(57)【要約】  ポリビニルアルコールコポリマー樹脂、可塑剤、ブロッキング防止充填剤、及び放出調節剤を含む、水溶性フィルムが、本明細書に開示される。該フィルムを組み込む関連パケット、該フィルム及びパケットを作製し、それらを使用する関連方法も、開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む水溶性フィルムであって、
（ｉ）前記可塑剤ブレンドが、少なくとも２５ＰＨＲの量で存在するか、または
（ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、少なくとも２０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
６．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１３．５ＰＨＲ、
１．０ＰＨＲ＜ソルビトール＜５．０ＰＨＲ、及び
１０．０ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜１５．０ＰＨＲである、水溶性フィルム。
【請求項２】
前記水溶性ポリビニルアルコールの樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、請求項２に記載の水溶性フィルム。
【請求項４】
アニオン性基変性率が、１〜１０モル％の範囲内である、請求項２または３に記載の水溶性フィルム。
【請求項５】
前記可塑剤ブレンドが、最大約４０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６】
（ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、少なくとも２５ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
５．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１１．３ＰＨＲ、
１．２５ＰＨＲ＜ソルビトール＜７．５ＰＨＲ、及び
１２．５ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜１８．８ＰＨＲである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項７】
（ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、少なくとも３０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
６．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１３．５ＰＨＲ、
１．５ＰＨＲ＜ソルビトール＜９．０ＰＨＲ、及び
１５ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜２２．５ＰＨＲである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項８】
（ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、少なくとも３０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
７．６ＰＨＲ＜グリセロール＜１１．８ＰＨＲ、
２．２ＰＨＲ＜ソルビトール＜７．３ＰＨＲ、及び
１５ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜１８．５ＰＨＲである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項９】
前記ポリビニルアルコールが、６モル％〜１０モル％の範囲内のカルボキシルペンダント基変性度、１０．５ｃＰ〜２２．５ｃＰの範囲内の粘度、及び約８０％〜９９％の範囲内の加水分解度を有する、マレイン酸ポリビニルアルコールコポリマーである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１０】
前記ポリビニルアルコールが、約４．０〜約６．０の変性度、約１０ｃＰ〜３０ｃＰの粘度、及び約９８．０〜約９９．８の加水分解度を有する、アクリル酸メチルポリビニルアルコールコポリマー樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１１】
ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤の混合物をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１２】
前記ブロッキング防止充填剤が、未処理の合成非晶質シリカを含む、請求項１１に記載の水溶性フィルム。
【請求項１３】
前記充填剤が、約３〜約１１ミクロンの範囲内の中央粒径を有する、請求項１２に記載の水溶性フィルム。
【請求項１４】
前記放出調節剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、前述のうちのいずれかの直鎖または分岐鎖形、前述のうちのいずれかの飽和または非飽和形、前述のうちのいずれかの置換または非置換形、からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１５】
前記放出調節剤が、脂肪酸、任意に、ステアリン酸を含む、請求項１４に記載の水溶性フィルム。
【請求項１６】
前記放出調節剤が、約９０℃以下の融点を有する、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１７】
前記放出調節剤が、約４０℃以上の融点を有する、請求項１６に記載の水溶性フィルム。
【請求項１８】
前記ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、１：３〜３：１の範囲内の比率で存在する、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１９】
前記ブロッキング防止充填剤が、少なくとも０．１ＰＨＲの量で存在する、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２０】
前記放出調節剤が、少なくとも０．１ＰＨＲの量で存在する、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２１】
前記ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、合わせて、４ＰＨＲ未満の量で存在する、請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２２】
前記フィルムが、４以下の静摩擦係数を有する、請求項１１〜２１のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２３】
前記フィルムが、少なくとも１０００ｇ／ミルの引裂強度を有する、請求項１１〜２２のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載のフィルムを含む、容器。
【請求項２５】
前記容器の中に液体洗剤をさらに含み、前記容器が２０℃のバルク水に浸漬されたとき、前記液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、請求項２４に記載の容器。
【請求項２６】
水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む、水溶性フィルムであって、
（ｉ）前記可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在するか、または
（ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、
１０．３ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び
７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜１０．２ＰＨＲである、水溶性フィルム。
【請求項２７】
前記可塑剤ブレンドが、約３２．５ＰＨ〜約４２．５ＰＨＲの範囲内の量で存在する、請求項２６に記載の水溶性フィルム。
【請求項２８】
前記可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在し、かつ前記可塑剤ブレンドの個々の成分が、
１９．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２２．５ＰＨＲ、
６．７ＰＨＲ＜ソルビトール＜１１．７ＰＨＲ、及び
６．３ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜９．５ＰＨＲである、請求項２７に記載の水溶性フィルム。
【請求項２９】
前記可塑剤ブレンドの前記個々の成分が、
１９．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２２．５ＰＨＲ、
７．６ＰＨＲ＜ソルビトール＜１１．７ＰＨＲ、及び
６．３ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜７．５ＰＨＲである、請求項２８に記載の水溶性フィルム。
【請求項３０】
前記可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲの量で存在し、かつ前記個々の成分が、
２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、
１３．０ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び
７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜９ＰＨＲである、請求項２６に記載の水溶性フィルム。
【請求項３１】
前記水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、請求項２６〜３０のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３２】
前記アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、請求項３１に記載の水溶性フィルム。
【請求項３３】
アニオン性基変性率が、１〜１０モル％の範囲内である、請求項３１または３２に記載の水溶性フィルム。
【請求項３４】
ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤の混合物をさらに含む、請求項２６〜３３のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３５】
前記ブロッキング防止充填剤が、未処理の合成非晶質シリカを含む、請求項３４に記載の水溶性フィルム。
【請求項３６】
前記充填剤が、約３〜約１１ミクロンの範囲内の中央粒径を有する、請求項３５に記載の水溶性フィルム。
【請求項３７】
前記放出調節剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、前述のうちのいずれかの直鎖または分岐鎖形、前述のうちのいずれかの飽和または非飽和形、前述のうちのいずれかの置換または非置換形、からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３８】
前記放出調節剤が、脂肪酸、任意に、ステアリン酸を含む、請求項３７に記載の水溶性フィルム。
【請求項３９】
前記放出調節剤が、約９０℃以下の融点を有する、請求項３４〜３８のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４０】
前記放出調節剤が、約４０℃以上の融点を有する、請求項３９に記載の水溶性フィルム。
【請求項４１】
前記ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、１：３〜３：１の範囲内の比率で存在する、請求項３７〜４３のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４２】
前記ブロッキング防止充填剤が、少なくとも０．１ＰＨＲの量で存在する、請求項３４〜４１のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４３】
前記放出調節剤が、少なくとも０．１ＰＨＲの量で存在する、請求項３４〜４２のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４４】
前記ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、合わせて、４ＰＨＲ未満の量で存在する、請求項３４〜４３のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４５】
前記フィルムが、４以下の静摩擦係数を有する、請求項３４〜４４のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４６】
前記フィルムが、少なくとも１０００ｇ／ミルの引裂強度を有する、請求項３４〜４５のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４７】
請求項２６〜４６のいずれか１項に記載のフィルムを含む、容器。
【請求項４８】
前記容器の中に液体洗剤をさらに含み、前記容器が２０℃のバルク水に浸漬されたとき、前記液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、請求項４７に記載の容器。
【請求項４９】
水溶性ポリビニルアルコール、可塑剤、ブロッキング防止充填剤、及び放出調節剤の混合物を含む、水溶性フィルム。
【請求項５０】
前記ブロッキング防止充填剤が、未処理の合成非晶質シリカを含む、請求項４９に記載の水溶性フィルム。
【請求項５１】
前記充填剤が、約３〜約１１ミクロンの範囲内の中央粒径を有する、請求項５０に記載の水溶性フィルム。
【請求項５２】
前記放出調節剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、前述のうちのいずれかの直鎖または分岐鎖形、前述のうちのいずれかの飽和または非飽和形、前述のうちのいずれかの置換または非置換形、からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項４９〜５１のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５３】
前記放出調節剤が、脂肪酸、任意に、ステアリン酸を含む、請求項５２に記載の水溶性フィルム。
【請求項５４】
前記放出調節剤が、約９０℃以下の融点を有する、請求項４９〜５３のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５５】
前記放出調節剤が、約４０℃以上の融点を有する、請求項５４に記載の水溶性フィルム。
【請求項５６】
前記ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、１：３〜３：１の範囲内の比率で存在する、請求項４９〜５５のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５７】
前記ブロッキング防止充填剤が、少なくとも０．１ＰＨＲの量で存在する、請求項４９〜５６のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５８】
前記放出調節剤が、少なくとも０．１ＰＨＲの量で存在する、請求項４９〜５７のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５９】
前記ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、合わせて、４ＰＨＲ未満の量で存在する、請求項４９〜５８のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６０】
前記水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、請求項４９〜５９のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６１】
前記アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、請求項６０に記載の水溶性フィルム。
【請求項６２】
アニオン性基変性率が、１〜１０モル％の範囲内である、請求項６１に記載の水溶性フィルム。
【請求項６３】
前記フィルムが、４以下の静摩擦係数を有する、請求項４９〜６２のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６４】
前記フィルムが、少なくとも１０００ｇ／ミルの引裂強度を有する、請求項４９〜６３のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６５】
請求項４９〜６４のいずれか１項に記載のフィルムを含む、容器。
【請求項６６】
前記容器の中に液体洗剤をさらに含み、前記容器が２０℃でバルク水に浸漬されたとき、前記液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、請求項６５に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１５年３月２７日に出願された米国仮特許出願第６２／１３９，４７８号の米国特許法第１１９条（ｅ）の下の利益が、これにより、その開示が参照によって本明細書に組み込まれる。
背景
本開示は、概して、水溶性フィルムに関する。より具体的には、本開示は、成分をパッケージ化し、それらを所望の時間後、冷水に放出するために有用なポリビニルアルコール系水溶性フィルムに関する。
【０００２】
関連技術の簡単な説明
水溶性ポリマーフィルムは、供給される材料の分散、注入、溶解、及び投与を単純化するパッケージング材料として一般的に使用される。例えば、水溶性フィルムから作製されるパウチは、洗濯洗剤または食器洗剤等の家事用組成物に一般的に使用される。消費者は、バケツ、シンク、または洗濯機等の混合容器にパウチ入り組成物を直接加えることができる。有利なことに、これは、消費者が組成物を計量することを不要にしながら、正確な薬注を提供する。パウチ入り組成物はまた、ボトルから液体洗濯洗剤を注ぐことのような、容器から類似の組成物を分注することに関連し得る、散乱を軽減し得る。要するに、水溶性の予め測定されたポリマー性フィルムパウチは、様々な適用において消費者の使用の利便性を提供する。
【０００３】
現在市販のパウチを作製するために使用されているいくつかの水溶性ポリマー性フィルムは、洗浄サイクル中不完全に溶解し、フィルム残留を洗浄内の商品上に残す恐れがある。そのような問題は、特に、パウチが冷水、すなわち、５℃より低い水中で使用される場合のような、パウチが応力を受けた洗浄条件下で使用される場合に生じ得る。とりわけ、環境への懸念及びエネルギー費は、より低温の洗浄水の使用への消費者の欲求を駆り立てる。
【０００４】
より最近になって、２０１４年１２月５日に補正された委員会規制（ＥＵ）第１２９７／２０１４号は、技術的及び科学的進歩への適応のために、可溶性包装に含まれる単回使用のための用量における液体消費者に対する追加の規定を要求する物質及び混合物の分類、表示、包装に関する欧州議会及び理事会の規制（ＥＣ）第１２７２／２００８号を補正した。これらの規定の中には、可溶性包装が２０℃の水中に入れたときに、可溶性包装がその液体内容物を少なくとも３０秒間保持しなければならないという必要条件があった。
【０００５】
それ故に、当該技術分野では、液体洗剤を保持するためのパッケージに形成することができ、パッケージに形成されたときに、可溶性包装が２０℃の水中に置かれたときに、その液体内容物を少なくとも３０秒間保持するであろう、冷水溶性である水溶性フィルムの必要性がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の開示の第一の態様は、水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含むか、または本質的にそれらからなる、可塑剤ブレンドとの混合物を含む水溶性フィルムである。
【０００７】
本発明の開示の別の態様は、水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含むか、または本質的にそれらからなる、水溶性フィルムである。
【０００８】
本発明の開示のさらに別の態様は、水溶性ポリビニルアルコール、可塑剤、ブロッキング防止充填剤、及び放出調節剤の混合物を含む、水溶性フィルムである。
【０００９】
本発明の開示のさらなる態様は、本明細書に記載されるフィルムのうちのいずれか１つから作製される、またはそれらで作製される容器、及び組成物、例えば、洗剤活性剤で充填されるような容器を含む、物品である。
【００１０】
本発明の開示の他の態様は、そのようなフィルム及び容器を作製する方法である。
【００１１】
本明細書の開示のなおさらなる態様は、例えば、洗濯洗剤パウチとして、例えば、水と接触したとき、フィルムによって保持された組成物を分散させるために、そのようなフィルム及び容器を使用する方法である。
【００１２】
本明細書に記載されるフィルム、関連物品、及び方法に関しては、成分、その組成範囲、置換、状態、及びステップを含むが、これらに限定されない、任意の特徴は、本明細書に提供される様々な態様、実施形態、及び実施例から選択されることが企図される。
【００１３】
さらなる態様及び利点は、図面と共に、以下の詳細な説明から当業者に明らかになるであろう。フィルム、パウチ、それらの作製方法は、様々な形態の実施形態を許容するものの、本開示は例示的なものであり、本発明を本明細書に記載される特定の実施形態に限定することを意図しないという理解の下で、以下の説明には具体的な実施形態が含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の理解をさらに促進するために、１６個の図面を、ここに添付する。
【００１５】
【図１】本開示に従って、フィルム内のブロッキング防止充填剤及び放出調節剤のレベルの増加と共にブロッキング力が低下する、企図される傾向を示す。
【図２】フィルム試料の摩擦係数を測定するための装置の例を示す。
【図３】４つのキャビティーを収容する試験カップキャビティーブロックの例を示す。
【図４】本明細書に記載される液体放出試験（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｔｅｓｔ）で用いるためのワイヤーフレームケージ（その中に得られた水溶性パウチをより良好に示すために開口している上部で示される）の一例を示す。
【図５】スタンド上に置くビーカー、ケージをビーカーに下げるためのロッドを保持するスタンド、位置決めねじ（図示せず）付きのカラーによって固定可能なロッドを含む、液体放出試験を行うための装置を示す。
【図６】実施例１のフィルムにおけるＳｉＯ2及びステアリン酸の混合物のための応答表面プロット（等高線プロット）を示す。
【図７】実施例２のフィルムにおける修正された溶解時間対ＤＣ（５分）残留の散布図を示す。
【図８】実施例３のフィルムにおける１０％における弾性率（Ｎ／ｍｍ2）、引張強度（ＭＰａ）、ＤＣ（５分）残留（％）、引裂強度（ｇ／ミル）、修正された溶解時間（３ミル、秒単位）、及び静的ＣＯＦのプロットを示す。
【図９】実施例４のフィルムにおける１０％における弾性率（Ｎ／ｍｍ2）、引張強度（ＭＰａ）、ＤＣ（５分）残留（％）、引裂強度（ｇ／ミル）、修正された溶解時間（３ミル、秒単位）、及び静的ＣＯＦのプロットを示す。
【図１０】可塑剤ブレンド（ＧＳＭまたはＧＳＴ）の一定したＰＨＲレベルで、実施例３（ＭＰＤ）フィルムにおけるＤＣ（５分）残留性能と実施例４（ＴＭＰ）フィルムとの比較を示す。
【図１１】実施例３及び４のフィルムにおけるグリセロールＰＨＲの関数としてＤＣ（５分）残留の区間プロットを示す。
【図１２】実施例３及び４のフィルムにおけるソルビトールＰＨＲの関数としてＤＣ（５分）残留の区間プロットを示す。
【図１３】実施例３及び４のフィルムにおけるＭＰＤまたはＴＭＰ  ＰＨＲの関数としてＤＣ（５分）残留の区間プロットを示す。
【図１４】実施例３及び４のフィルムにおけるブレンド合計ＰＨＲ（ＧＳＭまたはＧＭＴ）の関数として１０％の弾性率をプロット化する。
【図１５】実施例３及び４のフィルムにおけるグリセロール＋ＭＰＤまたはＴＭＰレベル（ＰＨＲ）の関数として静的ＣＯＦの区間プロットである。
【図１６】実施例４のフィルムのようなフィルムにおけるグリセロール、ソルビトール、及びＴＭＰのブレンドのモデル化された混合物の等高線プロットである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
定義
本明細書で使用される「含む（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、様々な区画、成分、または段階が本開示を実施する際に相まって利用され得ることを意味する。したがって、「含む」という用語は、より限定的な用語「本質的に〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」及び「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」を包含する。本組成物は、本明細書に記載される必要とされ、かつ任意の要素のいずれを含み得、本質的にそれらからなり得るか、またはそれらからなり得る。
【００１７】
本明細書に使用される「液体」には、ペースト、液体、ゲル、発泡体、及びムースが含まれる。液体の限定されない例としては、軽質または重質の液状洗剤組成物、布地増強剤、硬表面洗浄用組成物、洗濯及び食器洗いによく用いられるゲル洗剤、漂白及び洗濯用添加剤、シャンプー、ボディーソープ、ならびに他のパーソナルケア用組成物が含まれる。気体（例えば懸濁気泡、または固体、例えば粒子）が、液体内部に含まれ得る。例えば、洗濯ケア用の軽質または重質の液状洗剤組成物が、特に企図される。
【００１８】
別に指定されない限り、百分率、部、比率のすべては、本開示のフィルム組成物の総乾燥質量またはパケット内容組成物の総重量に基づき、かつ測定はすべて、約２５℃で行われた。別の指定のない限り、列挙された成分に関連する質量はすべて、活性レベルに基づくものであるため、市販の材料に含まれている可能性のある担体または副産物を含まない。
【００１９】
本明細書に記載されるすべての範囲は、すべての可能なサブセットの範囲及びそのようなサブセットの範囲の任意の組み合わせを含む。初期値とは、別に指定されない限り、範囲は、記述された終点を含まれる。様々な範囲の値が提供される場合には、その範囲の上限と下限との間に入るそれぞれの値、及びその記述された範囲における任意の他の記述された値または間に入る値が、本開示に包含されることが理解される。これらのより小さな範囲の上限及び下限は独立して、そのより小さな範囲に含まれてもよく、これらはまた、記述された範囲内のあらゆる明確に除外される限界値に従って、本開示内に包含される。記述された範囲が、一方または両方の限界値を含む場合、それらの含まれる限界値のいずれかまたは両方を除く範囲もまた、本開示の一部であることが企図される。
【００２０】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に対して厳密に制限されると理解されない。それよりむしろ、特に指定されない限り、そのような寸法のそれぞれは、列挙した値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図される。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００２１】
本明細書に記載されるパウチは、水溶性フィルムを含む。水溶性フィルム、水溶性フィルムを含むパウチ、パウチと共に含まれる組成物（すなわち、「パウチ組成物」）、パウチ用の包装、及びパウチを利用する洗浄プロセスを、以下の本明細書に記載する。
【００２２】
本明細書で使用するとき、パケット（複数可）及びパウチ（複数可）は、置き換え可能と考えなければならない。ある特定の実施形態では、パケット（複数可）及びパウチ（複数可）という用語は、それぞれ、フィルムを用いて作製された容器、及び好ましくはその中に材料を入れて密封した、例えば測定された用量の送達システムのような形の密封容器を指すために用いられる。密封パウチは、ヒートシール、溶媒接着、及び接着密封（例えば、水溶性接着剤を用いて）等のプロセス及び特徴を含む、任意の好適な方法で作製することができる。
【００２３】
本明細書で使用するとき、特に指定されない限り、「重量％（ｗｔ．％）」及び「重量％（ｗｔ％）」という用語は、全フィルムの「乾燥」（非水）重量部（該当する場合）またはパウチ内に封入された全組成物の重量部（該当する場合）における、特定された要素の組成を指すことを意図する。本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「ＰＨＲ」という用語は、水溶性フィルム内の水溶性ポリマー（または樹脂；ＰＶＯＨまたはそうでなければ）の百部当たりの、同定された要素の組成の部数を指すことを意図する。
【００２４】
以下に記載されるとき、本明細書に記載されるフィルムは、驚くほど、（１）以下に記載される液体放出試験（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｔｅｓｔ）によって測定される、液体成分を含有するパウチを調製するために使用したとき、許容される液体放出特性、（２）溶解チャンバ試験（Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｃｈａｍｂｅｒ  Ｔｅｓｔ）を特徴とする、非常に低い残留性能、及び（３）以下に記載される摩擦係数試験（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔ）によって測定される、比較的低い摩擦係数（ＣＯＦ）を特徴とする自動化装置を用いたパウチに変換される卓越した能力（変換可能性）、の組み合わせを提供する。
【００２５】
フィルムは、水溶性ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）コポリマー樹脂、可塑剤、放出調節剤、ブロッキング防止充填剤、及び任意の成分を含む。
【００２６】
フィルムは、溶媒キャスト法によって作製され得る。フィルムは、熱成形、及び例えば、容器の外面周辺のフィルム層の溶媒密封または熱密封を含む、任意に好適なプロセスによって容器（パウチ）を形成するために使用することができる。パウチは、例えば、バルク水に送達される材料を投与するために使用され得る。
【００２７】
フィルム、パウチ、及び関連する作製方法、及びその使用は、特に指定されない限り、（実施例及び図面に示されるものを含む）以下にさらに記載されるさらなる任意の要素、特性、及びステップのうちのいずれかの組み合わせを含む、実施形態を含むことが企図される。
【００２８】
水溶性フィルム
本明細書に記載されるフィルム及び関連パウチは、可塑化された、溶媒キャスト法の水溶性フィルムを含む。一態様では、水溶性フィルムは、ＰＶＯＨコポリマーを任意に含む１つ以上のＰＶＯＨポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂を全体で少なくとも約５０重量％を含む。フィルムは、任意に好適な厚さを有し得、約７６ミクロン（μｍ）のフィルム厚さは、典型的かつ具体的に企図される。企図される他の値及び範囲は、約５〜約２００μｍの範囲内、または約２０〜約１００μｍの範囲内、または約４０〜約９０μｍ、または約５０〜８０μｍ、または約または約６０〜６５μｍ、例えば、６５μｍ、７６μｍ、または８８μｍの値を含む。
【００２９】
ＰＶＯＨ樹脂
本明細書に記載されるフィルムは、フィルムのＰＶＯＨ樹脂内容物を作製するために１つ以上のポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーを含み、ＰＶＯＨコポリマー樹脂を含むことができる。
【００３０】
ポリビニルアルコールは、通常加水分解または鹸化と呼ばれるポリ酢酸ビニルのアルコール分解により一般に調製される合成樹脂である。実質的にすべてのアセテート基がアルコール基に変換された、完全に加水分解されたＰＶＯＨは、強力に水素結合された、高結晶性ポリマーであり、約１４０°Ｆ（約６０℃）よりも高温の温水にのみ溶解する。ＰＶＯＨポリマーが部分的に加水分解される、ポリ酢酸ビニルの加水分解後に十分な数のアセテート基が残存することが許容される場合、次いで、ポリマーは、より弱く水素結合され、それほど結晶性が高くなく、概して、約５０°Ｆ（約１０℃）未満の冷水に溶解する。したがって、部分的に加水分解されたポリマーは、ＰＶＯＨコポリマーであるが、一般に、ＰＶＯＨと称される、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーである。
【００３１】
具体的には、ＰＶＯＨ樹脂は、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位、及び任意に酢酸ビニルモノマー単位を含む、部分的にまたは完全に加水分解されたＰＶＯＨコポリマーを含むだろう。様々な実施形態では、アニオン性モノマーは、酢酸ビニル、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、無水イタコン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、上記のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、もしくは他のアルカリ金属塩）、上記のエステル（例えば、メチル、エチル、もしくは他のＣ1−Ｃ4もしくはＣ6アルキルエステル）、ならびにそれらの組み合わせ（例えば、複数の種類のアニオン性モノマーもしくは等価形態の同じアニオン性モノマー）のうちの１つ以上であり得る。例えば、アニオン性モノマーとしては、１つ以上のメチルプロパンスルホン酸アクリルアミド（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）及びそれらのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）が挙げられる。同様に、アニオン性モノマーとしては、マレイン酸モノメチル及びそのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）のうちの１つ以上が挙げられる。
【００３２】
ある種の実施形態では、ＰＶＯＨは、カルボキシル基によって変性されたコポリマーである。別の態様では、ＰＶＯＨは、ジカルボキシル型モノマーで変性され得る。一部類の実施形態では、カルボニルのα炭素は、不飽和結合（例えば、マレイン酸、フマル酸）に接触される。別の部類のこれらの実施形態では、カルボニルのα炭素は、メチル分岐と不飽和結合（例えば、シトラコン酸、メサコン酸）に接触される。別の部類のこれらの実施形態では、カルボニルのβ炭素は、不飽和結合（例えば、イタコン酸、グルタコン酸シス、グルタコン酸トランス）に接触される。アルキルカルボキシル基を提供するモノマーが企図される。マレイン酸タイプ（例えば、マレイン酸モノメチルを含むマレイン酸ジアルキル）コモノマーは、具体的に企図される。
【００３３】
ＰＶＯＨ樹脂におけるアニオン性官能基の含有量は、１〜１０モル％、または１．５％〜８％、または２〜６％、または１％〜４％の範囲内、例えば、２％、３％、４％、５％、６％、７％、または８％であり得る。
【００３４】
別の態様では、共重合により導入されたペンダント基の数は、１％〜２０％、または１．５％〜８％、または２％〜１２％、または２％〜１０％の範囲内、または少なくとも２．５％、または少なくとも３％、または少なくとも３．５％、例えば、２％、３％、６％、または８％であり得る。
【００３５】
フィルム内のＰＶＯＨコポリマーの量は、フィルムの総重量に基づいて約５５〜約９５重量％、または約６０％〜９０％、または約６５％〜約８５％の範囲内であり得る。２つの液体可塑剤が使用される場合、様々な範囲の約７５％〜約８０％のＰＶＯＨコポリマーが、具体的には、例えば、７６％、７７％、または７８％企図される。２つの液体可塑剤が使用される場合、様々な範囲の約６５％〜約７５％のＰＶＯＨコポリマーが、具体的には、例えば、６７％、６８％、６９％、７０％、７１％、または７２％企図される。
【００３６】
フィルムの総ＰＶＯＨ樹脂含量は、少なくとも８０％、８４％、または８５％、及び最高でも約９９．７％、９８％、９６％、または８０％、例えば、約８４％〜約９０％、または８５％〜８８％の範囲内、または８６．５％、または８５％〜９９．７％、約８８％〜９８％、または９０％〜９６％の範囲内、例えば、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、または９６％の、加水分解度（Ｄ．Ｈ．またはＤＨ）を有し得る。本明細書で使用するとき、加水分解度は、ビニルアルコール単位に変換された酢酸ビニル単位のモル百分率として表される。
【００３７】
粘度
ＰＶＯＨポリマーの粘度（μ）は、英国規格ＥＮ  ＩＳＯ  １５０２３−２：２００６別紙Ｅ  Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ試験法に記載される、新たに作製した溶液をＵＬアダプタ付きのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶ型粘度計を使用して測定することにより決定される。２０℃の４％  ポリビニルアルコール水溶液の粘度を表示することが国際的慣行である。本明細書にセンチポアズ（ｃＰ）で指定するすべての粘度は、特に指定されない限り、２０℃の４％ポリビニルアルコール水溶液の粘度を指すと理解されるべきである。同様に、ある樹脂が特定の粘度を有する（または有さない）と記載されている場合は、特に指定されない限り、指定された粘度が、対応する分子量分布を本質的に有する樹脂の平均粘度であることを意図する。
【００３８】
ＰＶＯＨ樹脂は、少なくとも約１０ｃＰ、１２ｃＰ、１３ｃＰ、１３．５ｃＰ、１４ｃＰ、１５ｃＰ、１６ｃＰ、または１７ｃＰ、及び最高でも約３０ｃＰ、２８ｃＰ、２７ｃＰ、２６ｃＰ、２４ｃＰ、２２ｃＰ、２０ｃＰ、１９ｃＰ、１８ｃＰ、または１７．５ｃＰ、例えば、約１３ｃＰ〜約２７ｃＰ、または約１３．５ｃＰ〜約２０ｃＰ、または約１８ｃＰ〜約２２ｃＰ、または約１４ｃＰ〜約１９ｃＰ、または約１６ｃＰ〜約１８ｃＰ、または約１７ｃＰ〜約１６ｃＰの範囲内、例えば、２３ｃＰ、または２０ｃＰ、または１６．５ｃＰの平均粘度を有し得る。ＰＶＯＨ樹脂の粘度がＰＶＯＨ樹脂の重量平均分子量
2018517834.tif 000002
に相関することは当技術分野では公知であり、粘度はしばしば
2018517834.tif 000003
の代わりに使用される。
【００３９】
他の水溶性ポリマー
ＰＶＯＨコポリマーフィルムに加えて使用するための他の水溶性ポリマーは、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー、場合によってはＰＶＯＨホモポリマーと称される、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、プルラン、グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、及びデンプンを含むが、これらに限定されない水溶性天然ポリマー、加工デンプン、エトキシル化デンプン、及びヒドロキシプロピル化デンプンを含むがこれらに限定されない水溶性ポリマー誘導体、上記のコポリマー、ならびに上記のうちの任意の組み合わせ、を含み得るが、これらに限定されない。さらに他の水溶性ポリマーは、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、及びそれらの塩、セルロース、セルロースエーテル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸、及びそれらの塩、ポリアミノ酸、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、及び上記のうちの任意の組み合わせ、を含み得る。そのような水溶性ポリマーは、ＰＶＯＨまたはそうでなければ、様々な源から市販されている。
【００４０】
可塑剤
可塑剤は、グリセロール、ジグリセロール、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ソルビトール、２−メチル−１，３−プロパンジオール（例えば、ＭＰ  Ｄｉｏｌ（登録商標））、エタノールアミン、及びそれらの組み合わせを含み得るが、これらに限定されない。可塑剤は、グリセロール、ソルビトール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、またはそれらの組み合わせから選択され得る。ある種の実施形態では、可塑剤は、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む。別の種の実施形態では、可塑剤は、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む。可塑剤の総量は、全フィルム重量に基づいて、約１０重量％〜約４５重量％、または約重量％〜約４５重量％、または約１５重量％〜約３５重量％、または約２０重量％〜約３０重量％の範囲内、例えば、約２５重量％であり得る。
【００４１】
例えば、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールの組み合わせで、可塑剤の総量は、約１０重量％〜約４０重量％、または約１５重量％〜約４５重量％、または約２０重量％〜約３０重量％、または約２２重量％〜約２８重量％の範囲内、例えば、２５重量％であり得る。これらの範囲は、概して、可塑剤のうちの２つ（グリセロール及び２−メチル−１，３−プロパンジオール）が室温で液体であり、１つ（ソルビトール）が室温で固体であるため、より低い。任意に、グリセロールは、約２重量％〜約２５重量％、または３重量％〜約２０重量％、または約４重量％〜約１４重量％、または約６重量％〜約１２重量％、例えば約９重量％の量で使用され得る。任意に、ソルビトールは、約０．１重量％〜約２０重量％、または約０．５重量％〜約１５重量％、または約１重量％〜約１０重量％、または約２重量％〜約６重量％、例えば約３．３重量％の量で使用され得る。任意に、２−メチル−１，３−プロパンジオールは、約５重量％〜約３０重量％、または約１０重量％〜約２２．５重量％、または約１２重量％〜約１８重量％、例えば、１６重量％の量で使用され得る。
【００４２】
別の態様では、可塑剤の量は、ＰＨＲにおいて特徴付けられ得る。それ故に、例えば、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＭＰＤ）の組み合わせで、可塑剤の総量は、例えば、少なくとも２０ＰＨＲ、または少なくとも２５ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、例えば、最高でも４０ＰＨＲまたは４５ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、例えば、２０〜４０ＰＨＲ、または２５〜４０ＰＨＲ、または２５〜３５ＰＨＲ、または２５〜３０ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、３０ＰＨＲであり得る。
【００４３】
ある種の実施形態では、個々の成分は、６．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１３．５ＰＨＲ、１．０ＰＨＲ＜ソルビトール＜５．０ＰＨＲ、及び１０．０ＰＨＲ＜ＭＰＤ＜１５．０ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、２０ＰＨＲまたは少なくとも２０ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び２０ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜８０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜３５重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜８０秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００４４】
別の種の実施形態では、個々の成分は、５．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１１．３ＰＨＲ、１．２５ＰＨＲ＜ソルビトール＜７．５ＰＨＲ、及び１２．５ＰＨＲ＜ＭＰＤ＜１８．８ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、２５ＰＨＲまたは少なくとも２５ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び２５ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜９０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜４５重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜９０秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００４５】
別の種の実施形態では、個々の成分は、６．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１３．５ＰＨＲ、１．５ＰＨＲ＜ソルビトール＜９．０ＰＨＲ、及び１５ＰＨＲ＜ＭＰＤ＜２２．５ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、３０ＰＨＲまたは少なくとも３０ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び３０ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜８０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜３５重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜８０秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００４６】
別の種の実施形態では、個々の成分は、７．６ＰＨＲ＜グリセロール＜１１．８ＰＨＲ、２．２ＰＨＲ＜ソルビトール＜７．３ＰＨＲ、及び１５ＰＨＲ＜ＭＰＤ＜１８．５ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、３０ＰＨＲまたは少なくとも３０ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び３０ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜８０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜３５重量％、（３）引裂強度＞１７００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜８０秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００４７】
それ故に、別の企図された実施形態では、フィルムは、本明細書に記載されるグリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンド、ならびにカルボキシルペンダント基の、６モル％〜１０モル％、または７モル％〜９モル％の範囲内の変性度、１０．５ｃＰ〜２２．５ｃＰ、または１２．５ｃＰ〜約２２．５ｃＰ、または１５．０ｃＰ〜約２０．０ｃＰの範囲内の粘度、及び約８０％〜９９％または８５％〜９５％の範囲内の加水分解度を有するマレイン酸ポリビニルアルコールコポリマーを含み、これは、例えば、本明細書に記載されるＰＶＯＨ−６と一致する。この種のフィルムは、ＤＣ（５分）残留及び修正された溶解時間の特徴の好ましい組み合わせを示した。以下の実施例２を参照のこと。
【００４８】
フィルムは、本明細書に記載されるグリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンド、ならびに約４．０〜約６．０、または約４．５〜５．５の変性度、約１０ｃＰ〜３０ｃＰ、または約１５ｃＰ〜約２５ｃＰ、または約１７ｃＰ〜約２３ｃＰの粘度、及び約９８〜約９９．８、または９９〜約９９．８の加水分解度を有するアクリル酸メチルポリビニルアルコールコポリマー樹脂を含み得、これは、例えば、本明細書に記載されるＰＶＯＨ−４と一致する。この種のフィルムは、ＤＣ（５分）残留及び修正された溶解時間の特徴の好ましい組み合わせを示した。以下の実施例２を参照のこと。
【００４９】
別例では、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンの組み合わせの中で、可塑剤の総量は、約２５重量％〜約５０重量％、または約３０重量％〜約４５重量％、または約３５重量％〜約４５重量％、または約４０重量％〜約４５重量％、例えば、４２重量％の範囲内であり得る。これらの範囲は、概して、可塑剤のうちの２つ（ソルビトール及びＴＭＰ）（グリセロール）が室温であり、１つ（グリセロール）が液体であるため、より高い。任意に、グリセロールは、約５重量％〜約４０重量％、または１０重量％〜約３５重量％、または約１５重量％〜約３０重量％、例えば、約２０重量％の量で使用することができる。任意に、ソルビトールは、約１重量％〜約２０重量％、または約３重量％〜約２０重量％、または約５重量％〜約１５重量％、例えば、１０重量％の量で使用することができる。任意に、トリメチロールプロパンは、約１重量％〜約２５重量％、または約２重量％〜約２０重量％、または約５重量％〜約１５重量％、例えば、約１０重量％の量で使用することができる。
【００５０】
別の態様では、可塑剤の量は、ＰＨＲにおいて特徴付けられ得る。それ故に、例えば、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）の組み合わせで、可塑剤の総量は、例えば、少なくとも３０ＰＨＲ、または少なくとも３５ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、例えば、最大で４０ＰＨＲまたは４５ＰＨＲまたは５０ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、例えば、３０〜５０ＰＨＲ、約３２．５ＰＨ〜約４２．５ＰＨＲ、または３５〜４５ＰＨＲ、または３５〜４０ＰＨＲの範囲内、または３０ＰＨＲ超及び４５ＰＨＲ未満、または４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、３７．５ＰＨＲであり得る。
【００５１】
ある種の実施形態では、個々の成分は、１９．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２２．５ＰＨＲ、６．７ＰＨＲ＜ソルビトール＜１１．７ＰＨＲ、及び６．３ＰＨＲ＜ＴＭＰ＜９．５ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、３７．５ＰＨＲまたは少なくとも３７．５ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び３７．５ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜３０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜５０重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜１００秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００５２】
別の種の実施形態では、個々の成分は、１９．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２２．５ＰＨＲ、７．６ＰＨＲ＜ソルビトール＜１１．７ＰＨＲ、及び６．３ＰＨＲ＜ＴＭＰ＜７．５ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、３７．５ＰＨＲまたは少なくとも３７．５ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び３７．５ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜３０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜５０重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜９５秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００５３】
別の種の実施形態では、個々の成分は、２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、１０．３ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５ＰＨＲ、及び７．５ＰＨＲ＜ＴＭＰ＜１０．２ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、４５ＰＨＲまたは４０〜５０ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び４５ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜３０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜５０重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜１００秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００５４】
別の種の実施形態では、個々の成分は、２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、１３．０ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５ＰＨＲ、及び７．５ＰＨＲ＜ＴＭＰ＜９．０ＰＨＲであり、かつ任意に、可塑剤の総量が、４５ＰＨＲまたは４０〜５０ＰＨＲであることを特徴とし得る。これらの特徴及び４５ＰＨＲの総可塑剤を有する実施形態は、（１）１０％における弾性率＜３０Ｎ／ｍｍ2、（２）ＤＣ（５分）残留＜５０重量％、（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル、（４）引張強度＞３５ＭＰａ、（５）修正された溶解時間3ミル＜９５秒、及び（６）静的ＣＯＦ＜１を含む、好ましい範囲の物理的特徴を示し得る。
【００５５】
本明細書に記載される実施例の可塑剤レベルと一致する可塑剤レベルは、具体的には、本明細書に記載されるいくつかの他の成分を有するフィルム製剤に対する代表的なレベル、ならびに範囲に対して様々な上限及び下限の両方が企図される。具体的な量の可塑剤は、水溶性フィルムの所望のフィルム柔軟性及び変換特性を含む、本明細書に記載される因子に基づいて特定の実施形態において選択され得る。可塑剤の低レベルで、フィルムは、脆弱になり、プロセスには困難であるか、または遮断する傾向があり得る。可塑剤の上昇レベルで、フィルムは、柔らかすぎて、脆弱、または所望の使用のために処理するのが困難になる場合がある。
【００５６】
可塑剤は、その材料をより柔らかく、より柔軟にする（ポリマーのガラス転移温度を低下させることによって）、及び処理することを容易にする、材料（通常、樹脂またはエラストマー）に添加する液体、固体、または半固体である。ポリマーは、代替として、ポリマーまたはモノマーを化学的に変性することによって、内部に可塑化し得る。加えて、または別の方法では、ポリマーは、好適な可塑剤の添加によって、外部に可塑化し得る。本明細書に記載されるフィルムにおける可塑剤の組み合わせは、第１の可塑剤としてグリセロール、第２の可塑剤として糖アルコール、ならびに第１の可塑剤及び第２の可塑剤と異なる第３の可塑剤としてポリオールを含む。ある種の実施形態では、水溶性フィルムは、第１、第２、及び第３の可塑剤以外の可塑剤（例えば、他の可塑剤が完全に存在しない、または約１未満のＰＨＲの他の可塑剤、または約０．５未満のＰＨＲの他の可塑剤、または約０．２未満のＰＨＲの他の可塑剤）が実質的に存在しないであろう。他の実施形態では、水溶性フィルムは、第１、第２、及び第３の可塑剤以外のさらなる可塑剤（例えば、糖アルコール、ポリオール、またはそうでなければ）を含み得る。糖アルコール可塑剤は、例えば、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリトリトール、またはマンニトールであり得る。特定の態様では、糖アルコール可塑剤は、ソルビトール、またはイソマルト等のソルビトールを含有する可塑剤であり得る。ポリオール可塑剤は、例えば、ジグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、またはポリエーテルポリオールであり得る。特定の態様では、ポリオール可塑剤は、プロピレングリコール、または１，３プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、例えば、トリメチロールプロパンであり得る。一部類の実施形態では、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、ならびに第１の可塑剤としてグリセロール、第２の可塑剤としてソルビトール、及び第３の可塑剤として２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンドを含む。
【００５７】
いくつかの実施形態では、水溶性フィルムは、概して、室温及び／または一般的用法、保存、もしくは輸送温度で固体である少なくとも１つの可塑剤（例えば、第２の可塑剤、第３の可塑剤として、またはそうでなければ）、例えば、約１０℃もしくは２０℃〜約３０℃、４０℃、もしくは５０℃の範囲内の固体であり、かつ／またはそのような範囲を上回る融点（例えば、鋳造等の一般的なフィルム形成プロセスを下回るが、一般的用法、保存、もしくは輸送温度を上回る融点）を有する可塑剤を含み得る。そのような固体可塑剤の例は、ソルビトール（９５℃の融点）及びトリメチロールプロパン（５８℃の融点）を含む。加えてまたは代替として、水溶性フィルムは、概して、室温及び／または一般的用法、保存、もしくは輸送温度で液体であり、例えば、約１０℃もしくは２０℃〜約３０℃、４０℃、もしくは５０℃の範囲内の液体であり、かつ／またはそのような範囲を下回る融点を有する、少なくとも１つの可塑剤（例えば、第２の可塑剤、第３の可塑剤として、またはそうでなければ）を含み得る。
【００５８】
ブロッキング防止充填剤
ＳｉＯ2は、転換可能性のための低ＣＯＦを提供するのに役立ち、任意に、それは、残留の低下に役立つ。
【００５９】
ブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）の濃度が０に達する場合に、傾向は、増加するのにブロッキング力（ロール上のあるフィルム層をもう一方の層から分離する力である）のためであろう。最低レベルのブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）が企図され、ある濃度を超えて、ブロッキング力の任意にさらなる低下がブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）によって提供される場合、制限されよう。換言であれば、さらなるレベルを有するブロッキング力の低下は、概して、図１に示される、「逆Ｓ字形状」であろう。
【００６０】
ブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）は、少なくとも０．１ＰＨＲ、または少なくとも０．５ＰＨＲ、または少なくとも１ＰＨＲ、または約０．１〜３．０ＰＨＲ、または約０．３〜約２．０ＰＨＲ、または約０．４〜１．０ＰＨＲ、または約０．５〜約０．９ＰＨＲ、または約０．５〜約２ＰＨＲ、または約０．５〜約１．５ＰＨＲ、または０．１〜１．２ＰＨＲ、または０．１〜２．７ＰＨＲの範囲内で、例えば、０．５ＰＨＲ、０．６ＰＨＲ、０．７ＰＨＲ、０．８ＰＨＲ、または０．９ＰＨＲの量でフィルム中に存在し得る。特定の理論によって拘束されることを決して意図するものではないが、０．５ＰＨＲのブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）によって提供されるブロッキングの低下が、線形ではない、例えば、０．５〜１．０のブロッキングの減少が、１．０〜１．５の減少よりも高い減少であろう。ブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）レベルが十分に高くなる場合のある時点で、一緒に粒子を結合するのに十分なＰＶＯＨ樹脂がないであろうことを理解するのは容易である。そのような高レベルで、フィルムが、水に対してさらに限定された曝露の際に、その含量を非常に迅速に放出するであろうことを理解するのは容易である。負荷レベルがその点に達するよりずっと前に、結果として生じるフィルムの引張特性は、包装フィルムとしてその使用のために許容できないレベルまで低下するであろう。より高い濃度のブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）は、ある時点で、主にブロッキング防止剤としてまたは単独で役立つというよりもむしろ、フィルムに対して溶解する傾向を増加させるであろう。下述のように、放出調節剤（例えば、ステアリン酸）と対照的に、ブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）にフィルムの表面に移行させることを期待する理由がない。したがって、ブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）の添加はまた、より高濃度で、洗濯プロセスにおける残留の低下の好ましい利点を提供するが、液体放出試験によって測定されるように、パウチとして使用したときに、放出時間における好ましくない効果も有し得る。
【００６１】
二酸化ケイ素／シリカに加えて、炭酸カルシウム及びタルクは、ブロッキング防止／充填剤としての使用のために企図される。ブロッキング防止／充填剤のために好適な中央粒径は、約３または約４ミクロン〜約１１ミクロン、または約４〜約８ミクロン、または約５〜約６ミクロンの範囲内、例えば、５、６、７、８、もしくは８ミクロンの中央粒径を含む。好適なＳｉＯ2は、水溶液系で用いるのに設計された未処理の合成非晶質シリカである。ブロッキング防止剤及び充填剤としてポリビニルアルコールフィルムで用いるための当該技術分野で知られているさらなる薬剤は、デンプン、加工デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶性セルロース、金属酸化物、及び雲母を含む。
【００６２】
放出調節剤
いかなる特定の理論にも拘束されることを意図するものではないが、ステアリン酸は、以下の理由：（ａ）ＰＶＯＨ樹脂及び添加剤の流延溶液を作製するために使用される水の沸点を下回る融点を有し、そのために、約９０℃を下回る融点を有する酸が特に好ましい、（ｂ）それが効果的にブロッキングの低減及びＣＯＦの低減に役立つ「ワックス状」物質であり得るように十分長いアルキル鎖を有する、（Ｃ）水溶性フィルムが、例えば、パウチを作製するフィルム変換器への、次いで、フィルム変換器から最終製品として消費者への、輸送及び保管中に経験するような典型的な高温（例えば、より典型的には高くとも５０℃または４０℃であるが、極端な状況では７０℃もの高温、を優に上回る十分に高い融点を有する、のうちの１つ以上のために、放出調節剤として有効に作用すると考えられ、したがって、約５０℃超または約６０℃超または約７０℃超の融点を有する酸が企図される。それ故に、約５０℃〜約９０℃、または約６０℃〜約９０℃、または約７０℃〜約９０℃の範囲内の融点を有する蝋酸が、企図される。
【００６３】
また、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、前述のうちのいずれかの直鎖または分岐鎖形、前述のうちのいずれかの飽和または非飽和形、前述のうちのいずれかの置換または非置換形、具体的には、約５０℃超もしくは約６０℃超もしくは約７０℃超、または約５０℃〜約９０℃、もしくは約６０℃〜約９０℃、もしくは約７０℃〜約９０℃の範囲内、及び前述のうちのいずれかの組み合わせの融点を有するものも、企図される。また、約５０℃超もしくは約６０℃超もしくは約７０℃超、または約５０℃〜約９０℃、もしくは約６０℃〜約９０℃、もしくは約７０℃〜約９０℃の範囲内、及び前述のうちのいずれかの組み合わせの融点を有する脂肪酸塩も、企図される。また、約５０℃超もしくは約６０℃超もしくは約７０℃超、または約５０℃〜約９０℃、もしくは約６０℃〜約９０℃、もしくは約７０℃〜約９０℃の範囲内、及び前述のうちのいずれかの組み合わせの融点を有する脂肪族アミンアセテート及び脂肪族アルコール、例えば、水素化獣脂アミンアセテートも、企図される。１つ以上の放出調節剤の組み合わせが、フィルムで用いるために企図される。
【００６４】
具体的には、ドデカン酸（融点４４℃）、トリデカン酸（融点４５℃）、テトラデカン酸（融点５４℃）、ペンタデカン酸（融点４３℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、ヘプタデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン／ステアリン酸（融点７０℃）、ノナデカン酸（融点６９℃）、エイコサン酸（融点７７℃）、ヘンエイコサン酸（融点８２℃）、ドコサン酸（融点８１℃）、トリコサン酸（融点７９℃）、テトラコサン酸（融点８８℃）、ペンタコサン酸（融点８４℃）、ヘキサコサン酸（融点８８℃）、ヘプタコサン酸（融点８２℃）、オクタコサン酸（融点９０℃）、ノナコサン酸（融点９０℃）、トリアコンタン酸（融点９４℃）、エイコサン酸メチルエステル（融点４６℃）、ヘンエイコサン酸メチルエステル（融点４９℃）、ドコサン酸メチルエステル（融点５４℃）、トリコサン酸メチルエステル（融点５３℃）、テトラコサン酸メチルエステル（融点６０℃）、ペンタコサン酸メチルエステル（融点６１℃）、ヘキサコサン酸メチルエステル（融点６４℃）、ヘプタコサン酸メチルエステル（融点６４℃）、オクタコサン酸メチルエステル（融点６７℃）、ノナコサン酸メチルエステル（融点６９℃）、トリアコンタン酸（融点７２℃）、及び具体的には、６０℃〜８０℃の範囲内の融点を有するもの、からなる群から選択される１つ以上の化合物が企図される。
【００６５】
とりわけ、ステアリン酸は、水溶性ではないが、１００℃以下で溶解し、フィルム転換可能性に対して低いＣＯＦ、液体放出試験によって測定されるように、パウチとして使用したときに、放出時間を増加させるための短期間の表面耐水性、及びブロッキング防止特徴を含むが、これらに限定されない、１つ以上の利点を提供するのに役立つように鋳造されるであろう水溶液中で溶解し、混合することが可能である。
【００６６】
放出調節剤（例えばステアリン酸）は、任意に、ブロッキング防止機能を有し得る。これらの実施形態では、放出調節剤（例えばステアリン酸）の濃度が、０に達する場合、ブロッキング力は、増加する傾向があり、最小レベルの放出調節剤（例えばステアリン酸）が企図され、ある濃度を超えて、ブロッキング力の任意にさらなる低下が放出調節剤（例えばステアリン酸）によって提供される場合、制限されよう。これを、図１中に図式的に示す。
【００６７】
液体放出試験によって測定される放出時間に関しては、放出調節剤（例えばステアリン酸）の効果は、図１の反対の傾向であることが企図される。つまり、低レベルの放出調節剤（例えばステアリン酸）で、液体放出試験によって測定される放出時間を増加させるいかなる効果もほとんどなく、次いで、閾値で、放出時間が、増加を開始し、次いで、安定するであろう。
【００６８】
放出調節剤（例えばステアリン酸）における最適濃度は、いくつかの実施形態では、フィルムをパウチに変換させる方法に応じて異なり得る。フィルムがヒートシールを用いてパウチに変換される場合、パウチシールが溶媒シール（例えば、水シール）である場合よりも、さらに高い負荷の放出調節剤（例えばステアリン酸）に容易に耐容性を示し得る。これは、ヒートシールが溶解されたＰＶＯＨの融合から形成され、かつフィルム表面だけよりもフィルム特性のバルクによってさらに影響を受け、放出調節剤（例えばステアリン酸）が、いくつかの実施形態では、濃縮され得るためである。放出調節剤（例えばステアリン酸）が優先的に表面上にある場合、水は、ステアリン酸を溶解せず、したがって、ＰＶＯＨは、良好なシールを形成するために、容易に可溶化しないであろう。特定の理論によって拘束されることを決して意図するものではないが、いくつかの放出調節剤、例えばステアリン酸を用いた、フィルムの空気側（フィルムの帯側と対照的に）は、放出調節剤においてより濃厚であろうと考えられる。この不均等性は、いくつかの実施形態では、フィルムの帯間の側面／表面でフィルムのより良好な密封において、有利であり得るが、空気側面／表面は、パウチの外側を形成し得、それ故に、バルク水に曝露され得、溶けにくい場合があり、液体放出試験によって測定されるように、放出時間性能を好都合に増加させ得るため、有利であり得る。
【００６９】
概して、放出調節剤（例えばステアリン酸）は、少なくとも０．１ＰＨＲ、もしくは少なくとも０．５ＰＨＲ、もしくは少なくとも１ＰＨＲ、または約０．１〜３．０ＰＨＲ、もしくは約０．３〜約２．０ＰＨＲ、もしくは約０．４〜１．０ＰＨＲ、もしくは約０．５〜約０．９ＰＨＲ、もしくは約１．０〜１．５ＰＨＲ、もしくは約０．５〜約２ＰＨＲ、もしくは約０．５〜約１．５ＰＨＲ、もしくは０．１〜１．２ＰＨＲの範囲内、例えば、０．５ＰＨＲ、０．６ＰＨＲ、０．７ＰＨＲ、０．８ＰＨＲ、０．９ＰＨＲ、１．０ＰＨＲ、１．１ＰＨＲ、１．２ＰＨＲ、１．３ＰＨＲ、１．４ＰＨＲ、もしくは１．５ＰＨＲの量でフィルム内に存在し得る。
【００７０】
当業者は、可塑剤レベルが増加する場合に、得られたフィルムの機械的特性が減少し、フィルムがより迅速に溶解するであろうことが容易に理解されよう。したがって、最適レベルの放出調節剤（例えばステアリン酸）が、いくつかの実施形態では、フィルム内の可塑剤濃度に関連することが企図される。より低レベルの可塑剤で、フィルムが、溶けにくく、その結果として、より低レベルの放出調節剤（例えば、ステアリン酸）は、フィルムが、液体放出試験によって測定されるように、放出時間の標的を最低３０秒間満たすことが確実にすることを必要とされ得る。逆に、さらに可塑剤をフィルムに添加する場合、フィルムが、さらに容易に溶解する傾向があり、また、ブロッキング力が増加する傾向があり、その結果として、ブロッキング防止充填剤（例えば、ＳｉＯ2）及び放出調節剤（例えばステアリン酸）の両方のより高い負荷が、良好な性能を達成することが必要とされ得る。
【００７１】
それ故に、例えば、放出調節剤（例えばステアリン酸）対全可塑剤の比率は、重量で、約１：２０〜約１：４０、または約１：２８〜約１：４０の範囲内、例えば、１：３１、１：３２、１：３３、１：３４、１：３５、または１：３６であり得る。別の種の実施形態では、この比率は、例えば、１：２０〜１：３６の範囲内であり得る。
【００７２】
考慮されるフィルム製剤の別の態様は、放出調節剤（例えばステアリン酸）と組み合わせたブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）の全レベルである。具体的には、少なくとも０．２ＰＨＲ、または少なくとも０．５ＰＨＲ、少なくとも１ＰＨＲ、及び少なくとも１．５ＰＨＲ、最大４ＰＨＲ、または４ＰＨＲ未満、または３．５ＰＨＲ未満、または３ＰＨＲ未満、または２ＰＨＲ未満、または１．５ＰＨＲ以下、または最大３．５ＰＨＲ、または最大３ＰＨＲ、例えば、約１．０ＰＨＲ〜約４ＰＨＲ、または１．０ＰＨＲ〜約３ＰＨＲ、または約１．０ＰＨＲ〜２．０ＰＨＲの範囲内の値が、企図される。少なくとも０．１ＰＨＲ〜０．５ＰＨＲ、または少なくとも０．１ＰＨＲ、または少なくとも０．５のＰＨＲの最低限の各成分もまた、企図される。１．５〜２．５ＰＨＲの最大限の各成分、例えば、１．５ＰＨＲ、２．０ＰＨＲ、または２．５ＰＨＲもまた、企図される。
【００７３】
考慮されるフィルム製剤の別の態様は、放出調節剤（例えばステアリン酸）と組み合わせたブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）対総量の可塑剤の全レベルの比率である。具体的には、重量で、約１：５〜１：２１または約１：１２〜約１：２１、または約１：１５〜約１：１８、例えば、１：１４、１：１５、１：１６、１：１７、１：１８、または１：１９の範囲内の比率が、企図される。別の種の実施形態では、放出調節剤（例えばステアリン酸）と組み合わせたブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）対総量の可塑剤の全レベルの比率が、１：１４未満、または１：１３未満、または１：８未満、または１：７未満、または１：６未満、例えば、１：５〜１：１２、または１：５〜１：７の範囲内であり得る。
【００７４】
考慮されるフィルム製剤の別の態様は、ブロッキング防止充填剤（例えばＳｉＯ2）対放出調節剤（例えばステアリン酸）の全レベルの重量比である。具体的には、例えば、１：３〜３：１、または１：２〜２：１の範囲、または２：１未満、または１．５：１未満、または１：１、または１：１未満、または１：１．５、または１：２、または１：３が、企図される。
【００７５】
補助フィルム成分
水溶性フィルムは、可塑剤相溶化剤、界面活性剤、滑沢剤、放出剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、脱粘着剤、泡止め剤（消泡剤）、層状ケイ酸型ナノクレイ等のナノ粒子（例えば、モンモリロナイトナトリウム）、漂白剤（例えば、メタ重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム等）、苦味剤（例えば、安息香酸デナトニウム、デナトニウムサッカリド、及び塩化デナトニウム等のデナトニウム塩；オクタ酢酸スクロース；キニン；ケルセチン及びナリンゲニン等のフラボノイド；ならびにクアシン及びブルシン等のクアソノイド）ならびに辛味（例えば、カプサイチン、ピペリン、イソチオシアン酸アリル、及びレシニフェラトキシン）等の嫌悪剤、ならびに他の機能性成分等であるが、これらに限定されない、他の助剤及び加工剤を、意図される目的に適した量で含有することができる。可塑剤を含む実施形態が好ましい。そのような薬剤の量は、個別または集合的に、最大約５０重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％、５重量％、４重量％、及び／または少なくとも０．０１重量％、０．１重量％、１重量％、または５重量％であり得る。
【００７６】
好適な界面活性剤は、非イオン性、カチオン性、アニオン性、及び双性イオン性の部類が含まれ得る。好適な界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、第三級アセチレングリコール、及びアルカノールアミド（非イオン性）、ポリオキシエチレン化アミン、第四級アンモニウム塩、及び四級化ポリオキシエチレン化アミン（カチオン性）、ならびにアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン、及びスルホベタイン（双性イオン性）が含まれるが、これらに限定されない。他の公的な界面活性剤には、ジオクチルナトリウムスルホスクシネート、グリセロールとプロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のラクチルエステル、アルキル硫酸ナトリウム、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、レシチン、グリセロールとプロピレングリコールのアセチル化脂肪酸エステル、及び脂肪酸のアセチル化エステル、ならびにこれらの組み合わせが含まれる。様々な実施形態では、水溶性フィルム中の界面活性剤の量は、約０．１重量％〜２．５重量％、任意に約１．０重量％〜２．０重量％の範囲内である。
【００７７】
残留水分
水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定によって測定される、少なくとも４重量％、例えば、約４〜約１０重量％の範囲内の残留含水量をさらに有し得る。
【００７８】
冷水溶性
上述のように、本発明のフィルム及びそれから作製される物品は、具体的には、冷水溶解に適しており、したがって、冷水洗浄（例えば、約１℃〜約３０℃、または約５℃〜約２０℃）において利益をもたらす。
【００７９】
残留
水溶性フィルムは、溶解チャンバ試験によって測定されるように、約４８重量％またはそれ以下の残留値を特徴とする。別の精緻化では、水溶性フィルムは、溶解チャンバ試験によって測定されるように、４８重量％未満（例えば、約１０重量％、２０重量％、３０重量％、または３５重量％〜約４０重量％、または約４０重量％〜約４５重量％）の残留値を有する。
【００８０】
溶解チャンバ試験
残留のための溶解チャンバ試験は、静止条件下で溶解するフィルムを測定し、拡散駆動される。溶解チャンバ試験の結果は、修正された溶解時間とあまり相関していない。修正された溶解時間は、動的応力（水を移動させる）下で溶解するフィルムに基づいている。溶解チャンバ試験は、それ故に、フィルムが、静的条件下、洗濯サイクル中の畳んだ織物間に閉じ込められた洗濯洗剤パウチとして、いかに溶解し得るかをさらに示す。
【００８１】
溶解チャンバ（ＤＣ）試験による非溶解残留を特徴とするか、またはそれを試験される水溶性フィルムを、以下の材料を用いて、以下のように分析する。
１．ビーカー（４０００ｍｌ）、
２．ステンレス鋼ワッシャ（３．５インチ（８８．９ｍｍ）ＯＤ、１．８７５インチＩＤ（４７．６ｍｍ）、厚さ０．１２５インチ（３．１８ｍｍ））、
３．スチレン−ブタジエンゴム製ガスケット（３．３７５インチ（８５．７ｍｍ）ＯＤ、１．９１インチＩＤ（４８．５ｍｍ）、厚さ０．１２５インチ（３．１８ｍｍ））、
４．ステンレス鋼スクリーン（３．０インチ（７６．２ｍｍ）ＯＤ、２００×２００メッシュ、０．００２１インチ（０．０５３ｍｍ）ワイヤーＯＤ、３０４ＳＳステンレス鋼ワイヤークロス）、
５．温度計（０℃〜１００℃、＋／−１℃までの精度）、
６．切断用パンチ（直径１．５インチ（３８．１ｍｍ））、
７．タイマー（最も近い秒までの精度）、
８．逆浸透（ＲＯ）水、
９．バインダークリップ（サイズ番号＃５または等価物）、
１０．アルミニウム製パン（２．０インチ（５０．８ｍｍ）ＯＤ）、及び
１１．超音波処理機。
【００８２】
試験する各フィルムについて、切断用パンチを使用して、３つの試験片を、３．０±０．１０ミル（または７６．２±２．５μｍ）の厚さを有する選択された試験フィルムから切断する。連続プロセスによって作製されたフィルムウェブから切断される場合、試験片は、ウェブの横断方向に沿って（すなわち、機械方向に垂直に）等間隔のウェブエリアから切断されるべきである。次いで、以下の手順を使用して各試験片を分析する。
１．フィルム試験片の重さを量り、試験を通して試験片を追跡する。初期フィルム重量（Ｆo）を記録する。
２．各試験片について一組の２つの超音波処理した清潔な乾燥したスクリーンの重さを量り、試験を通してそれを追跡する。初期フィルム重量（合わせた２つのスクリーンについて、集合的に、Ｓo）を記録する。
３．２枚のスクリーンの中心の間でフィルム試験片を平らに挟み、続いて２つのゴム製ガスケット（スクリーンとワッシャとの間の各側に１つのガスケット）、そして次の２つのワッシャで挟むことによって、試験片溶解チャンバを組み立てる。
４．ワッシャ周辺で均等に離間した４つのバインダークリップで溶解チャンバアセンブリを固定し、これらのクリップはスクリーンから離して折り返す。
５．実験室の室温（７２＋／−３°Ｆ、２２＋／−２℃）の１，５００ｍｌのＲＯ水でビーカーを満たし、室温を記録する。
６．５分の所定の浸漬時間にタイマーを設定する。
７．溶解チャンバアセンブリをビーカーの中に入れ、直ちにタイマーを開始し、約４５度の入射角で水表面に溶解チャンバアセンブリを挿入する。この入射角は、チャンバからの気泡を除去するのに役立つ。溶解チャンバアセンブリは、試験片フィルムが底部から約１０ｍｍに水平に位置付けられるように、ビーカーの底部に静置する。溶解チャンバアセンブリの４つの折り返されたバインダークリップがビーカーの底部から約１０ｍｍのフィルムの隙間を維持するのに好適であるが、任意の他の同等の支持手段を用いてもよい。
８．５分の所定の経過所定の浸漬時間で、約４５度の角度でビーカーから溶解チャンバアセンブリをゆっくり取り出す。
９．スクリーンからのいずれの液滴も捉えるように、アルミニウム製パン上で水平に溶解チャンバアセンブリを保持して、慎重にバインダークリップ、ワッシャ、及びガスケットを取り外す。挟まれたスクリーンをこじ開けないこと。
１０．挟まれたスクリーン（すなわち、スクリーン／残留物が溶解しなかったフィルム／スクリーン）を、アルミニウム製パン上に置き、乾燥するまで１００℃で３０分間オーブンに入れる。
１１．乾燥された一組の挟まれたスクリーンのセットを、その中のいずれの残留する溶解しなかったフィルムも含めて、計量する。測定し、この乾燥したスクリーン重量に、溶解チャンバアセンブリが初めにビーカーから取り出されたとき及び乾燥中に、パンの中に捉えられた、またそのパンから（例えば、こすることによって）回収された、いずれの乾燥したフィルム液滴も加える。最終の挟まれたスクリーン重量（乾燥したフィルム液滴を含む、集合的に、Ｓf）を記録する。
１２．フィルム試験片に残留した残留の割合（％）（「ＤＣ残留」）を計算する：ＤＣ残留（％）＝１００＊（（Ｓf−Ｓo）／Ｆo）。
１３．ＲＯ水の入ったビーカーの中に挟まれたスクリーンを約２０分間浸すことによって、それらを洗浄する。次いで、それらを分解し、（スイッチを入れ、ＲＯ水で満たされた）超音波処理機中で最終のすすぎを、少なくとも５分間または残留物がスクリーン上に見えなくなるまで行う。
【００８３】
別途明確に記載されない限り、本明細書に記載されるすべての結果は、５分間の溶解時間のＤＣ残留時間を表し、すなわち、ＤＣ（５分）残留である。
【００８４】
本開示による水溶性フィルムの好適な挙動は、ＤＣ試験によって測定される、約２５重量％もしくはそれ以下、または約２０重量％もしくはそれ以下のＤＣ残留値によって示される。概して、激しい洗浄条件（例えば、水の少ない条件下（洗濯機の過剰負荷等のような）及び冷洗浄水条件下）後に洗浄物品に残っている残留フィルムの可能性を減らすために、より低いＤＣ残留値が望ましい。様々な実施形態では、水溶性フィルムは、少なくとも１、２、３、４、５、１０、もしくは１２重量％及び／または最大約２５、２０、１８、１５、１２、１０、８、もしくは６重量％、（例えば、約２重量％〜約２５重量％、または約２重量％〜約２０重量％、または約３重量％〜約１８重量％、または約４重量％〜約６重量％、または約５重量％〜約１２重量％、または約７重量％〜約１０重量％の範囲内）のＤＣ残留値を有する。
【００８５】
溶解及び崩壊試験（ＭＳＴＭ  ２０５）
フィルムは、当該技術分野で周知される方法、ＭｏｎｏＳｏｌ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ２０５（ＭＳＴＭ  ２０５）に基づく溶解時間及び崩壊時間を特徴とし得るか、またはそれらを試験され得る。例えば、米国特許第７，０２２，６５６号を参照のこと。
【００８６】
装置及び材料：
１．６００ｍＬのビーカー
２．電磁撹拌器（Ｌａｂｌｉｎｅモデル番号１２５０または等価物）
３．電磁撹拌棒（５ｃｍ）
４．温度計（０〜１００℃±１℃）
５．テンプレート、ステンレス鋼（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）
６．タイマー（０〜３００秒、最も近い秒までの精度）
７．Ｐｏｌａｒｏｉｄ  ３５ｍｍスライドマウント（または等価物）
８．ＭｏｎｏＳｏｌ  ３５ｍｍスライドマウントホルダー（または等価物）
９．蒸留水
【００８７】
試験する各フィルムについて、ステンレス鋼テンプレートを使用して３つの試験片をフィルム試料から切断する（すなわち、３．８ｃｍ×３．２ｃｍの試験片）。フィルムウェブから切断される場合、試験片は、ウェブの横断方向に沿って等間隔のウェブエリアから切断されるべきである。次いで、以下の手順を使用して各試験片を分析する。
１．各試験片を別々の３５ｍｍスライドマウント内にロックする。
２．ビーカーを５００ｍＬの蒸留水で満たす。温度計で水温を測定し、必要な場合は、温度を２０℃（約６８°Ｆ）に維持するように水を加熱または冷却する。
３．水柱の高さを記録する。電磁撹拌器をホルダーの基部上に置く。ビーカーを電磁撹拌器上に置き、電磁撹拌棒をビーカーに加え、撹拌器をオンにし、水柱の高さの約５分の１の渦が発達するまで撹拌速度を調節する。渦の奥行きを記録する。
４．スライドマウントの長い端部が水面に平行になるように、３５ｍｍスライドマウントを３５ｍｍスライドマウントホルダーの鰐口クリップ内に固定する。ホルダーの深さ調節器は、落下されたとき、クリップの端部が水面下０．６ｃｍになるように据え付けられるべきである。フィルム表面が水の流れに対して垂直になるように、スライドマウントの短い側面のうちの一方はビーカーの側面の隣にあり、他方は撹拌棒の中心の直接上方に位置付けられるべきである。
５．１つの動作で、固定されたスライド及びクリップを水中に落下させ、タイマーを始動させる。崩壊は、フィルムが破断するときに発生する。すべての目に見えるフィルムがスライドマウントから放たれたら、未溶解のフィルム断片がないか溶液を監視しながら、スライドを水の外に引き揚げる。溶解は、すべてのフィルム断片がもはや目に見えなくなり、溶液が澄むときに発生する。
【００８８】
結果には、以下のもの、すなわち、試料の完全な識別、個々の及び平均の崩壊時間及び溶解時間、ならびに試料を試験した際の水温が含まれるべきである。
【００８９】
フィルム崩壊時間（Ｉ）及びフィルム溶解時間（Ｉ）は、それぞれ、方程式１及び方程式２において以下に示される指数関数アルゴリズムを用いて、標準または参照フィルム厚さに修正され得る。
Ｉ修正された＝Ｉ測定された×（参照厚さ／実測厚さ）1.93［１］
Ｓ修正された＝Ｓ測定された×（参照厚さ／実測厚さ）1.83［２］
【００９０】
機械的特性
摩擦係数試験
摩擦係数法が互いに摺擦されている二片の材料の摩擦を試験し、一片をもう一方に移動させるために必要な力が測定される。スレッドを開始する力（静摩擦）及びスレッドが移動し続ける力（動摩擦）は両方とも、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４「プラスチックフィルム及びシートの摩擦試験」を用いて、負荷セルによって測定される。
【００９１】
この方法は、Ｉｎｓｔｒｏｎ（登録商標）摩擦係数試験固定モデル２８１０−００５または同等物、図２に示される代表的な図、ならびにＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）試験機モデル番号５５４３または同等物を使用する。
【００９２】
試験装置は、摩擦固定治具１０を含み、その上に摩擦スレッド１２を置き、その上にフィルム試料１４を固定する。スレッド１２を、摩擦固定治具１０を固定させる滑車２２と係合するプルコード２０を介して上部グリップ１８に連結させる。下部連結部２４は、試験固定治具をＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）試験機（図示せず）に固定させる。
【００９３】
Ｉｎｓｔｒｏｎ（登録商標）方法によれば、Ｂｌｕｅ  Ｈｉｌｌプログラム：「Ｔｈｅ  ｓｙｓｔｅｍ：最大値について特定されたチャネルにおける開始値から最終値までのデータを検索し、最大値の割合によって上昇し、下降する第１のデータ点を決定し、第１のピークとしてこの点を割り当て、静摩擦係数を決定するために、方程式：静摩擦＝第１のピーク／スレッド重量、を使用し、第１のピークから最終値までの領域の平均負荷を計算するために、方程式：平均負荷＝エネルギー／伸長の変化、を使用し、動摩擦係数を決定するために、方程式：動摩擦＝平均負荷／スレッド重量、を使用する」
【００９４】
試験片は、試験領域を形成するために、スレッドについては、（５インチ×５インチの正方形（１２．７ｃｍ×１２．７ｃｍの正方形）及び表面については、５インチ×８インチの長方形（１２．７ｃｍ×２０．３ｃｍ）の寸法を有する試料からなるものとする。フィルム厚さが静的ＣＯＦに影響を及ぼさないであろうと考えられるが、このフィルムは、３．０±０．１０ミル（または７６．２±２．５μｍ）の厚さを有し得る。試料は、例えば、剃刀の刃及び適切な寸法のテンプレートを使用して切断することができる。適用する場合、試料は、長い寸法が鋳造フィルムの機械方向と平行になるように切断しなければならない。また、適用する場合、５インチ×５インチの試料の方向は、引っ張られるスレッドの方向が、フィルム試料の機械方向と平行になるように、試験において注意し、配向されなければならない。
【００９５】
試験片は、７５°Ｆ±５°Ｆ及び相対湿度３５％±５％で、試験前の少なくとも８時間条件付けられるものとし、試験は、同じ温度及び相対湿度条件下で行われる。
【００９６】
ＣＯＦ装置の取り付け手順
１．Ｉｎｓｔｒｏｎ（登録商標）摩擦試験係数固定モデル２８１０−００５の下顎からクレビスピンを取り外し、取り出す。
２．上顎からクレビスピンを取り外し、取り出す。
３．Ｉｎｓｔｒｏｎ（登録商標）試験機モデル番号５５４３のベースアダプターに摩擦固定治具の下部連結部を置く。
４．それにクレビスピンを取り付ける。
５．上部クレビスピンにプルコードの一端のループを滑り込ませ、固定クリップと交換する。
６．試験機モデル番号５５４３を較正する
７．摩擦スレッドフック上にプルコードのもう一方の端にあるループを滑り込ませる。
８．滑車が自由に回転することができることを確認する
９．プルコードの緩みがなくなり、滑車周辺の溝に配向されるまでスレッドを移動させる。
１０．スレッドが滑車に入り込むことなく、全長５０ｍｍの試験に沿って摩擦スレッドを引き込むのに十分な移動空間があるように、Ｉｎｓｔｒｏｎ（登録商標）摩擦試験係数固定モデル２８１０−００５の移動クロスヘッド（上部ヘッド）を位置付ける。
１１．クロスヘッドが移動している間、コードを指示されたように維持する。
１２．Ｉｎｓｔｒｏｎ番号５５４３コントロールパネル上のＪＯＧコントロールを使用して、摩擦スレッドの遠端が摩擦固定治具の裏面（動作軸と垂直な平面であり、滑車から最遠）を超えないように、伸長限度を設定する。伸長限度を設定するために、ＧＬボタンを押す。これにより、摩擦スレッドが試験中に滑車と衝突することを防ぎ、対象となる試料の摩擦係数が適切に測定されることを確実にする。
１３．これで、試験固定冶具の試験準備が整う。
【００９７】
試験片設置の手順
１．適切な配向でアルミニウム摩擦固定治具上に表面試料を置く。
２．アルミニウム表面の縁部上に表面試料をピンと引っ張り、摩擦固定治具の底側に試料をテープで張る。
３．表面上のスレッドの結合を回避するために、連結部から最遠に摩擦固定治具の末端に沿ってテープを張ることは重要である。
４．材料が教示されたが、伸びていないことを確認する。
５．フィルムの機械方向が、スレッドが引っ張られるであろう方向と平行になるように、５×５インチの試料で摩擦スレッドを包む。
６．スレッドの上で重なる前縁にテープを張り、表面試料上に巻き付くであろう余分な材料がないことを確認する。
７．試料が測定される接触表面上に教示することを確実にするために、摩擦スレッド上の試料のもう一方の端にテープを張る。
８．スレッド上及び摩擦固定治具上の対象となる表面間にテープが入らないことを確認する。
９．摩擦表面上及び摩擦スレッド上の試料は、しわまたは膨らみがないことを教示されなければならず、これらは、ＣＯＦを測定する際にエラーを引き起こすであろう。
１０．試験される表面に接触する異物がないことを確認するためにスレッドを点検する。
１１．スレッドをプリコードに取り付け、２つの試験片間にあらゆる不自然な結合が発生するのを防ぐために、摩擦テーブルに非常に軽く、静かにスレッドを置き、試験を速やかに開始する。
１２．完全伸長で、スレッドが摩擦固定治具上に置かれた試料の上で完全に静置し、テープに接触せず、または摩擦固定治具の縁の上に突き出ていないことを確認する。
【００９８】
ＣＯＦ試験の実施
１．要求された配向（例、空気側−空気側または帯側−帯側）当たり少なくとも３つの試験片を試験する。
２．空気側から帯側の試験の組み合わせについては、空気側の配向のフィルムは、アルミニウム試験表面上に置かれたフィルム試料でなければならず、試験のための帯側は、スレッド周辺に巻き付けられた材料を含まなければならない。
３．粉末または水分が試験の精度を損なう恐れがあるため、フィルム試料片を取り扱う際に、粉末が付いていない防湿手袋を着用すること。
４．例えば、テンプレートを使用して、上述のように試料を切断する。
５．滑車から最遠の摩擦固定治具の末端で第１の試料片で巻き付けられた摩擦スレッドを置く。
６．プルコードが引っ張られる教示を確認する。
７．試験スクリーンから摩擦係数試験と題された「ＣＯＦ．ｉｍ  ｐｔｆ」を開く。
８．試験を開始するには、スクリーン上の開始ボタンをクリックする。
９．試験片試験の実行が完了したら、ｏｋをクリックし、摩擦スレッドを開始位置に戻し、摩擦スレッド及び固定治具上のフィルム試験片を変更する。試験を繰り返す。
【００９９】
フィルムは、４．０以下、または２．０以下、または１．５以下、または１．２５以下、または１．０以下、例えば、１．０、０．９、０．８、０．７、０．６、またはそれ以下の範囲内で静的ＣＯＦを特徴とし得る。別の態様では、静的ＣＯＦは、４．０未満、または約２．４未満、または２未満、または１未満であり得る。
【０１００】
一態様では、フィルムは、０．４５未満の静的ＣＯＦ、４０〜６０ＭＰａの範囲内の引張強度、及び１０００〜２１００ｇ／ミルまたは１１５０〜２１００ｇ／ミルの範囲内の引裂強度を有することを特徴とし得る。
【０１０１】
引張強度試験及び弾性率試験（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２）
引張強度試験に基づく引張強度及び弾性率試験に基づく弾性率（または引張応力）を特徴とするか、またはそれらを試験されるフィルムを、以下のように分析する。手順には、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２（「薄肉プラスチックの引張特性に関する標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ）」）または等価物に基づく引張強度の決定及び伸度１０％における弾性率の決定が含まれる。フィルムデータの収集には、ＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）引張試験装置（モデル５５４４引張試験機または等価物）が使用される。寸法安定性及び再現性を確保するように各々信頼性のある切断器具により切断された最低３つの試験片を、各測定について機械方向（ＭＤ）（該当する場合）で試験する。試験は、２３±２．０℃及び３５±５％の相対湿度という標準的な実験室雰囲気下で行う。引張強度または弾性率の決定のために、３．０±０．１５ミル（または７６．２±３．８μｍ）の厚さを有する単一フィルムシートの１インチ幅（２．５４ｃｍ）の試料を調製する。次いで、３５％の相対湿度環境への曝露を最小化しながら試験を進めるために、試料をＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）引張試験機に移動する。５００Ｎのロードセルを備えた引張試験機をメーカーの取扱説明書に従って準備し、較正する。正しいグリップ及びフェースを取り付ける（ゴムでコーティングされ、幅２５ｍｍであるモデル番号２７０２−０３２のフェースまたは等価物を有するＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）グリップ）。試料を引張試験機内に装着し、分析して、１０％における弾性率（すなわち、１０％のフィルム伸長を達成するために必要とされる応力）及び引張強度（すなわち、フィルムを破壊するために必要とされる応力）を決定する。
【０１０２】
本開示によるフィルムの好適な挙動は、引張強度試験により測定するとき、少なくとも約２０ＭＰａの引張強度値により示される。一般に、より高い引張強度値は、フィルムがシールの限定的要素または最弱の要素である場合により強力なパウチシールに対応するため、望ましい。様々な実施形態では、フィルムは、少なくとも２０ＭＰａかつ／または最大約６０ＭＰａ（例えば、約２０、約３０、約４０、約５０、もしくは約６０ＭＰａ）の引張強度値を有する。
【０１０３】
本開示によるフィルムの好適な挙動は、弾性率試験により測定するとき、少なくとも約５Ｎ／ｍｍ2の１０％の値の弾性率により示される。一般に、より高い値の１０％における弾性率は、より大きい剛性を有する、生産中に相互の上に負荷される際に変形及び相互粘着の可能性がより小さいパウチを提供することの観点からすれば、望ましい。様々な実施形態では、フィルムは、少なくとも約５Ｎ／ｍｍ2かつ／または最大約８０Ｎ／ｍｍ2もしくは１００Ｎ／ｍｍ2（例えば、約５、約１０、約２０、約３０、約４０、約５０、約６０、約７０、約８０、約９０、または約１００Ｎ／ｍｍ2）の１０％値の弾性率を有する。
【０１０４】
引裂強度
引裂強度（ｇ／ミル、２３℃で測定される）は、エルメンドルフ引裂試験機モデル番号４００４３または等価物を用いて評価され得る。この方法は、特定の長さのポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）フィルムを通して引裂を伝播することが必要である試料厚さの平均力（グラム／ミル）の決定を網羅する。フィルムにわたって引裂を伝播させるのに必要とされる力（グラム）は、正確に較正された振り子装置を使用して測定する。重力による作用により、振り子は、弧を描いて揺れ、予め切断されたスリットから試験片を引き裂く。試験片を片側のステーショナリーに保持し、もう一方の側を振り子に固定する。振り子の揺れのエネルギー損失が、はかり上の針によって示される。はかりの標示は、試験片を引き裂くのに必要とされる力の関数である。この方法は、ＰＶＯＨフィルムの相対的引裂耐性を順位付けする際の値からなるものである。水溶性フィルムは、温度（７５°Ｆ±５°Ｆ）（約２４℃）及び相対湿度（３５％±５％）で試験前に少なくとも８時間フィルム上に予め準備されたエルメンドルフ引裂試験機モデル番号＃４００４３において評価され得る。
【０１０５】
様々な実施形態では、本明細書に記載されるフィルムは、例えば、少なくとも１０００ｇ／ミル、または少なくとも１１５０ｇ／ミル、または少なくとも１７００ｇ／ミル、または１０００〜２０００ｇ／ミル、または１１５０〜２０００ｇ／ミル、または１７００〜２０００ｇ／ミルの範囲内の引裂強度を有するであろう。
【０１０６】
パウチ作製
単一区画試験パウチは、Ｃｌｏｕｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＰＶＡ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ＃３６５７、及び図３中に示される、４つのキャビティーを収容する試験カップキャビティーブロックを使用して作製することができる。
【０１０７】
フィルムを熱成形し、かつ試験パケットを作製するために使用される金型キャビティー形状は、内壁底部及び複数の直立した内部側壁によって画定される。上から見たとき、直立した内部側壁は、一般に長方形の形状を画定する。第１の対の直立した内部側壁は、２．４８９インチの距離で互いに分離され、第２の対の直立した内部側壁は、１．８９９インチの距離で互いに分離される。さらに、内壁底部と直立した内部側壁の各１つとの間の移行部は、０．３７５インチの曲率半径によって画定される。加えて、各直立した内部側壁と隣接する直立した内部側壁との間の移行部は、０．３７５インチの曲率半径を有するであろう。さらに、金型キャビティーは、０．３７５インチに相当する、金型の内壁底部と開口端との間の距離によって画定される奥行きを有するであろう。曲率半径は、金型が、概して長方形のパケット形状を形成する丸みを帯びた角と、フィルム表面下部への丸みを帯びた移行部とを有するフィルムパケットに与えることを可能にする。最終的には、キャビティーは、典型的な真空熱成形及びＰＶＡ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ＃３６５７の操作に従って、フィルム上に真空を引き、フィルムを金型に引き込むために、底部表面に沿った穴が提供される。
【０１０８】
実際には、金型キャビティー（試験カップブロック）は、即座に複数のパウチを形成するために、同一の金型キャビティー形状を有する複数のキャビティーを含み得る。原則として、金型キャビティーは、実質的には、唯一の変数がキャビティー構造である異なる構造を試験するために、異なる金型キャビティー形状を有する複数のキャビティーを含み得る。ベースフィルムは、金型キャビティー中に熱形成される。各キャビティーは、３５ｍｌの試験溶液で充填し、次いで、同じタイプのフィルムを、蓋ストックフィルムとして使用される機械に供給される。ＰＶＡ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ＃３６５７の操作に従って、蓋ストックフィルムを、水ならびに充填されたキャビティー周辺に一緒にベース及び蓋フィルムを接着させる圧力を用いてベースフィルムに密閉し、密閉後に、充填されたパウチを、周囲のフィルムを切断することによって分割される。
【０１０９】
フィルムは、３．０±０．１０ミル（または７６．２±２．５μｍ）の厚さを有するであろう。形成及び密閉パラメータを以下に一覧にする。
【０１１０】
形成パラメータ：ヒーター温度−５００°Ｆ；加熱時間−１０秒；適用された真空は、−２４．７Ｈｇであった。
【０１１１】
密閉パラメータ：ウィックロール速度−６０；水レベル−６０；駆動ロール速度−５７（これらはすべて、無単位設定点である）；ウェブ駆動時間−１３秒；水適応時間−６秒；引張時間−０．１秒；密閉時間−２０秒；蓋密閉圧力−６．８バール。
【０１１２】
試験溶液
放出のためのパウチ試験の前にパウチに充填するための試験溶液（試料洗濯洗剤）を、以下の表１に記載する。本明細書の開示を考慮して、パウチを形成し、充填し、密封することは、十分当業者の手段の範囲内である。
【表１】
2018517834.tif 000004
【０１１３】
液体放出試験
液体放出試験による遅延溶解性を特徴とするか、またはそれを試験される水溶性フィルム及び／またはパウチを、以下の材料を用いて、以下のように分析する。
・２Ｌのビーカー及び１．２リットルの脱イオン（ＤＩ）水
・試験されるべき水溶性パウチ（上述のように、パウチ作製及び試験溶液の説明を用いて作製される）；フォルムは、３．０±０．１０ミル（または７６．２±２．５μｍ）の厚さを有し；パウチは、３８℃で２週間前調整される。
・温度計
・ワイヤーケージ
・タイマー
【０１１４】
実験を行う前に、十分なＤＩ水が実験を５回繰り返すことができることを確認し、ワイヤーケージ及びビーカーが清潔かつ乾燥していることを確認する。
【０１１５】
ワイヤーフレームケージは、鋭い縁部を持たないプラスチックコーティングされたワイヤーケージ（４インチ×３．５インチ×２．５インチ）または同等物である。ワイヤーのゲージは約１．２５ｍｍでなければならず、ワイヤーは、０．５インチ（１．２７ｃｍ）の正方形の大きさの開口部を有さなければならない。試験パウチ３０を備えたケージ２８の例示的な画像を図４に示す。
【０１１６】
試験用に設定するために、ケージ上のパウチを引っかくことなく、パウチが移動するための自由空間を確保しながら、ケージに水溶性パウチを注意深く置く。ワイヤーケージにパウチをしっかりと縛ってはならないが、確実に固定してケージから出ないようにすること。ケージ内のパウチの向きは、もしあればパウチの自然浮力が許容されるようなものでなければならない（すなわち、上部に浮上するであろうパウチの側は上部に向けて配置すべきである）。パウチが対称である場合、パウチの配向は一般的に重要ではないであろう。
【０１１７】
次に、２Ｌビーカーを１２００ミリリットルの２０℃のＤＩ水で満たす。
【０１１８】
次に、密封したパウチを有するワイヤーフレームケージを水中に降ろす。ケージがビーカーの底から１インチ（２．５４ｃｍ）であることを確認する。すべての面にパウチを必ず完全に浸すようにする。ケージが安定し、かつ移動しないことを確認し、パウチが水中に降ろされると直ちにタイマーを始動させる。ビーカー内の水に対するケージの位置は、例えば、ビーカーの上に固定されたクランプと、ケージの頂部に取り付けられたロッドとを用いることによって、任意の好適な手段によって調整し、維持することができる。クランプは、ロッドに係合してケージの位置を固定することができ、クランプ上の張力を下げてケージを水中に下げることができる。他の摩擦係合手段は、例えば、図５に示すように（位置決めねじは図示せず）、位置決めねじを有するつばを、クランプの代わりに使用することができる。図５は、ケージ１０（図示せず）をビーカー３０内に降下させるためのロッド５０を保持するスタンド４０上に載置されたビーカー３０を示し、ロッド５０は、例えば、摩擦によって、または、ロッド５０に穴による係合（図示せず）によって、ロッド５０を係合する位置決めねじ（図示せず）を有するつば６０の使用によって固定した垂直位置を保持するのを可能にする。
【０１１９】
液体内容物の放出は、液中のパウチを出る液体の最初の視覚的証拠として定義される。
【０１２０】
タイマーを使用して、液体内容物が周囲の水（放出時間）に４５秒の停止点で放出されるときに、記録する。
【０１２１】
合格または不合格のグレードは、各パウチに与えられるであろう。可溶性パウチがその液体を３０秒以上保持した場合、合格のグレードが得られる。可溶性パウチがその液体を３０秒以上保持しなかった場合、不合格のグレードが得られる。
【０１２２】
試験される各フィルムについて、新たなＤＩ水及び新たな水溶性パウチでこのプロセスを５回繰り返す。
【０１２３】
別途報告されない限り、合計５つのパウチを、各フィルム試料タイプについて試験する。
【０１２４】
フィルムを作製する方法
上述のように、本開示は、ポリビニルアルコールのフィルム、具体的には、溶媒鋳造フィルムの製造に関する。ＰＶＯＨの溶媒鋳造のためのプロセスは、当技術分野でよく知られている。例えば、フィルム形成プロセスにおいて、ポリビニルアルコール樹脂（複数可）及び二次添加剤は、溶媒、典型的には、水中に溶解され、表面上に計量され、実質的には、乾燥（または強制乾燥）させて、鋳造フィルムを形成し、次いで、得られた鋳造フィルムを、鋳造表面から取り外す。プロセスは、回分式で実施され得、連続プロセスにおいてさらに有効に実施される。
【０１２５】
ポリビニルアルコールの連続フィルムの形成において、溶液の溶液を移動する鋳造表面、例えば連続的に移動する金属ドラムまたはベルト上に計量し、溶媒を実質的に液体から取り出し、それによって自己支持性の鋳造フィルムが形成され、次いで鋳造表面から得られた鋳造フィルムを剥ぎ取ることが、従来の実践である。
【０１２６】
任意に、水溶性フィルムは、一層または複数の同様の層からなる自立フィルムであり得る。
【０１２７】
パケット
本フィルムは、洗浄活性剤を含む洗濯組成物を含有し、それによりパウチを形成するパケットを作成するために有用である。洗浄活性剤は、粉体、ゲル、ペースト、液体、錠剤、またはそれらの任意の組み合わせのような任意の形態をとり得る。フィルムはまた、改善された湿式処理及び低温水残留が所望される任意の他の適用のためにも有用である。フィルムは、パウチ及び／またはパケットの少なくとも１つの側壁、任意にパウチ及び／またはパケット全体、好ましくは、少なくとも１つの側壁の外壁を形成する。
【０１２８】
本明細書に記載のフィルムは、同じフィルムから作製されるか、または他のポリマー材料のフィルムと組み合わせて作製される２つ以上の区画を有するパケットを作製するためにも使用されてもよい。さらなるフィルムは、例えば、当技術分野で公知の同じまたは異なるポリマー材料の注型成形、吹込成形、押出成形、または押出吹込成形により得ることができる。ある種の実施形態では、さらなるフィルムとしての使用に好適なポリマー、コポリマー、またはそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸またはペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖類、キサンタン等の天然ゴム、ならびにカラギーナンから選択される。例えば、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、ならびにそれらの組み合わせから選択されるか、またはポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ならびにそれらの組み合わせから選択され得る。企図されたある種類の実施形態は、例えば、上述のＰＶＯＨコポリマーが、上述のように、少なくとも６０％である、パケット材料におけるポリマーのレベルを特徴とする。
【０１２９】
本開示のパウチは、少なくとも１つの密封された区画を備え得る。そのため、パウチは、単一の区画または複数の区画を備え得る。水溶性パウチは、界面に封止された２層の水溶性ポリマーフィルムから、またはそれ自体の上に折り重ねられて密封された単一のフィルムによって形成され得る。フィルムのうちの１つまたはその両方とも、上述のＰＶＯＨフィルムを含む。フィルムは、水性環境への放出のための任意の所望の組成物を含む内部パウチ容器容積を画定する。組成物は、特に限定されず、例えば、以下に記載される様々な洗浄組成物のうちのいずれかを含む。複数の区画を含む実施形態では、各区画は、同一の及び／または異なる組成物を収容し得る。一方、組成物は、液体、固体、及びそれらの組み合わせ（例えば液体中に懸濁された固体）を含むが、これらには限定されない、任意の好適な形態をとり得る。いくつかの実施形態では、パウチは、第１、第２、及び第３の区画を備え、その各々は、異なる第１、第２、及び第３の組成物をそれぞれ収容する。液体洗剤が、具体的には、企図される。
【０１３０】
複数区画型パウチの区画は、同じまたは異なるサイズ（複数可）及び／または容積（複数可）の区画であってもよい。本複数区画型パウチの区画は、分離していても、または任意の好適な様式で結合されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の及び／もしくは第３のならびに／または後続の区画は、第１の区画に重ね合わせられる。一実施形態では、第３の区画は第２の区画に重ね合わせられてもよい一方、第２の区画はサンドイッチ構成において第１の区画に重ね合わせられる。あるいは、第２の区画及び第３の区画は、第１の区画に重ね合わせられてもよい。しかしながら、第１の区画、第２の区画、ならびに任意に第３の区画及び後続の区画は並設の関係において相互に取り付けられてもよいことも、同様に予想される。区画は一列に詰められてもよく、各区画は切込線により個別に分離可能である。故に、各区画は、例えば、区画からの組成物を用いて布地の前処理または後処理をするために、エンドユーザーにより列の残部から個別に剥ぎ取られ得る。いくつかの実施形態では、第１の区画は、例えば、タイヤリム構成、またはパウチインパウチ構成で、少なくとも第２の区画によって取り囲まれ得る。
【０１３１】
いくつかの実施形態では、複数区画型パウチは、第１の大区画及び２つのより小さい区画からなる３つの区画を含む。第２及び第３のより小さい区画は、第１のより大きい区画に重ね合わせられている。区画のサイズ及び幾何構造は、この配置が達成可能なように選択される。区画の幾何構造は、同じであっても、異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、第２の区画及び任意に第３の区画は、各々、第１の区画と比べて異なる幾何構造及び形状を有する。これらの実施形態では、第２の区画及び任意に第３の区画は、第１の区画上の意匠内に配置される。設計は、装飾的でも、教育的でも、または例えば概念もしくは指示を図示するように図示的であってもよく、かつ／あるいは製品の原産地を表示するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の区画は、外周に沿ってシールされた２つの大きな面を有する最大の区画であり、第２の区画は、より小さく、第１の区画の１つの面の表面積の約７５％未満または約５０％未満をカバーする。第３の区画が存在する実施形態では、上記の構造は同じであってもよいが、第２の区画及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の約６０％未満、または約５０％未満、または約４５％未満をカバーする。
【０１３２】
本開示のパウチ及び／またはパケットは、１つ以上の異なるフィルムを含んでもよい。例えば、単一区画の実施形態では、パケットは、それ自身の上に折り重ねられ端部でシールされる１つの壁部から作製されてもよく、あるいは端部で共にシールされる２つの壁部から作製されてもよい。複数区画の実施形態では、パケットは、任意の所与のパケット区画が単一のフィルムまたは異なる組成物を有する複数のフィルムから作製された壁部を備え得るように、１つ以上のフィルムから作製されてもよい。一実施形態では、複数区画型パウチは、上外壁部、下外壁部、及び仕切り壁部の少なくとも３つの壁部を備える。上外壁部及び下外壁部は、略対向しており、パウチの外面を形成する。仕切り壁部は、パウチ内部にあり、密閉線に沿って略対向する外壁部に固定される。仕切り壁部は、複数区画型パウチの内部を少なくとも第１の区画と第２の区画とに分離する。
【０１３３】
パウチ及びパケットは、任意の好適な機器及び方法を使用して作製され得る。例えば、単一区画のパウチは、当技術分野で一般に知られている縦型充填技法、横型充填技法、または回転ドラム充填技法を使用して作製され得る。このようなプロセスは、連続的であっても、または間欠的であってもよい。フィルムは、その展性を増大させるために加湿及び／または加熱されてもよい。本方法は、フィルムを好適な型に引き入れるために真空の使用も伴ってもよい。ひとたびフィルムが面の水平部分上に来ると、フィルムの型の中への真空引きが、約０．２〜約５秒間、または約０．３〜約３、または約０．５〜約１．５秒間、適用され得る。この真空は、例えば、１０ｍｂａｒ〜１０００ｍｂａｒの範囲内、または１００ｍｂａｒ〜６００ｍｂａｒの範囲内の低圧を提供するようなものであってもよい。
【０１３４】
中でパケットが作製される型は、パウチの必要寸法に応じて任意の形状、長さ、幅、及び奥行きを有し得る。型は、望ましい場合、相互にサイズ及び形状も異なってもよい。例えば、最終製品のパウチの容積は約５ｍｌ〜約３００ｍｌ、または約１０〜１５０ｍｌ、または約２０〜約１００ｍｌであることがあり、型のサイズはそれに応じて調節される。
【０１３５】
一実施形態では、パケットは、第１及び第２のシールされた区画を含む。第２の区画は、第１のシールされた区画と略重ね合わせの関係にあり、これにより第２のシールされた区画及び第１のシールされた区画はパウチ内部の仕切り壁部を共有する。
【０１３６】
一実施形態では、第１の区画及び第２の区画を含むパケットは、第３のシールされた区画をさらに含む。第３のシールされた区画は、第１のシールされた区画と略重ね合わせの関係にあり、これにより第３のシールされた区画及び第１のシールされた区画はパウチ内部の仕切り壁部を共有する。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、第１の組成物及び第２の組成物は、組み合わせ：液体、液体；液体、粉体；粉体、粉体；粉体、液体、のうちの１つから選択される。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、第１の組成物、第２の組成物、及び第３の組成物は、組み合わせ：固体、粉体、液体及び液体、液体、液体、のうちの１つから選択される。
【０１３９】
一実施形態では、単一の区画または複数のシールされた区画が、ある組成物を収容する。複数の区画は各々、同じ組成物を収容してもよく、または異なる組成物を収容してもよい。組成物は、液体、粉体、またはこれらの組み合わせから選択される。
【０１４０】
一実施形態では、組成物は、液体の軽質または液体の重質の液状洗剤組成物、粉末状洗剤組成物、手洗い及び／または機械洗い用の食器洗い洗剤；硬表面洗浄用組成物、布地増強剤、洗濯によく用いられるゲル洗剤、漂白及び洗濯用添加剤、シャンプー、ならびにボディーソープの群から選択され得る。
【０１４１】
成形、密封、及び熱成形
上述のように、本明細書に記載されるフィルムは、熱成形が可能である。熱成形が可能なフィルムは、熱及び力の適用を通して成形され得るフィルムである。
【０１４２】
フィルムの熱成形は、フィルムを加熱し、（例えば、鋳型に）それを成形し、次いで、そのフィルムを冷却させるプロセスであり、こうすればフィルムは、その形状、例えば、その鋳型の形状を保持するであろう。熱は、任意の好適な手段を使用して印加され得る。例えば、フィルムは、それをある面上にフィードする前に、またはひとたびある面上に配された後に、該フィルムを加熱要素の下または高温空気の中を通過させることにより、直接加熱されてもよい。あるいは、フィルムは、例えばその面を加熱することにより、またはフィルム上に高温の部品を当てることにより、間接的に加熱されてもよい。いくつかの実施形態では、フィルムは、赤外光を使用して加熱される。フィルムは、約５０〜約１５０℃、約５０〜約１２０℃、約６０〜約１３０℃、約７０〜約１２０℃、または約６０〜約９０℃の範囲内の温度に加熱され得る。熱成形は、鋳型にわたって熱的に軟化されたフィルムの手動ドレーピング、または鋳型に軟化したフィルムの圧力起因の成形（例えば、真空成形）、または成形及びトリミングステーションに正確に知られている温度を有する新たに押出しシートの自動高速指標付け、またはフィルムの自動配置、プラグ、及び／もしくは空気式伸張及び圧力成形、プロセスのうちの１つ以上によって行われ得る。
【０１４３】
あるいは、フィルムは、それをある面上にフィードする前に、またはひとたびある面上に配された後に、任意の好適な手段により、例えば湿潤剤（水、フィルム組成物の溶液、フィルム組成物のための可塑剤、または上記の任意の組み合わせを含む）をフィルム上に噴霧することにより直接的に、またはその面を湿潤化することもしくは湿潤部品をフィルムに当てることにより間接的に、湿潤化されてもよい。
【０１４４】
ひとたびフィルムが加熱及び／または湿潤化されると、フィルムは、好ましくは真空を使用して、適切な型に引き入れることができる。成形されたフィルムの充填は、任意の好適な手段を利用することにより達成され得る。いくつかの実施形態では、最も好ましい方法は、製品の形態及び必要とされる充填速度により左右される。いくつかの実施形態では、成形されたフィルムは、インライン充填技法により充填される。次いで、充填された開口しているパケットは、任意の好適な方法により、第２のフィルムを使用して閉鎖され、パウチを形成する。これは、水平位置にある間に、連続的な一定の動作で達成され得る。閉鎖は、開口しているパケットの上に第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的にフィードし、次いで、典型的には型の間の、したがってパケットの間のエリアにおいて、好ましくは第１のフィルム及び第２のフィルムを共にシールすることにより、達成され得る。
【０１４５】
パケット及び／またはその個々の区画をシールする任意の好適な方法が利用され得る。このような手段の非限定的な例としては、熱溶着、溶剤接着、溶剤シールまたは湿式シール、及びそれらの組み合わせが挙げられる。典型的に、シールを形成するエリアのみが熱または溶剤により処理される。熱または溶剤は、任意の方法により、典型的には閉鎖材料上に、かつ典型的にはシールを形成するエリア上のみに、適用され得る。溶剤シールもしくは湿式シール、または溶剤接着もしくは湿式接着が使用される場合、熱も印加されることが好ましいことがある。好ましい湿式または溶媒密封／接着方法としては、例えば溶剤を型の間のエリア上に、または閉鎖材料上に噴霧または印刷することによりこれらのエリア上に溶剤を選択的に塗布し、次いで、これらのエリアに圧力を印加してシールを形成することが挙げられる。例えば、上記のようなシールロール及びシールベルト（任意に熱も提供する）が使用され得る。
【０１４６】
次いで、形成されたパウチは、切断装置により切断され得る。切断は、任意の公知の方法を使用して達成され得る。切断も連続的な様式で、好ましくは定速で、かつ好ましくは水平位置にある間になされることが好ましいことがある。切断装置は、例えば、鋭利な部品、または高温の部品、またはレーザーであってもよく、後者の場合、高温の部品またはレーザーは、フィルム／シールエリアを「焼いて」通る。
【０１４７】
複数区画型パウチの異なる区画は、互いに並設スタイルで作製されてもよく、結果として得られる結合されたパウチは、切断により分離されても、されなくてもよい。あるいは、区画は、別々に作製されてもよい。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、パウチは、ａ）第１の区画（上述の）を形成するステップ、ｂ）ステップ（ａ）において形成されたいくつかまたはすべての閉鎖区画内に収納部を形成して、第１の区画上に略重ね合わせて第２の成形区画を形成するステップ、ｃ）第３のフィルムによって第２の区画を充填し、閉鎖するステップ、ｄ）第１、第２、及び第３のフィルムを密封するステップ、ならびにｅ）フィルムを切断して、複数区画型パウチを生成するステップ、を含むプロセスに従って作製され得る。ステップ（ｂ）において形成された収納部は、ステップ（ａ）において調製された区画に真空を適用することによって達成され得る。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、第２及び／または第３の区画（複数可）は、欧州特許出願第０８１０１４４２．５号またはＷＯ２００９／１５２０３１に記載されるように、別々のステップで作製され、次いで第１の区画と組み合わせられてもよい。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、パウチは、ａ）任意に熱及び／または真空を使用して、第１の成形機上の第１のフィルムを使用して、第１の区画を形成するステップと、ｂ）第１の区画を第１の組成物で充填するステップと、ｃ）第２の成形機上に、任意に熱及び真空を使用して、第２のフィルムを変形させて、第２及び任意に第３の成形区画を作製するステップと、ｄ）第２及び任意に第３の区画を充填するステップと、ｅ）第３のフィルムを使用して第２のコンパートメント及び任意に第３のコンパートメントを密封するステップと、ｆ）密封した第２及び任意に第３の区画を第１の区画に配置するステップと、ｇ）第１、第２、及び任意に第３の区画を密封するステップと、ｈ）多区画パウチを製造するためにフィルムを切断するステップと、を含むプロセスに従って作製され得る。
【０１５１】
第１及び第２の成形機は、上記のプロセスを行うために、それらの適性に基づいて選択されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の成形機は、好ましくは水平成形機であり、第２の成形機は、好ましくは回転ドラム成形機であり、好ましくは第１の成形機の上方に配置される。
【０１５２】
適切なフィードステーションの使用により、いくつかの異なる、もしくは全く異なる組成物及び／または異なる、もしくは全く異なる液体、ゲル、もしくはペースト組成物を組み込んだ複数区画型パウチを製造することも可能であろうことが理解されるべきである。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、フィルム及び／またはパウチは、活性剤、潤滑剤、嫌悪剤、またはそれらの混合物等の好適な材料で噴霧または散布される。いくつかの実施形態では、フィルム及び／またはパウチは、例えばインク及び／または活性剤と共に印刷される。
【０１５４】
パウチの内容物
本発明の物品（例えば、パウチまたはパケットの形態で）は、様々な組成物、例えば家庭用ケア組成物を含み得る。複数区画型パウチは、それぞれの別個の区画内に同じ組成物または異なる組成物を含み得る。組成物は、水溶性フィルムの近位にある。組成物は、フィルムから約１０ｃｍ未満、または約５ｃｍ未満、または約１ｃｍ未満であり得る。典型的には、組成物は、フィルムに隣接して、またはフィルムと接触している。フィルムは、その中に組成物を含むパウチまたは区画の形態であってもよい。
【０１５５】
上記のように、フィルム及びパウチは、交換可能な水素イオン、例えば、アミン−脂肪酸平衡及び／またはアミン−アニオン性界面活性剤酸平衡のような酸／塩基平衡を特徴とする組成物を有する材料を包装する（例えば直接接触させる）ために特に有利である。
【０１５６】
本開示のこの特徴は、互いに物理的に分離または分割された非相溶性成分（例えば、漂白剤及び酵素）を含む組成物を維持するために利用することができる。このような分割は、そのような成分の有用寿命を延ばし得るか、及び／または物理的不安定性を減少させ得ると考えられる。加えて、または代替として、このような分割は、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号に記載される、美的利点を提供することができる。
【０１５７】
有用な組成物（例えば、家庭用ケア組成物）の限定されない例としては、軽質または重質の液状洗剤組成物、硬表面洗浄用組成物、洗濯によく用いられる洗剤ゲル、漂白及び洗濯用添加剤、布地増強剤（布地柔軟剤等）、シャンプー、ボディーソープ、ならびに他のパーソナルケア用組成物が挙げられる。本パウチに用いる組成物は、液体、固体、または粉末の形態をとり得る。液体組成物は、固体を含み得る。固体は、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル、もしくは１つ以上の真珠色化したボール、またはそれらの混合物のような粉末または凝集物を含み得る。このような固体要素は、洗浄または前処理、遅延、または逐次放出成分としての技術的利益を提供し得、加えて、または代替として、美的効果を提供し得る。
【０１５８】
本明細書に記載されるフィルムによってカプセル化された組成物は、製剤化した成分及び組成の目的のような因子に応じて任意の好適な粘度を有し得る。一実施形態では、組成物は、２０ｓ-1の剪断速度及び２０℃の温度で、１００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰの高剪断粘度値、ならびに１ｓ-1の剪断速度及び２０℃の温度で、５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，３００〜５，０００ｃＰの低剪断粘度値を有する。粘度を測定するための方法は、当技術分野で公知である。本発明によれば、粘度測定は、回転式レオメータ、例えばＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ５５０を使用して行われる。この器具は、等方性液体については約５０〜６０μｍのギャップを有する４０ｍｍの２°または１°円錐型固定具、または液体を含有する粒子については１０００μｍのギャップを有する４０ｍｍの平板状の鋼板を含む。測定は、条件付けステップ、ピークホールド、及び連続ランプステップを含むフロー手順を用いて行われる。条件付けステップは、２０℃の測定温度の設定、１０ｓ-1の剪断速度での１０秒の事前剪断、及び選択された温度での６０秒の平衡を含む。ピークホールドは、０．０５ｓ-1の剪断速度を２０℃で３分間、１０秒毎にサンプリングすることを含む。連続的なランプステップは、０．１〜１２００ｓ-1の剪断速度で、２０℃で３分間行い、完全なフロープロファイルを得る。
【０１５９】
洗濯物、洗濯添加剤、及び／または布地増強剤組成物を含むパウチでは、組成物は、以下の限定されない成分一覧のうちの１つ以上を含み得る：布地ケア有益剤；洗浄性酵素；付着助剤；レオロジー調整剤；ビルダー；漂白；漂白剤；漂白剤前駆体；漂白ブースター；漂白触媒；香水及び／または香料マイクロカプセル（例えばＵＳ５，１３７，６４６を参照のこと）；香水担持ゼオライト；デンプンカプセル化アコード；ポリグリセロールエステル；ホワイトニング剤；真珠光沢剤；酵素安定化系；アニオン性染料のための固定剤、アニオン性界面活性剤のための錯化剤、及びこれらの混合物を含む除去剤；光学的光沢剤または蛍光剤；防汚ポリマー及び／または土壌懸濁ポリマーを含むがこれらに限定されない、ポリマー；分散剤；消泡剤；非水性溶媒；脂肪酸；泡抑制剤、例えば、シリコーン泡抑制剤（米国公開第２００３／００６０３９０  Ａ１号、段落６５〜７７を参照のこと）；カチオン性デンプン（ＵＳ２００４／０２０４３３７  Ａ１及びＵＳ２００７／０２１９１１１  Ａ１を参照のこと）；スカム分散剤（ＵＳ２００３／０１２６２８２  Ａ１、段落８９〜９０を参照のこと）；実質的な染料；色相染料（ＵＳ２０１４／０１６２９２９Ａ１を参照のこと）；着色料；乳白剤；抗酸化物質；トルエンスルホネート、クメンスルホネート、及びナフタレンスルホネート等のハイドロトロープ；色斑；着色ビーズ、球、または押出品；粘土軟化剤；抗細菌剤。これらの成分のいずれか１つ以上は、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号、米国公開第２００３／０１３９３１２Ａ１号、及び米国特許出願第６１／２２９，９８１号においてさらに記載されている。加えて、または代替として、組成物は、界面活性剤、第４級アンモニウム化合物、及び／または溶媒系を含み得る。第４級アンモニウム化合物は、布地柔軟剤等の布地増強剤組成物中に存在し、かつ構造ＮＲ4+（式中、Ｒはアルキル基またはアリール基である）の正電荷を持つ多原子イオンである第４級アンモニウム陽イオンを含み得る。
【０１６０】
界面活性剤
洗剤組成物は、界面活性剤の約１重量％〜８０重量％を含むことができる。界面活性剤は、第１の組成物の成分として特に好ましい。好ましくは、第１の組成物は、界面活性剤の約５重量％〜５０重量％を含む。第２及び第３の組成物は、０．１〜９９．９％のレベルで界面活性剤を含み得る。
【０１６１】
利用される洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性またはカチオン性の種類のものとすることができるか、またはこれらの種類の相溶性混合物を含むことができる。より好ましくは、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、組成物は、ベタイン界面活性剤を実質的に含まない。本明細書で有用な洗浄性界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、及び同第４，２３９，６５９号において記載されている。アニオン性及び非イオン性界面活性剤が、好ましい。
【０１６２】
有用なアニオン性界面活性剤は、それ自体がいくつかの異なる種類のものであり得る。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、すなわち「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これは、アルカリ金属石鹸、例えば、約８〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルキルアンモニウム塩を含む。石鹸は、脂肪分もしくは油分の直接的鹸化、または遊離脂肪酸の中和により作製され得る。特に有用なのは、ココヤシ油及び獣脂、すなわち、ナトリウムまたはカリウム獣脂及びココヤシ石鹸に由来する脂肪酸の混合物のナトリウム及びカリウム塩である。
【０１６３】
本発明での使用に好適なさらなる非石鹸アニオン性界面活性剤は、本明細書の水溶性塩を含みます、それらの分子構造中に約１０〜約２０個の炭素原子及びスルホン酸または硫酸エステル基を含有するアルキル基を有する有機硫酸反応生成物の、水溶性塩、好ましくはアルカリ金属、及びアンモニウム塩を含む。（アシル基のアルキル部分が、「アルキル」という用語において含まれる。）合成界面活性剤のこの基の例には、ａ）ナトリウム、カリウム、及びアンモニウムアルキル硫酸塩、特に、獣脂またはココナッツ油のグリセリドを還元することによって生成されるもの等の高級アルコール（Ｃ8〜Ｃ18）を硫化することによって得られるもの、ｂ）ナトリウム、カリウム、及びアンモニウムアルキルポリエトキシレート硫酸塩、特に、アルキル基が１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、かつポリエトキシレート鎖が１〜１５個、好ましくは１〜６個のエトキシレート部分を含有するもの、ｃ）アルキル基が直鎖または分岐鎖構造において約９〜約１５個の炭素原子を含有するナトリウム及びカリウムアルキルベンゼン硫酸塩、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号において記載されるもの、が含まれる。アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１３である、線状直鎖アルキルベンゼン硫酸塩が、特に有益であり、これはＣ11〜Ｃ13ＬＡＳと略記される。
【０１６４】
好ましい非イオン性界面活性剤は、式Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨ（式中、Ｒ1がＣ10〜Ｃ16アルキル基またはＣ8〜Ｃ12アルキルフェニル基であり、ｎが３〜約８０である）のものである。特に好ましいのは、１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドによるＣ12〜Ｃ15アルコールの縮合生成物、例えば、アルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合したＣ12〜Ｃ13アルコールである。
【０１６５】
溶媒系
本組成物における溶媒系は、水単独または水と有機溶媒の混合物を含む溶媒系であり得る。好ましい有機溶媒は、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、及びそれらの混合物を含む。他の低級アルコール、Ｃ1〜Ｃ4アルカノールアミン、例えば、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンも、使用することができる。溶媒系は、例えば、本開示の無水固体実施形態から存在し得ないが、より典型的には、約０．１％〜約９８％、好ましくは少なくとも約１％〜約５０％、さらに通常、約５％〜約２５％の範囲内のレベルで存在する。典型的には、本組成物は、特に液体の形態であるとき、組成物の重量で、５０％未満の水、好ましくは約０．１％〜約２０％の水、またはより好ましくは約０．５％〜約１５％、または約５％〜約１２％の水を含む。
【０１６６】
本明細書の組成物は、概して、成分を一緒に混合することによって調製され得る。真珠光沢材料が使用される場合には、混合の後期段階で添加されるべきである。レオロジー変性剤が使用される場合、最初に予混合を形成することが好ましく、この中には、レオロジー変性剤が水の一部に分散され、任意に他の成分が、最終的に組成物を含むために使用される。この予混合は、それが構造化された液体を形成するような方法で形成される。次いで、この構造化された予混合に、添加され得るが、予混合は撹拌下であり、界面活性剤（複数可）及び本質的な洗濯補助物質は、水と一緒に、及びいかなる任意の洗剤組成物補助剤が使用され、添加され得る。
【０１６７】
有用な組成物のｐＨは、約２〜約１２、約４〜約１２、約５．５〜約９．５、約６〜約８．５、または約６．５〜約８．２であり得る。洗濯洗剤組成物は、約６〜約１０、約６．５〜約８．５、約７〜約７．５、または約８〜約１０のｐＨを有し得る。自動食器洗浄組成物は、約８〜約１２のｐＨを有し得る。洗濯洗剤添加剤組成物は、約４〜約８のｐＨを有し得る。布地増強剤は、約２または４〜約８、または約２〜約４、または約２．５〜約３．５、または約２．７〜約３．３のｐＨを有し得る。
【０１６８】
洗剤のｐＨは、２０±２℃で洗剤の１０％水溶液（重量／体積）のｐＨとして定義され、固体及び粉末洗剤については、これは、２０±２℃で洗剤の１％水溶液（重量／体積）のｐＨとして定義される。±０．０１ｐＨ単位のｐＨを測定することができる任意のメーターが好適である。Ｏｒｉｏｎメーター（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｃｌｉｎｔｉｎｐａｒｋ  −Ｋｅｐｐｅｋｏｕｔｅｒ，Ｎｉｎｏｖｅｓｔｅｅｎｗｅｇ  １９８，９３２０  Ｅｒｅｍｂｏｄｅｇｅｍ  −Ａａｌｓｔ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）または同等物が、許容される機器である。ｐＨメーターは、カロメルまたは銀／塩化銀を参照して、好適なガラス電極を備えなければならない。例は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＢ  １１５を含む。この電極は、製造業者の推奨する電解質溶液中で保存されなければならない。
【０１６９】
洗剤の１０％水溶液は、以下の手順に従って調製される。１０±０．０５グラムの試料は、±０．０２グラムまで正確に測定することができるバランスで重み付けされる。試料を、１００ｍＬの容量フラスコに移し、精製水を含む体積まで希釈し（水の導電率が５μＳ／ｃｍ未満である限り、脱イオン及び／または蒸留水が好適である）、十分に混合する。約５０ｍＬの得られた溶液をビーカーに注ぎ、温度を２０±２℃に調整し、ｐＨをｐＨメーター製造業者の標準的な手順に従って測定される（また、ｐＨアセンブリを設定し、較正するために製造業者の指示に従うことは重要である）。
【０１７０】
固体及び粉末洗剤については、洗剤の１％水溶液は、以下の手順に従って調製される。１０±０．０５グラムの試料は、±０．０２グラムまで正確に測定することができるバランスで重み付けされる。試料を、１０００ｍＬの容量フラスコに移し、精製水を含む体積まで希釈し（水の導電率が５μＳ／ｃｍ未満である限り、脱イオン及び／または蒸留水が好適である）、十分に混合する。約５０ｍＬの得られた溶液をビーカーに注ぎ、温度を２０±２℃に調整し、ｐＨをｐＨメーター製造業者の標準的な手順に従って測定される（また、ｐＨアセンブリを設定し、較正するために製造業者の指示に従うことは重要である）。
【０１７１】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書で使用するのに適した洗浄活性物質である。無機漂白剤は、過ホウ酸、過炭酸、過リン酸、過硫酸、及び過ケイ塩等の過水和塩を含む。無機過水和塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和塩は、さらに保護することなく結晶固体として含まれ得る。代替として、塩は、当該技術分野で公知のようにコーティングされ得る。
【０１７２】
アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書に記載される洗剤組成物で用いるために好ましい過水和物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内安定性を提供するコーティングされた形態で製品に組み込まれる。製品の安定性を提供する好適なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩及び炭酸塩の混合塩を含む。コーティングプロセス一緒にそのようなコーティングは、これまでに、ＧＢ１，４６６，７９９、及び米国特許第３，９７５，２８０号、同第４，０７５，１１６号、及び同第５，３４０，４９６号（それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。混合塩コーティング材料対過炭酸塩の重量比は、１：９９〜１：９、好ましくは１：４９〜１：１９の範囲内にある。好ましくは、混合塩は、一般式Ｎａ2ＳＯ4＋ｎ＋Ｎａ2ＣＯ3（式中、ｎが、０．１〜３、好ましくは、０．３〜１．０、より好ましくは、０．２〜０．５である）を有する、硫酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムの混合塩である。製品の安定性を提供する他の適切なコーティング材料は、ＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏ比が１．８：１〜３．０：１、好ましくは、１．８：１〜２．４：１のケイ酸ナトリウム、及び／またはメタケイ酸ナトリウムを含み、好ましくは、ペルオキシモノ過硫酸カリウム等の無機過水和塩の重量で、ＳｉＯ2の２％〜１０％、（通常、３％〜５％）のレベルで適用される。ケイ酸マグネシウム、ケイ酸及びホウ酸塩、ケイ酸及びホウ酸、ワックス、油、及び肪酸石鹸を含有する他のコーティングもまた、有利に使用することができる。
【０１７３】
有機漂白剤は、ジアシル及びテトラアシルペロキシドを含む有機ペルオキシ酸、特にジペルオキシドデカン二酸、ジペルオキシテトラデカン二酸、及びジペルオキシヘキサデカン二酸である。過酸化ジベンゾイルは、本明細書において好ましい有機ペルオキシ酸である。ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、好ましくは、約０．１〜約１００ミクロン、好ましくは、約０．５〜約３０ミクロン、より好ましくは、約１〜約１０ミクロンの重量平均直径を有する粒子の形態で存在し得る。好ましくは、粒子の少なくとも約２５％〜１００％、より好ましくは、少なくとも約５０％、さらにより好ましくは、少なくとも約７５％、最も好ましくは、少なくとも約９０％は、１０ミクロンより小さい、好ましくは、６ミクロンよりも小さい。
【０１７４】
他の有機漂白剤は、ペルオキシ酸を含み、特定の例は、アルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えばアルキルペルオキシ安息香酸だけではなく、ペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノペルフタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族または置換脂肪族ペルオキシ酸、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミド過コハク酸、ならびに（ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば、１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【０１７５】
漂白活性化剤は、６０℃以下の温度での洗浄過程において漂白作用を増強する有機過酸前駆体を含むことができる。本明細書で用いるのに好適な漂白活性化剤としては、過加水分解条件（ｐｅｒｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）下で、好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／または任意に置換された過安息香酸をもたらす化合物が挙げられる。好適な物質は、指定された炭素原子数のＯ−アシル及び／もしくはＮ−アシル基ならびに／または任意に置換されたベンゾイル基を有する。選択には、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−またはイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−もしくはイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール、及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン、及びさらにはトリエチルアセチルクエン酸塩（ＴＥＡＣ）が与えられる。
【０１７６】
本明細書における洗剤組成物で用いるのに好ましい漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（ＵＳ４，２４６，６１２、ＵＳ−Ａ−５，２２７，０８４）、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、及びＦｅビスピリジルアミンならびに関連する錯体（ＵＳ５，１１４，６１１）、ならびにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（ＵＳ４，８１０，４１０）が挙げられる。本明細書で用いるのに好適な漂白触媒の完全な記載は、米国特許第６，５９９，８７１号（参照により本明細書に組み込まれる）において見出され得る。
【０１７７】
食器洗い用薬剤
自動食器洗い用洗剤で用いるために好ましい界面活性剤は、それ自体でまたは他の成分（例えば、泡抑制剤）と組み合わせて低発泡性である。本明細書で用いるために好ましいのは、非イオン性アルコキシル化界面活性剤を含む低い及び高い曇り点の非イオン性界面活性剤及びそれらの混合物（特に、Ｃ6〜Ｃ18第１級アルコール由来のエトキシレート）、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ（登録商標）ＳＬＦ１８）、エポキシキャップ化ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ（登録商標）ＳＬＦ１８Ｂ−ＷＯ−Ａ−９４／２２８００を参照のこと）、エーテルキャップ化ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、及びブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物、例えば、ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）によるＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、ＲＥＶＥＲＳＥＤ  ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、及びＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）；両性界面活性剤、例えば、Ｃ12〜Ｃ20アルキルアミンオキシド（本明細書で用いるために好ましいアミンオキシドは、ラウリルジメチルアミンオキシド及びヘキサデシルジメチルアミンオキシドを含む）、ならびにＭＩＲＡＮＯＬ（商標）Ｃ２Ｍ等のアルキルアンホカルボン酸（ａｌｋｙｌ  ａｍｐｈｏｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ）界面活性剤；ならびにベタイン及びスルタイン等の両性イオン界面活性剤；ならびにそれらの混合物である。本明細書で用いるために好適な界面活性剤は、例えば、ＵＳ−Ａ−３，９２９，６７８、ＵＳ−Ａ−４，２５９，２１７、ＥＰ−Ａ−０４１４  ５４９、ＷＯ−Ａ−９３／０８８７６、及びＷＯ−Ａ−９３／０８８７４において開示される。界面活性剤は、洗剤組成物の約０．２重量％〜約３０重量％、より好ましくは、約０．５重量％〜約１０重量％、最も好ましくは、約１重量％〜約５重量％のレベルで存在し得る。
【０１７８】
他の組成物及び添加剤
本明細書に記載される洗剤組成物で用いるのに好適なビルダーは、クエン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、及びポリリン酸塩を含む水溶性ビルダー、例えば、トリポリリン酸ナトリウム及びトリポリリン酸ナトリウム六水和物、トリポリリン酸カリウム、ならびに混合ナトリウム及びカリウムトリポリリン酸塩を含む。
【０１７９】
本明細書に記載される洗剤組成物で用いるのに好適な酵素には、ＣＡＲＥＺＹＭＥ及びＣＥＬＬＵＺＹＭＥ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ）を含む細菌及び真菌セルラーゼ；ペルオキシダーゼ；ＡＭＡＮＯ−Ｐ（Ａｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．）、Ｍ１  ＬＩＰＡＳＥ、及びＬＩＰＯＭＡＸ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）、ならびにＬＩＰＯＬＡＳＥ及びＬＩＰＯＬＡＳＥ  ＵＬＴＲＡ（Ｎｏｖｏ）を含むリパーゼ；クチナーゼ；ＥＳＰＥＲＡＳＥ、ＡＬＣＡＬＡＳＥ、ＤＵＲＡＺＹＭ、及びＳＡＶＩＮＡＳＥ（Ｎｏｖｏ）、及びＭＡＸＡＴＡＳＥ、ＭＡＸＡＣＡＬ、ＰＲＯＰＥＲＡＳＥ、及びＭＡＸＡＰＥＭ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）を含むプロテアーゼ；ＰＵＲＡＦＥＣＴ  ＯＸ  ＡＭ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）及びＴＥＲＭＡＭＹＬ、ＢＡＮ、ＦＵＮＧＡＭＹＬ、ＤＵＲＡＭＹＬ、及びＮＡＴＡＬＡＳＥ（Ｎｏｖｏ）を含むα及びβアミラーゼ；ペクチナーゼ；ならびにそれらの混合物が含まれる。酵素は、典型的には、洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の純粋な酵素の範囲内のレベルで、小球、顆粒、または共粒子（ｃｏｇｒａｎｕｌａｔｅ）として本明細書に添加することができる。
【０１８０】
本明細書に記載される洗剤組成物で用いるのに好適な泡抑制剤は、低い曇り点を有する非イオン性界面活性剤を含む。本明細書で使用される「曇り点」は、温度が上昇するにつれて溶けにくくなる界面活性剤の結果である非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第二相の出現が観察される温度は、「曇り点」と称される。本明細書で使用する場合、「低い曇り点の」非イオン性界面活性剤は、３０℃未満、好ましくは、約２０℃未満、さらにより好ましくは、約１０℃未満、最も好ましくは、約７．５℃未満の曇り点を有する非イオン性界面活性剤系成分として定義される。低い曇り点の非イオン性界面活性剤は、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に、第１級アルコールに由来するエトキシレート、及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）逆ブロックポリマーを含むことができる。また、そのような低い曇り点の非イオン性界面活性剤は、例えば、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、ＢＡＳＦ  ＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ  ＳＬＦ１８）、及びエポキシキャップ化ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、ＵＳ−Ａ−５，５７６，２８１において、例えば、上述のように、非イオン性のＢＡＳＦ  ＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ  ＳＬＦ１８Ｂシリーズ）を含むことができる。
【０１８１】
本明細書に記載される洗剤組成物で用いるための他の好適な成分は、再付着防止、防汚、または他の洗浄特性を有する洗浄ポリマーを含む。本明細書で用いるための再付着防止ポリマーは、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＰＡ３０、ＰＡ２０、ＰＡ１５、ＰＡ１０、及びＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ１０（ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ）、ＡＣＵＳＯＬ  ４５Ｎ、４８０Ｎ、４６０Ｎ（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、例えば、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ５、及びアクリル／メタアクリルコポリマーのようなアクリル酸含有ポリマーを含む。他の好適なポリマーは、アミン系ポリマー、例えば、アルコキシル化ポリアルキレンイミン（例えば、ＰＥＩ６００  ＥＯ２０及び／またはエトキシスルフェート化ヘキサメチレンジアミンジメチルクワットｑｕａｔｓ）を含み、これは、任意に、四級化され得る。本明細書で用いるための防汚ポリマーは、アルキル及びヒドロキシアルキルセルロース（ＵＳ−Ａ−４，０００，０９３）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、及びそれらのコポリマー、ならびにエチレングリコール、プロピレングリコール、及びそれらの混合物のテレフタル酸エステルをベースとする非イオン性及びアニオン性ポリマーを含む。
【０１８２】
重金属イオン封鎖剤及び結晶成長阻害剤もまた、例えば、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）、エチレンジホスホネート、ヒドロキシ−エチレン−１，１−ジホスホネート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミノテトラセテート、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジサクシネートを、それらの塩及び遊離酸形態で、洗剤で用いるために好適である。
【０１８３】
腐食防止剤、例えば、有機銀コーティング剤（特に、Ｗｉｎｔｅｒｓｈａｌｌ（Ｓａｌｚｂｅｒｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によって販売されているＷＩＮＯＧ  ７０等のパラフィン）、窒素含有腐食防止剤化合物（例えば、ベンゾトリアゾール及びベンズイミダゾール−ＧＢ−Ａ−１１３７７４１を参照のこと）及びＭｎ（ＩＩ）化合物、特に有機リガンドの有機配位子のＭｎ（ＩＩ）塩もまた、本明細書に記載される洗剤組成物で用いるために好適である。
【０１８４】
本明細書において洗剤組成物で用いるための他の好適な成分は、酵素安定化剤、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、及びプロピレングリコールを含む。
【０１８５】
好適なすすぎ添加剤は、当技術分野で公知である。典型的には、食器洗いのための商業的なすすぎ補助剤は、低発泡性脂肪アルコールポリエチレン／ポリプロピレングリコールエーテル、可溶化剤（例えば、クメンスルホネート）、有機酸（例えばクエン酸）、及び溶媒（例えばエタノール）の混合物である。そのようなすすぎ補助剤の機能は、その後の乾燥プロセス後に、水滴、筋、またはフィルムが残っていないように、薄いコヒーレントフィルムの形ですすぎ面から排出することができるような方法で、水の界面張力に影響を与えることである。欧州特許第０  １９７  ４３４  Ｂ１号は、界面活性剤として混合エーテルを含むすすぎ補助剤を記載している。そのような布地柔軟剤等のリンス添加剤も、企図され、本明細書の開示に従ってフィルムへの封入に好適である。
【０１８６】
使用方法
本明細書に記載されるフィルム及び物品、ならびにその中に含有される組成物は、例えば、物質をフィルム、物品、及び／またはその中に含有される組成物と接触させることによって、物質、例えば、布地または硬質表面を処理するために使用され得る。接触ステップは、手動でまたは自動機械、例えば、自動（トップもしくはフロントローディング式）洗濯機または自動食器洗い機で起こり得る。接触ステップは、最高約８０℃、または最高約６０℃、または最高約４０℃、または最高約３０℃、または最高約２０℃、または最高約１５℃、または最高約１０℃、または最高約５℃であり得る、水の存在下で起こり得る。上述のように、本発明のフィルム及びそれから作製される物品は、具体的には、冷水溶解に適しており、したがって、冷水洗浄（例えば、約１℃〜約３０℃、または約５℃〜約２０℃）において利益をもたらす。接触ステップは、フィルムが、良好な溶解特性を有し、フィルムを溶解及び／またはその中に含まれる内容物を放出するために水をあまり必要としないため、複数のすすぎサイクルまたは単一のすすぎサイクルであっても続き得る。
【０１８７】
本明細書に記載されるフィルムの特定の企図される態様の例（Ａ１、Ａ２等）は、以下に記載される。
【０１８８】
Ａ１．水溶性ポリビニルアルコール、可塑剤、ブロッキング防止充填剤、及び放出調節剤の混合物を含む、水溶性フィルム。
【０１８９】
Ａ２．ブロッキング防止充填剤が、未処理の合成非晶質シリカを含む、Ａ１に記載の水溶性フィルム。
【０１９０】
Ａ３．充填剤が、約３〜約１１ミクロン、または約４〜約８ミクロンの範囲内の中央粒径を有する、Ａ２に記載の水溶性フィルム。
【０１９１】
Ａ４．放出調節剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、前述のうちのいずれかの直鎖または分岐鎖形、前述のうちのいずれかの飽和または非飽和形、前述のうちのいずれかの置換または非置換形、からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、Ａ１〜Ａ３の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０１９２】
Ａ５．放出調節剤が、脂肪酸、任意に、ステアリン酸を含む、Ａ４に記載の水溶性フィルム。
【０１９３】
Ａ６．放出調節剤が、約９０℃以下の融点を有する、Ａ１〜Ａ５の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０１９４】
Ａ７．放出調節剤が、約４０℃以上、または５０℃以上、または７０℃以上の融点を有する、Ａ６に記載の水溶性フィルム。
【０１９５】
Ａ８．ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、１：３〜３：１、もしくは１：２〜２：１の範囲内、または２：１未満、もしくは１．５：１未満、または１：１、または１：１未満、または１：１．５、または１：２、もしくは１：３の比率で存在する、Ａ１〜Ａ７の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０１９６】
Ａ９．ブロッキング防止充填剤が、少なくとも０．１ＰＨＲ、または少なくとも０．５ＰＨＲ、または少なくとも１ＰＨＲの量で、または０．１〜３．０ＰＨＲの範囲内で、または０．１〜１．２ＰＨＲの範囲内で、または０．１〜２．７ＰＨＲの範囲内で、または０．５〜２ＰＨＲの範囲内で、または０．５〜１．５ＰＨＲの範囲内で存在する、Ａ１〜Ａ８の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０１９７】
Ａ１０．放出調節剤が、少なくとも０．１ＰＨＲ、もしくは少なくとも０．５ＰＨＲ、もしくは少なくとも１ＰＨＲの量で、または０．１〜３．０ＰＨＲの範囲内で、もしくは０．５〜２ＰＨＲの範囲内で、もしくは０．５〜１．５ＰＨＲの範囲内で、もしくは０．１〜０．５ＰＨＲの範囲内で存在する、Ａ１〜Ａ９の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０１９８】
Ａ１１．ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤が、合わせて、４ＰＨＲ未満、または３．５ＰＨＲ未満、または２ＰＨＲ未満、または１．５ＰＨＲもしくはそれ以下の量で存在する、Ａ１〜Ａ１０の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０１９９】
Ａ１２．水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、Ａ１〜Ａ１１の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２００】
Ａ１３．アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、Ａ１２に記載の水溶性フィルム。
【０２０１】
Ａ１４．アニオン性基変性率が、１〜１０モル％、または１．５〜８モル％の範囲内である、Ａ１３に記載の水溶性フィルム。
【０２０２】
Ａ１５．フィルムが、８未満、または約２．４未満、または１未満の静摩擦係数を有する、Ａ１〜Ａ１４の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２０３】
Ａ１６．フィルムが、少なくとも１０００ｇ／ミル、または少なくとも１１５０ｇ／ミル、または１０００〜２１００ｇ／ミルの範囲内で引裂強度を有する、Ａ１〜Ａ１５の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２０４】
Ａ１７．Ａ１〜Ａ１６の態様のいずれか１つに記載のフィルムを含む、容器。
【０２０５】
Ａ１８．容器の中に液体洗剤をさらに含み、該容器が２０℃のバルク水に浸漬されたとき、液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、Ａ１７に記載の容器。
【０２０６】
Ａ１９．水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む水溶性フィルムであって、
（ｉ）可塑剤ブレンドが、少なくとも２５ＰＨＲの量で存在するか、または
（ｉｉ）可塑剤ブレンドが、少なくとも２０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
６．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１３．５ＰＨＲ、
１．０ＰＨＲ＜ソルビトール＜５．０ＰＨＲ、及び
１０．０ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜１５．０ＰＨＲである、水溶性フィルム。
【０２０７】
Ａ２０．水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、Ａ１９に記載のフィルム。
【０２０８】
Ａ２１．アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、Ａ２０に記載の水溶性フィルム。
【０２０９】
Ａ２２．アニオン性基変性率が、１〜１０モル％、または１．５〜８モル％の範囲内である、Ａ２０またはＡ２１に記載の水溶性フィルム。
【０２１０】
Ａ２３．可塑剤ブレンドが、最大約４０重量％の量で存在する、前述のＡ１９〜Ａ２２の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１１】
Ａ２４．（ｉｉ）可塑剤ブレンドが、少なくとも２５ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
５．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１１．３ＰＨＲ、
１．２５ＰＨＲ＜ソルビトール＜７．５ＰＨＲ、及び
１２．５ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜１８．８ＰＨＲである、前述のＡ１９〜Ａ２３の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１２】
Ａ２５．（ｉｉ）可塑剤ブレンドが、少なくとも３０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
６．０ＰＨＲ＜グリセロール＜１３．５ＰＨＲ、
１．５ＰＨＲ＜ソルビトール＜９．０ＰＨＲ、及び
１５ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜２２．５ＰＨＲである、前述のＡ１９〜Ａ２４の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１３】
Ａ２６．（ｉｉ）可塑剤ブレンドが、少なくとも３０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
７．６ＰＨＲ＜グリセロール＜１１．８ＰＨＲ、
２．２ＰＨＲ＜ソルビトール＜７．３ＰＨＲ、及び
１５ＰＨＲ＜２−メチル−１，３−プロパンジオール＜１８．５ＰＨＲである、前述のＡ１９〜Ａ２５の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１４】
Ａ２７．ポリビニルアルコールが、６モル％〜１０モル％、または７モル％〜９モル％の範囲内のカルボキシルペンダント基変性度、及び１０．５ｃＰ〜２２．５ｃＰ、または１２．５ｃＰ〜約２２．５ｃＰ、または約１５ｃＰ〜約２０ｃＰの範囲内の粘度、及び約８０％〜９９％または８５％〜９５％の範囲内の加水分解度を有する、マレイン酸ポリビニルアルコールコポリマーである、前述のＡ１９〜Ａ２６の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１５】
Ａ２８．ポリビニルアルコールが、約４．０〜約６．０または約４．５〜５．５の変性度、約１０ｃＰ〜３０ｃＰ、または約１５ｃＰ〜約２５ｃＰ、または約１７ｃＰ〜約２３ｃＰの粘度、及び約９８．０〜約９９．８または約９９〜約９９．８の加水分解度を有する、アクリル酸メチルポリビニルアルコールコポリマー樹脂である、前述のＡ１９〜Ａ２６の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１６】
Ａ２９．Ａ１〜Ａ１６の態様のいずれか１つをさらに特徴とする、前述のＡ１９〜Ａ２８の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２１７】
Ａ３０．前述のＡ１９〜Ａ２９の態様のいずれか１つに記載のフィルムを含む、容器。
【０２１８】
Ａ３１．容器の中に液体洗剤をさらに含み、該容器が２０℃のバルク水に浸漬されたとき、液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、Ａ３０に記載の容器。
【０２１９】
Ａ３２．水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む、水溶性フィルムであって、
（ｉ）可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在するか、または
（ｉｉ）可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、
１０．３ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び
７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜１０．２ＰＨＲである、水溶性フィルム。
【０２２０】
Ａ３３．可塑剤ブレンドが、約３２．５ＰＨ〜約４２．５ＰＨＲの範囲内の量で存在する、Ａ３２に記載の水溶性フィルム。
【０２２１】
Ａ３４．可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在し、かつ可塑剤ブレンドの個々の成分が、
１９．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２２．５ＰＨＲ、
６．７ＰＨＲ＜ソルビトール＜１１．７ＰＨＲ、及び
６．３ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜９．５ＰＨＲである、Ａ３３に記載の水溶性フィルム。
【０２２２】
Ａ３５．可塑剤ブレンドの個々の成分が、
１９．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２２．５ＰＨＲ、
７．６ＰＨＲ＜ソルビトール＜１１．７ＰＨＲ、及び
６．３ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜７．５ＰＨＲである、Ａ３４に記載の水溶性フィルム。
【０２２３】
Ａ３６．可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、
２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、
１３．０ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び
７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜９ＰＨＲである、Ａ３２に記載の水溶性フィルム。
【０２２４】
Ａ３７．水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、Ａ３２〜Ａ３６の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２２５】
Ａ３８．アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、Ａ３７に記載の水溶性フィルム。
【０２２６】
Ａ３９．アニオン性基変性率が、１〜１０モル％、または１．５〜８モル％の範囲内である、Ａ３７またはＡ３８に記載の水溶性フィルム。
【０２２７】
Ａ４０．Ａ１〜Ａ１６の態様のいずれか１つをさらに特徴とする、前述のＡ３２〜Ａ３９の態様のいずれか１つに記載の水溶性フィルム。
【０２２８】
Ａ４１．前述のＡ３２〜Ａ４０の態様のいずれか１つに記載のフィルムを含む、容器。
【０２２９】
Ａ４２．容器の中に液体洗剤をさらに含み、該容器が２０℃のバルク水に浸漬されたとき、液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、Ａ４１に記載の容器。
【実施例】
【０２３０】
以下の実施例は、例示のために提供され、本発明の範囲を限定することを意図されない。
【０２３１】
以下の実施例では、ＰＶＯＨ樹脂ＰＶＯＨ−１〜ＰＶＯＨ−６は、以下の表２に記載される特定を有する。
【表２】
2018517834.tif 000005
【０２３２】
実施例１
実施例１−１〜１−９によるフィルムの説明は、ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤の様々な範囲の濃度の例として表３中に提供される。実施例は、ある種のポリビニルアルコールコポリマー樹脂製剤において提供されるが、範囲は、本明細書の開示と一致する代替の製剤に適用できる。非樹脂成分は、ＰＨＲの単位において記載される。
【表３】
2018517834.tif 000006
【０２３３】
ＰＶＯＨ水溶性フィルムの静的ＣＯＦにおける驚くべき相乗的減少は、放出調節剤（これらの実施例において、ステアリン酸とブレンドされた化学的に調製された非晶質ＳｉＯ2粒子）と一緒にブロッキング防止充填剤のブレンドで観察された。化学的に調製された非晶質ＳｉＯ2粒子は、約６ミクロンの中央粒径を有し、表面処理をしなかった。同じ粒径を有する天然鉱物ＳｉＯ2産物が、静的ＣＯＦにおいて同じ改善を得なかったことを見出した。
【０２３４】
単一区画用量のブロッキング防止充填剤及び放出調節剤（それぞれ、１−４及び１−２）を有するフィルムは、比較のために、ブロッキング防止充填剤または放出調節剤を有さないフィルムと一緒に、それらの静的ＣＯＦについて試験した（フィルム１−１）。ブロッキング防止充填剤を有さない２ＰＨＲのフィルム（１−１）。いずれの成分も有さないフィルムは、８．９１の静的ＣＯＦを示し、２ＰＨＲのブロッキング防止充填剤を有するフィルムは、０．４４の静的ＣＯＦを有し、２ＰＨＲの放出調節剤を有するフィルムは、２．３９の静的ＣＯＦを有した。
【０２３５】
ブロッキング防止充填剤（この実施例では、ＳｉＯ２）及び放出調節剤（この実施例では、ステアリン酸）のそれ自体による静的ＣＯＦの寄与は、自然界の法則、及びＳｉＯ２については以下の方程式［３］（式中、ＰFFは、前者のフィルムの重量部であり、ＰSi02は、この実施例では、ＳｉＯ2の重量部である）に示されるように、静的ＣＯＦの減少への重量分率の寄与に基づいて計算され得る。
ＣＯＦ＝ＰFF×０．０８１９＋ＰSiO2×ＳｉＯ２［３］
【０２３６】
この方法によって、ＳＩＯ2の寄与に対する係数が、３．８７５であることが見出された。同様に、静的ＣＯＦの減少へのステアリン酸の寄与に対する係数が、２．９０であることが見出された。
【０２３７】
したがって、自然界の法則に基づいて、静的ＣＯＦの予測に対する方程式は、以下の方程式［４］のように記載され得る。
ＣＯＦ＝ＰFF×０．０８１９−３．８７５ＰSiO2−２．９０Ｐステアリン酸［４］
【０２３８】
表４は、試験したフィルムにおけるブロッキング防止充填剤（この実施例では、ＳｉＯ2）及び放出調節剤（この実施例では、ステアリン酸）の混合設計の比率（ＰＨＲ単位）、及び方程式［４］による予測された静的ＣＯＦを示す。
【表４】
2018517834.tif 000007
【０２３９】
表５は、試験したフィルムにおけるブロッキング防止充填剤（この実施例では、ＳｉＯ2）及び放出調節剤（この実施例では、ステアリン酸）の混合設計の比率（ＰＨＲ単位）、及び予測値との比較のために、合計で最大２ＰＨＲの混合物の測定された静的ＣＯＦ値、ならびに１：１の混合物においてさらなる測定値が、ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤の合計濃度が２ＰＨＲ超であることを示す。
【表５】
2018517834.tif 000008
【０２４０】
表４中の予測値と比較して、表５中の結果は、ブロッキング防止充填剤及び放出調節剤（この実施例では、化学的に調製された非晶質ＳｉＯ2及びステアリン酸）のブレンドを用いた水溶性フィルムの静的ＣＯＦの驚くべき相乗的減少を示す。
【０２４１】
ＳｉＯ2及びステアリン酸の混合物における応答表面プロット（等高線プロット）は、ＭＩＮＩＴＡＢ  １７統計的分析ソフトウェア（Ｍｉｎｉｔａｂ，Ｉｎｃ．，Ｓｔａｔｅ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡ）を用いたデータに基づいてモデル化された。得られたプロットは、ここで図６として提供され、フィルム内に静的ＣＯＦの所望の低値を提供することができるブロッキング防止及び放出調節剤の混合物の領域を示す。
【０２４２】
フィルム１−３〜１−９が、０．４５未満の静的ＣＯＦ、４０〜６０ＭＰａの範囲内の引張強度、及び１０００〜２１００ｇ／ミルの範囲内の引裂強度によって説明される物理的特性の提供された組み合わせを示したことがさらに見出された。さらにまた、フィルム１−４〜１−９は、０．４５未満の静的ＣＯＦ、４０〜６０ＭＰａの範囲内の引張強度、及び１１５０〜２１００ｇ／ミルの範囲内の引裂強度によって説明される物理的特性の好ましい組み合わせを提供した。
【０２４３】
実施例２
実施例２−１〜２−６によるフィルムは、様々な範囲のＰＶＯＨコモノマータイプ及びペンダント基含有レベルの例として表６中に提供される。実施例は、様々な範囲にわたる樹脂のある種の添加製剤において提供されるが、様々な樹脂は、本明細書の開示と一致する代替の製剤に適用できる。非樹脂成分は、ＰＨＲの単位において記載される。
【表６】
2018517834.tif 000009
【０２４４】
フィルム２−１〜２−６は、溶解チャンバ試験（５分）によって残留物について評価した。フィルム２−５（マレイン酸コポリマーＢを含んだ、表２を参照のこと）は、他のタイプの樹脂で作製されたフィルムと比較して、残留物の驚くべき減少を示した。結果を下の表７中に示す。
【表７】
2018517834.tif 000010
【０２４５】
残留物における溶解チャンバ試験の結果は、必ずしも修正された溶解時間と相関しない。溶解時間試験は、動的応力（水を移動する）下で溶解するフィルムを測定するが、溶解チャンバ試験は、静止条件下で溶解するフィルムを測定し、拡散駆動される。図７は、フィルム２−５（マレイン酸コポリマーＢに基づく）のみが、低い修正された溶解時間、及び溶解チャンバ試験に基づいて、同時に低い残留値の両方を有することを示す。溶解チャンバ試験方法に関連して上に説明されるように、この結果の組み合わせは、洗濯用途で遭遇し得るフィルム溶解の異なる実際の状態を代表するため、特に有用である。
【０２４６】
それ故に、別の企図された実施形態では、フィルムは、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンド、ならびに６モル％〜１０モル％、または７モル％〜９モル％の範囲内のカルボキシルペンダント基変性度、１０．５ｃＰ〜２２．５ｃＰ、または１２．５ｃＰ〜約２２．５ｃＰ、または約１５．０ｃＰ〜約２０．０ｃＰの範囲内の粘度、及び約８０％〜９９％または８５％〜９５％の範囲内の加水分解度を有するマレイン酸ポリビニルアルコールコポリマーを含み、これは、例えば、本明細書に記載されるＰＶＯＨ−６と一致する。
【０２４７】
様々な適用では、溶解時間は重要であり得るが、より高い残留（ＤＣ（５分）残留）における懸念ほど重要ではあり得ない。したがって、フィルム２−６において低いＤＣ（５分）残留を有する中等度の速い溶解時間の組み合わせもまた、非常に好都合である。さらに、いくつかの状況では、例えば、溶解への初期耐性が所望され得るが、後に、静水中で容易かつさらに完全な溶解が望ましい、フィルム２−５よりもさらに望ましい場合がある。それ故に、別の企図された実施形態では、フィルムは、グリセロール、ソルビトール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む可塑剤ブレンド、ならびに約４．０モル％〜約６モル％、または約４．５モル％〜５．５モル％の変性度、及び約１０ｃＰ〜３０ｃＰ、または約１５ｃＰ〜約２５ｃＰ、または約１７ｃＰ〜約２３ｃＰの範囲内の粘度、及び約９８．０〜約９９．８、または約９９〜約９９．８の範囲内の加水分解度を有するアクリル酸メチルポリビニルアルコールコポリマー樹脂を含み、これは、例えば、本明細書に記載されるＰＶＯＨ−４と一致する。
【０２４８】
実施例３
実施例３−１〜３−２１によるフィルムは、グリセロール、ソルビトール、及び少量のプロピレングリコールを含むＴＭＰの組み合わせのための様々な範囲の可塑剤タイプ及び濃度の例として、表８及び表９中に提供される。実施例は、他の添加剤を含む、ある種のポリビニルアルコールコポリマー樹脂製剤において提供されるが、様々な可塑剤製剤は、本明細書の開示と一致する代替のフィルム製剤に適用できる。例えば、可塑剤レベルがアニオン性ポリビニルアルコールコポリマーに適用できることが企図される。非樹脂成分は、ＰＨＲの単位において記載される。
【表８】
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【表９】
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【０２４９】
図８は、ＰＨＲ（すなわち、２０ＰＨＲ、２５ＰＨＲ、及び３０ＰＨＲ）における可塑剤ブレンド（グリセロール／ソルビトール／ＭＰＤ）の総量によって分類される、フィルム３−１〜３−２１についての、１０％における弾性率（Ｎ／ｍｍ2）、引張強度（ＭＰａ）、ＤＣ（５分）残留（％）、引裂強度（ｇ／ミル）、修正された溶解時間（３ミル、秒単位）、及び静的ＣＯＦのプロットを示す。
【０２５０】
弾性率及び溶解は、可塑剤のレベルが増加するにつれて、連続的に減少する。引張強度、ＤＣ（５分）残留、及び引裂強度は、全ＰＨＲ＝２０〜２５及び３０で減少し、次いで、基本的に平均する。対照的に、静的ＣＯＦは、全ＰＨＲ＝２０〜２５及び３０で増加するが、この可塑剤システムのすべてのレベルで、ＣＯＦレベルは、１よりはるかに低いままであり、これは好ましい結果である。さらに、この可塑剤システムのすべてのレベルで、引裂強度は、高い。
【０２５１】
驚くべき結果は、このシステムでは、２５超のＰＨＲの可塑剤の全含量、溶解特徴（修正された溶解時間、ならびにある程度のＤＣ（５分）残留）及び１０％における弾性率は、引張強度及び引裂強度に悪影響を及ぼすことなく、可塑剤の含量を増加しつつ、低下し続けることができることである。
【０２５２】
これらの結果は、Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｉｍｐｌｅｘ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｉｎ  Ａｍｏｕｎｔｓを用いたＤｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｍｉｘｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ設定を用いたＭＩＮＩＴＡＢ  １７統計学的分析ソフトウェアを用いて、２０ＰＨＲ、２５ＰＨＲ、及び３０ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（グリセロール／ソルビトール／ＭＰＤ、別称ＧＳＭ）を設定して、さらに評価された。
【０２５３】
好ましい一連の物理的フィルム特性を得るために可塑剤の組み合わせ及びレベルの領域に提供されるＭＩＮＩＴＡＢソフトウェアにおけるモデルフィット：
（１）１０％における弾性率＜９０Ｎ／ｍｍ2、
（２）ＤＣ（５分）の残留＜４５重量％
（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル
（４）引張強度＞４５ＭＰａ
（５）修正された溶解時間3ミル＜９０秒、及び
（６）静的ＣＯＦ＜１。
【０２５４】
ある種の実施形態では、好ましい組み合わせは、２０ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＭ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
６．０＜グリセロール＜１３．５
１．０＜ソルビトール＜５．０
１０．０＜ＭＰＤ＜１５．０。
【０２５５】
別の種の実施形態では、好ましい組み合わせは、２５ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＭ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
５．０＜グリセロール＜１１．３
１．２５＜ソルビトール＜７．５
１２．５＜ＭＰＤ＜１８．８。
【０２５６】
別の種の実施形態では、好ましい組み合わせは、３０ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＭ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
６．０＜グリセロール＜１３．５
１．５＜ソルビトール＜９．０
１５＜ＭＰＤ＜２２．５。
【０２５７】
また、さらに好ましい一連の物理的フィルム特性を得るために可塑剤の組み合わせ及びレベルの領域に提供されるＭＩＮＩＴＡＢソフトウェアにおけるモデルフィット：
（１）１０％における弾性率＜８０Ｎ／ｍｍ2、
（２）ＤＣ（５分）残留＜３５重量％
（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル
（４）引張強度＞３５ＭＰａ
（５）修正された溶解時間3ミル＜８０秒、及び
（６）静的ＣＯＦ＜１。
【０２５８】
ある種のこの実施形態では、好ましい組み合わせは、３０ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＭ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
６．０＜グリセロール＜１３．５
１．５＜ソルビトール＜９．０
１５．０＜ＭＰＤ＜２２．５。
【０２５９】
また、さらに好ましい一連の物理的フィルム特性を得るために可塑剤の組み合わせ及びレベルの領域に提供されるＭＩＮＩＴＡＢソフトウェアにおけるモデルフィット：
（１）１０％における弾性率＜８０Ｎ／ｍｍ2、
（２）ＤＣ（５分）残留＜３５重量％
（３）引裂強度＞１７００ｇ／ミル
（４）引張強度＞３５ＭＰａ
（５）修正された溶解時間3ミル＜８０秒、及び
（６）静的ＣＯＦ＜１。
【０２６０】
ある種のこの実施形態では、好ましい組み合わせは、３０ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＭ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
７．６＜グリセロール＜１１．８．５
２．２＜ソルビトール＜７．３
１５．０＜ＭＰＤ＜１８．５。
【０２６１】
実施例４
実施例４−１〜４−１８によるフィルムは、グリセロール、ソルビトール、及び少量のプロピレングリコールを含むＴＭＰの組み合わせのための様々な範囲の可塑剤タイプ及び濃度の例として、表１０及び表１１中に提供される。実施例は、他の添加剤を含む、ある種のポリビニルアルコールコポリマー樹脂製剤において提供されるが、様々な可塑剤製剤は、本明細書の開示と一致する代替のフィルム製剤に適用できる。例えば、可塑剤レベルがアニオン性ポリビニルアルコールコポリマーに適用できることが企図される。非樹脂成分は、ＰＨＲの単位において記載される。
【表１０】
2018517834.tif 000013
【表１１】
2018517834.tif 000014
【０２６２】
図９は、ＰＨＲ（すなわち、３０ＰＨＲ、３７．５ＰＨＲ、及び４５ＰＨＲ）における可塑剤ブレンド（グリエリン／ソルビトール／ＴＭＰ、別称ＧＳＴ）の総量によって分類される、フィルム４−１〜４−１８についての、１０％における弾性率（Ｎ／ｍｍ2）、引張強度（ＭＰａ）、ＤＣ（５分）残留（％）、引裂強度（ｇ／ミル）、修正された溶解時間（３ミル、秒単位）、及び静的ＣＯＦのプロットを示す。
【０２６３】
全体として、１０％の値におけるより低い弾性率は、実施例３において、ＧＳＭ可塑剤ブレンドを有する系統よりもこの系統において観察された。ある程度まで、可塑剤ブレンドのＰＨＲ負荷が、一連の実施例３において、最高３０ＰＨＲに達するが、このセットは、３０ＰＨＲで開始し、最高４５ＰＨＲに達するため、これは、驚くべきことではない。１０％におけるより低い弾性率は、深絞りキャビティーに対してより大きい熱成形性のために特に有益であり得る。
【０２６４】
図９は、１０％における弾性率、引張強度、ＤＣ（５分）残留、及び引裂強度が、このタイプのブレンドにおいて相関性があることを明らかに示す。これらの４つすべてが、可塑剤ブレンドの総負荷のレベルの増加に伴って、これらの値が減少している。しかしながら、より高い引張強度及び引裂強度が好ましいが、対照的に、より低いＤＣ（５分）及び１０％における弾性率が好ましい。
【０２６５】
上述の４つの特性とは対照的に、修正された溶解時間及び静的ＣＯＦが、総可塑剤ブレンド負荷の増加に伴って、平滑に増加も減少もしないことは注目に値する。具体的には、修正された溶解時間は、約３０〜約３７．５ＰＨＲの範囲で減少するが、約３７．５〜約４５．０ＰＨＲで安定するが、静的ＣＯＦは、３０．０及び３７．５ＰＨＲの総負荷の相対的安定期で開始し、次いで、４５．０ＰＨＲの負荷において劇的に増加する。
【０２６６】
結果は、可塑剤ブレンドにおいてＴＭＰを用いて、フィルムの引張強度が比較的高く、総可塑剤の含量のより高い負荷を使用して、より良好な溶解特徴をもたらし、静的ＣＯＦが劇的に増加するときの最大点（例えば、これらの実施例では、約４５ＰＨＲ）まで１０％における弾性率を低下させることができる。約３７．５ＰＨＲの範囲内の総可塑剤ブレンドＧＳＴ負荷を有するフィルム製剤が、好ましくは、１０％におけるより低い弾性率、好ましくは、より低いＤＣ（５分）残留、好ましくは、より高い引裂強度、好ましくはより高い引張強度、好ましくはより低い修正された溶解時間、及び好ましくはより低い静的ＣＯＦを示す場合に、特に好ましい。
【０２６７】
これらの結果は、量においてＭｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｉｍｐｌｅｘ  Ｄｅｓｉｇｎを用いてＤｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｍｉｘｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ構成を用いるＭＩＮＩＴＡＢ  １７統計学的分析ソフトウェアを用いて、全可塑剤ブレンド（ＧＳＴ）レベルを３０ＰＨＲ、３７．５ＰＨＲ、及び４５ＰＨＲに設定して、さらに評価された。
【０２６８】
好ましい一連の物理的フィルム特性を得るために可塑剤の組み合わせ及びレベルの領域に提供されるＭＩＮＩＴＡＢソフトウェアにおけるモデルフィット：
（１）１０％における弾性率＜３０Ｎ／ｍｍ2、
（２）ＤＣ（５分）残留＜５０重量％
（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル
（４）引張強度＞３５ＭＰａ
（５）修正された溶解時間3ミル＜１００秒、及び
（６）静的ＣＯＦ＜１。
【０２６９】
ある種の実施形態では、好ましい組み合わせは、３７．５ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＴ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明記載される：
１９．５＜グリセロール＜２２．５
６．７＜ソルビトール＜１１．７
６．３＜ＴＭＰ＜９．５。
【０２７０】
別のある種の実施形態では、好ましい組み合わせは、４５ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＴ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
２２．５＜グリセロール＜２３．３
１０．３＜ソルビトール＜１５．０
７．５＜ＴＭＰ＜１０．２。
【０２７１】
さらに好ましい一連の物理的フィルム特性を得るために可塑剤の組み合わせ及びレベルの領域に提供されるＭＩＮＩＴＡＢソフトウェアにおけるモデルフィット：
（１）１０％における弾性率＜３０Ｎ／ｍｍ2、
（２）ＤＣ（５分）残留＜５０重量％
（３）引裂強度＞１０００ｇ／ミル
（４）引張強度＞３５ＭＰａ
（５）修正された溶解時間3ミル＜９５秒、及び
（６）静的ＣＯＦ＜１。
【０２７２】
ある種のこの実施形態では、好ましい組み合わせは、３７．５ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＴ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
１９．５＜グリセロール＜２２．５
７．６＜ソルビトール＜１１．７
６．３＜ＴＭＰ＜７．５。
【０２７３】
別の種のこの実施形態では、好ましい組み合わせは、４５ＰＨＲの全可塑剤ブレンド（ＧＳＴ）及び以下の個々の成分（すべての部分ＰＨＲ）によって説明される：
２２．５＜グリセロール＜２３．３
１３．０＜ソルビトール＜１５．０
７．５＜ＴＭＰ＜９．０。
実施例５
【０２７４】
実施例５−１〜５−３によるフィルムは、それぞれ、実施例３−１１、３−１１、及び４−８と同様のフィルム製剤における代替の樹脂製剤の例として表１２中に提供される。非樹脂成分は、ＰＨＲの単位において記載される。
【表１２】
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【０２７５】
実施例６
実施例３及び４からのデータの比較は、ＤＣ（５分）残留が、ＴＭＰ系統と比較して、ＭＰＤ系統において低いことを示す。具体的には、同等の３０ＰＨＲブレンド負荷レベルで、ＭＰＤの使用により、実質的には、改善されたＤＣ（５分）残留値を得る。
【０２７６】
可塑剤ブレンド（ＧＳＭまたはＧＳＴ）の一定したＰＨＲレベルで、実施例３（ＭＰＤ）フィルムにおけるＤＣ（５分）残留性能と実施例４（ＴＭＰ）フィルムとの比較は、ＭＰＤがＴＭＰよりも優先して使用されたとき、ＤＣ（５分）残留の驚くべき改善を示す。驚くべきことには、グリセロール、ソルビトール、及びＭＰＤ  ＤＣ（５分）残留値の組み合わせは、グリセロール、ソルビトール、及びＴＭＰ  ＤＣ（５分）残留の組み合わせよりも２７パーセンテージポイント低い（それぞれ、３５対５２）。図１０を参照のこと。
【０２７７】
図１１、１２、及び１３に示されるように、ＤＣ（５分）残留におけるこの減少は、グリセロール、ソルビトール、及びＭＰＤまたはＴＭＰレベルとは無関係であるＤＣ（５分）残留の結果を考慮して特に驚くべきことである。
【０２７８】
図１１は、ＤＣ（５分）残留が、ＭＰＤ及びＴＭＰの例の両方のためのグリセロールレベルとは無関係であることを示す。
【０２７９】
図１２は、ＤＣ（５分）残留が、ＭＰＤ及びＴＭＰの例の両方のためのソルビトールレベルとは無関係であることを示す。
【０２８０】
図１３は、ＤＣ（５分）残留が、それぞれ、ＭＰＤ及びＴＭＰの例内でＭＰＤまたはＴＭＰレベルのいずれとも無関係であることを示す。
【０２８１】
いかなる特定の理論によっても拘束されることを意図するものではないが、ＭＰＤ（分子量９０）がＴＭＰ（分子量１３４）よりも分子量が低いため、観察された効果は、部分的であると考えられる。したがって、ＤＣ（５分）残留は、溶解については、ＰＶＯＨ樹脂への水のアクセスを与えて、より移動可能、かつより容易にあり得る。しかしながら、この移動性は、恐らくＭＰＤで５０％の増加がＤＣ（５分）残留の削減に大きな効果を示し得ることが予想され得る場合のみの説明である可能性が低い。図１３では、１５ＰＨＲのＭＰＤで３４％のＤＣ（５分）残留と２２．５ＰＨＲの３６％との比較は、ＭＰＤレベルのみの増加が、ＧＳＭフィルムで示された、より低いＤＣ（５分）残留値を促進しないことを示す。
【０２８２】
図１４は、１０％における弾性率に関しては、ＭＰＤまたはＴＭＰの両方に添加した可塑剤ブレンドの量が多いほど、弾性率値が低くなることを示す。これは、予想され得る通りである。しかしながら、３０ＰＨＲの同じ負荷で、ＭＰＤ可塑化フィルムが、ＴＭＰ可塑化フィルム（４０）と比較して、より高い弾性率（５２）を有することは注目に値する。これは、ＭＰＤが、水溶性フィルムを可塑化する際に、ＰＨＲ当たり、あまり効果的ではないことを示す。したがって、ＭＰＤがすべての特性においてより効果的な可塑剤であるという説明は、ＧＳＭフィルムにおいて示された驚くほど低いＤＣ（５分）残留値においては説明できない。したがって、ＧＳＭ型フィルムによって示された優れたＤＣ（５分）残留値が、特に驚くべきことである。
【０２８３】
実施例７
実施例３及び４におけるフィルムの静的ＣＯＦが測定され、グリセロール＋ＭＰＤまたはＴＭＰの総量が、３７．５ＰＨＲ未満、または３５ＰＨＲ以下であるとき、１未満のＣＯＦが、有利であったことが見出された。これらのフィルムにおいて、グリセロール＋ＭＰＤまたはＴＭＰの３７．５ＰＨＲの合計で、静的ＣＯＦは、急に約１１に達した。図１５を参照のこと。
【０２８４】
いかなる特定の理論によっても拘束されることを意図するものではないが、ＧＳＭ及びＧＳＴブレンドの両方において、グリセロール＋ＭＰＤまたはＴＭＰの総レベルは、臨界の可溶性のような閾値を下回ると考えられる。したがって、特に、グリセロール＋ＴＭＰレベルが約３７．５ＰＨＲよりも大きいときに、ＰＶＯＨポリマーは、「溶液」中のグリセロール及びＴＭＰをもはや保持することができず、可塑剤のうちの１つまたはその他が、表面になり、静的ＣＯＦの増加に反映して、粘着性フィルムを形成する。
【０２８５】
モデルは、データに適合し、図１６は、約１未満の静的ＣＯＦを提供し得る、０．７ＰＨＲのブロッキング防止充填剤（例えば、ＳｉＯ2）及び０．７ＰＨＲの放出調節剤（例えばステアリン酸）を有するシステムにおいて、合計４５ＰＨＲ（ＧＳＴブレンド）の空間を示す。
【０２８６】
上記の説明は、理解の明瞭性のみのために与えられるものであり、本発明の範囲内の修正は当業者に明らかであろうため、いかなる不要な限定もそこから理解されるべきではない。
【０２８７】
本明細書及び続く特許請求の範囲を通じて、文脈が他の意味を必要としない限り、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語、ならびに「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」等の変形例は、記載の整数またはステップ、または整数もしくはステップの群を含むが、他の整数またはステップ、または整数もしくはステップの群を除外しないことを意味するものと理解されよう。
【０２８８】
本明細書を通じて、組成物が成分または材料を含むとして記載されている場合、該組成物は、特に記載がない限り、列挙された成分または材料の任意の組み合わせから本質的になるか、またはそれらからなることもできることが企図される。同様に、方法が特定のステップを含むとして記載されている場合、該方法は、特に記載がない限り、列挙されたステップの任意の組み合わせから本質的になるか、またはそれらからなることもできることが企図される。本明細書において例示的に開示した発明は、本明細書に具体的に開示されていない任意の要素またはステップの非存在下で、好適に実施され得る。
【０２８９】
本明細書に開示される方法及びこれらの個々のステップの実施は、手動で、及び／または電子装置の助けを借りてまたはそれによって提供される自動化で実施することができる。プロセスは、特定の実施形態に関して説明してきたが、当業者は、該方法に付随する行為を実施する他の手段が使用され得ることを容易に認識するであろう。例えば、種々のステップの順序は、特に記載がない限り、該方法の範囲または精神から逸脱することなく変更することができる。加えて、個々のステップの一部を、組み合わせること、省略すること、またはさらなるステップにさらに再分割することができる。
【０２９０】
本明細書で引用したすべての特許、刊行物、及び参考文献は、参照により完全に本明細書に組み込まれる。本開示と組み込まれた特許、刊行物、及び参考文献との間に矛盾がある場合は、本開示が支配すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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