【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９４０９号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、平成１６年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「位置情報に対応させて地名情報を記憶する記憶手段と、
　移動体の現在地に係る情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記移動体の移動している向きに係る情報を取得する向き情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段で取得した現在地に係る情報を基に、前記現在地周辺の地図を表示する地図表示手段と、
　
前記地図表示手段で表示されている地図の縮尺を判別する判別手段と、
　
前記判別手段により判別された地図の縮尺に応じて、現在地から地名情報の読み出しを行う位置までの距離である行先方向距離を決定する決定手段と、
と
と前記行先方向距離と
に対して前記行先方向距離だけ先の位置情報
　前記
特定手段により
前記位置情報に対応する
に記憶されている複数の地名情報の中
選択的に
　前記読み出された地名情報を表示する行先表示手段と、
　を具備したことを特徴とするナビゲーション装置。」
と補正された。
　
（２）補正内容の判断
　上記補正は、特定手段により特定される対象を、補正前の「移動体の行先方向」から「移動体に対して行先方向距離だけ先の位置情報」へと変更する補正事項を含むものである。
　ところで、「位置情報」は「行先方向」とは全く別の概念であって、前者が後者の下位概念に相当すると解する余地はないというべきである。
　また、「移動体の行先方向」なる記載自体が誤記であったとも認められない。
　さらに、「移動体の行先方向」なる記載は、それ自体明りょうであり、これを「移動体に対して行先方向距離だけ先の位置情報」と補正することで、明りょうでなかった記載の釈明がなされたということもできない。
　したがって、かかる補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの目的にも該当しないことが明らかである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「位置情報に対応させて地名情報を記憶する記憶手段と、
　移動体の現在地に係る情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記移動体の移動している向きに係る情報を取得する向き情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段で取得した現在地に係る情報を基に、前記現在地周辺の地図を表示する地図表示手段と、
　前記現在地に係る情報および前記向きに係る情報に基づいて、前記移動体の行先方向を特定する特定手段と、
　前記特定された行先方向に対して所定距離にある位置の地名情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読み出された地名情報を表示する行先表示手段と、
　を具備したことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１３５６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「車両用ナビゲーション装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００４】本発明の目的は、表示地図上の道路の行き先を表示する車両用ナビゲーション装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】クレーム対応図である図１に対応づけて本発明を説明すると、請求項１の発明は、道路地図を記憶する地図記憶手段１００と、この地図記憶手段１００に記憶されている道路地図の一部を所定の表示枠内に表示する表示手段１０１とを備えた車両用ナビゲーション装置に適用される。そして、表示手段１０１に表示される道路の中で表示枠と交差する道路を抽出する道路抽出手段１０２と、地図記憶手段１００に記憶されている道路地図に基づいて、道路抽出手段１０２で抽出された道路の表示枠外の行き先名を検索する行き先名検索手段１０３と、この行き先名検索手段１０３で検索された道路の行き先名を、表示手段１０１に表示される道路地図と対応づけて表示させる表示制御手段１０４を備え、これにより、上記目的を達成する。」
　
・「【０００７】
【実施例】図２，図３は、一実施例の車両用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。この装置は、図に示すようにＣＰＵ１を中心にしたマイクロコンピュータにより構成される。・・・３は、車両の進行方向を検出する方位センサであり、・・・１２は、衛星を利用した位置検出システム（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ、以下、ＧＰＳと呼ぶ）の受信機（以下、ＧＰＳレシーバと呼ぶ）であり、拡張Ｉ／Ｏコントローラ１３を介してシステムバス２へ接続される。」
　
・「【０００８】また図３において、１６は、道路地図データを格納したＣＤ−ＲＯＭであり、インタフェース用ＳＣＳＩコントローラ１７を介してシステムバス２へ接続される。１８は、ＶＤＴ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）として機能するＣＲＴであり、グラフィックコントローラ１９を介してシステムバス２へ接続され、車両の現在地周辺の道路地図を表示するとともに、主要道路の行き先名を表示する。」
　
・「【０００９】図４，図５は、ＲＯＭ２１に格納されたＣＰＵ１の制御プログラム例を示すフローチャートであり、これらのフローチャートにより実施例の動作を説明する。・・・なお車両の現在位置は、上述したＧＰＳにより検出されるので必ずしも初期設定する必要はない・・・ステップＳ２で、設定された現在位置周辺の道路地図をＣＤ−ＲＯＭ１６から読み込み、Ｄ−ＲＡＭ２２へ記憶する。」
　
・「【００１１】次にステップＳ５で、図７に示す行き先名検索サブルーチンを実行して、交点が求められた主要道路の行き先名を検索する。図７のステップＳ２１で、先に交点を求めた主要道路の道路番号をＤ−ＲＡＭ２２から読み出す。この道路番号は、例えば国道２０号であれば道路番号を２０として予めＣＤ−ＲＯＭ１６に記憶されている。続くステップＳ２２で、表示枠から所定距離だけ表示範囲外へ離れた位置にある道路上の点Ｏの座標を算出する。この所定距離は、縮尺２万５千分の１相当の表示地図に対しては例えば１ｋｍとし、縮尺を大きくして広い範囲を表示する時は距離を長くし、反対に縮尺を小さくして狭い範囲を表示する時は距離を短くする。ステップＳ２３で、点Ｏを中心とした所定の半径の円内にある行政界の代表点を求める。ここで、行政界とは、道，都，府，県，市，町，村，郡，区などの行政区分上の境界であり、その代表点とは、その行政界の中心地、例えば県界であれば県庁所在地である。これら行政界およびその代表点は、道路地図データとして予めＣＤ−ＲＯＭ１６に記憶されている。なお代表点は、地図上の位置座標が記憶され、行政界は、上述した道路データの記憶方法と同様に微小部分ごとに直線近似して各直線の始終点座標が記憶される。なお、代表点を求める場合の点Ｏを中心とする半径も、通常の表示地図の縮尺に対しては例えば１ｋｍとし、縮尺を大きくして広い範囲を表示する時は距離を長くし、反対に縮尺を小さくして狭い範囲を表示する時は距離を短くする。」
　
・「【００１４】次にステップＳ２５で、Ｄ−ＲＡＭ２２に記憶されている道路地図データを検索して求められた行政界の地名を読み出し、図４のステップＳ４で算出された主要道路と表示枠３０ａ〜３０ｄとの交点データと対応づけてＤ−ＲＡＭ２２へ記憶する。これらの行政界の地名が対応する道路の行き先名である。」
　
・「【００１５】次に、図４のステップＳ６で、求められた道路の行き先名をＣＲＴ１８の表示枠に沿って表示するため、行き先名の配置を次のようにして決定する。まず、Ｄ−ＲＡＭ２２に記憶されている交点データを読み出し、各交点の座標からその交点が図６に示す左右の表示枠３０ａ，３０ｂ上の交点か天地の表示枠３０ｃ，３０ｄ上の交点かを判断する。そして、図１２に示すように、左右の表示枠３０ａ，３０ｂ上の交点の場合は、その交点と対応づけて記憶されている道路の行き先名を縦並び配列にデータ変換し、表示枠３０ａまたは表示枠３０ｂの内側の交点付近に配置する。一方、天地の表示枠３０ｃ，３０ｄ上の交点の場合は、その交点と対応づけて記憶されている道路の行き先名を横並び配列にデータ変換し、表示枠３０ｃまたは表示枠３０ｄの内側の交点付近に配置する。つまり、各行き先名データのＣＲＴ１８の表示画面上における座標を決定する。」
　
・「【００１７】ステップＳ７で、すでにＣＲＴ１８に表示されている道路地図上に、配置された道路の行き先名を重ねて表示する。次に図５のステップＳ８で、ＣＲＴ１８の表示地図上に検出された車両の現在位置を重ねて表示する。ステップＳ９で、上述したように、車両の現在位置を演算し、続くステップＳ１０で、車両が移動したか否かを判別する。車両が移動したらステップＳ１１へ進み、車両の移動距離から道路地図データをＣＤ−ＲＯＭ１６から読み込む必要があるか否かを判別し、読み込みの必要があれば図４のステップＳ２へ戻り、そうでなければ図４のステップＳ３へ戻る。ＣＰＵ１は、以上の処理を繰り返し、車両の移動にともなう表示道路地図の更新と、その地図上に各道路の行き先名を検出して表示する。図１２は、主要道路の行き先名として行政界の地名を表示した実施例装置の表示例を示す図である。」
　
・「【００２１】上記実施例では、車両の進行方向に関わらず主要道路の行き先名を表示するようにしたが、方位センサ３から得られる車両の進行方向に基づいて、・・・現在走行中の道路の進行方向の行き先名だけを検出して表示してもよい。このようにすれば、表示される行き先名の数が少なくなり、表示地図が見やすくなる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「行政界の地名を記憶するＤ−ＲＡＭ２２と、
　車両の現在位置情報を取得するＧＰＳレシーバ１２と、
　前記車両の進行方向を取得する方位センサ３と、
　前記ＧＰＳレシーバ１２で取得した現在位置情報を基に、前記現在位置周辺の道路地図を表示する表示手段１０１と、
　前記現在位置情報および前記進行方向に基づいて、前記車両の現在走行中の道路の進行方向を特定する手段と、
　前記特定された現在走行中の道路の進行方向の表示枠から所定距離だけ表示範囲外へ離れた位置に対応する行政界の地名である行き先名を前記Ｄ−ＲＡＭ２２から検索する行き先名検索手段１０３と、
　前記検索された行き先名を道路地図と対応づけて表示する表示制御手段１０４と、
　を具備した車両用ナビゲーション装置。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「行政界の地名を記憶するＤ−ＲＡＭ２２」が前者における「位置情報に対応させて地名情報を記憶する記憶手段」に相当し、以下同様に、「車両の現在位置情報を取得するＧＰＳレシーバ１２」が「移動体の現在地に係る情報を取得する位置情報取得手段」に、「現在位置周辺の道路地図を表示する表示手段１０１」が「現在地周辺の地図を表示する地図表示手段」に、「特定する手段」が「特定する特定手段」に、「Ｄ−ＲＡＭ２２から検索する行き先名検索手段１０３」が「記憶手段から読み出す読出手段」に、「所定距離だけ表示範囲外へ離れた位置に対応する行政界の地名である行き先名」が「所定距離にある位置の地名情報」に、「検索された行き先名を道路地図と対応づけて表示する表示制御手段１０４」が「読み出された地名情報を表示する行先表示手段」に、「車両用ナビゲーション装置」が「ナビゲーション装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「（車両の）現在走行中の道路の進行方向」と前者の「（移動体の）行先方向」とは、「（移動体の）行先に係る方向」と捉え得るものであるから、後者の「現在走行中の道路の進行方向の表示枠から所定距離」と前者の「行先方向に対して所定距離」とは、「行先に係る方向に対して所定距離」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「位置情報に対応させて地名情報を記憶する記憶手段と、
　移動体の現在地に係る情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記移動体の移動している向きに係る情報を取得する向き情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段で取得した現在地に係る情報を基に、前記現在地周辺の地図を表示する地図表示手段と、
　前記現在地に係る情報および前記向きに係る情報に基づいて、前記移動体の行先に係る方向を特定する特定手段と、
　前記特定された行先に係る方向に対して所定距離にある位置の地名情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読み出された地名に関する情報を表示する行先表示手段と、
　を具備したナビゲーション装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　行先に係る方向に関し、本願発明は、「移動体の行先方向」としているのに対し、引用発明は、「車両の現在走行中の道路の進行方向」としている点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　運転者にとって、車両が現在どの方向に向かって走行しているのかを先にある地名の表示により認識しようとする際に、車両が現在向いている方向、即ち、「移動体の行先方向」を基準とするか、車両が現在走行している道路の向き、即ち、「車両の現在走行中の道路の進行方向」を基準とするかは、適宜選択し得る事項にすぎない。
　また、引用発明における「車両の現在走行中の道路の進行方向」も、それが直線道路の場合には、車両の進行方向に等しいことになるため、引用発明にも、「移動体の行先方向」を基準としたものが一部含まれているといえる。
　そうすると、引用発明において、「車両の現在走行中の道路の進行方向」を「移動体の行先方向」に変更することは、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく容易に想到し得たものといわざるをえない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。