【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１９０６号「電磁誘導加熱による刃物工具の焼きばめ装置に適用する刃物工具ホルダーの工具把持部」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１７９５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１０月３日付け手続補正により全文が補正された明細書及び願書に最初に添附した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「工作機械の接続部とマニピュレータ保持部と刃物工具シャンク把持用の工具把持部とからなる刃物工具ホルダーにおいて、工具把持部は電磁誘導加熱可能で、熱膨張係数が１６．０×１０-6／℃以上でかつ７５０Ｎ／ｍｍ2以上の高強度を有する特性を満足する部材からなることを特徴とする電磁誘導加熱による焼きばめに適した刃物工具ホルダーの工具把持部。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　平成１７年１月１３日付けで当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、特開平１１−４８００７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１１−２９１１２８号公報（以下、「刊行物２」という。）、実願平１−１０８４６８号（実開平３−４６９９１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）及び特開平９−１０４９８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−イ）【請求項１】
「工作機械との接続部と、マニュピレータ保持部と、超硬工具のシャンクを焼嵌めにより固定する工具把持部材とからなる焼嵌め式工具ホルダにおいて、少なくとも前記工具把持部材が析出硬化又は加工硬化により強化されたオーステナイト組織を有する特殊鋼からなることを特徴とする焼嵌め式工具ホルダ。」
（１−ロ）段落【００１３】
「従って本発明の目的は、従来の問題点を解決し、十分な把持力を有するとともに市販の工具に対して柔軟に対応することができる焼嵌め式工具ホルダを提供することである。」（１−ハ）段落【００２３】
「オーステナイト組織を有する特殊鋼として、例えばHPM75 は従来のニッケルクロム鋼の熱膨張係数（10.5〜11.6×10-6／℃）と比較して、1.5 倍程度（約17×10-6／℃）の熱膨張係数を有する。そのため低温での工具シャンクの焼嵌めが可能となり、また着脱に要する時間が短縮される。」
　以上の記載事項からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「工作機械の接続部と、マニピュレータ保持部と、超硬工具のシャンクを焼嵌めにより固定する工具把持部材とからなる焼嵌め式工具ホルダにおいて、工具把持部材は、熱膨張係数が約１７×１０-6／℃でかつ十分な把持力を有する部材である析出硬化又は加工硬化により強化されたオーステナイト組織を有する特殊鋼からなる、焼嵌め式工具ホルダ。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
（２−イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明は、各種円筒状ワークの軸孔に例えば軸を焼きバメする際に使用される円筒状ワークの軸孔誘導加熱方法及びその装置に関する。」
（２−ロ）段落【０００２】
「【従来の技術】
　従来、各種モータのロータ等のような円筒状ワークは、その中心に軸孔が形成されてこの軸孔に軸が焼きバメ固着されているが、この焼きバメ時の円筒状ワークの軸孔部分の加熱方法として誘導加熱が採用されている。この誘導加熱は、円筒状ワークの外周面側に所定の間隙を有して加熱コイルを配置し、この加熱コイルに誘導加熱装置によって数ＫＨｚ程度の高周波電流を供給し、加熱コイルから発する磁束によって円筒状ワークに渦電流を誘起させ、円筒状ワークの外周面側から軸孔部分方向に誘導加熱する。そして、この誘導加熱された軸孔に軸を嵌挿し、急速冷却することによって軸を円筒状ワークの軸孔に焼きバメしている。」
　以上の記載事項からみて、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「焼きバメを誘導加熱によって行うこと。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
（３）刊行物３の明細書第２頁１５行〜２０行
「本考案にあっては、・・・非磁性のステンレススチール等の金属材の加熱容器の底面に溶射で取着した磁性材によって、加熱容器の底面に磁性材が一体的に形成でき、電磁誘導用加熱により熱効率よく加熱できる。」
　
（４）刊行物４の【請求項１】の項
「電磁誘導によって加熱される被加熱部をコテ面に備えた電磁誘導加熱式アイロンにおいて、
　前記被加熱部を、非磁性金属で形成された熱伝導体層と、この熱伝導体層の一方の面へ磁性金属を溶射して形成した磁性体層とからなる溶射一体積層構造としたことを特徴とする電磁誘導加熱式アイロン。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「超硬工具のシャンクを焼嵌めにより固定する工具把持部材」が前者の「刃物工具シャンク把持用の工具把持部」に、後者の「熱膨張係数が約１７×１０-6／℃」が前者の「熱膨張係数が１６．０×１０-6／℃以上」に、それぞれ相当することは明らかである。また、後者の「焼嵌め式工具ホルダ」は、前者の「電磁誘導加熱による焼きばめに適した刃物工具ホルダーの工具把持部」と「焼きばめに適した刃物工具ホルダーの工具把持部」の限りで共通する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「工作機械の接続部とマニピュレータ保持部と刃物工具シャンク把持用の工具把持部とからなる刃物工具ホルダーにおいて、工具把持部は、熱膨張係数が１６．０×１０-6／℃以上の特性を満足する部材からなる、焼きばめに適した刃物工具ホルダーの工具把持部」である点。
〈相違点〉
　前者は、工具把持部が、電磁誘導加熱可能で、７５０Ｎ／ｍｍ2以上の高強度を有する部材からなり、電磁誘導加熱による焼きばめに適するのに対して、後者は、工具把持部が、電磁誘導加熱が可能ではなく、十分な把持力を有するものではあるが、７５０Ｎ／ｍｍ2以上の高強度を有するか否かが明らかではなく、電磁誘導加熱による焼きばめに適するものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、上記２．（２）で示したとおりの事項が示されており、当該事項は、本願発明の用語を用いると、「焼きばめを電磁誘導加熱によって行うこと。」と言い換えることができる。
　ところで、刊行物１記載の発明において、焼きばめの対象物である「刃物工具ホルダーの工具把持部」は、非磁性体の「析出硬化又は加工硬化により強化されたオーステナイト組織を有する特殊鋼」からなるので、上記刊行物２記載の「焼きばめを電磁誘導加熱によって行う」との事項を直ちには適用し得ない。しかしながら、非磁性体に磁性材の溶射層を形成して電磁誘導加熱を可能とすることは、刊行物３、４に記載されているように、本願の出願時において技術常識である。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とが「焼きばめ」という共通した技術分野に属することから、上記技術常識を勘案して、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とを組み合わせ、工具把持部を、電磁誘導加熱可能な部材となし、電磁誘導加熱による焼きばめに適するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明において、工具把持部に用いる部材の強度を７５０Ｎ／ｍｍ2以上とすることの技術的意義は、本願明細書の段落【００１４】の「・・・さらに、強度を７５０Ｎ／ｍｍ2以上の部材とすることで、従来の慣用の工具把持部の材質、例えばＳＣＭ４４０の調質鋼の強度に匹敵するものとでき、工具把持機能を十分に果たすことができる。」との記載から、工具把持機能を十分に果たすことにあって、それ以上の意義を認め得ない。そして、刊行物１記載の工具把持部も、十分な把持力を有するものであるから、刊行物１記載の発明において、工具把持部を、十分な把持力を有するような高強度のもので構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び技術常識から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する