【事件の表示】
　平成　４年特許願第４７６６２号「硝酸イソソルビド貼付剤」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月２４日出願公開、特開平５−２１３７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成4年2月4日の出願であって、その請求項に係る発明は平成15年1月6日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された下記のとおりのものである。
「アルキル基の平均炭素数が４以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合物と、硝酸イソソルビドとを含有する膏体を担持体上に形成した硝酸イソソルビド貼付剤において、前記重合物が、プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）であり、
　前記膏体が、前記乳化重合物中に硝酸イソソルビドを添加・攪拌して得られた膏体基剤を担持体上に塗工後乾燥させたものであることを特徴とする硝酸イソソルビド貼付剤。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭59-175420号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(1) 常温で粘着性を有するアクリル系感圧性接着剤に薬物を含有させた層と、担持体との積層形態を有し、該アクリル系感圧性接着剤として界面活性剤不存在下の水媒体中でアクリル系不飽和単量体とこれと共重合可能な極性基含有単量体とを共重合してなるエマルジヨン粒径0.05〜1μｍの乳濁共重合物を用いることを特徴とする外用部材。（特許請求の範囲　請求項１）
　
(2)一般にアクリル系単量体のエマルジヨン重合においては多量の界面活性剤が使用されており、感圧性接着剤層を塗設する際にかかる界面活性剤の完全な除去が不可能であり、そのために耐水性（例えば耐汗性）が低下したり、表面へのブルーミングなどの現象によつて皮膚接着性が低下するなどの悪影響を及ぼしている。更に一般に使用される界面活性剤は反応性の高い官能基を有しているため、薬物の安定性に欠けるという問題がある。そのために皮膚刺激性などの点も合わせて、局方品、食品添加物、化粧品原料基準用の界面活性剤が使用されているが、これらの界面活性剤は界面活性化能が弱いため、エマルジヨン重合に用いた場合、充分な特性を有する重合体が得られないものであつた。（2頁左上欄4行〜下3行）
　
(3)本発明者らはかかる観点より鋭意研究を重ねた結果、界面活性剤不存在下の水媒体中でアクリル系単量体とこれと共重合可能な極性基含有単量体との単量体混合物を重合して得られる乳濁共重合物（エマルジヨン）に薬物と、要すれば薬物放出促進物質を含有させて形成させた薬物含有の感圧性接着剤層と担持体との積層形態からなる外用部材が、薬物の安定性、放出性、皮膚接着性などに優れたものであることを見い出した。
　　（2頁左上欄下2行〜右上欄7行）
　
(4)本発明において用いられるアクリル系不飽和単量体は、感圧性接着剤層に粘着性を付与することを目的とするものであり、一般に使用されるアクリル酸アルキルエステルを主成分とするものである。具体的にはアクリル酸ブチルエステル、．．．、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸ノニルエステル、．．．などの単量体の一種又は二種以上の組み合わせで使用することができ必要に応じて、これに改質用単量体を加えることも出来る。　（2頁右下欄3行〜15行）
　
(5)上記改質用単量体としては（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、アクリル酸２−メトキシエチルエステル、．．．、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの単量体が挙げられる。
　　（2頁右下欄16行〜3頁左上欄1行）
　
(6)また上記単量体と共重合可能な極性基含有単量体は、感圧性接着剤層に凝集性を付与することを目的とした成分であり、具体的には、アクリル酸メタクリル酸、マレイン酸、．．．などの単量体が挙げられる。
　　（3頁左上欄11行〜右上欄2行）
　
(7)実施例　２
　アクリル酸２−メトキシエチルエステル20重量部、水250重量部よりなる単量体水溶液を撹拌し、窒素置換を充分に行なつた後、重合開始剤として過硫酸カリウムと亜硫酸水素ナトリウムとのレドツクス系開始剤0.8重量部を添加し、60℃に昇温して３時間重合を行ない、生成した乳濁重合物にアクリル酸ノニルエステル50重量部、酢酸ビニル30重量部との混合物を４時間で滴下を完了させ、さらに80℃まで昇温して５時間重合を行ない、目的とする乳濁共重合物を得た。
　このようにして得られた乳濁共重合物にイソソルバイトジナイトレートを添加混合し、ポリエチレン−ポリ酢酸ビニル（EVA）とポリエチレンとの積層フイルムの表面に、乾燥後の厚みが30μｍとなるように塗布、乾燥して、薬物含有の外用部材を得た。本実施例において使用したイソソルバイトジナイトレートの添加量は200μｇ／cm2となるように設定した。
　得られた外用部材中でのイソソルバイトジナイトレートの溶解性は良好であり、未溶解物や結晶の析出は観察されず、経日での薬物の安定性は極めて良好であつた（50℃、１ケ月保存後の残存率98.5％）。更に適用皮膚面への貼付使用の際の皮膚接着性や薬物の放出性は良好であり、貼付後約15分で有効血漿中濃度まで達し、薬理効果は20時間持続した。また貼付使用後、外用部材を剥離除去した時の適用皮膚面への糊残り現象やカブレなどの皮膚刺激性は観察されなかつた。　（4頁右下欄5行〜5頁末行）
　
３．当審の判断
　
　引用例の実施例２において、アクリル酸ノニルエステルが50重量部使用され、アクリル酸２−メトキシエチルエステルや酢酸ビニルは任意に使用できる改質用単量体であり（上記(5)参照）、イソソルバイトジナイトレートは硝酸イソソルビドの別名であって、ポリエチレン−ポリ酢酸ビニル（EVA）とポリエチレンとの積層フイルムは担持体に相当し、皮膚面への貼付使用するものである。
　そうすると、引用例の実施例２のものは、「アルキル基の炭素数が4以上であるアクリル酸アルキルエステルを主成分とした乳化重合物と硝酸イソソルビドとを含有する膏体を担持体上に形成した硝酸イソソルビド貼付剤において、乳化重合物中に硝酸イソソルビドを添加・攪拌して得られた膏体基剤を担持体上に塗布後乾燥させたものである硝酸イソソルビド貼付剤」であるということができる。（以下、引用例の発明という。）
　
　本願発明と引用例の発明とを対比すると、両者は「アルキル基の炭素数が4以上であるアクリル酸アルキルエステルを主成分とした重合物と硝酸イソソルビドとを含有する膏体を担持体上に形成した硝酸イソソルビド貼付剤において、乳化重合物中に硝酸イソソルビドを添加・攪拌して得られた膏体基剤を担持体上に塗布後乾燥させたものである硝酸イソソルビド貼付剤」である点で一致する一方、重合物が、前者では「プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）」あるのに対し、後者は「プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）」を用いるものであることが記載されていない点で相違する。
　
　以下、相違点について検討する。
　本願発明の「プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）」は、日本薬局方外医薬品成分規格1991年の1353頁に記載されている「プライマルN-580NF」に相当する商品であって、「メタアクリル酸とアクリル酸n-ブチルのアミノ酢酸水溶液中で得られた共重合体」であり、「帯黄色の乳濁液」であると認められる。
　一方、引用例には、アクリル系不飽和単量体として一般に使用されるアクリル酸アルキルエステルの例として、アクリル酸ブチルエステルがアクリル酸ノニルエステル等とともに例示されており（上記(4)）、上記単量体と共重合可能な極性基含有単量体は、感圧性接着剤層に凝集性を付与することを目的としてアクリル酸やメタクリル酸を使用できること（上記(6)）が記載されている。
　そして、メタクリル酸とアクリル酸ブチルエステルをアミノ酢酸水溶液中で重合して得られる乳濁液状の重合物として「プライマルN-580NF」が上記日本薬局方外医薬品成分規格に記載されており、これに相当する「プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）」が市販されていたものと認められるから、引用例の発明における硝酸イソソルビドを含む貼付剤の膏体に使用する、アルキル基の炭素数が4以上であるアクリル酸アルキルエステルを主成分とした乳化重合物として、市販の商品である「プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）」を用いることは当業者にとって容易である。
　また、「プライマル（ＮＦ−１）Ｎ−５８０（日本アクリル化学社製）」が、引用例と同様に界面活性剤を含まない水性媒体中で乳化重合によって得られた重合物である以上、引火性がなく、肌荒れ等の副作用がないという効果にしても、当業者の予測を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、アミノ酢酸はグリシン（NH2CH2COOH）の別名であり、その誘導体が両性界面活性剤として使用され、それ自身も他の化合物と結合して弱い界面活性効果を有するものであるから、引用例における界面活性剤不存在下で乳化重合したものに代えて、アミノ酢酸水溶液中で重合して得られたものを用いることには阻害要因がある旨主張している。
　しかし、アミノ酢酸自体は単独で界面活性作用がある化合物ではないから、「プライマルN-580NF」は界面活性剤の存在下に重合したものではなく、引用例に対して何ら阻害要因にならない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。