【事件の表示】
　特願２００１−２６７００３「無線機およびこれを用いた通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７８５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成１３年９月４日の出願であって，平成１６年２月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１５年１０月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】複数のＤＴＥ間で送信先アドレスを含むパケットを無線送信する通信システムに使用される無線機であって，
　対応する前記ＤＴＥに有線接続されているとともに，この有線接続された前記ＤＴＥの前記通信システム内におけるアドレスと同じアドレスが自己のアドレスとして設定されて使用され，かつ，任意の無線機において受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスか他の無線機のアドレスかを解釈し，その解釈により，自己のアドレスでなければ，前記受信したパケットを前記通信システム内におけるアドレスの無線機に送信を行う，ことを特徴とする無線機。」（以下，「本願発明」という。）であるが，
本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】複数のＤＴＥ間で送信先アドレスを含むパケットを無線送信する通信システムに使用される無線機であって，
　対応する前記ＤＴＥに有線接続されているとともに，この有線接続された前記ＤＴＥの前記通信システム内におけるアドレスと同じアドレスが自己のアドレスとして設定されて使用され，かつ，任意の無線機において受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスか他の無線機のアドレスかを解釈し，その解釈により，受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスであれば，有線接続されている送信先のＤＴＥに前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスでなく，かつ自己が所定の送信元無線機と所定の送信先無線機間の中継ルートに関わる無線機であるときにおいて前記送信先アドレスが前記所定の送信先無線機のアドレスであれば，前記所定の送信先無線機に前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスでなく，かつ前記所定の送信先無線機のアドレスでもなければ，前記受信したパケットの送信を行わない，ことを特徴とする無線機。」
と補正された。
　したがって，本件補正によれば，本願発明を特定するために必要な事項である「自己のアドレスでなければ，前記受信したパケットを前記通信システム内におけるアドレスの無線機に送信を行う」を「受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスであれば，有線接続されている送信先のＤＴＥに前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスでなく，かつ自己が所定の送信元無線機と所定の送信先無線機間の中継ルートに関わる無線機であるときにおいて前記送信先アドレスが前記所定の送信先無線機のアドレスであれば，前記所定の送信先無線機に前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスでなく，かつ前記所定の送信先無線機のアドレスでもなければ，前記受信したパケットの送信を行わない」としているが，これは，「受信したパケット」の「送信先」が「送信先アドレス」によってどのように決められるのかをより詳細に限定規定したということができる。
　したがって，本件補正は，本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開平１０−２３３７２６号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「【００１９】この実施の形態の通信システムは，パソコン等の制御装置１にＲＳ−２３２Ｃケーブル２を介して接続された本発明の無線データ通信装置からなる親局３と，端末装置４1〜４3にＲＳ−２３２Ｃケーブル２を介してそれぞれ接続された本発明の無線データ通信装置からなる子局５1〜５3と，親局３と子局４3との間に配置されるとともに，端末装置４4にＲＳ−２３２Ｃケーブル２を介して接続されて後述のように中継局としても動作する本発明の無線データ通信装置からなる子局５4と，親局３と子局４2との間に配置されて中継局専用として動作する本発明の無線データ通信装置からなる子局５5とを備えており，各局間を無線で通信するものであり，この通信システムでは，例えば，自動販売機などの端末装置４1〜４4の売上データを，各子局５1〜５5および親局３を介して制御装置１に収集するものである。」（第３頁左欄第１６〜３０行），
（イ）「【００２４】この実施の形態では，ユニットＮｏ．設定スイッチ６によって，子局を選択設定した場合に，子局としての動作を行うことができるとともに，中継局としての動作もできるように，次のように構成している。
【００２５】例えば，図３に示されるように，ユニットＮｏ．「０」が設定された無線データ通信装置からなる親局２０と，ユニットＮｏ．「１」〜「６」がそれぞれ設定された無線データ通信装置からなる複数の子局２１〜２６とを有するネットワークを構成する場合に適用して説明する。なお，本発明は，かかるネットワーク構成に限らないのは勿論である。
【００２６】先ず，このシステムを構成したときにの初期設置時において，かかるネットワークの構成を示すネットワーク情報を，各局２０〜２６に予めＩＤ登録しておき，自局のネットワーク内の回線接続されるべき相手局のユニットＮｏ．等を格納しておくものである。
【００２７】このネットワーク情報は，例えば，下記の表１に示されるように，各装置２０〜２６に固有のＩＤと，設定されたユニットＮｏ．と，接続先のユニットＮｏ．とで構成されており，各局２０〜２６には，この表１のネットワークテーブルの必要な部分，すなわち，自局が回線接続されるべき相手局のユニットＮｏ．を含む自局のネットワークの情報を，初期設置時に予め登録するものである。
【００２８】
【表１】
【００２９】
　この初期設置時のＩＤ登録は，登録しようとする２つの局の間（例えば，親局２０とユニットＮｏ．「１」の子局２１との間）で通信を行わせるとともに，各局の動作モード設定スイッチ１０およびＩＤセットボタン１１を操作することにより，各局間で順次行われ，これによって，各局２０〜２６には，表１のネットワーク情報の内の自局に関するネットワーク情報がそれぞれ格納されることになる。
【００３０】図４は，この実施の形態の通信に用いられるパケットフレームの構成を示す図であり，このパケットフレームは，送信元ＩＤ２７と，送信先ＩＤ２８と，送信開始局ユニットＮｏ．２９と，最終送信先ユニットＮｏ．３０と，制御フレーム３１と，ユーザデータ３２とで構成されている。
【００３１】したがって，図３のネットワーク構成において，例えば，親局２０がユニットＮｏ．「２」の子局２２にデータを送信する場合には，ユニットＮｏ．「１」の子局２１を中継することになるので，親局２０は，上述の表１に示されるように，送信元ＩＤ２７として親局を示す「００００００００００００」を記述し，送信先ＩＤ２８として中継局となる子局２１を示す「１１１１１１１１１１１１」を記述し，さらに，送信開始局ユニットＮｏ．２９として親局２０を示す「０」を記述し，最終送信先ユニットＮｏ．３０として最終送信先の子局を示す「２」を記述して送信する。
【００３２】この無線データを受信したユニットＮｏ．「１」の子局２１は，後述のように，受信した無線データが自局宛であることを確認し，最終送信先が，自局ではなく，自局のネットワーク内に存在するユニットＮｏ．「２」の子局２２であることから，中継動作を行い，上述のパケットフレームにおいて，送信元ＩＤ２７としてユニットＮｏ．「１」の子局２１を示す「１１１１１１１１１１１１」を記述し，送信先ＩＤ２８としてユニットＮｏ．「２」の子局２２を示す「２２２２２２２２２２２２」を記述し，その他は，親局２０からのデータをそのままで送信する。
【００３３】このようにして，ユニットＮｏ．「２」の子局２２は，中継局としての子局２１を介して親局２０からの無線データを受信することになる。
【００３４】なお，子局２２〜２６から中継局２１，２４を介して親局２０に無線データを送信する場合も同様である。」（第３頁右欄第１８行〜第４頁右欄第４行），
（ウ）「【００３５】図５は，以上の子局の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３６】先ず，無線パケットを受信すると（ステップｎ１），送信先ＩＤが自局であるか否かを判断し（ステップｎ２），自局でないときには，他局宛であるとして，受信したデータを破棄して何もせず（ステップｎ３），自局であるときには，最終送信先が自局であるか否かを判断し（ステップｎ４），自局であるときには，中継の必要はないとして子局としての動作を行う（ステップｎ５）。
【００３７】また，ステップｎ４において，最終送信先が自局でないときには，その最終送信先が，例えば，上述の表１に示される自局のネットワークに存在するか否かを判断し（ステップｎ６），存在しないときには，誤ったデータであるとして，受信したデータを破棄して何もせず（ステップｎ７），自局のネットワークであるときには，最終送信先の子局に対して中継局としての動作を行うものである（ステップｎ８）。
【００３８】上述のステップｎ６では，例えば，図３のネットワーク構成の場合には，ユニットＮｏ．「１」の子局２１は，最終送信先のユニットＮｏ．が「２」あるいは「３」であれば，自局のネットワークに存在する相手局であると判断し，最終送信先のユニットＮｏ．が「５」あるいは「６」であるときには，自局のネットワークには存在しないと判断するものである。
【００３９】以上のようして，各子局は，受信した無線データの最終送信先のＩＤおよび予め格納されている自局のネットワーク情報に基づいて，自動的に子局としての動作あるいは中継局としての中継動作を行うものである。」（第４頁右欄第５〜３４行），
と記載されている。また，「ユニットＮｏ．」，「ＩＤ」及び「接続先ユニットＮｏ．」の関係を記載した表１，並びに，図１，図３〜５が示されている。
　
　上記摘記事項（ア）に「通信システム」の概要が示され，同摘記事項（ウ）に受信した「パケット」の送信のフローが図５とともに示されている。そして，このフローチャートを実行するためには，「任意の子局において受信したパケットに含まれる送信先ＩＤが自己のＩＤか他の子局のＩＤかを解釈」することは自明である。また，同摘記事項（ウ）中の段落番号【００３５】中の「破棄」は送信しないことである。また，同摘記事項（ア）〜（ウ）に示される実施例において，親局から送信されたパケットを子局が中継することは開示されているものの，子局から送信されたパケットを他の子局が中継する例の直接的な記載はないが，それは記載を冗長にしないためのものであって，引用文献全体としては，子局から送信されたパケットを他の子局が中継することも，実質的に開示されているものといえる。
　したがって，引用文献には，
「複数の端末装置間で送信先ＩＤを含むパケットを無線送信する通信システムに使用される子局であって，
　対応する前記端末装置にケーブル接続され，かつ，
　任意の子局において受信したパケットに含まれる送信先ＩＤが自己のＩＤか他の子局のＩＤかを解釈し，その解釈により，受信したパケットに含まれる送信先ＩＤが自己のＩＤであれば，有線接続されている送信先の端末装置に前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先ＩＤが自己のＩＤでなく，かつ自己が所定の送信元子局と所定の送信先子局間の中継ルートに関わる子局であるときにおいて前記送信先ＩＤが前記所定の送信先子局のＩＤであれば，前記所定の送信先子局に前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先ＩＤが自己のＩＤでなく，かつ前記所定の送信先子局のＩＤでもなければ，前記受信したパケットの送信を行わない子局。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，引用発明中の「子局」は無線機であり，同「ケーブル接続」は有線接続であり，引用発明中の「端末装置」「ＩＤ」と本願補正発明中の「ＤＴＥ」「アドレス」は実質において同じものであるから，
　両者は，「複数のＤＴＥ間で送信先アドレスを含むパケットを無線送信する通信システムに使用される無線機であって，
　対応する前記ＤＴＥに有線接続され，かつ，任意の無線機において受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスか他の無線機のアドレスかを解釈し，その解釈により，受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスであれば，有線接続されている送信先のＤＴＥに前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスでなく，かつ自己が所定の送信元無線機と所定の送信先無線機間の中継ルートに関わる無線機であるときにおいて前記送信先アドレスが前記所定の送信先無線機のアドレスであれば，前記所定の送信先無線機に前記受信したパケットを送信し，前記受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスでなく，かつ前記所定の送信先無線機のアドレスでもなければ，前記受信したパケットの送信を行わない無線機。」の点で一致し，ただ，無線機の自己のアドレスについて，本願補正発明では，「この有線接続された前記ＤＴＥの前記通信システム内におけるアドレスと同じアドレスが自己のアドレスとして設定されて使用され」ているのに対して，引用発明では無線機（子局）に固有に割り当てられており，ＤＴＥ（端末装置）とは異なる点で相違する。
　
（４）判断
　そこで，この相違点について検討する。
　通信システムにおけるアドレスは，通信を行う機器間で機器同士の識別を目的とするものであり，本願や引用文献のように，各無線機に有線接続されたＤＴＥが１台となっている場合，ＤＴＥのアドレスを無線機で用いても，基本的に機器間での識別に支障が発生しないことは明らかであるから，その程度のアドレスの流用に格別な創意工夫を見いだすことはできない。また，「有線接続されたＤＴＥの通信システム内におけるアドレスと同じアドレスが自己のアドレスとして設定されて使用され」る無線機は，例えば，特開平８−１３９７５４号公報，特開平１１−１３６２０９号公報に記載されているように，周知技術といえるものであるから，いずれにしても，格別な創意工夫を見いだすことはできない。
　そして，本願補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１６年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１５年１０月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，「受信したパケット」の「送信先」が「送信先アドレス」によってどのように決められるかに関し，本願補正発明中の「受信したパケットに含まれる送信先アドレスが自己のアドレスであれば，有線接続されている送信先のＤＴＥに前記受信したパケットを送信し」との構成を削除し，及び，「かつ自己が所定の送信元無線機と所定の送信先無線機間の中継ルートに関わる無線機であるときにおいて前記送信先アドレスが前記所定の送信先無線機のアドレスであれば」との条件の限定を削除し，さらに，「かつ前記所定の送信先無線機のアドレスでもなければ，前記受信したパケットの送信を行わない」との構成を削除したものということができ，本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び周知発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。