、水溶性糸４、縁糸５、ループ糸６及び挿入糸８〜１０から構成された経編レース地が記載され、記載２ウ）によれば、該経編レース地から抜き糸３を引き抜き、また、水溶性糸４を溶解し、これらの糸を除去することにより、第１図でいえば、該経編レース地を左右に分離させ、テープ状のラッセルレースを得ることが記載されていると認められる。そこで、この分離された右側のテープ状のラッセルレースを見ると、線図や図の符号が錯綜しているものの、記載２ア）及び２ウ）を参酌すれば、概ね、次の構造の物が見て取れる。なお、ここでいう上下左右は、第１図を正面視してのことである。
　
　「テープ状のラッセルレースにおいて、
　その左縁部は、上から直状部、谷部、そして直状部からなる曲縁部として形成されている。
　そして、直状部は、最上端の位置で見て、左から地糸２’、縁糸５と１本の地糸２との組、複数本の地糸２が、それぞれ、下方に延びるように配され、地糸２’、１本の地糸２及び複数本の地糸２は鎖編で上下方向に編成され、縁糸５は、１本の地糸２と共に下方に延びるよう、該地糸２の鎖編に挿入され、ループ糸６は地糸２’の鎖編と１本の地糸２の鎖編に挿入され、地糸２’を超えて左側に突出するループ７を形成しており、そして、挿入糸８は地糸２’の鎖編と１本の地糸２の鎖編に挿入され、これら鎖編の間で左右に振られつつ下方に延びている。
　また、谷部は、上から下に向けて、上記地糸２’及び１本の地糸２が、順次、谷底に向けて右に移行し、谷底を過ぎてからは左に移行して編目を形成し、縁糸５、ループ糸６及び挿入糸８は、直状部における地糸２’及び１本の地糸２との構造上の関係を保ちながら、地糸２’及び１本の地糸２と同様に移行しており、ループ糸６は、やはり、地糸２’を超えて左側に突出するループ７を形成している。」
　
４−２）次に、甲第２号証の実施例２に関する第２図には、記載２エ）を参照すると、地糸２及び２’、抜き糸３、水溶性糸４、縁糸５、ループ糸６及び挿入糸８〜１０から構成された経編レース地が記載され、記載２ウ）によれば、該経編レース地から抜き糸３を引き抜き、また、水溶性糸４を溶解し、これらの糸を除去することにより、第２図でいえば、該経編レース地を左右に分離させ、テープ状のラッセルレースを得ることが記載されていると認められる。そして、この分離された右側のテープ状のラッセルレース（以下、「甲２発明」という。）を見ると、線図や符号が錯綜しているものの、記載２ウ）を参酌し、更に、記載２イ）によれば、「４−１）」で述べた実施例１から見て取れるテープ状のラッセルレースとは、挿入糸８がトリコット編されていることにおいて、相違していることがうかがえ、そして、この挿入糸８がトリコット編されているということは、該挿入糸８が地糸２’や１本の地糸２の鎖編のループと共にループ形成するよう編込まれていると認められるから、甲２発明として、概ね、次の構造の物が見て取れる。なお、ここでいう上下左右は、第２図を正面視してのものである。
　
「テープ状のラッセルレースにおいて、
　その左縁部は、上から直状部、谷部、そして直状部からなる曲縁部として形成されている。
　そして、直状部は、最上端の位置で見て、左から地糸２’、縁糸５と１本の地糸２との組、複数本の地糸２が、それぞれ、下方に延びるように配され、地糸２’、１本の地糸２及び複数本の地糸２は鎖編で上下方向に編成され、縁糸５は、１本の地糸２と共に下方に延びるよう、該地糸２の鎖編に挿入され、ループ糸６は地糸２’の鎖編と１本の地糸２の鎖編に挿入され、地糸２’を超えて左側に突出するループ７を形成しており、そして、挿入糸８は地糸２’と１本の地糸２の間でトリコット編され、地糸２’や１本の地糸２の鎖編のループと共にループ形成するよう編込まれている。
　また、谷部は、上から下に向けて、上記地糸２’及び１本の地糸２が、順次、谷底に向けて右に移行し、谷底を過ぎてからは左に移行して編目を形成し、縁糸５、ループ糸６及び挿入糸８は、直状部における地糸２’及び１本の地糸２との構造上の関係を保ちながら、地糸２’及び１本の地糸２と同様に移行しており、ループ糸６は、やはり、地糸２’を超えて左側に突出するループ７を形成している。」
　
４−３）そこで、甲２発明における挿入糸８に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るかについて検討すると、上記柄糸は、その名称からも明らかなように、経編細幅レース地において模様を現出する目的のものであるのに対し、甲第２号証には、記載２ウ）によれば、甲２発明において上記挿入糸８は補強区域を形成する目的のものであることが記載され、両者の目的が、必ずしも、一致している訳ではない。
　したがって、ここで述べたことだけを見ても、引用発明の柄糸に挿入糸８に係る発明を適用することが容易に想到し得るといえず、相違点ａが容易に想到し得るとはいえない。
　
４−４）また、甲２発明は、引用発明との対応関係でいえば、甲２発明の「谷部の編成部分」、「直状部の編成部分」及び「ループ」は、引用発明の「他方の編成部分」、「一方の編成部分」及び「ピコット」に、概ね、対応している。
　そして、引用発明は、更に詳しく見ると、他方の編成部分（甲２発明の「谷部の編成部分」に対応。）では、その縁部には突出しない形態でピコット（甲２発明の「ループ」に対応。）が形成され、その縁部は糸が切断されて形成されているのに対し、甲２発明は、その縁部に突出した形態でループが形成され、その縁部は、直状部の縁部を形成している地糸２’及び１本の地糸２、縁糸５、挿入糸８及びループ糸６が切断されることなく、これらの糸によって編成形成されているものである。
　してみると、引用発明と甲２発明とは、その「他方の編成部分」（谷部の編成部分）において、その縁部における「ピコット」や「ループ」の形成形態や、その縁部を形成する糸使いや編組織を大きく異にするもので、特に、甲２発明における挿入糸８に係る発明は、上で述べた形成形態や縁部を形成する糸使いや編組織を前提に、その「ループ」の基部となる補強区域を編成形成するものであって、糸が切断されて形成されている縁部の、その切断に伴うほつれを防止するものではなく、これらのことを勘案すると、甲２発明における挿入糸８に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することは疎か、引用発明の縁部形成に適用することも容易に想到し得るとはいえず、相違点ａが容易に想到し得るとはいえない。
　
５）よって、無効理由Ａに理由はない。
　
５−２．無効理由Ｂについて
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ｂには理由がない。以下に、詳述する。
　
１）甲第３号証には、以下の記載が認められる。なお、訳文は、甲第３号証に添付された第３号証和訳によった。
　
甲第３号証；
　
３ア）；「図に、レース編み工程を図示する。
　レース地は、たて方向に同一の鎖編み、模様を形成する横方向に移動する挿入糸及び補助用鎖糸でできており、補助用鎖糸のループの動きが正確に山の輪郭を繰り返して編成している。その際、形成されるスカラップの縁を有する生地の全幅は、単一の鎖編を形成する糸と横方向に移動する挿入糸と補助用編糸で形成される。これらの糸は(例えばカプロン)を用いる。接合用鎖編糸は、単一の鎖編みを形成する糸(例えばカプロン)より低い融点を持つ熱可塑性糸(例えばポリプロピレン)製を用い、各細幅レース地を、幅方向で全幅につないでいる。レースのスカラップ縁は、補助用編糸を編みこんでおり、その繰り返しが、天然繊維(例えば綿)の糸でできた山の輪郭を正確に繰り返している。
　そのため、いくつかの細幅レース地で構成されるレース編地全体を、接合用鎖編糸の融点(155℃)まで加熱すると、細幅レース地がスカラップ縁の輪郭に沿ってそれぞれ分離され、分離後のスカラップ縁は、補助用鎖糸により、その形状を保持している。
　筬1は、単一鎖を編む針に糸を通すもので、融点155℃のポリプロピレンの熱可塑性糸2及び融点230℃のカプロンの熱可塑性糸3が通される。筬4は、スカラップ縁の輪郭に従ってカプロンの補助用鎖糸5を通すもので、細幅レース地同士を鎖編で接合する部分に通される。」（２欄２０行〜３欄２６行）及び図面
　
２）そして、甲第１号証には、先に「５−１．」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、更に、本件特許発明と引用発明と比較すると、同じく「３）」で述べたように、相違点ａで相違していると認められる。
　そこで、この相違点ａについて検討すると、この点が甲第３号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に想到し得るとする根拠は見当たらない。
　これに対し、請求人は、要すれば、引用発明の柄糸に甲第３号証に記載された補助用鎖糸５に係る発明を適用することにより、相違点ａは容易に想到し得ると主張するので、検討する。
　
２−１）甲第３号証の図面には、記載３ア）を参照すると、４本の接合用鎖編糸２（図において、２重斜線で印付けられた鎖編糸を示す線図）、カプロンが例示されている鎖編糸３（図において、２重斜線で印付けられた鎖編糸を示す線図に対し、この２重斜線で印付けられていない鎖編糸を示す線図）、２本の補助用鎖糸５及び２本の挿入糸から構成された経編レース地が記載され、これに対し加熱処理を施すことにより、接合用鎖編糸２を溶融させ、２本の補助用鎖糸５間を境にして、該経編レース地を図面で見て左右に分離させて、２つの細幅レース地を得ることが記載されていると認められる。そして、この分離後において、溶融した接合用鎖編糸２は消失除去されるのか、或いは細幅レース地の構成要素として残存するのかは、甲第３号証に記載はないものの、記載３ア）には、「細幅レース地がスカラップ縁の輪郭に沿ってそれぞれ分離され、分離後のスカラップ縁は、補助用鎖糸により、その形状を保持している。」との記載のあること考え合わせると、接合用鎖編糸２は、溶融して細幅レース地を構成する補助用鎖糸５及び挿入糸に融着した状態で縁部に存在していると解するのが自然で、細幅レース地の縁部は、溶融した接合用鎖編糸２と、該糸が融着した補助用鎖糸５や挿入糸とが一体となって、構成されているものと解せる。また、甲第３号証には、この細幅レース地の縁部において、突出したピコット或いはそれに類するものが形成されているとの記載はない。
　
２−２）そこで、甲第３号証に記載された補助用鎖糸５に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るかについて検討すると、引用発明は、その縁部に突出するピコットが形成された縁部を有する細幅レース地に関するものであって、上記柄糸は、先に「５−１．」の「４−３）」で述べたように、細幅レース地において模様を現出する目的のもので、その縁部に挿入され、この目的を除けば、必ずしも、細幅レース地の形成に必要というものではないのに対し、甲第３号証に記載の細幅レース地は、その縁部に突出するピコットが形成されているものとはいえないし、また、上記補助用鎖糸５は、挿入糸と共に、接合用鎖編糸２が融着一体化した状態で縁部に存在し、該縁部を構成するもので、その意味で、細幅レース地の形成に必要なものといえるものである。
　してみると、引用発明と甲第３号証に記載の細幅レース地とは、その縁部の構造を大きく異にし、また、そのこととも関連して、引用発明の柄糸と甲第３号証に記載の補助用鎖糸５とは、その細幅レース地構成上の意義や糸使いを大きく異にするもので、到底、甲第３号証に記載された補助用鎖糸５に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るといえず、相違点ａが容易に想到し得るとはいえない。
　
３）よって、無効理由Ｂに理由はない。
　
５−３．無効理由Ｃについて
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ｃには理由がない。以下に、詳述する。
　
１）甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　
甲第４号証；
４ア）；「本発明は編み紐にかゝるものである。
一般に経編み組織による紐は紐を構成する糸の一端に張力を加えると、その一端より川頂次編成組織が脱落して紐状形態が崩壊するに至るのが常である。
　本発明はこの重大な欠点を除去し如何なる外力を加えても組織が破壊することなく本来の使用目的を達成し得る如く組織を改良した編み紐である。」（１頁左下欄１０行〜下から３行）
　
４イ）；「以下図について説明すると第１図に於いて1aと1b、2aと2b、3aと3b及び4aと4bは夫々が相対する４対の鎖編であり、１は1a,1bを２は2a、2bを３は3a、3bを４は4a、4bを夫々結合する締糸である。５は前記８本の鎖編を４本の締糸で夫々結合しそれらの中心部に引き寄せて形成された本発明の編み紐本体である。
　第2図は8本の鎖編と4本の締糸よりなる紐5の中の任意の１対である鎖編1a、1b及び締糸1の構成を示す拡大図である。
締糸1は鎖編1a、1bを連結するとともに各鎖編のループの間でループを構成することによって全てのループの脱落を防止している。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄１２行）
　
４ウ）；「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の脱落防止編み紐の全体を示す拡大斜視図であり、第２図はその構成単位である一組の鎖編と締糸の拡大斜視図である。又第３図は互に交叉する２本の編糸のみの拡大斜視図である。」（２頁左上欄４〜９行）及び第１図〜第３図
　
２）そして、甲第１号証には、先に「５−１．」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、更に、本件特許発明と引用発明と比較すると、同じく「３）」で述べたように、相違点ａで相違していると認められる。
　そこで、この相違点ａについて検討すると、この点が甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に想到し得るとする根拠は見当たらない。
　これに対し、請求人は、要すれば、引用発明の柄糸に甲第４号証に記載された締糸１に係る発明を適用することにより、相違点ａは容易に想到し得ると主張するので、検討する。
　
２−１）甲第４号証には、記載４ア）によると、編み紐についての発明が記載され、その第１図〜第３図には、記載４イ）を参照すると、鎖編1aと1b、2aと2b、3aと3b及び4aと4bが、夫々、相対する４対の鎖編と、締糸1、２、３及び４とからなる編み紐が記載され、これら各対の鎖編は、鎖編1aと鎖編1bを例にとれば、締糸1がこれら鎖編1aと鎖編1bとを連結すると共に鎖編1aや鎖編1bのループと共にループ形成していることもうかがえる。
　
２−２）そこで、甲第４号証に記載された締糸に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るかについて検討すると、引用発明は、その縁部にピコットが形成された縁部を有する細幅レース地に関するものであるのに対し、締糸に係る発明は編み紐についてのものであって、引用発明と締糸に係る発明とは、その対象を大きく異にしているから、このことだけをもってしても、締糸に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るということはできないし、また、上記柄糸は、先に「５−２．」の「２−２）」でも述べたように、細幅レース地の形成に必ず必要というものではないのに対し、上記締糸は、それが存在しなければ複数の鎖編からなる編み紐自体の形態が維持されない性質のもので、このことからも、締糸に係る発明を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るといえず、相違点ａが容易に想到し得るとはいえない。
　
３）よって、無効理由Ｃに理由はない。
　
５−４．無効理由Ｄについて
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２〜４号証から把握されるこの出願前の周知技術、に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ｄには理由がない。以下に、詳述する。
　
１）甲第１号証には、先に「５−１．」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、更に、本件特許発明と引用発明と比較すると、同じく「３）」で述べたように、相違点ａで相違していると認められる。
　そこで、この相違点ａについて検討すると、この点が、甲第２〜４号証から把握されるこの出願前の周知技術に基いて当業者がその出願前に容易に想到し得るとする根拠は見当たらない。
　これに対し、請求人は、要すれば、上記周知技術を、経編地において縁を地組織とは別のループ形成糸により補強する技術と主張し、引用発明の柄糸に該周知技術を適用することにより、相違点ａは容易に想到し得ると主張するので、検討する。
　
２）まず、甲第４号証についてみると、ここには先に「５−３．」の「２−１）」及び「２−２）」で述べたように、鎖編1aと1b、2aと2b、3aと3b及び4aと4bが、夫々、相対する４対の鎖編と、締糸1、２、３及び４とからなる編み紐が記載されていることが認められ、上記締糸は、それが存在しなければ複数の鎖編からなる編み紐自体の形態が維持されない性質のものであって、これら鎖編と締糸とから地組織を構成するといえるもので、そもそも、地組織を構成するこれらに対して別のループ形成糸なるものは見当たらないし、ましてや、地組織の縁を該ループ形成糸によって補強する技術は見当たらない。
　
３）次に、甲第３号証についてみると、先に「５−２．」の「２−１）」で述べたように、甲第３号証には、細幅レース地を得ることが記載され、この細幅レース地が経編地であることは明らかであるものの、溶融した接合用鎖編糸２と、該糸が融着した補助用鎖糸５や挿入糸とが一体となって上記細幅レース地の縁部を形成するもので、経編地において縁を地組織とは別のループ形成糸により補強する技術というよりは、構成する糸を溶融し、各種の糸が一体となって縁部を補強しているというべきもので、補助用鎖糸５はループ形成糸といえるものの、これに着目し、経編地において縁を地組織とは別のループ形成糸により補強する技術を把握抽出することはできないと言うべきである。
　
４）次に、甲第２号証についてみる。
　甲第２号証には、先に「５−１．」の「４−２）」及び「４−３）」で述べたように、甲２発明が記載され、甲２発明における挿入糸８は、左縁部の直状部において、地糸２’及び１本の地糸２との間でトリコット編され、これら地糸２’や地糸２の鎖編のループと共にループ形成するよう編込まれて補強区域を形成するものであるが、先に、「２）」や「３）」で述べたように、甲第３号証や甲第４号証からは、請求人の主張する周知技術はうかがえないのであって、甲第２号証だけをもって、請求人の主張する技術が周知技術であるということはできない。
　
５）したがって、請求人の主張は、採用できないし、また、仮に、請求人の主張する技術が周知技術であったとしても、引用発明の柄糸は、先に「５−１．」の「４−３）」で述べたように、経編細幅レース地において模様を現出する目的のものであるから、補強目的の別のループ形成糸にかかる技術を、引用発明の柄糸に適用することが容易に想到し得るということはできないが、いずれにしても、請求人の主張に理由はなく、相違点ａが容易に想到し得るとはいえない。
　
６）よって、無効理由Ｄに理由はない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。