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　平成　５年特許願第　５１８７３号「（メタ）アクリル酸系水溶性重合体の製造方法並びに用途」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成５年３月１２日の出願であり、平成１４年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年９月３０日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１４年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１月２２日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１５年２月２１日付けで審判請求の手続補正書（方式）及び手続補正書が提出され、平成１５年４月１１日付けで前置報告されたものである。
［本願発明及び平成１４年９月３０日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成１５年２月２１日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのもので、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものであると認められる。
「（メタ）アクリル酸系水溶性単量体を水溶液重合して（メタ）アクリル酸系重合体を製造するに際し、重合後の反応液中の単量体換算濃度が４７〜６０重量％となるのに必要な（メタ）アクリル酸系水溶性単量体、重合開始剤である過硫酸塩及び、（メタ）アクリル酸系水溶性単量体１モル当たり０．０１〜０．５モル量の次亜リン酸（塩）を水性媒体中に遂次導入して重合することを特徴とする（メタ）アクリル酸系水溶性重合体の製造方法。」
　これに対して、平成１４年７月２４日付けの拒絶の理由１，理由２の概要は、補正前の本願特許請求の範囲請求項１、３に係る発明は、特開平３−１２１１０１号公報（以下、「引用文献１」という。）、欧州特許出願公開第５１０８３１号明細書（以下、「引用文献２」という。）及び特開平３−９９０５号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明、又は、引用文献１〜３記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用文献１〜３の記載事項］
引用文献１：
（１−１）「アクリレート単量体を含有する加熱、攪拌した水性重合性混合物の中に、重合開始剤、水、および任意的な重合活性剤と共に、次亜燐酸連鎖移動剤を使用して、アクリレート単量体を重合または共重合させて低分子量水溶性アクリレート重合体を生成させる方法において、アルカリ性中和剤を、存在するカルボン酸の酸基の少なくとも２０％を中和するのに充分な量において、もし全てでないとしても、重合の少なくとも大抵の間存在させるように、単量体の重合性混合物に、次亜燐酸連鎖移動剤およびアルカリ性中和剤を同時に供給することから成る、アクリレート単量体の重合または共重合方法。」（請求項（１））
（１−２）「低分子量のポリカルボン酸重合体およびそれらの塩は、分散剤、スケール防止剤・・・、金属イオン封鎖剤等として有用である。」（第２頁右上欄１２〜１５行）
（１−３）「連鎖移動剤として次亜燐酸を使用するときは、重合の間にカルボン酸単量体を中和することは、連鎖移動効率の主要な効果を有している。」（第３頁右上欄１５〜１７行）
（１−４）「本発明による連鎖移動剤または連鎖調節剤は、次亜燐酸またはその塩例えば次亜燐酸ナトリウム１水和物である。使用する量は所望する分子量によって変える。生成する分子量は、連鎖移動剤の量に逆比例する。１〜７５重量％またはそれ以上の量（単量体に基づいた重量％）を使用することができる。」（第４頁左上欄５〜１１行）
（１−５）「適当な水溶性重合開始剤には次の化合物が包含されるが、しかしこれらに限定されない：・・・、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、または過硫酸アンモニウム、・・・。これらは、通常、（単量体の重量に基づいて）０．０５〜５％の量で使用される。」（第４頁左上欄１２〜２０行）
（１−６）「通常、重合は２０％以上の固体（水性重合生成物中の非揮発性固体）および３０〜８０％固体範囲において行う。・・・、単量体、連鎖移動剤、重合開始剤、およびアルカリ性中和剤を、別々にかつ線状速度・・・で、０．５〜１０時間かけて攪拌されている仕込み水に加えた。」（第４頁左下欄５〜１４行）
引用文献２（パテントファミリーの特開平５−１５５９４６号公報参照）：
（２−１）「（ａ）次亜リン酸，（ｂ）少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノカルボン酸またはそれらの塩，（ｃ）少なくとも１種のＣ３−Ｃ８モノエチレン性不飽和ジカルボン酸、それらの無水物、それらの塩、またはそれらのＣ１−Ｃ４モノエステル，および任意的に（ｄ）非カルボン酸単量体を重合させることから成る、・・・重合体混合物の製造方法。」（請求項１）
（２−２）「モノエチレン性不飽和モノカルボン酸が、アクリル酸、・・・から選ばれる、請求項１に記載の方法。」（請求項２）
（２−３）「Ｃ３−Ｃ８モノエチレン性不飽和ジカルボン酸が、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、それらの塩、それらの無水物、およびそれらのＣ１−Ｃ４モノエステルから選ばれる、請求項１又は請求項２に記載の方法。」（請求項３）
（２−４）「低分子量の共重合体およびそれらの塩は、分散剤、スケール防止剤・・・、金属イオン封鎖剤等として有用である。」（第２頁３、４行）
（２−５）「本発明の連鎖移動剤または連鎖調節剤は、次亜リン酸またはその塩例えば次亜リン酸ナトリウム一水和物である。使用量は所望する分子量により変えることができる。造られた分子量は、連鎖移動剤の量に逆比例する。全単量体に基づいて、約１〜約３５重量％のレベル、またはそれ以上のレベルで使用することができる。好ましくは、次亜リン酸は、全重合性単量体に基づいて、約２〜約２５重量％のレベルにおいて存在させる。」（第３頁３６〜４２行）
（２−６）「適当な水溶性熱重合開始剤には、・・・、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムまたは過硫酸アンモニウム、・・・。通常は、全単量体の重量に基づいて、０．０５〜５％の量で使用される。」（第３頁４３〜５１行）
（２−７）「通常、重合は２０％以上の固体（水性重合生成物中の非揮発性固体）において、好ましくは４０〜６０％の固体範囲において、実施する。」（第４頁６〜８行）
（２−８）「好ましくは、反応体は、攪拌されている反応容器内容物に、別々にかつ線状の速度・・・で、約３０分〜約３時間かけて添加する。」（第４頁１２〜１３行）
（２−９）「実施例１　・・・。次の３種の共供給物の溶液を造った：アクリル酸５２５ｇの単量体共供給物、過硫酸ナトリウム１０．０ｇを脱イオン水１１６．０ｇに溶解させた開始剤共供給物、および次亜リン酸ナトリウム一水和物２９４．４ｇを脱イオン水３２０．０ｇに溶解させた連鎖調節剤共供給物。これら３種の共供給物を、・・・２時間かけて、線状にそして別々に反応器に添加した。」（第５頁３７〜５２行）　
引用文献３：
（３−１）「酸化剤と還元剤とを組み合わせるレドックス重合によりアクリル系重合体を製造する方法において、酸化剤として過硫酸塩と過酸化水素とを、・・・で使用することを特徴とするアクリル系低分子量水溶性重合体の製造方法。」（請求項１）
（３−２）「還元剤としては、次亜リン酸、・・・、特に次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウムが好ましい。」（第２頁右下欄９〜１５行）
（３−３）「モノマー濃度は、１〜６０重量％の範囲が好適であり、１０〜４５重量％が好ましい。」（第３頁左上欄１８〜１９行）
（３−４）「還元剤使用量はモノマーに対して１〜２０モル％が好ましい。」（第３頁右上欄１〜２行）
（３−５）「この方法によって得られた重合体は、スケール抑制剤、顔料分散剤、洗剤ビルダー、金属イオン封鎖剤を始めとする多くの用途に利用できる。」（第３頁右上欄１８〜左下欄１行）
［当審の判断］
　引用文献２には、アクリル酸とマレイン酸、イタコン酸、又はフマル酸とを水溶液重合する際に、重合開始剤である、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アムモニウムという過硫酸塩と次亜リン酸を水性媒体中に遂次導入して重合することを特徴とするアクリル酸系水溶性重合体の製造方法の発明が記載されている。
　本願発明において、アクリル酸系水溶性単量体としては、アクリル酸に、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸を共に使用する（段落【００１８】）ものも含むものである。
　したがって、本願発明と引用文献２に記載された発明を対比すると、両発明は、「アクリル酸系水溶性単量体を水溶液重合してアクリル酸系重合体を製造するに際し、アクリル酸系水溶性単量体、重合開始剤である過硫酸塩及び次亜リン酸を水性媒体中に遂次導入して重合することを特徴とするアクリル酸系水溶性重合体の製造方法」の点で一致しており、次の点で相違している。
（ａ）本願発明では、「重合後の反応液中の単量体換算濃度が４７〜６０重量％となるのに必要なアクリル酸系水溶性単量体、重合開始剤である過硫酸塩及び、（メタ）アクリル酸系水溶性単量体１モル当たり０．０１〜０．５モル量の次亜リン酸（塩）」と特定しているのに対し、引用文献２にはそのような特定が記載されていない。
（ｂ）本願発明では、「アクリル酸系水溶性単量体１モル当たり０．０１〜０．５モル量の次亜リン酸」と限定しているのに対し、引用文献２にはそのような限定が記載されていない。
　そこで、この相違点について検討する。
相違点（ａ）について：
　引用文献２には、本願発明の特定する表記と同じ記載はないが、「通常、重合は２０％以上の固体（水性重合生成物中の非揮発性固体）において、好ましくは４０〜６０％固体範囲において、実施する。」（２−７）と開示されており、これは、実質的に本願発明の特定と重複一致しているといえるものであり、仮にそうでないとしても、本願発明のように特定をすることは、重合の程度を表す引用文献２の（２−７）の記載から当業者が目的に応じて容易になしうるものといえる。
相違点（ｂ）について：
　引用文献２には、「本発明の連鎖移動剤または連鎖調節剤は、次亜リン酸またはその塩例えば次亜リン酸ナトリウム一水和物である。使用量は所望する分子量により変えることができる。造られた分子量は、連鎖移動剤の量に逆比例する。全単量体に基づいて、約１〜約３５重量％のレベル、またはそれ以上のレベルで使用することができる。好ましくは、次亜リン酸は、全重合性単量体に基づいて、約２〜約２５重量％のレベルにおいて存在させる。」（２−５）と記載されている。
　そして、次亜リン酸とアクリル酸の分子量は、それぞれ６６と７２なので、引用文献２の重量％の範囲を、本願発明の限定のようにアクリル酸１モル当たりのモル量に換算すると、約０．０１〜０．３８モル、好ましくは、約０．０２〜０．２７モルとなり、本願発明の限定と一致する。
　例えば、引用文献２の実施例１について計算しても、アクリル酸１モルに対し、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．３８モルであり、本願発明の限定である「アクリル酸系水溶性単量体１モル当たり０．０１〜０．５モル量の次亜リン酸」に一致する。
　尚、この計算は、引用文献２の実施例１において、アクリル酸５２９ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物２９４．４ｇを用いており、それぞれの量がその分子量の値から７．２９モル、２．７８モルであることから、その比から求めたものである。
　したがって、相違点（ｂ）は、実質的な相違点とはならない。
　そして、本願発明の上記相違点（ａ）、（ｂ）を含む特定の構成を採用することによる効果も、引用文献２に記載されたものに比べ格別なものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるか、又は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　引用文献１には、単量体の重合性混合物に、次亜燐酸連鎖移動剤およびアルカリ性中和剤を同時に供給するという点が構成要件として引用文献２に記載された発明に付加された発明が実質的に記載されている。
　引用文献１において、「連鎖移動剤として次亜燐酸を使用するときは、重合の間にカルボン酸単量体を中和することは、連鎖移動効率の主要な効果を有している。」（１−３）のであるから、連鎖移動効率の有効性を主要課題とせずにアルカリ中和剤を用いない程度のことは、当業者が容易になしうることであるし、本願発明でもこのようなアルカリ中和剤を用いる態様を特許請求の範囲で特に除いているものでもないのであるから、上記引用文献２と同様の理由により、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　引用文献３には、「還元剤使用量はモノマーに対して１〜２０モル％が好ましい。」（３−４）と記載され、「還元剤としては、次亜リン酸、・・・、特に次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウムが好ましい。」（３−２）であるから、本願発明の「アクリル酸系水溶性単量体１モル当たり０．０１〜０．５モル量の次亜リン酸」との限定とは範囲を異にするが、その余の点では本願発明と実質的に差違のない発明が引用文献３には記載されている。
　引用文献３に記載され発明におけるこの次亜リン酸の使用量を目的に応じて本願発明のごとくの限定に変更することは、引用文献３に記載された発明と類似の技術分野に属す引用文献１，引用文献２の記載を参酌すれば、当業者が容易になしうるものといえる。
　したがって、本願発明は、引用文献３に記載された発明と引用文献１及び引用文献２に記載された発明を組み合わせれば、当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明であり、又は、引用文献２、又は引用文献１，又は引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。