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　平成９年特許願第５３７１４５号「耐油性ポリブチレン基剤ホットメルト接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２３日国際公開、ＷＯ９７／３９０７５、平成１２年７月１１日国内公表、特表２０００−５０８６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９７年４月３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 １９９６年４月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１７年８月１５日付けで当審による拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月１６日に手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１１月２０日付け及び平成１８年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　耐油性ホットメルト接着剤組成物であって、
　（ａ）２０重量％〜６５重量％のポリブチレンコポリマー；
　（ｂ）１３重量％〜６０重量％の、部分的に又は完全に水素化されたＣ５又はＣ９ベースの炭化水素樹脂からなる群から選択され、軟化点が７０〜１２５℃の範囲の温度である、非極性の粘着付与樹脂；
　（ｃ）０重量％〜３０重量％の可塑剤；
　（ｄ）５重量％〜２０重量％のロウ；および
　（ｅ）０．１重量％〜２重量％の安定剤；
　のみからなる、前記耐油性ホットメルト接着剤組成物。」
　
２．引用文献及び記載事項
　これに対し、当審における拒絶理由に引用された特開平２−１９６８７８号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開平４−４７０６７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項２ａ：刊行物２の特許請求の範囲の請求項１
「重量で約５０パーセント乃至重量で約５パーセントのブテン−１単独重合体又は共重合体；重量で約５０パーセント乃至重量で約９５パーセントの粘着性付与樹脂；約０．０１乃至約１ｐｈｒの核生成剤；１００部当り約１部（ｐｈｒ）に至るまでの安定剤；約３０ｐｈｒに至るまでの可塑剤；及び約３０ｐｈｒに至るまでのワックスから成ることを特徴とするホットメルト接着剤。」
　
記載事項２ｂ：刊行物２の第３頁左下欄第１３行〜右下欄第４行
「本発明の範囲内で使用可能な粘着性付与樹脂は、…エスコレズ１３０４…のような、非極性粘着性付与樹脂のグループから選択することができる。…これらの樹脂は、７０〜１２５℃の範囲の軟化点をもつ部分的に又は完全に水素化したＣ9 −又はＣ5 炭化水素樹脂を包含する。」
　
記載事項２ｃ：刊行物２の第４頁左上欄第１〜１１行
「全接着剤組成物に基づいて３０ｐｈｒ（１００部当りの部数）…１０〜３０ｐｈｒ、好ましくは２０ｐｈｒの十分な量のワックスを本発明において使用することができ、それが接着剤の接着強度及び／又は使用温度を実質的に低下させることなしに全接着剤組成物の粘度を低下させるという利点を提供する。」
　
記載事項２ｄ：刊行物２の第５頁左上欄第６〜１５行
「デュラフレックス８９１０（…）のようなブテン−１−エチレン共重合体、及び、…アルコンｐ−８５のような、粘着性付与樹脂の混合物は３０分を超える開放時間を有している。しかしながら、同じ配合物が、…少量の核生成剤を有しているときは、開放時間を１０分に低下させることができる。」
　
記載事項２ｅ：刊行物２の第５頁左下欄第３〜５行
「本発明は、たとえば、本発明の新規ホットメルト接着剤を用いて調製した使い捨ておむつのような、不織製品に関するものであり、」
　
記載事項３ａ：刊行物３の第５頁左下欄第４行〜右下欄第１２行
「本発明記載のホットメルト樹脂組成物のワックスについて言及すると、ワックスを使用する事で、低粘度化と濡れ特性の調整（作業性の向上）、ブロッキング防止、オープンタイムの調整、耐熱性の向上等の効果が高く、使用する事が慣用である。…ワックスは少量使用した系とする方が、塗れ特性や上層部との接着性から言って好ましい。５０重量％以上ではオープンタイムが短くなりすぎて接着作業性に欠けるきらいがあり、また低温接着特性等が問題となる為に一般的とは言い難い。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物２に記載されたものとを比較する。
　
　刊行物２には、重量で約５０パーセント乃至重量で約５パーセントのブテン−１共重合体、重量で約５０パーセント乃至重量で約９５パーセントの粘着性付与樹脂、約０．０１乃至約１ｐｈｒの核生成剤、１００部当り約１部（ｐｈｒ）に至るまでの安定剤、約３０ｐｈｒに至るまでの可塑剤、及び約３０ｐｈｒに至るまでのワックスから成るホットメルト接着剤であって（記載事項２ａ）、粘着性付与樹脂が、７０〜１２５℃の範囲の軟化点をもつ部分的に又は完全に水素化したＣ9 又はＣ5 炭化水素樹脂からなる非極性粘着性付与樹脂であるもの（記載事項２ｂ）、すなわち、
「（ａ）５〜５０重量％のブテン−１共重合体、
　（ｂ）５０〜９５重量％の７０〜１２５℃の範囲の軟化点をもつ
　　　　部分的に又は完全に水素化したＣ9 又はＣ5 炭化水素樹脂からなる　　　　非極性粘着性付与樹脂、
　（ｆ）０．０１〜１ｐｈｒの核生成剤、
　（ｅ）０〜１ｐｈｒの安定剤、
　（ｃ）０〜３０ｐｈｒの可塑剤、
　（ｄ）０〜３０ｐｈｒのワックス　から成るホットメルト接着剤」、
が記載されており、ここで、刊行物２の「ブテン−１共重合体」及び「ワックス」は、本願発明の「ポリブチレンコポリマー」及び「ロウ」に該当し、刊行物２の「ｐｈｒ」は全接着剤組成物１００部当たりの部数を示すものであって、実質的に重量百分率としての「重量％」に相当するから、本願発明と刊行物２に記載されたものとは、
「ホットメルト接着剤組成物であって、
　（ａ）２０重量％〜５０重量％のポリブチレンコポリマー；
　（ｂ）５０重量％〜６０重量％の、部分的に又は完全に水素化されたＣ9 又はＣ5 ベースの炭化水素樹脂からなる群から選択され、軟化点が７０〜１２５℃の範囲の温度である、非極性の粘着付与樹脂；
　（ｃ）０重量％〜３０重量％の可塑剤；
　（ｄ）５重量％〜２０重量％のロウ；および
　（ｅ）０．１重量％〜１重量％の安定剤；
　からなる、前記耐油性ホットメルト接着剤組成物。」
である点で一致し、（イ）本願発明は、ポリブチレンコポリマー、非極性の粘着付与樹脂、可塑剤、ロウ及び安定剤のみからなるものであるのに対して、刊行物２記載のものは、核生成剤などのその他の成分をも含み得るものである点、（ロ）ホットメルト接着剤組成物が、本願発明は耐油性であるのに対して、刊行物２には耐油性について記載がない点、の２つの点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、刊行物２に記載されるものは、ホットメルト接着剤のオープンタイム（開放時間）を調節するために核生成剤を添加しているところ（記載事項２ｄ）、刊行物３にはホットメルト樹脂組成物にワックスを使用してオープンタイムの調整をすることが記載されており（記載事項３ａ）、刊行物２に記載されるホットメルト接着剤の組成物において、オープンタイムの短縮の必要性に応じて核生成剤の使用量を増減ないし無添加とすること、あるいはオープンタイムの調節を核生成剤の添加によらずワックスの添加量で行う構成に変更することは、当業者にとって必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎず、この点について格別の創意工夫を要したとは認められない。なお、請求人は刊行物３のポリブチレンは四元重合体であること、本願発明とは技術分野が異なる旨（平成１８年２月１６日付けの意見書）主張する。しかし、四元重合体であってもポリブチレンコポリマーであって、技術分野が異なっていてもオープンタイムの調整は可能であるので、この主張は当を得ていない。
　
　相違点（ロ）について、刊行物２に記載されるホットメルト接着剤組成物は、組成物として核生成剤を０．０１〜１重量％含んでいる点を除いて、本願発明と共通する組成を有するものであるところ、上記で検討したとおり、核生成剤はオープンタイムの調整に用いられるものであり、耐油性には関係するものでなく、０．０１重量％程度の核生成剤の有無によって耐油性が大きく左右されるとは解し難いので、刊行物２に記載されるホットメルト接着剤組成物も耐油性を有すると解するのが自然であり、この点について実質的な差異は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討するに、核生成剤などのその他の成分を含まない構成を具備することによって、従前に知られていない異質な作用効果が奏されたとも、その他、当業者にとって格別予想外の顕著な作用効果が得られたとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。