【事件の表示】
　平成７年特許願第１４２６４０号「車両用操舵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３１０４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成７年５月１６日にされ、平成１５年１２月９日（発送日）に拒絶査定されたところ、これを不服として、平成１６年１月８日付で審判請求がなされ、同年２月５日付手続補正書において明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月５日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１６年２月５日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記（２）に記載のとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、仮に、同規定に違反しないものであって、同法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正による請求項１に係る発明は、下記（３）〜（５）に記載のとおり、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）本件補正の適否
　本件補正は、平成１５年１０月２２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、図１の記載に基づき、
・ロックナットに設けられる複数のねじ孔について、「
軸方向端面の
等間隔をおいて
及び
・フランジに設けられる円周方向長孔について、「前記ねじ孔のピッチ円に対応
し且つ互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る
をするとともに、
明細書の段落【０００７】及び【００１３】について、上記特許請求の範囲の補正に合わせて補正しようとするものであるが、このうち、特許請求の範囲に係る補正の、フランジに設けられる円周方向長孔が「互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る」点については、願書に最初に添付した図面の図１に明確に記載されていたと見ることはできず、願書に最初に添付した明細書にも、フランジに設けられる円周方向長孔が、互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る点についての記載は見当たらない。
　そして、フランジに設けられる円周方向長孔が、互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡ることが、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明のこととも認められない。
　よって、上記特許請求の範囲についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反してなされたものと認められる。
　
　また、仮に、本件補正が、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反しないものであって、同法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、下記（３）〜（５）に記載のとおり、本件補正に係る発明は、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（３）本件補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１６年２月５日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　ステアリングシャフトに連結されたピニオンギヤと、タイロッドに連結されると共にギヤボックス内にて前記ピニオンギヤと歯合するステアリングラックと、該ステアリングラックの背面に当接可能なラックガイド及び該ラックガイドをばね部材を介して支持するべく前記ギヤボックスに螺合したラックガイドスクリューとからなるステアリングラック押圧手段と、前記ラックガイドスクリューを前記ギヤボックスに対して固定するロックナットと、前記ラックガイド、ラックガイドスクリュー及びロックナットに設けられた前記ステアリングラックの軸線に直交する同軸的貫通孔に受容された状態で前記ギヤボックスに保持される転舵角センサとを有する車両用操舵装置であって、
　前記貫通孔の径方向に延在するケーブル取り出し部及び径方向外向きのフランジを前記転舵角センサに設け、
　前記ロックナットの軸方向端面の同一円周上に周方向に等間隔をおいて複数のねじ孔を設け、
　前記ねじ孔のピッチ円に対応し且つ互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る円周方向長孔を前記フランジに設け、
　前記長孔を経て前記ねじ孔に固定ねじを螺着することにより、前記ケーブル取り出し部を任意の方向へ延出した上で前記フランジを前記ロックナットに固定するようにしてなることを特徴とする車両用操舵装置。」（以下、「補正発明」という。）
　
（４）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された刊行物は以下のものである。
　
　引例１：実願平３−８３８６６号（実開平５−２６７２４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引例２：特開平６−５６０５０号公報
　
　引例１には、「操舵角センサ構造」に関し、図１及び図２とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、ラック・ピニオン式操舵装置に於て操舵角を検出するための操舵角センサに関し、特にセンサの取付構造に特徴を有する操舵角センサ構造に関するものである。」
　
（ロ）「【００１１】
　図１は、本考案が適用されたラック・ピニオン式操舵装置のギヤボックス及びその周辺の構造を示す要部断面図である。図１の紙面に平行に延在するステアリングシャフト１に連結されたピニオンギヤ２はギヤボックス３内にて図１の紙面に直交するステアリングラック４のラックギヤ４ａに歯合している。ギヤボックス３のステアリングラック４を挟んでピニオンギヤ２と相反する側にはボス５が設けられ、該ボス５にはステアリングラック４をピニオンギヤ２に向けて付勢するためのラックガイドスクリュー６が設けられている。
【００１２】
　ラックガイドスクリュー６は、ボス５の内孔の円筒部５ａに、ステアリングラック４に対して当接可能に近接／離反するように受容されると共にステアリングラック４との対向面が該ラックの外形に沿う形状をなす可動部材７と、ボス５の内孔の遊端側に螺設された雌ねじ部５ｂに先端側雄ねじ部８ａが螺合する概ね円筒形のベース部材８と、これらベース部材８と可動部材７との間に介在して可動部材７をステアリングラック４に向けて付勢する圧縮コイルばね９とを有している。ベース部材８の基端側雄ねじ部８ｂにはロックナット１０が螺合し、該ベース部材８をその位置で保持している。
【００１３】
　ベース部材８には差動トランスからなる操舵角センサ本体１１が嵌合している。この操舵角センサ本体１１はその中間雄ねじ部１１ａがベース部材８内孔の基端側雌ねじ部８ｃに螺合している。また、センサ本体１１の基端側雄ねじ部１１ｂにはロックナット１４が螺合し、該センサ本体１１をその位置で保持している。ここで、センサ本体１１の中間雄ねじ部１１ａよりも先端側の円柱部１１ｃがベース部材８内孔の先端側円筒部８ｄに密接に嵌入しており、センサ本体１１にがたが発生することを防止している。
【００１４】
　センサ本体１１の円柱部１１ｃより先端側には該円柱部１１ｃよりも小径の縮径部１１ｄが設けられている。この縮径部１１ｄはベース部材８の先端から突出している。ここで、ベース部材８の先端部にはセンサ本体１１の円柱部１１ｂから縮径する位置にて内向フランジ１２が設けられている。この内向フランジ１２と、可動部材７の凹部底面７ａとを弁座として上記圧縮コイルばね９が受容されている。この内向フランジ１２を設けることにより必要以上に圧縮コイルばね９の径を大きくしたり別途圧縮コイルばね９の受容部を設ける必要がない。
【００１５】
　センサ本体１１の縮径部１１ｄの先端からは、センサ本体１１に軸線方向に変位可能に受容されると共にセンサ本体１１の図示されない内部にてステアリングラック４に向けて付勢されたセンサロッド１３が突出している。このセンサロッド１３は、可動部材７の凹部底面７ａに開設された通孔７ｂを介してステアリングラック４に設けられた傾斜溝４ｂの底面に当接している。ここで、図２に併せて示すように、傾斜溝４ｂは溝の全長に亘り所定の角度で傾斜し、該ステアリングラック４の軸線方向変位を、それと直交する方向に延在するセンサロッド１３の軸線方向変位に変換するようになっている。
【００１６】
　一方、センサ本体１１の基端側雄ねじ部１１ｂよりも基端側には該センサ本体１１の軸線方向位置を調整するための六角ナット部１５が設けられている。また、センサ本体１１の最基端部には、その基端面から該センサ本体１１の出力信号を図示されない４輪操舵制御部に伝達するためのハーネス１８が接続された端子部１７が設けられている。これらセンサ本体１１の六角ナット部１５及び端子部１７は外乱から保護するべく樹脂製の保護キャップ１９により覆われている。」
　
　したがって、上記（イ）、（ロ）の記載及び図１及び図２を参酌すれば、引例１には、
「ステアリングシャフト１に連結されたピニオンギヤ２と、タイロッドに連結されると共にギヤボックス３内にて前記ピニオンギヤ２と歯合するステアリングラック４と、該ステアリングラック４の背面に当接可能な可動部材７及び該可動部材７を圧縮コイルばね９を介して支持するべく前記ギヤボックス３に螺合したラックガイドスクリュー６とからなるステアリングラック押圧手段と、前記ラックガイドスクリュー６を前記ギヤボックス３に対して固定するロックナット１０と、前記可動部材７、ラックガイドスクリュー６及びロックナット１０に設けられた前記ステアリングラック４の軸線に直交する同軸的貫通孔に受容された状態で前記ギヤボックス３に保持される操舵角センサ本体１１とを有する操舵角センサ構造であって、
　前記貫通孔の径方向に、端子部１７に接続されて延在するハーネス１８を前記操舵角センサ本体１１に設け、
　前記ハーネス１８を任意の方向へ延出した上で、前記操舵角センサ本体１１は、中間雄ねじ部１１ａがラックガイドスクリュー６のベース部材８内孔の基端側雌ねじ部８ｃに螺合して固定するようにした操舵角センサ構造」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引例２には、「ラックピニオン式ステアリング装置の舵角検出構造」に関し、図１ないし図６とともに次の事項が記載されている。
　
（ハ）「【００１５】そのラックハウジング１０の内部において、ピニオン１３と同軸的かつ一体的にウォーム８０が設けられている。本実施例では、そのウォーム８０はピニオン１３と前記コントロールバルブ３０との間において出力軸４の外周に形成されている。また、図２に示すように、そのラックハウジング１０に開口８１が形成され、この開口８１からラックハウジング１０内に舵角センサ８２の回転軸８３が挿入され、その先端はスリーブ８８を介しラックハウジング１０により回転可能に支持されている。
【００１６】その舵角センサ８２は本実施例ではポテンショメータにより構成され、前輪舵角に対応する回転軸８３の回転角度に応じ、後輪舵角を制御するための電圧信号を出力するもので、一対のボルト８６によりラックハウジング１０に着脱可能に取り付けられている。その回転軸８３に、そのウォーム８０に噛み合うウォームホイール８４が同軸的かつ一体的に設けられている。そのウォーム８０とウォームホイール８４によりピニオン１３の回転が減速されて回転軸８３に伝達される。その減速比は、ピニオン１３の回転角と舵角センサ８２の測定可能角度に応じ定める。また、舵角センサ８２をラックハウジング１０に取り付けるボルト８６は、舵角センサ本体８２ａに形成された通孔８７に挿入されると共に、ラックハウジング１０に形成されたねじ孔１０ａにねじ込まれている。図３に示すように、その通孔８７は回転軸８３の同心円に沿う長孔とされ、これにより、ボルト８６によって舵角センサ８２を固定する際にセンサ本体８２ａを回転軸８３に対し回転させることで、直進操舵時におけるセンサ出力を基準値になるよう調整できる。」
　
（５）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「可動部材７」、「圧縮コイルばね９」、「操舵角センサ本体１１」及び「端子部１７に接続されて延在するハーネス１８」は、それぞれ補正発明の「ラックガイド」、「ばね部材」、「転舵角センサ」及び「ケーブル取り出し部」に相当するといえ、引用発明の「操舵角センサ構造」は、「車両用操舵装置」の一部をなすものといえる。また、引用発明の「前記操舵角センサ本体１１は、中間雄ねじ部１１ａがラックガイドスクリュー６のベース部材８内孔の基端側雌ねじ部８ｃに螺合して固定され」る構成も、補正発明の「前記フランジを前記ロックナットに固定する」構成も、「転舵角センサをギヤボックスに対して固定する」構成である点で共通する。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
　
　一致点：「ステアリングシャフトに連結されたピニオンギヤと、タイロッドに連結されると共にギヤボックス内にて前記ピニオンギヤと歯合するステアリングラックと、該ステアリングラックの背面に当接可能なラックガイド及び該ラックガイドをばね部材を介して支持するべく前記ギヤボックスに螺合したラックガイドスクリューとからなるステアリングラック押圧手段と、前記ラックガイドスクリューを前記ギヤボックスに対して固定するロックナットと、前記ラックガイド、ラックガイドスクリュー及びロックナットに設けられた前記ステアリングラックの軸線に直交する同軸的貫通孔に受容された状態で前記ギヤボックスに保持される転舵角センサとを有する車両用操舵装置であって、
　前記貫通孔の径方向に延在するケーブル取り出し部を前記転舵角センサに設け、
　前記ケーブル取り出し部を任意の方向へ延出した上で転舵角センサをギヤボックスに対して固定するようにした車両用操舵装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点：補正発明では、径方向外向きのフランジを転舵角センサに設け、ロックナットの軸方向端面の同一円周上に周方向に等間隔をおいて複数のねじ孔を設け、前記ねじ孔のピッチ円に対応し且つ互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る円周方向長孔を前記フランジに設け、前記長孔を経て前記ねじ孔に固定ねじを螺着することにより、前記フランジを前記ロックナットに固定するようにしているのに対し、引用発明では、操舵角センサ本体１１（転舵角センサ）は、中間雄ねじ部１１ａがラックガイドスクリュー６のベース部材８内孔の基端側雌ねじ部８ｃに螺合して固定するようにしている点。
　
　次に、上記相違点について検討すると、引例２には、舵角センサ８２（補正発明の「転舵角センサ」に相当。）をラックハウジング１０（同じく、「ギヤボックス」に相当。）に固定するに際し、ラックハウジング１０に設けられた端面を有する開口８１の同一円周上に複数のねじ孔１０ａを設け、前記ねじ孔１０ａのピッチ円に対応する円周方向長孔である通孔８７を舵角センサ８２のフランジ部に設け、前記通孔８７を経て前記ねじ孔１０ａにボルト８６（同じく、「固定ねじ」に相当。）を螺着することにより、前記フランジ部を前記ラックハウジング１０に固定する構成が開示されている（上記記載事項（ハ）及び図１ないし図６を参照。）。
　このことから、転舵角センサをギヤボックスに固定する方法としては、引用発明のように転舵角センサにねじ部を設ける方法のほか、引例２に記載のようなフランジと端面とを固定ねじで螺着する方法も採り得るといえるし、フランジに設ける孔を円周方向長孔とすることで、ギヤボックスと転舵角センサとの回転方向の位置調整をしながら固定することができることも、引例２に開示されている。
　そして、端面とフランジとを固定ねじで固定する構成を引用発明に採用すれば、転舵角センサに面した端面を有するロックナットにねじ孔を設けることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到し得るところであるから、ロックナットにねじ孔を設けたことに困難性は認められない。
　また、端面の同一円周上に周方向に等間隔をおいて複数のねじ孔を設け、前記ねじ孔のピッチ円に対応した円周方向長孔を前記フランジに設けることで、任意の回転方向位置で固定することは周知の技術（実願昭６３−１６４２号（実開平１−１０９２２６号）のマイクロフィルム、特開昭６４−７０３０号公報を参照。）であるし、固定する２部材間を全周方向に渡り任意の位置で固定し得るようにするには、互いに隣り合うねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る円周方向長孔とする必要があることは自明のことであるから、ロックナットの軸方向端面の同一円周上に周方向に等間隔をおいて複数のねじ孔を設け、前記ねじ孔のピッチ円に対応し且つ互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る円周方向長孔を前記フランジに設けた点についても、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば適宜なし得た程度のことと認められる。
　
　そして、補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、引例２に記載のもの及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、補正発明は、引用発明、引例２に記載のもの及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反してなされたものであり、仮に、同規定に違反しないものであって、同法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１５年１０月２２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　ステアリングシャフトに連結されたピニオンギヤと、タイロッドに連結されると共にギヤボックス内にて前記ピニオンギヤと歯合するステアリングラックと、該ステアリングラックの背面に当接可能なラックガイド及び該ラックガイドをばね部材を介して支持するべく前記ギヤボックスに螺合したラックガイドスクリューとからなるステアリングラック押圧手段と、前記ラックガイドスクリューを前記ギヤボックスに対して固定するロックナットと、前記ラックガイド、ラックガイドスクリュー及びロックナットに設けられた前記ステアリングラックの軸線に直交する同軸的貫通孔に受容された状態で前記ギヤボックスに保持される転舵角センサとを有する車両用操舵装置であって、
　前記貫通孔の径方向に延在するケーブル取り出し部及び径方向外向きのフランジを前記転舵角センサに設け、
　前記ロックナットの同一円周上に周方向に複数のねじ孔（１０ａ）を設け、
　前記ねじ孔のピッチ円に対応する円周方向長孔を前記フランジに設け、
　前記長孔を経て前記ねじ孔に固定ねじを螺着することにより、前記ケーブル取り出し部を任意の方向へ延出した上で前記フランジを前記ロックナットに固定するようにしてなることを特徴とする車両用操舵装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された刊行物及びその記載事項は、上記２．（４）のとおりである。
　
（３）対比判断
　本願発明は、２．（３）に記載の補正発明のうち、
・ロックナットに設けられる複数のねじ孔について、「
軸方向端面の
等間隔をおいて
及び
・フランジに設けられる円周方向長孔について、「前記ねじ孔のピッチ円に対応
し且つ互いに隣り合う前記ねじ孔同士間の角度の１／２以上の角度に渡る
をなくしたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記２．（５）に記載した補正発明と引用発明との一致点と同様の点で一致し、両者の相違点は、上記２．（５）に記載した相違点に包含されるものと認められる。
　
　しかしながら、本願発明と引用発明との相違点を全て包含する補正発明は、上記２．（５）において検討したとおり、引用発明、引例２に記載のもの及び周知の技術から、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められることから、本願発明についても、同様に、引用発明、引例２に記載のもの及び周知の技術から、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、引例２に記載のもの及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引例２に記載のもの及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。