【事件の表示】
　特願２００３−１０３２９９「液晶装置および該液晶装置を用いた投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８００３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２６日（優先権主張平成１０年１１月３０日、平成１１年２月２６日、日本国）を国際出願日とする特願平１１−５６０３２４号の一部を平成１５年４月７日に新たな特許出願としたものである。
平成１５年　４月　７日　特許出願
平成１５年　８月　５日　拒絶理由通知
平成１５年１０月１４日　手続補正
平成１６年　１月１４日　拒絶査定
平成１６年　１月２９日　審判請求
平成１６年　１月２９日　手続補正
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成１６年１月２９日付の手続補正（以下「本件補正」という）により特許請求の範囲の請求項１は下記のとおり補正された（以下「補正発明」という）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１】複数の画素の各々に画素電極が形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１および第２の基板の間に挟持された液晶とを有する液晶装置において、
　前記第1の基板には、複数の走査線および複数のデータ線、前記複数の走査線および前記複数のデータ線に対応して画素スイッチング素子が形成され、前記画素電極は前記画素スイッチング素子に対応して形成されてなり、
光が入射される側にある前記第２の基板には、前記画素の各々に対向するようにマイクロレンズが形成され、
　該マイクロレンズの光学的中心位置は、
前記マイクロレンズに対して入射する光のうち、当該液晶装置の明視方向から入射される光を出射させ逆明視方向から入射される光を遮るように、
　
２．特許法第１７条の２の要件についての検討
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「該マイクロレンズの光学的中心位置は、光が出射される前記第1の基板側の開口領域の中心位置に対して光の入射側から見て明視方向側にずれている」という事項を「該マイクロレンズの光学的中心位置は、
前記マイクロレンズに対して入射する光のうち、当該液晶装置の明視方向から入射される光を出射させ逆明視方向から入射される光を遮るように、
　確かに、図１２には、明視方向からの光がマイクロレンズ４１を含む対向基板（第２の基板）３０に入射している様子が描かれている。しかしながら、段落番号【００３９】第３９行目乃至第４３行目の記載は本願の図９ないし図１１のようなマイクロレンズを有さない液晶装置に関するものであり、マイクロレンズではなく単に遮光膜によって段落番号【００３９】第３９行目乃至第４３行目に記載の作用効果が得られている。また、本願の図１２に対応する説明箇所を参照しても、そこには、専ら遮光膜の存在を前提とした内容が記載されており、補正発明のような、遮光膜を構成要件とせずマイクロレンズによって「マイクロレンズに対して入射する光のうち、当該液晶装置の明視方向から入射される光を出射させ逆明視方向から入射される光を遮るように」する事項を含むものが本件出願当初の明細書又は図面に記載されていると認めることはできない。
　
３．補正の却下の決定の結び
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたのものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものとしても、遮光膜を構成要件としない発明は明確とはいえないものであって特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものとはいえず、あるいは、遮光膜を構成要件としない発明は発明の詳細な説明に記載されていないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものとはいえず、さらにまた、良好なコントラストを得るためには液晶（第２の基板）に入射する光を明視方向とすべきところ、発明の詳細な説明においてはマイクロレンズにより屈折される前の光が明視方向であるか否かを検討しているので、いずれにせよ特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものともいえない。
　そうしてみれば、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものとしても、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正を補正却下すべきものであるとする結論に相違はない。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１６年１月２９日付けの手続補正は上記「第２．補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は下記のものである（以下「本願発明」という）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１】複数の画素の各々に画素電極が形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１および第２の基板の間に挟持された液晶とを有する液晶装置において、
　前記第１の基板には、複数の走査線および複数のデータ線、前記複数の走査線および前記複数のデータ線に対応して画素スイッチング素子が形成され、前記画素電極は前記画素スイッチング素子に対応して形成されてなり、
　光が入射される側にある前記第２の基板には、前記画素の各々に対向するようにマイクロレンズが形成され、
　該マイクロレンズの光学的中心位置は、光が出射される前記第１の基板側の開口領域の中心位置に対して光の入射側から見て明視方向側にずれていることを特徴とする液晶装置。
　
２．引用例の記載等
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３４３２１号公報（以下「引用例」という）には各図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「（イ）産業上の利用分野
　本発明は液晶表示装置、特に液晶パネルを原画とした液晶プロジェクタに関する。」（第１頁右下欄第３ないし５行）
（２）「（ロ）従来の技術
　近年、手軽に大型の映像表示が得られる装置として、液晶パネルを用いた液晶プロジェクタが普及し始めている。このような液晶プロジェクタに用いられている液晶パネルとしては、現在、コントラストや応答などの表示特性の良好なアクティブマトリク型のものが殆どである。
　しかしながら、アクティブマトリク型液晶表示パネルの場合、１画素に対応して１つのアクティブ素子、たとえばＴＦＴ（薄膜トランジスタ）やＭＩＭ構造の非線形素子を作り込んでいるため、有効画素開口率が小さくなりがちである。
　従って、このような液晶パネルを用いて液晶プロジェクタを構成すると、その有効画素開口率が小さい為、光の利用効率が低くなり、スクリーン上で得られる表示画像に十分な輝度が得られないといった欠点があった。
　この欠点は、液晶プロジェクタの光源として大輝度のものを用いることである程度解消できると考えられるが、この場合には、装置全体の消費電力の増大、あるいは、大輝度光源の使用による高熱発生がアクティブマトリク型液晶表示パネルのアクティブ素子の動作特性に支障を来す危惧があった。
　一方、第４図に示すような通常の液晶表示パネルに於ては、パネルＰの垂直方向よりもこれから傾斜した角度（例えば６度程度）に、矢印で示す優先視角方向（高コントラスト軸方向）が存在する。尚、同図に於て、１は透明な画素電極基板、２は透明な対向電極基板、３はこれら両基板の周囲をシールしたシール剤であり、これらによって構成されたセル内に液晶４が封入されている。この液晶４は、上記対向電極基板に設けられた遮光マスクによって遮光された部分（図のハッチング位置）４０で画素分離が行われている。
　このような高コントラスト軸方向を持つ液晶パネルを用いてプロジェクタを構成する場合には、第５図の模式構成図に示す如く、このパネルＰに対する透過光軸に垂直配置するのではなく、その優先視角方向を合わせるので、このパネルが斜めに装備されることになる。即ち、光源Ｌからの光を平行光線に変える光源用レンズＲ１からの平行光線が斜めに設けられたパネルＰの優先視角方向に沿って効率良く透過され、この透過光が拡大投影レンズＲ２を介してスクリーンＳ上に投影される。
　このようなプロジェクタに於ては、液晶パネルＰを傾斜配置しなければならず、この為装置構造を複雑にする欠点があるばかりか、このパネルＰの傾斜角度調節が煩雑になる危惧があった。」（第１頁右下欄第６行ないし第２頁右上欄第１５行）
（３）「（ハ）発明が解決しようとする課題
　本発明は、上述の欠点に鑑みてなされたものであって、表示画像に十分な輝度が得られないといった欠点を解消するべく光の利用効率を高めて、より明るい画面が得られる液晶表示装置を提供するものである。
　また、本発明は、高コントラスト軸方向を見かけ上、液晶パネルに対して垂直方向とすることができる液晶表示装置を提供するものである。
（ニ）課題を解決するための手段
　本発明の液晶表示装置は、行列配置された多数の画素毎に透過光量調整を行う光透過型液晶パネルを光源と組み合わせたものであって、液晶パネルの各画素の少なくとも片面に各画素の面積より大きい面積の凸レンズを備え、該凸レンズにより光源からの光を集光して液晶パネルの各画素に供給する構造を備える。
　又、本発明の液晶表示装置は、上記凸レンズとして、液晶パネルの高コントラスト軸方向に沿った方向に焦点を備えるべく非球面非対称断面形状凸レンズを用いる。」（第２頁右上欄第１６行ないし左下欄第１６行）
（４）「（ホ）作用
　本発明の液晶表示装置によれば、凸レンズにより光源からの光を集光して液晶パネルの各画素に供給する構造であるので、光の利用効率が大幅に高まる。
　また、本発明の液晶表示装置によれば、液晶パネルの前後に１画素毎に対応して一対の非球面非対称の集光凸レンズを配置することができる。このレンズ形状によって、入射光が液晶パネルの高コントラスト軸方向に沿って屈折し、このパネルからの出射光が再度屈折して入射光と同じ方向の光、即ち平行光となって透過することになる。」（第２頁右下欄第３行ないし第１４行）
（５）「（ヘ）実施例
　第１図に本発明の液晶表示装置の液晶パネルの断面図を示す。同図に於て、１は透明な画素電極基板、２は透明な対向電極基板、３はこれら両基板の周囲をシールしたシール剤、４は液晶、４０は上記対向電極基板２に設けられた遮光マスクによって遮光された部分（図のハッチング位置）を示しており、これらは第４図の従来装置と同じものであってよい。
　同図の本発明の液晶表示装置に於て、第４図の従来装置と異なる処は、液晶パネルＰの両面に、各画素の面積より大きい面積の凸レンズ５、５…を備え、該凸レンズ５、５…により光源からの光を集光して各画素に供給する点にある。
　しかも、この凸レンズ５、５…は、液晶パネルの高コントラスト方向軸に沿った方向に焦点を備えるべく非球面非対称断面形状に形成されているので、パネルＰに対して垂直に入射して来る光は集光しながら高コントラスト軸方向に屈折され、さらにパネルＰからの出射光は再度凸レンズ５、５…によって集光しながらパネルＰに対して垂直な方向に屈折されることになる。
　従って、このような液晶パネルＰをプロジェクタに採用すると、第２図の模式構成図に示す如くこのパネルＰに対する透過光軸に垂直配置するだけで、この透過光軸と見かけ上の高コントラスト軸方向が一致させることができる。即ち、光源Ｌからの光を平行光線に変える光源用レンズＲ１からの平行光線が垂直配置されたパネルＰの見かけ上の高コントラスト軸方向に沿って効率良く透過され、この透過光が拡大投影レンズＲ２を介してスクリーンＳ上に投影されるのである。
　而して、ＴＦＴやＭＩＭなどのアクティブスイッチング素子を用いた液晶パネルで、素子の大きさや配線により画素の開口率が小さくなりそのため光透過率も小さくなるが、本発明の液晶表示装置に於ては、この画素の開口部即ち、有効表示部以外の部分に照射された光を無駄にすることなく、これを画素表面に配置したレンズ５、５…により集光して液晶の高コントラスト軸方向に沿って画素開口部内を通過させ、パネル通過後はさらにレンズ５、５…により平行光とすることができるで、光の利用効率が大幅に向上される。」（第２頁左上欄第２行ないし左下欄第４行）
（６）図１からは、液晶パネルの光が入射される側及び出射される側にある基板に、画素の各々に対向するように凸レンズが形成されている様子が見てとれる。
　
　上記記載において、「アクティブマトリク型」との用語が「アクティブマトリク
ス
　
「行列配置された多数の画素毎に透過光量調整を行うアクティブマトリクス型液晶パネルを備えた液晶表示装置であって、
　液晶パネルの光が入射される側及び出射される側にある基板に、画素の各々に対向するように凸レンズが形成され、
　該凸レンズは液晶パネルの高コントラスト軸に沿った方向に焦点を備えるべく非球面非対称断面形状に形成され、パネルに対して垂直に入射して来る光は集光しながら高コントラスト軸方向に屈折され、さらにパネルからの出射光は再度凸レンズによって集光しながらパネルに対して垂直な方向に屈折される、液晶表示装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると以下のとおりである。
（１）引用発明の「画素」「液晶表示装置」及び「凸レンズ」は、それぞれ、本願発明の「画素」「液晶装置」及び「マイクロレンズ」に相当する。
（２）引用発明は「行列配置された多数の画素毎に透過光量調整を行うアクティブマトリクス型液晶パネルを備えた液晶表示装置」であるから、引用発明が本願発明の「複数の画素の各々に画素電極が形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１および第２の基板の間に挟持された液晶とを有する液晶装置」及び「前記第１の基板には、複数の走査線および複数のデータ線、前記複数の走査線および前記複数のデータ線に対応して画素スイッチング素子が形成され、前記画素電極は前記画素スイッチング素子に対応して形成されてなり」に相当する構成を有することは自明である。
（３）引用発明の凸レンズは「液晶パネルの高コントラスト軸に沿った方向に焦点を備えるべく非球面非対称断面形状に形成され、パネルに対して垂直に入射して来る光は集光しながら高コントラスト軸方向に屈折され、さらにパネルからの出射光は再度凸レンズによって集光しながらパネルに対して垂直な方向に屈折される」ものであるから、引用発明は、本願発明の「マイクロレンズの光学的中心位置は、光が出射される基板側の開口領域の中心位置に対して光の入射側から見て明視方向側にずれている」に相当する構成を有する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複数の画素の各々に画素電極が形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１および第２の基板の間に挟持された液晶とを有する液晶装置において、
　前記第１の基板には、複数の走査線および複数のデータ線、前記複数の走査線および前記複数のデータ線に対応して画素スイッチング素子が形成され、前記画素電極は前記画素スイッチング素子に対応して形成されてなり、
　光が入射される側にある基板には、前記画素の各々に対向するようにマイクロレンズが形成され、
　該マイクロレンズの光学的中心位置は、光が出射される基板側の開口領域の中心位置に対して光の入射側から見て明視方向側にずれている液晶装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、光が入射される側にある基板は「第２の基板」で、光が出射される側にある基板は「第１の基板」であるのに対して、引用発明は、光が入射される側にある基板は第１の基板で、光が出射される側にある基板は第２の基板である点。
　
４．判断
　引用発明は液晶パネルを原画とした液晶プロジェクタに関するもの（摘記事項（１））であるところ、液晶プロジェクタにおいて液晶パネルの第２の基板側（対向電極基板側）を光源に向けたものは周知であり、例えば、特開平５−２３２４６１号公報、特開平８−３３８９９２号公報、特開平１０−２３２３８８号公報に記載されている。
　そうしてみれば、引用発明において、第２の基板側を光源に向け、本願発明の液晶装置を発明することは当業者が容易にできることである。
　また、このようにしてなる効果は引用例及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。