【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２２０５７号「双方向通信システムおよび非対称ルータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年５月１６日の出願であって、平成１５年１０月１４日に手続補正がなされ、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定され、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１０月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「情報端末と、該情報端末と無線によって双方向でデータを授受する双方向無線網と、前記情報端末に対し無線によって一方向で大容量データを送信する大容量データ送信手段と、大容量データを提供する情報提供網と、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末からのデータを前記情報提供網へ送出する一方、前記情報提供網から供給される前記情報端末宛の大容量データを前記大容量データ送信手段に送出する非対称ルータとを具備する双方向通信システムにおいて、
　前記大容量データ送信手段は、複数あり、
　前記非対称ルータは、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末の位置情報に基づいて前記複数の大容量データ送信手段の中から前記情報端末が存在するエリアをカバーする大容量データ送信手段を選択する選択手段を有し、該選択手段によって選択された大容量データ送信手段に対して、前記情報提供網から供給される前記情報端末宛の大容量データを送出することを特徴とする双方向通信システム。」
　
２．引用例に記載された発明等
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１０２３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【００１７】図１に本発明のナビゲーションシステムの一実施例を示す。１は少なくとも２種類の無線通信の入力手段を持ち、入力した情報を重ね合わせて表示する機能を有した本発明のナビゲーションシステムに用いられる情報端末である。４は情報入力手段の１つであり、例えば携帯電話やコードレス電話等双方向通信回線の接続手段である。２はそのアンテナである。５は２つめの情報入力手段であり、例えばＴＶ放送受信機またはＦＭ多重放送受信機等比較的帯域が広い無線通信手段である。５は４と比べ通信が単一方向でも良いが帯域が広く、データ伝送量が地図情報の画像データを送るのに十分であることが望ましい。３はそのアンテナである。８は制御部であり、入力手段４、第２の入力手段５、及び記憶部７の出力の地図情報や案内情報を入力し、処理した結果を表示部９に出力し表示する。また必要に応じて記憶部７に出力する。制御部８は、例えば入力手段４がアナログ方式の携帯電話／コードレス電話の場合は、音声帯域で位相変調された信号を復調しディジタル信号に変換し、ディジタル方式の携帯電話／コードレス電話の場合は４から出力されたディジタルデータを誤り訂正、転送速度変換等を行う。また制御部８は、例えば第２の入力手段５がＴＶ放送対応の受信機の場合も同様にディジタル信号に変換する。変換されたディジタルデータは記憶部７に出力したり、逆に同様のディジタルデータを記憶部７から入力したり、少なくとも２つ以上のディジタルデータを処理して、結果を表示部９に出力する。７は記憶部であり、入力手段４や第２の入力手段５で受け制御部８で変換した情報データを入力して書き込んだり、必要に応じて読み出して制御部８に出力する地図情報や案内情報などを一時記憶する為のものである。これは一般にナビゲーションシステムで採用されているＣＤ−ＲＯＭのように大容量である必要は無く、少なくとも１枚の地図情報とそれに重ね合わせる案内情報を記憶でき、かつ情報端末１の携帯性を損なわない程度の容量で十分である。また６は位置検出手段であり、情報端末の現在位置を計測し、端末位置情報を制御部８に出力する。１０はキーボード，タッチセンサ，マウス等の入力部であり、案内情報の選択、地図の検索、文字の入力、地図上の位置の指定等を行う。位置検出手段６や入力部１０は必要に応じて備えることが出来る。また、１２は携帯電話交換局であり、無線回線で携帯電話と接続交換すると共にここで音声信号に変換して一般公衆電話回線と接続される。１１はそのアンテナである。１３は携帯電話交換局１２と接続された一般公衆電話回線の交換局である。２０は電話回線であり、１６は主要道路，高速道路，電車，市街地等を記した地図情報、及び官公庁，駅，銀行，飲食店，観光案内等を記した案内情報を提供する案内システムである。１８は地図情報を記憶する地図情報記憶部、１９は案内情報を記憶する案内情報記憶部である。更に１７は地図情報記憶部１８及び案内情報記憶部１９から必要な情報を検索して出力する検索部である。１５はＴＶまたはＦＭ放送局（以下、ＴＶまたはＦＭを「ＴＶ／ＦＭ」と略す）、１４はそのアンテナであり、案内システム１６から出力される情報を送信する。
【００１８】以下第１の実施例の動作を説明する。まず携帯電話４で案内システム１６に電話をかける。電話が繋がった後、検索部１７に対し、例えば渋谷駅西口の地図にフランス料理店の案内を要求するような、目的の地図と案内をダイヤル操作等で指定する。検索部１７は指定された地図を含む多数の地図情報を時分割で放送している放送局の周波数と要求した地図に対応した地図コードを携帯電話回線を介して情報端末１に送信する。地図情報は情報端末からの地図情報要求の後または予め、幾つかの放送局に受け持つ地図情報を送信する。１つのＴＶ／ＦＭ放送局１５が受け持つ地図は、例えば東京都地図全１００枚であり、地図毎に対応する地図コードを持たせ、時分割多重してＴＶ／ＦＭ放送局１５のアンテナ１４から送信する。情報端末１は案内システムから送られてきた放送局の周波数と要求した地図に対応した地図コードにより、ＴＶ／ＦＭ受信機５の受信周波数を設定し、時分割多重して送られてくる地図情報のうち地図コードにあったもの、例では渋谷駅西口市街地図、を受信し、制御部８に入力される。また案内情報は検索部１７により案内情報記憶部１９から渋谷駅西口周辺のフランス料理店の案内情報が読み出され、携帯電話回線を介して携帯電話４で受信し、制御部８に入力される。この案内情報には少なくとも位置情報が含まれている。制御部８に入力された地図情報と位置情報を含んだ案内情報は、まず位置情報が調べられ、地図の上の該当する位置にマークを表示する。その後、案内情報を画面上に表示する。この時先にマークした点が予め明らかであることから、この点を隠さない範囲に案内情報を表示することもできる。また、案内システムから比較的情報量が大きく共通の要求がある地図情報の様な画像データはＴＶまたはＦＭ多重放送、情報量は少なく利用者毎に多種の要求がある案内情報は携帯電話回線で送ってもらい、情報端末内で重ね合わせて表示することで、情報伝送の利用効率が良いと考える。更に位置検出手段６により計測した現在位置を問い合わせ情報に付加して、制御部８から携帯電話４を介し案内システム１６の検索部１７に送信する。指示された現在位置からその周辺の地図と現在位置を得るのに必要なＴＶ／ＦＭ放送局周波数、地図コード、及び位置情報を含む案内情報を携帯電話４を介し制御部８に出力する。制御部８はＴＶ／ＦＭ受信機５の受信周波数を送られてきた周波数に設定し、送られてくる時分割多重の地図群の内地図コードにあったものだけを受信復調し、制御部８に出力する。制御部８に入力された地図情報と位置情報を含んだ案内情報は、まず位置情報が調べられ、地図の上の該当する位置にマークを表示する。その後、案内情報を画面上に表示する。ここまでの作業を自動で行うことにより現在位置を自動的に情報端末１に表示するため、簡単なナビゲーションシステムが構成できる。更に表示部９に表示された位置を入力部１０を用いて指定し、指定した地図上の位置情報から案内情報を読み出す事もできる。」（３頁４欄４０行〜４頁６欄４５行）
　
　上記記載によれば、案内システム１６は、情報端末１からの地図情報要求の後に、幾つかの放送局に受け持つ地図情報を送信することを含むから、引用例１には、「位置検出手段を備えた情報端末１と、該情報端末１と無線によって双方向でデータを授受する双方向無線網と、前記情報端末１に対し無線によって一方向で大容量データを送信する大容量データ送信手段としての複数のＴＶまたはＦＭ放送局１５と、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末からのデータを受け、前記情報端末宛の大容量データを選択された大容量データ送信手段に送出する案内システム１６とを具備する双方向通信システム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９５／２７３４７号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「FIG. 1 illustrates a communication network in accordance with the present invention in which a plurality of enhanced service providers (ESP) 10A-10N are connected by respective high-speed communication channels 12 with telecommunication network 14. The channels 12 may comprise T1, T3, SMDS, SONET, or ATM channels; the telecommunication network 14 may comprise a conventional high-speed digital communication network capable of handling packet communications. A high-speed communication channel 16 provides communications between the enhanced service providers 10A-10N as supported by telecommunication network 14 and the split channel bridging unit (SCBU) 18. In the illustrative example, the enhanced service providers may consist of individual database providers or gateway service providers which collect a plurality of database information providers into a group allowing users to access any of the databases of the group by a single channel connected to the gateway.
　In accordance with an embodiment of the present invention, a user or subscriber utilizes customer premises equipment 20 to transmit requests for information from a service provider subscribed to by the user by communication channel 22, through a public switched telephone network (PSTN) 24 and corresponding communication channels 26 to the split channel bridging unit 18. The request is routed by the split channel signaling unit to the corresponding enhanced service provider to which the request was directed.
　User to ESP to SCBU signaling is referred to as upstream signaling. ESP to user or SCBU to user signaling is referred to as downstream signaling, which travels over the PSTN as well. The downstream traffic is expected to contain low-speed authentication and login information, which requires point-to-point connections over the PSTN.
　In response to a request for information services, the information service provider may transmit a plurality of packets of information addressed to the requesting user by a communication channel 12, telecommunication network 14, and channel 16 to split channel bridging unit 18. The split channel bridging unit receives the digital information contained in packets and may translate it into a broadband signal imposed on an RF carder which is transmitted over a communication channel 28 to the one of the cable television distribution head-ends 30A-30N which serves the corresponding subscriber. Other sources of information and cable television programming is delivered to the cable distribution head-ends by cable sources 32 over communication channels 34. The head-end units multiplex the received signals into cable television bandwidth signals such as comprising 6 megahertz channels which are then broadcast by respective cable systems to the cable TV subscribers associated with each head-end distributor. Thus, many users can be served by one 6 megahertz channel.
　The customer premises equipment 20 receives the multiplexed cable TV signals on a conventional television cable 36. The customer premises equipment splits the cable television signals and sends one portion to a set top box 62 thereby, permitting the subscriber to use the set top box 62 to select the appropriate channel for viewing on a television 66 connected to the set top box 62. A home controller 70, which receives the other portion of the split signal, demodulates the RF channel which carries the information originated by the enhanced service and transmits to a personal computer 74 of the user, data addressed to the particular user. This completes the communication loop in which information is provided to the user in response to a transmitted request for such information. Thus, in accordance with the present invention, the user is provided with a relatively low-speed data channel to carry requests to the enhanced service providers while providing a relatively high-speed channel from the service providers by means of a cable television distribution system which serves the corresponding user.
　The split-channel bridging unit 18 utilizes a channel service unit 38 such as from Digital Link Corporation, that communicates over the high-speed channel 16 with telecommunication network 14. A high-speed communication channel 40 connects the channel service unit to a router 42 such as a from Cisco Corporation. The router routes information packets transmitted by the; enhanced service providers to one of modulators 46A-46N over corresponding communication channels 44A-44N. The modulator to which the packet of information is transmitted being dependent upon which cable television head-end unit serves the subscriber to which the packet of information is destined. Thus, the router segregates the packets for distribution to a modulator based on the particular group of users served by a cable television head end. A control processor 48 is preferably coupled by a bidirectional communication network 50 such as an ETHERNETTM network which may utilize a hub 52 which is connected to router 42 and a plurality of modems 54A-54N. The processor 48 contains a database containing records relating to each user (subscriber) served by the split-channel bridging unit and provides information required by router 42 in order to permit the router to properly route data to the appropriate destination cable television head-end unit. 」（４頁１４行〜６頁１１行）
　
　なお、引用例２に対応する日本語特許公報である特表平９−５１１８７９号公報には、上記記載に対応して次の記載がなされていいる。
　「 図１は、本発明による通信網を示すが、複数のエンハンスド（改良された）サービスプロバイダ（enhanced service providers、ＥＳＰ）１０Ａ−１０Ｎがおのおのの高速通信チャネル１２によって電気通信網１４と接続されているのが示される。チャネル１２は、Ｔ１、Ｔ３、ＳＭＤＳ、ＳＯＮＥＴ、あるいはＡＴＭチャネルから成り；電気通信網１４は、従来のパケット通信を扱う能力のある高速デジタル通信網から成る。高速通信チャネル１６は、電気通信網１４によってサポートされるエンハンスド（改良された）サービスプロバイダ１０Ａ−１０Ｎとスプリットチャネルブリッジングユニット（split channel bridging unit、ＳＣＢＵ）１８との間の通信を提供する。この一例においては、エンハンスド（改良された）サービスプロバイダは、個別のデータベースプロバイダあるいはゲートウェイサービスプロバイダから成る。ゲートウェイサービスプロバイダは、複数のデータベース情報プロバイダをグループに集め、ユーザが任意のグループのデータベースにゲートウェイに接続された単一チャネルによってアクセスできるようにする。
  本発明の一つの実施例によると、ユーザあるいは加入者は、顧客構内機器２０を利用して、ユーザによって加入されたサービスプロバイダからの情報に対するリクエストを送信する。これは、通信チャネル２２、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２４、スプリットブリッジングユニット１８への対応する通信チャネル２６を通じて行なわれる。このリクエストは、スプリットチャネルシグナリングユニットによって、リクエストが向けられた対応するエンハンスド（改良された）サービスプロバイダにルートされる。
  ユーザから、ＥＳＰあるいはＳＣＢＵに向けてのシグナリングは、上流シグナリングと呼ばれ、ＥＳＰから、ユーザあるいはＳＣＢＵ、あるいはＳＣＢＵからユーザへのシグナリングは、下流シグナリングと呼ばれる。下流シグナリングは、ＰＳＴＮを通じても運ばれる。下流トラヒックは、低速認証およびログイン情報を含むことが見込まれるが、この情報は、ＰＳＴＮを通じてのポイント・ツウ・ポイント接続を要求する。
  情報サービスに対するリクエストに応答して、情報サービスプロバイダは、要求したユーザに向けられた複数の情報パケットを、通信チャネル１２、電気通信網１４、およびスプリットチャネルブリッジングユニット１８へのチャネル１６を使用して送信する。スプリットチャネルブリッジングユニットは、パケット内に含まれるデジタル情報を受信し、これをＦＲキャリア上に乗せられる広帯域信号に翻訳し、これが、ケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎの一つへの通信チャネル２８上に送信される。ケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎは、対応する加入者にサービスを提供する。他のソースの情報およびケーブルテレビ番組が、ケーブル配信ヘッドエンドに、ケーブルソース３２によって、通信チャネル３４を通じて配達される。ヘッドエンドユニットは、受信された信号をケーブルテレビ帯域幅信号、例えば、６メガヘルツチャネルから成る信号に多重化し、これらが次におのおののケーブルシステムによって、各ヘッドエンド配信装置と関連するケーブルＴＶ加入者にブロードカーストされる。こうして、多くのユーザが１つの６メガヘルツチャネルによって扱われる。
  顧客構内機器２０は、多重化されたケーブルテレビ信号を従来のテレビケーブル３６上に受信する。顧客構内機器は、ケーブルテレビ信号をスプリット（分割）し、一部分をセットトップボックス６２に送り、こうして、加入者がセットトップボックス６２を使用して、セットトップボックス６２に接続されたテレビ６６上で視聴するための適当なチャネルを選択できるようにされる。ホームコントローラ７０は、スプリット信号の他の部分を受信するが、エンハンスド（改良された）サービスプロバイダによって発信された情報を運ぶＲＦチャネルを復調し、ユーザのパーソナルコンピュータ７４に、特定のユーザに向けられたデータを送信する。これにて、通信ループが完結するが、このループによって、情報に対するリクエストの送信に応答してユーザに情報が提供される。こうして、本発明によると、ユーザは、エンハンスド（改良された）サービスプロバイダへのリクエストを運ぶために低速のデータチャネルを提供され、一方、サービスプロバイダからは、対応するユーザを扱うケーブルテレビ配信システムを使用して高速チャネルが提供される。
  スプリットチャネルブリッジングユニット１８は、高速チャネル１６を通じて電気通信網１４と通信するために、例えば、Digital Link Corporationから供給されるチャネルサービスユニット３８を利用する。高速通信チャネル４０は、チャネルサービスユニットを、例えば、Cisco Corporationから供給されるルータ４２に接続する。ルータは、エンハンスド（改良された）サービスプロバイダによって送信された情報パケットを、対応する通信チャネル４４Ａ−４４Ｎを通じて変調機４６Ａ−４６Ｎの一つにルートする。情報のパケットがどの変調機に送信されるかは、どのケーブルテレビヘッドエンドユニットがその情報のパケットの宛先である加入者を扱うに依存する。こうして、ルータは、変調機に配信されるパケットを、ケーブルテレビヘッドエンドによって扱われるユーザのグループに基づいて分別する。制御プロセッサ４８が、好ましくは、ETHERNETTM網などの双方向通信網５０によって結合されるが、この網５０は、ルータ４２および複数のモデム５４Ａ−５４Ｎに接続されたハブ５２を使用する。プロセッサ４８は、スプリットチャネルブリッジングユニットによって扱われる各ユーザ（加入者）と関連するレコードを含むデータベースを含み、ルター４２によって、ルータがデータを適切な宛先ケーブルテレビヘッドエンドユニットにルートするために要求される情報を提供する。」（１３頁２６行〜１６頁１５行）
　
　上記記載によれば、ユーザのパーソナルコンピュータ７４からのサービスプロバイダへのリクエストが、上流シグナリングとして公衆交換電話網２４を通じてスプリットチャネルブリッジングユニット１８に送信され、該ユニット１８のルータ４２からサービスプロバイダが接続される電気通信網１４に送信され、該ユニット１８からの低速認証、ログイン情報等の情報が下流シグナリングとしてユーザのパーソナルコンピュータ７４に送信されるから、公衆交換電話網２４は双方向でデータを授受する。また、スプリットチャネルブリッジングユニット１８は、サービスプロバイダからの情報を含む応答パケットをルータ４２で受け、ケーブル配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎを含むケーブルテレビ網を通じてユーザの顧客構内機器２０に配信するから、ケーブル配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎは大容量データを送信する。また、スプリットチャネルブリッジングユニット１８のルータ４２は、ケーブル配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎを通じて大容量データをユーザに配信する際、該ユーザを扱っているケーブル配信ヘッドエンドを選択するものであり、プロセッサ４８がユーザに関連するレコードを含むデータベースを備え、ルータ４２にケーブル配信ヘッドエンドを選択するための情報を提供する。
　
　したがって、引用例２には、「顧客構内機器２０のパーソナルコンピュータ４７と、該パーソナルコンピュータ４７と双方向でデータを授受する公衆交換電話網２４と、前記パーソナルコンピュータに対し一方向で大容量データを送信するケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎと、サービスプロバイダが接続される電気通信網１４と、前記公衆交換電話網２４を介して供給される前記パーソナルコンピュータ４７からのデータを前記電気通信網１４へ送出する一方、前記電気通信網１４から供給される前記パーソナルコンピュータ４７宛の大容量データを前記ケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎに送出するルータ４２とを具備する双方向通信システムにおいて、前記ケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎは、複数あり、前記ルータ４２は、プロセッサ４８から供給される、ユーザ、すわなち、前記パーソナルコンピュータ４７に関する情報に基づいて、前記複数のケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎの中から前記パーソナルコンピュータ４７が接続されるケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎを選択し、選択されたケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎに対して、前記電気通信網１４から供給される前記パーソナルコンピュータ４７宛の大容量データを送出することを特徴とする双方向通信システム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「案内システム１６」は、大容量データを提供する手段と該大容量データを選択された大容量データ送信手段に送出する手段を含むといえるから、両者は、「情報端末と、該情報端末と双方向でデータを授受する双方向無線網と、前記情報端末に対し無線によって一方向で大容量データを送信する大容量データ送信手段と、大容量データを提供する手段と、前記情報端末宛の大容量データを前記大容量データ送信手段に送出する手段とを具備する双方向通信システムにおいて、前記大容量データ送信手段は、複数あり、選択された大容量データ送信手段に対して、前記情報端末宛の大容量データを送出することを特徴とする双方向通信システム。」である点で共通し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　上記共通点の「大容量データを提供する手段と、前記情報端末宛の大容量データを前記大容量データ送信手段に送出する手段」に関し、本願発明１は、大容量データを提供する情報提供網と、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末からのデータを前記情報提供網へ送出する一方、前記情報提供網から供給される前記情報端末宛の大容量データを前記大容量データ送信手段に送出する非対称ルータとを具備するのに対し、引用発明１は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　大容量データの送信に関し、本願発明１においては、前記非対称ルータは、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末の位置情報に基づいて前記複数の大容量データ送信手段の中から前記情報端末が存在するエリアをカバーする大容量データ送信手段を選択する選択手段を有し、該選択手段によって選択された大容量データ送信手段に対して、前記情報提供網から供給される前記情報端末宛の大容量データを送出するのに対し、引用発明１においては、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末の位置情報に基づいて前記複数の大容量データ送信手段の中から前記情報端末が存在するエリアをカバーする大容量データ送信手段を選択することが示されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　引用発明２には、上記のように、「顧客構内機器２０のパーソナルコンピュータ４７と、該パーソナルコンピュータ４７と双方向でデータを授受する公衆交換電話網２４と、前記パーソナルコンピュータに対し一方向で大容量データを送信するケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎと、サービスプロバイダが接続される電気通信網１４と、前記公衆交換電話網２４を介して供給される前記パーソナルコンピュータ４７からのデータを前記電気通信網１４へ送出する一方、前記電気通信網１４から供給される前記パーソナルコンピュータ４７宛の大容量データを前記ケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎに送出するルータ４２とを具備する双方向通信システム。」が示されており、該「パーソナルコンピュータ１」、「サービスプロバイダが接続される電気通信網１４」、及び、「ルータ４２」は、それぞれ、本願発明１の「情報端末」、「大容量データを提供する情報提供網」、及び「非対称ルータ」に相当し、「ケーブルテレビ配信ヘッドエンド３０Ａ−３０Ｎ」も「大容量データ送信手段」であるといえるから、相違点１に係る本願発明１の構成は引用発明２に示されている。引用発明１と引用発明２は同一の技術分野に属し、大容量データをユーザに提供するという課題を共通とするものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して相違点１に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　無線通信システムにおいて、大容量のデータ送信に適した無線送信手段を複数設け、通信端末が存在するエリアをカバーする無線送信手段を選択し、選択された無線送信手段を用いて前記通信端末と通信することは、例えば、特開平８−９８２３９号公報、特開平８−８８０６号公報、特開平７−４６２４８号公報に記載されるように周知であり、複数の無線送（受）信手段を有する無線通信システムにおいて、通信端末が存在するエリアをカバーする無線送（受）信手段を選択するために、前記無線送（受）信手段とは異なる通信網を介して前記通信端末の位置情報を供給することは、例えば、特開平４−２９００９６号公報、特開平２−５６１２７号公報に記載されるように周知である。引用発明１において、複数の大容量データ送信手段のカバーするエリアが異なることは十分に想定されることであり、引用発明２にも、ルータが、情報端末に関する情報に基づいて、複数の大容量データ送信手段の中から前記情報端末が接続される大容量データ送信手段を選択し、選択された大容量データ送信手段に対して、大容量データを送出することが示されているのであるから、上記周知技術を勘案すれば、位置検出手段を備えた情報端末１を具備する引用発明１において、引用発明２を適用して、非対称ルータが、前記双方向無線網を介して供給される前記情報端末の位置情報に基づいて前記複数の大容量データ送信手段の中から前記情報端末が存在するエリアをカバーする大容量データ送信手段を選択する選択手段を有し、該選択手段によって選択された大容量データ送信手段に対して、前記情報提供網から供給される前記情報端末宛の大容量データを送出するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。