【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５３９７９号「ズームレンズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７８５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月５日の出願であって、平成１７年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審から平成１８年２月２３日付で拒絶理由が通知され、平成１８年５月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「光軸が一致するように、且つ、共に各別に移動自在にされた第１のレンズ群と第２のレンズ群を有し、焦点合わせは第１のレンズ群と第２のレンズ群とを同方向に略同量移動させることによって行うズームレンズ装置であって、第１のレンズ群と第２のレンズ群を各別に移動させる各別の駆動手段と、これら駆動手段に制御信号を出力する制御手段とを備え、オートフォーカス動作する場合は、現在のズーム倍率に対応する振幅比で第１のレンズ群と第２のレンズ群を微小振動させるように、上記制御手段から制御信号を駆動回路に出力することにより、上記駆動手段を介して第１のレンズ群と第２のレンズ群とを同時に同方向に微小振動させるようにし、上記第１のレンズ群と上記第２のレンズ群とを、第１のレンズ群の微小移動量をｗ１、第２のレンズ群の微小移動量をｗ２としたとき
　ｗ１：ｗ２＝（ｆ２／ｆ１）・（１／β２２）：１
　但し、ｆ１は第１のレンズ群の焦点距離、ｆ２は第２のレンズ群の焦点距離、β２は第２のレンズ群の横倍率
という振幅比で微小移動させるようにしたことを特徴とするズームレンズ装置。」
　
（２）刊行物
　これに対して、当審における、平成１８年２月２３日付で通知した拒絶の理由に引用された特開平６−２０５２６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「それぞれ独立に駆動される変倍レンズとフォーカスレンズとを含む移動光学手段を備えた撮像光学系を有する撮像装置の自動合焦装置であって、前記撮像光学系で撮像した被写体の映像信号の変化に基づいて合焦基準が設定され、焦点調節手段が、前記移動光学手段を光軸方向に微小振動させることにより、前記合焦基準により光軸上での移動方向が判定され、判定された移動方向に、前記焦点調節手段が、前記移動光学手段を合焦点位置まで移動して合焦制御を行う自動合焦装置において、
　（１）前記変倍レンズの位置及び前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
　（２）前記変倍レンズ位置及び前記フォーカスレンズ位置に対応した、前記変倍レンズの微小振動情報及び前記フォーカスレンズの微小振動情報が格納された記憶手段と、
　（３）前記位置検出手段の検出信号に基づいて、前記記憶手段から前記変倍レンズの微小振動情報及び前記フォーカスレンズの微小振動情報を読出し、該微小振動情報に基づいて、前記焦点調節手段に前記変倍レンズ及び前記フォーカスレンズを、光軸方向に振動させる制御手段とを有することを特徴とする自動合焦装置。」（【請求項１】）
　　　
イ．「【００１１】
　　【作用】
　第１の発明によると、合焦動作時には、位置検出手段によって、変倍レンズ及びフォーカスレンズの位置が検出され、記憶手段から、検出された変倍レンズ及びフォーカスレンズの位置に対応する変倍レンズの微小振動情報及びフォーカスレンズの微小振動情報が読出される。そして、制御手段からの指令によって、焦点調節手段が作動し、記憶手段から読み出された微小振動情報に基づいて、変倍レンズ及びフォーカスレンズが、光軸方向に振動される。」（【００１１】）
　
ウ．「【００１９】
　また、ステッピングモータ８にはモータ駆動回路１９が接続されており、モータ駆動回路１９の入力端子１９ａは、ＭＰＵ１８の出力端子１８ａに接続されており、ＭＰＵ１８からの指令によって、モータ駆動回路１９はステッピングモータ８を指令方向に指令ステップ数だけ歩進させる機能を有している。同様に、ステッピングモータ１１にはモータ駆動回路２０が接続されており、モータ駆動回路２０の入力端子２０ａは、ＭＰＵ１８の出力端子１８ｂに接続されており、ＭＰＵ１８からの指令によって、モータ駆動回路２０はステッピングモータ１１を指令方向に指令ステップ数だけ歩進させる機能を有している。」（【００１９】）
　
エ．「【００２３】
　さらに、本実施例では不揮発性のメモリ２６、２７がＭＰＵ１８に接続されており、メモリ２６には、変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５の位置に対応して合焦制御時の変倍レンズ３の光軸上での微小振動の振幅情報Ｖａが格納してあり、メモリ２７には、変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５の位置に対応して合焦制御時のフォーカスレンズ５の光軸上での微小振動の振幅情報ｆａが格納されている。これらの振幅情報は、図４に示すように、カウンタ２２で検出される変倍レンズ位置とカウンタ２３で検出されるフォーカスレンズ位置とに対応したアドレス毎に記憶されている。
【００２４】
　［動作］
　次に、本実施例の合焦動作を図２及び図３を参照して説明する。
【００２５】
　電源が投入されると、ＭＰＵ１８の指令によつて、モータ駆動回路１９、２０が作動して変倍レンズ３及びフォーカスレンズ５は、それぞれフォトインタラプタ９、１５の出力が変化する位置まで駆動され、その位置でカウンタ２２、２３はリセットされる。ステップＳ１００で合焦動作が開始されると、ステップＳ１０１でＭＰＵ１８は、コントラスト回路２４の出力コントラスト値が所定値以上であり、合焦状態にあるかどうかを判定し、この判定結果が肯定（ＹＥＳ）であり合焦状態にある場合は、移動光学手段の移動は行わず、コントラスト値の検出が繰り返される。ステップＳ１０１の判定結果が否定（ＮＯ）であるときは、ステップＳ１０２でコントラスト値をＲＡＭに記憶し、ステップＳ１０３でＭＰＵ１８は、カウンタ２２の検出値ＶＳによって変倍レンズ３の位置を認識してＲＡＭに記憶し、ステップＳ１０４に進んで、カウンタ２３の検出値によつてフォーカスレンズ５の位置ｆｓを認識してＲＡＭ記憶する。
【００２６】
　次いで、ステップＳ１０５において、ＲＡＭに記憶した変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５の位置情報に対応する変倍レンズ３の振幅情報Ｖａを、メモリ２６から読出してＲＡＭに記憶し、ステップＳ１０６に進んで、ＲＡＭに記憶した変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５の位置情報に対応するフォーカスレンズ５の振幅情報ｆａを、メモリ２７から読出してＲＡＭに記憶する。そして、ステップＳ１０７で、ＭＰＵ１８はＡＤコンバータ２５の出力信号から、現在の絞り値を演算し、得られた絞り値とＲＡＭに記憶した変倍レンズ３の振幅情報とから、ステップＳ１０８で、変倍レンズ３の振幅値を演算し、ステッピングモータ８を駆動するパルス数を主として乗算により算出してＲＡＭに記憶する。そして、ステップＳ１０９で、テレビ方式で定まる所定時間（例えばＮＴＳＣ方式では１／３０秒）以内に、レンズの移動を終了させるために必要な変倍レンズ３の駆動周波数を演算しＲＡＭに記憶する。
【００２７】
　次いで、ステップＳ１１０に進み、ＲＡＭに記憶したフォーカスレンズ５の振幅情報から、フォーカスレンズ５の振幅値を演算し、ステッピングモータ１１を駆動するパルス数を主に乗算により算出してＲＡＭに記憶する。そして、ステップＳ１１１に進んで、変倍レンズ３の場合と同様にテレビ方式で定まる所定時間を見込んだフォーカスレンズの駆動周波数を演算しＲＡＭに記憶する。そして、ステップＳ１１２に進んで、ＲＡＭから記憶された情報を読出して、変倍レンズ３を移動するステッピングモータ８の駆動を開始し、ほぼ同時にステップＳ１１３でフォーカスレンズ５を移動するステッピングモータ１１の駆動を開始する。
【００２８】
　このようにして、ステッピングモータ８、１１の駆動後に、ＭＰＵ１８は、ステップＳ１１４で、カウンタ２２のカウント値が目標とする値になり、変倍レンズ３が上記算出した駆動パルスだけ移動したかどうかを判定し、ステップＳ１１６で、カウンタ２３のカウント値が目標とする値になり、フォーカスレンズ５が上記算出した駆動パルスだけ移動したかどうかを判定する。そして、ステップＳ１１４の判定結果が肯定（ＹＥＳ）になると変倍レンズ３を停止し（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１６の判定結果が肯定（ＹＥＳ）になると、フォーカスレンズ５を停止する。そして、ＭＰＵ１８はステップＳ１１８で、変倍レンズ３及びフォーカスレンズ５が停止したことを確認すると、ステップＳ１１９でコントラスト検出回路２４からコントラスト値を読取る。次いで、ステップＳ１２０で読み取ったコントラスト値が、所定値よりも高いかどうかを判定し、高い場合は該移動方向に移動すると合焦点が存在すると判定し、移動光学手段のピント方向検出のための振動動作を中止し、コントラスト値の監視を繰り返す。」（【００２３】〜【００２８】）
　
オ．「【００３０】
　本実施例においては、図３（ａ）で例えば１０ｍの距離にピントを合わせたまま、焦点距離を変化させると、変倍レンズ３は直線Ｖ上を移動し、フォーカスレンズ５は曲線Ｒ上を移動する。実際には合焦状態からレンズが駆動されることはないが、図３（ａ），（ｂ）では説明の便宜上、合焦状態から変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５が駆動されるように図示してある。図２のステップＳ１００で変倍レンズ３が図３（ａ）のＢ０に、フォーカスレンズ５が図３（ａ）のＡ０に位置しているとすると、一回の駆動終了時には、変倍レンズ３はＢ１（またはＢ２）に、フォーカスレンズ５はＡ１（またはＡ２）に駆動される。もし変倍レンズ３の駆動を行わないとすれば、Ａ１（またはＡ２）では、図３（ｂ）に示すように、像の大きさが変化してしまうが、本実施例では図２に基づいて説明した動作により像の大きさは同一で、所定量だけピント位置のずれた像（ずれ量は許容さく乱円径の２倍程度が好ましい）をＣＣＤ１６上に得ることができる。」（【００３０】）
　
　これらの記載と図１〜３によれば、刊行物１には、
「それぞれ独立に駆動される変倍レンズ３とフォーカスレンズ５とを含む移動光学手段を備えた撮像光学系を有する撮像装置であって、変倍レンズ３とフォーカスレンズ５とをそれぞれ光軸方向に移動させるステッピングモータ８、１１と、モータ駆動のための指令を出力するＭＰＵ１８とを備え、合焦動作時には、絞り値と変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５の位置情報に対応する微小振動の振幅情報Ｖａ、ｆａとから変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５の振幅値を演算し、この振幅値に基づき変倍レンズ３及びフォーカスレンズ５を光軸方向に微小振動させるように、ＭＰＵ１８からの指令によって、モータ駆動回路１９、２０がステッピングモータ８、１１を駆動し、これにより像の大きさは同一で、所定量だけピント位置のずれた像を得る撮像装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「それぞれ独立に駆動」、「変倍レンズ３とフォーカスレンズ５」、「ステッピングモータ８、１１」、「ＭＰＵ１８」、「モータ駆動回路１９、２０」は本願発明の「共に各別に移動自在」、「第１のレンズ群と第２のレンズ群」、「各別の駆動手段」、「制御手段」、「駆動回路」に相当する。また、刊行物１発明の変倍レンズ３とフォーカスレンズ５とは、光軸が一致するように各別に移動自在にされていることは明らかであり、刊行物１発明のステッピングモータ８、１１が、変倍レンズ３とフォーカスレンズ５とを各別に移動させることも明らかである。また、刊行物１発明は、変倍レンズを含む移動光学手段を備えた撮像光学系を有するのであるから、本願発明と同じく「ズームレンズ装置」であるともいえる。さらに、刊行物１発明は、「ＭＰＵ１８からの指令によって、モータ駆動回路１９、２０がステッピングモータ８、１１をほぼ同時に駆動」しているから、本願発明と同じく「制御手段から制御信号を駆動回路に出力することにより、駆動手段を介して」レンズを移動させていることは明かであり、また、刊行物１の「・・・微小振動情報に基づいて、変倍レンズ及びフォーカスレンズが、光軸方向に振動される。」との記載（上記２．（２）の記載事項イ．）、「変倍レンズ３が図３（ａ）のＢ０に、フォーカスレンズ５が図３（ａ）のＡ０に位置しているとすると、一回の駆動終了時には、変倍レンズ３はＢ１（またはＢ２）に、フォーカスレンズ５はＡ１（またはＡ２）に駆動される」との記載（上記２．（２）の記載事項オ．）からみて、刊行物１発明が、本願発明と同じく「オートフォーカス動作する場合は、変倍レンズとフォーカスレンズとを同時に同方向に微小振動させ」ていることも明らかである。
　してみれば、両者は、
「光軸が一致するように、且つ、共に各別に移動自在にされた第１のレンズ群と第２のレンズ群を有するズームレンズ装置であって、第１のレンズ群と第２のレンズ群を各別に移動させる各別の駆動手段と、これら駆動手段に制御信号を出力する制御手段とを備え、オートフォーカス動作する場合は、上記制御手段から制御信号を駆動回路に出力することにより、上記駆動手段を介して第１のレンズ群と第２のレンズ群とを同時に同方向に微小振動させるようにしたズームレンズ装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　焦点合わせを、本願発明は、ズームレンズ装置における第１のレンズ群と第２のレンズ群とを同方向に略同量移動させることによって行うのに対し、刊行物１発明は、主にフォーカシングレンズを移動させることによって行う点。
［相違点２］
　第１のレンズ群と第２のレンズ群の微小振動について、本願発明は、現在のズーム倍率に対応する振幅比で微小振動させるのに対し、刊行物１発明では、絞り値と変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５（第１のレンズ群および第２のレンズ群）の位置情報に対応する振幅情報Ｖａ、ｆａとから演算して得られる変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５（第１のレンズ群および第２のレンズ群）の振幅値で微小振動させる点。
［相違点３］
　第１のレンズ群と第２のレンズ群の微小移動について、本願発明は、第１のレンズ群の微小移動量をｗ１、第２のレンズ群の微小移動量をｗ２としたときｗ１：ｗ２＝（ｆ２／ｆ１）・（１／β２２）：１（「但し、ｆ１は第１のレンズ群の焦点距離、ｆ２は第２のレンズ群の焦点距離、β２は第２のレンズ群の横倍率）という振幅比で微小移動させるのに対し、刊行物１発明では、像の大きさは同一で、所定量だけピント位置のずれた像を得るように微小移動させる点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　２つのレンズ群を有するズームレンズ装置において、焦点合わせを、２つのレンズ群を同方向に略同量移動させることによって行うズームレンズは、本願の出願前周知であり（このことを証左する文献としては、特開平６−１３０２９８号公報（【００２９】の「また、本発明は全体繰り出しをはじめ・・・フォーカシング方法を採用できる」との記載）、特開平７−２３４３６０号公報（【００１０】の「尚、フォーカスは・・・全系を移動させて行っている。」との記載）等がある。）、また、当該周知のズームレンズに、刊行物１に記載された技術を適用することに格別の阻害要因も認められないから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項については、何ら格別のものとは認められない。
　
［相違点２］について
　まず、刊行物１発明は、２つのレンズ群（変倍レンズ３およびフォーカスレンズ５）をそれぞれの振幅値で微小振動させるのであるから、ある一定の振幅比で第１，第２レンズ群を微小振動させているのは明らかである。
　次に、刊行物１発明においては、２つのレンズ群の微小振動の振幅値は「像の大きさは同一で、所定量だけピント位置のずれた像を得る」ように関係づけて設定されるものであると認められるところ、技術常識も参酌すれば、振幅値を決定するための振幅情報Ｖａ、ｆａが主に２つのレンズ群の微小振動の振幅比を規定し、絞り値が主に両者の振幅の絶対量を規定するものであるということは、当業者にとって明らかというべき事項である。そして、ズームレンズにおいては、ズーム倍率とズームレンズを構成するレンズ群の位置とは１対１で対応しており、振幅比を本願発明のように現在のズーム倍率に基づいて設定するか、刊行物１発明のように２つのレンズ群の位置情報に基づいて設定するかは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないものというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項については、何ら格別のものとは認められない。
　
［相違点３］について
　ズームレンズにおいて、像の大きさは同一で、所定量だけピント位置のずれた像を得るよう２つのレンズ群を同方向へ微小移動させる場合には、当該２つのレンズ群の移動量の比は一義的に決まるものと認められる。そして、「第１のレンズ群の微小移動量をｗ１、第２のレンズ群の微小移動量をｗ２としたときｗ１：ｗ２＝（ｆ２／ｆ１）・（１／β２２）：１（「但し、ｆ１は第１のレンズ群の焦点距離、ｆ２は第２のレンズ群の焦点距離、β２は第２のレンズ群の横倍率）という振幅比とした」とは、２つのレンズ群の同方向への微小移動の比を、像の大きさは同一で、所定量だけピント位置のずれた像となるように第２レンズ群の横倍率を用いて数式で表したものであると認められるところ、２つのレンズ群の位置が定まれば、第２レンズ群の横倍率は一義的に定まるものであり、振幅比を第２レンズ群の横倍率を用いて設定するか、２つのレンズ群の位置情報を用いて設定するかは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないといえるから、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を採用することは何ら格別のものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。