【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５３４４０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４００９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１１日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日付けに拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至３は、
　「【請求項１】
　用紙に画像を記録するための画像形成装置であって、
　画像形成機構を有する本体と、
　本体の上部に設けられ、本体後方に向かって斜め上方に伸び上がった、本体に授受する用紙を載置するための用紙トレイと、
　本体の背面側に設けられた伝送媒体接続用の領域とを含み、
　用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長だけ後方へ伸び出していることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　伝送媒体接続用の領域には、本体の背面から突出するコネクタと、コネクタの後方に位置する伝送媒体接続用空間とが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　用紙トレイは、本体から取り外し可能なものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「用紙トレイ」について、
　「用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長とほぼ同一の長さだけ後方へ伸び出していること」という記載を、
　「用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長だけ後方へ伸び出していること」との記載とすることによって、
　「最大突出長とほぼ同一の長さだけ後方へ伸び出している」ことを、「最大突出長だけ後方へ伸び出している」との限定を付加したものであって、
　特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４２６４０号公報（以下、引用例という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置に関する。」（【産業上の利用分野】）
　ｂ．「【００１０】
【実施例】以下本発明をその実施例を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る画像形成装置であるプリンタ装置の側断面図である。図示の如く本発明に係るプリンタ装置は、本体ハウジング１と、これに対して分離可能に構成された補機ハウジング２とを備えている。」（【００１０】）
　ｃ．「【００１１】本体ハウジング１は、上面に開口する給紙口10と、一側面の下部に開口する排紙口11とを備えている。本体ハウジング１の内部には、給紙部３、転写部４及び排紙部５が、前記給紙口10から排紙口11に向けて並設されており、給紙口10には、多数枚のシート紙Ｐを積層保持する給紙カセット７が、図示の如くその下端を本体ハウジング１内に挿入した状態に装着されている。」（【００１１】）
　ｄ．「【００１４】一方補機ハウジング２の内部には、本体ハウジング１に収納された給紙部３、転写部４、排紙部５及び定着部６への給電のための電源部20、前記各部の動作を関連制御する制御部21、前記転写部４での転写画像を加工する画像処理部22、及びこれら各部の入出力のためのインタフェース部23が内蔵されている。
【００１５】本体ハウジング１及び補機ハウジング２は、夫々の一面に外部コネクタ1a，2aを夫々備えており、給紙部３、転写部４、排紙部５及び定着部６の駆動機構、並びに、転写部４の除電器41、帯電器42、ＬＥＤヘッド43、現像器44、転写器45及びクリーニング器46等、本体ハウジング１の内部機器は、外部コネクタ1aに接続され、また補機ハウジング２の内部機器、即ち、電源部20、制御部21及び画像処理部22は、インタフェース部23を介して外部コネクタ2aに接続されている。
【００１６】更に、外部コネクタ1aと外部コネクタ2aとは、これらとの接続用コネクタを両端に備えた接続コードＡにより連結してあり、これにより本体ハウジング１の内部機器と補機ハウジング２の内部機器とは、両ハウジング１，２の外部コネクタ1a，2aとこれらに両端を接続された接続コードＡとにより、両ハウジング１，２の外側にて接続されたことになる。」（【００１４】乃至【００１６】）
　ｅ．【図１】には、本発明に係る画像形成装置であるプリンタ装置の側断面図図が示され、給紙カセット７が、本体ハウジング１と補機ハウジング２との後方に向かって斜め上方に伸びあがったことが示され、
　給紙カセット７は、平面視において、その後端が外部コネクタ1a，2aとこれらに両端を接続された接続コードＡとが本体ハウジング１と補機ハウジング２との背面側へ突出する後方へ伸び出していることが示されている。
　
　これらａ〜ｅの記載によれば、引用例には、
　「画像を形成する画像形成装置であって、
　図１は本発明に係る画像形成装置であるプリンタ装置の側断面図であり、
　本発明に係るプリンタ装置は、本体ハウジング１と、これに対して分離可能に構成された補機ハウジング２とを備えており、
　本体ハウジング１は、上面に開口する給紙口10を備え、
　本体ハウジング１の内部には、給紙部３、転写部４及び排紙部５が、並設されており、
　給紙口10には、多数枚のシート紙Ｐを積層保持する給紙カセット７が、図示の如くその下端を本体ハウジング１内に挿入した状態に装着され、
　補機ハウジング２の内部には、電源部20、前記各部の動作を関連制御する制御部21、画像処理部22、及びインタフェース部23が内蔵されている。
　本体ハウジング１及び補機ハウジング２は、夫々の一面に外部コネクタ1a，2aを夫々備えており、
　外部コネクタ1aと外部コネクタ2aとは、これらとの接続用コネクタを両端に備えた接続コードＡにより連結してあり、
　給紙カセット７が、本体ハウジング１と補機ハウジング２との後方に向かって斜め上方に伸びあがり、
　給紙カセット７は、平面視において、その後端が外部コネクタ1a，2aとこれらに両端を接続された接続コードＡとが本体ハウジング１と補機ハウジング２との背面側へ突出する後方へ伸び出しているもの」が記載されているものと認められる。
　
　そうすると、引用例には、以下の発明が開示されているものと認められる。
　「用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
　給紙部、転写部及び排紙部を内部に併設する本体ハウジングと、電源部、制御部、画像処理部及びインタフェース部を内部に内蔵する補機ハウジングと、
　本体ハウジングの上面に設けられ、本体ハウジングと補機ハウジングとの後方に向かって斜め上方に伸び上がった、
　シート紙Ｐを積層保持する給紙カセットと、
　本体ハウジング１及び補機ハウジング２の夫々の一面に備えられた外部コネクタと、これらの接続用コネクタを両端に備え連結する接続コードとを備え、
　給紙カセットは、平面視において、その後端が外部コネクタとこれらに両端を接続された接続コードとが本体ハウジングと補機ハウジングとの背面側へ突出する後方へ伸び出していることを特徴とする画像形成装置。」（以下「引用例発明」という）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「用紙に画像を形成する画像形成装置」は、本願補正発明の「用紙に画像を記録するための画像形成装置」に相当し、
　引用例発明の「給紙部、転写部及び排紙部を内部に併設する本体ハウジングと、電源部、制御部、画像処理部及びインタフェース部を内部に内蔵する補機ハウジング」は、本願補正発明の「画像形成機構を有する本体」に相当し、
　引用例発明の「本体ハウジングの上面に設けられ、本体ハウジングと補機ハウジングとの後方に向かって斜め上方に伸び上がった、シート紙Ｐを積層保持する給紙カセット」は、本願補正発明の「本体の上部に設けられ、本体後方に向かって斜め上方に伸び上がった、本体に授受する用紙を載置するための用紙トレイ」に相当し、
　引用例発明の「本体ハウジング１及び補機ハウジング２の夫々の一面に備えられた外部コネクタと、これらの接続用コネクタを両端に備え連結する接続コードとを備え」は、本願補正発明の「本体の背面側に設けられた伝送媒体接続用の領域とを含み」に相当し、
　引用例発明の「給紙カセットは、平面視において、その後端が外部コネクタとこれらに両端を接続された接続コードとが本体ハウジングと補機ハウジングとの背面側へ突出する後方へ伸び出していること」は、本願補正発明の「用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する後方へ伸び出していること」に相当する。
　
　そうすると両者は、
　「用紙に画像を記録するための画像形成装置であって、
　画像形成機構を有する本体と、
　本体の上部に設けられ、本体後方に向かって斜め上方に伸び上がった、本体に授受する用紙を載置するための用紙トレイと、
　本体の背面側に設けられた伝送媒体接続用の領域とを含み、
　用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する後方へ伸び出していることを特徴とする画像形成装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明は、用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長だけ後方へ伸び出しているのに対して、
　引用例発明は、用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する後方へ伸び出しているだけで、
　平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長だけ後方へ伸び出しているかどうかは不明な点。
　
（４）判断　
　［相違点］について
　画像形成装置の技術分野において、用紙トレイを含めた画像形成装置の設置スペースの狭小化をすることは、本願出願前周知の課題（例えば、特開平０４−３６１９２３号公報など）である。
　故に、引用例発明において、本願出願前周知の課題を見出し、その課題解決のために、引用例発明において、用紙トレイの伸び出し長さを出来るだけ小さくしようとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　その際に、用紙トレイの伸び出しの長さの限界が、用紙トレイと同じく本体の背面側へ突出する伝送媒体接続用の領域の最大突出長であることは、自明であるから、
　用紙トレイの伸び出しの長さを、用紙トレイと同じく本体の背面側へ突出する伝送媒体接続用の領域の最大突出長だけとして、相違点に係る本願補正発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、相違点に基づく、本願補正発明と、引用例発明との作用効果上の差異は、引用例発明から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び本願出願前周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　用紙に画像を記録するための画像形成装置であって、
　画像形成機構を有する本体と、
　本体の上部に設けられ、本体後方に向かって斜め上方に伸び上がった、本体に授受する用紙を載置するための用紙トレイと、
　本体の背面側に設けられた伝送媒体接続用の領域とを含み、
　用紙トレイは、平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長とほぼ同一の長さだけ後方へ伸び出していることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び本願出願前周知の課題並びにその記載事項は、前記「２．（２）」及び前記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「用紙トレイ」の限定事項である「平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長だけ後方へ伸び出していることを」との構成を、
　「平面視において、その後端が伝送媒体接続用の領域が本体の背面側へ突出する最大突出長とほぼ同一の長さだけ後方へ伸び出していることを」に変更して、
　用紙トレイの伸び出しの程度に関する構成を、「最大突出長だけ」から、元の「最大突出長とほぼ同一の長さだけ」の構成に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び本願出願前周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び本願出願前周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び本願出願前周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。