【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６８９８４号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１６４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月９日に出願した特願８−２６８９８４号であって、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１３日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に関してのものであって、特許請求の範囲においては、補正前に
　
「【請求項１】　情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を出力する再生部と、
　複数の記録媒体が収納される収納部と、
　上記複数の記録媒体のうち１つの記録媒体に情報信号を記録する記録部と、
　上記収納部と上記記録部との間に亘って、上記複数の記録媒体のうち１つを選択して搬送する搬送手段とを有し、
　上記記録部は、上記収納部から当該記録部までの上記搬送手段による記録媒体の搬送が完了し記録待機状態に達したときに、搬送が完了した記録媒体に対する記録準備が完了したことを示す記録準備完了信号を上記再生部に送り、
　上記再生部は、上記記録準備完了信号に応じて上記情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を上記記録部に送ること
　を特徴とする記録再生装置。
　【請求項２】　上記記録媒体は、カートリッジ本体内に記録可能な光ディスクを収納してなるディスクカートリッジであることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
　【請求項３】　
上記再生部による再生及び上記記録部による記録を制御する制御部
　当該制御部は、上記記録手段による任意の記録媒体への記録動作が完了した場合、記録動作が完了した記録媒体を上記収納部に収納するとともに次の記録媒体の上記記録部への搬送を開始させ、次のディスクの上記記録部への搬送が完了し記録待機状態に達したときに、次の記録媒体に対する記録準備が完了したことを示す記録準備完了信号を上記再生部に送信させることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
　【請求項４】　
上記制御手段は、複数の情報信号が記録された記録媒体の１つを選択し上記再生部を再生待機状態に制御し、上記記録準備完了信号が上記再生部にて受信されたとき上記再生部での再生を実行させる
【請求項５】〜【請求項８】・・・（省略）・・・。」
としていたものを、補正により
　
「【請求項１】　情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を出力する再生部と、
　複数の記録媒体が収納される収納部と、
　上記複数の記録媒体のうち１つの記録媒体に情報信号を記録する記録部と、
　上記収納部と上記記録部との間に亘って、上記複数の記録媒体のうち１つを選択して搬送する搬送手段と、
　
上記再生部による再生及び上記記録部による記録を制御する制御部とを有し、
　上記記録部は、上記収納部から当該記録部までの上記搬送手段による記録媒体の搬送が完了し記録待機状態に達したときに、搬送が完了した記録媒体に対する記録準備が完了したことを示す記録準備完了信号を上記再生部に送り、
　
上記制御部は、複数の情報信号が記録された記録媒体の１つを選択し上記再生部を再生待機状態に制御し、上記記録準備完了信号が上記再生部にて受信されたとき上記再生部での再生を実行させることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】〜【請求項７】・・・（省略）・・・。」
とするものである。
　
（２）補正の適否
　ここで、本件補正が、特許法１７条の２第４項各号に規定されるいずれの目的に基づく補正であるかを検討する。  　
　本件補正は、出願人が審判請求の理由で主張するように、上記下線部分として記載されてある、本件補正前の請求項３に記載された構成の一部である、「上記再生部による再生及び上記記録部による記録を制御する制御部」を、請求項３から削除して補正前の請求項１に付加し、更に、この付加された該制御部について、本件補正前の請求項４に記載された、「上記制御手段は、複数の情報信号が記録された
記録媒体の１つを選択し
再生待機状態に制御し
とき
　また、本件補正前の請求項４のみならず、請求項３の一部をも請求項１に付加し、本件補正後の請求項１としているため、単に請求項１を削除したものとも認められず、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される、請求項の削除を目的とする補正にもあたらない。
　更には明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正にもあたらないため、特許法第１７条の２第４項第３号、第４号を目的とする補正とも認められない。
　ところで仮に、本件補正が、再生、記録を制御する構成要件である「制御部」の構成を限定し、且つ、該「制御部」の動作として、「記録媒体の１つを選択」する制御や、「再生部を再生待機状態」とする制御を限定するものとして、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めた場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
ａ．引用例
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０１１２１号公報（以下、「引用例１」という。）は、記録再生システムに関するものであり、図面と共に、具体的に以下の記載がある（なお、下線は当審が付与した。）。
　
（i）「【０００２】
【従来の技術】今日において、
一方の記録媒体から再生された情報を、他方の記録媒体へ記録するいわゆるダビングが知られている。例えば、いわゆるＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ装置から再生された音声信号を、カセットテープレコーダ装置によりカセットテープに記録する
　
（ii）「【００５０】まず、図１において、本実施例に係る
記録再生システムは、ディスク記録再生装置１及びＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ装置３０で構成されている。
【００５１】上記ディスク記録再生装置１には、本発明に係る記録装置も適用されており、上記ＣＤプレーヤ装置３０から供給される音声信号を一旦メモリに書き込み、この書き込んだ音声信号を該書き込み速度よりも速い読み出し速度で所定単位毎に読み出し
光磁気ディスクに記録し
【００５２】上記ＣＤプレーヤ装置３０は、再生キー３１等のキー操作に応じてＣＤから音声信号を再生して出力する一般的な構成となっているが、上記ディスク記録再生装置１から再生開始要求信号が供給されると、ＣＤに記録されている音声信号を再生して上記ディスク記録再生装置１に供給し、また、再生，一時停止，停止，イジェクト等の情報を上記ディスク記録再生装置１に供給するシステムコントローラ３５を有している。
【００５３】上記ディスク記録再生装置１及びＣＤプレーヤ装置３０は、該ディスク記録再生装置１の音声信号入力端子１ａ，再生要求信号出力端子１ｂ，制御データ入力端子１ｃを、該ＣＤプレーヤ装置３０の音声信号出力端子３０ａ，再生要求信号入力端子３０ｂ，制御データ出力端子３０ｃにそれぞれ接続することにより、互いに接続されている。
【００５４】次に、このような構成を有する本実施例に係る記録再生システムの動作を図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】この図２に示すフローチャートは、上記ディスク記録再生装置１及びＣＤプレーヤ装置３０のメイン電源がオンされることによりスタートとなり、ステップＳ１に進む。
【００５６】上記ステップＳ１では、図１に示す
ディスク記録再生装置１のシステムコントローラ４が、シンクロキー２のオン操作が行われたか否かを判別し、ＮＯの場合は上記シンクロキー２がオン操作されるまでこのステップＳ１を繰り返し、ＹＥＳの場合はステップＳ２に進む。【００５７】上記ステップＳ２では、上記ＣＤプレーヤ装置３０が再生一時停止状態に制御され、上記ディスク記録再生装置１が記録一時停止状態に制御されステップＳ３に進む。
【００５８】すなわち、上記シンクロキー２がオン操作されると、シンクロ命令信号が上記ディスク記録再生装置１のシステムコントローラ４に供給される。上記システムコントローラ４は、上記シンクロ命令信号が供給されると、後に説明する記録系を記録一時停止状態に制御するとともに、再生開始要求信号を出力する。この再生開始要求信号は、再生開始要求信号出力端子１ｂ及び再生開始要求信号入力端子３０ｂを介してＣＤプレーヤ装置３０のシステムコントローラ３５に供給される。上記システムコントローラ３５は、上記再生開始要求信号が供給されると再生系を再生一時停止状態に制御する。
【００５９】上記ステップＳ３では、図１に示すディスク記録再生装置１のシステムコントローラ４が、上記ＣＤプレーヤ装置３０が再生状態となったか否かを判別し、ＮＯの場合は該ＣＤプレーヤ装置３０が再生状態となるまでこのステップＳ３を繰り返し、ＹＥＳの場合はステップＳ４に進む。
【００６０】すなわち、上記ＣＤプレーヤ装置３０のシステムコントローラ３５は、例えば上記再生開始要求信号が供給されてから所定時間経過後に上記再生一時停止を解除して再生を開始し、或いは、再生キー３１がオン操作されると、これを検出して再生を開始する。上記システムコントローラ３５は、上記再生が開始されると該再生の開始されたことを示す再生開始信号を制御データ出力端子３０ｃ及び制御データ入力端子１ｃを介して上記ディスク記録再生装置１のシステムコントローラ４に供給する。上記システムコントローラ４は、上記再生開始信号の有無により上記再生が開始されたか否かを判別することができる。また、上記ＣＤプレーヤ装置３０が再生を開始することにより形成された音声信号は、音声信号出力端子３０ａ及び音声信号入力端子１ａを介して上記ディスク記録再生装置１に供給される。
【００６１】当該記録再生システムは、上記ディスク記録再生装置１のシステムコントローラ４により、上記ＣＤプレーヤ装置３０で再生が開始されたことが検出されるとステップＳ４に進む。
【００６２】上記ステップＳ４では、上記ディスク記録再生装置１が上記ＣＤプレーヤ装置３０から供給された音声信号の記録を行いステップＳ５に進む。
【００６３】具体的には、上記ディスク記録再生装置１は、図３に示すような構成を有しており、上記ＣＤプレーヤ装置３０からの音声信号は、上記音声信号入力端子１ａを介してＡ／Ｄ変換器５に供給される。」
　
　以上の記載、及び第１−３図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「ＣＤプレーヤ３０と、
　光磁気ディスクと、
　光磁気ディスクに音声信号を記録するディスク記録再生装置１と、
　ＣＤプレーヤ３０並びにディスク記録再生装置１を制御するシステムコントローラ４とを有し、
　上記システムコントローラ４は、シンクロキー２の操作に応じてディスク記録再生装置１の記録系を記録一時停止状態に制御するとともに、再生開始要求信号を出力し、再生開始要求信号により、ＣＤプレーヤ３０の再生系を再生一時停止状態に制御し、例えば再生開始要求信号が供給されてから所定時間経過後、或いは、再生キーがオン操作されると再生を開始し、
　ＣＤプレーヤ３０が再生状態となった場合は、再生を開始し、音声信号をディスク記録再生装置１に供給する記録再生システム。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
ｂ．対比
　そこで、本願補正後発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「ＣＤプレーヤ３０」は、本願補正後発明の「情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を出力する再生部」に相当する。
　引用例１発明の「光磁気ディスク」は、本願補正後発明の「記録媒体」に相当する。
　引用例１発明の「光磁気ディスクに音声信号を記録するディスク記録再生装置１」は、本願補正後発明の、「１つの記録媒体に情報信号を記録する記録部」に相当する。
　引用例１発明の「ＣＤプレーヤ３０並びにディスク記録再生装置１を制御するシステムコントローラ４」は、本願補正後発明の「上記再生部による再生及び上記記録部による記録を制御する制御部」に相当する。
　引用例１発明の、記録動作時における「再生開始要求信号により、ＣＤプレーヤの再生系を再生一時停止状態に制御」する動作は、同じく本願補正後発明における記録時の、「上記制御部は、上記再生部を再生待機状態に制御」する動作に相当する。
　してみると、引用例１発明の「記録再生システム」は、本願補正後発明の「記録再生装置」に相当し、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
　
［一致点］
「情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を出力する再生部と、
　１つの記録媒体に情報信号を記録する記録部と、
　上記再生部による再生及び上記記録部による記録を制御する制御部とを有し、
　上記制御部は、上記再生部を再生待機状態に制御する
　記録再生装置。」
　
［相違点］
（イ）本願補正後発明は、「複数の記録媒体が収納される収納部と、収納部と記録部との間に亘って、上記複数の記録媒体のうち１つを選択して搬送する搬送手段とを有し、記録部は、上記収納部から当該記録部までの上記搬送手段による記録媒体の搬送が完了し記録待機状態に達したときに、搬送が完了した記録媒体に対する記録準備が完了したことを示す記録準備完了信号を上記再生部に送り」、また、「制御部は、記録準備完了信号が上記再生部にて受信されたとき上記再生部での再生を実行させる」のに対し、引用例１発明にはこのような構成が備えられていない点。
（ロ）本願補正後発明は、「制御部は、複数の情報信号が記録された記録媒体の１つを選択する」のに対し、引用例１発明では、ＣＤは複数ではないため、このような制御を行わない点。
　
ｃ．判断
　上記各相違点について以下に検討する。
　
・相違点（イ）について
　記録媒体の記録再生装置において、複数の記録媒体を収納する収納部と、複数の記録媒体のうちの１つの記録媒体に情報信号を記録する記録部と、収納部と上記記録部との間に亘って、上記複数の記録媒体のうち１つを選択して搬送する搬送手段を有し、記録媒体の記録部への装着が完了した状態で記録待機状態とし、記録準備完了信号を送出するものは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平５−１７４４４６号公報（【００１６】、【００２１】−【００２３】、第１−３図参照、以下、「周知例１」という（周知例１には、特に「収納部」、「搬送手段」に関する明確な記述はなされていないが、【００１６】の記載より、複数のカセットを自動的にチェンジするカセットチェンジャー４により、カセットをメカデッキ１０に装着するものであることから、当然に、複数のカセットを収納する収納部、選択されたカセットをメカデッキ１０に搬送する搬送手段を有することは、記載されているに等しい事項である。）。）、特開平７−２９６５１３号公報（【００５４】、【００６３】、第２図参照、以下、「周知例２」という。）、また、特開平４−３４５９４７号公報（【０００９】−【００１５】、第１−４図参照、以下、「周知例３」という。）に記載されるよう周知の技術であり、引用例１発明において、記録媒体を自動的に複数選択可能とするために、上記のような周知の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、且つ、引用例１発明が、再生待機状態から、自動的に再生、記録動作を開始するものである以上、上記周知技術を採用したことにより送出される記録準備完了信号を受けて、再生動作を開始する制御とすることも、当業者が当然になし得たことと認められる。
　
・相違点（ロ）について
　記録媒体の再生装置において、制御部によって、複数の、記録媒体の１つを選択し再生するものは、原査定の理由で引用された刊行物である上記周知例２（【００１０】、第３図参照）、特開平７−２４４９６７号公報（【０００２】等参照。以下、「周知例４」という。）、更には上記周知例３（【００１０】参照）に記載されるよう周知であり、引用例１発明において、再生する記録媒体を複数個選択可能とするために上記周知の構成を採用することは、当業者が所望によりなし得たことと認められる。
　
　したがって、本願補正後発明は、引用例１に記載された発明、並びに周知例１−４に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたいずれの目的によるものとも認められないため、同条第４項の規定に違反し、あるいは、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすとしても、同条第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、結局、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、１６年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を出力する再生部と、
　複数の記録媒体が収納される収納部と、
　上記複数の記録媒体のうち１つの記録媒体に情報信号を記録する記録部と、
　上記収納部と上記記録部との間に亘って、上記複数の記録媒体のうち１つを選択して搬送する搬送手段と、
　上記記録部は、上記収納部から当該記録部までの上記搬送手段による記録媒体の搬送が完了し記録待機状態に達したときに、搬送が完了した記録媒体に対する記録準備が完了したことを示す記録準備完了信号を上記再生部に送り、
　上記再生部は、上記記録再生部を再生待機状態に制御し、上記記録準備完了信号に応じて上記情報信号が記録された媒体を再生して情報信号を上記記録部に送ること
　を特徴とする記録再生装置。 」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由］（１）」で検討した本願補正後発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「上記再生部による再生及び上記記録部による記録を制御する制御部」の構成を削除し、制御部の動作として、「複数の情報信号が記録された記録媒体の１つを選択する」こと、「記録準備完了信号が上記再生部にて受信されたとき上記再生部での再生を実行させる」ことを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「２．［理由］（２）ｃ．」に記載したとおり、引用例１、並びに周知例１−４に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、並びに周知例１−４に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、並びに周知例１−４に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。