【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１１２４号「送信装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、原審において平成１４年１２月１１日付けと平成１５年９月３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同９月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「映像信号および音声信号の少なくとも一方を受信装置に送信し、前記受信装置から送信された制御信号を受信する送信装置であって、
　送信手段に電力を供給する電源の種類を判別する判別手段と、
　受信した前記制御信号のレベルを検出する検出手段とを有し、
　前記送信手段に電力を供給する電源がバッテリーである場合は、消費電力を抑えるため、前記制御信号のレベルに関係なく前記送信手段の出力の大きさを所定のレベルよりも小さくし、
　前記送信手段に電力を供給する電源がＡＣ電源である場合は、前記制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを前記所定のレベルよりも大きく又は小さくすることを特徴とする送信装置。」
　
　なお、平成１６年９月３０日付けの手続補正書では、特許請求の範囲について、請求項１及び２の、「消費電力を抑えるために前記制御信号のレベルに関係なく前記送信手段の出力の大きさを変更し」を、「消費電力を抑えるため、前記制御信号のレベルに関係なく前記送信手段の出力の大きさを所定のレベルよりも小さくし」に補正し、また、「前記制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを変更するように制御する」を、「前記制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを前記所定のレベルよりも大きく又は小さくする」に補正しているが、これらはいずれも、明りようでない記載の釈明にあたるものと認める。
　
３．引用例
　原審における平成１４年１２月１１日付け拒絶理由通知において引用された、特開平５−１４２３２号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。
【０００９】図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。図２に示した従来の送受信装置と同様に、送信機１と受信機２と分波器３とが同一筺体に収納されている。送信機１は、入力端子１０に入力する信号を増幅部１１により規定レベルまで増幅し、局部発振部１３からの信号とミキサ１２で混合した後、更に電力増幅部１４で増幅し、分波器３を介して送受信アンテナ（図示せず）へ送出する。また、受信機２は、送受信アンテナおよび分波器３を介して入力する信号を低雑音増幅部２１により増幅し、局部発振部２３からの信号とミキサ２２で混合して中間周波信号に変換し、更に、利得制御増幅部２４により一定レベルの中間周波信号とした後、出力端子２０から送出する。
【００１０】ところで、送信機１の電力増幅部１４は、出力制御部１５によって出力レベルが制御されるようになっている。受信機２の利得制御増幅部２４は、利得制御部２５により制御され、受信入力レベルの変化に対して常に一定レベルの中間周波信号を出力する。また、利得制御部２５は、受信入力レベルを示す信号Ｃを出力制御部１５へ送出する。出力制御部１５は、受信入力レベルの増大に対して電力増幅部１４の出力レベルを減少させ、また、受信入力レベルの低下に対して電力増幅部１４の出力レベルを増大させるように制御する。
【００１１】このようにすることにより、近距離通信の場合には、対向する送受信装置が互いに、受信入力レベルの増大に対して送信機の送信出力を低下させるので、歪が生じないように受信入力レベルを適正化できる。また、遠距離の場合は、受信入力レベルの低下に対して送信機の送信出力を増大させるので、送信出力レベルと受信入力レベルとの差を少なくするので、送信機側から受信機側への廻り込みを防止できる。」
　
　なお、上記記載では、【００１１】段落の「近距離通信の場合には、対向する送受信装置が互いに、受信入力レベルの増大に対して送信機の送信出力を低下させるので、歪が生じないように受信入力レベルを適正化できる。」の記載からみて、信号の送出と受信は、対向する送受信機間で行われるものと解される。
　また、利得制御部は、受信入力レベルを示す信号を出力制御部へ送出していることから、受信入力レベルを検出しているものと解される。
　
　してみると、この記載から引用例１には、
「入力端子に入力する信号を対向する送受信装置に送出し、対向する送受信装置から送信された信号を受信する送受信装置であって、
　受信入力レベルを検出する利得制御部を有し、
　受信入力レベルの増大に対して送信機の送信出力を低下させ、受信入力レベルの低下に対して送信機の送信出力を増大させることを特徴とする送受信装置」
に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例１記載の発明」という。）
　
　また、同じく原審における平成１４年１２月１１日付け拒絶理由通知において引用された、実願昭５６−５６５６４号（実開昭５７−１７１３３１号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「以下本考案に係わる無線電話装置の一実施例を添付図画とともに説明する。
　第１図は本考案に係わる無線電話装置を説明するブロックダイヤグラムで、送信部１は電力増幅部２と、該電力増幅部２に接続する励振部３とからなり、励振部３で形成された出力信号を電力増幅部２で電力増幅しこれをアンテナ４から送出する。電力増幅部２は後述する制御部５に接続されており、この制御部５の一端と前記励信部３の他端とは接続されリレースイッチ６を介して電源装置７に接続されている。電源装置７は商用電源入力端子８に供給された交流入力を直流出力に変換するものである。また前記電源装置７とリレースイッチ６を結ぶラインにはリレーコイル９が接続されその他端は接地されている。このリレーコイル９は商用電源供給時のみ動作して前記リレースイッチ６を作動させるとともに、該リレースイッチ６に連動して、前記制御部５の端子１０に接続されたリレースイッチ１１も作動させる。このリレースイッチ１１のメイク接点１１ａは接地されている。また前記リレースイッチ６のブレーク接点６ｂ側には非常時に使用する蓄電池１２が接続されその他端は接地されている。
　なお第１図は商用電源の供給停止時に蓄電池12により無線電話装置を作動させる状態を示している。
　ここで、前記制御部５は前記電力増幅部２に供給する電流を制御するもので、この制御部５は第２図に示すように、所定の値を有する抵抗１４とトランジスタ１３とが並列接続された構成であり、端子１５はリレースイッチ６側に接続され、端子１６は電力増幅部２に接続されている。
　このような構成において商用電源供給時にはリレースイッチ６と１１がメイク接点６ａ，11ａに接続し、前記トランジスタ１３は作動する。これにより前記電力増幅部２に供給する電流は制御部５の抵抗１４およびトランジスタ１３を介して供給され電力増幅部２はこの電流によって決定される出力を送出する。
　しかし蓄電池１２を使用する非常時には前記リレースイッチ６と１１がブレーク接点６ｂ，11ｂに接続されるので、トランジスタ１３の動作は停止し、これにより前記電力増幅部２は制御部５の抵抗１４のみを介して電流が供給される。したがって電力増幅部２の出力は前記抵抗１４とトランジスタ１３の回路定数によって決定される一定の割合で低下する。」（第２頁１８行目〜第５頁４行目）
　
「また、無線電話装置の消費電力はほとんど電力増幅部の消費電力にしめられているので該無線電話装置に上述した構成を用い電力増幅部の供給電流を制御し送信出力を１／２まで低下させると消費電力も１／２近く減少し、蓄電池使用の場合は使用可能期間を２倍程度まで増加させることが可能となる。」（第５頁１１〜１７行目）
　
　この記載において、商用電源入力端子８から入力される商用電源は、電源装置７とリレースイッチ６を経て送信部１内の励振部３に接続されており、また、蓄電池１２もリレースイッチ６を経て送信部１内の励振部３に接続されている。してみると、これらは送信部に電力を供給する電源であるといえる。そして、リレーコイル９は商用電源供給時のみ、リレースイッチ６，１１を作動させるものであるから、該リレーコイルは送信部に電力を供給する電源が商用電源であるか蓄電池であるかを判別しているといえる。
　また、電力増幅部の出力はアンテナから送出されるものであるから、送信出力であるといえる。
　
　してみると、この記載から引用例２には、
「送信部に電力を供給する電源の種類が商用電源であるか蓄電池であるかを判別して、蓄電池を使用する場合に、消費電力を低下させるため、送信出力を一定の割合で低下させる無線電話装置」
が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例２記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　引用例１記載の発明における「送出」は、本願発明における「送信」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「送受信装置」は信号を対向する送受信装置に送信するものであるから、本願発明における「送信装置」に相当し、一方、引用例１記載の発明における「対向する送受信装置」は、本願発明における「受信装置」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における、「信号」は、受信装置から送信され、送信装置の制御に用いられるものであるから、本願発明における「制御信号」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「受信入力レベル」は、受信しているのが受信装置からの制御信号であることから、本願発明における「受信した制御信号のレベル」に相当する。
　そしてその結果、引用例１記載の発明における「利得制御部」は、受信した制御信号のレベルを検出するものであるから、本願発明における「判別手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「送信機」は、本願発明の「送信手段」に相当する。
　
　また、引用例１記載の発明における「入力端子に入力する信号」と、本願発明の「映像信号および音声信号の少なくとも一方」とは、いずれも送信装置に入力される信号であるから「入力信号」である点で一致する。
　また、引用例１記載の発明における、「受信入力レベルの増大に対して送信機の送信出力を低下させ、受信入力レベルの低下に対して送信機の送信出力を増大させること」と、本願発明の、「制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを前記所定のレベルよりも大きく又は小さくすること」とは、「制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを変化させること」である点で共通するものである。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１記載の発明は、
「入力信号を受信装置に送信し、前記受信装置から送信された制御信号を受信する送信装置であって、
　送信手段に電力を供給する電源の種類を判別する判別手段と、
　前記制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを変化させることを特徴とする送信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「入力信号」が、本願発明では、「映像信号および音声信号の少なくとも一方」であるのに対し、引用例１記載の発明では、具体的な特定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「送信手段に電力を供給する電源の種類を判別する判別手段」を備え、「前記送信手段に電力を供給する電源がバッテリーである場合は、消費電力を抑えるため、前記制御信号のレベルに関係なく前記送信手段の出力の大きさを所定のレベルよりも小さくし、前記送信手段に電力を供給する電源がＡＣ電源である場合は、前記制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを前記所定のレベルよりも大きく又は小さくする」のに対し、引用例１記載の発明では、電源の種類に関係なく、「受信入力レベルの増大に対して送信機の送信出力を低下させ、受信入力レベルの低下に対して送信機の送信出力を増大させる」点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　送信装置と受信装置を用いて、映像信号あるいは音声信号の通信を行うことは、例示するまでもなく本願出願前周知である。してみれば、引用例１記載の発明において、入力信号として、「映像信号および音声信号の少なくとも一方」を用いることに格別の困難性は認められない。
　よって、相違点１は格別のものでない。
　
（相違点２について）
　引用例２記載の発明において「送信部」、「商用電源」、「蓄電池」は、それぞれ、本願発明における「送信手段」、「ＡＣ電源」、「バッテリー」に相当する。また、引用例２記載の発明において「消費電力を低下させるため」というのは、本願発明の「消費電力を抑えるため」と同義である。
　そして、引用例１，２記載の発明はいずれも送信出力の制御に係るものである。してみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を組み合わせて、送信手段に電力を供給する電源の種類を判別し、送信手段に電力を供給する電源がバッテリーの場合に、消費電力を抑えるため、送信出力を一定の割合で低下させる構成を得ることに格別の困難性は認められない。
　そして、送信出力を一定の割合で低下させるということは、電源以外の送信出力を決定する要素が同じという条件下で、ＡＣ電源を使用する場合の送信出力と、バッテリーを使用する場合の送信出力に比例関係があることになり、よって、バッテリーを使用する場合の送信出力の最大値は、ＡＣ電源を使用する場合の送信出力の最大値を一定の割合で低下させたものとなる。してみると、このバッテリーを使用する場合の送信出力の最大値と、ＡＣ電源を使用する場合の送信出力の最大値との間にある任意の値に対して、電源がバッテリーの場合は、送信出力の最大値が該値より小さいのであるから、制御信号のレベルに関係なく送信手段の出力の大きさが該値よりも小さくなる。また、電源がＡＣ電源の場合は、送信出力が最大となるとき、該値より大きくなることは明らかである。また、制御信号のレベルが増大して送信出力が小さくなったとき、送信出力が該値より小さくなるかどうかは明確ではないものの、電源がバッテリーの場合に、該値より小さな送信出力で通信が行われる以上、制御信号のレベルが十分に増大したときに、同様に該値より小さな送信出力で通信を行うことは、当然に予想しうるものである。
　従って、この「バッテリーを使用する場合の送信出力の最大値と、ＡＣ電源を使用する場合の送信出力の最大値との間にある任意の値」が、本願発明でいう「所定のレベル」に相当するものとなる。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を組み合わせて、送信手段に電力を供給する電源の種類を判別する構成を設け、送信手段に電力を供給する電源がバッテリーである場合は、消費電力を抑えるため、前記制御信号のレベルに関係なく前記送信手段の出力の大きさを所定のレベルよりも小さくし、前記送信手段に電力を供給する電源がＡＣ電源である場合は、前記制御信号のレベルに応じて前記送信手段の出力の大きさを前記所定のレベルよりも大きく又は小さくすることに格別の困難性は認められない。
　よって、相違点２も格別のものでない。
　
　上記で検討したように、相違点１，２はいずれも格別のものではなく、これらの相違点により格別の効果が生じるものとも認められない。よって、本願補正発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。