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　特願２００１−　　４３６２「警備システム及びその警備端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０８０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１６年４月５日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年８月３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「警備又は監視の対象区域で生じた異常を検出する１又は複数のセンサと、
　前記１又は複数のセンサからの出力状態を監視し、その異常検出に基づいて
警備情報を生成し、前記警備情報を電波により送信し、送信電波を屋内モードあるいは公衆モードに切り替えることができる
　前記警備又は監視の対象区域に設置され、前記警備端末装置が前記屋内モードにより送信した前記警備情報を受信したとき、この警備情報を公衆電話網を
介して前記センタ
　前記公衆電話網を介して前記警備端末装置から受信した前記警備情報を処理し又は管理するセンタを備え、
　前記警備端末装置は、前記ホームステーションとの間に前記警備情報を伝送する有線による通信回線を
有さず、前記警備情報を前記屋内モードにより前記ホームステーションを介して送信できない場合には、前記公衆モードによりＰＨＳ公衆網を介して送信することを
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明に関し、その特定事項である「警備端末装置」について、異常検出に基づいて「警備情報を生成し、前記警備情報を電波により送信し、送信電波を屋内モードあるいは公衆モードに切り替えることができる」との限定を付し、「ホームステーション」について、公衆電話網を「介してセンタ」へ送出するものであるとの限定を付すとともに、「警備システム」の発明全体について、「警備情報を屋内モードによりホームステーションを介して送信できない場合には、公衆モードによりＰＨＳ公衆網を介して送信する」との限定を付すものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。
　　　刊行物１：特開平８−６３６８９号公報
　　　刊行物２：特開平５−２０５１８１号公報
　　
　（１）　刊行物１について
　　（ア）　刊行物１には、「セキュリティ監視通報装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　　「【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　　【産業上の利用分野】　本発明は、セキュリティセンサの発報情報を公衆通信回線を利用して所望通報先に自動通報するセキュリティ監視通報装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　　【従来の技術】　最近にあってはセキュリティに対する関心が高まり、オフィスビルや集合住宅は勿論のこと戸建住宅においても、火災あるいは防犯などの各種セキュリティセンサが発報すると、その旨を公衆通信回線を利用して警備保障会社などの所望通報先に自動通報するセキュリティ監視通報装置が普及してきている。このセキュリティ監視通報装置に対してユーザーが最も期待するサービス機能は、在宅時であろうがなかろうが、常に専門家による監視サービスを享受できることにある。
　　　【０００３】
  　　【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、近年の犯罪手口は巧妙になる一方で、従来のセキュリティ監視通報装置にあっては、電話引き込み線を切断されると、公衆通信回線を利用しての所望通報先への通報が不能となり、ユーザーは本来のサービスを享受できないという問題点があった。」、
　
　　　「【００１０】　図１に示すように、セキュリティ監視通報装置１は、各種セキュリティセンサ１０と、発報検出部１１と、信号処理部１２と、警報部１３と、自動通報回路部１４と、有線回線診断部１５と、接続切換部１６と、ＰＨＳ伝送部１７とを備えている。
　　　【００１１】　各種セキュリティセンサ１０は、それぞれが対象とする好ましくない事象を感知すると発報信号を出力するものであり、例えば、その建築物の防火管理上の要となるそれぞれの区域に分散設置される、火災感知器、ガス漏れ感知器、熱感知器、あるいは、その建築物の防犯管理上の要となるそれぞれの区域に分散設置される、侵入感知器、ガラス破壊感知器などである。
　　　【００１２】　発報検出部１１は、信号線Ｌを介して接続している各種セキュリティセンサ１０からの発報信号の有無を常時監視している部分で、・・・発報データを、信号処理部１２に受け渡す部分である。
　　　【００１３】　信号処理部１２は、前記発報データに基づいた警報信号を警報部１３に対して出力すると共に、前記発報データの内容（警戒区域やセンサ種別など）に住所コードや物件名称コードなどを付加した発報情報に相当する通報データを生成し、該通報データを自動通報回路部１４に受け渡す部分である。」、
　
　　　「【００１６】　有線回線診断部１５は、自動通報回路部１４から診断要求が成されると、例えば、電話引き込み線Ｌ1 の線間電圧の有無や線間電流などから、有線回線に相当する電話回線３の異常（例えば断線や短絡など）の有無判断を行い、電話回線３が正常であればその旨の診断完了通知を自動通報回路部１４に行い、異常が有れば接続切換部１６に対して切換指令を出力すると共にその旨の診断完了通知を自動通報回路部１４に行う部分である。
　　　【００１７】　接続切換部１６は、通常は自動通報回路部１４を電話引き込み線Ｌ1 側に接続しているものの、有線回線診断部１５からの切換指令が有ると、自動通報回路部１４を無線回線に相当するＰＨＳ回線４側のＰＨＳ伝送部１７に接続を切り換える部分である。なお、勿論、電話回線３もＰＨＳ回線４も所望通報先２に接続可能にされている。
　　　【００１８】　ＰＨＳ伝送部１７は、自動通報回路部１４から接続切換部１６を介して所望通報先２のダイアル信号を受けると、該ダイアル信号をＰＨＳ回線用にデジタル信号に変換してＰＨＳ回線４の備える基地局（図示せず）へ無線によるアクセスを行い、ＰＨＳ回線４の公衆通信回線網を介してのセキュリティ監視通報装置１と所望通報先２との回線接続を実行する部分である。」。
　
　　　ここにおいて、上記に記載された発明は、「セキュリティ監視通報装置」とされるが、これと「警備保障会社などの所望連絡先」などを総合的なシステムとすれば、これを全体として、「警備システム」と呼ぶことができる。
　　
　　（イ）　そうすると、刊行物１には、
　　　「それぞれの区域に分散配置され、防犯などのための各種セキュリティセンサと、
　前記各種セキュリティセンサからの発報信号の有無を常時監視し、この発報信号を受信すると通報データを生成し、この通報データを電話回線あるいはＰＨＳ回線に切り替えて送信することができるセキュリティ監視通報装置と、
　前記電話回線あるいはＰＨＳ回線を介して前記セキュリティ監視通報装置から受信した前記通報データを管理する警備保障会社などの所望連絡先を備え、
　前記セキュリティ監視通報装置は、前記通報データを前記電話回線により送信できない場合には、前記ＰＨＳ回線を介して送信する警備システム。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　（２）　刊行物２について
　　刊行物２には、特に【図１】についての説明、及び、段落【００１０】などの記載から、「セキュリティ検出手段Ａ、セキュリティ警報手段Ｂ、予め設定された通報先を備え、セキュリティ検出手段Ａよりのコードレス電話用の高周波信号をセキュリティ警報手段Ｂにて受信し、そこからさらに、電話回線により、予め設定された通報先に通報する」システムについて開示があるといえる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明との比較
　　両者を比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「それぞれの区域に分散配置され、防犯などのための各種セキュリティセンサ」は、具体的には、建築物への侵入であるとか火災などの事象を感知するものであって、それが必要とされる区域に分散配置されるものであるから、前者の「警備又は監視の対象区域で生じた異常を検出する１又は複数のセンサ」に相当する。
　　（イ）　後者の「通報データ」、「ＰＨＳ回線」は、前者の「警備情報」、「公衆モードによるＰＨＳ公衆網」に相当する。そして、前者においては、ホームステーションからセンタへの送信について有線としての電話回線によるので、この送信を警備端末装置からみたときには、前者の「屋内モード」を含む回線を「電話回線」と言い替えることが可能である。すると、後者の「セキュリティ監視通報装置」と前者の「警備端末装置」とは、「１又は複数のセンサからの出力状態を監視し、その異常検出に基づいて警備情報を生成し、前記警備情報を電話回線あるいはＰＨＳ公衆網に切り替えることができる警備端末装置」であって、「警備情報を電話回線により送信できない場合には、公衆モードによりＰＨＳ公衆網を介して送信」することができる点において概念が共通する。
　　（ウ）　後者の「警備保障会社などの所望連絡先」は、前者の「センタ」に相当する。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「警備又は監視の対象区域で生じた異常を検出する１又は複数のセンサと、
　前記１又は複数のセンサからの出力状態を監視し、その異常検出に基づいて警備情報を生成し、前記警備情報を電話回線あるいはＰＨＳ公衆網に切り替えることができる警備端末装置と、
　公衆電話網を介して前記警備端末装置から受信した前記警備情報を管理するセンタを備え、
　前記警備端末装置は、前記警備情報を電話回線により送信できない場合には、公衆モードによりＰＨＳ公衆網を介して送信する警備システム。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　前者のものは、「警備又は監視の対象区域に設置され、警備端末装置が屋内モードにより送信した警備情報を受信したとき、この警備情報を公衆電話網を介してセンタへ送出するホームステーション」を備えているのに対して、引用発明のものは、そのような設備を備えていない点。
　　（イ）　前者の「警備端末装置」は、「警備情報を電波により送信し、送信電波を屋内モードあるいは公衆モードに切り替えることができる」ものであって、「ホームステーションとの間に警備情報を伝送する有線による通信回線を有さず、警備情報を屋内モードによりホームステーションを介して送信できない場合には、公衆モードによりＰＨＳ公衆網を介して送信」するものであるのに対して、引用発明は、そもそも「ホームステーション」に相当する設備を備えず、生成した通報データを電話回線あるいはＰＨＳ回線に切り替えて送信することができるとともに、電話回線にて送信できない場合にはＰＨＳ回線にて所望連絡先に送信するものである点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２には、「セキュリティ検出手段Ａ、セキュリティ警報手段Ｂ、予め設定された通報先」を備えたシステムにして、「セキュリティ検出手段Ａよりのコードレス電話用の高周波信号をセキュリティ警報手段Ｂにて受信」する技術が開示されている。
　　また、本願補正発明のように、「警備端末装置」と「センタ」との間に「ホームステーション」ともいうべき設備を備えた設備配置の警備システムは、例えば、特開平６−２９０３８４号公報（【図１】の「通信制御装置１０」など参照）、特開平１１−１１０６６３号公報（【図１】の「端末装置３」など参照）、特開平１１−１６１８８２号公報（【図１】の「警報監視盤１０」など参照）、特開平１１−２３４４３２号公報（従来技術として記載された【図１９】の「メインコントローラー２２」など参照）などにあるように、周知の技術である。そして、刊行物２のシステムにおいても、「セキュリティ検出手段Ａ」と「予め設定された通報先」との間には、「セキュリティ警報手段Ｂ」が備えられており、これをもって、上記周知の設備配置に対応させることができる。
　　そうすると、引用発明において、 セキュリティ監視通報装置と所望連絡先との間であって、セキュリティ監視通報装置の側に、周知の、本願補正発明の「ホームステーション」ともいうべき設備を備えさせ、このような設備を介して、電話回線あるいはＰＨＳ回線により、通報データを所望連絡先へ送信できるようにすることは格別のことではない。そして、ここに、連絡先への送信を電話回線にて行う場合に、セキュリティ監視通報装置と、この「ホームステーション」ともいうべき設備との間の送受信を、刊行物２の技術にあるような、コードレス電話用の高周波信号によって行うようにすることは、当業者に容易である。
　　なお、刊行物２の「セキュリティ警報手段Ｂ」は、そこで受信した信号を基に、メモリ部からセキュリティ信号を読み出すという機能を担っているが、これは、セキュリティ信号をどの段階で生成させるかという問題に過ぎないのであって、刊行物２のものが、「セキュリティ警報手段Ｂ」において生成させているだけのことである。引用発明のものは、このような信号の生成をセキュリティ監視通報装置において行っているのであるから、ここで採用すべき刊行物２の技術は、あくまでコードレス電話の親機子機が有する機能を利用して、「セキュリティ検出手段Ａ」と「セキュリティ警報手段Ｂ」との間の信号の送受信を行うという、その点のみである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　上記「相違点（ア）について」において検討したところに従えば、引用発明において、セキュリティ監視通報装置からの通報データは、電波により送信されることとなり、この送信電波は、コードレス電話用の高周波信号として、屋内モードと称されるべきモードとなるから、セキュリティ監視通報装置は、このモードあるいはＰＨＳ回線に切り替えることができることとなる。さらに、セキュリティ監視通報装置と「ホームステーション」に相当する設備との間において、通報データを伝送する有線による通信回線も不要となり、通報データを屋内モードと称されるべきモードにより「ホームステーション」に相当する設備を介して送信できない場合には、ＰＨＳ回線を介して送信することができるものとなる。
　　以上のように、相違点（イ）については、引用発明において、相違点（ア）に係る本願補正発明の構成を採用したときに、殆ど必然的に生じる構成変更であって格別のことではない。
　　なお、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１１−３１７９８１号公報には、構内親機がビジー状態を検出したとき、構内モードから公衆モード、具体的にはコードレス電話からＰＨＳ携帯電話に切り替える無線通信の技術について開示がある。
　
　（３）　本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「警備又は監視の対象区域で生じた異常を検出する１又は複数のセンサと、
　前記１又は複数のセンサからの出力状態を監視し、その異常検出に基づいて生成した警備情報を屋内モードによる電波で送信する警備端末装置と、
　前記警備又は監視の対象区域に設置され、前記警備端末装置が前記屋内モードにより送信した前記警備情報を受信したとき、この警備情報を公衆電話網へ送出するホームステーションと、
　前記公衆電話網を介して受信した前記警備情報を処理し又は管理するセンタを備え、
　前記警備端末装置は、前記ホームステーションとの間に前記警備情報を伝送する有線による通信回線を有しないことを特徴とする警備システム。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「警備端末装置」についての限定、「ホームステーション」についての限定、「警備システム」の発明全体についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。