【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３２１７２号「ハブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１０年８月１９日の出願であって，その請求項１，２に係る発明は，平成１５年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１，２の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】本体の正面または背面に複数の通信ポートを備えたハブ装置であって、
　前記本体の底面に、マグネットを係止する第１凹部と、壁設置用凸状係止具に係合する第２凹部を複数組有し、
　前記マグネットは、マグネット素体を、取付部材にこの取付部材の両端部にスペース部が存在するように取付けて形成し、前記取付部材のスペース部により前記第１凹部に係止される構成とし、
　前記壁設置用凸状係止具は、第１筒体と、この第１筒体より径の小さな第２筒体を中心を合わせて重ねて形成し、前記第２筒体が壁に固定され、第１筒体が前記本体底面の第２凹部に係合する構成としたこと
を特徴とするハブ装置。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成８年１１月２２日に頒布された特開平８−３０８０６５号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。図１は本発明の一実施例のネットワーク集線装置の後面側の斜視図である。ネットワーク集線装置は、装置本体１後面にネジ挿入部２ａ及びネジ引っ掛け部２ｂを有し、また、装置本体１の後面下部から突出した突出片３ａと突出片３ａに設けられたネジ挿通用穴３とを有している。このため、図２に示すように予め第１のネジ６ａを壁５に所定間隔（ネジ引っ掛け部２ｂ同士の間隔）で、ネジ６ａの夫々の頭部が突出するように取り付け、装置本体１のネジ挿入部２ａ内に壁５から突出した第１のネジ６ａの頭部を挿入するようにして装置本体１の後面を壁面に押し当て、続いて、装置本体１を下方へ押し下げることによってネジ引っ掛け部２ｂを第１のネジ６ａの頭部に引っ掛け、その後、第２のネジ６ｂをネジ挿通用穴３を通して壁５へ止めることにより、装置本体１を壁５へ固定することが可能である。従って、従来例で述べた専用金具４２を使用することなく壁５へ装置本体１を設置することができる。
【００１６】また、図１に示すようにネットワーク集線装置は、装置本体１後面の４隅に、マグネット素子９を挿入するマグネット挿入部４を有している。マグネット素子９は、図３（ａ）に示すように板状のマグネット７と、マグネット７に接着され且つ突起部８ａおよび爪部８ｂをその両端に一体的に有する断面が凹型のマグネットカバー８とからなり、マグネット素子９の突起部８ａをマグネット挿入部４の突起受け穴４ａに斜め方向から挿入した後、マグネット素子９を押さえ込むことによって、マグネットカバー８の爪部８ｂがマグネット挿入部４の爪４ｂによって固定される。したがって、図３（ｂ）に示すようにマグネット素子９がマグネット挿入部４内に保持されるので、マグネット素子９によって、図５に示すように、装置本体１をスチール製のデスク１２（やキャビネット）などの側面へ容易に取り付けることができる。
【００１７】なお、本実施例ではマグネットカバー８の突起部８ａと爪部８ｂおよびマグネット挿入部４の突起受け穴４ａおよび爪４ｂによってマグネット素子９がマグネット挿入部４内に保持される構造になっているため、例えば、図４に示すようにマイナスドライバー１１などの先端を爪４ｂと爪部８ｂとのある方のマグネット挿入部４とマグネット素子９との隙間へ差し込んで、突起受け穴４ａのある方向と反対の方向へマイナスドライバー１１を押し倒すことによってマグネット素子９をマグネット挿入部４から取り外すことが可能である。
【００１８】なお、マグネット素子９またはマグネット７の保持方法としては、前記構造によるものに限らず、例えば、装置本体１とマグネット７とを両面テープなどの接着材料によって貼り合わせる方法もある。また、マグネットの個数は、実施例の個数に限定されず、１個でも複数でもよい。図６は本発明の一実施例のネットワーク集線装置の外観を示す斜視図であり、本装置は、装置本体１の下面に端末接続用ポート１４、装置本体１の前面に発光ダイオード（ＬＥＤ）などよりなる状態表示部１５、装置本体１の左側面にＡＣ入力部１６およびバックボーン接続用ポート１７を有してしる。」（第３頁左欄第１７行〜同頁右欄第２２行）と記載されている。
　上記摘記事項中の「マグネット挿入部４」に底部があることは図３に記載されているから，断面形状は凹状であって，凹状のマグネット挿入部４ということができ，「ネジ挿入部２ａ及びネジ引っ掛け部２ｂ」には底部があるかどうかは明示されていないが，少なくとも開口部があるから，開口部を有するネジ挿入部２ａ及びネジ引っ掛け部２ｂということができ，「ネジ６」には，ネジ頭部とそれより径の小さなネジ溝の切られた軸部があることは自明であるから，引用文献には，
「装置本体１の下面に複数の端末接続用ポート１４を備えたネットワーク集線装置であって、前記装置本体１の後面に、マグネット素子９を係止する凹状のマグネット挿入部４と、ネジ６に係合する開口部を有するネジ挿入部２ａ及びネジ引っ掛け部２ｂを複数組有し、
　前記マグネット素子９は、マグネット７を、マグネットカバー８にこのマグネットカバー８の両端部に突起部８ａ及び爪部８ｂを形成し、前記マグネットカバー８の突起部８ａ及び爪部８ｂにより前記凹状のマグネット挿入部４に係止される構成とし、
　前記ネジは、ネジ軸部が壁に固定され、ネジ頭部が前記本体底面の開口部を有するネジ挿入部２ａ及びネジ引っ掛け部２ｂに係合する構成としたネットワーク集線装置。」の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比　　
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，
　引用発明中の「装置本体１」は「本体」であり，
　同「端末接続用ポート１４」は通信ポートであり，
　同「ネットワーク集線装置」はハブ装置であり，
　同「凹状のマグネット挿入部４」は第１凹部ということができ，
　引用発明中のマグネットカバー８の「突起部８ａ及び爪部８ｂ」によれば，そこにはスペース部が存在するから，本願発明中の「取付部材」と引用発明中の「マグネットカバー８」は同様のものであり，
　引用発明中の「マグネット素子９」，「マグネット７」と本願発明中の「マグネット」，「マグネット素体」は，各々その機能において同じものであり，
　同「下面」と「後面」は表現こそ異なるものの本願発明の「正面または背面」と「底面」と，位置関係において相違しない。
　また，本願発明中の「壁設置用凸状係止具」も引用発明中の「ネジ」も壁設置用係止具であり，
　本願発明中の「第２凹部」は開口部とその底部からなるものと解せられるから，
　両者は，
「本体の正面または背面に複数の通信ポートを備えたハブ装置であって、　
前記本体の底面に、マグネットを係止する第１凹部と、壁設置用係止具に係合する第２開口部を複数組有し、
　前記マグネットは、マグネット素体を、取付部材にこの取付部材の両端部にスペース部が存在するように取付けて形成し、前記取付部材のスペース部により前記第１凹部に係止される構成としたハブ装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明では，「開口部」の形状が「凹」状であるのに対し，引用発明では，単なる開口部にとどまり，底部があるのか不明である点。
　
・相違点２
　壁設置用係止具に関して，本願発明は，「第１筒体と、この第１筒体より径の小さな第２筒体を中心を合わせて重ねて形成し、前記第２筒体が壁に固定され、第１筒体が前記本体底面の第２凹部に係合する構成」となっており，その結果，壁設置用係止具は，「凸状」となっているのに対して，引用発明は，「ネジ軸部が壁に固定され、ネジ頭部が前記本体底面の開口部を有するネジ挿入部２ａ及びネジ引っ掛け部２ｂに係合する構成とした」ネジである点。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用文献には，開口部に底部がある旨の明示的記載はないが，ハブ装置の内部に塵埃等が侵入するのを防止したいという技術的要求は自明であり，引用発明においても，不必要な開口を塞ぐのは当業者であれば当然のことといえる。また，引用発明において，壁等への固定という点では同様の部材である，第１凹部（凹状のマグネット挿入部４）で，底部が塞がれている事実からしても，この「開口部」を有底の「凹」状とすることは当然の設計的事項にすぎないということができる。
　
・相違点２について
　ネジ頭部を残してネジを打ち込み，一方，被取付物の底面に開口部を形成しておき，その突出したネジ頭部に前記開口部を係止する，被取付物の周知の取付手法において，ネジの打ち込み時に，ネジの高さの調節を容易にするため，ネジ頭部より大きな環状座を，ネジ頭部に取り付けることは，例えば，実願昭５６−８９１６０号（実開昭５７−１９４０８８号）のマイクロフィルムの第３〜６図，実願昭６３−１６９４１９号（実開平２−９０４１３号）のマイクロフィルムの第５図等に示されているように周知技術にすぎないから，ハブ装置の壁への取付に際し，座として，「第１筒体と、この第１筒体より径の小さな第２筒体を中心を合わせて重ねて形成し、前記第２筒体が壁に固定され、第１筒体が前記本体底面の第２凹部に係合する構成」を採用する程度のことは，容易になしうる程度のことにすぎない。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献に記載された発明，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。