【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９３０８７号「住宅の監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年７月２３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「煙等の火災に基づく物理的現象の変化を感知して受信先に火災信号を送出する火災感知器と、
　画像を送出する監視カメラと、
　予め携帯端末の通報先および通報データが設定される通報先記憶部および通報データ記憶部を有し、前記火災感知器の受信先となり火災信号に基づいて前記通報先記憶部に設定された通報先の前記携帯端末を公衆回線を介して呼び出し、前記携帯端末を呼び出したときに前記通報データ記憶部に設定された通報データを送信するものであって、かつ、前記公衆回線を介して前記監視カメラの画像を送出する通報処理部と、
　を有する監視装置であって、
　前記通報処理部は、前記監視カメラの画像取り込みおよび前記携帯端末へ前記公衆回線を介して画像送出を繰り返すことを特徴とする住宅の監視装置。」
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９７９３６号公報（平成８年４月１２日出願公開、以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００１９】Ａ．遠隔監視システムの構成
（ａ）異常通報装置１００の構成
図２は異常通報装置１００の構成を示すブロック図である。この図において、１０は火災センサであり、住居１３０の例えば部屋の天井に設置され、熱または煙を検出する。１１はガス漏れセンサであり、住居１３０内のガスレンジ、ガスストーブ等のガス機器の近傍に設置され、ガス漏れを検出する。１２は侵入センサであり、屋内または屋外に設置され、人の侵入を検出する。１３はテレビカメラであり、屋内または屋外に設置され、その設置した周囲の監視に使用される。１４は画像処理部であり、テレビカメラ１３からの映像信号を入力して所定周期毎に静止画信号を出力する。１５はテレビカメラ１３の撮影方向を制御する方向制御部である。１６はタイマであり、時間の測定に使用される。１７はキー入力部であり、テンキーとファンクションキーとから構成される。１８は装置各部を制御する制御部である。この制御部１８の制御内容の詳細は後述する。」
・「【００２０】２１は回線制御部であり、制御部１８の電話回線Ｌへの接続、キー入力部１７にてキー入力されたキー信号に対応するダイヤル信号や制御信号の送出、呼出信号の受信等を行う。２２はマイク、２３は増幅器でありマイク２２の出力を増幅して出力する。２４はスピーカ、２５は増幅器であり、電話回線Ｌを介して送られてきた音声信号を増幅してスピーカ２４に出力する。２６は負荷制御部であり、制御部１８からの制御データに基づいて屋内または屋外の照明を点灯・消灯、電気錠のロック・アンロック、防排煙機器の起動等の制御を行う。２７は表示制御部であり、制御部１８からの表示データおよび制御信号にしたがって表示部２８の制御を行なう。表示部２８にはＬＥＤ（発光ダイオード）、ＥＬ（エレクトロルミネセンス）、液晶またはプラズマディスプレイ等が用いられる。」
・「【００２１】（ｂ）制御部１８の制御内容
火災センサ１０、ガス漏れセンサ１１または侵入センサ１２からの検出信号を入力すると、回線制御部２１を制御して電話回線Ｌに接続させ、次いでＲＯＭ１９に記憶された遠隔操作装置１１０の電話番号を読み出し、これを回線制御部２１へ出力する。これにより、回線制御部２１からダイヤル信号が電話回線Ｌに送出される。そして、通話路が完成した後、検出信号に応じた異常情報を回線制御部２１を介して電話回線Ｌに送出する。この場合、異常情報の内容として火災の場合は、例えば「台所で火災が発生しました」のようになり、ガス漏れの場合は例えば「ガスが漏れています」のようになり、不信者の侵入の場合は例えば「何者かが侵入しました」のようになる。
検出信号に応じた異常情報を送出した後、遠隔制御装置１１０より了解信号が送出されない状態で通話路が遮断された場合、例えば電波が届かなくなった場合にはリダイヤルする。」
・「【００２２】回線制御部２１を介して制御信号を入力すると、その制御信号に基づいて負荷の制御を行う。例えば、制御信号の内容が照明を点灯させるものであればそれを点灯させ、消灯させるものであればそれを消灯させる。また、制御信号の内容が電気錠をロックするものであればそれをロックし、アンロックするものであればそれをアンロックする。また、制御信号の内容が防排煙機器を起動するものであればそれを起動する。また、制御信号の内容が屋内の音声を要求するものであれば、増幅器２３から出力されるマイク２２の出力を回線制御部２１を介して電話回線Ｌへ送出する。また、制御信号の内容がテレビカメラ１３の出力を要求するものであれば、静止画データを回線制御部２１を介して電話回線Ｌへ送出する。また、制御信号の内容がテレビカメラ１３の撮影方向を変えるものであれば、その方向を変える。」
・「【００２３】（ｃ）遠隔操作装置１１０の構成
図３は遠隔装置装置１１０の構成を示すブロック図である。この図において、５０はキー入力部であり、テンキーおよびファンクションキー等から構成され、各キーに応じたキー信号を出力する。５１はＲＡＭであり、制御部５２の動作において使用される他、電話番号の記憶に使用される。５３はＲＯＭであり、制御部５２を制御するためのプログラムが記憶されている。また、このＲＯＭ５３には異常情報の内容に対応するメッセージデータが各種記憶されている。例えば、「台所で火災が発生しました」、「ガスが漏れています」、「何者かが侵入しました」等のメッセージデータが記憶されている。」
・「【００２７】次に、遠隔監視システムの動作について説明する。
Ｂ．遠隔監視システムの動作
（ａ）異常通報装置１００の動作
図４および図５は異常通報装置１００の動作を示すフローチャートである。この図において、まず、ステップＳ１０で検出信号があるか否かの判定を行い、検出信号があると判断すると、ステップＳ１２に進み、自動ダイヤルを行う。すなわち、回線制御部２１を制御して電話回線Ｌに接続させ、次いでＲＯＭ１９に記憶された遠隔操作装置１１０の電話番号を読み出し、回線制御部２１に出力する。これにより、回線制御部２１から電話回線Ｌにダイヤル信号が送出される。」
・「【００２８】自動ダイヤルを行った後、ステップＳ１４で通話路が完成したか否かの判定を行う。この判定において、通話路が完成しないと判断すると、ステップＳ１６に進み、オンフックする。すなわち、強制的に回線を遮断する。そして、ステップＳ１２に戻り再び自動ダイヤルする。これに対して、ステップＳ１４の判定において、通話路が完成したと判断すると、ステップＳ１８に進み、検出信号に応じた異常情報を回線制御部２１を介して電話回線Ｌに送出する。この場合、異常情報の内容が火災の場合は例えば「台所で火災が発生しました」のようになり、ガス漏れの場合は例えば「ガスが漏れています」のようになり、不信者の侵入の場合は例えば「何者かが侵入しました」のようになる。」
・「【００３３】ステップＳ４４の判定において、制御信号の内容がマイク２２の出力を要求するものでないと判断すると、ステップＳ４６に進み、制御信号の内容がテレビカメラ１３の出力を要求するものであるか否かの判定を行う。この判定において、制御信号の内容がテレビカメラ１３の出力を要求するものであると判断すると、ステップＳ４８で画像処理部１４からの静止画データを回線制御部２１へ出力する。これにより、静止画信号が電話回線Ｌに送出される。この処理を行った後、ステップＳ２４に戻る。」
・「【００３６】（ｂ）遠隔操作装置１１０の動作
図６は遠隔操作装置１１０の動作を示すフローチャートである。この図において、まず、ステップＳ１００で着信があるか否かの判定を行う。この判定において着信があると判断すると、ステップＳ１０２に進み、オフフックされたか否かの判定を行う。この判定において、オフフックされていないと判断すると、このステップを繰り返し、オフフックされたと判断すると、ステップＳ１０４に進み、異常情報が送られてきたか否かの判定を行う。この判定において、異常情報が送られてきたと判断すると、ステップＳ１０６に進み、異常情報の内容に基づく表示処理を行う。例えば、異常情報の内容が火災の場合は例えば「台所で火災が発生しました」というメッセージデータをＲＯＭ５３から読み出し、このメッセージデータと制御信号とを表示制御部５８へ出力する。また、異常情報の内容がガス漏れの場合は例えば「ガスが漏れています」というメッセージデータをＲＯＭ５３から読み出し、このメッセージデータと制御信号とを表示制御部５８へ出力する。また、異常情報の内容が不信者の侵入を表すものであれば、例えば「何者かが侵入しました」というメッセージデータをＲＯＭ５３から読み出し、このメッセージデータと制御信号とを表示制御部５８へ出力する。」
・「【００３７】ステップＳ１０６である異常情報に対応する表示処理を行った後、ステップＳ１０８で表示処理が終了したか否かの判定を行う。この判定において、表示処理が終了していないと判断すると、ステップＳ１０６に戻り、表示処理が終了したと判断すると、ステップＳ１１０で了解信号を送出する。すなわち、送受信部５４から了解信号を送信する。了解信号を送出した後、ステップＳ１１２で通話処理を開始する。すなわち、通常の送話および受話処理を行う。ここで、異常情報の内容が不信者の侵入を表すものであれば、遠隔操作装置１１０の使用は例えば「誰だ！」と叫ぶことにより、それが非常通報装置１００のスピーカ２４から出力される。通話処理を開始した後、ステップＳ１１４でキー信号処理を行う。この処理については後述する。次いで、ステップＳ１１６に進み、静止画信号出力処理を行う。すなわち、静止画信号が送られて来た場合にこの静止画信号をＲＦモジュレータ６０へ出力する。これにより、静止画信号がテレビ周波数に変換されて出力される。」
・「【００４４】制御信号がマイク２２の出力を要求するものでないと判断すると、ステップＳ２１８に進み、キー信号がテレビカメラ１３の出力を要求するものであるか否かの判定を行う。この判定において、テレビカメラ１３の出力を要求するものであると判断すると、ステップＳ２２０に進み、テレビカメラ１３の出力を要求する制御信号を作成し、送受信部５４へ出力する。これにより、テレビカメラ１３の出力を要求する制御信号が送信される。作成した制御信号を送受信部５４へ出力した後、処理を抜ける。」
・「【００４６】本実施例の効果をまとめると、次のようになる。
（ａ）非常通報装置１００は、火災センサ１０、ガス漏れセンサ１１または防犯センサ１２から検出信号を入力すると、ＲＯＭ１９に記憶された遠隔制御装置１１０の電話番号を自動ダイヤルし、通話路完成後に検出信号に応じた異常情報を送出する。遠隔制御装置１１０は、無線により設定された電話回線を介して非常通報装置１００からの異常情報を入力すると、その異常情報に基づくメッセージを表示部５９に表示する。したがって、防犯や防災を警備会社や管理事務所等に依託する必要がなく、外出先にいても常時異常通報を受けることができる。」
・「【００４７】（ｂ）遠隔制御装置１１０は、住居の照明を点灯または消灯させるためのキー操作によるキー信号を入力すると、その照明を点灯または消灯させるための制御信号を電話回線Ｌへ送出する。また、住居の電気錠をロックまたはアンロックさせるためのキー操作によるキー信号を入力すると、その電気錠をロックまたはアンロックさせる制御信号を電話回線Ｌへ送出する。また、住居の防排煙機器を起動させるためのキー操作によるキー信号を入力すると、その防排煙機器を起動させる制御信号を電話回線Ｌへ送出する。また、住居内の音声を収集するマイク２２の出力を要求するキー操作によるキー信号を入力すると、マイク２２の出力を要求する制御信号を電話回線Ｌへ送出する。また、住居内を撮影するテレビカメラ１３の出力を要求するキー操作によるキー信号を入力すると、テレビカメラ１３の出力を要求する制御信号を電話回線Ｌへ送出する。また、制御信号の内容がテレビカメラ１３の撮影方向を変えるキー操作によるキー信号を入力すると、テレビカメラ１３の撮影方向を変える制御信号を電話回線Ｌへ送出する。」
・「【００４８】一方、非常通報装置１００は、電話回線Ｌを介して遠隔制御装置１１０からの制御信号を入力すると、その制御信号に基づいて各種機器の制御を行う。すなわち、制御信号の内容が住居の照明を点灯させるものであればそれを点灯させ、消灯させるものであればそれを消灯させる。また、制御信号の内容が電気錠をロックするものであればそれをロックし、アンロックするものであればそれをアンロックする。また、制御信号の内容が防排煙機器を起動するものであれば、それを起動する。また、制御信号の内容が住居内の音声を収集するマイク２２の出力を要求するものであれば、マイク２２の出力を電話回線Ｌへ送出する。また、制御信号の内容が住居内を撮影するテレビカメラ１３の出力を要求するものであれば、テレビカメラ１３の出力を電話回線Ｌへ送出する。また、制御信号の内容がテレビカメラ１３の撮影方向を変えるものであれば、その制御信号にしたがってテレビカメラ１３の撮影方向を変えるデータを方向制御部１５へ出力する。したがって、外出先から任意の時に住居の各種機器の制御が可能になる。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
（引用発明） 
「住居に設置され、熱または煙を検出し、検出信号を送出する火災センサー（１０）と、
　周囲の監視に使用され、映像信号を出力するテレビカメラ（１３）と、
　予め遠隔操作装置（１１０）の電話番号が記憶されたＲＯＭ（１９）と、
　火災センサ（１０）からの検出信号を入力すると、回線制御部（２１）を制御して電話回線（Ｌ）に接続させ、次いでＲＯＭ（１９）に記憶された遠隔操作装置（１１０）の電話番号を読み出し、通話路が完成した後、検出信号に応じた異常情報を回線制御部（２１）を介して電話回線（Ｌ）に送出し、かつ、回線制御部（２１）を介して電話回線（Ｌ）へテレビカメラ（１３）の静止画データを送出する制御部（１８）と
　を有する異常通報装置（１００）であって、
　制御部（１８）は、画像処理部（１４）を介してテレビカメラ（１３）からの映像信号を所定周期毎に入力し、及び、回線制御部（２１）を介して遠隔操作装置（１１０）からの要求に応じ電話回線（Ｌ)を介して静止画データを送出する異常通報装置。」（カッコ内は部材番号を示す。）
　
３．対比 
（１）本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
　（ア）後者の「住居に設置され、熱または煙を検出し、検出信号を送出する火災センサー（１０）」は、前者における「煙等の火災に基づく物理的現象の変化を感知して受信先に火災信号を送出する火災感知器」に相当する。
　（イ）後者の「周囲の監視に使用され、映像信号を出力するテレビカメラ（１３）」は、前者における「画像を送出する監視カメラ」に相当する。
　（ウ）後者の「遠隔操作装置」、「電話番号」、「ＲＯＭ」は、前者の「携帯端末」、「通報先」、「通報先記憶部」のそれぞれに相当するから、両者は「予め携帯端末の通報先が設定される通報先記憶部」を有する点で共通するということができる。
　（エ）後者の「異常情報」、「電話回線」、「制御部」は、その機能・作用からみて前者の「通報データ」、「公衆回線」、「通報処理部」に相当するから、両者は、「火災感知器の受信先となり火災信号に基づいて前記通報先記憶部に設定された通報先の前記携帯端末を公衆回線を介して呼び出し、前記携帯端末を呼び出したときに通報データを送信するものであって、かつ、前記公衆回線を介して前記監視カメラの画像を送出する通報処理部」を有する点で共通するということができる。
　（オ）後者の「画像処理部（１４）を介してテレビカメラ（１３）からの映像信号を所定周期毎に取り込」む態様は、前者の「監視カメラの画像取り込み」を「繰り返す」態様に相当し、また後者の「遠隔操作装置からの要求に応じて電話回線を介して静止画データを送出する」態様は、「携帯端末へ公衆回線を介して画像送出をする」との概念で前者と共通している。
　（カ）後者の「異常通報装置（１００）」は、住宅の遠隔監視システムを構成するものであって、その構成、機能をみても前者の「住宅の監視装置」に相当するということができる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
（２）一致点
「煙等の火災に基づく物理的現象の変化を感知して受信先に火災信号を送出する火災感知器と、
　画像を送出する監視カメラと、
　予め携帯端末の通報先が設定される通報先記憶部を有し、前記火災感知器の受信先となり火災信号に基づいて前記通報先記憶部に設定された通報先の前記携帯端末を公衆回線を介して呼び出し、前記携帯端末を呼び出したときに通報データを送信するものであって、かつ、前記公衆回線を介して前記監視カメラの画像を送出する通報処理部と、
　を有する監視装置であって、
　前記通報処理部は、前記監視カメラの画像取り込みを繰り返しおよび前記携帯端末へ前記公衆回線を介して画像送出をする住宅の監視装置。」
　
（３）相違点
　（ア）本願発明は、「通報データが設定される通報データ記憶部」を有し、「通報データ記憶部に設定された」通報データを送信するものであるのに対し、引用発明は、送信する異常情報が予め設定される記憶部を有するか否かが不明である点。
　（イ）本願発明の「通報処理部」は、携帯端末へ公衆回線を介して画像送出を「繰り返す」態様を有しているのに対し、引用発明は、そのような態様を有していない点。
　
４．相違点についての判断 
（１）相違点（ア）について　 
　例えば、特開平４−１７７９６１号公報、特開平４−１７０１４６号公報等に示されているとおり、監視装置において、予め通報先の電話番号を格納した記憶部と異常に応じた通報メッセージとを記憶した記憶部を構成することは、出願前周知の技術である。
　したがって、上記相違点（ア）に係る構成は、引用発明に上記周知技術を適用することにより、当業者であれば適宜なし得た程度のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）相違点（イ）について 
　例えば、特開平３−２３５５９５号公報、特開平３−１３０９００号公報等に示されているとおり、より高精度の監視を実現するため、監視カメラからの画像情報をリアルタイムで送信する技術は、出願前周知の技術であるから、引用発明における遠隔操作装置への画像送出を、当該周知技術を適用し、画像送出を「繰り返す」態様とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
５．むずび 
　以上のとおり、本願発明については、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。