【事件の表示】
　特願２００２−３１１０２３「通信装置、および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２０日に出願した特願平７−２７２６９７号の一部を平成１０年１０月５日に新たな特許出願とした特願平１０−２８２４１８号の一部を、更に平成１４年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に記載された発明は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項２】　ＬＡＮを介し、プリントプロトコルを用いてイメージデータからなるプリントデータを受信し、この受信した前記プリントデータからファクシミリ送信宛先を取り出し、この取り出したファクシミリ送信宛先に電話回線を介してファクシミリ送信を行い、このファクシミリ送信がエラーとなると、前記プリントデータから取り出した通知用電子メールアドレスに前記ＬＡＮを介して電子メールでエラー通知を行うことを特徴とする通信方法。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４４０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「【請求項１】  電子メールを受信するステップと、受信した電子メールの内容から送信先のＦＡＸ番号に関する情報を取り出し送信先のＦＡＸ番号を作成するステップと、
作成された送信先のＦＡＸ番号宛に電子メールに含まれた送信文書の内容を送信するステップと、
ＦＡＸ送信に成功したかどうかを監視するステップと、受信した電子メールの内容から送信元の電子メールアドレスを記憶するステップと、
ＦＡＸ送信に失敗したときに、その旨を知らせる情報を送信元の電子メールアドレスに対して電子メールで送信するステップと、
を実行することを特徴とするＦＡＸ送信方法。」（２頁１欄２行〜１４行）、
　イ　「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記装置において、電子メールをＦＡＸ送信した場合において、ＦＡＸ回線が閉塞していたり、受信側ＦＡＸ装置の障害などでＦＡＸ送信できないことがあり、その場合は送信文書を送ることができないばかりか、送信元にとっては、いずれの文書が送信できていないのか管理できず、大変な不便を来すものである。
　本発明は、ＦＡＸ送信失敗時における上記した不合理を解決することを目的としている。」（２頁２欄３７行〜４５行）、
　ウ　「【実施例】以下、請求項１および４記載の発明のＦＡＸ送信装置の一実施例を図面を用いて説明する。第１図は本発明の一実施例におけるＦＡＸ送信装置の構成図である。図中１０１は電子メール受信部、１０２はＦＡＸ番号作成部、１０３はＦＡＸ送信部、１０４は送信情報管理部、１０５は電子メール送信部である。
　電子メール受信部１０１は、ネットワークを通じて送られてくる電子メールを受信する。電子メールはヘッダ部と電子メール本体部とからなるフォーマット構成をしている。本実施例において、ＦＡＸ送信可能な電子メールを図２に示す。この電子メールは、メールヘッダ部１０内のＴＯフィールドに識別子＠と共に、送信先ＦＡＸ番号を記載している。又、ＦＲＯＭフィールトには送信元のメールアドレスが記載されている。・・・（中略）・・・電子メール送信部１０５はＦＡＸ送信部１０３からの送信に失敗した旨の通知によって起動され、送信情報管理部１０４に対して保有情報の出力を要求すると共に、受け取った情報に基づいて電子メールを作成し、送信元へ返送する処理を行う。図５は、電子メール送信部１０５の行う動作を示したフローチャートである。図中、＃５２の処理は電子メールを送信元へ返送するために行われる。図６に返送される電子メールの構成を示す。
　尚、上記実施例では、送信情報管理部１０４が電子メール本体部の内容（送信文書）を保有し、ＦＡＸ送信に失敗した場合、その内容を電子メール本体部に記載して送信元に返送するようにしているが、返送する電子メールの本体部には送信文書に替えてＦＡＸ送信に失敗した旨のメッセージ情報を記載してもよいし、或いはその際に送信先名も併せて記載してもよい。」（３頁３欄４４行〜４頁５欄４行）が記載されている。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３００４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　エ　「【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。
　図１は本発明の一実施例の全体構成の図である。利用者端末１は入出力手段６を有しホストコンピュータ２を介して別の利用者端末１５と電子メールのやりとりを行う。又、電子メールの相手先をファクシミリ装置５と指定することでファクシミリ送信の要求を行う。ホストコンピュータ２は、対利用者端末電子メール送受信部７により受信した電子メールを文書管理処理部８により文書本体を文書本体格納ファイル１０に、文書名，発信者，送付先等の管理情報を管理ファイル９に格納する。
　ファクシミリサーバ３は、定期的にホストコンピュータ２の管理ファイル９をチェックし、ファクシミリ出力要求の文書があれば、対ホストコンピュータ送受信処理部１２により、対ファクシミリサーバ送受信処理部１１を介して管理情報と文書本体とを受信し、文書からファクシミリ出力イメージ変換処理部１３により文書本体をファクシミリ出力イメージに変換した上で、ファクシミリ出力処理部１４により管理情報中の相手のファクシミリ番号を参照してダイヤリングし、公衆電話網４を経由してファクシミリ装置５へ文書を送信する。ファクシミリ出力処理部１４はファクシミリ出力が終了したこと、及びファクシミリ出力エラーの場合はエラー内容を電子メールで対ホストコンピュータ送受信処理部１２を介し、ホストコンピュータ２に通知する。ホストコンピュータ２は、これを対ファクシミリサーバ送受信処理部１１により受信し、文書管理処理部８により管理ファイル９に格納された利用者端末１からのファクシミリ送信要求の電子メールを送信終了の扱いとし、又エラー内容を通知する電子メールを、利用者端末１に通知する。利用者端末１は入出力手段６により前述のエラー内容の通知を参照することができる。」（２頁１欄４３行〜２欄２６行）が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１４２４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　オ　「【請求項３】　　通信回線にファクシミリ通信装置、通信端末及びプリンタ制御装置を接続して実行される通信方法であって、前記通信端末により前記プリンタ制御装置に送信コマンドを印刷データとして出力し、その後、送信する送信データを出力する工程と、前記プリンタ制御装置による、前記印刷データをその要求順に前記印刷データを発行した通信装置に対応付けて格納し、前記印刷データに含まれるコマンドコードに基づいて前記ファクシミリ通信装置への送信データか、プリンタへの送信データかを判別する工程と、その判別結果に応じて前記通信端末よりの送信データを前記ファクシミリ通信端末或いは前記プリンタに出力する工程と、前記ファクシミリ通信端末への送信データの出力後、前記送信データの出力先を無条件に変更する工程と、を有することを特徴とする通信方法。」（２頁１欄３２行〜４６行）、
　カ　「【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
＜ＬＡＮシステムの説明　　（図１）＞　　図１は本実施例の通信端末を接続したローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）システムの構成図である。
　図中、１０１、１０２はＬＡＮ１００に接続された複数の通信端末（ＷＳ）であり、本実施例では通信端末が２台の場合で示している。１０３はＷＳ１０１，１０２がＬＡＮ上で共有しているファイル装置で、例えばハードディスク装置等である。１０４は本実施例におけるプリンタ１０５を制御する共有プリンタ制御装置で、ＬＡＮ１００を介してＷＳ１０１，１０２とデータの送受信を行っている。１０５は共有プリンタ制御装置１０４に接続されたプリンタ（以後ローカルプリンタと呼ぶ）、１０６はＷＳ１０１，１０２がＬＡＮ１００上で共有しているファクシミリ通信装置で、各ＷＳは、このファクシミリ通信装置１０６を介して公衆電話網１０７にファクシミリ画像を送信することができる。１０７は公衆電話網であり、図示しないファクシミリ装置が多数接続されている。
＜共有プリンタ制御装置１０４の説明　　（図２〜図５）＞図２において、１０はプログラムＲＯＭ１１に内蔵された制御手順に従って装置全体の制御を行うＣＰＵであり、１１は例えば図６に示す制御手順を示すプログラム等や各種データを記憶しているプログラムＲＯＭである。１２は印刷待ち管理テーブルで、ＷＳ１０１，１０２からの印刷要求の受付順に、それらの情報を記憶している。１３は印刷出力先管理テーブルで、印刷データの出力先がローカルプリンタ１０５であるか、或いはファクシミリ通信装置１０６であるかを、ＷＳ毎に管理するためのテーブルである。１４はエミュレーションプログラム・メモリで、印刷データシーケンスを解析してドットイメージの画像ファイルを生成するエミュレーション・プログラムを格納している。このメモリ１４には、文字コードに対応するフォントデータも内蔵されており、このフォントデータを参照して文字コードからなる文書データをイメージデータに展開することができる。」（３頁４欄７行〜２４行）、
　キ　「以上の構成を備える本実施例のネットワークシステムにおける通信端末（ＷＳ）１０１，１０２及び共有プリンタ制御装置１０４の動作を図６及び図７のフローチャートを参照して、以下に詳細に説明する。
＜通信装置の動作説明　　（図６）＞　　図６はＷＳ１０１（１０２）の動作を示すフローチャートである。
　既にＬＡＮ１００にログインしている状態のまま、ステップＳ１にてファクシミリ送信ソフトウェアを起動する。そしてステップＳ２にて送信先電話番号を、続いてステップＳ３にて用紙サイズを各々入力する。それら情報に基づいてステップＳ４にて、共有プリンタ制御装置１０４に出力するファクシミリ送信コマンドを生成する。このコマンドの構成は図４に示す通りであり、ステップＳ２、Ｓ０３の各ステップで入力された送信先電話番号及び用紙サイズの情報の先頭に、識別コード４１及びファクシミリ出力設定コード４２が付加されている。そしてこのコマンドを、ステップＳ５にて印刷データとして共有プリンタ制御装置１０４に転送する。
　このように、印刷出力制御コマンドを印刷データとして共有プリンタ制御装置１０４転送することにより、共有プリンタ制御装置１０４内では、このコマンドは印刷ジョブとして管理されることになり、後述するステップＳ９にて転送される文書データとの受付順序を明確にできる。
　ステップＳ６にてファクシミリ送信ソフトウェアを終了した後、ステップＳ７にて文書作成ソフトウェアを起動する。次にステップＳ８に進み、ファクシミリ送信用の文書データを作成し、そのままその文書データを共有プリンタ制御装置１０４へ印刷出力する（ステップＳ９）。そしてステップＳ１０に進み、文書作成処理を終了する。
＜共有プリンタの動作説明　　（図７）＞　　次に、図７のフローチャートを参照して共有プリンタ制御装置１０４の動作を説明する。
　まずステップＳ１１でＷＳ１０１またはＷＳ１０２から印刷要求を受けると、ＬＡＮ通信プロトコルデータから、その印刷要求を出力したＷＳを識別する（ステップＳ１２）。その後ステップＳ１３に進み、その印刷要求に対してジョブ番号を割り付け、送られてきた印刷データをＨＤ１６に格納する（ステップＳ１４）。そして次にステップＳ１５に進み、印刷待ち管理テーブル１２に、そのジョブ番号、ＷＳ管理番号、ファイル管理アドレスを登録する。この登録は、既に登録されているジョブの順番の最も後ろに登録される。これにより、この印刷待ち管理テーブル１２には、その印刷命令を受けつけた順にジョブ番号、ＷＳ管理番号及びファイル管理アドレスが登録されることになる。そして再びステップＳ１１に戻り、次の印刷要求の入力を待つ。
　一方、ステップＳ１１にて印刷要求が入力されない時はステップＳ１６に進み、印刷待ち管理テーブル１２に登録されているジョブがあるかどうかを調べる。無い場合はステップＳ１１に戻るが、有る場合はステップＳ１７以降に進み、ジョブの処理を開始することになる。
　まずステップＳ１７にて印刷待ち管理テーブル２２に登録されているジョブの中から最も早く登録されたジョブを選択する。そしてステップＳ１８にて、そのジョブのファイル管理アドレス３３を参照することにより、そのジョブの印刷データの先頭から所定量の印刷データをＨＤ１６から読み出す。ここでいう所定量の印刷データとは、図４のコマンドフォーマットを構成するデータ量のことである。
　ステップＳ１９では、その印刷制御コマンドのデータの先頭部分に位置する識別コード４１が、コマンドを意味するコードと一致するか（コマンドコードであるか）否かを調べる。この識別コード４１は、本実施例のファクシミリ通信システムにてユニークに定義されているコードである。識別コード４１が一致してコマンドであると判定されるとステップＳ２０に進み、そのコマンドがファクシミリ出力設定コード４２であるかを判定する。ファクシミリ出力設定コード４２である場合はステップＳ２１に進み、印刷出力先管理テーブル１３からそのジョブに対応するＷＳ管理番号５１を選び、そのＷＳのファクシミリ出力フラグ５２をオンにする。そしてステップＳ２２にて、そのコマンドに付加されている情報である送信先電話番号４３、用紙サイズ４５を印刷出力管理テーブル１３に書き込む。
　一方、もしステップＳ２０で違うコマンドならばステップＳ２３に進み、そのコマンドを解析後、それに対応する処理を行うことになる。
　このような一連の処理により、共有プリンタ制御装置１０４に印刷出力制御コマンドを出力して、ファクシミリ出力設定コード４２を通知したＷＳに対応する印刷出力先管理テーブル１３のファクシミリ出力フラグ５２はオンに設定されることになる。これにより、次のステップＳ２５で、このファクシミリ出力フラグ５２がチェックされ、オンであればＨＤ１６に記憶されている印刷データがファクシミリ通信装置１０６に送られて送信される。以下、この動作を詳しく説明する。
　ステップＳ１９にて調べた識別コードがコマンドを意味するコードに一致しない場合は、印刷データであると判断してステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、ファクシミリ出力先管理テーブル１３から、そのジョブに対応するＷＳ管理番号５１を選び、そのＷＳのファクシミリ出力フラグ５２がオンか否かを調べる。オンでない場合はローカルプリンタ出力用の印刷データであるためステップＳ２９に進み、印刷待ち管理テーブル１２のファイル管理アドレス３３を参照してＨＤ１６に記憶されている印刷データのアドレスを求め、ＨＤ１６より対応する印刷データを読み出してローカルプリンタ１０５へその印刷データを転送する。
　一方、ステップＳ２４でファクシミリ出力フラグ５２がオンの場合は、ＨＤ１６に記憶されているイメージデータはファクシミリ出力処理を指示されたデータであるためステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５では、そのファクシミリ出力フラグをオフにする。この処理により、同じＷＳからの次の印刷出力データの出力先はローカルプリンタ１０５となり、このジョブに関してファクシミリ送信処理が再度実行されることは無くなる。これにより、１回の印刷出力先制御コマンドで１回だけ文書データがファクシミリ信号として送信されるという動作仕様となり、意図しない文書データがファクシミリ送信されるのを未然に防ぐことができる。
　次にステップＳ２６に進み、プリンタエミュレーションプログラム１４を起動する。このプログラムは、ローカルプリンタ１０５が解釈できるデータ列で構成された印刷出力データを解釈して、印刷イメージで表現された画像データに展開するプログラムである。そしてステップＳ２７にてプリンタエミュレーションを実行する。この時に必要な用紙サイズ情報は印刷出力先管理テーブル１３に書かれている用紙サイズ４５を参照する。こうして、印刷待ち管理テーブル１２のファイル管理アドレス３３を参照して、ＨＤ１６から印刷データを順次読み出しながらプリンタエミュレーションを行い、得られたドットデータをイメージ展開メモリ１５に格納していく。
　こうしてエミュレーションが全て終了するとステップＳ２８に進み、ファクシミリ通信装置１０６宛に、ファクシミリ送信する時に必要な情報を転送してファクシミリ送信を依頼する。ここで転送するデータは、イメージ展開メモリ１５上のドットデータ、そして印刷出力先管理テーブル１３に書き込まれている送信先電話番号４３、用紙サイズ４４である。
　以上の情報を受けたファクシミリ通信装置１０６は、ファクシミリ通信手順に従ってファクシミリ送信を実行する。」（４頁５欄４５行〜５頁８欄３０行）が記載されている。
　これらの記載オ〜キ及び図面図１〜図７によれば、引用例３には、ＬＡＮ１００にファクシミリ通信装置１０６、通信端末（ＷＳ１０１またはＷＳ１０２）及びプリンタ制御装置１０４を接続して実行される通信方法であって、ＬＡＮ１００を介し、ＷＳ１０１またはＷＳ１０２から印刷要求を受けると、ＬＡＮ通信プロトコルデータから、その印刷要求を出力したＷＳを識別するとともに、受信した印刷データから送信先電話番号４３を取り出し、前記印刷データを順次読み出しながらプリンタエミュレーションを行い、得られたドットデータをイメージ展開メモリ１５に格納し、前記取り出した送信先電話番号４３にファクシミリ通信装置１０６を介して公衆電話網１０７にファクシミリ画像を送信することを特徴とする通信方法の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８７６６８号公報（以下、「引用例４」という。）には、
　ク　「計算機の印刷信号出力ポートと印刷装置との間に介在させる印刷データーファクシミリデータ変換装置であって、
計算機の印刷信号出力ポートから入力される印刷信号の中にファクシミリ出力指示信号が含まれているかどうかを調べ、指示信号が含まれていない場合には前記印刷信号を前記印刷装置に接続する第１の出力端子に出力し、指示信号が含まれている場合には前記印刷信号を第２の出力端子に出力する印刷信号出力先変更手段と、
この印刷信号出力先変更手段の第２の出力端子に接続し、前記印刷信号をファクシミリの伝送信号にデータ変換して通信回線に接続する出力端子に出力するデータ変換手段と、
を備えることを特徴とする印刷データーファクシミリデータ変換装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）、
　ケ　「次に、ファクシミリ出力指示信号の検出手段に付いて第２図を用いて説明する。印刷信号出力先変更装置２が計算機１２のプリンタボート１５からの印刷出力信号を受信した場合には、まずステップ２０１において最初のＮバイト分の信号を印刷出力信号バッファ１９に蓄える。次にステップ２０２においてバッファ１９の内容をファクシミリ出力指示信号記憶装置２０の内容と比較することにより、予め定められたファクシミリ出力指示信号に該当するかどうかを判定する。ここで、バイト数Ｎはバッファ１９の容量に相当し、プリンタ装置１８の印刷制御に用いられるエスケープシーケンス信号と誤認されないだけの十分なバイト数を指定する事とする。また、このエスケープシーケンス信号にはプリンタの印刷制御に用いられていない信号パターンが選択されている。
　バッファ１９に蓄えられた信号がファクシミリ出力指示信号記憶装置２０に記憶されたファクシミリ出力指示信号に一致する場合（ＹＥＳ）はステップ２０３に進み、最初のＮバイト分の信号に続くＭバイトの信号がファクタξり送信先（接続先）の電話番号として回線制御装置９に送られる。そして、続くステップ２０４において接続先電話番号以降にプリンタポー１−１５から入力される印刷信号が全て人力バッファ３に送られる。なお、ここで、Ｍとしては回線制御装置９による通信先ファクシミリへの接続に十分な数が確保されているものとする。
　一方、ステップ２０２の判定において、最初のＮバイトの信号が予めファクシミリ出力指示信号記憶装置２０に記憶されたファクシミリ出力指示信号に該当しない場合（ＮＯ〉は、この最初のＮバイトの信号も含め、計算機１２のプリンタポート１５から出力される全ての信号がプリンタ装置１８に変更を加えること無く送られる。」（４頁右上欄２０行〜右下欄１４行）、が記載されている。
（５）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２００２１６号公報（以下、「引用例５」という。）には、
　コ　「図８から図１１に、フローチャートを示す。まず、プリンタ１が、インタフェースケーブル３，４で接続されている状態で、パーソナルコンピュータ２からの時刻指定送信の指定があると、プリンタ１は、その指定を受け付ける（Ｓ８１）。プリンタ１は、指定モードにしたがってスキャナ部２４にセットしてある原稿画像を読み取る（Ｓ８２）。読み取った画像データは２値化され逐次パラレルインタフェースを介してパーソナルコンピュータ２のメモリへ転送される（Ｓ８３）。指定の原稿画像データを送信し終えたら、時刻指定送信動作を予約メモリ１０６に記憶し、予約動作モードにはいる（Ｓ８４）。予約動作モード中パーソナルコンピュータ２とのインタフェース部の接続検知を常に行ない（Ｓ８５）、接続されていれば、予約された送信指定時刻まで待機する（Ｓ８６）。インタフェース部の切り離しが検知されなければ、送信指定時刻に指定されたファクシミリ送信先のダイヤルを行なう（Ｓ９１）。回線が通じたら、パーソナルコンピュータ２のメモリに保存しておいた送信画像データをファクシミリ送信部２３から送信する（Ｓ９２）。送信の終了後に、通信管理レポートを作成する（Ｓ９３）。通信管理レポートには、通信時刻、通信相手のダイヤルナンバー、通信時間、通信モード、通信エラーの有無等が含まれてる。通信管理レポートは、プリンタ１に保存されると共に、パーソナルコンピュータ２にも転送され（Ｓ９４）、時刻指定送信を終了する。」（６頁９欄１行〜２６行）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明３とを対比すると、
　引用発明３の「ＬＡＮ１００」、「印刷データ」、「送信先電話番号４３」及び「公衆電話網１０７」は、本願発明の「ＬＡＮ」、「プリントデータ」、「ファクシミリ送信宛先」及び「電話回線」に相当する。
　なお、引用発明の３プリンタ制御装置１０４とファクシミリ通信装置１０６を合わせたものが本願発明が前提とする構成に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明３は、「ＬＡＮを介し、プリントデータを受信し、この受信した前記プリントデータからファクシミリ送信宛先を取り出し、この取り出したファクシミリ送信宛先に電話回線を介してファクシミリ送信を行うことを特徴とする通信方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明は、「プリントプロトコルを用いてイメージデータからなるプリントデータを受信し」ているのに対し、引用発明３では、「ＷＳ１０１またはＷＳ１０２から印刷要求を受ける」、「前記印刷データを順次読み出しながらプリンタエミュレーションを行い、得られたドットデータをイメージ展開メモリ１５に格納し」ている点。
　相違点２
　本願発明は、「このファクシミリ送信がエラーとなると、前記プリントデータから取り出した通知用電子メールアドレスに前記ＬＡＮを介して電子メールでエラー通知を行う」に対して、引用発明３では、そのことが記載されていない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１〜２について検討する。
  相違点１について
　引用発明３は印刷コマンドを用いる印刷システム技術を利用しているものであり、また、印刷システム技術において、ＬＰＤを用いたプリントプロトコル（ＲＦＣ１１７９で規定）は周知技術であるから、引用発明３において、周知技術を採用し、プリントプロトコルを用いてプリントデータを受信させることは、当業者が格別困難なくなし得たものといえる。
　出力すべきプリントデータが端末（ＷＳ）側においてイメージデータからなるとすることは、端末（ＷＳ）側の都合（読み込みをしたイメージデータを用いる、イメージデータ変換ソフトを用いる等）、或いは出力装置の入力データに制限（例えば、引用例３においてエミュレーションプログラム１４が無い場合、引用例４においてイメージデータ変換装置４が無い場合、特開平５−２１９３２８号公報図５）があることにより、適宜行われることである。
　してみると、引用発明３において、「プリントプロトコルを用いてイメージデータからなるプリントデータを受信し」とすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　相違点２について
　引用発明３が属するファクシミリの技術分野において、ファクシミリ送信がエラーとなると、エラー通知を行うという課題は、利用者の利便に関する一般的な課題であって（例えば、引用例１，２，５及び特開平７−８７２２７号公報参照）、引用発明３においても、ファクシミリ送信を行うものであるから、エラー通知を行うという課題は、前提とすべき課題であるといえる。
　引用例３と同一技術分野に属する引用例１には、ファクシミリ送信がエラーとなると、受信した電子メールから取り出した通知用電子メールアドレスにネットワークを介して電子メールでエラー通知を行う発明が記載されている（引用例２にも同様な記載がある。）。また、本願発明出願前、電子メールは種種の通知に採用されていること、その電子メールアドレスは、メール利用希望者が必要に応じて、メール以外のデータ（例えばプリントデータ）の所定箇所にも記載できるものであること及びそれが記載されてさえいれば、そのデータから取り出すことができたことは技術常識にすぎない。そうすると、引用発明３において、エラー通知のため、予めプリントデータの所定箇所に通知用電子メールアドレスを記載し、これを取り出すことは、当業者が、格別困難なくなし得たということができる。また、引用発明３はＬＡＮに接続され、端末（ＷＳ）と通信ができるものといえる。
　してみると、引用発明３に、上記引用例１に記載された発明及び技術常識を採用して、「このファクシミリ送信がエラーとなると、前記プリントデータから取り出した通知用電子メールアドレスに前記ＬＡＮを介して電子メールでエラー通知を行う」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。