【事件の表示】
　特願２００１−　６２０４１「宿泊施設の予約会計システム、予約会計方法、宿泊施設の提供方法及び提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月６日（優先権主張平成１２年６月１３日）の出願であって、平成１５年８月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年１１月４日付の手続補正は、平成１５年６月１２日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５（以下「補正前の請求項５」という。）について、次のとおり（以下「補正後の請求項３」という。）補正すること（以下「本件補正」という。）を含むものである。
　
　（補正前の請求項５）
　宿泊施設の予約を行なうユーザ端末および複数の宿泊施設にそれぞれ設置された宿泊施設用端末より通信ネットワークを介して予約申込者の氏名、連絡先、宿泊開始日、宿泊日数、宿泊人数を含む予約データを受信する予約データ受信ステップと、
　前記複数の宿泊施設の前記予約データを記憶する予約データ記憶ステップと、
　前記宿泊施設用端末よりのネットワークを介した前記予約ファイルへのアクセスに基づいて、前記予約データを前記宿泊施設用端末に提供する予約情報確認ステップと、
　前記予約ファイルに記憶された前記予約データに基づき、予約された前記宿泊施設における会計を処理する会計処理ステップと、を備えて成ることを特徴とする宿泊施設の予約会計方法。
　
　（補正後の請求項３）
　宿泊施設の予約を行なうユーザ端末および複数の宿泊施設にそれぞれ設置された宿泊施設用端末より通信ネットワークを介して予約申込者の氏名、連絡先、宿泊開始日、宿泊日数、宿泊人数を含む予約データを受信する予約データ受信ステップと、
　前記複数の宿泊施設の前記予約データを記憶する予約データ記憶ステップと、
　前記宿泊施設用端末よりのネットワークを介した前記予約ファイルへのアクセスに基づいて、前記予約データを前記宿泊施設用端末に提供する予約情報確認ステップと、
　前記予約ファイルに記憶された前記予約データを基に、前記予約申込者が前記宿泊施設に来たときの前記宿泊人数を含む実績データにより修正する予約データ修正ステップと、
　この予約データ修正ステップにより修正された内容に基づいて領収書データを記憶する領収書データ記憶ステップと、
　この領収書データ記憶ステップにより記憶された前記領収書データを基に料金を算定した領収書管理データを記憶する領収書管理データ記憶ステップと、
　前記予約申込者が前記宿泊施設を出発するとき前記領収書管理データ記憶ステップにより記憶されている前記領収書管理データに基づき領収書を発行する領収書発行ステップと、を備えて成ることを特徴とする宿泊施設の予約会計方法。
　
　本件補正は、補正前の請求項５に記載した「会計処理ステップ」について、会計処理が通常備える「領収書」に関するものについて具体的に限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６７１３１号公報（平成１２年３月３日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「図１に示すように、空室検索システム１０は、ホストコンピュータ２０と、通信路Ｃ１によって前記ホストコンピュータ２０と相互に接続された旅行業者端末Ｒ１〜Ｒｎと、通信路Ｃ１によって前記ホストコンピュータ２０と相互に接続された一般利用者端末Ｕ１〜Ｕｎと、そして、前記ホストコンピュータ２０と通信路Ｃ２によって相互に接続された宿泊施設端末Ａ１〜Ａｎと、から構成されている。」（段落【００２１】）
　
　イ　「ここで、宿泊データについて、図１８を用いて説明する。宿泊データは、ホテルレコードから構成される。また、ホテルレコードは、当該ホテル、旅館等に各々割り当てられたホテルコード、及び当該ホテルコードに対応させて、各ホテル等の客室コード、各客室の宿泊可能人数データ、及び当該客室の各日の予約状況を示すフラグデータからなる客室レコードから構成される。このホテルレコードが、全てのホテル、旅館等について作成され、記憶装置２０４５に記憶されている。なお、この宿泊データは、例えば、月毎に纏めた月別ファイルとして、記憶装置２０４５に記憶させることとしてもよい。また、フラグデータは、当該部屋が既に予約済みである場合には１、空室である場合には０とする。この記憶装置２０４５が、記憶手段に相当する。」（段落【００２８】）
　
　ウ　「まず、宿泊施設予約作業時における空室検索システム１０の動作を説明する。
　旅行業者端末Ｒ１の表示画面上には、図１５に示されるような画像が表示されている。そして、ユーザは、表示画面上に表示されている画像中の入力欄に従い、検索期間、宿泊開始日、宿泊日数（連泊日数）、宿泊人数の各宿泊条件データを入力する。」（段落【００４５】）
　
　エ　「ステップＳ２０６にて旅行者全員がホテルコードＪによって特定されるホテル等に宿泊が可能であると判断した場合、制御部２０４８は、ステップＳ２０７において、ホテルコードＪによって特定されるホテル等を宿泊可能と判断し、通信インタフェース２０４９及び通信路Ｃ２を介して当該ホテル等の宿泊業者端末Ａ（Ｊ）に対し予約をする旨のデータを送信する。それとともに、宿泊データ中の該当するフラグを１にする。」（段落【００５５】）
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用例に記載された発明を対比する。
　引用例の「旅行業者端末Ｒ１〜Ｒｎ」、「宿泊施設端末Ａ１〜Ａｎ」、「通信路Ｃ１、Ｃ２」（記載ア）は、本願補正発明の「宿泊施設の予約を行なうユーザ端末」、「複数の宿泊施設にそれぞれ設置された宿泊施設用端末」、「通信ネットワーク」にそれぞれ相当する。
　引用例には「ユーザは、表示画面上に表示されている画像中の入力欄に従い、検索期間、宿泊開始日、宿泊日数（連泊日数）、宿泊人数の各宿泊条件データを入力する。」（記載ウ）と記載されている。これは、本願発明の「宿泊開始日、宿泊日数、宿泊人数を含む予約データ」に相当する。
　引用例には「宿泊データ中の該当するフラグを１にする。」（記載エ）と記載されており、本願補正発明の「複数の宿泊施設の予約データを記憶する予約データ記憶ステップ」に相当する。
　引用例には「通信インタフェース２０４９及び通信路Ｃ２を介して当該ホテル等の宿泊業者端末Ａ（Ｊ）に対し予約をする旨のデータを送信する。」（記載エ）と記載されており、本願補正発明の「宿泊施設用端末よりのネットワークを介した予約ファイルへのアクセスに基づいて、予約データを前記宿泊施設用端末に提供する予約情報確認ステップ」に相当する。
　したがって、本願補正発明と、引用例に記載された発明は、
　「宿泊施設の予約を行なうユーザ端末および複数の宿泊施設にそれぞれ設置された宿泊施設用端末より通信ネットワークを介して宿泊開始日、宿泊日数、宿泊人数を含む予約データを受信する予約データ受信ステップと、前記複数の宿泊施設の前記予約データを記憶する予約データ記憶ステップと、前記宿泊施設用端末よりのネットワークを介した前記予約ファイルへのアクセスに基づいて、前記予約データを前記宿泊施設用端末に提供する予約情報確認ステップを備えて成ることを特徴とする方法。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明の「予約データ」には「予約申込者の氏名、連絡先」を含むのに対し、引用例の「宿泊条件データ」には、「予約申込者の氏名、連絡先」を含むとは記載されていない点、
　（相違点２）
　本願補正発明は「予約ファイルに記憶された予約データを基に、予約申込者が宿泊施設に来たときの宿泊人数を含む実績データにより修正する予約データ修正ステップと、この予約データ修正ステップにより修正された内容に基づいて領収書データを記憶する領収書データ記憶ステップと、この領収書データ記憶ステップにより記憶された前記領収書データを基に料金を算定した領収書管理データを記憶する領収書管理データ記憶ステップと、前記予約申込者が前記宿泊施設を出発するとき前記領収書管理データ記憶ステップにより記憶されている前記領収書管理データに基づき領収書を発行する領収書発行ステップ」を備えるのに対し、引用例には、予約申込者が宿泊施設に来たときに発行される「領収書」について、何ら記載されていない点、で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　（相違点１）について
　宿泊施設を予約する際に、「予約申込者の氏名、連絡先」が必要であることは、自明である。
　したがって、引用例に記載された発明において、ホテル等の宿泊業者端末Ａ（Ｊ）に対し、予約をする旨のデータを送信する際（記載エ）、当該データに、「予約申込者の氏名、連絡先」を含ませることは、当然のことにすぎない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　（相違点２）について
　宿泊施設において、予約データを基にして、予約申込者が宿泊施設に来たときの宿泊人数により、この予約データを修正し、この修正された内容に基づいたデータを記憶し、このデータを基に料金を算定し、予約申込者が宿泊施設を出発するとき、精算し、領収書を発行することは、通常行われている業務である。
　また、通常行われている業務を、単にシステム化し、コンピュータで処理させることは、システム分析手法及びシステム設計手法を用いて、当業者による日常的作業で、実現可能なことである。
　したがって、前記業務のシステム化に際して「予約ファイルに記憶された予約データを基に、予約申込者が宿泊施設に来たときの宿泊人数を含む実績データにより修正する予約データ修正ステップ」と、「この予約データ修正ステップにより修正された内容に基づいて領収書データを記憶する領収書データ記憶ステップ」と、「この領収書データ記憶ステップにより記憶された前記領収書データを基に料金を算定した領収書管理データを記憶する領収書管理データ記憶ステップ」と、「前記予約申込者が前記宿泊施設を出発するとき前記領収書管理データ記憶ステップにより記憶されている前記領収書管理データに基づき領収書を発行する領収書発行ステップ」を会計処理に際し、コンピュータを用いて実施できるようにすることは、当業者であれば、容易に実現できたものにすぎない。
　また、本願補正発明の効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された、前記「２．（１）（補正前の請求項５）」に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、構成要件の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。