【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０８２１１号「複合型光ファイバ部品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１８７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２３日の出願であって、平成１５年８月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日に手続補正がなされ、その後、同年１２月５日付で前置審査において、最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年２月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】並列に配置した３本またはそれ以上の光ファイバの全ての隣接する光ファイバ同士を融着延伸して光合分波機能を含む結合部を別々に構成し、収納ケースに各結合部を一体に固定実装したことを特徴とする複合型光ファイバ部品。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である結合部について、「光合分波機能を含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　前置審査での拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平２−７００９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「２．特許請求の範囲
（１）長さ方向の所定位置において互いに融着延伸された第１及び第２の光ファイバと、それぞれに前記融着延伸部から同一方向にずれた位置で、前記第１の光ファイバと融着延伸された第３の光ファイバ及び前記第２の光ファイバと融着延伸された第４の光ファイバとから構成したことを特徴とする光ファイバカップラ。
（２）長さ方向の所定位置において互いに融着延伸された第１及び第２の光ファイバと、それぞれに前記融着延伸部から同一方向にずれた位置で、前記第１の光ファイバと融着延伸された第３の光ファイバ及び前記第２の光ファイバと融着延伸された第４の光ファイバとから構成した光ファイバカップラが収納される収納容器と、この収納容器の両端に一体化され第１乃至第４の光ファイバの両端をそれぞれ保持する２個の４心コネクタとを備えたことを特徴とする光ファイバカップラ実装体。」、
「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記のように、複数の２分岐光ファイバカップラ１を互いに融着接続して多分岐の光ファイバカップラを構成するには、作製に時間を要し、しかも接続すべき２個の光ファイバカップラ間のファイバ長に余裕をもった長さが必要となり、また、光ファイバはあまり小さな曲率で曲げると損失増を招くため、光ファイバカップラの大きさは１５０×１５０×１０（ｍｍ）以下には小型化ができないという問題点があった。
　本発明の目的は、上記問題点に鑑み、光ファイバを小さな曲率で曲げることなく、光ファイバカップラの小型化を図れると共に、信頼性が高く、しかも短時間に多分岐の光ファイバカップラを作製可能な光ファイバカップラ及びその実装体を提供することにある。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄７行）、
「（実施例）
　第１図は、本発明による光ファイバカップラの第１の実施例を示す構成図である。図中、１０は４分岐の光ファイバカップラで、第１〜第４の光ファイバ１１〜１４がそれらの長さ方向の所定部位で後述の如く互いに融着延伸されて構成されている。すなわち、第１及び第２の光ファイバ１１及び１２は、その中央部より図面に向かって左側の一部が互いに融着延伸されている。第１の光ファイバ１１は、第２の光ファイバ１２との融着延伸部１５から軸に沿い図面に向かって右側にずれた位置で、第３の光ファイバ１３の中央部より図面に向かって右側の一部と融着延伸されている。同様にして、第２の光ファイバー１２は、前記融着延伸部１５から第１、第３の光ファイバー１，１３の融着延伸部１６と同一方向にずれた位置（図面右側）で、第４の光ファイバー１４の中央部より図面に向かって右側の一部と融着延伸されている。このように、光ファイバカップラ１０は、３箇所の融着延伸部１５〜１７を有するのみで、全体は無接続で構成されている。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄９行）、
「次に、上記構成による光信号の分岐動作を説明する。
　例えば、入力端Ａ１から第１の光ファイバ１１に入力された光信号は、第１の光ファイバ１１を伝搬し、融着延伸部１５において第２の光ファイバ１２に分岐される。この２分岐された光信号のうち、第１の光ファイバ１１を伝搬した光は融着延伸部１６において第３の光ファイバ１３に分岐される。同様にして、第２の光ファイバ１２に分岐された光信号は第２の光ファイバ１２を伝搬し、融着延伸部１７において第４の光ファイバ１４に分岐される。」（第３頁右上欄１３行〜左下欄４行）、
「第５図は、本発明による光ファイバカップラが実装される光ファイバカップラ実装体（以下、端に実装体）を示す斜視図である。この実装体２０は４分岐光ファイバカップラが収納される箱型の４分岐光ファイバカップラ収納容器２１と、この収納容器２１の両端に一体化され、４分岐光ファイバカップラの両端をそれぞれ所定の位置に保持する２個の４心コネクタ２２とから構成されている。」（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄７行）、が記載されている。
　また、第１図から、並列に配置された第１〜第４の４本の光ファイバのすべての隣接する光ファイバ同士を融着延伸して融着延伸部を別々に設けたことが読みとれる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
（ａ）引用例に記載された「融着延伸部」、「４分岐光ファイバカップラ収納容器」、「光ファイバカップラ実装体」は、本願補正発明の「結合部」、「収納ケース」、「複合型光ファイバ部品」にそれぞれ相当し、
（ｂ）引用例に記載された光ファイバカップラは、４分岐光ファイバカップラ収納容器２１に、２個の４心コネクタ２２により一体に実装固定、つまり、光ファイバカップラの一部をなす融着延伸部は、４分岐光ファイバカップラ収納容器２１に一体に実装固定したものといえるので、
　本願補正発明と引用例に記載の発明は、
「並列に配置した３本以上の光ファイバの全ての隣接する光ファイバ同士を融着延伸した結合部を別々に構成し、収納ケースに各結合部を一体に固定実装した複合型光ファイバ部品」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明の結合部は、「光合分波機能を含む」のに対し、引用例に記載のものは、「複数の光分岐機能を有する」点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　従来、光通信分野等に用いられる光ファイバカップラの結合部が光合分波機能を含むものは周知（例、特開平４−１９８９０６号公報　第３図、特開平２−１２０８０８号公報　第１図、実願昭６２−１４５８６１号（実開昭６４−４９９０５号）のマイクロフィルム　第５図）であり、引用例に記載された複数の光分岐機能のうちの一つに代えて該周知技術を適用して本願補正発明とすることは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】並列に配置した３本またはそれ以上の光ファイバの全ての隣接する光ファイバ同士を融着延伸して結合部を別々に構成し、収納ケースに各結合部を一体に固定実装したことを特徴とする複合型光ファイバ部品。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、結合部について、「光合分波機能を含む」との限定を省くもので、本願補正発明の構成を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。