【事件の表示】
　特願２００２−　９１１８５「ＩＤカード作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　１９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明の認定
　
　本願は、平成５年１月２２日に出願した特願平５−９２７２号の一部を平成１４年３月２８日に新たな特許出願としたものである。そして、本願の平成１５年１０月８日付け提出の手続補正書は平成１６年２月２日付けで手続却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「複数枚のカード基材の入ったカートリッジ数種類を収納するホッパ部、
　ホッパ部から任意の間隔で選択的にカード基材を取り出すカード基材取り出し手段、
　カード基材上に文字情報含有画像を形成すると共に、昇華型熱転写方式により階調情報含有画像を形成する画像形成手段、及び
　階調情報含有画像を有する画像形成面の少なくとも一部を保護する中間保護層を形成する中間保護層形成手段
を有することを特徴とするＩＤカード作成装置。」
　
　
２．引用例記載の発明
　
　原査定における拒絶の理由に引用された実願平３−３３５９９号（実開平４−１２００７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図示とともに記載されている。
　
ア．【０００１】「本考案は熱転写装置によってインクリボンのインクを表面に転写したＩＤカードや免許証等のカードに関する。」
　
イ．【０００９】「図１は本考案に係るカードを作成する装置の一例を示す斜視図であり、このカード作成装置は印刷に用いるカードＣを多数枚収納して給紙する給紙ユニット１と、カードＣの磁気ストライプｍをエンコードする磁気エンコードユニット２と、カードＣに画像を印刷する第１の熱転写装置３と、カードＣにオーバコートを施す第２の熱転写装置４と、オーバコートされたカードＣを収納するストッカ５と、磁気エンコードユニット２から供給されたカードＣを第１の熱転写装置３、第２の熱転写装置４及びストッカ５に順次搬送する搬送ユニット６を備えている。」
　
ウ．【００１０】「給紙ユニット１は、収納部１１内にカードＣを多数枚収納し、給紙ローラ１２により収納部１１から１枚ずつカードＣを搬送ベルト上に送り出して、磁気エンコードユニット２に供給する。磁気エンコードユニット２は、給紙ユニット１から給紙されたカードＣの磁気ストライプｍに所定のデータを記録した後、記録が確実に行われているかを確認した後、搬送ユニット６に送り出す。」
　
エ．【００１１】「第１の熱転写装置３は、カードＣを載置して搬送ユニット６との間で受渡しをするステージ３１と、送り出しローラ３２と巻取りローラ３３との間に張架したインクリボン３４と、サーマルヘッド３５とを備え、第２の熱転写装置４は、カードＣを載置するステージ４１と、送り出しローラ４２と巻取りローラ４３との間に張架した保護膜となるコート材を塗布したオーバコート用リボン４４と、サーマルヘッド４５とを備えている。」
　
オ．【００１２】「以上のカード作成装置によって作成したカードＣの具体例を図２に基いて説明する。先ず図２（ａ）に示すカードＣは下辺に磁気ストライプｍを設け、左側部分に顔写真Ｃ１、右側部分に会社名Ｃ２、所属部署名Ｃ３及び氏名Ｃ４をプリントし、氏名Ｃ４については蛍光材料を混入した黒色インクにて形成している。また図２（ｂ）に示すカードＣは所属部署名Ｃ３に重なるように会社マークＣ５をプリントし、この会社マークＣ５については蛍光材料を混入したインクにて形成している。更に図２（ｃ）に示すカードＣは下辺に社員コードＣ６をプリントするとともにこの社員コードＣ６を除いた部分にコート層Ｃ７を形成し、このコート層Ｃ７を構成する樹脂中に蛍光材料を混入している。」
　
カ．【００１４】「また図５の（ａ）乃至（ｅ）は前記インクリボン３４とオーバコート用リボン４４の具体例を示し、図５（ａ）に示すインクリボン３４はポリエステルフィルム等の基材シート上に、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各インクを連続的に一定の順序で塗布し、ブラック（Ｂｋ）のインク中に蛍光材料を混入せしめている。このインクリボン３４を用いて例えば図２（ａ）に示したカードを作成することができる。」
　
キ．【００１５】「図５（ｂ）に示すオーバコート用リボン４４はコート材に蛍光材料を混入せしめている。このオーバコート用リボン４４を用いて例えば図２（ｃ）に示したカードのコート層Ｃ７を作成することができる。」　
ク．図２（ｃ）から、顔写真Ｃ１、会社名Ｃ２、所属部署名Ｃ３、氏名Ｃ４の上部にコート層Ｃ７が形成されていることが看取できる。　
　
　してみれば、引用例には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「多数枚のカードＣを収納する収納部１１、
　収納部１１から１枚ずつカードＣを搬送ベルト上に送り出す給紙ローラ１２、
　カードＣ上に会社名Ｃ２、所属部署名Ｃ３及び氏名Ｃ４を形成すると共に、顔写真Ｃ１を形成する第１の熱転写装置３、及び
　顔写真Ｃ１、会社名Ｃ２、所属部署名Ｃ３、氏名Ｃ４の上部にコート層Ｃ７を形成する第２の熱転写装置４
　を有するＩＤカード作成装置。」
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カードＣ」が、本願発明の「カード基材」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「収納部１１」と本願発明の「ホッパ部」とは、いずれも、その中に複数枚のカード基材が収納され、そこからカード基材が供給される「カード基材供給部」である点で共通している。
　
　引用発明の「給紙ローラ１２」は「収納部１１から１枚ずつカードＣを搬送ベルト上に送り出す」ものであるから、カードＣが搬送ベルト上で重ならないで「任意の間隔」をあけて送り出されることは明らかである。よって、引用発明の「収納部１１から１枚ずつカードＣを搬送ベルト上に送り出す給紙ローラ１２」は、「カード基材供給部から任意の間隔でカード基材を取り出すカード基材取り出し手段」ということができる。
　
　引用発明の「会社名Ｃ２、所属部署名Ｃ３及び氏名Ｃ４」は、本願発明の「文字情報含有画像」に相当し、顔写真は、通常、階調情報を有するものであるから、引用発明の「顔写真」は、本願発明の「階調情報含有画像」に相当する。そうすると、引用発明の「第１の熱転写装置３」が、本願発明の「画像形成手段」に相当する。
　
　本願発明の「中間保護層」という用語は、本願明細書の段落【０００９】の記載からみて、カード基材上に形成された「画像保護層」以上の意味を有するものとすることができず、引用発明の「コート層Ｃ７」が「画像保護層」であることは明らかであるから、引用発明の「顔写真Ｃ１、会社名Ｃ２、所属部署名Ｃ３、氏名Ｃ４の上部にコート層Ｃ７を形成する第２の熱転写装置」が、本願発明の「階調情報含有画像を有する画像形成面の少なくとも一部を保護する中間保護層を形成する中間保護層形成手段」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「複数枚のカード基材を収納するカード基材供給部、
　カード基材供給部から任意の間隔でカード基材を取り出すカード基材取り出し手段、
　カード基材上に文字情報含有画像を形成すると共に、階調情報含有画像を形成する画像形成手段、及び
　階調情報含有画像を有する画像形成面の少なくとも一部を保護する中間保護層を形成する中間保護層形成手段
を有することを特徴とするＩＤカード作成装置。」
　
＜相違点１＞
本願発明では、カード基材供給部（ホッパ部）が、「複数枚のカード基材の入ったカートリッジ数種類を収納する」ものであり、カード基材取り出し手段が、カード基材供給部（ホッパ部）からカード基材を「選択的に」取り出すものであるのに対して、引用発明ではかかる特定がない点。
　
＜相違点２＞
画像形成手段について、本願発明では、階調画像含有画像が「昇華型熱転写方式により」形成されるのに対して、引用発明ではかかる特定がない点。
　
　
４．相違点について判断
　
　まず、相違点１について検討する。
　カードの各種処理を行う装置において、カード基材供給部に、複数枚のカード基材の入ったカートリッジを複数種収納し、カード基材供給部から選択的にカード基材を取り出すことは、本願出願前より周知の事項にすぎず（実願平２−１８８２７号（実開平３−１１００３８号）のマイクロフィルム、実願平２−１８８２８号（実開平３−１１００３７号）のマイクロフィルム参照）、この周知技術をＩＤカード作成装置に適用することに格別の阻害要因は認められない。
　そうすると、上記周知技術を引用発明に適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に考え付くことである。
　
　次に、相違点２について検討するに、引用発明の顔写真（階調情報含有画像）は、熱転写装置により形成されるものであるところ、例えば、引用例の【従来の技術】に、「ここで熱転写装置によるプリントは、インクリボンとカードとをリボンのインク層がカードに対向するように重ね合わせ、インクリボンをサーマルヘッドにて加熱することによってインクをカードに転写する構造になっており、インクとしては熱溶融性または熱昇華性のいずれかを用いる。」（段落【０００３】）と記載されているように、昇華型熱転写方式により画像を形成することは、従来より一般的な技術であるから、この周知技術を引用発明の顔写真（階調情報含有画像）の形成方法として採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって何ら困難性がないことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。