【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５２２５号「投射型液晶装置用の液晶パネル及び投射型液晶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年４月１５日の出願であって、平成１５年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日に手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年１１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１１月２０日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 
「【請求項２】 
　表示領域に画素電極及び画素スイッチング用素子が形成された第１透明基板と、 
　該第１透明基板に対向配置された第２透明基板と、 
　該第２透明基板と前記第１透明基板との間に挟持された液晶と、 
　光源光が入射する側に配置される前記第２透明基板の外面に貼り付けられて、前記表示領域に含まれる複数の画素に対応してマトリクス状に設けられており、該光源光を画素毎に集光する複数のマイクロレンズと、 
　を備えており、 
　前記第２透明基板は、前記第２透明基板の外面上の２０μｍから３０μｍの範囲の傷または埃をデフォーカスするように３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の厚みを有することを特徴とする投射型液晶装置用の液晶パネル。」と補正された。 
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項であるマイクロレンズについて、「前記第２透明基板の外面に貼り付けられて」との限定を付加し、同じく、第２透明基板について、「前記第２透明基板の外面上の２０μｍから３０μｍの範囲の傷または埃をデフォーカスするように３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の厚みを有する」として、傷または埃の大きさの限定を付加するとともに、第２透明基板の厚みの範囲を狭めるものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された実願平１−１２５０４１号（実開平３−６６２７６号のマイクロフィルム）（以下、「引用例１」という。）には、 
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲 
（１）画像形成部に形成した画像をレンズを通して投写する投写装置において、画像形成部に光が入射する入射面と、この入射面にほぼ対向しており入射面に入射した光が画像形成部から射出する射出面とが、レンズの焦点深度の範囲外にあることを特徴とする投写装置。」、 
（イ）「第１の実施例の投写装置においては、第１図に示すように、画像形成部２０は、厚いガラス基板６１，図示しないカラーフィルタを貼付したブラックマトリクス４、液晶７，薄膜トランジスタ５および厚いガラス基板６２とを備えており、液晶７はガラス基板６１と６２の間に封止されている。ガラス基板６１の一面にはブラックマトリクス４を貼付してあり、この一面に対向する他面には入射側偏光板２の一面が密接されている。入射側偏光板２の他面は画像形成部２０へ光が入射する入射面２０ａを形成している。ガラス基板６２の一面には複数の薄膜トランジスタ５が形成されており、この一面に対向する他面には射出側偏光板３の一面が密接されている。射出側偏光板３の他面は画像形成部２０から光が射出する射出面２０ｂを形成しており、入射面２０ａに対向している。なお、ブラックマトリクス４と薄膜トランジスタ５とは液晶７を介して向き合うようにガラス基板６１と６２とが配置されている。・・・・・・・・、１は画像形成部２０で形成された画像を図示しない投写面に投写するレンズである。 
　そして、画像形成部２０のほぼ中心がレンズ１からレンズ１の焦点距離Ａだけ離れた位置にあるように画像形成部２０が配置されている。また、ガラス基板６１と６２の幅を前記のように厚くして、画像形成部２０の入射面２０ａと射出面２０ｂとが共にレンズ１の焦点深度Ｂの範囲外にあるようにしている。 
　投写装置の図示しない光源から発した光は、画像形成部２０の入射面２０ａに入り、射出面２０ｂから射出され、画像形成部２０に形成した画像はレンズ１を通って投写面に投写される。従って、入射面２０ａと射出面２０ｂに付着した塵、ゴミ等は、これら入射面２０ａと射出面２０ｂとが共にレンズ１の焦点深度Ｂの範囲外にあるので、投写面に投写されることがない。なお、Ｃは画像形成部２０から射出しレンズ１を通って投写される光の進行路を、画像形成部２０の中央と上下端から射出した光を例にとって示したものであって、以下の実施例においても同様である。」（第５頁９行〜第７頁７行）が記載されている。 
　同じく、実願平１−１５５１６号（実開平２−１０７１２２号のマイクロフィルム）（以下、「引用例２」という。）には、 
（ウ）「２．実用新案登録請求の範囲 
　少なくとも、電極を形成した２枚のガラス基板を向い合わせ、電極間に液晶層を狭んでなる液晶パネルと、液晶パネルを照光するバックライトより構成される液晶表示装置において、前記液晶パネルのバックライト側のガラス基板の厚さを対向するガラス基板の厚さより、厚くしたことを特徴とする液晶表示装置。」、 
（エ）「本考案は、液晶ＴＶ、液晶プロジェクター等、少なくとも液晶パネルと液晶照光用バックライトを有する液晶表示装置に関する。」（第１頁下から４行〜同２行）、 
（オ）「本考案は、このような課題を解決するもので、その目的とするところは、光源の輝度アップに対して液晶及び画素駆動素子の温度上昇は低く抑え、かつ温度分布を極力小さくすることを可能にし、薄型、低価格で、高輝度高画質の液晶表示装置を提供することにある。」（第３頁８行〜１３行）、 
（カ）「第１図は、本考案の実施例における液晶表示装置の断面図であり、１は液晶パネルのバックライト側ガラス基板、２は液晶パネルのバックライトと対向する側のガラス基板、３、４は駆動電極、５は液晶層、６、７は偏光板、８は光源、・・・・・・・・・を示す。 
　本実施例においては、８光源と９光拡散板と１０反射板によりバックライトを構成している。本実施例においては、１液晶パネルのバックライト側ガラス基板の厚みを２ｍｍ、２液晶パネルのバックライトと対向する側のガラス基板の厚みを１ｍｍとしている。」（第４頁３行〜１７行）、 
（キ）「第４図（第５図との記載は第４図の明らかな誤記と認定。）に、本考案の他の実施例の断面図を示す。本実施例は、本考案を液晶プロジェクターに採用したものである。１は、液晶パネルのバックライト側ガラス基板、２は、液晶パネルのバックライトと対向する側のガラス基板を示し、１液晶パネルのバックライト側ガラス基板の厚さｄ１＝４ｍｍ２液晶パネルのバックライトと対向する側のガラス基板の厚さｄ２＝０．８ｍｍと設定してある。本実施例においては、２８光源と２４集光レンズによる、１液晶パネルのバックライト側ガラス基板の温度上昇が著しいため、１液晶パネルのバックライト側ガラス基板の厚みは２液晶パネルのバックライトと対向する側のガラス基板の厚みの５倍（３倍との記載は５倍の明らかな誤記と認定。）としてある。」（第８頁８行〜第９頁１行） 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の事項とを比較すると、 
（ア）引用例１に記載された「ガラス基板６２」、「ガラス基板６１」、「投写装置の画像形成部２０」は、本願補正発明の「第１透明基板」、「第２透明基板」、「投射型液晶装置用の液晶パネル」にそれぞれ相当し、 
（イ）引用例１には、「ガラス基板６１と６２の幅を前記のように厚くして画像形成部２０の入射面２０ａと射出面２０ｂとが共にレンズ１の焦点深度Ｂの範囲外にあるようにしている。」、「入射面２０ａと射出面２０ｂに付着した塵、ゴミ等は、これら入射面２０ａと射出面２０ｂとが共にレンズ１の焦点深度Ｂの範囲外にあるので、投写面に投写されることがない。」と記載されており、これは、本願補正発明の「第２透明基板の外面上の傷または埃をデフォーカスする」機能と何ら相違するものではないので、 
　本願補正発明と引用例１に記載の発明は、 
「第１透明基板と、 
　該第１透明基板に対向配置された第２透明基板と、 
　該第２透明基板と前記第１透明基板との間に挟持された液晶とを備えており、 
前記第２透明基板は、前記第２透明基板の外面上の傷または埃をデフォーカスするようにした厚みを有する投射型液晶装置用の液晶パネル」の点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］ 
　本願補正発明では、第１の透明基板には、「表示領域に画素電極及び画素スイッチング用素子が形成されている」のに対し、引用例１に記載のものは、薄膜トランジスタが形成されている点。 
［相違点２］ 
　本願補正発明では、光源光が入射する側に配置される前記第２透明基板の外面に貼り付けられて、前記表示領域に含まれる複数の画素に対応してマトリクス状に設けられており、該光源光を画素毎に集光する複数のマイクロレンズを有するのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成となっていない点。 
［相違点３］ 
　本願補正発明では、デフォーカスされる第２透明基板の外面上の傷または埃の範囲を２０μｍから３０μｍとし、第２透明基板の厚みを３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下としているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような限定がなされていない点。 
　 
（４）判断 
［相違点１］について、 
　従来、液晶を狭持する両透明基板の一方の透明基板に、表示領域に画素電極及び画素スイッチング用素子を形成することは、引例を示すまでもなく周知であるので、上記引用例１に記載の発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。 
［相違点２］について、 
　従来、液晶プロジェクタ等の投写型液晶表示装置用の液晶パネルにおいて、光源光が入射する側に配置される透明基板の外面に貼り付けられて、前記表示領域に含まれる複数の画素に対応してマトリクス状に設けられており、該光源光を画素毎に集光する複数のマイクロレンズを設ける構成は周知（例、特開平１−１８９６８５号公報参照）であり、上記引用例１に記載の発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。 
［相違点３］について、 
　本願明細書には、次の記載がある。（下線部は当審にて挿入。） 
「【００１４】・・・・・・・。ここで、透明基板は、
２ｍｍ以上の厚みを有するため、従来の透明基板と比べて熱容量が大きく、特に比較的短期間に亘る光源光の入射に対する温度上昇が小さくて済み、局部的な温度上昇も殆ど起きない。
「【００８２】以上説明した各実施の形態の液晶パネルにおいては特に、デフォーカス機能を持たせるために２ｍｍ以上の厚みとされる対向基板ＯＰ及びアクティブマトリクス基板ＡＭを、３．５ｍｍ以下の厚みとすることが好ましい。このように、２ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の対向基板ＯＰ或いはアクティブマトリクス基板ＡＭは、前述のように十分なデフォーカス機能を発揮し得る（図４参照）。他方、前述のように対向基板ＯＰ或いはアクティブマトリクス基板ＡＭが厚くなると一般に放熱性は低下するが、
３．５ｍｍ以下であれば、温度上昇による液晶の劣化や局部的な温度上昇による透過率のムラを防止するために実用上十分な液晶ＬＣの放熱性を確保できる。
　つまり上記記載からは、透明基板（第２透明基板）の厚みを、（２ｍｍ以上としての）３ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下とすることにより、デフォーカス機能を十分確保でき、光源光の入射による液晶の温度上昇を阻止することで、該温度上昇に起因する液晶の劣化や、特に液晶の部分的な温度上昇に起因する透過率のムラを防止できるような範囲により規定されるものと理解できる。 
　ところで、引用例２には、光源の輝度アップに対して液晶及び画素駆動素子の温度上昇は低く抑え、かつ温度分布を極力小さくするために、液晶パネルのバックライト側のガラス基板の厚さを対向するガラス基板の厚さより厚くすること、そしてその実施例として、バックライト側のガラス基板の厚さを２ｍｍ、対向するガラス基板の厚さを１ｍｍとしたもの及び、液晶プロジェクター用として、バックライト側のガラス基板の厚さを４ｍｍ、対向するガラス基板の厚さを０．８ｍｍとしたものが記載されている。つまり、引用例２のものも、本願補正発明と同様に、一例としてバックライト側のガラス基板の厚さを４ｍｍと厚くして光源光の入射による液晶の温度上昇を阻止していることは明らかである。そして、本願明細書（段落【００８２】）では、基板の厚みを３．５ｍｍ以下としたことにより、温度上昇による液晶の劣化や局部的な温度上昇による透過率のムラを防止するために実用上十分な液晶ＬＣの放熱性を確保できるとしているが、図４のようなデフォーカス効果を確認できるのと同程度の実験を伴った評価がなされておらず、さらに、引用例２のように、通常、光源光が入射する側の第２透明基板の温度は液晶の温度より高く、第２透明基板で液晶の放熱を行うことはできないので、基板の厚みを３．５ｍｍ以下とする点に格別の技術的意義は認められない。 
　したがって、第２透明基板の厚みを３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下とすることは、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を適用する際、当業者が通常設計し得る程度の事項である。 
　なお、デフォーカスされる第２透明基板の外面上の傷または埃の範囲を２０μｍから３０μｍとした点に格別の技術的意義は見いだせず、当業者が適宜設定すべき事項に過ぎない。 
　 
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記各引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。 
　 
　よって、本願補正発明は、上記各引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１５年１１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　表示領域に画素電極及び画素スイッチング用素子が形成された第１透明基板と、 
　該第１透明基板に対向配置された第２透明基板と、 
　該第２透明基板と前記第１透明基板との間に挟持された液晶と、 
　光源光が入射する側に配置される前記第１及び第２透明基板のうちの一方に、 
前記表示領域に含まれる複数の画素に対応してマトリクス状に設けられており、 
該光源光を画素毎に集光する複数のマイクロレンズと、 
　を備えており、 
　前記第１及び第２透明基板のうち少なくとも一方は、２．２ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の厚みを有することを特徴とする投射型液晶装置用の液晶パネル。」 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、マイクロレンズについて、「前記第２透明基板の外面に貼り付けられて」との限定を省き、また、第２透明基板について、「前記第２透明基板の外面上の２０μｍから３０μｍの範囲の傷または埃をデフォーカスするように３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の厚みを有する」として、傷または埃の大きさの限定を省くとともに、第２透明基板の厚みの範囲を狭める限定を省くものであるので、本願補正発明の構成を全て含むものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。