(57)【要約】  （a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む殺微生物水性溶液が記載されている。成分（a）及び（b）は、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに効果的な量で存在することができ、水性溶液のpHは、約5〜約12である。微生物の生育を制御する方法も開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液であって、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、水性溶液。
【請求項２】
前記水性溶液のpHが約5〜約12である、請求項1に記載の水性溶液。
【請求項３】
少なくとも1つの塩基を更に含む、請求項1に記載の水性溶液。
【請求項４】
少なくとも1つのpH制御剤が、前記水性溶液のpHが約5〜約12になるような濃度で存在する、請求項1に記載の水性溶液。
【請求項５】
成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに相乗的に殺微生物効果のある総量で存在する、請求項1に記載の水性溶液。
【請求項６】
前記過酸が過酢酸である、請求項1に記載の水性溶液。
【請求項７】
前記モノクロラミンが、0.1 ppm〜50 ppmの濃度で前記水性溶液中に存在し、前記少なくとも1つの過酸が、5 ppm〜2000ppmの濃度で前記水性溶液中に存在する、請求項1に記載の水性溶液。
【請求項８】
pHが7〜10である、請求項2に記載の水性溶液。
【請求項９】
前記塩基が水酸化ナトリウムを含む、請求項3に記載の水性溶液。
【請求項１０】
前記塩基が、前記水性溶液のpHが5〜12になるような濃度で存在する、請求項3に記載の水性溶液。
【請求項１１】
前記塩基が、前記水性溶液のpHが7〜10になるような濃度で存在する、請求項3に記載の水性溶液。
【請求項１２】
前記pH制御剤が少なくとも1つの塩基又は少なくとも1つの酸である、請求項4に記載の水性溶液。
【請求項１３】
微生物による攻撃を受けやすい製品、材料、又は媒体中で又はそれらの上で少なくとも1つの微生物の生育を制御する方法であって、該方法は、前記製品、材料、又は媒体を、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液で処理することを含み、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、方法。
【請求項１４】
前記水性溶液、又は前記製品、材料、若しくは媒体、又はその両方のpHが5〜12である、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記過酸が過酢酸である、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
前記モノクロラミンが、0.1 ppm〜50 ppmの濃度で前記水性溶液中に存在し、前記少なくとも1つの過酸が、5 ppm〜2000ppmの濃度で前記水性溶液中に存在する、請求項13に記載の方法。
【請求項１７】
pHが7〜10である、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
前記水性溶液が少なくとも1つの塩基を更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１９】
前記塩基が水酸化ナトリウムを含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
前記塩基が、前記水性溶液のpHが5〜12になるような濃度で存在する、請求項18に記載の方法。
【請求項２１】
前記塩基が、前記水性溶液のpHが7〜10になるような濃度で存在する、請求項18に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも1つのpH制御剤が、前記水性溶液のpHが5〜12になるような濃度で存在する、請求項13に記載の方法。
【請求項２３】
成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに相乗的に殺微生物効果のある総量で存在する、請求項13に記載の方法。
【請求項２４】
成分a）と少なくとも1つの塩基とを水性液中にて合わせた後に、該水性液を前記製品、材料、又は媒体に添加し、成分b）は、前記添加の前に該水性液に更に添加するか、又は前記製品、材料、若しくは媒体に別々に施す、請求項13に記載の方法。
【請求項２５】
前記モノクロラミンを前記媒体中に、又は前記製品若しくは材料の存在下においてin-situで生成する、請求項13に記載の方法。
【請求項２６】
前記微生物が細菌である、請求項13に記載の方法。
【請求項２７】
前記材料又は媒体が、木材パルプ又は紙、木片、材木、塗料、皮革、接着剤、コーティング剤、獣皮、タンニン液、製紙工場用水、繊維ガラス、乳加工品、鶏肉加工品、食肉包装施設、食肉加工品、金属加工液、石油化学製品、医薬製剤、冷却水、レクリエーション用の水、染料、クレイ、鉱物スラリー、カチオン界面活性剤、カチオン界面活性剤を含む製剤、流入水、廃水、低温殺菌器、レトルト調理器、化粧品製剤、トイレタリー製剤、布地、地質採掘潤滑油、又は作物若しくは種子保護のための農薬組成物である、請求項13に記載の方法。
【請求項２８】
前記材料又は媒体が、固体、分散液、エマルション、又は溶液の形態である、請求項13に記載の方法。
【請求項２９】
細菌、真菌、藻類、又はそれらの混合物から選択される微生物により引き起こされる、製品、材料、又は媒体の腐敗を防ぐ又は遅らせる方法であって、該方法は、水性溶液を前記製品、材料、又は媒体に施すことを含み、前記水性溶液が、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含み、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、方法。
【請求項３０】
前記水性溶液、又は前記製品、材料、若しくは媒体、又はその両方のpHが約5〜約12である、請求項29に記載の方法。
【請求項３１】
前記材料が種子又は作物である、請求項29に記載の方法。
【請求項３２】
前記製品が食肉、野菜、又は果物である、請求項29に記載の方法。
【請求項３３】
前記製品が食料品である、請求項29に記載の方法。
【請求項３４】
成分a）及びb）を、前記製品、材料、又は媒体に別々に施す、請求項29に記載の方法。
【請求項３５】
成分a）と少なくとも1つの塩基とを水性液中にて合わせた後に、該水性液を前記製品、材料、又は媒体に添加し、成分b）は、前記添加の前に該水性液に更に添加するか、又は前記製品、材料、若しくは媒体に別々に施す、請求項29に記載の方法。
【請求項３６】
前記材料又は媒体が、食肉、野菜、又は果物の調製又は加工又は包装に用いられる表面、装置、及び／又は機械である、請求項29に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2015年10月28日付けで出願された先行の米国仮特許出願第62/247,351号の米国特許法第119条(e)項に基づく利益を主張している、2016年10月14日付けで出願された米国特許出願第15/294,212号の一部継続出願である。これらの出願は、その全体が引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本発明は、多様な媒体、基体上にて、及び液系において、微生物の生育を制御する水性溶液又は配合物、及び方法に関する。特に、本発明は、水性処理溶液中でのモノクロラミン及び過酸、例えば過酢酸の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
工業材料及び媒体の多くは、濡れるか又は水処理に供されると、細菌、真菌、及び／又は藻類による劣化又は分解を受けやすくなる。多種多様な商業、工業、農業、及び木質の材料又は製品が微生物による攻撃又は分解を受けることで、経済価値が下がるか又は損なわれる。これらの工業材料及び媒体としては、限定するものではないが、例えば木材パルプ、木片、材木、接着剤、コーティング剤、獣皮、製紙工場用水（paper mill liquors）、医薬製剤、化粧品製剤、トイレタリー製剤、地質採掘潤滑油、石油化学製品、農薬組成物、塗料、皮革、プラスチック、種子、植物、木材、金属加工液、冷却水、レクリエーション用の水、工場流入水（influent plant water）、廃水、低温殺菌器、レトルト調理器、タンニン液又は溶液、デンプン、タンパク性材料、アクリルラテックス塗料エマルション、及び布地が挙げられる。このような材料又は製品を製造、保存、又は使用する様々な温度、及びそれらの固有の特徴により、藻類、真菌、酵母、及び細菌等の一般微生物の生育、それらによる攻撃及び分解が起こりやすくなる。これらの微生物は、製造又は他の工業過程の間に、空気、タンク、パイプ、機器、及び人に曝されることで導入され得る。微生物は、材料又は製品を使用する際にも、例えばパッケージの複数回の開封及び再封止により、又は汚染された物体を用いた材料の撹拌若しくは取り出しにより導入され得る。
【０００４】
微生物により生じる劣化又は分解を制御するのに、様々な工業用殺微生物剤が使用されている。労働者は、毒性が低く、コスト効率がよく、更に通常の使用によって多種多様な微生物に対する長期的な殺生物効果を呈することができるよう改良された殺生物剤を求め続けている。
【０００５】
水性系でも、微生物の生育、微生物による攻撃及び分解が非常に起こりやすい。これらの水性系は、淡水、半塩水又は塩水系であり得る。水性系の例としては、限定するものではないが、ラテックス、界面活性剤、分散剤、安定剤、増粘剤、接着剤、デンプン、ワックス、タンパク質、乳化剤、セルロース製品、金属加工液、冷却水、廃水、水性エマルション、水性洗浄剤、コーティング組成物、塗料組成物、及び水性溶液、エマルション、又は懸濁液中に配合された樹脂が挙げられる。これらの系には、比較的多量の水及び有機材料が含まれていることが多く、そのため環境が微生物の生育、ひいては微生物による攻撃及び分解に適したものになる。
【０００６】
水性系の微生物による分解が、粘度の喪失、ガス発生、不快臭、pHの低下、解乳化、色の変化、及びゲル化等の多様な問題として現れ得る。それに加えて、水性系の微生物による劣化が、冷却塔、ポンプ、熱交換器、及びパイプラインを備え得る関連の水処理システム、加熱システム、洗浄システム、並びに他の同様のシステムの汚損の原因となり得る。
【０００７】
水性系、特に水性の工業処理液にて生じる別の不快な現象がスライムの形成である。スライムの形成は、淡水、半塩水又は塩水系にて起こり得る。スライムは、微生物、繊維及び残屑の堆積物（matted deposits）からなり、粘質、ペースト状、弾性、タピオカ状、又は硬質であり、スライムが形成される水性系の臭いとは異なる特徴的な不所望な臭いを有し得る。スライムの形成に関わる微生物は、主に様々な種の胞子形成細菌及び非胞子形成細菌、特に細胞を覆う又は包むゼラチン状の物質を分泌する莢膜形態の細菌である。スライム微生物としては、糸状の細菌、カビ型の糸状菌、酵母、及び酵母様生物も挙げられる。スライムによって、生産率が低下し、工業水システムにおいて詰まり、膨化、及び他の問題が生じる。
【０００８】
このような殺微生物剤が存在するにも関わらず、業界は、低コスト及び低濃度で同等又はより良好な保護をもたらす、よりコスト効率が高い技術を絶えず求めている。従来の殺微生物剤の濃度及びそれらの使用に応じた処理コストは比較的高くなり得る。コスト効率が高い殺微生物剤の探索に重要な要素として、殺微生物効果の期間、使い易さ、及び単位重量当たりの殺微生物剤の有効性が挙げられる。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の特徴は、例えば、短期間に亘って又は長期間に亘って、少なくとも1つの微生物、例えば真菌、細菌、藻類、又はそれらの混合物の生育を制御することができる殺微生物水性溶液を提供することである。本発明の更なる特徴は、経済的に使用することができるこのような水性溶液を提供することである。少なくとも1つの微生物の生育を制御する方法も本発明の特徴である。
【００１０】
1つ以上の微生物の生育を制御するのに有用な水性溶液及び方法を記載する。細菌、真菌、藻類、又はそれらの混合物等の微生物により引き起こされる保存時の損傷を防ぐ水性溶液及び方法を記載する。
【００１１】
本発明は、一つには、水性溶液又は配合物、特に殺微生物水性溶液又は配合物に関する。
【００１２】
本発明は、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液であって、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、水性溶液を提供する。水性溶液のpHは、約5〜約12であることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、a）モノクロラミンと、b）少なくとも1つの過酢酸等の過酸とを含む水性溶液又は配合物であって、成分a）及びb）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに好ましくは相乗効果のある総量で存在する、水性溶液又は配合物を提供する。
【００１４】
本発明は、微生物による攻撃を受けやすい製品、材料、又は媒体中で又はそれらの上で少なくとも1つの微生物の生育を制御する方法を提供する。該方法は、製品、材料、又は媒体を、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液で処理する工程を含み、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する。水性溶液、又は製品、材料、若しくは媒体、又はその両方のpHが約5〜約12であることが好ましい。
【００１５】
本発明は、微生物による攻撃を受けやすい製品、材料、又は媒体中で又はそれらの上で少なくとも1つの微生物の生育を制御する方法を更に提供する。該方法は、製品、材料、又は媒体に、a）モノクロラミンと、b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液を、好ましくは微生物の生育を制御するのに相乗効果のある量で添加する工程を含む。a）及びb）の相乗効果のある量は、処理対象の製品、材料、又は媒体に応じて変わり、特定用途に対して、本明細書で提示される開示に鑑みて当業者が日常的に決定することができる。
【００１６】
加えて、本発明は、細菌、真菌、藻類、又はそれらの混合物から選択される微生物により引き起こされる、製品、材料、又は媒体の腐敗を防ぐ又は遅らせる方法であって、該方法は、水性溶液を製品、材料、又は媒体に施す工程を含み、水性溶液が、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含み、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、方法を提供する。水性溶液、又は製品、材料、若しくは媒体、又はその両方のpHが約5〜約12であることが好ましい。
【００１７】
様々な実施形態の追加の特徴及び利点は、一部には以下の説明に記載され、一部には本明細書から明らかであり、又は様々な実施形態の実施により獲得することができる。様々な実施形態の目的及び他の利点は、本明細書及び添付の特許請求の範囲において特に指摘された要素及び組合せにより実現され、得られるだろう。
【００１８】
上述の概要及び後述の詳細な説明はともに、例示かつ説明のみを目的としたものであり、特許請求の範囲に記載される本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、a）少なくとも1つのモノクロラミンと、b）少なくとも1つの過酢酸等の過酸との混合物（又は配合物）を含む、少なくとも1つの微生物の生育を制御する水性溶液を提供する。モノクロラミン及び過酸は、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在することができる。水性溶液のpHは、約5〜約12、例えば約7〜約10、又は7.1〜12、又は7.5〜10、又は8〜10とすることができる。水性溶液には、少なくとも1つの塩基又は少なくとも1つの酸等の少なくとも1つのpH制御剤が更に含まれ得る。水性溶液には、水酸化ナトリウム及び／又は他の塩基等の少なくとも1つの塩基が含まれ得る。水性溶液中に、モノクロラミン及び過酸に加えて少なくとも1つの塩基を添加することで、又は少なくとも1つの塩基が存在することで、病原菌の最適な制御をもたらすことができる。モノクロラミン及び過酸は、好ましくは少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに相乗効果のある総量で存在することができる。a）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸の併用によって、低濃度又は他の濃度にて広範な微生物に対して優れた殺微生物活性をもたらすことができる。「水性溶液」という用語は、本明細書で使用される場合、例えば、大部分が水（例えば、50体積%超の水、例えば75体積%超、95体積%超、又は99体積%超の水）であり、水の溶液特性を保持する溶液を指すことができる。水性溶液が水の他に溶媒を含有する場合、通例、水が主溶媒である。
【００２０】
本発明のモノクロラミンと過酸とを含む水性溶液を、微生物による攻撃を受けやすい製品、材料、又は媒体中で又はそれらの上で少なくとも1つの微生物の生育を制御する方法に使用することができる。この方法は、製品、材料、又は媒体に、a）モノクロラミン、及びb）少なくとも1つの過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基を添加する、施す、又は他の形で接触させる工程を含む。水性溶液、又は製品、材料、若しくは媒体、又はそれらの両方のpHは、約5〜約12、例えば約7〜約10、又は7.1〜12、又は7.5〜10、又は8〜10とすることができる。成分a）及びb）は、微生物の生育を制御するのに殺微生物的に又は相乗効果のある総量で存在することができる。
【００２１】
殺微生物的に又は相乗効果のある量は、処理対象の材料又は媒体に応じて変わり、特定用途に対して、本開示に鑑みて当業者が日常的に決定することができる。
【００２２】
本発明の水性溶液を処理対象の材料又は媒体に添加する代わりに、モノクロラミン、及び過酢酸等の過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基を別々に、処理対象の製品、材料、又は媒体に添加することができる。使用時点でモノクロラミンと過酸との混合物の最終量が、好ましくは少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に又は相乗効果のある量となり得るように、これらの成分を個々に添加する。
【００２３】
先に述べられているように、水性溶液中でのa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸の併用は、少なくとも1つの微生物による攻撃を受けやすい、様々なタイプの製品、媒体、又は材料の維持（preserving）に有用である。a）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸の併用は、微生物による腐敗からの種子又は作物の保護を目的とする農薬製剤においても有用である。これらの維持方法及び保護方法は、a）モノクロラミンと、b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液を、製品、媒体、又は材料に、好ましくは、少なくとも1つの微生物による攻撃から製品、媒体、若しくは材料を守る若しくは制御する、又は種子若しくは作物を微生物による腐敗から効果的に保護するのに殺微生物的に又は相乗効果があり得る量で添加する、又は他の形で接触させることにより達成される。
【００２４】
本発明では、a）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤）を含む水性溶液は、微生物による攻撃を受けやすい様々なタイプの工業製品及び／又は食料品、媒体、又は材料における少なくとも1つの微生物の生育の維持又は制御に有用である。このような媒体又は材料としては、限定するものではないが、例えば、染料、ペースト、材木、皮革、布地、パルプ、木片、タンニン液、製紙工場用水、繊維ガラス、乳加工品、鶏肉加工品、食肉加工品（例えば、牛肉、豚肉、ラム肉、又は鶏肉）、食肉包装施設、動物処理場、ポリマーエマルション、塗料、紙及び他のコーティング剤及びサイジング剤、金属加工液、地質採掘潤滑油、石油化学製品、冷却水システム、レクリエーション用の水、工場流入水、廃水、低温殺菌器、レトルト調理器、医薬製剤、化粧品製剤、及びトイレタリー製剤が挙げられる。
【００２５】
水性溶液中でのa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤）の併用を用いて、限定するものではないが、例えば木材パルプ、木片、材木、接着剤、コーティング剤、獣皮、製紙工場用水、医薬製剤、化粧品製剤、トイレタリー製剤、地質採掘潤滑油、石油化学製品、農薬組成物、塗料、皮革、プラスチック、種子、植物、木材、金属加工液、冷却水、レクリエーション用の水、工場流入水、廃水、低温殺菌器、レトルト調理器、タンニン液又は溶液、デンプン、タンパク性材料、アクリルラテックス塗料エマルション、及び布地を含む材料及び媒体を処理又は維持することもできる。
【００２６】
水性溶液中でのa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤）の併用を用いて、微生物の生育、微生物による攻撃及び分解を受けるような水性系を処理又は維持することができる。これらの水性系は、限定されないが、淡水、半塩水又は塩水系であるか又はそれを含み得る。水性系の例としては、限定するものではないが、ラテックス、界面活性剤、分散剤、安定剤、増粘剤、接着剤、デンプン、ワックス、タンパク質、乳化剤、セルロース製品、金属加工液、冷却水、廃水、水性エマルション、水性洗浄剤、コーティング組成物、塗料組成物、及び水性溶液、エマルション、又は懸濁液中に配合された樹脂が挙げられる。加えて、本発明によって、限定するものではないが、冷却塔、ポンプ、熱交換器、及びパイプラインを備え得る関連の水処理システム、加熱システム、洗浄システム、並びに他の同様のシステム等を含む水性系の微生物による劣化を防ぐ又は制御することができる。
【００２７】
水性溶液中でのa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤）の併用を用いて、食品、及び／又は生鮮食品（例えば、野菜及び果実）若しくは食肉、又は乳製品若しくは乳加工品等の食品に接触する表面を保護又は処理又は維持する、例えば貯蔵寿命を延ばすこともできる。本発明を用いて、限定するものではないが、食品又は動物に接触する表面及び機械及び装置を含む、食品（食肉、果実、野菜）を加工する施設を保護又は処理することができる。
【００２８】
水性溶液中でのa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤）の併用は、微生物による腐敗からの種子又は作物の保護を目的とする農薬製剤にも有用であり得る。
【００２９】
本発明の方法によれば、少なくとも1つの微生物の生育の制御又は阻害には、かかる生育の低減及び／又は防止が含まれる。
【００３０】
少なくとも1つの微生物の生育を「制御する」（すなわち防ぐ）ことにより、微生物の生育が阻害されることが更に理解される。換言すると、微生物は全く生育しなくなるか、又は本質的に生育しなくなる。少なくとも1つの微生物の生育を「制御する」ことで、微生物集団が所望のレベルに保たれ、該集団が所望のレベルまで（更には、検出限界（undetectable limits）、例えばゼロ集団まで）低減され、及び／又は微生物の生育が阻害される。このように、本発明では、少なくとも1つの微生物による攻撃を受けやすい製品、材料、又は媒体を、この攻撃、またその結果として微生物によって引き起こされる腐敗及び他の有害作用から守ることができる。さらに、少なくとも1つの微生物の生育を「制御する」ことには、微生物による攻撃、また任意のその結果としての腐敗又は他の有害作用が軽減される、すなわち微生物の生育速度又は微生物による攻撃の速度が遅くなる及び／又は排除されるように、少なくとも1つの微生物を静菌的に低減させる及び／又は該微生物を低レベルに保つことも含まれることが理解される。
【００３１】
2つの化学殺微生物剤を混合して製品に添加するか、又は別々に添加する場合、3つの結果の可能性がある：
1）製品中の化学物質により、相加（中立的）効果が生じるか、
2）製品中の化学物質により、拮抗効果が生じるか、又は、
3）製品中の化学物質により、相乗効果が生じる。
相加効果は、個々の成分と比べて経済的な利点はない。拮抗効果は、負の影響を生じる。相乗効果は、相加効果又は拮抗効果のいずれよりも起こりにくいものの、唯一、正の作用を生じることから、経済的な利点がある。
【００３２】
殺微生物剤についての文献（microbicidal literature）から、2つの殺生物剤を混合して、新たな配合物を得る場合に、相加効果、拮抗効果、又は相乗効果を予測する理論的な方法はないことが知られている。上記の3つの効果の1つを生じるのに必要となる、各種殺生物剤の相対的な割合を予測する方法もない。
【００３３】
このため、水性溶液中でのa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤）の組合せは、好ましくは、低濃度であっても多種多様な微生物に対する優れた、すなわち相加的な殺微生物活性を上回る殺微生物活性を達成する。これらの微生物の例としては、限定するものではないが、例えば、トリコデルマ・ビリデ（Trichoderma viride）、アスペルギルス・ニガー（Aspergillusniger）、シュードモナス・エルギノーサ（Pseudomonas aeruginosa）、エンテロバクター・アエロゲネス（Enterobacter aerogenes）、クレブシエラ・ニューモニエ（Klebsiellapneumoniae）、及びクロレラ属の一種（Chlorella sp）等の真菌、細菌、藻類、及びそれらの混合物が挙げられる。本発明のa）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸の組合せは、低毒性を有し得る。
【００３４】
モノクロラミン（NH2Cl）（本明細書にて、MCAとも称される）は、現場で取得又は作製することができる。希薄水性溶液では、クロラミンは、アンモニアと次亜塩素酸ナトリウムとの反応により調製される：
NH3 ＋ OCl-→ NH2Cl ＋ HO-。
これは、ラシヒヒドラジン合成の最初の工程でもある。この反応は弱アルカリ性の媒体（pH 8.5〜11）中で行われる。この反応にて働く塩素化剤は、次亜塩素酸（HOCl）であり、このHOClは、次亜塩素酸塩のプロトン化により生成させる必要があり、次いでこれがアミノ基に対するヒドロキソの求核置換において反応する。この反応は、pH 8付近で最も速く起こる。pH値が高くなると、次亜塩素酸の濃度は低くなり、pH値が低くなると、アンモニアがプロトン化して、アンモニウムイオンNH4+が生成し、それ以上反応しなくなる。クロラミン溶液は、真空蒸着、及び水を吸着する炭酸カリウムに水蒸気を通すことにより濃縮することができる。クロラミンをエーテルで抽出することができる。クロラミンガスは、アンモニアガスと塩素ガス（窒素ガスにて希釈）との反応により得ることができる：
2NH3（g） ＋ Cl2（g） ⇔NH2Cl（g） ＋ NH4Cl（s）。
純クロラミンは、塩化カルシウムにフルオロアミンを通すことにより調製することができる：
2NH2F ＋ CaCl2→ 2NH2Cl + CaF2。
【００３５】
in situクロラミン生成法は、既知であり、この方法を本発明の方法に使用するために適合させることができる。例えば、純クロラミンを製品、材料、又は系に加えるのではなく、次亜塩素酸ナトリウム溶液又は塩素をアンモニア又はアンモニウム塩とともに添加して、過酸と合わせる前に、又は合わせるときに、in situでクロラミンを生成することができる。単一種のクロラミン又は異なるクロラミンの組合せを使用することができる。
【００３６】
「過酸」及び「有機過酸」は、構造R--CO--OOH（ここで、Rは有機ラジカルである）の化合物を指す。例としては、酢酸（エタン酸）、プロピオン酸（プロパン酸）、酪酸（ブタン酸）、iso-酪酸（2-メチル-プロパン酸）、吉草酸（ペンタン酸）、2-メチル-ブタン酸、iso-吉草酸（3-メチル-ブタン酸）、及び2,2-ジメチル-プロパン酸等の炭素数2〜10の有機脂肪族モノカルボン酸の過酸（すなわち、Rが炭素数1〜9の有機ラジカルである）が挙げられる。過酸は、過酢酸（CH3CO--OOH）であるか、又はこれを含むことができる。過酸の混合物を使用してもよい。例えば、過酢酸を、他の有機酸及びその対応する過酸、例えば炭素数3〜10の脂肪族モノカルボン酸由来の1つ以上の過酸（すなわち、炭素数3〜10の1つのカルボキシル基を有する脂肪族過酸（aliphatic monocarboxylic peracids））、例えば過ヘキサン酸、過ヘプタン酸、過（2-エチル）ヘキサン酸、過オクタン酸、過ノナン酸、及び／又は過デカン酸と混合してもよい。1つの組合せは、過オクタン酸（C7H15CO--OOH）を含む過酢酸とすることができる。
【００３７】
過酸は、酸性環境においてより良好に働くことができ、MCAは、アルカリ環境においてより良好に機能することができる。本発明では、水性溶液、及び／又は本発明の水性溶液に接触することになる製品、材料、若しくは媒体のpHが、約7〜約12、例えば約7〜約10、又は7.1〜12、又は7.5〜10、又は8〜10である場合に、より一層良好な結果を達成することができることが発見された。この所望のpH範囲は、どのように達成してもよい。好ましくは、少なくとも1つの塩基又は他のpH調整剤を使用又は添加して、このpH範囲を達成することができる。
【００３８】
殺生物効率若しくはコストの観点から、又はその両方から、例えば過酸とMCAとの最適な効果又は相乗作用のために、pHを調整、例えば微調整するのに、少なくとも1つの塩基が水性溶液中に存在していても、又は含まれていてもよい。さらに、pH制御を利用して、過酢酸等の一部の過酸の揮発を制御することができる。本明細書では、任意の塩基を、pHを調整する（例えば、pHを増大させる）pH調整添加剤として使用することができる。塩基は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、又はそれらの任意の組合せとすることができる。塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、又はそれらの任意の組合せとすることができる。pH調整に好ましい塩基としては、水溶性アルカリ、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はそれらの組合せが挙げられ得る。塩基を水性溶液として使用することができる。塩基は、製品、材料、若しくは媒体の処理前に水性溶液に添加しても、及び／又は水性溶液による処理の前若しくは後、若しくはその両方にて製品、材料、若しくは媒体に添加してもよい。上記のように、塩基をpH制御剤として使用することができる。例えば、12以下のpH、又は約5〜約12の範囲の他のpH値を得る又は保つように、pHを低減することが望まれる場合、使用するpH制御剤を少なくとも1つの酸とすることができる。少なくとも1つの酸は、使用する場合、酢酸、クエン酸、塩酸、硫酸、若しくは他の酸、若しくはミョウバン（alum）、又はそれらの任意の組合せとすることができる。
【００３９】
塩基の添加量は、水性溶液を所望のpH値又は範囲に調整するのに必要な量とすることができる。塩基の濃度は、任意の商業的に利用可能な濃度（例えば、0.1 N又は0.01 N、又は濃塩基）とすることができ、及び／又は任意の所望の若しくは適切な濃度に希釈することができる。塩基は、水性溶液のpHが、約5〜約12、又は約6〜約11、又は約7〜約10、又は約7.1〜約9.9、又は約7.5〜約9.5、又は約8〜約9、又は他の値となるような濃度で存在し得る。
【００４０】
少なくとも1つの塩基を添加する水性溶液は、モノクロラミンを既に含有しているが、過酸を未だ含有していない、貯留している又は流れている水性液（a reservoir or flowing stream of aqueous fluid）とすることができる。例えば、少なくとも1つの塩基を、モノクロラミンを含む水性液に添加した後、3つの成分を全て含む水性液を処理対象の水性系（又は製品、材料、若しくは媒体）に導入する前に、得られた塩基で処理した水性液を過酸の添加により更に改質させることができる。別の選択肢として、モノクロラミンと少なくとも1つの塩基とを含む水性液を処理対象の水性系（又は製品、材料、若しくは媒体）に添加することができ、また、その上流又は下流にて過酸を別々に水性系に添加することができる。別の選択肢として、少なくとも1つの塩基と、モノクロラミンと、過酸とを別々に処理対象の水性系（又は製品、材料、若しくは媒体）に添加することができ、この場合、水性溶液はその処理と同時に（concurrently）本質的に調製される。この水性溶液を用いてこれらのいずれかの方法にて処理することができる水性系又は媒体は、プール、容器に入れられた水性液（例えば、水単独、又は主に水を含む（water-predominant）溶液、又は他の水系溶液）、又は導管を流れる若しくは開放流で流れる水性液、又は他の水性系とすることができる。液体系又は媒体は、飲用水が流れる又は貯留される動物用の水桶又は溝とすることができる。上述のように、本発明は、製品、材料、又は媒体へのモノクロラミン、及び少なくとも1つの過酢酸等の過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基又はpH制御剤の別々の添加としても具体化されている。この選択肢によれば、これらの成分を製品、材料、又は媒体に個々に添加することで、使用時点で存在する各成分の最終量を、好ましくは少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に又は相乗効果のある量にすることができる。
【００４１】
モノクロラミン、及び少なくとも1つの過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基又はpH制御剤を、製品、材料、若しくは媒体、又は該製品、材料、若しくは媒体を含む系若しくは環境に別々に添加することができる。別々に添加する場合、モノクロラミン、及び過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基又はpH制御剤はそれぞれ、同時に、ほぼ同時に（互いに0.1秒〜5分以内、例えば互いに5秒以内、10秒以内、30秒以内、1分以内、2分以内、5分以内、又は10分以内）、又は順次に任意の順番で（例えば、初めにモノクロラミン又は初めに過酸）添加してもよい。さらに、本発明のこの選択肢又は任意の実施形態では、モノクロラミンは、処理又は保護対象の製品、材料、又は媒体の存在下において（又はそれらにMCAを接触させる直前に）、in-situで生成することができる。in-situでのモノクロラミンの生成は、過酸が存在する前又は後に行ってもよい。液体溶液、媒体、又は環境にてモノクロラミン、及び過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基又はpH制御剤をそれぞれ添加した（又は生成した）後、任意に混合又は撹拌を利用して、2つ（又は3つ）の成分を任意の時間（例えば1秒〜10分、又はそれ以上）、混ぜてもよい。各成分は、スプレー噴霧、ミスト散布、コーティング、ディッピング、又は製品、材料、媒体、若しくは系と、a）モノクロラミン及びb）少なくとも1つの過酸のそれぞれとを接触させる任意の他の技法／適用により施すことができる。
【００４２】
本発明の水性溶液中の殺微生物剤は、「そのまま」使用しても、又は初めに溶媒若しくは固体担体を用いて配合してもよい。好適な溶媒としては、例えば、水；グリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコール；グリコールエーテル；アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、フェネチルアルコール、及びフェノキシプロパノール；ケトン、例えばアセトン及びメチルエチルケトン；エステル、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、クエン酸トリアセチル、及び三酢酸グリセロール；炭酸エステル、例えば炭酸プロピレン及び炭酸ジメチル；並びにそれらの混合物が挙げられる。溶媒は、水、グリコール、グリコールエーテル、エステル、及びそれらの混合物から選択することができる。好適な固体担体としては、例えば、シクロデキストリン、シリカ、珪藻土、ワックス、セルロース系材料、アルカリ金属及びアルカリ土類金属（例えば、ナトリウム、マグネシウム、カリウム）の塩（例えば、塩化物、硝酸塩、臭化物、硫酸塩）、並びに炭が挙げられる。
【００４３】
殺微生物剤成分は、分散液の形態で配合することもできる。分散液の溶媒成分は、有機溶媒又は水とすることができる。このような分散液には、補助剤、例えば共溶媒、増粘剤、凍結防止剤、分散剤、賦形剤、顔料、界面活性剤、バイオ分散剤（biodispersants）、スルホサクシネート、テルペン、フラノン、ポリカチオン、安定剤、スケール抑制剤、及び／又は腐食防止添加剤が含まれていてもよい。
【００４４】
殺微生物剤成分を溶媒中で配合する場合、配合物には、任意に界面活性剤が含まれていてもよい。このような配合物が界面活性剤を含む場合、該配合物は概して、エマルション濃縮物、エマルション、マイクロエマルション濃縮物、又はマイクロエマルションの形態である。エマルション濃縮物は、十分量の水を加えるとエマルションを形成する。マイクロエマルション濃縮物は、十分量の水を加えるとマイクロエマルションを形成する。このようなエマルション濃縮物及びマイクロエマルション濃縮物は、当該技術分野にて一般的に既知である。このような配合物は界面活性剤を含まないことが好ましい。様々なマイクロエマルション及びマイクロエマルション濃縮物の調製について、更なる概要及び具体的詳細については、米国特許第5,444,078号を参照することができる。
【００４５】
上記のように、成分（a）モノクロラミン（MCA）及び（b）少なくとも1つの過酸（及び任意に少なくとも1つの塩基又はpH制御剤)は、水性溶液中にて、殺微生物的に又は相乗効果のある量で使用することが好ましい。（a）と（b）との重量比は、微生物、及び水性溶液を施す製品、材料、又は媒体の種類に応じて変わる。本発明に鑑みて、当業者は、余計な実験を行わずに、特定用途に適した重量比を容易に決定することができる。水性溶液中で使用される成分（a）と成分（b）との重量比は、好ましくは1:99〜99:1、より好ましくは1:30〜30:1、最も好ましくは1:2〜2:1の範囲である。例えば、水性溶液又は配合物中に、MCAは、0.1 ppm〜50000 ppm、又は0.1 ppm〜10000 ppm、又は0.1ppm〜5000 ppm、又は0.1 ppm〜1000 ppm、又は0.1 ppm〜500ppm、又は0.1 ppm〜100 ppm、又は0.1 ppm〜75 ppm、又は0.1ppm〜50 ppm、又は1 ppm〜5000 ppm、又は5 ppm〜500ppmの濃度で存在することができ、過酸は、0.1 ppm〜10000ppm、又は0.1 ppm〜5000 ppm、又は0.5 ppm〜7500 ppm、又は1ppm〜6000 ppm、又は2 ppm〜5000 ppm、又は3 ppm〜4000ppm、又は4 ppm〜3000 ppm、又は5 ppm〜2000 ppm、又は1 ppm〜500 ppm、又は5 ppm〜100ppmの濃度で存在することができる。
【００４６】
概して、pHが約5〜約12の水性溶液、及び使用する場合、塩基又はpH制御剤について、成分（a）と成分（b）との組合せが、MCA約0.1 ppm〜5%（すなわち、50000ppm）、好ましくは0.1 ppm〜500 ppm、より好ましくは0.1 ppm〜100 ppm、更に好ましくは0.1 ppm〜75 ppm、最も好ましくは0.1 ppm〜50 ppm、及び過酸（例えば、過酢酸）0.1 ppm〜10000 ppm、好ましくは2 ppm〜5000 ppm、より好ましくは3 ppm〜4000 ppm、更に好ましくは4 ppm〜3000 ppm、最も好ましくは5 ppm〜2000 ppmの範囲の濃度で用いられる場合に、殺微生物的に効果のある応答（例えば、殺真菌応答、殺細菌応答、又は殺藻応答）を得ることができる。概して、効果のある殺真菌応答、殺細菌応答、又は殺藻応答は、MCA約0.01 ppm〜1%（すなわち、10000 ppm）、好ましくは1 ppm〜5000 ppm、最も好ましくは5 ppm〜500 ppm、及び過酸（例えば、過酢酸）約0.1 ppm〜5000 ppm、好ましくは1 ppm〜500ppm、最も好ましくは5 ppm〜100 ppmの範囲の濃度で相乗的な組合せが用いられる場合に得ることができる。これらのppm濃度は、処理を行う水性溶液に対するものとすることができ、及び／又は調製される水性溶液に対するppm濃度であり、水性溶液の処理に使用することができる。
【００４７】
特定用途に応じて、水性溶液は、モノクロラミン、及び少なくとも1つの過酸、及び使用する場合、少なくとも1つの塩基又はpH制御剤を、水又は他の水性液に溶解、分散、又はin-situで生成することにより、液体形態で調製することができる。本発明の水性溶液を含む保存料は、水中で乳化させるか、又は必要に応じて界面活性剤を添加することによりエマルション形態で調製することができる。調製物の使用目的に応じて、殺虫剤等の追加の化学物質を上述の調製物及び水性溶液に添加してもよい。
【００４８】
本発明の水性溶液を施す方法及び速度は、使用目的に応じて変わり得る。水性溶液は、材料又は製品上にスプレー噴霧又は刷毛塗りすることにより施すことができる。対象となる材料又は製品は、好適な水性溶液の配合物中に浸漬することにより処理することもできる。液体又は液状媒体では、水性溶液の溶液又は分散液が生じ得るように、水性溶液を媒体に注ぐことにより、又は好適な装置を用いて測り入れる（metering）ことにより添加することができる。
【００４９】
下記で説明されるように、上記の組合せの殺微生物及び相乗活性を、標準の研究室技法を用いて確認している。下記実施例は、本発明を説明することを意図しており、限定するものではない。
【００５０】
殺微生物評価
方法
栄養ブロス（脱イオン水1リットル当たり2.5 g）を準備し、5 ml量を試験管に分注し、121℃で20分間オートクレーブを行った。殺生物剤を所望の濃度で試験管に加えた後、100マイクロリットルのシュードモナス・エルギノーサ又はエンテロバクター・アエロゲネスの細胞の24時間培養懸濁液を、最終数がおよそ106 cfu/mlとなるように、それぞれ試験管に加え、指定の接触時間で37℃にてインキュベートした。
【００５１】
指定の時間で細菌の生育を完全に防ぐ各混合物又は化合物の最低濃度を、相乗作用の計算のためのエンドポイントとした。次いで、様々な混合物のエンドポイントを、同時に準備したフラスコ又は試験管内の純粋な有効成分単独のエンドポイントと比較した。
【００５２】
相乗作用は、Kull, E. C., et al., APPLIED MICROBIOLOGY 9:538-541(1961)に記載の方法によって実証した：
QA/Qa＋QB/Qb
（式中、
Qa＝エンドポイントをもたらす、単独で作用する百万分率の化合物Aの濃度、
Qb＝エンドポイントをもたらす、単独で作用する百万分率の化合物Bの最低濃度、
QA＝エンドポイントをもたらす、混合物中での百万分率の化合物Aの最低濃度、
QB＝エンドポイントをもたらす、混合物中での百万分率の化合物Bの最低濃度）。
QA／QaとQB／Qbとの合計が1を超える場合、拮抗作用が示される。合計が1に等しい場合、相加作用が示される。合計が1未満の場合、相乗作用が存在する。
【００５３】
本発明の水性溶液の相乗作用を実証するためのこの手順は、広く用いられ、認められている手順である。Kullet alの文献により多くの詳細情報が与えられている。この手順に関する更なる情報は、米国特許第3,231,509号（その開示の全体が引用することにより本明細書の一部をなす）に含まれている。
【００５４】
下記に更に示されるように、上記の基準に基づき、モノクロラミンを過酢酸と合わせることで、細菌に対する相乗活性が認められる。相乗作用の結果を示す実施例を下記表に見ることができる。
【実施例】
【００５５】
実施例1
実施例1では、上記の方法を用いて、成分Aと称される過酢酸と、成分Bと称されるモノクロラミン（MCA）との組合せを、エンテロバクター・アエロゲネス細菌に対して、各種比率及び濃度範囲にて一連の試験において試験することにより、相乗効果が実証された。接触時間は15時間とした。MCAは、Oxamine6150又はBusan 1215（全て、テネシー州メンフィスのBuckmanLaboratories製）の形態の硫酸アンモニウムと、酸化剤Bulab 6004（Buckman Laboratories製）とを合わせることで得た。過酢酸は、Sigma-Aldrich製のものとし（希酢酸中、32 wt.%）、これを所望の濃度範囲まで脱イオン水で希釈した後、試験系に添加した。
【００５６】
【表１】
2018535959.tif 000002
【００５７】
実施例2
実施例2では、上記の方法を用いて、成分Aと称される過酢酸と、成分Bと称されるモノクロラミン（MCA）との組合せを、シュードモナス・エルギノーサ細菌に対して、各種比率及び濃度範囲にて一連の試験において試験することにより、相乗効果が実証された。接触時間は24時間とした。MCA及び過酢酸は、実施例1と同じようにして得た。
【００５８】
【表２】
2018535959.tif 000003
【００５９】
本発明は、任意の順序及び／又は任意の組合せでの以下の態様／実施形態／特徴を包含する。
1.  （a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液であって、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、水性溶液。
2.  水性溶液のpHが約5〜約12である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
3.  少なくとも1つの塩基を更に含む、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
4.  pH制御剤が、水性溶液のpHが約5〜約12になるような濃度で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
5.  成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに相乗的に殺微生物効果のある総量で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
6.  過酸が過酢酸である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
7.  モノクロラミンが、0.1 ppm〜50 ppmの濃度で水性溶液中に存在し、少なくとも1つの過酸が、5 ppm〜2000 ppmの濃度で水性溶液中に存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
8.  pHが7〜10である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
9.  塩基が水酸化ナトリウムを含む、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
10.  塩基が、水性溶液のpHが約5〜約12になるような濃度で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
11.  塩基が、水性溶液のpHが7〜10になるような濃度で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
12.  pH制御剤が少なくとも1つの塩基又は少なくとも1つの酸である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の水性溶液。
13.  微生物による攻撃を受けやすい製品、材料、又は媒体中で又はそれらの上で少なくとも1つの微生物の生育を制御する方法であって、該方法は、製品、材料、又は媒体を、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含む水性溶液で処理することを含み、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、方法。
14.  水性溶液、又は製品、材料、若しくは媒体、又はその両方のpHが約5〜約12である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
15.  過酸が過酢酸である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
16.  モノクロラミンが、0.1 ppm〜50 ppmの濃度で水性溶液中に存在し、少なくとも1つの過酸が、5 ppm〜2000 ppmの濃度で水性溶液中に存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
17.  pHが7〜10である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
18.  水性溶液が少なくとも1つの塩基を更に含む、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
19.  塩基が水酸化ナトリウムを含む、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
20.  塩基が、水性溶液のpHが約5〜約12になるような濃度で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
21.  塩基が、水性溶液のpHが7〜10になるような濃度で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
22.  pH制御剤が、水性溶液のpHが約5〜約12になるような濃度で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
23.  成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに相乗的に殺微生物効果のある総量で存在する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
24.  a）と少なくとも1つの塩基とを水性液中にて合わせた後に、該水性液を上記製品、材料、又は媒体に添加し、b）は、添加の前に該水性液に更に添加するか、又は上記製品、材料、若しくは媒体に別々に施す、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
25.  上記モノクロラミンを上記媒体中に、又は上記製品若しくは材料の存在下においてin-situで生成する、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
26.  微生物が細菌である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
27.  材料又は媒体が、木材パルプ又は紙、木片、材木、塗料、皮革、接着剤、コーティング剤、獣皮、タンニン液、製紙工場用水、繊維ガラス、乳加工品、鶏肉加工品、食肉包装施設、食肉加工品、金属加工液、石油化学製品、医薬製剤、冷却水、レクリエーション用の水、染料、クレイ、鉱物スラリー、カチオン界面活性剤、カチオン界面活性剤を含む製剤、流入水、廃水、低温殺菌器、レトルト調理器、化粧品製剤、トイレタリー製剤、布地、地質採掘潤滑油、又は作物若しくは種子保護のための農薬組成物である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
28.  材料又は媒体が、固体、分散液、エマルション、又は溶液の形態である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
29.  細菌、真菌、藻類、又はそれらの混合物から選択される微生物により引き起こされる、製品、材料、又は媒体の腐敗を防ぐ又は遅らせる方法であって、該方法は、水性溶液を製品、材料、又は媒体に施すことを含み、上記水性溶液が、（a）モノクロラミンと、（b）少なくとも1つの過酸とを含み、成分（a）及び（b）が、少なくとも1つの微生物の生育を制御するのに殺微生物的に効果のある総量で存在する、方法。
30.  水性溶液、又は製品、材料、若しくは媒体、又はその両方のpHが約5〜約12である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
31.  材料が種子又は作物である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
32.  上記製品が食肉、野菜、又は果物である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
33.  上記製品が食料品である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
34.  a）及びb）を、上記製品、材料、又は媒体に別々に施す、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
35.  a）と少なくとも1つの塩基とを水性液中にて合わせた後に、該水性液を上記製品、材料、又は媒体に添加し、b）は、添加の前に該水性液に更に添加するか、又は上記製品、材料、若しくは媒体に別々に施す、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
36.  上記材料又は媒体が、食肉、野菜、又は果物の調製又は加工又は包装に用いられる表面、装置、及び／又は機械である、上記又は下記の実施形態／特徴／態様のいずれかに記載の方法。
【００６０】
本発明は、文及び／又は段落に記載のような上記及び／又は下記のこれらの様々な特徴又は実施形態の任意の組合せを包含し得る。本明細書に開示される特徴の任意の組合せは本発明の一部とみなされ、組合せ特徴に関しては限定されないことが意図される。
【００６１】
出願人らはこの開示における全ての引用文献の内容全体を具体的に援用している。さらに、量、濃度又は他の値若しくはパラメータが範囲、好ましい範囲、又は好ましい上限値と好ましい下限値とのリストのいずれかとして与えられる場合、これは範囲が別々に開示されているかに関わらず、任意の範囲上限又は好ましい値と、任意の範囲下限又は好ましい値との任意の対から形成されるあらゆる範囲を具体的に開示するものと理解されるものとする。数値の範囲が本明細書で言及されている場合、特に指定のない限り、範囲はその端点、並びに範囲内の全ての整数及び端数を含むことが意図される。本発明の範囲は、範囲を規定する場合に言及された特定の値に限定することは意図されない。
【００６２】
本明細書の考察及び本明細書に開示される本発明の実施から、本発明の他の実施形態は当業者にとって明らかであろう。本明細書及び実施例は例示にすぎないと考えられ、本発明の真の範囲及び趣旨が添付の特許請求の範囲により示されることが意図される。
【国際調査報告】
2018535959.tif 000004
2018535959.tif 000005
2018535959.tif 000006