【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４２４３号「自動利得および位相制御器を組み込んだフィード・フォワード増幅器の改良」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月３１日の出願（パリ条約による優先権主張、１９９８年８月３１日、アメリカ合衆国）であって、平成１５年５月１２日に手続補正がされたが、同年７月３日付けで拒絶査定され、同年１０月６日に審判請求がなされるとともに、同年１１月５日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１４の記載が次のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１４】　フィード・フォワード回路であって、
　入力信号Ｓを受信すると共に該入力信号Ｓを用いて信号Ｓ（ａ）およびＳ（ｂ）を出力する第１の方向性結合器と、
　該信号Ｓ（ａ）を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器と、
　該信号Ｓ(main)を用いて第１の信号Ｓ(main)および第２の信号Ｓ(main)を出力する第２の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(main)を遅延させて遅延第１信号Ｓ(main)を生成する第１の遅延と、
　該信号Ｓ（ｂ）を遅延させて遅延信号Ｓ（ｂ）を生成する第２の遅延と、
　該遅延信号Ｓ（ｂ）および該第２の信号Ｓ(main)を組み合わせて、該歪み信号Ｄ(main)を表す第１の信号を有する信号Ｓ(cancel)を生成する第１の相殺回路と、
　該信号Ｓ(cancel)を用いて第１の信号Ｓ(cancel)および第２の信号Ｓ(cancel)を出力する第３の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(cancel)の振幅および位相を調節して、該歪み信号Ｄ(main)を表す第２の信号を有する信号Ｓ(adjust)を生成する利得および位相調節器と、
　該信号Ｓ(adjust)を増幅して、該歪み信号Ｄ(main)を表す増幅第２信号を有する信号Ｓ(correct)を生成する補正増幅器と、
　該信号Ｓ(correct)を用いて第２の信号Ｓ(correct)および第２の信号Ｓ(correct)を出力する第４の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(correct)および該第２の信号Ｓ(correct)を用いて該利得および位相調節器を制御する自動利得および位相制御器と、
　該第２の信号Ｓ(correct)および該遅延第１信号Ｓ(main)を組み合わせて、該増幅信号Ｓ（ａ）を表す信号を有する信号Ｓ(output)を生成する第２の相殺回路
とからなることを特徴とするフィード・フォワード回路。」
　
（補正後）
「【請求項１４】　フィード・フォワード回路であって、
　入力信号Ｓを受信すると共に該入力信号Ｓを用いて信号Ｓ（ａ）およびＳ（ｂ）を出力する第１の方向性結合器と、
　
信号Ｓ（ａ１）を生成するため信号Ｓ（ａ）の利得及び位相の振幅を調節するための第１の利得及び位相調整器と、
Ｓ（ａ１）
　該信号Ｓ(main)を用いて第１の信号Ｓ(main)および第２の信号Ｓ(main)を出力する第２の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(main)を遅延させて遅延第１信号Ｓ(main)を生成する第１の遅延と、
　該信号Ｓ（ｂ）を遅延させて遅延信号Ｓ（ｂ）を生成する第２の遅延と、
　該遅延信号Ｓ（ｂ）および該第２の信号Ｓ(main)を組み合わせて、該歪み信号Ｄ(main)を表す第１の信号を有する信号Ｓ(cancel)を生成する第１の相殺回路と、
　該信号Ｓ(cancel)を用いて第１の信号Ｓ(cancel)および第２の信号Ｓ(cancel)を出力する第３の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(cancel)の振幅および位相を調節して、該歪み信号Ｄ(main)を表す第２の信号を有する信号Ｓ(adjust)を生成する第２の利得および位相調節器と、
　該信号Ｓ(adjust)を増幅して、該歪み信号Ｄ(main)を表す増幅第２信号を有する信号Ｓ(correct)を生成する補正増幅器と、
　該信号Ｓ(correct)を用いて第２の信号Ｓ(correct)および第２の信号Ｓ(correct)を出力する第４の方向性結合器と、
　
該第２の信号Ｓ（cancel）を第１の信号Ｓ（split）及び第２の信号Ｓ（split）に分割する分割器と、
該第１の信号Ｓ（split）の振幅を表す信号Ｓ（amp）を生成するログ検出器と、
該信号Ｓ（amp）を使用する該第１の利得及び位相調節器を制御するヌル回路と、
第２の
　該第２の信号Ｓ(correct)および該遅延第１信号Ｓ(main)を組み合わせて、該増幅信号Ｓ（ａ）を表す信号を有する信号Ｓ(output)を生成する第２の相殺回路とからなることを特徴とするフィード・フォワード回路。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である「該信号Ｓ（ａ）を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器」について、第１の利得及び位相調整器の構成を付加して、「信号Ｓ（ａ１）を生成するため信号Ｓ（ａ）の利得及び位相の振幅を調節するための第１の利得及び位相調整器と、該信号Ｓ（ａ１）を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ１）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器」と限定するとともに、「該第２の信号Ｓ（cancel）を第１の信号Ｓ（split）及び第２の信号Ｓ（split）に分割する分割器と、該第１の信号Ｓ（split）の振幅を表す信号Ｓ（amp）を生成するログ検出器と、該信号Ｓ（amp）を使用する該第１の利得及び位相調節器を制御するヌル回路と、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　なお、本願補正発明において、「該信号Ｓ(correct)を用いて
第２
第１
Ｓ(correct)
Ｓ(split)
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−９７６４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項３】  主増幅器と歪み増幅器からなるフィードフォワード型低歪み増幅器において、歪み増幅回路の入力端と、出力端の電力を検出し、その間の利得が一定となるように、歪み増幅器の利得あるいは歪み増幅回路の減衰器の減衰量を制御する利得制御回路を備えたことを特徴とする低歪み増幅器。」（特許請求の範囲）
　「図９は、例えば、IEEE Journal of Solid-State Circuit,Vol.SC-11,No.2,1976,pp.271-278, ■A Feedfoward S-band MIC Amplifier System■  に示された従来のフィードフォワード型低歪み増幅器の構成を示したものである。このフィードフォワード型低歪み増幅器においては外部入力端子５からマイクロ波の伝送波が入力される。入力波は分配器６を通過することによって一部は主増幅器１に入力され一部は遅延線路７に入力される。遅延線路に入力されたマイクロ波は合成器１１に達する。一方、主増幅器１によって増幅されたマイクロ波には入力信号が増幅された成分と共に、主増幅器において発生した歪み成分が含まれている。主増幅器１から出力されたマイクロ波の一部（おおむね１／１０以下）は分配器８において分配され歪み抽出回路３に入力される。残りの大部分は遅延回路１４に入力される。歪み抽出回路３に入力されたマイクロ波は減衰器９ならびに位相器１０を通過した後、合成器１１に達する。ここで遅延線路７を通過した入力信号波の一部と合成される。遅延線路７を通過した信号は入力信号の一部であり、歪みの成分は有していない。一方歪み抽出回路を通過したマイクロ波は主増幅器１の出力の一部であるため、増幅された信号成分と共に歪みの成分を含んでいる。減衰器９と位相器１０の値を選ぶことにより遅延回路７を通過した信号と、増幅され歪み抽出回路を通過してきた信号成分の振幅を同じにし、さらに位相を逆にすることによって信号の成分を打ち消し、合成器１１において歪み成分のみを抽出することができる。ここで抽出された歪みの成分は、レベル調整用の減衰器１２と位相器１３を通過した後、歪み増幅器２によって増幅された後、合成器１５に達する。この増幅された歪みと、遅延線路１４を通過してきた主増幅器１の出力の歪み成分とが、合成器１５において同じ振幅で逆位相になり、打ち消されるように減衰器１２と位相器１３が調整される。同じ振幅で逆位相になるように合成器１５において合成される。したがって、出力端１６には信号成分のみが現れ、歪み成分は打ち消されて現れず、結果として低歪みな増幅器を得ることができる。」（段落【０００３】）
　「実施例３．この発明のフィードフォワード型低歪み増幅器の実施例３の構成図を図３に示す。図３に示すように、歪み増幅回路４の入力端と出力端の電力を入力電力検出器２２と出力電力検出器２３で検出し、その間の利得を一定に保つように歪み増幅器２の利得を制御する利得制御回路２１が備えられる。
　このようにすることによって、第１に周囲の温度が変化すること等の理由により、歪み増幅器２の利得ならびに歪み増幅回路４の減衰器１２の減衰量が変化しても、歪み増幅回路４から出力される歪み量は一定であるので、合成器１５において主増幅器１の出力波に含まれる歪みを十分に打ち消すことができる。第２に、実施例２の第２の作用において説明したと同様の理由により、歪み増幅器２には歪み特性が多少悪くとも比較的消費電力の小さな増幅器を用いることが可能となる。」（段落【００２６】、【００２７】）
　「実施例６．この発明のフィードフォワード型低歪み増幅器の実施例６の構成図を図６に示す。図６に示すように、周囲の温度を検出する温度センサ２４とそれに接続した温度補償制御回路２６が備えられる。温度補償制御回路２６には、あらかじめ周囲温度に対する増幅器の利得ならびに通過位相量の変化、増幅器単体での歪み発生量、減衰器の減衰量の変化、位相器の位相の変化を書き込んだメモリが備えられており、その値を基に温度が変化しても一定となるように、図中に温度補償制御回路２６からの→で示す対象部分のバイアス条件等を制御する。
　このようにすることによって、第１に周囲の温度が変化しても、全体で得られる出力電力、利得、歪み補償量を一定とすることができる。第２に実施例５の第２の作用と同等に温度が上昇しても歪み量が悪化せず、また温度が低下した場合には無駄な消費電力を抑えることができる。」（段落【００３０】、【００３１】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、
　「フィード・フォワード回路であって、
　入力信号を一部は主増幅器１に入力し一部は遅延線路７に入力するように分配する分配器６と、
　分配された一部の入力信号を増幅する主増幅器１と、
　主増幅器１から出力された信号を一部は歪み抽出回路３に入力し残りの大部分は遅延回路１４に入力するように分配する分配器８と、
　分配器８で分配された一部の信号の振幅及び位相を調整する減衰器９及び位相器１０と、
　分配器８で分配された残りの大部分を遅延させる遅延線路１４と、
　分配器６で分配された一部の入力信号を遅延させる遅延線路７と、
　遅延線路７を通過した信号と減衰器９及び位相器１０を通過した信号とから入力信号の成分を打ち消し、歪み成分を抽出する合成器１１と、
　合成器１１が出力する信号の電力を検出する入力電力検出器２２と、
　歪み成分のレベル及び位相を調整する減衰器１２及び位相器１３と、
　レベル・位相調整された歪み成分を増幅する歪み増幅器２と、
　歪み増幅器２の出力端の電力を検出する出力電力検出器２３と、
　入力電力検出器２２及び出力電力検出器２３の出力を用いて歪み増幅器２の利得を制御する利得制御回路２１と、
　遅延線路１４を通過した信号と歪み増幅器２で増幅された歪み成分とを合成して歪み成分を打ち消す合成器１５とからなるフィード・フォワード回路。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３６１４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】  第１の分岐回路と、振幅変調器と、位相変調器と、第二の分岐回路と、高周波高出力増幅回路と、第３の分岐回路が従属接続され、
第１の分岐回路により分岐された入力信号の包絡線振幅を検出する第１の振幅検波器と、第３の分岐回路より分岐された前記高周波高出力増幅回路の出力信号の包絡線振幅を検出する第３の振幅検波器と、および第１と第３の振幅検波器の出力信号の差分を増幅する第１の差動増幅器とより構成される定利得帰還部と、
第２の分岐回路により分岐された前記高周波高出力増幅器入力信号の包絡線振幅を検出する第２の振幅検波器と、前記第２の振幅検波器の出力を基準電圧と比較する第２の差動増幅器より構成される定出力帰還部と、
前記定利得帰還部の第１の差動増幅器の出力と、前記定出力帰還部の第２の差動増幅器の出力のどちらかを選択するＯＲ回路を持ち、該ＯＲ回路の出力を前記振幅変調回路に印加してなる振幅線形回路とを具備する高周波出力増幅器。
【請求項２】  第１の分岐回路により分岐された入力信号と、第３の分岐回路により分岐された出力信号の位相差を検出する位相検波器と、
前記位相検波器の出力を基準電圧と比較する第３の差動増幅器と、前記第３の差動増幅器の出力を前記位相変調器に印加してなる位相線形化回路とを有する請求項１の高周波出力増幅器。」
　「図において、入力端子１より入力したＲＦ信号は、分岐回路２により分岐され、分岐された信号は更に２分岐され、一方はＡＭ検波回路８により入力ＲＦ信号のエンベロープ成分を検出され、更に比較回路９に入力される。このとき、入力ＲＦ信号はＡＭ変調回路３，ＰＭ変調回路４，分岐回路５を経て高出力増幅回路６で増幅されている。一方高出力増幅回路６の出力は分岐回路７により分岐され主信号は出力端子１６に、分岐された信号は更に分岐され一方は、ＡＭ検波器１３により出力ＲＦ信号の振幅成分が検出される。
　ＡＭ検波器１３の出力は比較回路９に入力され、前記入力ＲＦ信号の振幅成分と比較され差信号が得られる。差信号はＯＲ回路１０を通りＡＭ変調回路３に印加される。ＡＭ変調回路３は差信号が小さくなるよう負帰還回路を構成する様動作する。従って、ＡＭ変調回路３は、高出力増幅回路６による利得圧縮分を補償し、入力端１から出力端１６の利得が一定になるよう動作する。」（段落【００１１】、【００１２】）
　「更に本発明においては、分岐回路２により分岐され更に２分岐された他の一方の信号は、位相検波回路１４に印加され、分岐回路７により分岐され更に２分岐された他の一方の信号と位相検波回路１４で互いの位相差が検出される。この検出結果はＰＭ変調回路４に負帰還されて入出力信号の位相差が常に一定になるよう制御される。」（段落【００１５】）
　
　以上の記載によれば、引用例２には、「増幅器の前段にＡＭ変調回路およびＰＭ変調回路を設け、入力信号および出力信号をそれぞれ分岐し、分岐した信号を用いて利得および入出力の位相差が一定になるようにＡＭ変調回路およびＰＭ変調回路を制御する高周波出力増幅器。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）周知例
　特開平７−５８５５４号公報（以下、「周知例１」という）には、図面と共に次の記載がある。
　「本発明の多周波共通増幅器は、入力信号を分配する第１の分配器と、該第１の分配器の一方の出力端子から第１の可変位相器，第１の可変減衰器，主増幅器を経た信号と他方の出力端子から第１の遅延線を経た信号とを合成分配器で逆相合成することにより前記主増幅器で発生する歪成分を検出して出力する歪検出ループと、前記合成分配器の一方の出力端子から第２の可変位相器，第２の可変減衰器，誤差増幅器を経た歪成分の信号と他方の出力端子から第２の遅延線を経た歪成分を含む信号とを合成器で逆相合成することにより歪成分を除去して多周波増幅信号を出力する誤差除去ループとからなるフィードフォワード形歪補償による多周波共通増幅器において、前記第１の分配器の前段に挿入され入力信号を分岐して出力する第２の分配器と、該第２の分配器の出力を検波して入力信号情報を出力する検波器と、前記合成分配器と第２の可変位相器との間に挿入され該合成分配器から出力される歪成分出力を分岐して出力する第３の分配器と、該第３の分配器の出力を少なくとも２つ以上に分配出力する第４の分配器と、該第４の分配器からの前記２つ以上の出力をそれぞれ整流して出力する互いに感度の異なる複数の整流器と、前記検波器からの入力信号情報から入力信号レベルを検出し、該入力信号レベルによる、前記複数の整流器からの出力が最小になるように前記歪検出ループの第１の可変位相器，第１の可変減衰器の値を制御する制御回路とを備えたことを特徴とするものである。」（段落【０００９】）
　「端子６ｃの出力を分配器２０で一部抽出し、更に分配器２２で分配し、整流器２３と増幅整流器２４とに入力する。図２の（Ａ）の６ｃの状態で点線の状態にあった時、整流器２３の整流電圧は高く（但し整流器２３はリニア状態）、その電圧を制御回路２５に入力する。制御回路２５は整流器２３の電圧が小さくなるように可変位相器２と可変減衰器３を動作させる。その場合の最小値は、歪成分があるため概ね図２の６ｃの実線となる。従って、十分入力波を抑圧して歪成分を抽出することができる。」（段落【００１０】）
　
　特開平７−３３６１５３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「本発明のフィードフォワード増幅器は、多周波入力信号を電力分配器で分岐出力し、その一方の信号を第１の可変減衰器，第１の可変位相器を介して主増幅器で増幅した信号と、他方の信号を第１の遅延線路によってタイミングを合わした信号とを第１の電力合成器で逆相合成することにより前記主増幅器で発生した歪成分を検出する歪検出回路と、前記第１の電力合成器から出力される前記歪成分を第２の可変減衰器，第２の可変位相器を介して補助増幅器で増幅した信号と、前記第１の電力合成器から出力される主増幅器で増幅した信号を第２の遅延線路によってタイミングを合わした信号とを第２の電力合成器で逆相合成することにより前記主増幅器で発生した歪成分を相殺して多周波増幅信号を出力する歪除去回路とを備えたフィードフォワード増幅器において、前記歪除去回路の出力の多周波増幅信号を抽出して一方の入力とし、前記多周波入力信号を抽出し前記フィードフォワード増幅器の遅延量と等しい遅延量の遅延線を介して他方の入力とし、該多周波増幅信号の信号成分と該多周波入力信号とを逆相ベクトル合成することにより信号成分を相殺して該多周波増幅信号に含まれる歪成分を抽出したのち検波した電圧を出力する信号抑圧回路と、該信号抑圧回路の出力により前記歪除去回路の第２の可変減衰器と第２の可変位相器に与えて前記信号抑圧回路からの出力が最小になるように制御する制御回路とを備えたことを特徴とするものである。」（段落【０００６】）
　「図１は本発明の実施例を示すブロック図であり、図２は本発明の要部詳細回路例図である。図１において、歪検出回路２０は、電力分配器１，可変減衰器２，可変位相器３，主増幅器４、及び遅延線５から構成され、従来のパイロット発振器６は無い。制御回路１５’は電力合成器７の出力の歪成分を抽出して可変減衰器２と可変位相器３を制御する。」（段落【０００８】）
　
　特開平１０−１９０３６２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「図１は、従来技術の二重ループフィードフォワード増幅器回路１０である。まず、ＲＦ信号が二重ループフィードフォワード増幅器回路１０の信号入力１２に導入される。二重ループフィードフォワード増幅器回路１０の目的は出来るだけ歪を抑えながらＲＦ信号を増幅することである。ＲＦ信号を受信すると、主増幅ライン１４と第１のループライン１６との間の結合器１３にて信号が分割される。ＲＦ信号は主増幅ライン１４上の連続する増幅器１８を通過し、それによりＲＦ信号が増幅される。同時に、ＲＦ信号が増幅器１８を通過することで歪が加わる。歪の生じたＲＦ信号は再度結合器１９で分割され、歪信号は結合器２１にて第１ループライン１６へと導かれる。第１のループライン１６に沿って伝わる元のＲＦ信号は遅延線２０を通過し、そこで１８０度位相遅れ（１８０°out of phase)となるように遅延される。位相遅れ信号が結合器２１で歪信号と結合すると、２信号の全成分は増幅器１８により加えられた歪成分を除き消去を行う。こうして、第１のループライン１６上のポイントＰでは信号の歪成分のみが存在する。信号の歪成分はこの時エラー増幅器２２を通過し、それにより増幅歪信号が作られる。
　増幅歪信号は結合器２６により第１のループヌルポイント２４に連結されており、第１のループヌルポイント２４はコンピュータコントローラ２８に連結されている。また、コンピュータコントローラ２８も、ＲＦ入力ポート１２と第１の増幅器１８間の主増幅ライン１４上に配置された移相器回路３０に連結されている。コンピュータコントローラ２８は能動的に増幅歪信号をモニタし、増幅歪信号を最小限に抑える目的で許容内の帯域幅パラメータにて移相器回路３０の調整を行う。」（段落【０００３】、【０００４】）
　
　以上の周知例１〜３の記載によれば、「歪み検出回路と歪み除去回路とからなるフィード・フォワード増幅器において、歪み検出回路から出力される歪み成分を検出し、歪み成分が最小になるように主増幅器の前段に設けた可変位相器および可変減衰器の値を制御すること」は、周知であるといえる。
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「主増幅器１」、「歪み増幅器２」「遅延線路１４」、「遅延線路７」、「合成器１１」、および、「合成器１５」は、それぞれ、本願補正発明の「主増幅器」、「補正増幅器」、「第１の遅延」、「第２の遅延」、「第１の相殺回路」、および、「第２の相殺回路」に相当する。
　また、本願補正発明の第１および第２の「方向性結合器」は、入力信号を２つの信号に分配する分配器といえるものであり、それぞれ、「分配器６」および「分配器８」に対応する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
　「フィード・フォワード回路であって、
　入力信号Ｓを受信すると共に該入力信号Ｓを用いて信号Ｓ（ａ）およびＳ（ｂ）を出力する第１の分配器と、
　信号Ｓ（ａ）に基づく信号を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ１）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器と、
　該信号Ｓ(main)を用いて第１の信号Ｓ(main)および第２の信号Ｓ(main)を出力する第２の分配器と、
　該第１の信号Ｓ(main)を遅延させて遅延第１信号Ｓ(main)を生成する第１の遅延と、
　該信号Ｓ（ｂ）を遅延させて遅延信号Ｓ（ｂ）を生成する第２の遅延と、
　該遅延信号Ｓ（ｂ）および該第２の信号Ｓ(main)を組み合わせて、該歪み信号Ｄ(main)を表す第１の信号を有する信号Ｓ(cancel)を生成する第１の相殺回路と、
　信号Ｓ(cancel)の振幅および位相を調節して、該歪み信号Ｄ(main)を表す第２の信号を有する信号Ｓ(adjust)を生成する第２の利得および位相調節器と、
　該信号Ｓ(adjust)を増幅して、該歪み信号Ｄ(main)を表す増幅第２信号を有する信号Ｓ(correct)を生成する補正増幅器と、
　信号Ｓ(correct)および該遅延第１信号Ｓ(main)を組み合わせて、該増幅信号Ｓ（ａ）を表す信号を有する信号Ｓ(output)を生成する第２の相殺回路とからなることを特徴とするフィード・フォワード回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、第１および第２の分配器として方向性結合器を用いるのに対し、引用発明１では、方向性結合器を用いているかどうか明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明では、「該信号Ｓ(cancel)を用いて第１の信号Ｓ(cancel)および第２の信号Ｓ(cancel)を出力する第３の方向性結合器と、該信号Ｓ(correct)を用いて第１の信号Ｓ(correct)および第２の信号Ｓ(correct)を出力する第４の方向性結合器と、該第１の信号Ｓ(correct)および該第２の信号Ｓ(split)を用いて該第２の利得および位相調節器を制御する自動利得および位相制御器と」を有し、第２の利得および位相調節器が該第１の信号Ｓ(cansel)の振幅および位相を調節し、第２の相殺回路が信号Ｓ(correct)として該第２の信号Ｓ(correct)を用いるのに対し、引用発明１では、「（第２の相殺回路に相当する）合成器１１が出力する信号の電力を検出する入力電力検出器２２と、（補正増幅器に相当する）歪み増幅器２の出力端の電力を検出する出力電力検出器２３と、入力電力検出器２２及び出力電力検出器２３の出力を用いて歪み増幅器２の利得を制御する利得制御回路２１」を有する点。
　相違点３：本願補正発明では、「信号Ｓ（ａ１）を生成するため信号Ｓ（ａ）の利得及び位相の振幅を調節するための第１の利得及び位相調整器」と「該第２の信号Ｓ（cancel）を第１の信号Ｓ（split）及び第２の信号Ｓ（split）に分割する分割器と、該第１の信号Ｓ（split）の振幅を表す信号Ｓ（amp）を生成するログ検出器と、該信号Ｓ（amp）を使用する該第１の利得及び位相調節器を制御するヌル回路と」を有し、信号Ｓ（ａ１）が主増幅器に入力されるのに対し、引用発明１ではこのような構成がなく、信号Ｓ（ａ）が直接主増幅器に入力される点。
　
　相違点１について検討する。
　方向性結合器を分配器として用いることはその例を示すまでもなく周知であるから、第１および第２の分配器を方向性結合器で構成することに何ら困難性はない。
　相違点２について検討する。
　引用例１には、他の実施例として、温度補償制御回路２６を設けて減衰器１２の減衰量や位相器１３の位相を制御することにより周囲温度が変化しても位相の変動を防止することが開示されている（段落【００３０】、【００３１】および【図６】参照）。また、引用例２には、上記のように、「増幅器の前段にＡＭ変調回路およびＰＭ変調回路を設け、入力信号および出力信号をそれぞれ分岐して、分岐した信号を用いて利得および入出力の位相差が一定になるようにＡＭ変調回路およびＰＭ変調回路を制御する高周波出力増幅器。」（引用発明２）が記載されている。そうであれば、副増幅器に相当する歪み増幅器の利得を自動制御することに換えて、歪み増幅器の入力段に設けられる減衰器１２及び位相器１３を自動制御するようにし、そのために第３および第４の方向性結合器を設けることに困難性はないから、引用発明１に引用発明２を適用して相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易に想到しうることである。
　相違点３について検討する。
　上記（３）のように、「歪み検出回路と歪み除去回路とからなるフィード・フォワード増幅器において、歪み検出回路から出力される歪み成分を検出し、歪み成分が最小になるように主増幅器の前段に設けた可変位相器および可変減衰器の値を制御すること」は周知である。また、本願補正発明の「ログ検出器」および「ヌル回路」は、それぞれ、「該第１の信号Ｓ（split）の振幅を表す信号Ｓ（amp）を生成する」もの、および、「該信号Ｓ（amp）を使用する該第１の利得及び位相調節器を制御する」ものにすぎず、具体的な構成が特定されるものでもない。さらに、歪み成分を抽出するために、「該第２の信号Ｓ（cancel）を第１の信号Ｓ（split）及び第２の信号Ｓ（split）に分割する分割器」を設けることは、設計上の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用し、「信号Ｓ（ａ１）を生成するため信号Ｓ（ａ）の利得及び位相の振幅を調節するための第１の利得及び位相調整器」と「該第２の信号Ｓ（cancel）を第１の信号Ｓ（split）及び第２の信号Ｓ（split）に分割する分割器と、該第１の信号Ｓ（split）の振幅を表す信号Ｓ（amp）を生成するログ検出器と、該信号Ｓ（amp）を使用する該第１の利得及び位相調節器を制御するヌル回路と」を設けて相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１４に係る発明は、平成１５年５月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものである。
　「フィード・フォワード回路であって、
　入力信号Ｓを受信すると共に該入力信号Ｓを用いて信号Ｓ（ａ）およびＳ（ｂ）を出力する第１の方向性結合器と、
　該信号Ｓ（ａ）を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器と、
　該信号Ｓ(main)を用いて第１の信号Ｓ(main)および第２の信号Ｓ(main)を出力する第２の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(main)を遅延させて遅延第１信号Ｓ(main)を生成する第１の遅延と、
　該信号Ｓ（ｂ）を遅延させて遅延信号Ｓ（ｂ）を生成する第２の遅延と、
　該遅延信号Ｓ（ｂ）および該第２の信号Ｓ(main)を組み合わせて、該歪み信号Ｄ(main)を表す第１の信号を有する信号Ｓ(cancel)を生成する第１の相殺回路と、
　該信号Ｓ(cancel)を用いて第１の信号Ｓ(cancel)および第２の信号Ｓ(cancel)を出力する第３の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(cancel)の振幅および位相を調節して、該歪み信号Ｄ(main)を表す第２の信号を有する信号Ｓ(adjust)を生成する利得および位相調節器と、
　該信号Ｓ(adjust)を増幅して、該歪み信号Ｄ(main)を表す増幅第２信号を有する信号Ｓ(correct)を生成する補正増幅器と、
　該信号Ｓ(correct)を用いて第２の信号Ｓ(correct)および第２の信号Ｓ(correct)を出力する第４の方向性結合器と、
　該第１の信号Ｓ(correct)および該第２の信号Ｓ(correct)を用いて該利得および位相調節器を制御する自動利得および位相制御器と、
　該第２の信号Ｓ(correct)および該遅延第１信号Ｓ(main)を組み合わせて、該増幅信号Ｓ（ａ）を表す信号を有する信号Ｓ(output)を生成する第２の相殺回路
とからなることを特徴とするフィード・フォワード回路。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、本願発明において、「該信号Ｓ(correct)を用いて
第２
第１
Ｓ(correct)
Ｓ(cancel)
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び引用発明は上記２．（２）のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「信号Ｓ（ａ１）を生成するため信号Ｓ（ａ）の利得及び位相の振幅を調節するための第１の利得及び位相調整器と、該信号Ｓ（ａ１）を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ１）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器」について「第１の利得及び位相調整器」の構成を省いて「該信号Ｓ（ａ）を増幅して、歪み信号Ｄ（main）および増幅信号Ｓ（ａ）を有する信号Ｓ（main）を生成する主増幅器」とし、さらに「該第２の信号Ｓ（cancel）を第１の信号Ｓ（split）及び第２の信号Ｓ（split）に分割する分割器と、該第１の信号Ｓ（split）の振幅を表す信号Ｓ（amp）を生成するログ検出器と、該信号Ｓ（amp）を使用する該第１の利得及び位相調節器を制御するヌル回路と、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記のとおり、引用発明１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。