【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６０８６号「画像読取通信装置および画像読取通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開，特開２００１−　６１０６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年８月２３日の出願であって，平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月３１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月３１日付手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　　「【請求項１】　通信回線を介して他の通信端末装置に画像を伝送する画像読取通信装置であって，
　画像を読取るための読取手段と，
　読取られた画像をＪＰＥＧ方式で圧縮する圧縮手段と，
　圧縮された画像を通信回線を通じて伝送する通信手段と，
　他の通信端末装置に割り当てられる番号に基づいて，通話料金を判断し，通話料金毎に準備される通信速度と圧縮率との関係を表す複数の量子化テーブルから，判断される通話料金の量子化テーブルを選択し，他の通信端末装置から送られる他の通信端末装置の能力を表すディジタル識別信号に基づいて通信速度を判定し，この判定した通信速度に基づいて量子化テーブルを参照して圧縮率を選択し，モデムのトレーニング中のフォールバックによって通信速度が変化した場合，通信速度の変化に合わせて前記選択した圧縮手段の圧縮率を変更する選択手段とを備えたことを特徴とする画像読取通信装置。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信手段」について限定を付加するものであり，特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　(２)　引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平７−９５４１８号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラーリーダプリンタと該カラーリーダプリンタと別体の通信網とのインターフェース部からなる装置であって，前記通信網へのデータ転送速度を選択して転送可能としたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】  前記画像通信装置は転送すべき画質を選択して可能であることを特徴とする請求項１の画像通信装置。
【請求項３】  前記画質の選択は，解像度サンプリング比，圧縮率のいずれかを選択することを特徴とする請求項２の画像通信装置。
【請求項４】  前記圧縮率の選択は，ＪＰＥＧ方式における量子化テーブルを変更することを特徴とする請求項３の画像通信装置。」
　
　　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような装置では，伝送する画質は，用途により異なり，高画質なものが必要な場合もあれば，低品位であってもよい場合がある一方，画質による伝送の時間の差が課金料金の差となるが，ユーザーにとっては必要な画質が適切に選択されて使されているのか明瞭でなく，ともすると不必要な料金を払ってしまう可能性がある。
【０００５】次に，ネット６４の回線のデータ転送速度と料金との関係について図３を基に説明する。」
　
　　ウ　「【００２３】このように本実施例ではＩＳＤＮ回線を使って，カラー画像データを送信する場合，送信前に，予め，使用する回線の転送速度，画質を決めるパラメータを設定することが出来る。」
  　
　　エ　「【００２５】本実施例によれば，使用する回線のデータ転送速度，伝送画の解像度，サンプリング比，圧縮率等，画質のパラメータを選択出来るようにしたため，ユーザーに必要な画質が，適切な時間で転送することが可能となり，不必要な料金を払うことを防ぐことが可能となる。」
　
　（３）　当審の判断
　　引用例の画像通信装置は，カラーリーダプリンタを備え，カラー画像データを送信するから，画像読取通信装置ということができる。
　　また，画像通信装置は転送すべき画質を選択可能であり，画質の選択は圧縮率であり，その圧縮率は，ＪＰＥＧ方式における量子化テーブルを変更することにより選択するものが示されている。
　　通話料金の設定には，通話先との距離と使用時間により設定されることがあることは一般に知られている事項であり，端末装置を特定する，例えば電話番号により通話先との距離が決定され料金に反映されることも同様によく知られている事項である。
　
　　以上を踏まえると，本願補正発明と引用例記載の発明とは次の一致点，相違点がある。
　　ア　一致点
　　　通信回線を介して他の通信端末装置に画像を伝送する画像読取通信装置であって，画像を読取るための読取手段と，読取られた画像をＪＰＥＧ方式で圧縮する圧縮手段と，圧縮された画像を通信回線を通じて伝送する通信手段と，他の通信端末装置に割り当てられる番号に基づいて，通話料金を判断し，通話料金毎に準備される通信速度と圧縮率との関係を表す複数の量子化テーブルから，判断される通話料金の量子化テーブルを選択し，通信速度に基づいて量子化テーブルを参照して圧縮率を変更する選択手段とを備えたことを特徴とする画像読取通信装置。
　
　　イ　相違点１
　　　本願補正発明の通信速度の判定が「他の通信端末装置から送られる他の通信端末装置の能力を表すディジタル識別信号に基づいて」行われているのに対し，引用例記載の発明では「送信前に，予め，使用する回線の転送速度を設定する」ことが記載されているのみである点。
　
　　ウ　相違点２
　　　本願補正発明では，「モデムのトレーニング中のフォールバックによって通信速度が変化した場合，通信速度の変化に合わせて前記選択した圧縮手段の圧縮率を変更する選択手段」を備えているのに対し，引用例にはこの点の記載がない点。
　
　　エ　相違点１について
　　　ファクシミリ等のデータ通信においては，プロトコル（通信規約）に基づいて信号の交換をしてからデータの送受信が開始されることは，当業者の技術常識であり，該技術常識に関連する文献として特開平６−２３３１０４号公報（発明の名称：ファクシミリ等における送信方法）を参照することができる。
　　　そして，ディジタル識別信号（ＤＩＳ）に基づいて相手側通信端末の能力を取得することも当該プロトコルに含まれる事項である。
　　　そうすると，引用発明における，画像データの送信前に，あらかじめ，使用する回線の転送速度を設定することは，引用例に詳細な記載がなくとも，当業者であれば通信速度の判定をＤＩＳに基づいて行っていると理解できるものであり，このことは画像通信の前提条件ともいえるもので，当該相違点になんら発明として評価し得るものは存在しない。
　
　　オ　相違点２について
　　　データ通信においては，通信回線の状態により通信エラーを避けるため，通信速度を変化させるフォールバックは，慣用されている技術であり，モデムのトレーニング中に通信速度が変化することも当然に想定できるものである。
　　　引用例の段落【００２３】に記載された「画像データを送信する場合，送信前に，予め，使用する回線の転送速度，画質を決めるパラメータを設定することが出来る」との記載は，画像の送信前でモデムのトレーニングが終了し，通信速度が確定できた後に，画質を決めるパラメータを設定していると理解でき，このように解することになんら引用発明としての矛盾はない。
　　　さらに，本願補正発明においても，通信速度が変化した場合には通信速度が確定できてから圧縮率を変更しているものであり，圧縮中に通信速度が変化した場合，その変化に追従して圧縮率が変化するものでもないことは本願明細書の記載から明らかである。
　　　また，画質を決めるパラメータを設定することは，圧縮手段の圧縮率の変更に対応するものであることは，当業者であれば容易に理解できるものであるから，当該相違点２は当業者が容易に想到し得たものである。
  　
　　　そして，本願補正発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
　(４)　以上のとおり，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項において読み替えて準用する同法１２６条４項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
    　
第３　本願発明について
　１　平成１５年１０月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項にかかる発明は，平成１５年８月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「【請求項１】　画像を読取るための読取手段と，読取られた画像をＪＰＥＧ方式で圧縮する圧縮手段と，圧縮された画像を通信回線を通じて伝送する通信手段と，通信回線の通信速度を検出し，その検出した通信速度に応じて圧縮手段の圧縮率を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする画像読取通信装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　２　引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「第２」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から具体的限定を省いたものである。
　　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（４）」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって，結論のとおり審決する。