【事件の表示】
　平成７年特許願第３２３１３５号「害虫防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月１７日出願公開、特開平９−１５７１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１２月１２日の出願であって、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）平成１６年９月３日付けの手続補正の適否
　平成１６年９月３日付けの手続補正は、実質的に補正前の請求項１を削除し、有効成分を「４５〜７０ｍｇ／ｍ３存在させる」ことを発明特定事項としていた補正前の請求項２に記載した発明を独立形式での記載に改め、補正後の請求項１としたものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当し、同法第１７条の２第３項の新規事項を追加する補正でもないから、適法なものである。
　
（２）本願発明
　よって、本願請求項１に係る発明は、平成１６年６月１８日付けの手続補正書及び平成１６年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンを有効成分として含有する害虫防除用燻蒸剤組成物を燻蒸させることにより、使用場面における閉鎖空間の空気中に有効成分として３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンを４５〜７０ｍｇ／ｍ３存在させることを特徴とする害虫防除方法。」
　
（３）引用文献及び記載事項
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９５２０６号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項３ａ：第１頁右下欄第１７〜２０行
「３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（以下、化合物Ａと称す。）は、高い害虫駆除活性を有することが知られ」
　
記載事項３ｂ：第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１４行
「実施例４　下記表に示す各々の量の化合物Ａと化合物番号（２）で示されるフェノール系安定剤とを２ｍｌのアセトンに溶解し、これを４ｃｍ角、厚さ１．２ｃｍのセラミック製多孔板に含浸させる。…チャバネゴキブリ１０頭を入れた腰高ガラスシャーレ（…）を２８ｍ３の居室内の床面上の４隅に設置し、そのうち２つのガラスシャーレは全くふたをせず、残りの２つのガラスシャーレは上部開放部の全面積の５分の４を被うふたを乗せる。その２８ｍ３居室内中央部に温度調節可能な電気加熱器を設置し、前述の薬剤処理セラミック製多孔板を載せ、電気過熱器に通電し、一定の加熱温度にて燻蒸する。６０分後ゴキブリを回収し、新容器に移し、２４時間餌と水を与え飼育後の致死率をみた。」
　
記載事項３ｃ：第３頁左下欄の表
「　　　　加熱燻蒸剤　　　　 加熱温度　　　チャバネゴキブリ 
　化合物Ａ　　フェノール系　　（℃）　　　　 の致死率（％） 
　（ｍｇ／　　安定剤化合物　　　　　　…　 ４／５ふた付き腰 
　
多孔板）　　番号（２）…　　　　　　　　高ガラスシャーレ内
　 １４０ 　　　 ２８ 　　　　２５０　…　　　　８２．５　…
　
１１２０　　　２２４　　　　３００　…　　　１００　　　　
　
記載事項３ｄ：第３頁左下欄下から６行目〜右下欄第１２行
「実施例５　化合物Ａ５００ｍｇと化合物番号（２）で示されるフェノール系安定剤１００ｍｇとを２ｍｌのアセトンに溶解し、これを４ｃｍ角、厚さ１．２ｃｍのセラミック製多孔板に含浸させる。…２５０℃および３００℃にて加熱する。…捕集された化合物Ａをアセトンにて抽出し、分析して揮散率を測定した。」
　
記載事項３ｅ：第４頁左上欄の表
「　
加熱温度（℃）　　化合物Ａの揮散率（％）　…
　　　３００　　　　　　　６９．４　　　　　　…
　　
　２５０　　　　　　　８０．８　　　　　　…
　
（４）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例３に記載された発明とを比較する。
　
　上記引用例３には、実施例４として、化合物Ａ１４０ｍｇとフェノール系安定剤２８ｍｇを２５０℃の温度で燻蒸したもの（以下、「実施例４の試料１」という。）と、化合物Ａ１１２０ｍｇとフェノール系安定剤２２４ｍｇを３００℃の温度で燻蒸したもの（以下、「実施例４の試料８」という。）が記載され（記載事項３ｂ及び３ｃ）、さらに、実施例５として、化合物Ａ５００ｍｇとフェノール系安定剤１００ｇを燻蒸した場合（すなわち、化合物Ａとフェノール系安定剤を５：１の重量比で配合した場合）の化合物Ａの揮散率が、２５０℃で８０．８％、３００℃で６９．４％になることが記載されており（記載事項３ｄ及び３ｅ）、これらのデータから、この実施例４における居室内の化合物Ａの有効成分の空間濃度は、実施例４の試料１については、１４０ｍｇ×８０．８％÷２８ｍ３＝４．０４ｍｇ／ｍ３、実施例４の試料８については、１１２０ｍｇ×６９．４％÷２８ｍ３＝２７．７６ｍｇ／ｍ３と算出され、そのチャバネゴキブリの致死率は、４／５ふた付き腰高ガラスシャーレ内（これは本願明細書における「シェルター付き容器」に相当する条件である。）のケースで、実施例４の試料１で８２．４％、実施例４の試料８で１００％となることが記載されている（記載事項３ｃ）。
　
　ここで、上記引用例３における「化合物Ａ」とは「３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン」を意味し（記載事項３ａ）、加熱燻蒸害虫駆除組成物の使用時には居室内を閉鎖空間にするのが普通であるから、上記引用例３には、実施例４として、「３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンを有効成分として含有する害虫防除用燻蒸剤組成物を燻蒸させることにより、使用場面における閉鎖空間の空気中に有効成分の３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンを４〜２８ｍｇ／ｍ３存在させる害虫防除方法」が記載されているものと認められる。
　
　してみると、本願発明と上記引用例３に記載される発明とは、有効成分の３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンの空間濃度が、前者においては４５〜７０ｍｇ／ｍ３であるのに対して、後者においては４〜２８ｍｇ／ｍ３である点でのみ相違し、他に実質的に相違する点はない。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例３の実施例４の試料１及び８のデータからみて、有効成分の３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンの空間濃度を高めることで、蓋付きシャーレ内のゴキブリの致死率が８２．２％から１００％に高まることが記載されているので、有効成分の空間濃度をより高いものとして、ゴキブリの致死率をより高いものとする（ただし、致死率が１００％に達すれば、これ以上濃度を高めても致死率が高まることはない）ことは、当業者が容易に想到し得ることにすぎず、引用例３には有効成分が２８ｍｇ／ｍ３の空間濃度で蓋付きシャーレ内のゴキブリに対して致死率１００％の結果を得られることが記載されているところ、本願発明の４５〜７０ｍｇ／ｍ３という濃度範囲に格別の臨界的意義を見出すことはできず、さらに本願明細書の比較実施例を参酌しても、有効成分の空間濃度を当該濃度範囲に設定することの技術的意義を裏付けるに足るデータは見当たらない。
　そして、本願発明の防除の対象となる害虫としては、ゴキブリに限らず、イエバエ、カ、ノミ、ナンキンムシ、イエダニ、塵性ダニなどの衛生害虫、さらにはアブラムシ、ウンカ、ハダニなどの農業害虫が挙げられているところ（本願明細書の段落０００９）、有効成分の適正量は、害虫の種類のみならず、同じ種類のゴキブリであっても薬品耐性の有無などによって大きく異なるのが普通であり、４５〜７０ｍｇ／ｍ３という濃度範囲がこれら害虫の全てに普遍的に臨界的な致死率の改善を与えるとは認められない。また、害虫の種類に応じて単一の有効成分の適用量を設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の域を出るものではない。
　
　なお、本願明細書の段落００１９には、メトキサジアゾンそのものが４５〜７０ｍｇ／ｍ３の特定濃度でも忌避作用を示さないという点が記載されているが、本願明細書にはこれを裏付ける実験データ等が示されておらず（平成１６年９月３日付けの手続補正書に請求人が添付した「住友化学　１９８８−ＩＩ」の第４２頁第１５表には、「エレミック」の単独使用の場合のＦＴ５０が２０〜４０ｍｇ／ｍ３の濃度で８０分以上であることが示されているが、このデータは本願発明の特定濃度域での効果を裏付けるものではない。）、また、本願明細書の段落００２５には、経済性、安全性の点でもよいことが記載されているが、無作用量が１０．８ｍｇ／ｍ３であるとされているメトキサジアゾン（必要ならば、前記「住友化学　１９８８−ＩＩ」の第４４頁左欄下から４行目を参照されたい。）を本願発明のように大量に使用することは、経済性や安全性の面で優れているとは認められないので、本願明細書に記載される作用効果について格別優れたものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例３に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。