【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１０９６号「自己発光素子の駆動装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月１６日出願公開、特開２０００−１６３０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、１９９８年１１月２０日に大韓民国でされた出願（１９９８−４９９３４）による優先権を主張して平成１１年１１月２２日にされた特許出願（平成１１年特許願第３３１０９６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１３年５月７日付けでされ、同月２９日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年８月２７日に請求され、手続補正書が同年９月１３日に提出されたものである。
　
第２　平成１３年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１３年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）上記手続補正による補正
　上記手続補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正することを含むものである。
　　　ア　上記手続補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置において、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部と；
　前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって、前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流／電圧を同時に変化させ、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節するとともに、電力消耗を最適に設定する駆動部と
を含むことを特徴とする自己発光素子の駆動装置。
　【請求項２】前記制御部は、前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって設定される駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択する駆動モード選択部を含むことを特徴とする請求項１に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項３】前記駆動部は、
　前記制御部の駆動モード制御信号によって駆動電流を制御する駆動電流制御部と；
　前記制御部の駆動モード制御信号によって実際の駆動電圧を制御する駆動電圧制御部と；
　前記駆動電圧制御部から出力した制御信号に対応する実際の駆動電圧を発生する駆動電圧発生部と；
　前記駆動電流制御部から出力した駆動電流と前記駆動電圧発生部から発生した実際の駆動電圧とによって前記ディスプレイ装置を駆動し、発光輝度を調節するドライバと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項４】前記自己発光素子は、電流駆動素子の有機電界発光素子、無機電界発光素子、無機発光ダイオドのうちの一つであることを特徴とする請求項１に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項５】前記駆動モードは、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうか及び外部環境の変化に従って階段状または線形的に変化する駆動電圧／電流値を持つ複数の駆動モードに設定されることを特徴とする請求項１に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項６】前記駆動モードは第１、第２、第３，第４駆動モードに分けられることを特徴とする請求項１に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項７】前記第１駆動モードは暗い室内或いは夜間の室外で使用されるモードであり、
　前記第２駆動モードは明るい室内或いは雨の室外で使用されるモードであり、
　前記第３駆動モードは外部環境の光の弱い時に使用されるモードであり、
　前記第４駆動モードは外部環境の光の強い時に使用されるモードであることを特徴とする請求項６に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項８】外部環境の光の強度を感知して、感知した光の強度を電気的信号に変換するステップを含む自己発光素子の駆動方法において、
　ディスプレイ装置を使用しているかどうかを検査するステップと；
　前記検査結果によって、前記変換した電気的信号と既設定の基準値とを比較して、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、これに従う駆動モード制御信号を出力するステップと；
　前記出力した駆動モード制御信号によって、駆動電流のレベル及び駆動電圧による実際の駆動電圧のレベルを設定するステップと；
  前記設定した駆動電流レベル及び実際の駆動電圧レベルによって、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動に調節するステップと
を含むことを特徴とする自己発光素子の駆動方法。
　【請求項９】前記駆動モード制御信号を出力するステップは、
　前記検査の結果、ディスプレイ装置が未使用中であれば、前記複数の駆動モードのうち駆動電流及び実際の駆動電圧を最小値に設定する第１駆動モードを選択して、前記ディスプレイ装置の発光輝度を調節するステップと；
　前記検査の結果、前記ディスプレイ装置が使用中であれば、前記変換した電気的信号と予め定めれている第１、第２基準値とを比較するステップと；
　前記比較の結果によって第２、第３又は第４駆動モードを選択するステップとを含むことを特徴とする請求項８に記載の自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１０】前記第２、第３又は第４駆動モードを選択するステップは、
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より小さければ、第２駆動モードを選択するステップと；
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より大きければ、前記変換した電気的信号と第２基準値とを比較し、第２基準値より小さければ第３駆動モードを、大きければ第４駆動モードを選択するステップとを含むことを特徴とする請求項９に記載の自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１１】前記第１駆動モードは暗い室内或いは夜間の室外で使用されるモードであり、
　前記第２駆動モードは明るい室内或いは雨の室外で使用されるモードであり、
　前記第３駆動モードは外部環境の光の弱い時に使用されるモードであり、
　前記第４駆動モードは外部環境の光の強い時に使用されるモードであることを特徴とする請求項９に記載の自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１２】前記第１ないし第４駆動モードは、
　階段状、または外部環境の変化に従って線形的に変わる形態により設定されることを特徴とする請求項９に記載の自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１３】外部環境の光の強度を感知して、感知した光の強度を電気的信号に変換するステップを含む自己発光素子の駆動方法において、
　ディスプレイ装置を使用しているかどうかを検査するステップと；
　前記検査の結果、前記ディスプレイ装置が未使用中であれば、駆動電流及び実際の駆動電圧を最小値である第１駆動モードを選択して、前記ディスプレイ装置の発輝度を調節するステップと；
　前記検査の結果、前記ディスプレイ装置が使用中であれば、前記変換した電気的信号と予め定めれている第１基準値とを比較するステップと；
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より小さければ、第２駆動モードを選択するステップと；
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より大きければ、前記変換した電気的信号と第２基準値とを比較し、第２基準値より小さければ第３駆動モードを、大きければ第４駆動モードを選択するステップと；
　前記選択された駆動モードによって、駆動電流のレベル及び駆動電圧による実際の駆動電圧のレベルを設定するステップと；
　前記設定された駆動電流レベル及び実際の駆動電圧レベルによって、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動に調節するステップと
を含むことを特徴とする自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１４】前記第１ないし第４駆動モードは、
　階段状、または外部環境の変化に従って線形的に変わる形態により設定されることを特徴とする請求項１３に記載の自己発光素子の駆動方法。」
　　　イ　上記手続補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置において、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部と；
　前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって、前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流／電圧を同時に変化させ、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節するとともに、電力消耗を最適に設定する駆動部と
を含み、
　前記駆動部は、
　前記制御部の駆動モード制御信号によって駆動電流を制御する駆動電流制御部と；
　前記制御部の駆動モード制御信号によって実際の駆動電圧を制御する駆動電圧制御部と；
　前記駆動電圧制御部から出力した制御信号に対応する実際の駆動電圧を発生する駆動電圧発生部と；
　前記駆動電流制御部から出力した駆動電流と前記駆動電圧発生部から発生した実際の駆動電圧とによって前記ディスプレイ装置を駆動し、発光輝度を調節するドライバと
を含む
ことを特徴とする自己発光素子の駆動装置。
　【請求項２】外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置において、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部と；
　前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって、前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流／電圧を同時に変化させ、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節するとともに、電力消耗を最適に設定する駆動部と
を含み、
　前記自己発光素子は、電流駆動素子の有機電界発光素子、無機電界発光素子、無機発光ダイオドのうちの一つであり、そして
　前記駆動部は、
　前記制御部の駆動モード制御信号によって駆動電流を制御する駆動電流制御部と；
　前記制御部の駆動モード制御信号によって実際の駆動電圧を制御する駆動電圧制御部と；
　前記駆動電圧制御部から出力した制御信号に対応する実際の駆動電圧を発生する駆動電圧発生部と；
　前記駆動電流制御部から出力した駆動電流と前記駆動電圧発生部から発生した実際の駆動電圧とによって前記ディスプレイ装置を駆動し、発光輝度を調節するドライバと
を含む
ことを特徴とする自己発光素子の駆動装置。
　【請求項３】外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置において、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部と；
　前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって、前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流／電圧を同時に変化させ、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節するとともに、電力消耗を最適に設定する駆動部と
を含み、
　前記複数の駆動モードのうち第１駆動モードは暗い室内或いは夜間の室外で使用されるモードであり、第２駆動モードは明るい室内或いは雨の室外で使用されるモードであり、第３駆動モードは外部環境の光の弱い時である曇りの室外及び陰のある室外で使用されるモードであり、そして第４駆動モードは外部環境の光の強い時である日差しの強い室外で使用されるモードである
ことを特徴とする自己発光素子の駆動装置。
　【請求項４】外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置において、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部と；
　前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって、前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流／電圧を同時に変化させ、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節するとともに、電力消耗を最適に設定する駆動部と
を含み、
　前記自己発光素子は、電流駆動素子の有機電界発光素子、無機電界発光素子、無機発光ダイオドのうちの一つであり、そして
　前記駆動部は、
　前記制御部の駆動モード制御信号によって駆動電流を制御する駆動電流制御部と；
　前記制御部の駆動モード制御信号によって実際の駆動電圧を制御する駆動電圧制御部と；
を含む
ことを特徴とする自己発光素子の駆動装置。
　【請求項５】前記制御部は、前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって設定される駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択する駆動モード選択部を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項６】前記駆動部は、
　前記駆動電圧制御部から出力した制御信号に対応する実際の駆動電圧を発生する駆動電圧発生部と；
　前記駆動電流制御部から出力した駆動電流と前記駆動電圧発生部から発生した実際の駆動電圧とによって前記ディスプレイ装置を駆動し、発光輝度を調節するドライバと
を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項７】前記駆動モードは、階段状、または外部環境の変化に従って線形的に変わる形態により設定されることを特徴とする請求項４に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項８】前記駆動モードは、第１、第２、第３、第４駆動モードに分けられることを特徴とする請求項４に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項９】前記第１駆動モードは暗い室内或いは夜間の室外で使用されるモードであり、前記第２駆動モードは明るい室内或いは雨の室外で使用されるモードであり、前記第３駆動モードは外部環境の光の弱い時である曇りの室外及び陰のある室外で使用さるモードであり、前記第４駆動モードは外部環境の光の強い時である日差しの強い室外で使用されるモードである
ことを特徴とする請求項４に記載の自己発光素子の駆動装置。
　【請求項１０】外部環境の光の強度を感知して、感知した光の強度を電気的信号に変換するステップを含む自己発光素子の駆動方法において、
　ディスプレイ装置を使用しているかどうかを検査するステップと；
　前記検査結果によって、前記変換した電気的信号と既設定の基準値とを比較して、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、これに従う駆動モード制御信号を出力するステップと；
　前記出力した駆動モード制御信号によって、駆動電流のレベル及び駆動電圧による実際の駆動電圧のレベルを設定するステップと；
　前記設定した駆動電流レベル及び実際の駆動電圧レベルによって、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動に調節するステップと
を含み、
　前記自己発光素子は、電流駆動素子の有機電界発光素子、無機電界発光素子、無機発光ダイオドのうちの一つである、
ことを特徴とする自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１１】外部環境の光の強度を感知して、感知した光の強度を電気的信号に変換するステップを含む自己発光素子の駆動方法において、
　ディスプレイ装置を使用しているかどうかを検査するステップと；
　前記検査の結果、前記ディスプレイ装置が未使用中であれば、駆動電流及び実際の駆動電圧を最小値である第１駆動モードを選択して、前記ディスプレイ装置の発輝度を調節するステップと；
　前記検査の結果、前記ディスプレイ装置が使用中であれば、前記変換した電気的信号と予め定めれている第１基準値とを比較するステップと；
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より小さければ、第２駆動モードを選択するステップと；
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より大きければ、前記変換した電気的信号と第２基準値とを比較し、第２基準値より小さければ第３駆動モードを、大きければ第４駆動モードを選択するステップと；
　前記選択された駆動モードによって、駆動電流のレベル及び駆動電圧による実際の駆動電圧のレベルを設定するステップと；
　前記設定された駆動電流レベル及び実際の駆動電圧レベルによって、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動に調節するステップと
を含むことを特徴とする自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１２】外部環境の光の強度を感知して、感知した光の強度を電気的信号に変換するステップを含む自己発光素子の駆動方法において、
　ディスプレイ装置を使用しているかどうかを検査するステップと；
　前記検査結果によって、前記変換した電気的信号と既設定の基準値とを比較して、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、これに従う駆動モード制御信号を出力するステップと；
　前記出力した駆動モード制御信号によって、駆動電流のレベル及び駆動電圧による実際の駆動電圧のレベルを設定するステップと；
　前記設定した駆動電流レベル及び実際の駆動電圧レベルによって、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動に調節するステップと
を含み、
　前記第１駆動モードは暗い室内或いは夜間の室外で使用されるモードであり、前記第２駆動モードは明るい室内或いは雨の室外で使用されるモードであり、前記第３駆動モードは外部環境の光の弱い時である曇りの室外及び陰のある室外で使用されるモードであり、前記第４駆動モードは外部環境の光の強い時である日差しの強い室外で使用されるモードである
ことを特徴とする自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１３】前記駆動モード制御信号を出力するステップは、
　前記検査の結果、ディスプレイ装置が未使用中であれば、前記複数の駆動モードのうち駆動電流及び実際の駆動電圧を最小値に設定する第１駆動モードを選択して、前記ディスプレイ装置の発光輝度を調節するステップと；
　前記検査の結果、前記ディスプレイ装置が使用中であれば、前記変換した電気的信号と予め定めれている第１、第２基準値とを比較するステップと；
　前記比較の結果によって第２、第３又は第４駆動モードを選択するステップとを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１４】前記第２、第３又は第４駆動モードを選択するステップは、
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より小さければ、第２駆動モードを選択するステップと；
　前記比較の結果、前記変換した電気的信号が第１基準値より大きければ、前記変換した電気的信号と第２基準値とを比較し、第２基準値より小さければ第３駆動モードを、大きければ第４駆動モードを選択するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の自己発光素子の駆動方法。
　【請求項１５】前記第１ないし第４駆動モードは、階段状、または外部環境の変化に従って線形的に変わる形態により設定される
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の自己発光素子の駆動方法。」
　（２）上記手続補正についての当審の判断
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を上記手続補正前の１４から上記手続補正後の１５に補正することを含むものであり、発明の数を増加するものであって、請求項の削除を目的とするもの、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　そうすると、上記手続補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１３年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正による補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、以下に再掲する。
「【請求項１】外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置において、
　前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部と；
　前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって、前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流／電圧を同時に変化させ、前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節するとともに、電力消耗を最適に設定する駆動部と
を含むことを特徴とする自己発光素子の駆動装置。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　実願平５−６０３０号（実開平６−６０８３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、液晶表示板をバックライト照明する液晶表示装置に関する。」、「【０００２】【従来の技術】一般に、ＯＡ機器、時計、血圧計、給湯器、その他各種装置、機器の表示装置に用いられる液晶表示装置は、表示部を内部から照明し、表示文字の視認性の向上を図っている。このような液晶表示装置のバックライト方式としては、表示部全体を均一に照明する必要があることから、導光板、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、光ファイバ等を用いたフラットパネル型発光体を光源としている。導光板はアクリル樹脂等の光透過性に優れた透明樹脂からなり、ＬＥＤ（発光ダイオード）から出射した光をその一端面より導光板内に導き、表面から出光させることにより面照明を得るものである。ＬＥＤは一般の白熱電球と比較して消費電力が著しく少なく（２０ｍＷ／１個）、また高輝度、長寿命で、赤色以外に緑色、黄色等各種の発光色のものが手軽に入手できることから液晶表示装置の照明用光源として好適である。ＥＬは、外部からの刺激（電界、電子線等）により硫化亜鉛（ＺｎＳ）のような蛍光体を発光させ、面照明を得るものである。そして、光ファイバは、多数の光ファイバを束ねてその一端面を光源からの光を入射する光入射面とし、他端面を光出射面とし、これにより面照明の実現化を図っている。」、「【０００４】本考案は上記したような従来の問題点および要望に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、周囲の明るさに応じて表示部の明るさを自動的に調整することができ、昼間、夜間の区別なく常に良好な表示部の視認性を確保し得るようにした液晶表示装置を提供することにある。」、「【０００７】【実施例】以下、本考案を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１は本考案に係る液晶表示装置の一実施例を示す外観斜視図、図２は同装置の断面図、図３は主要構成部材の斜視図、図４はホルダーの断面図である。本実施例は液晶表示装置１を給湯器のリモコン装置に適用したものである。液晶表示装置１は、矩形薄箱型に形成され上面中央に開口部３を有するケース２と、開口部３に臨んでケース２内に収納配置された液晶表示板４と、液晶表示板４の表面を保護する透明板もしくは乳白色の透光性を有する光拡散板からなる表面板５と、液晶表示板４の裏面側に配設された導光板６と、導光板６およびＬＥＤ７を保持するホルダー８と、ケース２の内底面に沿って配設され導光板６の後方に位置する基板９と、液晶表示板４およびＬＥＤ７の電源部１０と、ケース２の上面に配設された複数個の操作スイッチ１１等を備えている。」、「【００１１】前記基板９は、前記液晶駆動用ＩＣ、トランジスタ等の各種電子部品２６を含む液晶駆動用回路と、ＬＥＤ７の定電流回路を有し、前記電源部１０にリード線２７によって電気的に接続されている。定電流回路はＬＥＤ７の温度に対する補償を行なうものである。すなわち、温度によってダイオード電圧が変化すると、電源電圧一定のため電流が変化し、ＬＥＤ７の輝度も変化する。これを防止するためＦＥＴトランジスタをＬＥＤ７と直列に組み込んで定電流回路を形成している。特に、ダイオード電圧が３Ｖ、４．５Ｖ、６Ｖと低い場合に有効とされる。」、「【００１２】さらに、液晶表示装置１はケース２の外側で液晶表示板４近傍の明るさを測定する照度測定部３０（図１）と、この照度測定部３０の測定値に基づき前記ＬＥＤ７の点灯状況（明るさ、色等）を調整する調光部３１（図５）を備え、これらによって自動調光装置を構成している。照度測定部３０としてはＣｄＳセル等の各種光導電セルが用いられ、液晶表示板４に近接してケース２の表面に露呈している。ＣｄＳセル３０は光が当たると電気抵抗が下がる特性を有し、周囲の照度検出に適している。調光部３１は前記基板９に設けられており、ＣｄＳ３０の出力電圧に比例してＬＥＤ７への電流を増大させる。【００１３】図６は明るさと、ＣｄＳセル３０の抵抗値と、ＬＥＤ７の輝度の関係を示す図である。蛍光灯の点灯等により室内が明るくなると、ＣｄＳセル３０の抵抗が下がり、これに反比例してＬＥＤ７の輝度が高くなる。このようにＣｄＳセル３０によって室内の明るさを検出し、それに応じて調光部３１によりＬＥＤ７の輝度を自動的に調整すると、液晶表示板４の表示部を周囲の明るさに合った明るさとすることができる。したがって、室内の明るさに応じてその都度液晶表示板４のコントラストをマニュアルで調整する必要がなく、常に良好な視認性を確保することができる。」、「【００１８】【考案の効果】以上説明したように本考案に係る液晶表示装置は、液晶表示板近傍の照度を測定する照度測定部と、この照度測定部の測定値に基づき液晶表示板をバック照明する光源の輝度、色等の点灯状況を調整する調光部とを設けたので、液晶表示板の表示部を周囲の明るさ応じて最適明るさとすることができる。したがって、視認性を向上させることができ、またマニュアルで輝度調整する必要がなく、取扱いが簡単である。」等の記載がされている。
　２　特開平４−３３１９８２号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は表示制御方法及びその装置に関し、特に、操作者の有無に従って動作する表示制御方法及びその装置に関する。」、「【０００９】図１は本発明の代表的な実施例である表示装置の構成を示すブロック図である。図１において、本実施例の表示装置は、情報を表示するＣＲＴ１、ＣＲＴドライバ２、ＣＰＵ３、ＣＲＴドライバ及びＣＰＵ３にクロックを供給するクロック４、操作者の有無を検知する赤外線センサ５、タイマ６、及び、タイマリセットスイッチ９で構成される。さらに、ＣＲＴドライバ２は装置外部からのビデオ信号を受信してクロック４からクロック供給を受けながら所定のタイミングでＣＲＴ１上にビーム走査を行うビーム走査部８と、ＣＰＵ３からの制御信号に基づいてＣＲＴ１の輝度の切り替え（高輝度←→低輝度）を行うようビーム走査部８を制御する輝度コントローラ７で構成される。【００１０】次に、以上のような構成の表示装置が実行するＣＲＴ輝度制御について図２に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、操作者が電源をオンにしてすでに装置を操作していることを前提とする。そして、装置操作中はＣＲＴの輝度は高輝度表示となっているものとする。【００１１】まず、ステップＳ１では赤外線センサ５が操作者の存在をモニタする。ここで、操作者が装置の前にいる限りは、ＣＲＴ輝度制御処理はステップＳ１で待ち状態となる。しかし操作者が装置の前を離れると、赤外線センサ５は操作者がいなくなったことを検知し、処理はステップＳ２に進み、タイマ６がスタートする。続いて処理はステップＳ３で一定の時間待ちに入る。ここで、一定時間内に操作者が装置の前に戻ってくれば、赤外線センサ５がこれを検知して処理はステップＳ１０に進んでタイマ６をリセットし、処理はステップＳ１に戻る。これに対して、一定時間経過しても操作者が装置の前に戻ってこない場合、処理はステップＳ４に進む。【００１２】ステップＳ４ではこれを受けて、ＣＰＵ４がＣＲＴ表示輝度を低輝度にするよう制御信号を輝度コントローラ７に発信する。ステップＳ５ではＣＰＵ４からの制御信号を受けて輝度コントローラ７はＣＲＴ走査部８にＣＲＴ表示輝度を低輝度にするよう制御しＣＲＴ１は低輝度表示となる。続いて処理はステップＳ６に進み、タイマ６のリセット待ち状態となる。」、「【００１５】なお、・・・例えば、図３に示すように、操作者有無の検知を超音波センサ１１により、そして、情報の表示をバックライト付き液晶パネル１４によって行い、操作者有無によって液晶パネル１４やバックライト１６への電源供給をＣＰＵからの制御によって制御するように表示装置を構成することも可能である。図３のような構成であると、特にポータブル型のバッテリ電源による液晶パネル型表示装置の場合、不要な電力消費を避けることができ有効である。」等の記載がされている。
　３　特開平１０−１１２３９１号公報（以下「刊行物３」という。）
　刊行物３には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、有機エレクトロルミネッセンス（以下、ＥＬという）発光素子を用いた有機薄膜ＥＬ表示装置及びその駆動方法に関する。」、「【０１０１】実施の形態２．図１３はこの発明の実施の形態２に係る有機薄膜ＥＬ表示装置におけるマトリックス駆動の等価回路を示す図である。第２の実施の形態では、図１に示す第１の実施の形態のＰＷＭ変換器１７（１）〜（ｎ）がＤＡ変換器２０（１）〜（ｎ）に変更され、ＤＡ変換器２０（１）〜（ｎ）はａビットシフトレジスタ１５（１）〜（ｎ）の出力データに相当する電圧を出力し、電流源１８（１）〜（ｎ）はＤＡ変換器２０（１）〜（ｎ）の出力電圧に比例した一定値の電流を出力する。」、「【０１０６】実施の形態３．図１４はこの発明の実施の形態３に係る有機薄膜ＥＬ表示装置におけるマトリックス駆動の等価回路を示す図である。なお、実施の形態３である有機薄膜ＥＬ表示装置の説明にあたり前記図１に示す有機薄膜ＥＬ表示装置と同一構成部分には同一符号を付して重複部分の説明を省略する。【０１０７】図において、電流源１８（１）〜（ｎ）に駆動電圧ＶＣＣを供給する電圧源を、電圧値を可変できる可変電圧源１９’に変更し、さらにこの可変電圧源１９’を制御する必要駆動電圧計算手段２１が設置された構成となっている。【０１０８】上記可変電圧源１９’及び必要駆動電圧計算手段２１は、全体として走査電極毎に駆動電圧ＶＣＣを調整する調整手段を構成する。【０１０９】電流源１８（１）〜（ｎ）が定電流動作するための駆動電圧ＶＣＣの条件は、前述のとおり選択している走査電極までのデータ電極の配線抵抗や、表示している画像の最大輝度すなわち電流源１８（１）〜（ｎ）の電流値で決定され、第１及び第２の実施の形態では、駆動電圧ＶＣＣをその最大値以上の特定の電圧としていたので、配線抵抗による電圧降下が低い場合は配線抵抗による電圧降下の最大値との電圧差が電流源１８（１）〜（ｎ）の電圧となり、電流源１８（１）〜（ｎ）でその電力を損失していた。【０１１０】しかし、図１４に示すように、電圧源１９’を可変電圧源として、走査電極毎に選択している走査電極までのデータ電極による配線抵抗や、電流源１８（１）〜（ｎ）の電流値から必要駆動電圧計算手段２１により可変電圧源１９’を制御して、電流源１８（１）〜（ｎ）が定電流動作するために必要な駆動電圧ＶＣＣとなるようにすれば、電流源１８（１）〜（ｎ）での電力損失を低く抑えることが可能となる。」、「【０１１２】なお、図１４では、実施の形態１の電圧源１９を可変電圧源１９’に変更した例を示しているが、実施の形態２において電圧源１９を可変電圧源１９’に変更しても同様な効果を得ることができるのは明らかである。」、「【０１１４】実施の形態４．図１５はこの発明の実施の形態４に係る有機薄膜ＥＬ表示装置におけるマトリックス駆動の等価回路を示す図である。なお、実施の形態４である有機薄膜ＥＬ表示装置の説明にあたり前記図１４に示す有機薄膜ＥＬ表示装置と同一構成部分には同一符号を付して重複部分の説明を省略する。【０１１５】図において、可変電流源１８’（１）〜（ｎ）、可変電流源１８’（１）〜（ｎ）の両端の電圧を測定する電圧測定手段２２（モニタ手段）、測定済みの有機薄膜ＥＬ素子の特性変化データ（後述する図１６及び図１７に示すようなデータ）を格納する特性テーブル２３、特性テーブル２３に格納された特性変化データに基づいて駆動電流を補正する駆動電流補正手段２４、及び特性テーブル２３に格納された特性変化データに基づいて駆動電圧を補正する駆動電圧補正手段２５が設置された構成となっている。【０１１６】上記特性テーブル２３、駆動電流補正手段２４及び駆動電圧補正手段２５は、全体として輝度特性や色バランスなどの表示特性の変化を調整する補正手段を構成する。【０１１７】すなわち、実施の形態４では、電圧測定手段２２で可変電流源１８’（１）〜（ｎ）の両端の電圧を測定し、その電圧の経時変化から電圧−電流（Ｖ−Ｉ）特性の経時変化を測定する電圧測定手段２２を設け、すでに測定済みの有機薄膜ＥＬ素子の特性テーブル２３から特性変化データを読み出して、読み出した特性変化データを駆動電流補正手段２４及び駆動電圧補正手段２５により補正し、この補正信号で、それぞれ可変電流源・・・と可変電圧源・・・を制御して、有機薄膜ＥＬ素子の発光輝度を補正することが可能である。」等の記載がされている。
　４　特開平４−９０６５６号公報（以下「刊行物４」という。）
　刊行物４には、図面とともに、「［産業上の利用分野］本発明は、ＬＣＤ、ＬＥＤ等で構成されている表示部あるいは操作部を有するファクシミリ装置に関する。」（１頁右下欄）、「［作用］・・・また、本発明は、ＬＥＤまたはバックライト付ＬＣＤで構成される操作部を有するファクシミリ装置の設置場所が暗いときには、ＬＥＤまたはバックライトの輝度を下げるので、電力の無駄使いを少なくすることができる。さらに、本発明は、ＬＥＤまたはバックライト付ＬＣＤで構成される操作部を有するファクシミリ装置が所定の動作をしていない待機状態のときに、ＬＥＤやバックライトの輝度を下げるので電力の無駄使いを少なくすることができる。」（２頁左下欄）、「第５図は、本発明によるファクシミリ装置の他の実施例を示すブロック図である。この実施例は、操作部ＯＰと、光量計測部２１と、記憶部３０ａと、ＣＰＵ４０ａと、輝度制御部５１とを有する。操作部ＯＰは、ファクシミリ装置を操作するためのスイッチ類や、ファクシミリ装置の動作状態を示すＬＥＤ１１を有するものである。光量測定部２１は、ファクシミリ装置の使用環境の明るさ（光量）を常に測定するものである。記憶部３０ａは、第７図に示す輝度制御テーブルが格納されているものである。輝度制御テーブルは、ファクシミリ装置の設置場所の周囲が暗くなるに従ってＬＥＤ１１の輝度が下がるように、ファクシミリ装置の周囲の明るさとＬＥＤの輝度とを対応させたテーブルである。ＣＰＵ４０ａは、ファクシミリ装置の各部を制御するものである。例えば、光量測定部２１から入力された測定値に基づいて、記憶部３０ａからＬＥＤ１１の適正輝度を検索するものである。また、ＣＰＵ４０ａは、ファクシミリ装置が所定の動作をしているか否か、すなわちファクシミリ装置が所定の動作をしていない待機状態を判断するものである。ここで、適正輝度とは、ファクシミリ装置の設置場所の周囲がある明るさのときに、ＬＥＤが点灯していることをオペレータが充分認識できる程度の輝度をいう。また、所定の動作とは、ファクシミリ装置が送受信する動作と、オペレータに対してメッセージを表示する動作と、警報を発する動作とをいう。輝度制御部５１は、ＣＰＵ４０ａからの指令に応じてＬＥＤ１１の輝度を制御するものである。例えば、ＬＥＤ１１の輝度をＣＰＵ４０ａから入力された適正輝度にするように制御するものである。また、輝度制御部５１は、ファクシミリ装置が待機状態であるとＣＰＵ４０ａが判断したときには、ファクシミリ装置が所定の動作をしているときよりＬＥＤ１１の輝度を下げるものである。光量測定部２１と記憶部３０ａとＣＰＵ４０ａと輝度制御部５１とは、ファクシミリ装置の設置場所の周囲が暗くなるに従ってＬＥＤ１１の輝度を下げる輝度制御手段の一例である。また、記憶部３０ａとＣＰＵ４０ａと輝度制御部５１とは、ファクシミリ装置が使用されていない待機状態のときに、ＬＥＤ１１の輝度を下げる輝度制御手段の一例である。」（３頁右下欄３段〜４頁右上欄末段）、「第７図は、第６図のグラフに基づいて作成した明るさ−ＬＥＤ輝度対応テーブルである。この明るさ一輝度対応テーブルは、ファクシミリ装置の設置場所の周囲における光量がＩ１、Ｉ２、Ｉ３、……Ｉｎと暗くなるに従ってＬＥＤ１１の輝度もＢ１、Ｂ２、Ｂ３……Ｂｎと低くなることを示している。」（４頁左下欄３〜４段）、「さらに、ファクシミリ装置の設置場所の周囲が暗くなったときに、第５図に示す操作部におけるＬＥＤ１１の輝度を下げる代わりに、バックライト付ＬＣＤのバックライトの輝度を下げてもよい。」（５頁左下欄２段）等の記載がされている。
　５　登録実用新案第３０２６２２０号公報（以下「刊行物５」という。）
　刊行物５には、図面とともに、「【０００１】【考案の属する技術分野】本考案は道路工事現場等に設置されて道路工事や通行規制等に関する内容を表示する表示装置に関する。」、「【０００８】図１において、表示装置は基台１とその上に立設された本体２からなり、基台１には必要に応じてキャスター３等を設けて、移動できるようにすることができる。前記本体２には、その前面部にＬＥＤ表示パネル部４を設け、内部に前記ＬＥＤ表示パネル部４での表示を制御する制御手段５を設けている。」、「【０００９】図２を参照して、前記ＬＥＤ表示パネル部４での表示を制御する制御手段５を説明する。制御手段５は、ＩＣカード１１やＲＯＭカード１２からなるデジタル記憶部材１０と、ＩＣカード読出回路２１及びＲＯＭカード読出回路２２からなる読出回路２０と、前記ＬＥＤ表示パネル部４を駆動させる駆動回路３０と、前記読出回路２０に読み出し指令を出すと共に前記駆動回路３０に表示指令を出す表示制御回路４０とを有している。また制御手段５に対して運転の開始や停止を行うスイッチ等を含む操作部６が前記本体２の裏面側等に取付けられている。また前記ＬＥＤ表示パネル部４の照度を切り換える切り換え手段７が本体２の一部に設けられている。該切り換え手段７は、例えば駆動回路３０を介してＬＥＤ表示パネル部４に加わる電圧を切り換えるようにして行うことができる。これによって昼間はＬＥＤ表示パネル部４による照度を強くし、夜は照度を弱くすることで、昼夜とも明瞭な表示を行うことができる。また明るさを検出するセンサと組み合わせて、周囲の明るさによって自動的に数段階に切り換わるようにしてもよい。」等の記載がされている。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された照度測定部３０、液晶表示板４とＬＥＤ７とを含む表示のための部分、ＬＥＤ７、調光部３１は、それぞれ本願発明の「光信号変換部」、「ディスプレイ装置」、「自己発光素子」、「駆動部」に相当し、刊行物１に記載された発明の、照度測定部３０、液晶表示板４、ＬＥＤ７及び調光部３１を含む部分は、本願発明の「自己発光素子の駆動装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「外部光を検出する光信号変換部とディスプレイ装置を備えた自己発光素子の駆動装置」において、「前記ディスプレイ装置に印加される駆動電流」を「変化させ」、「前記ディスプレイ装置の発光輝度を自動的に調節する」「駆動部」を含む「自己発光素子の駆動装置」である点で一致し、次の相違点１から３までで相違する。
　相違点１　本願発明では「前記ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号及び前記光信号変換部から変換した信号によって、駆動電流／電圧に対応する複数の駆動モードのうち現在の外部光の照度に最も適した一つの駆動モードを選択した後、それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部」を含み、「前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって」調節をするのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本願発明では駆動電流、電圧を「同時に」変化させているのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点３　本願発明では「電力消耗を最適に設定する」のに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討する。装置を使用しているかどうかを表す信号を用いて表示制御を行うことは、例えば刊行物２、刊行物４にも記載され、周知である。また、輝度に対応する複数の段階のうち現在の外部の明るさに最も適した一つの段階を選択した後、それに従う制御を行うことは、例えば刊行物４、刊行物５にも示され、周知である。ここで、輝度が駆動電流、電圧に対応することは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討する。刊行物３には、ＤＡ変換器の出力で電流源を動作させる実施の形態２において電圧源を可変電圧源とする例（段落【０１１２】）、実施の形態３として電流源に駆動電圧を供給する電圧源を可変電圧源とする例、実施の形態４として可変電流源と可変電圧源とを用いる例が示されており、これらの例では電流と電圧が同時に変化するということができ、また一般に電流と電圧を同時に変化させることは周知である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　なお、請求人は、刊行物３に記載された実施の形態３について、段落【０１１０】の記載から、まず可変電圧源１９’を制御し、次いで電流源１８（１）〜（ｎ）の電流値を調節するから、駆動電流と駆動電圧を同時に変化させるものではなく、逐次調節するものであると主張する。
　しかしながら、刊行物３の段落【０１１０】には、上記のように、「【０１１０】しかし、図１４に示すように、電圧源１９’を可変電圧源として、走査電極毎に選択している走査電極までのデータ電極による配線抵抗や、電流源１８（１）〜（ｎ）の電流値から必要駆動電圧計算手段２１により可変電圧源１９’を制御して、電流源１８（１）〜（ｎ）が定電流動作するために必要な駆動電圧ＶＣＣとなるようにすれば、電流源１８（１）〜（ｎ）での電力損失を低く抑えることが可能となる。」と記載されており、逐次調節をするとの記載はされていない。そして、この実施の形態３では可変電圧源１９’を制御して駆動電圧を変化させれば、この駆動電圧の変化によって電流源１８（１）〜（ｎ）の電流値も変化するのであり、駆動電圧と駆動電流を同時に変化させているということができる。したがって、請求人の上記主張は、根拠がない。
　相違点３について検討する。上記のように、刊行物１には電力消耗についての明確な記載がないが、刊行物４には、ＬＥＤ等の輝度を下げることにより電力の無駄遣いが少なくなることが明記されており、刊行物１に記載された発明においても、ＬＥＤの輝度を変化させることにより電力の無駄遣いが少なくなるということができ、この点は、実質的な相違点ではない。
　そして、本願発明の奏する作用効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から予測しうるものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。