【事件の表示】
　特願２００１−２６２１７７「携帯オーディオ機器用充電器及びオーディオシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７９０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３０日の出願であって、平成１６年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯オーディオ機器に内蔵されたバッテリを充電する携帯オーディオ機器用充電器であって、
　ディジタルオーディオ信号を電力増幅するディジタルパワーアンプを含むディジタルオーディオ信号を再生する回路ブロックと、
　
複数ある端子の一部を使用して
　
前記携帯オーディオ機器と電気的に接続するために前記複数ある端子の中から所望の一部の端子を選択する端子選択手段と、
　前記携帯オーディオ機器に充電する電源と前記回路ブロックに電源を供給する電源とを兼用する電源と、
　前記コネクタが設けられ、前記携帯オーディオ機器を載置可能な形状の載置部を備える台座とを有し、
　前記携帯オーディオ機器を前記台座の載置部に載置した際に前記コネクタ
及び端子選択手段
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コネクタ」の接続態様について「複数ある端子の一部を使用して」と限定し、また、「携帯オーディオ機器と電気的に接続するために複数ある端子の中から所望の一部の端子を選択する端子選択手段」との構成を付加し、さらに、「コネクタを介して」ディジタルオーディオ信号を伝送可能とする構成を「コネクタ及び端子選択手段を介して」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４６５７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態について説明する。この一実施形態は、図１に概略的に示すように、１００で示す本体と２００で示すステーションから構成され、本体１００がステーション２００に対して、着脱自在とされた電子機器である。図１において、破線１０１が本体１００とステーション２００の間を電気的に接続する接点部を表す。」
・「【００１９】本体１００は、ＭＤレコーダであり、主として、マイク入力録音機能と再生機能とを有する。本体１００は、ステーション２００に装着した状態およびそれから離脱状態でも使用できる。一方、ステーション２００は、本体１００が装着された時に、本体１００の機能を増大または向上させる。すなわち、ステーション２００は、主として、本体１００のＭＤに対するライン入力信号の録音機能、ＭＤの再生機能、並びに本体１００に装着された二次電池例えばリチウムイオン電池に対する充電機能を有する。」
・「【００２０】最初に、本体１００について説明する。１１がＭＤ用の信号処理部を示す。・・・信号処理部１１は、マイクロホン入力を処理してＭＤに対する記録信号を形成し、また、ＭＤから再生されたディジタル信号をディジタルオーディオ信号に復号する。」
・「【００２４】また、・・・本体１００がステーション２００に対して装着された時に、後述するように、充電開始条件が満たされていれば、リチウムイオン電池２５が接点部１０１を通じてステーション２００の充電回路５６により充電される。」
・「【００２５】次に、ステーション２００について説明する。・・・ＡＤＡ３３の語長が２０ビットとされ、本体１００のＡＤＡ１２の語長の１６ビットより長くされている。それによって、ステーション２００を使用することによって、より高品位のディジタルオーディオ信号をＭＤに記録することができる。」
・「【００２６】ＭＤからの再生データが信号処理部１１において、ディジタルオーディオ信号に変換される。再生ディジタルオーディオ信号がＡＤＡ３３によって、アナログオーディオ信号へ変換される。アナログオーディオ信号がライン出力端子４４に取り出される。ライン出力端子４４にアンプを介してスピーカを接続することができる。ＡＤＡ３３からのアナログオーディオ信号が電子的なヘッドホンボリューム３４およびヘッドホンアンプ３５を介してヘッドホン出力端子３６に取り出される。」
・「【００３０】本体１００とステーション２００との間の電気的接続を行う接点部１０１としては、種々の構造を使用できる。例えば本体１００に開閉シャッターに被われた接点部を設け、本体１００がステーション２００に対して装着された時に、接続用のピン部が本体１００の接点部に接触するように突出するようにされている。このために、接点モータ４３が設けられ、接点モータ４３の動作がマイコン４０により制御される。」
・「【００３１】５１は、ステーション２００に設けられた直流電圧入力端子である。より具体的には、ＡＣアダプタ（図示しない）により生成された所定の直流電圧（例えば９Ｖ、定格電流１．２Ａ）が入力端子５１に対して供給される。」
・「【００３２】レギュレータ５２の出力がマイコン用の電源回路５４に供給され、ステーション側のマイコン４０の電源が形成される。さらに、入力端子５１からの直流電圧がオーディオ用レギュレータ５５に供給され、ステーション２００に設けられているアナログオーディオ信号処理用の回路ブロックに対する電源が形成される。５６は、充電回路である。充電回路５６は、マイコン４０により制御される。充電回路５６によって、本体１００の二次電池２４（リチウムイオン電池２５）が充電される。」
・「【００３５】ステーション２００のメイン電源６１からの電源がダイオード６２を介して電源ラインＬＰに与えられる。電源ラインＬＰに対しては、二次電池２４からの電池端子電圧がダイオード６３を介して与えられる。メイン電源６１は、具体的には、図１における入力端子５１に対して接続されるＡＣアダプタからの直流電圧である。」
・「【００３６】充電回路５６は、メイン電源６１を電源として動作し、例えば４．２Ｖの定電圧でリチウムイオン電池２５を充電する。」
・また、図１には、ステーション２００が、複数ある端子を使用してＭＤレコーダ１００を二次電池２４の充電及び信号伝送のために接続する電気的な接点部１０１を有する構成、２０ビットのＡＤＡ３３及びヘッドホンアンプ３５等からなるアナログオーディオ信号処理用の回路ブロックを有する構成、及び、ＭＤレコーダ１００の信号処理部１１で復号されたディジタルオーディオ信号を電気的な接点部１０１を介してＡＤＡ３３へ伝送可能とした構成が示されており、さらに、図２に示された構成を踏まえれば、メイン電源６１が、充電回路５６を介してＭＤレコーダ１００の二次電池２４に充電する電源であると共に、オーディオ用レギュレータ５５を介してアナログオーディオ信号処理用の回路ブロックに供給する電源となる構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＤレコーダ１００に装着された二次電池２４を充電する充電回路５６を備えたステーション２００であって、
　２０ビットのＡＤＡ３３及びヘッドホンアンプ３５等からなるアナログオーディオ信号処理用の回路ブロックと、
　複数ある端子を使用して前記ＭＤレコーダ１００を前記二次電池２４の充電及び信号伝送のために接続する電気的な接点部１０１と、
　前記ＭＤレコーダ１００に充電する電源と前記回路ブロックに電源を供給する電源とを兼用するメイン電源６１と、
　前記電気的な接点部１０１が設けられ、前記ＭＤレコーダ１００を着脱自在とする部分とを有し、
　前記ＭＤレコーダ１００を前記着脱自在とする部分に装着した際に前記電気的な接点部１０１を介して前記ＭＤレコーダ１００より前記回路ブロックにディジタルオーディオ信号を伝送可能に構成したステーション２００。」
　
　Ｂ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５２７６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】開閉自在に設けられた上蓋を有する携帯型オーディオ機器の一部若しくは全部が収納でき上方に開口した凹部が形成されているとともに、前記凹部内に前記携帯型オーディオ機器の端子と電気的に接続される充電用端子の一部が突出していることを特徴とする充電台。」
・「【０００５】本発明は、・・・ＭＤプレーヤを容易に着脱でき、所定の保持位置からのＭＤプレーヤの位置ズレを防止して安定した接続状態を維持できる充電台を提供することを目的とする。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ＭＤレコーダ１００」が前者における「携帯オーディオ機器」に相当し、以下同様に、「装着」が「内蔵」に、「二次電池２４」が「バッテリ」に、「充電回路５６を備えたステーション２００」が「携帯オーディオ機器用充電器」に、「電気的な接点部１０１」が「コネクタ」に、「メイン電源６１」が「電源」に、それぞれ相当している。
　また、前者の「ディジタルオーディオ信号を電力増幅するディジタルパワーアンプを含むディジタルオーディオ信号を再生する回路ブロック」と後者の「２０ビットのＡＤＡ３３及びヘッドホンアンプ３５等からなるアナログオーディオ信号処理用の回路ブロック」とは、「オーディオ信号を増幅するアンプを含むオーディオ信号を再生する回路ブロック」との概念で共通している。
　さらに、前者の「載置可能な形状の載置部を備える台座」と後者の「着脱自在とする部分」とは、「装着可能な部分」との概念で共通し、前者の「台座の載置部に載置」と後者の「着脱自在とする部分に装着」とは、「装着可能な部分に装着」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「携帯オーディオ機器に内蔵されたバッテリを充電する携帯オーディオ機器用充電器であって、
　オーディオ信号を増幅するアンプを含むオーディオ信号を再生する回路ブロックと、
　複数ある端子を使用して前記携帯オーディオ機器を前記バッテリの充電及び信号伝送のために接続するコネクタと、
　前記携帯オーディオ機器に充電する電源と前記回路ブロックに電源を供給する電源とを兼用する電源と、
　前記コネクタが設けられ、前記携帯オーディオ機器を装着可能な部分とを有し、
　前記携帯オーディオ機器を前記装着可能な部分に装着した際に前記コネクタを介して前記携帯オーディオ機器より前記回路ブロックにディジタルオーディオ信号を伝送可能に構成した携帯オーディオ機器用充電器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　オーディオ信号を増幅するアンプを含むオーディオ信号を再生する回路ブロックに関し、本願補正発明は、「ディジタルオーディオ信号を電力増幅するディジタルパワーアンプを含むディジタルオーディオ信号を再生する」とされているところから、アンプが「ディジタル」オーディオ信号を「電力」増幅する「ディジタルパワー」アンプであって、「ディジタル」オーディオ信号を再生するものであるのに対し、引用発明は、かかる特定された構成を備えていない点。
［相違点２］
　コネクタに関し、本願補正発明は、複数ある端子「の一部」を使用しているものであり、「携帯オーディオ機器と電気的に接続するために複数ある端子の中から所望の一部の端子を選択する端子選択手段」を備え、かつ、ディジタルオーディオ信号の伝送を、コネクタ「及び端子選択手段」を介して行う構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点３］
　携帯オーディオ機器を装着可能な部分に関し、本願補正発明は、「載置可能な形状の載置部を備える台座」であり、携帯オーディオ機器を「台座の載置部に載置」する構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成が特定されていない点。
　
（４）判断
　Ａ）［相違点１］について
　例えば、特開平１０−３１３２５７号公報、特開平１１−１６８７９０号公報に見られるように、携帯オーディオ機器に充電すると共に該携帯オーディオ機器からの信号を再生する装置において、内部にスピーカ用パワーアンプを備えることは周知技術であるから、引用発明において、オーディオ信号処理用回路ブロックにパワーアンプを設けることは、当業者が必要に応じて適宜実施し得ることと認められる。
　また、引用発明におけるオーディオ処理用回路ブロックは、携帯オーディオ機器から伝送されるデジタルオーディオ信号を扱うものであるところ、オーディオ機器の分野において、各種の信号処理回路におけるデジタル化は当然に求められる技術課題というべきものであるから、上記オーディオ信号処理用回路ブロックにパワーアンプを設ける際、該パワーアンプをデジタル化即ちデジタルパワーアンプとしてデジタルオーディオ信号を再生するように改変することに格別の困難性は何等認められない。
　
　Ｂ）［相違点２］について
　例えば、実願昭６０−１９４２４３号（実開昭６２−１０５５２８号）のマイクロフィルムに見られる如く、実装スペースの削減のために、本体機器と複数の異なる種類の外部機器とを共通コネクタを介して接続し、さらに、選択手段（切換え回路）を介することにより、複数の異なる種類の外部機器から本体機器へ情報信号を伝送可能とすることは、電子機器の分野における周知技術である。
　また、一般に、接続される外部機器のコネクタの端子数は、外部機器の種類毎に異なるものであるから、複数の異なる種類の外部機器に対応する共通コネクタにおける選択手段を、複数ある端子の中から外部機器の種類毎にその一部の端子を選択するように構成することは単なる設計変更にすぎない。
　したがって、実装スペース削減との課題の下に、かかる周知技術を引用発明において適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　Ｃ）［相違点３］について
　例えば、引用例２に見られるように、携帯型オーディオ機器の一部が収納でき上方に開口した凹部が形成されている充電台、即ち、携帯オーディオ機器を載置可能な形状の載置部を備える台座、を携帯オーディオ機器の充電に際し着脱を容易にすべく用いることは、電子機器の分野における周知技術である。
　したがって、着脱容易化との課題の下に、かかる周知技術を引用発明において適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下され、さらに、平成１６年３月１５日付の手続補正は原査定時に既に却下されているため、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯オーディオ機器に内蔵されたバッテリを充電する携帯オーディオ機器用充電器であって、
　ディジタルオーディオ信号を電力増幅するディジタルパワーアンプを含むディジタルオーディオ信号を再生する回路ブロックと、
前記携帯オーディオ機器を前記バッテリの充電及び信号伝送のために接続するコネクタと、
前記携帯オーディオ機器に充電する電源と前記回路ブロックに電源を供給する電源とを兼用する電源と、
　前記コネクタが設けられ、前記携帯オーディオ機器を載置可能な形状の載置部を備える台座とを有し、
　前記携帯オーディオ機器を前記台座の載置部に載置した際に前記コネクタを介して前記携帯オーディオ機器より前記回路ブロックにディジタルオーディオ信号を伝送可能に構成したことを特徴とする携帯オーディオ機器用充電器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「コネクタ」の接続態様についての限定事項である「複数ある端子の一部を使用して」との構成を省き、「携帯オーディオ機器と電気的に接続するために複数ある端子の中から所望の一部の端子を選択する端子選択手段」との構成を省き、さらに「コネクタを介して」ディジタルオーディオ信号を伝送可能とする構成について「コネクタ及び端子選択手段を介して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。