【事件の表示】
　特願２０００−　７０３４８「農業および水産業用生産管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１４日の出願であって、平成１５年１２月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「複数の生産者側が使用する各生産者コンピュータと適宜な通信回線を通じて接続された、生産物の生産状況を所定の生産サイクル単位で前記各生産者に代わり集中管理する生産管理システムであって、前記生産者コンピュータから入力された、各時点の作業内容や生産量を含む作業状況を表す作業状況変数のデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各種作業状況変数データを蓄積する第１の記憶手段と、生産物ごとの標準的な作業状況を時系列に示す標準モデルデータを記憶させた第２の記憶手段と、前記作業状況変数を所定次元の座標値に対応させる対応テーブルである作業変数変換テーブルを記憶させた第３の記憶手段と前記第１の記憶手段に蓄積された各種作業状況変数データを取り出し、前記作業変数変換テーブルに基づいて所定次元の座標値に変換する作業変数変換手段と、を含むことを特徴とする生産管理システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３１３５９４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「請求項１に記載の農作業決定支援装置は、（途中省略）作物の収穫量が最大になる農薬散布計画の案を算出する農薬散布案算出手段を備えることを特徴とする。」（段落【０００７】）
（２）「請求項５に記載の農作業決定支援装置は、（途中省略）作物の収穫量が最大になる施肥計画の案を算出する施肥計画案算出手段を備えることを特徴とする。」（段落【００１０】）
（３）「農作業決定支援システムを構成するパーソナルコンピュータ６は、インターネットに代表されるネットワーク７と接続される。ネットワーク７は、外部の情報ベース等を含み、パーソナルコンピュータ６からのアクセスに対応して要求する適切な情報を提供する。」（段落【００１９】）
（４）「作業履歴記憶部４４は、農地毎に農作業の作業実績の履歴を記憶する。例えば、防除であれば、実行日付と防除に用いた農薬の種類、量、散布方法などを記憶する。」（段落【００２５】）
（５）「作業知識ベース４６は、農作業の決定に必要な農作業の方法に関する情報を記憶し、要求に応じて提供する情報ベースである。」（段落【００２６】）
（６）「通信部５１は、ネットワーク７と通信し、外部の情報ベースから、気象情報、周辺農地の病害虫発生状況の情報などを取得する。」（段落【００２７】）
（７）「農地マップ４７は、気候やより広範な生産環境などに支配され、農地の総合的な特性を示す、過去の作物履歴と、その収穫量の実績を示す情報を記憶する。図には示さぬが、過去の作物履歴とその収穫量の実績は、過去の所定の年数について、必要に応じて、１年単位、または四季単位で、記憶される。」（段落【００３１】）
（８）「ステップＳ２２において、計画管理部４９は、作業知識ベース４６を検索し、作付け作物とその品種により決まる施肥作業と農薬散布に関する基本的な日程と施肥量、および散布量の情報を得る。」（段落【００４１】）
（９）「ステップＳ２４において、計画管理部４９は、提案適用作業算出部４８に、施肥作業計画を算出させ、その結果を得る。このときの提案適用作業算出部４８の施肥作業計画の算出動作の内容は後述する。計画管理部４９は、施肥作業計画算出の結果、肥料の種類、施肥の日程、施肥量等を得る。ステップＳ２５において、計画管理部４９は、表示部４５を介して、ＣＲＴディスプレイ２７に、肥料の種類、施肥の日程、施肥量等の施肥作業計画算出の結果を表示する。図１２は、ＣＲＴディスプレイ２７に、その施肥作業計画算出の結果を表示した例を示す図である。所定の農場１（図１２においては、１号田）に対する現時点（図１２においては、６月１３日）までの施肥の実績と今後の施肥の肥料の種類、日程、施肥量の計画が示される。」（段落【００４２】）
（１０）「ステップＳ２７において、計画管理部４９は、提案適用作業算出部４８に、農薬散布作業計画を算出させ、その結果を得る。このときの提案適用作業算出部４８の農薬散布作業計画の算出動作の内容は後述する。計画管理部４９は、農薬散布作業計画算出の結果、農薬の種類、散布の日程、散布量等を得る。計画管理部４９は、表示部４５を介して、ＣＲＴディスプレイ２７に、農薬の種類、散布の日程、散布量等の農薬散布作業計画算出の結果を表示する。図１３は、ＣＲＴディスプレイ２７に、その農薬散布作業計画算出の結果を表示した例を示す図である。」（段落【００４４】）
（１１）「ステップＳ３１において、農作業従事者３は、所定の農場１に対する作業実績を作業履歴記憶部４４に記憶する。計画管理部４９は、作業履歴記憶部４４に入力された作業内容の情報から、関連する施肥作業計画と農薬散布作業計画を修正する。」（段落【００４６】）
（１２）「図１４は、施肥作業計画の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ５１において、提案適用作業算出部４８は、所定の農地１に対する作業履歴記憶部４４から過去の施肥量を検索し、その結果と施肥量限界から、施肥可能量を算出する。」（段落【００５１】）
（１３）「図１５は、農薬散布作業計画の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ７１において、提案適用作業算出部４８は、作業履歴記憶部４４から所定の農地１に対する過去の農薬散布量を検索し、その結果と農薬散布量限界から、農薬散布可能量を算出する。」（段落【００５５】）
　
　したがって、（１）ないし（１３）の記載及び図面から、引用例には
　「通信部を介してインターネット等のネットワークと接続され、農地マップと、作業履歴記憶部と、作業知識ベースと、提案適用作業算出部と、計画管理部と、表示部とを備え、作物の収穫量が最大になる施肥計画及び農薬散布計画の案を算出する農作業決定支援システムにおいて、前記農地マップは、過去の所定の年数について、１年単位、または四季単位で、過去の作物履歴とその収穫量の実績を記憶し、前記作業履歴記憶部は、防除の実行日付と農薬の種類、量、散布方法といった農作業の作業実績の履歴を記憶し、前記計画管理部は、前記作業知識ベースを検索して、作付け作物とその品種により決まる施肥作業と農薬散布に関する基本的な日程と施肥量、及び散布量の情報を得、また前記提案適用作業算出部に施肥作業計画及び農薬散布作業計画を算出させ、その結果を得、前記表示部を介して、ＣＲＴディスプレイに、肥料の種類、施肥の日程、施肥量等の施肥作業計画算出の結果、及び農薬の種類、散布の日程、散布量等の農薬散布作業計画算出の結果を表示し、さらに前記作業履歴記憶部に入力された作業内容の情報から、関連する施肥作業計画と農薬散布作業計画を修正し、前記提案適用作業算出部は、前記作業履歴記憶部から過去の施肥量及び農薬散布量を検索し、その結果と施肥量限界及び農薬散布量限界から、施肥可能量及び農薬散布可能量を算出することを特徴とする農作業決定支援システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
 ４．対比
（１）引用発明の「農作業決定支援システム」は、過去の施肥量及び農薬散布量等の情報から、作物の収穫量が最大になる施肥計画及び農薬散布計画の案を算出しており、作物の生産管理を行っているから、本願発明の「生産管理システム」に相当する。
（２）引用発明の「インターネット等のネットワーク」は、複数のコンピュータを通信回線で接続したものであり、本願発明の「適宜な通信回線」に相当する。
（３）引用発明の「農地マップ」は、過去の所定の年数について、１年単位、または四季単位で、過去の作物履歴とその収穫量の実績を記憶しており、本願発明の「生産物の生産状況を所定の生産サイクル単位で管理」する手段に相当する。
（４）引用発明の「通信部」は、複数のコンピュータと接続されたネットワークと通信しており、また外部の情報ベースから、気象情報、周辺農地の病害虫発生状況の情報などを取得しているから、本願発明の「コンピュータから入力されたデータを受信する受信手段」に相当する。
（５）引用発明の「作業履歴記憶部」は、農地毎に農作業の作業実績の履歴、例えば防除の実行日付と用いた農薬の種類、量、散布方法等を記憶しており、本願発明の「各種作業状況変数データを蓄積する第１の記憶手段」に相当する。
（６）引用発明の「作業知識ベース」は、農作業の決定に必要な農作業の方法に関する情報、例えば作付け作物とその品種により決まる施肥作業と農薬散布に関する基本的な日程と施肥量、及び散布量の情報を記憶し、要求に応じて提供しており、本願発明の「生産物ごとの標準的な作業状況を時系列に示す標準モデルデータを記憶させた第２の記憶手段」に相当する。
（７）引用発明の「提案適用作業算出部」は、作業履歴記憶部から過去の施肥量及び農薬散布量を検索し、その結果と施肥量限界及び農薬散布量限界から、施肥可能量及び農薬散布可能量を算出しており、作業状況を表すデータを他のデータへ変換する機能を有する。
　また、引用発明の「計画管理部」は、提案適用作業算出部による施肥作業計画算出及び農薬散布作業計画算出の結果得られた、肥料の種類、施肥の日程、施肥量、農薬の種類、散布の日程、散布量等をＣＲＴディスプレイに表示しており、該ＣＲＴディスプレイの表示例として、横軸を時間、縦軸を施肥量または農薬散布量とした２次元のグラフが引用例の図１２及び図１３に示されている。
　よって、引用発明の「提案適用作業算出部」及び「計画管理部」は、本願発明の「第１の記憶手段に蓄積された各種作業状況変数データを取り出し、所定次元の座標値に変換する作業変数変換手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「各コンピュータと適宜な通信回線を通じて接続された、生産物の生産状況を所定の生産サイクル単位で管理する生産管理システムであって、コンピュータから入力されたデータを受信する受信手段と、各種作業状況変数データを蓄積する第１の手段と、生産物ごとの標準的な作業状況を時系列に示す標準モデルデータを記憶させた第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に蓄積された各種作業状況変数データを取り出し、所定次元の座標値に変換する作業変数変換手段と、を含むことを特徴とする生産管理システム」に係るものである点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］本願発明が、「複数の生産者側が使用する各生産者コンピュータ」と接続され、生産物の生産状況を「前記各生産者に代わり集中管理する」システムであるのに対し、引用発明においては生産状況の集中管理に関する記載がない点。
　
［相違点２］本願発明の「受信手段」及び「第１の記憶手段」が、それぞれ「生産者コンピュータから入力された、各時点の作業内容や生産量を含む作業状況を表す作業状況変数のデータを受信」し、「前記受信手段で受信した各種作業状況変数データを蓄積」しているのに対し、引用発明においては前記作業状況変数データの受信及び蓄積に関する記載はなく、通信部がネットワークを介して気象情報、周辺農地の病害虫発生状況の情報などを取得している点。
　
［相違点３］本願発明が「作業状況変数を所定次元の座標値に対応させる対応テーブルである作業変数変換テーブルを記憶させた第３の記憶手段」を有し、また本願発明の「作業変数変換手段」が、「前記作業変数変換テーブルに基づいて」作業状況変数データを変換しているのに対し、引用発明においては前記変換テーブルに関する記載はなく、提案適用作業算出部が過去の施肥量及び農薬散布量等から施肥可能量及び農薬散布可能量を「算出」している点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　生産管理システムにおいて、各工程における生産業務に関するデータを一箇所で集中的に管理することは、例えば本願明細書の段落【０００２】に、従来の技術として「生産管理システムを用いることによって、資材の調達から製造、出荷に至る一連の生産業務の流れを一元的にデータ管理し、不適切な工程があればすぐさま発見して警告を出したり、製品の品質管理を適切に行うことができる」と記載されていることからも明らかなように、当業者に周知の技術である。
　したがって、複数箇所における生産状況に関するデータの集中管理が普通に行われているのであるから、引用発明においても、複数の生産者に代わって生産物の生産状況を管理したいのであれば、当然に各生産者のコンピュータから生産状況に関するデータを入力させ、これらを受信して集中管理するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用発明においても、通信部及びネットワークを介して気象情報、周辺農地の病害虫発生状況の情報を取得しているから、外部のコンピュータから供給された作物の生産管理に関連する情報を取得している点において、本願発明との差異はなく、前記情報を作業内容や生産量等の作業状況を表す変数データとするか否かは、単なる情報の内容の相違であり、目的に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　また、コンピュータシステムにおいて、外部からネットワークを介して取得したデータを記憶手段に記憶することは、例えば引用発明の段落【００２６】に、「作業知識ベースは、農作業の決定に必要な農作業の方法に関する情報を記憶し、要求に応じて提供する情報ベースである。これはまた、ネットワーク７、記憶媒体などから必要な情報を読み込み内容を更新する機能を有する。」と記載されていることからも明らかなように、当業者に周知の技術である。
　
［相違点３について］
　コンピュータシステムにおいて、与えられた入力データに対応する出力データがあらかじめ決まっている場合、処理の簡略化又は高速化を図るために、個々の入力値に基づいて計算処理を行うことに代えてメモリ等に記憶された計算結果を表す変換テーブルを用いることは、当業者が普通に行っていることである。
　また、引用発明においても、提案適用作業算出部が過去の施肥量及び農薬散布量等から施肥可能量及び農薬散布可能量を算出しているから、作業状況に関する変数データを対応する他のデータに変換する機能を有する点において、本願発明との差異はない。
　したがって、引用発明において、作業状況に関する変数を所定次元の値に対応させるために、計算処理を行う手段に代えて、周知の変換テーブルを記憶させた記憶手段を用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。