【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６９３４号「農業用被覆フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８６０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年２月２４日（優先権主張　平成６年２月２８日）の出願であって、平成７年２月２８日、平成１１年７月２３日に手続補正書が提出され、平成１３年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１３年１０月２３日に意見書が提出され、その後特許法第２９条第２項の規定に違反するとの理由によって平成１４年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至４に係る発明は、本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
  ポリオレフィン系樹脂に一般式（Ｉ）
       Ｌｉ+ （Ａｌ3+）2 （ＯＨ）6 ・（Ａn-）1/n ・ｍＨ2 Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａn-はｎ価のアニオンを示し、ｎは１〜４の整数を示し、ｍは下記式の条件を満足する数値である。０　≦  ｍ  ≦  ３）
で表される化合物とヒンダードアミン系化合物とを含有することを特徴とする農業用被覆フィルム。」
　
３．引用文献１、２の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１乃至２には下記の事項が記載されている。
（１）引用文献１（特開昭６４−９２５１号公報）
（１−１）「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に１〜２５重量部の下記一般式［ I ］で示されるハイドロタルサイト類化合物と、０．１〜５重量部の下記一般式［II］および／または［III］で示される特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とをそれぞれ配合してなることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム
　Ｍ(1-x)Ａｌx（ＯＨ）2Ｘx/n・ｍＨ2Ｏ　［I ］
ただし式中、Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎを示す。Ｘはｎ価のアニオンを示す。そして、ｘ及びｍは下記式の条件を満足する。
０＜ｘ＜０．５
０≦ｍ≦２
（式中、Ｍは、亜鉛、カルシウム、バリウム、マグネシウム、コバルト又はストロンチュウムを意味する。また、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は各々、アルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール又はエーテル結合を有するアルキル基を意味する。）」（特許請求の範囲）
（１−２）「「産業上の利用分野」
本発明は農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関するものであり、特に耐候性にすぐれた農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関するものである。」（第１頁右下欄９行〜１３行）
（１−３）「本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィン系の単独重合体、ａ−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、密度が０．９１０〜０．９３５の低密度ポリエチレンやエチレン−ａ−オレフィン共重合体および酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体が、透明性や耐候性および価格の点から農業用フィルムとして好ましい。
　さらに酢酸ビニル含有量が５重量％以上２５重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体はこれらのうちでも特に透明性、柔軟性、耐候性等の点で好ましい。」（第２頁左下欄１１行〜右下欄７行）
（１−４）「又、本発明に係るフィルムには必要に応じて下記の配合剤を使用することができる。
　すなわち、可塑剤、有機リン酸エステル、エポキシ化合物、熱安定剤、キレータ−、滑剤、防曇剤（界面活性剤）、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、充填剤、防カビ剤、防藻剤及び着色剤などである。」（第４頁右上欄末行〜左下欄７行）
（１−５）「本発明に使用しうるヒンダードアミン系化合物の構造式としては次のようなものがあげられる。
（１）　２，２，６，６−テトラメチルピベリジニル−４−ベンゾエート
・・・
これらヒンダードアミン系化合物は１種類でまたは２種類以上を組み合わせて使用できる。」（第６頁右下欄３行〜第８頁右下欄２行）
（１−６）「「実施例」
以下、本発明を実施例にもとづいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の例に限定されるものではない。
実施例
・・・
　こうして得られたペレットを、Ｔ−ダイ溶融押出法（２００℃）によって厚み０．１mmのフィルムを２１種類製造した。」（第１１頁左上欄下から４行〜左下欄４行）
　
（２）引用文献２（特開平５−１７９０５２号公報）
（２−１）「【請求項１】  下記式
【化１】〔Ａｌ2 Ｌｉ（ＯＨ）6 〕n Ｘ・ｍＨ2 Ｏ
式中Ｘは、無機または有機のアニオンであり、ｎはアニオンＸの価数であり、ｍは３以下の数である。で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩から成ることを特徴とする樹脂用安定剤。
・・・
【請求項６】  ハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂及び該オレフィン系樹脂１００重量部  当たり、０．０１乃至１０重量部の下記式、
「化１」
〔Ａｌ2 Ｌｉ（ＯＨ）6 〕n Ｘ・ｍＨ2 Ｏ
式中Ｘは、無機または有機のアニオンであり、ｎはアニオンＸの価数であり、ｍは３以下の数である。で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩から成ることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（２−２）
「【産業上の利用分野】本発明は、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩から成る樹脂用安定剤に関するもので、より詳細には、塩素含有重合体やハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂の熱安定化作用に優れた安定剤及びそれを用いた樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
（２−３）
「本発明者等は、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、合成条件の多少の変動にかかわらず、化学組成の一定のものとして得られ、これを塩素含有重合体やハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂に配合すると、優れた熱安定化作用が得られることを見出した。本発明者等は更に、このリチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、最も熱安定化作用に優れているＭｇ／Ａｌのモル比が２〜２．５のハイドロタルサイトに比しても、耐熱性に優れており、しかも樹脂への分散性や、配合物の電気絶縁抵抗の点でも優れていることを見出した。
【０００７】即ち、本発明の目的は、リチウムアルミニウム複合水酸化物から成り、樹脂への分散性にも優れた新規樹脂用安定剤を提供するにある。本発明の他の目的は、耐熱性に優れ、且つ電気絶縁性にも優れた安定化塩素含有重合体組成物を提供するにある。本発明の更に他の目的は、ハロゲン含有触媒残渣に由来するハロゲン化水素の捕捉性に優れたオレフィン系樹脂組成物を提供するにある。」（段落【０００６】、【０００７】）
（２−４）
「本発明の他の典型的用途では、オレフィン系樹脂に対してハロゲン系触媒残渣による樹脂劣化を防止する目的で配合する。本発明の配合剤は、オレフィン系樹脂１００重量部当たり０．０１乃至１０重量部の量で用いるのがよい。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、低−・中−・高密度の或いは線状低密度のポリエチレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体を挙げることが出来る。」（段落【００２３】）
（２−５）
「更に、本発明の配合剤は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，８−ナイロン等のポリアミド、ポリカーボネイト、ポリスルフォン類、ポリアセタール等のその他の熱可塑性樹脂に配合して、その安定剤、特に熱安定性を向上させる為に使用できる。」（段落【００２４】）
（２−６）
「【発明の効果】本発明によれば、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩を塩素含有重合体やポリオレフィン系樹脂に使用することにより、優れた塩化水素捕捉性能が発現され、塩素含有重合体やポリオレフィン系樹脂の熱安定性を顕著に向上させる事が出来る。また、この複合水酸化物塩は、塩基性の度合いが、ハイドロタルサイトに比して低く、樹脂に与える損傷が低く、しかも樹脂への分散性にも優れているという利点が達成される。」（段落【００４２】）　
　
４．対比・判断
１）本願発明
　本願発明は、
「 ポリオレフィン系樹脂に一般式（Ｉ）
        Ｌｉ+ （Ａｌ3+）2 （ＯＨ）6 ・（Ａn-）1/n ・ｍＨ2 Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａn-はｎ価のアニオンを示し、ｎは１〜４の整数を示し、ｍは下記式の条件を満足する数値である。０　≦  ｍ  ≦  ３）
で表される化合物とヒンダードアミン系化合物とを含有することを特徴とする農業用被覆フィルム。」に関するものであるが、「一般式（Ｉ）・・・で表される化合物とヒンダードアミン系化合物とを含有する」であって、これ以外の配合物を併用する態様を包含するものである。このことは、本願明細書において種々の配合物を併用することができることが記載されている（段落【０００９】、【００１３】〜【００１７】）ことからも明らかである。
　
２）引用文献１発明
　引用文献１には、耐候性にすぐれた農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関して（摘示記載１−２）、
「ポリオレフフィン系樹脂１００重量部に１〜２５重量部の下記一般式［I］で示されるハイドロタルサイト類化合物と、０．１〜５重量部の下記一般式［II］および／または［III］で示される特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とをそれぞれ配合してなることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム
　Ｍ(1-x)Ａｌx（ＯＨ）2Ｘx/n・ｍＨ2Ｏ　［I ］
ただし式中、Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎを示す。Ｘはｎ価のアニオンを示す。そして、ｘ及びｍは下記式の条件を満足する。
０＜ｘ＜０．５
０≦ｍ≦２
（式中、Ｍは、亜鉛、カルシウム、バリウム、マグネシウム、コバルト又はストロンチュウムを意味する。また、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は各々、アルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール又はエーテル結合を有するアルキル基を意味する。）」（摘示記載１−１）が記載されている。
　そして、そのポリオレフィン系樹脂としてα−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体が挙げられており（摘示記載１−３）、本願発明のポリオレフィン系樹脂と差異はない。
　さらに、必要に応じて熱安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の種々の配合剤を使用することができることが記載されている（摘示記載１−４、１−５）。
　そうすると、引用文献１には「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に１〜２５重量部の下記一般式［I］で示されるハイドロタルサイト類化合物と、０．１〜５重量部の下記一般式［II］および／または［III］で示される特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とヒンダードアミン系化合物とを含有する農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム
（一般式［I］、［II］、［III］は省略）」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
３）対比
　そこで、本願発明と引用文献１発明とを対比すると、両者は
「ポリオレフィン系樹脂にヒンダードアミン系化合物を含有することを特徴とする農業用被覆フィルム。」の点で一致し、次の相違点１で一応相違し、相違点２で相違する。
　
（１）相違点１
　引用文献１発明は「一般式［II］および／または［III］で示される特定の有機リン酸金属塩化合物」を含有するのに対し、本願発明は、このような特定はなされていない点。
　
（２）相違点２
　本願発明は「一般式（Ｉ）
       Ｌｉ+ （Ａｌ3+）2 （ＯＨ）6 ・（Ａn-）1/n ・ｍＨ2 Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａn-はｎ価のアニオンを示し、ｎは１〜４の整数を示し、ｍは下記式の条件を満足する数値である。０　≦  ｍ  ≦  ３）
で表される化合物」（以下、「化合物（Ｉ）」という。）を含むのに対し、
引用文献１発明は「一般式［I］
Ｍ(1-x)Ａｌx（ＯＨ）2Ｘx/n・ｍＨ2Ｏ　［I ］
ただし式中、Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎを示す。Ｘはｎ価のアニオンを示す。そして、ｘ及びｍは下記式の条件を満足する。
０＜ｘ＜０．５
０≦ｍ≦２で示されるハイドロタルサイト類化合物」（以下、「ハイドロタルサイト類化合物［I］」という。）を含む点。
　
４）相違点に対する判断
（１）相違点１について
　上記４．１）で述べたように、本願発明は種々の配合剤を含む態様を包含しており、引用文献１発明の特定の有機リン酸金属塩化合物を含む態様を排除するものではない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
（２）相違点２について
ア．引用文献２には、樹脂用安定剤として
「「化１」〔Ａｌ2 Ｌｉ（ＯＨ）6 〕n Ｘ・ｍＨ2 Ｏ
式中Ｘは、無機または有機のアニオンであり、ｎはアニオンＸの価数であり、ｍは３以下の数である。で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩」（以下、「ＬＡＨＳ」という。）をハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂に含有させることが記載されており（摘示記載２−１）、ＬＡＨＳは本願発明の「化合物（Ｉ）」に相当する物である。
　そして、ＬＡＨＳはハロゲン化水素の捕捉性に優れており（摘示記載２−３）、塩素含有重合体やハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂の熱安定化作用に優れた安定剤であること（摘示記載２−２）が記載されており、その作用は、ハイドロタルサイトに比して耐熱性、樹脂への分散性の点で優れているばかりでなく、樹脂に与える損傷が低いこと（摘示記載２−３、２−６）が記載されている。
　このように、引用文献２にはＬＡＨＳが樹脂用安定剤としてハイドロタルサイトと同様に用いられるものであること、およびハイドロタルサイトに比して優れた樹脂用安定剤であることが記載されている。
　引用文献１発明の農業用ポリオレフィンフィルムにおいては、通常加熱成形がなされるものであるから（摘示記載１−６）、当然に耐熱性が要求されるものであるし、さらに使用時に日光に暴露されることによるフィルム温度の上昇が予測されるものであることから、その耐候性の改善とは、当然に耐熱性の改善をも指向していると解される。
　そうであるから、引用文献１発明の「ハイドロタルサイト類化合物［I］」に代えて、さらに優れた樹脂用安定剤であり、耐候性の改善も期待できるＬＡＨＳを用いてみることは当業者が適宜試みる程度の事項である。
　そして、その効果もＬＡＨＳを用いることにより予測される程度のもので、格別とは認められない。
　
イ．本願発明はハイドロタルサイト類化合物を併用する（明細書段落【０００９】）態様を含むものであるところ、引用文献１には熱安定剤を配合することが記載されているから（摘示記載１−５）、ハイドロタルサイト類と併用して熱安定化の改善のために引用文献２に記載されたＬＡＨＳを引用文献１発明に配合し、本願発明の構成とすることは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　そして、ハイドロタルサイト類とＬＡＨＳを併用することにより耐候性、耐熱性の改善が予測されるものであり、本願発明の効果が格別とまでいうことはできない。
　　　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成１３年１０月２３日付けの意見書および審判請求書において実験成績報告書を提示して、以下のような主張をしている。
　「引用文献２においては、ハロゲン含有触媒残渣に由来するハロゲン化水素を捕捉するために、リチウムアルミニウム複合水酸化物を添加している。
これに対し、本願発明で用いている樹脂は、チーグラー型触媒を用いて製造されておらず、ハロゲン含有触媒残渣に由来するハロゲン化水素は、発生しないことから、引用文献２の記載から、本願発明で用いている樹脂にリチウムアルミニウム複合水酸化物とヒンダードアミン系化合物を組合わせて添加すれば優れた耐候性が発揮することを当業者といえども容易に類推できるものではない。」
　
　しかしながら、本願特許請求の範囲の記載は「ポリオレフィン系樹脂」であり、引用文献２に例示されたオレフィン系樹脂（摘示記載２−４）と何等差異は認められない。
　また、発明の詳細な説明においてもチーグラー型触媒を用いて製造されたものを除くことは何等記載されていない。
　したがって、本願発明のポリオレフィン系樹脂が、ハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂を含まないものとはいえない。
　さらに、引用文献２には、ＬＡＨＳをその他の熱可塑性樹脂に配合して安定性、特に熱安定性を向上させる為に使用できること（摘示記載２−５）が記載されており、その安定化作用をハロゲン化水素の捕捉によるもののみと解することはできないし、ハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂以外のポリオレフィンに適用することに格別の阻害要因も認められない。
　したがって、請求人の主張は、失当である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２乃至４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。