【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８１５５３号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は平成１４年１０月１８日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１４年１月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　正極板と負極板を多孔性フィルム状のセパレータを介して積層した電極群を備え、前記セパレータが前記正極板及び前記負極板の少なくとも一方を内包する袋状の形状を有している非水電解液二次電池において、前記袋状セパレータは、その周縁のうち、電池容器の上面側に位置する辺を除く残りの辺が閉じたものであり、該閉じた辺の少なくとも一辺に通液口が設けられており、該通液口は、その下端が前記袋状セパレータの底辺から袋高さの５％までの範囲内に設けられ、且つ前記通液口を有する辺の全長に対する、その辺にある前記通液口の長さの比率が５％以上５０％以下である非水電解液二次電池。
【請求項２】　前記袋状セパレータはポリプロピレンフィルムで形成されている請求項１に記載の非水電解液二次電池。」
（以下、本願の請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
［２］引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、以下のとおりである。
（１）引用例１：特開平７−２７２７６１号公報
（１−ア）「正極板と負極板とがセパレータを介して交互に相対向して重ねられてなる非水電解液二次電池において、少なくとも前記正極板又は負極板を２枚のセパレータで挾むと共に前記２枚のセパレータの、，前記正極板又は負極板の周囲を所定間隔おきに融着したことを特徴とする非水電解液二次電池。」（【請求項１】）
（１−イ）「請求項１記載の非水電解液二次電池において、前記正極板又は負極板の一辺を所定幅前記２枚のセパレータより露呈してリード端子に接続するようにしたことを特徴とする非水電解液二次電池。」（【請求項２】）
（１−ウ）「また本例においてはセパレータは・・・微多孔性・・・ポリプロピレンフィルム等の２枚のフィルム状のセパレータ８ａ，８ａにより、夫々この正極板２及び負極板３を挾むと共にこの２枚のフィルム状のセパレータ８ａ，８ａの正極板２及び負極板３の周囲を所定間隔おきに、例えば２０ｍｍおきに３ｍｍ融着する如くする（図面において８ｂは融着部である。）」（【００１９】）
（１−エ）図１〜３には、正極板２（又は負極板３）の集電体５（又は集電体７）が露出する側のセパレータ端部に融着部８ｂが存在しないことが示されており、図４，５には、集電体の露出部２ｂ（又は３ｂ）を扁平型電池容器１０の側面側に設けられた正極リード体１１ａ（又は負極リード体１２ａ）と接続することが示されている。
　
（２）引用例２：特開平６−１４００２５号公報
（２−ア）「炭素繊維を電極活物質とし、かつ、該炭素繊維の少なくとも一部が、筒状もしくは袋状のセパレータ内に収容されていることを特徴とする電極。」（【請求項２】）
（２−イ）「袋状に加工する場合は、後に電解液を注入する際に、袋状セパレータ内に電池組立て時の雰囲気ガス（例えばアルゴンガスなど）を内包してしまう可能性がある。そのため、電解液注入時にガスがうまく抜けるように、袋状セパレータの一部にガス抜けの隙間を設けておくことが好ましい。」（【０００８】）
　
［３］当審の判断
１．引用例発明の認定
　上記引用例１には、「正極板と負極板とがセパレータを介して交互に相対向して重ねられてなる非水電解液二次電池において、少なくとも前記正極板又は負極板を２枚のセパレータで挾むと共に前記２枚のセパレータの前記正極板又は負極板の周囲を所定間隔おきに融着したことを特徴とする非水電解液二次電池」（１−ア）について、「正極板又は負極板の一辺を所定幅前記２枚のセパレータより露呈してリード端子に接続する」（１−イ）と記載されており、記載（１−ウ）によると、このセパレータは「微多孔性フィルム」であり、記載（１−エ）によると、正極板（又は負極板）の集電体が露出する側のセパレータ周縁部は融着されておらず、集電体の露出部は電池容器側面側の正極リード体（又は負極リード体）と接続される、すなわち、セパレータの周縁のうち、電池容器の側面側に位置する辺は融着されておらず、その他の辺は所定間隔おきに融着されていることが記載されている。
　以上の記載を本願請求項１の記載に則してまとめると、引用例１には、「正極板と負極板を多孔性フィルム状のセパレータを介して積層した電極群を備え、前記正極板及び前記負極板の少なくとも一方を２枚のセパレータで挾む非水電解液二次電池において、前記２枚のセパレータは、その周縁のうち、電池容器の側面側に位置する辺は融着されず、その一辺を除く他の辺は前記正極板又は負極板の周囲を所定間隔おきに融着されている非水電解液二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用例１発明」という。）。
　
２．本願発明１に対する判断
（１）対比
　引用例１発明における「正極板及び負極板の少なくとも一方を２枚のセパレータで挾」み、「前記２枚のセパレータは、その周縁のうち、電池容器の側面側に位置する辺は融着されず、その一辺を除く他の辺は前記正極板又は負極板の周囲を所定間隔おきに融着されている」という構成は、「一辺を除く残りの辺が融着により閉じているが、該閉じた辺には所定間隔おきに非融着部が設けられている袋状の形状を有するセパレータ」に相当するといえるし、また、その「非融着部」は電解液を通過させる「通液口」に相当するといえる。
　したがって、本願発明１（前者）と、引用例１発明（後者）とを対比すると、両者は、「正極板と負極板を多孔性フィルム状のセパレータを介して積層した電極群を備え、前記セパレータが前記正極板及び前記負極板の少なくとも一方を内包する袋状の形状を有している非水電解液二次電池において、前記袋状セパレータは、その周縁のうち、一辺を除く残りの辺が閉じたものであり、該閉じた辺には通液口が設けられている非水電解液二次電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、袋状セパレータの「電池容器の上面側に位置する辺」を除く他の辺が閉じている、すなわち、「電池容器の上面側に位置する辺」が開口しているのに対して、後者は「電池容器の側面側に位置する辺」が開口している点。
相違点２：前者は、通液口が「その下端が前記袋状セパレータの底辺から袋高さの５％までの範囲内に設けられ、且つ前記通液口を有する辺の全長に対する、その辺にある前記通液口の長さの比率が５％以上５０％以下である」のに対して、後者は「所定間隔おきに設けられている」点。
　
（２）判断
（ｉ）相違点１について
　引用例発明において、袋状セパレータの「電池容器の側面側に位置する辺」が開口している技術的意義は、記載（１−イ）によると、セパレータの開口から正極板（又は負極板）の一辺を露出させてリード端子と接続するためであり、記載（１−エ）によると、リード端子は電池容器の側面側に設けられているから、正極板（又は負極板）の一辺を露出するセパレータの開口もリード端子の設置側、すなわち、電池容器の側面側に位置する辺とされている点にあるといえる。
　ところが、例えば平成１３年６月２７日付け拒絶理由に引用した実願昭４６−８２７３５号（実開昭４８−３８３２３号）のマイクロフィルム（以下「周知文献１」という。）第２図や、先行技術を示す特開平４−３５５０６９号公報（以下「周知文献２」という。）第１図等の記載によれば、リード端子を電池容器の上面側に設けることも、ごく普通に行われる周知の事項であるといえる。そして、引用例発明の電極群をリード端子が上面側に設けられた電池容器に収納することに格別の阻害要因はなく、その場合には、セパレータの開口する辺が上面側となることは明らかである。
　そうすると、相違点１は、単にリード端子の設置位置の違いに起因するものであって、格別の技術的意義を有するものではなく、本願発明１におけるセパレータの開口辺の特定は、当業者が引用例発明、及び周知の事項に基づいて容易に想到し得たものといえる。
　
（ii）相違点２について
（ii-1）本願発明１の通液口が「その下端が前記袋状セパレータの底辺から袋高さの５％までの範囲内に設けられ」る点について
　上記の点は、本願明細書【００５４】の記載によると、「・・・（即ち、通液口２が袋状セパレータ１の底辺１ｃより遠ざかると）放電容量が低下することがわかる。これは・・・電池容器下部へ溜まった電解液の袋状セパレータ１内部への導入という効果が得られなくなるためである。図８から、ｃ／ａの値が0.05以下であればその影響はほとんどないと考えられる。つまり、袋状セパレータ１の底辺１ｃから５％の範囲内の周縁部に通液口２を設けておく必要がある。」というものであるから、要するに通液口をできるだけセパレータ底部に近い位置に設置するという意味である。
　これに対して、引用例２には、電極を収容する袋状のセパレータには、電解液注入時に内包するガスを抜くための隙間を設けておくことが好ましい旨記載されている。
　そして、電解液注入時のガス抜きは、１箇所のみの隙間ではガスと電解液とが置き換わることはできないから、ガスの放出口と電解液の通液口との少なくとも２箇所の隙間が必要であり、電解液より比重の軽いガスを効率よく抜くためには、通液口をできるだけ底部に近い位置に設けて内包するガスを押し出せばよいことは、当業者がその技術常識を以てして容易に理解し得る事項であるといえる。
　そうすると、相違点２における（ii-1）の点は、引用例２の記載事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
（ii-2）本願発明１の通液口が「通液口を有する辺の全長に対する、その辺にある前記通液口の長さの比率が５％以上５０％以下である」点について
　上記の点は、本願明細書【００５５】及び【００５７】の記載によると、「（・・・通液口２が大きくなると）ショートの発生割合が大きくなる」及び「通液口２の大きさが５％を下回ると、容量が低下し、通液口２を設けた効果はほとんどなくなってしまう」のであるから、通液口が大きすぎると内部ショートの危険性が高まり、小さすぎると通液がスムーズに起こらないことに起因して特定された事項であるといえる。
　しかし、そもそも「袋状セパレータ」は、周知文献１第３頁第２〜６行、周知文献２【０００５】、【０００６】に記載されるように内部ショートの防止のために袋状にされているのであるから、通液口の大きさの上限を内部ショートが起こらない程度とすることは、当然配慮すべき設計的事項といえるし、また、引用例２に記載のガス抜き効果を考慮すると、通液がスムーズに起こる程度以上の大きさの通液口とすることも、当然の設計的事項といえる。
　よって、相違点２における（ii-2）の点にも格別の想到困難性は見出せない。
　
（iii）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１，２に記載された発明、周知事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明２に対する判断
　本願発明２は、請求項１に記載の非水電解液二次電池の袋状セパレータを「ポリプロピレンフィルムで形成されている」と特定するものであるが、引用例１には、袋状セパレータが「ポリプロピレンフィルム等の２枚のフィルム状のセパレータ」を融着したものである旨記載されているから（１−ウ）、本願発明２も、本願発明１と同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。