【事件の表示】
　特願２０００−２４６３１７「教育支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１５日の出願であって、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成１２年　８月１５日　　　本願出願
・平成１５年　４月３０日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１５年　６月１８日付け　意見書・手続補正書の提出
・平成１５年　７月２９日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１５年　９月　８日付け　本件審判請求
・平成１５年１０月　６日付け　審判請求書に係る手続補正書及び明細書に係る手続補正（平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下、「本件補正」という。）書の提出
　
第２　補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
平成１５年１０月６日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正事項及び補正目的
　本件補正後の【請求項１】乃至【請求項３】は、それぞれ本件補正前の【請求項２】乃至【請求項４】に対応するものであり、これら請求項の補正は次の補正事項からなっている。
　補正事項：本件補正前【請求項２】の「選別手段１ｄは、記憶手段１ｃに記憶している各学習者２の学力および性格のデータに基づいて、各グループに同等の学力の学習者２が集まる一方で、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別し、各学習者２を５〜７名のグループに分けること」を「選別手段１ｄは、記憶手段１ｃに記憶している各学習者２の学力のデータに基づいて、学習者２を同等の学力の生徒群Ａ・Ｂ・Ｃにそれぞれ分け、分けられた各学習者２をさらに５〜７名のグループに分け、このときに各学習者２の性格のデータに基づいて、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別すること」と補正する。
　そして、本件補正事項は特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号に該当）を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の【請求項１】に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．本件補正後の【請求項１】に係る発明の認定
　本件補正後の【請求項１】に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「補正発明」という。）。
　補正発明：「複数の学習者２がグループ単位で学習活動を行うための教育支援装置であって、
　入力手段１ａと、出力手段１ｂと、記憶手段１ｃと、選別手段１ｄとを備えており、
　記憶手段１ｃは、各学習者２に対して行なわれた選別用試験の結果によって得られた各学習者２の学力と、選別用試験としての性格分析テストの結果によって得られた各学習者２の性格とのデータが入力されることで、これらのデータを記憶するようになっており、
　選別手段１ｄは、記憶手段１ｃに記憶している各学習者２の学力のデータに基づいて、学習者２を同等の学力の生徒群Ａ・Ｂ・Ｃにそれぞれ分け、分けられた各学習者２をさらに５〜７名のグループに分け、このときに各学習者２の性格のデータに基づいて、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別することを特徴とする教育支援装置。」
　
３．独立特許要件の欠如（明確性）
（１）　【請求項１】には、「各学習者２の性格のデータに基づいて、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別する」とあるが、ひとくちに「性格」といっても多様な分類の仕方があるから、「性格」なる用語の定義自体が明らかでない。また、「性格」が性格分析テストの結果に基づいて決定されるとしても、性格分析テストは多種多様なものが存在し、各性格分析テスト毎に性格の分け方が異なっている。例えば、本願明細書に記載の「エゴグラム」ではＣＰ（厳しい心），ＮＰ（愛性の心），Ａ（大人の心），ＦＣ（自由な心），ＡＣ（従順する心）の５の心に、エニアグラムでは、タイプ１（完全主義者），タイプ２（献身家），タイプ３（達成者），タイプ４（芸術家），タイプ５（研究者），タイプ６（堅実家），タイプ７（楽天家），タイプ８（統率者），タイプ９（調停者）の９つのタイプに、「ＹＧ検査」では平穏型（温順寡黙な人），管理者型（安定積極的な人），異色型（寡黙の人）を含めた複数の型（グループ）に性格を分類している。但し、種々の性格分析テスト間の性格にどのような対応関係があるかは定かでない。
　そうすると、ある性格分析テストでは同じ性格との結果が出た学習者２同士であっても、別の性格分析テストでは異なる性格との結果が出る場合もあり得る。つまり、ある性格分析テストの結果では別の性格であることから同一のグループに分けられた学習者２であっても、別の性格分析テストの結果からみれば、同じ性格であるとの結果が得られることを排除し得るものではない。むしろ、別の性格分析テストからみれば、同じ性格であるとの結果が得られる同一グループ内の学習者２が存在する蓋然性の方が高いものと予想される。
　前述のように、「性格」といっても多様な分類の仕方があり、さらに、補正発明は種々存在する性格分析テストによってもその分類の仕方が異なる「性格」を指標としているものであるから、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まっていないことの保証はない。
（２）　また、補正発明では、学力結果から生徒群Ａ・Ｂ・Ｃに分けた後に、５〜７名のグループに分けることを規定したものと想定されるが、この場合に、母群である各生徒群Ａ・Ｂ・Ｃに属する学習者２の数が何人であるかの特定はない。
　そうすると、求められるところの属する学習者２が５〜７名のグループを構成する上で、前記各性格分析テストに基づく性格を以て分類したとしても、属する学習者２を如何にして５〜７名に特定し得るかは不明であり、本願明細書を検討しても、その具体的手法は開示されていない。
　ここで、前記に挙げる各性格分析テストの結果に基づいて、５〜７名が分けられる性格のみを選択すれば、ひとまず５〜７名を選別することは可能ともいえるが、この場合、残る他のグループに同じ性格の学習者２が集まっていないことの保証はない。
（３）　以上のことから、補正発明が、「各学習者２の性格のデータに基づいて、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別する」という特定を行っている以上は、選別された学習者２からなるグループには、特定の性格を有する学習者２が集まらないようにする一般化した選別手法が特定されるべきであるけれども、そのような一般化した選別手法が発明を特定する事項として記載されていないし、かつ、客観的に把握できるものとはいえないから、補正発明を特定する事項が不明確といわざるを得ない。
　したがって、本件補正後請求項１の記載は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件の欠如（技術的意義）
　前記「３．独立特許要件の欠如（明確性）　（２）」で検討したように、何故に、求められるところの属する学習者２が５〜７名のグループを構成し得るかは不明である。
　また、本願明細書においては、「同じ性格の学習者が集まらない」ことによる作用効果として、段落【００１２】に「グループ内での同じ性格の学習者２どうしの争いがなくなり、グループ内での学習者２のまとまりがよくなって、グループ単位での学習がスムーズに行なわれる。」とされる。ここにいう、「グループ内での同じ性格の学習者２どうしの争い」が、如何なるものであるのかは本願明細書中にその詳細に係る記載がないので、理解することが不可能であるが、少なくとも、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないことが、前記で指摘した争いに何らかの影響を及ぼす可能性があることは排除しきれない。
　しかしながら、前記「３．独立特許要件の欠如（明確性）　（１）」で検討したように、性格分析テスト毎に分類される性格が異なると共に、ある性格分析テストの結果では別の性格であることもあり得るから同一のグループに分けられた学習者２であっても、別の性格分析テストの結果からみれば、同じ性格であるとの結果が得られることを排除し切れるものではなく、ある性格分析テストの結果によると同一のグループであるのに、別の性格分析テストを行えば同一のグループにならない学習者２が出てくる蓋然性が高いもの予想されるのであって、発明の詳細な説明【００１２】に記載の「同じ性格の学習者２どうしの争いがなくなり」とは必ずしも言えるものではない。
　よって、「同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別する」ことの技術的意義は発明の詳細な説明に記載されていないし、示唆があるものともいえない。
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件補正後請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
【補正却下の決定の結び】
　以上のとおり、本件補正前の【請求項２】を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。したがって、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「複数の学習者２がグループ単位で学習活動を行うための教育支援装置であって、
　入力手段１ａと、出力手段１ｂと、記憶手段１ｃと、選別手段１ｄとを備えており、
　記憶手段１ｃは、各学習者２に対して行なわれた選別用試験の結果によって得られた各学習者２の学力と、選別用試験としての性格分析テストの結果によって得られた各学習者２の性格とのデータが入力されることで、これらのデータを記憶するようになっており、
　選別手段１ｄは、記憶手段１ｃに記憶している各学習者２の学力および性格のデータに基づいて、各グループに同等の学力の学習者２が集まる一方で、同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別し、各学習者２を５〜７名のグループに分けることを特徴とする教育支援装置。」
　
２．本願発明の記載不備
　「同一のグループに同じ性格の学習者２が集まらないように各学習者２を選別」という記載について検討するに、上記「第２　補正却下の決定　３．独立特許要件の欠如（明確性）」で述べたように、同じ性格であることが規定し得ないのであるから、上記と同様の理由により、この記載は不明確である。
　したがって、本願発明は、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。