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　平成１０年特許願第５３５８８４号「ステレオリソグラフィのための耐熱性ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２０日国際公開、ＷＯ９８／３６３２３、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１３日を国際出願日とする出願（優先権主張、平成９年２月１４日及び平成１０年１月２６日、米国）であって、平成１５年５月１４日付けの拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判請求とともに、請求の日から３０日以内である平成１５年８月１８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
（２）平成１５年８月１８日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　補正は明細書の全文の補正であり、そのうち特許請求の範囲の請求項１について
「１．少なくとも１種類のビニルエーテル官能基含有化合物と、少なくとも１種類のエポキシ官能基含有化合物と、少なくとも１種類のアクリレート官能基含有化合物と、有効量の少なくとも１種類の光開始剤と、を含む液体ポリマー前躯体。」を、
「１．５〜１５重量％の少なくとも１種類のビニルエーテル官能基含有化合物と、前駆体中のビニルエーテル官能基含有化合物の重量に対し２〜１０倍の範囲の量の少なくとも１種類のエポキシ官能基含有化合物と、前躯体中のビニルエーテル官能基含有化合物の重量に対し２〜８倍の範囲の量の少なくとも１種類のアクリレート官能基含有化合物と、エポキシ官能基含有化合物、ビニルエーテル官能基含有化合物、アクリレート官能基含有化合が存在する組成物中に、少なくとも１種類の光開始剤が、１．０〜３．０ｐｐｈのカチオン光開始剤及び０．４〜４．０重量％のフリーラジカル光開始剤であり、光開始剤が光開始反応を確保するのに十分な量存在し、エポキシ官能基含有化合物が主にカチオン連鎖移動重合によって重合し、ビニルエーテル官能基含有化合物が主にラジカル重合によって重合し、アクリレート官能基含有化合物と結合してコポリマーを生成する液体ポリマー前躯体。」と補正するものである。
ｂ、補正の可否について
　この補正は、液体ポリマー前駆体の成分であるビニルエーテル官能基含有化合物、エポキシ官能基含有化合物、アクリレート官能基含有化合物及び光開始剤を、補正前の請求項２、４及び７の記載に基づいて、その量を限定するとともに、補正前の請求項３の記載に基づいて、各成分の重合反応を限定するものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、請求項の限定的減縮に相当するものと認められる。
　そこで、上記補正された請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）について、独立して特許を受けられるものかどうか検討する。
ｃ、引用例
　原審の拒絶理由に引用された引用文献は以下のとおりである。
１．特開平９−８７３１１号公報
２．国際公開第９６／３０１８２号パンフレット
３．特開平２−８０４２３号公報
４．特開平２−８０４２２号公報
５．特開平２−７５６１８号公報
６．特開平２−７５６１７号公報
７．国際公開第９６／３５７５６号パンフレット
　上記のうち、引用文献３（以下、「刊行物１」という。）及び引用文献５（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
（刊行物１）
（ア）「１　必須成分として、（ａ）１分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する脂環族エポキシ樹脂を４０重量％以上含有し、かつ１分子中に少なくとも２個以上のビニル基を有するビニルエーテル樹脂を３０重量％以上含有するエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質、（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質、（ｄ）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする光学的造形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）「本発明のエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質として、１分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する脂環族エポキシ樹脂を所定量以上用いることにより、カチオン重合反応性、低粘度化、紫外線透過性、厚膜硬化性、体積収縮率、解像度などの点で良好な特性を示す。また、１分子中に少なくとも２個以上のビニル基を有するビニルエーテル樹脂を所定量以上用いることでカチオン重合反応性が著しく促進される。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄５行）
（ウ）「本発明で使用するエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）とはエネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）の存在下、エネルギー線照射により高分子化又は架橋反応するラジカル重合性化合物で、例えばアクリレート化合物、メタクリレート化合物、アリルウレタン化合物、不飽和ポリエステル化合物、ポリチオール化合物などの１種又は２種以上の混合物からなるものである。かかるラジカル重合性化合物の中でも、１分子中に少なくとも１個以上のアクリル基を有する化合物は好ましいものであり、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルコール類のアクリル酸エステルが挙げられる。」（第４頁左下欄６〜２０行）
（エ）「即ち、本発明におけるエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）及びエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の組成割合は、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）と、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計を１００部とすると、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）を４０〜９５部、即ち、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）を５〜６０部含有するものが好ましく、更に好ましくはエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）を５０〜９０部、即ち、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）を１０〜５０部含有するものが、光学的造形用樹脂組成物として、特に優れた特性を有する。
　本発明の組成物において、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）及びエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）は、光学的造形用樹脂組成物として所望の特性を得るために、複数のエネルギー線硬化性有機物質、即ち、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）、及びエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）を配合して使用することができる。
　本発明の組成物におけるエネルギー線感受性カチオン重合開始剤（ｂ）の含有量は、エネルギー線硬化性有機物質１００部、即ち、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計１００部に対して、０．１〜１０部、好ましくは０．５〜６部の範囲で含有することができる。又、本発明の組成物におけるエネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）の含有量は、エネルギー線硬化性有機物質１００部に対して、０．１〜１０部、好ましくは０．２〜５部の範囲で含有することができる。」（第７頁左上欄１１行〜同左下欄３行）
（刊行物２）
（オ）「１　必須成分として、（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質、（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質、（ｄ）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤及び（ｅ）水酸基含有ポリエステルを含有することを特徴とする光学的造形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（カ）「実施例４
　（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート５５部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル１０部、トリエチレングリコールジビニルエーテル１０部、（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、ビス−〔４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル〕スルフィドビスジヘキサフルオロアンチモネート２部、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質として、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート２０部、（ｄ）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤として、ベンゾフェノン１部、（ｅ）水酸基含有ポリエステルとして、１，４−ブタンジオールのアジピン酸エステル３０部を充分混合して、光学的造形用樹脂組成物を得た。この組成物を使用して実施例１に示したレーザー光造形実験システムによるつりがね状造形物を作成したところ、歪みがなく、機械的強度、造形精度、表面平滑性の優れたものが得られた。
　レーザーによる重合速度と造形精度を測定するため、実施例１と同様の円錐状造形物を作成したところ、造形時間が３０分、造形精度が０．５％と非常に高精度であった。」（第１０頁右下欄４行〜第１１頁左上欄８行）
ｄ、対比・判断
　補正発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、（ｃ）のエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質として、アクリレート化合物とすることが記載され、摘示事項（エ）には、エネルギー線感受性カチオン重合開始剤及びエネルギー線感受性カチオン重合開始剤の含有量として、いずれも、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計１００部に対して、０．１〜１０部とすることが記載され、また、刊行物１の光学的造形用樹脂組成物は、エネルギー線等により重合・硬化して造形物となるものであるから、補正発明１の液体ポリマー前駆体に相当するものといえる。
　したがって、両者は、少なくとも１種類のビニルエーテル官能基含有化合物と、少なくとも１種類のエポキシ官能基含有化合物と、少なくとも１種類のアクリレート官能基含有化合物とが存在する組成物中に、少なくとも１種類の光開始剤が、カチオン光開始剤及びフリーラジカル光開始剤であり、光開始剤が光開始反応を確保するのに十分な量存在する液体ポリマー前躯体であって、カチオン光開始剤及びフリーラジカル光開始剤の量において重複するものある点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：補正発明１では、１．５〜１５重量％のビニルエーテル官能基含有化合物と、前駆体中のビニルエーテル官能基含有化合物の重量に対して２〜１０倍の範囲の量の少なくとも１種類のエポキシ官能基含有化合物と、前躯体中のビニルエーテル官能基含有化合物の重量に対し２〜８倍の範囲の量の少なくとも１種類のアクリレート官能基含有化合物とするのに対し、刊行物１には、摘示事項アにおいて、１分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する脂環族エポキシ樹脂を４０重量％以上含有し、かつ１分子中に少なくとも２個以上のビニル基を有するビニルエーテル樹脂を３０重量％以上含有するとの記載はあるものの、エポキシ官能基含有化合物及びアクリレート官能基含有化合物の量を、ビニルエーテル官能基含有化合物の量との相対量として記載されていない点、
　相違点２：補正発明１では、エポキシ官能基含有化合物が主にカチオン連鎖移動重合によって重合し、ビニルエーテル官能基含有化合物が主にラジカル重合によって重合し、アクリレート官能基含有化合物と結合してコポリマーを生成する液体ポリマー前駆体とするのに対し、刊行物１では、ビニルエーテル官能基含有化合物がエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質と記載され、ラジカル重合によって重合し、アクリレート官能基含有化合物と結合してコポリマーを生成することについての記載がない点。
　そこで、上記相違点１及び２ついて検討する。
　まず、相違点１について、刊行物１に記載されるビニルエーテル樹脂３０重量％以上と脂環族エポキシ樹脂４０重量％以上というのは、エポキシ官能基含有化合物がビニルエーテル官能基含有化合物の２倍以上の場合も含まれることを示唆するものであり、さらに、摘示事項（エ）によれば、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の組成割合について、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）を４０〜９５部、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）を５〜６０部含有するものが好ましいとの記載があることから、（ａ）中のビニルエーテル官能基含有化合物が少なく、（ｃ）のアクリレート官能基含有化合物の量が多い場合には、ビニルエーテル官能基含有化合物の２倍以上となることを示唆しているものといえる。
　さらに、刊行物２の実施例４では、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート５５部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル１０部であるからエポキシ官能基含有化合物は６５部となり、ビニルエーテル官能基含有化合物（トリエチレングリコールビニルエーテル１０部）の６．５倍にあたり、また、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート２０部は、アクリレート官能基含有化合物がビニルエーテル官能基含有化合物の２倍にあたるものであるから、補正発明１で特定する量範囲のものが記載されており、補正発明１で特定する組成割合自体は、格別なものではなく、当業者が適宜なし得るものといえる。
  次に、相違点２は、液体ポリマー前駆体の重合反応を特定するものであるが、液体ポリマー前駆体というのは、重合・硬化前の状態のものであるから、液体ポリマー前駆体そのものの相違とはいえず、しかも、これらの重合・硬化反応は、液体ポリマー前駆体の組成割合に基づいて生ずるものであるから、上記相違点１において検討したとおり、刊行物１及び２に記載される光学的造形用樹脂組成物には、補正発明１の組成割合と同程度のものが記載されているのであるから、その場合、それによって生じる重合反応も同じ反応を生ずるものと解するのが相当であり、相違点２自体も格別なものとはいえない。
　なお、補正発明１について、その特表２００１−５２７５９０号公報の第１２頁の下から１１〜７行において、「本発明のポリマー前躯体組成物中のビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、およびアクリレート化合物の相対的な量は重要である。各成分の適切な相対的量を選択することによって、ビニルエーテルが一般により効率的な陽イオン的経路では重合せず（この経路はエポキシ化合物で起こる）ラジカル重合が進行し、その結果、硬化後のステレオリソグラフィ部品において良好な可撓性を有し粘着性のない表面を有する高Ｔｇ熱硬化性ステレオリソグラフィ製造品が得られる。」と記載されており、補正発明１の作用効果である高いＴｇというのは、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、およびアクリレート化合物の相対的な量を選択することによって得られるものであるから、刊行物１及び２に記載の光学的造形用樹脂組成物には、同程度の組成割合を有するものが記載されており、その場合、得られた製造品のＴｇも、補正発明１のＴｇと同程度のものが得られていると解するのが相当であり、また、補正発明１の実施例が記載される第１７頁の表１において、ビニルエーテル官能基含有化合物の存在しないＮｏ．３及び４であっても、ビニルエーテル官能基含有化合物の存在するＮｏ．１及び２と比較して、Ｔｇにおいて格別な差異が認められず、そのことによる作用効果も格別なものとすることもできない。
　したがって、補正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、独立して特許を受けることができないものである。
ｅ、まとめ
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１５年８月１８日付手続補正書による補正は却下されたので、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１０月３０日付で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．５〜１５重量％の少なくとも１種類のビニルエーテル官能基含有化合物と、前駆体中のビニルエーテル官能基含有化合物の重量に対し２〜１０倍の範囲の量の少なくとも１種類のエポキシ官能基含有化合物と、前躯体中のビニルエーテル官能基含有化合物の重量に対し２〜８倍の範囲の量の少なくとも１種類のアクリレート官能基含有化合物と、エポキシ官能基含有化合物、ビニルエーテル官能基含有化合物、アクリレート官能基含有化合が存在する組成物中に、少なくとも１種類の光開始剤が光開始反応を確保するのに十分な量存在し、エポキシ官能基含有化合物が主にカチオン連鎖移動重合によって重合し、ビニルエーテル官能基含有化合物が主にラジカル重合によって重合し、アクリレート官能基含有化合物と結合してコポリマーを生成する液体ポリマー前躯体。」
ｂ、対比・判断
　本願発明１は、上記補正発明１において、光開始剤の量が特定されていない点でのみ相違する発明であるから、補正発明１が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。