【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８１３５号「画像通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８６６３、平成　８年　９月　３日国内公表、特表平　８−５０８３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年２月１日、イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２９に係る発明は平成１３年１０月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし２９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「個人の手書き中の動きを検出するための装置と、前記検出された動きを処理し特徴を生成する装置であって、前記特徴は非個人画像と関連しており、その関連は個人毎のものである装置と、検出された特徴に応答して画像を指示する出力を発生するための装置とを備えたことを特徴とする、手書き画像のための通信装置」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由に引用された、特開昭６２−６７６２４号公報には、図面とともに次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ア
　「この筆記入力式小型電子式計算機の構成を説明すると、この筆記入力式小型電子式計算機は、その先端側を筆記式入力部とし、後端側を計算機本体部としたもので、筆記式入力部は次のような構成となっている。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄４行）
　
イ
　「すなわち、上記筆記式入力部は、筆記面に筆記軸１５の先端を接触させて行われる筆記動作にともなう筆記軸１５の変位を４個のひずみゲージ１９，１９で検出するもので、この筆記式入力部と、計算機本体部内の筆記文字認識回路および表示体とによって、筆記式データ入力装置が構成されている。」（第３頁右下欄７行〜１３行）
　
ウ
　「次に、計算機本体部の構成を説明すると、第１図および第３図において、・・・また、この後端側ケース２０内には、配線基板２６が設けられるとともに、前記表示窓２５と対向させて液晶表示パネル等の表示体２７が配置されている。前記配線基板２６は、筆記式入力部の各ひずみゲージ１９，１９から送出される電気的変化量を標準パターンと比較して筆記軸１５により筆記された文字（数字、記号等）を認識する筆記文字認識回路とこの認識回路からの入力データに基づいて演算処理を行なう情報処理回路および表示駆動回路等を形成したＬＳＩ（大規模集積回路）チップ等（図示せず）を取付けたもので、前記表示体２７はこの配線基板２６とフレキシブルコネクタ等によって接続されている。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄１７行）
　
エ
　「第５図は前記筆記入力式小型電子式計算機の回路を示したもので、筆記文字認識回路は、データメモリ部４０と、標準パターンメモリ部４１と、認識演算部４２とからなっている。」（第５頁右上欄１４〜１７行）
　
オ
　「また、筆記軸１５の周囲に配置された４個のひずみゲージ１９，１９は、筆記軸１５のＹ軸方向の変位を検出するもの同志と、筆記軸１５のＸ軸方向の変位を検出するもの同志とがそれぞれ直列に接続されており、Ｙ軸方向の変位を検出する２個のひずみゲージ（以下Ｙ軸方向ひずみゲージという）１９，１９の接続点と、Ｘ軸方向の変位を検出する２個のひずみゲージ（以下Ｘ軸方向ひずみゲージという）１９，１９の接続点とには、それぞれＹ軸信号出力アンプ４３ｙと、Ｘ軸信号出力アンプ４３ｘが接続されている。また、Ｙ軸方向の一方のひずみゲージ１９とＸ軸方向の一方のひずみゲージ１９，１９とはそれぞれ低電位ＶＤＤ（−３Ｖ）側に接続され、Ｙ軸方向の他方のひずみゲージ１９とＸ軸方向の他方のひずみゲージ１つとはそれぞれ高電位Ｖｓｓ（０Ｖ）側に接続されている。また、前記Ｙ軸信号出力アンプ４３ｙとＸ軸信号出力アンプ４３ｘの出力は、それぞれＡ／Ｄコンバータ４４ｙ，４４ｘを介してデータメモリ部４０に入力されるようになっている。」（第５頁右上欄１８行〜左下欄１８行）
　
カ
　「また、登録標準パターン部４１には、前記Ｙ軸出力とＸ軸出力との組合せに対応する数字および演算記号等の標準パターンが登録されており、認識演算部４２は、データメモリ部４０からの入力データと登録標準パターン部４１に登録されている標準パターンとを比較して、入力データと最も相関関係の高い標準パターン番号をＣＰＵ４６に入力する。」（第６頁左下欄１８行〜右下欄５行）
　
キ
　「一方、ＣＰＵ４６は、認識演算部４２から入力される認識文字のパタ−ン番号に基づいて数値情報および演算指令情報を演算メモリ部４８に送るようになつており、演算メモリ部４８に送られた数値情報は表示部４９に送られて表示体２７により表示される。また、演算メモリ部４８は、ＣＰＵ４６からの数値情報を記憶し、演算指令情報に応じて演算数と被演算数との演算を実行するもので、その演算結果も表示部４つに送られて表示体２７により表示される。」（第７頁右上欄１〜１０行）
　
ク
　「スキップキー２２は、前記登録標準パターン部４１に標準パターンを登録する際に操作されるもので、モード切換えキー２１により標準パターン登録モードとした状態でスキップキー２２を押すと、スキップキー２２を１回押す毎に表示部に０，１，２，・・・９，＋，Ｌ，−，Ｘ，÷，＝，・・・等の数字および演算記号等が順次表示される。そして、例えば表示部に”１”を表示させた状態で数字”１”を筆記すると、Ｙ軸信号出力アンプ４３ＶおよびＸ軸信号出力アンプ４３Ｘの出力がデータメモリ部４０から登録標準パターン部４１に送られ、このときのＹ軸出力とＸ軸出力との組合せが、次にスキップキー２２を押したときに数字”１”の標準パターンとして登録される。従って、スキップキー２２を押して数字および演算記号等を順次表示させながらその数字および演算記号等を筆記すれば、使用者の癖に合せた筆記文字を登録標準パターン部４１に標準パターンとして登録することができる。」（第７頁右上欄１３行〜左下欄１１行）
　
ケ
　「なお、上記実施例では筆記入力式小型電子式計算機に組込まれた筆記式データ入力装置について説明したが、この発明は、例えばパーソナルコンピュータに接続コードにより接続されてパーソナルコンピュータにデータを入力する筆記式データ入力装置等にも適用することができる。」（第８頁右下欄１２行〜第１７行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、
ａ．引用発明の筆記面に筆記軸１５の先端を接触させて行われる筆記動作に伴う筆記軸１５の変位を検出する４個のひずみゲージ１９，１９（前掲ア、イ）は、本願発明の「個人の手書き中の動きを検出するための装置」に相当する。
　
ｂ．引用発明の筆記入力式小型電子計算機の回路は、筆記軸１５のＹ軸方向の変位を検出するもの同志と、筆記軸１５のＸ軸方向の変位を検出するもの同志とがそれぞれ直列に接続された４個のひずみゲージ１９，１９のＹ軸方向の変位を検出する２個のひずみゲージ（以下Ｙ軸方向ひずみゲージという）１９，１９の接続点と、Ｘ軸方向の変位を検出する２個のひずみゲージ（以下Ｘ軸方向ひずみゲージという）１９，１９の接続点とにそれぞれ接続されたＹ軸信号出力アンプ４３ｙと、Ｘ軸信号出力アンプ４３ｘと、前記Ｙ軸信号出力アンプ４３ｙとＸ軸信号出力アンプ４３ｘの出力を、それぞれ介してデータメモリ部４０に入力するＡ／Ｄコンバータ４４ｙ，４４ｘとを有する筆記入力式小型電子式計算機の回路（前掲ウ、エ、オ）は筆記動作のデータを生成するものであり、本願発明の検出された動きを処理しデータを生成する装置で一致する。
　
ｃ．引用発明の筆記入力式小型電子計算機の回路の登録標準パターン部４１は、文字を筆記するときのひずみゲージ１９，１９から出力される個人の癖を有するＹ軸出力とＸ軸出力との組合せを筆記文字の標準パターンとして表示部に表示された文字の標準パターン番号と関連させて登録するものである（前掲エ、カ、キ、ク）。
　
ｄ．そして、前記Ｙ軸出力とＸ軸出力との組合せは筆記動作のデータであり、個人毎のものである個人の癖を有する前記Ｙ軸出力とＸ軸出力との組合せを表示部に表示された文字の標準パターン番号と合わせて登録する、すなわち関連付けて登録することから、引用発明の筆記入力式小型電子計算機の回路は、本願発明のデータは画像と関連しており、その関連は個人毎のものである装置である点で一致する。
　
ｅ．引用発明の認識演算部４２は、データメモリ部４０からの入力データと登録標準パターン部４１に登録されている標準パターンとを比較して、入力データと最も相関関係の高い標準パターン番号をＣＰＵ４６に入力するものである（前掲カ）。
　
ｆ．そして、前述の入力データは、データメモリ部４０に入力された筆記動作のデータ、すなわち検出された動きを処理したデータであることから、引用発明の認識演算部４２は、本願発明の「検出されたデータに応答して画像を指示する出力を発生するための装置」である点で一致する。
　
ｇ．引用発明の「パーソナルコンピュータに接続コードにより接続されてパーソナルコンピュータにデータを入力する筆記式データ入力装置」（前掲ケ）は、筆記式データ入力装置がパーソナルコンピュータとの間でデータの通信を行う装置である側面を示すことであり、この通信を行う装置の側面から「筆記式データ入力装置」を「通信装置」と称することに何ら不自然なことはない。
　
ｈ．以上を踏まえると、両者は、「個人の手書き中の動きを検出するための装置と、前記検出された動きを処理しデータを生成する装置であって、前記データは画像と関連しており、その関連は個人毎のものである装置と、検出されたデータに応答して画像を指示する出力を発生するための装置とを備えたことを特徴とする、手書き画像のための通信装置」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、「特徴」なる用語が用いられているのに対し、引用発明では、対応するものとして文字を筆記すると出力される個人の癖を有するＹ軸出力とＸ軸出力との組合せ（前掲ク）が記載されている点。
　
（相違点２）
　本願発明は、出力される画像が「非個人画像」であるのに対し、引用発明は、表示部に表示された文字である点。
　
４．当審の判断
　相違点１について
　本願の請求項の記載では特徴の用語の意味が明りょうとはいえないので明細書の記載を参酌する。
  本願の明細書の「各書き手は、約１２〜１４回のペンストロークから成る一組（この組は各個人に固有なものである）から選択されたペンストロークから、従来の英数字のみならずグラフィック像を発生できることを、本発明者は発見した。」、「マイクロプロセッサ２６は、加速度計２０により検出された加速度の複数の所定の特徴を抽出するように作動できる。所定の個人の英数文字シンボルおよびグラフィック出力をマップ化するには、離散した比較的少数の特徴を、手書き画像作成中に検出された加速度から導出すれば十分であることが分かったことが、本発明の特徴である。」の記載を参酌すると、本願発明に記載の「特徴」は、ペンストローク単位の特徴と解される。
  引用発明の個人の癖を有するＹ軸出力とＸ軸出力との組合せの電気的変化量は、手書き画像作成中に順次生成される複数のペンストロークの変化を表すものであり、文字は複数のペンストロークから成り立ち、ペンストロークの始終時点の加速度の影響を含む電気的変化量は大きいものであるから、筆記入力式小型電子式計算機の回路において比較対象の区切りとしてペンストローク単位で該電気的変化量と標準パターンとの相関関係を順次比較処理する手段を採用することは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
　相違点２について
　本願の請求項の記載では非個人画像の用語の意味が明りょうとはいえないので明細書の記載を参酌する。
  本願の明細書の「マイクロプロセッサ２６は、複数のストロークを抽出し、これらを従来のユニバーサルコード、例えばＡＳＣＩＩ（このコードは特定の個人の手書き文字の特徴に決して依存するものでなく、通常のコンピュータ、モデム等により容易に受け入れられるものである）でエンコードするように作動可能である。マイクロコントローラ２６から出力されるコード化されたシンボルは、これまで従来のコンピュータ、例えばパソコンから受信された出力またはモデム入力とコンパーチブルまたは同一のフォームである。」の記載を参酌すると、本願発明の「非個人画像」は、複数のストロークを対象にすることを含むことから単一の「ストローク」に限定されたものではなく、ユニバーサルコードに対応した従来のコンピュータ出力と互換性のある特定の個人の手書き文字の特徴に決して依存するものでない予め定められた形状の文字を含むものであると解するのが自然である。
　そして、引用発明の筆記入力式小型電子計算機の表示部に表示される文字は標準パターン番号に基づいて演算を表示するものであり（前掲ア、カ、キ）、また、特定の個人の手書き文字の特徴に決して依存するものではない予め定められた形状の文字に対応したユニバーサルコードは上記本願の明細書の記載にあるように例を挙げるまでもなく日常的に利用されているものである。
　したがって、引用発明の筆記入力式小型電子計算機において、見誤らないことが必要で、使用者以外に提示する可能性のある計算式の演算の表示における文字の標準パターン番号として既存の日常的に見慣れている文字の表示を行うユニバーサルコードを用い、表示部に表示された文字を特定の個人の手書き文字の特徴に決して依存するものではない予め定められた形状の文字とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められ、出力される画像が「非個人画像」であることに格別の進歩性は認められない。
　なお、請求人が審判請求書において、刊行物３（前述２．引用例）は「使用される全文字のパターン情報を登録」する必要があるのに対し、「本願発明は『検出された動きを処理し特徴を生成』し、生成された『特徴に応答して画像を指示する出力を発生する』ものです。この処理により、個人の特定のために転送すべき情報をごく少数とする事が可能とな」るとの主張の根拠として挙げられた本願の明細書の第７頁２５行乃至第８頁７行の記載は、所定の個人の動きから検出された加速度から比較的少数の「特徴」を抽出し、保存することを示すものであり、「使用される全文字」に対して「特徴」を保存するものではないとの限定がなされたとは解釈できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。