【事件の表示】
　特願２０００−　３５８４７「間取り図面・敷地図面配布／掲示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開，特開２００１−１９５４９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１月１１日の出願であって，平成１６年２月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
　本補正により，特許請求の範囲の請求項の数は９に補正された。
　本補正前の特許請求の範囲の請求項の数は７であり，いわゆる増項補正がなされたこととなる。
　特許法１７条の２第４項２号は，特許請求の範囲の減縮について規定され，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。　
　そうであってみれば，増項補正は，補正後の各請求項の記載により特定される各発明が，全体として，補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても，上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。
　
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，請求項の削除，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当せず，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　平成１６年３月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正前発明，すなわち平成１５年１０月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　
【請求項１】
　サーバー装置と，ネットワークを介してサーバー装置と交信可能なクライエント端末装置とを備えた間取り図配布・掲示システムであって，
　前記サーバー装置は，
　部屋の位置および大きさを示す数値データと，当該部屋に配置される建具パーツのシンボル図形データに対応するシンボルコードおよび当該建具パーツの配置位置を示す数値データと，を備えた間取り図データを記録した間取り図データ記録部と，
　前記間取り図データ記録部から前記間取り図データを読み出して，クライエント端末装置に送信する間取り図配布手段と，を備えており，
　前記クライエント端末装置は，
　建具パーツのシンボル図形データと，当該シンボル図形データに対応するシンボルコードと，を記録したシンボルＤＢと，
　サーバー装置から受信した前記間取り図データから，部屋の形状，位置および大きさを示す数値データを読み込んで部屋のイメージを生成し，建具パーツのシンボルコードおよび建具パーツの配置位置を示す数値データを読み込んで，前記シンボルＤＢを参照することにより当該シンボルコードに対応する建具パーツのシンボル図形を当該配置位置に配置して間取り図を生成し表示する間取り図表示手段と，
　を備えたことを特徴とするもの。
　
２　引用例
　原審の拒絶の理由に引用された，「特開平１０−６３７３１号公報」（以下，「引用例」という。）には，「住宅情報表示システム」が開示されており，詳細には次の事項が記載されている。
　(１)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，住宅情報提示システムに係り，特に，住宅購入を目的として周辺環境等も含めた最新の住宅情報を自宅に居ながら知ることができるようにした住宅情報提示システムに関する。」
　(２)　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば前記目的は，電子化された住宅情報のデータベースを検索することにより住宅情報を得る住宅情報提示システムにおいて，広域マップの表示画面上に前記データベース内に登録されている物件が存在する複数のエリアを表示し，間取り，価格，エリアの検索条件を入力することにより，前記検索条件として入力されたエリアの詳細マップを表示すると共に，入力された間取り，価格の条件に合う物件の存在位置を表示するようにすることにより達成される。」
　(３)　「【００１１】また，前記目的は，電子化された住宅情報のデータベースを検索することにより住宅情報を得る住宅情報提示システムにおいて，インテグレート手段を備え，前記データベースにが，少なくとも，個別物件データ，周辺施設データ，マップデータが，イメージデータ，図形データ，テキストデータ，物理データにより更新可能に格納され，前記インテグレート手段が，これらのデータを切り出し，合成することにより，検索結果の画像を生成して表示することにより達成される。」
　(４)　「【００１４】本発明の一実施形態による住宅情報提示システムは，図１に示すように，モデム１８，プリンタ１７を有する顧客住宅１５内のパソコン１６と，住宅情報を提供するサービスプロバイダ１３とが公衆回線網１４により構成される。そして，サービスプロバイダ１３には，住宅の売主１１，不動産業者１２から提供される基本物件情報，写真イメージ情報，周辺情報等を含む統合データベース，不動産情報統合管理システムが備えられる。
【００１５】住宅情報を知りたい顧客は，自宅内のパソコン１６を使用して，サービスプロパイダ１３に備えられる統合データベースに公衆回線１４を介してアクセスし，希望する必要な条件等を入力して検索することにより，希望する住宅情報を得ることができる。サービスプロパイダ１３は，インターネット等にホームページを開いて，そこに統合データベースを持ってもよい。」
　(５)　「【００６１】前述した本発明の実施形態は，住宅情報のデータベースがサービスプロバイダに備えられ，ユーザが通信回線を介してサービスプロバイダに備えられるデータベースにアクセスするとして説明したが，住宅情報は，ＣＤＲＯＭ等の記録媒体により提供されてもよく，この場合，利用者は，より高速に住宅情報の検索を行うことができる。また，写真・イメージ等の情報のみをＣＤＲＯＭ等の記録媒体により提供しておき，それ以外の情報を通信回線を介して取り込むようにしてもよい。」
　
３　対比
　（１）　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを比較する。
　　本願発明の「サーバー装置」及び「クライエント端末」は，引用例の段落【００１４】及び【００１５】の記載から「サービスプロバイダが有する装置」及び「顧客住宅内のパソコン」が相当することは明らかである。
　そして，間取り図を端末に配付し表示していることは，図面図２０及び段落【００１１】の記載から見てとれる事項である。
　
　(２)　以上を踏まえると，本願発明と引用例記載の発明とは次の一致点，相違点がある。
　　ア　一致点
　　「サーバー装置と，ネットワークを介してサーバー装置と交信可能なクライエント端末装置とを備えた間取り図配布・掲示システムであって，前記サーバー装置は，間取り図データを記録した間取り図データ記録部と，前記間取り図データ記録部から前記間取り図データを読み出して，クライエント端末装置に送信する間取り図配布手段と，を備えており，前記クライエント端末装置は，間取り図表示手段と，を備えたことを特徴とするもの。」
　
　　イ　相違点
　　本願発明では，サーバー装置が部屋の位置及び大きさを示す数値データと，当該部屋に配置される建具パーツのシンボル図形データに対応するシンボルコード及び当該建具パーツの配置位置を示す数値データと，を備えた間取り図データを備え，クライエント端末装置は，建具パーツのシンボル図形データと，当該シンボル図形データに対応するシンボルコードと，を記録したシンボルＤＢと，を備え，サーバー装置から受信した間取り図データから，部屋の形状，位置及び大きさを示す数値データを読み込んで部屋のイメージを生成し，建具パーツのシンボルコード及び建具パーツの配置位置を示す数値データを読み込んで，前記シンボルＤＢを参照することにより当該シンボルコードに対応する建具パーツのシンボル図形を当該配置位置に配置して間取り図を生成し表示する間取り図表示手段を有しているのに対し，引用発明には，数値データとシンボルＤＢとが示されておらず，両者の関連や詳細も示されていない点。
　
４　相違点の当審の判断
　引用例には，段落【００６１】に，「住宅情報は，ＣＤＲＯＭ等の記録媒体により提供されてもよく，この場合，利用者は，より高速に住宅情報の検索を行うことができる。また，写真・イメージ等の情報のみをＣＤＲＯＭ等の記録媒体により提供しておき，それ以外の情報を通信回線を介して取り込むようにしてもよい。」と記載されており，高速に検索を行うため写真・イメージ等の情報のみを格納したＣＤＲＯＭをクライエント端末側におくことが示され，それ以外，すなわち，段落００１１に示されるテキストデータ，物理データ及び図形データ（イメージデータと並列に記載されていることから判断できる。）がサーバー側におかれていることが分かる。
　引用例の段落００１１には，「インテグレート手段が，これらのデータを切り出し，合成することにより，検索結果の画像を生成して表示することにより達成される。」とあり，このインテグレート手段は，段落００２１記載の「住宅情報を知りたいという顧客の要求に合う物件を探すための検索ソフト，顧客の要望に合う物件が見つかったときに，金融情報とプライベートデータとに基づいて購入の可能性をチェックすると共に，返済のシミュレーションを行う返済計算ソフト，得られた各種の情報であるイメージ・図形データ，テキストデータ，物理データ等の異なった形式で記述されているデータを切り出し，合成する等の編集を行って１つの画像情報として顧客に提供するためのインテグレートソフトを用意している。」で説明しているインテグレートソフトが対応する。
　そして，インテグレートソフトは，異なった形式のデータを合成するためにイメージとイメージ，イメージとコードの対応関係の情報を備えていることは当業者の常識に属する事項である。
　引用例において写真・イメージ等の情報のみをＣＤＲＯＭにおき，それ以外をサーバ側におくことは，当然にイメージの表示場所や大きさを指定するデータがサーバ側から提供されることを意味していると解することができる。
　さらに，住宅情報を表示する際に，間取り図に建具パーツのシンボル図形を表示することは，引用例の図面図２０あるいは当業者に周知なパーツ画像のデータを開示した特開平５−６１９６２号公報の図面図８等から判断すると，当業者が適宜実施できる程度の事項と認められる。
　
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。