【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３８４５６号「ポリプロピレン複合フィルム材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２９２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成９年９月３日（優先権主張、平成９年３月３１日、日本国）の特許出願で、平成１４年８月３０日付け拒絶理由が通知され、その明細書について平成１４年１０月２９日付けで手続補正がなされたものの、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、概要、以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平７−３２９２３５号公報に記載された発明と、この出願の優先権主張日前の周知技術とに基いて、その出願の優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、特開平７−３２９２３５号公報を、以下、「引用刊行物」という。また、原査定に係る審査において、上記周知技術の存在を立証するために、特開平３−１０８５３１号公報、特開平８−２６７６４１号公報及び特開平７−１６４５９１号公報が示されており、これらも、同様に、順に「周知刊行物１」、「周知刊行物２」及び「周知刊行物３」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．この出願の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、この出願の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、同項は、以下のとおりに記載されている。
　
「ポリプロピレンフィルム基材上に金属蒸着膜又は金属酸化物蒸着膜からなるガスバリア層が形成されたポリプロピレン複合フィルム材料において、ポリプロピレンフィルム基材の少なくともガスバリア層側表面に０．１μｍ以上の厚さのシンジオタクチックポリプロピレン層が存在しており、且つガスバリア層上に０．０１〜１００μｍの厚さの保護層を更に形成したことを特徴とするポリプロピレン複合フィルム材料。」
　
３−２．引用刊行物及び周知刊行物１〜３の記載
　これら刊行物には、以下の記載が認められる。
　
引用刊行物
ａア；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリプロピレン重合体を主成分とする基層（Ａ層）の少なくとも片面に、シンジオタクティックポリプロピレン重合体、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン重合体とアイソタクティックポリプロピレン重合体の混合樹脂層（Ｂ層）が存在し、かつ該樹脂層（Ｂ層）の表面に金属酸化物層が積層されてなる金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルム。」
ａイ；「【００１３】・・・、Ｂ層の厚みは０．０２μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上である。Ｂ層の厚みが０．０２μｍ未満では、Ｂ層表面に積層むらによる表面あれがおこり、ガスバリア性などの特性にバラツキが生じるので好ましくない。」
ａウ；「【００１８】本発明における金属酸化物層を形成するための方法は、真空蒸着や金属アルコキシド塗布後焼成によるものなどが挙げられるが、酸化雰囲気下での反応性蒸着によるものが生産性の上からより好ましい。酸化雰囲気とは酸素ガス単独あるいは酸素ガスを不活性ガスで希釈したものを真空蒸着機中に必要量導入したものをいう。不活性ガスとはアルゴンやヘリウムなどの希ガスならびに窒素ガスおよびこれらの混合ガスを指す。反応性蒸着とはこういった酸化雰囲気下で金属あるいは金属酸化物を蒸発源から蒸発させ、基材フィルム近傍で酸化反応を起こさせ、基材フィルム上に形成する手法である。このための蒸発源としては抵抗加熱方式のボート形式や、輻射あるいは高周波加熱によるルツボ形式や、電子ビーム加熱による方式などがあるが、特に限定されない。
【００１９】蒸発させる金属あるいは金属酸化物としてＡｌ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎやこれら酸化物の中から選択できるが、生産性、ガスバリア性能の点からＡｌと、Ｓｉ、Ｓｉ酸化物がより好ましく、さらに生産コストの点からＡｌが最も好ましい。」
ａエ；「【００３１】
【実施例】本発明を実施例により説明する。
【００３２】実施例１
本発明のポリプロピレン重合体を主成分とするＡ層樹脂として、アイソタクチックポリプロピレン単独重合体（ＩＩ＝９７．０％、ＭＦＩ＝２．５ｇ／１０分、ｉＰＰ−１）とＢ層を構成する樹脂として、シンジオタクチック分率０．９２のシンジオタクチックホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＩ＝３．５ｇ／１０分、ｓＰＰ−１）を準備し、これらＡ層樹脂とＢ層樹脂を別々の押出機に供給し、２６０℃の温度で溶融押出し、瀘過フィルタ−を経た後、短管内でＡ層／Ｂ層となるように合流せしめ、スリット状口金から押出し、４０℃の温度に加熱した金属ドラムに巻き付けてシ−ト状に成形した。このシ−トを１３５℃の温度に加熱し長手方向に５倍延伸し冷却した後、引き続きテンタ式延伸機に導き、１６５℃の温度に加熱し、幅方向に９倍延伸後、１６５℃の温度で幅方向に８％の弛緩を与えつつ１２秒間熱処理して、１００℃に冷却保持（６秒間）し、次いで常温に冷却して巻とった。フイルムの全厚さは１８μｍ、Ｂ層の厚さは１μｍになるように調節した。
【００３３】得られたフィルムに、電子ビ−ム加熱型真空蒸着機中で１×１０−３Ｔｏｒｒの圧力に炭酸ガスを導入し、プレーナ型マグネトロン電極を使用し、Ｅ値２０Ｗ・分／ｍ２ の強度で低温プラズマ処理を行ない、続いて、アルミニウム蒸発部に酸素を導入して酸化アルミニウムの反応性蒸着を行なった。この酸化アルミニウム蒸着膜の厚みは１５ｎｍ、光線透過率は、原反フィルム９１％に対して、８２％となった。この酸化アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを実施例１とした。」
　
周知刊行物１；
１ア；「２．特許請求の範囲
（１）透明プラスチックフィルム基体上に、酸化アルミニウム蒸着膜、透明プラスチック保護層を順次積層して成る積層体を湿熱処理することを特徴とする透明バリヤーフィルムの製造方法。」
１イ；「酸化アルミニウム蒸着膜がガスバリヤー性に優れていることは良く知られており、例えば特開昭５８−２１７３４４号公報に記載されている。」（１頁左下欄下から３〜１行）
１ウ；「形成された酸化アルミニウム蒸着膜の上にプラスチック保護層を積層する。プラスチック保護層は、蒸着膜が傷ついたり、ゴミが付着したりすることを防止するもので、蒸着まく積層後、速やかに形成することが望ましい。」（２頁右下欄７〜１１行）
１エ；「プラスチック保護走破、蒸着膜の透明性を生かす点から、透明であることを必要とする。また、後述する湿熱処理において、水分はこの保護層を透過して蒸着膜に供給されることから、保護層の厚さは湿熱処理条件や保護層の材質との関係で、実験的に定めるべきである。保護層がヒートシール性ポリプロピレンである場合には、例えば３０〜８０μｍの厚さで良い。」（２頁右下欄下から３行〜３頁左上欄５行）
　
周知刊行物２；
２ア；「【特許請求の範囲】
【請求項１】透明高分子樹脂基材上の少なくとも片面に厚さ５〜３００ｎｍの無機化合物からなる薄膜層、金属アルコキシド加水分解物又は塩化錫の少なくとも一方を含むガスバリア被膜層、押出ラミネートポリオレフィン系熱可塑性樹脂層を順次積層したことを特徴とするガスバリア性を有する透明積層体。」
２イ；「【００１５】
【作用】本発明の層構成によれば、押出ラミネートポリオレフィン系熱可塑性樹脂層が積層によっても、ガスバリア性被膜層が薄膜層に生じるクラックなどの欠陥或いは微細孔を充填、補強することで緻密構造を形成するので、ガスバリア性の劣化が見られない。」
２ウ；「【００２１】無機化合物薄膜層３は、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化スズなどの無機化合物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。ただし本発明の薄膜層３は、酸化珪素、酸化アルミニウム酸化スズなどの無機化合物に限定されることなく上記条件に適合する材料であれば用いることができる。」
２エ；「【００３２】コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍ以上では膜にクラックが生じやすくなるため、０．０１〜５０μｍの範囲であることが好ましい。」
　
周知刊行物３；
３ア；「【特許請求の範囲】
【請求項１】高分子樹脂組成物からなる基材上に、無機化合物からなる蒸着層を第１層とし、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物又は（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布し、加熱乾燥してなるガスバリア性被膜を第２層として積層してなることを特徴とするガスバリア性積層フィルム。」
３イ；「【０００３】・・・。また、適当な高分子樹脂組成物（単独では、高いガスバリア性を有していない樹脂であっても）にＡｌなどの金属又は金属化合物を蒸着した金属蒸着フィルムや最近では一酸化珪素（ＳｉＯ）などの珪素酸化物（ＳｉＯX ）薄膜、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）薄膜を透明性を有する高分子材料からなる基材上に蒸着などの形成手段により形成された蒸着フィルムが開発されており、これらは高分子樹脂組成物からなるガスバリア材より優れたガスバリア特性を有しており、高湿度下での劣化も少なく、包装材料に用いた包装フィルムが一般的に使用され始めている。」
３ウ；「【００１９】第１層である無機蒸着層３は、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、錫、マグネシウムなどの酸化物、窒化物、弗化物の単体、或いはそれらの複合物からなり、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）などの真空プロセスにより形成される。とくに酸化アルミニウムは、無色透明であり、ボイル・レトルト耐性等の特性にも優れており、広範囲の用途に用いることができる。」
３エ；「【００２７】コーティング剤の塗布方法には、通常用いられる、ディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法など従来公知の手段が用いられる。被膜の厚さはコーティング剤の種類によって異なるが、乾燥後の厚さが約０．０１〜１００μｍの範囲であればよいが、５０μｍ以上では、膜にクラックが生じやすくなるため、０．０１〜５０μｍとすることが望ましい。」
３オ；「【００２８】なお、詳細は不明なところが多いが、この第１層としての無機蒸着層３と第２層としての上記コーティング剤からなる被膜との間に、何らかの反応層が形成されるか、或いは第２層が第１層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥或いは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成され、これがガスバリア性の向上と第１層である蒸着薄膜層の保護層としての役割を果たす。」
　
３−３．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物には、記載ａアによれば、金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルムについての発明が記載されていると認められる。そして、この発明の実施例１が開示された記載ａエには、樹脂層（Ｂ層）を構成する樹脂として、シンジオタクチックホモポリプロピレン樹脂のみが示されていることを考え合わせて記載ａアを解釈すると、引用刊行物には、「ポリプロピレン重合体を主成分とする基層（Ａ層）の少なくとも片面に、シンジオタクティックポリプロピレン重合体の樹脂層（Ｂ層）が存在するか、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン重合体とアイソタクティックポリプロピレン重合体の混合樹脂からなる樹脂層（Ｂ層）が存在し、かつ樹脂層（Ｂ層）の表面に金属酸化物層が積層されてなる金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルム」が記載されていると認められる。
　そして、この金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルムにおける金属酸化物層は、記載ａウによれば、ガスバリア層といえ、また、蒸着膜として形成され得るものであることがうかがえ、更に、上記金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルムにおける樹脂層（Ｂ層）は、記載ａイによれば、好ましくは０．０５μｍ以上であることがうかがえ、記載ａエには、その厚さを１μｍになるように調節することが記載されていることを考え合わせると、樹脂層（Ｂ層）の厚さは、１μｍ程度のものをも想定しての、好ましくは０．０５μｍ以上であることが見て取れる。
　してみると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリプロピレン重合体を主成分とする基層（Ａ層）の少なくとも片面に、シンジオタクティックポリプロピレン重合体の樹脂層（Ｂ層）が存在するか、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン重合体とアイソタクティックポリプロピレン重合体の混合樹脂からなる樹脂層（Ｂ層）が存在し、かつ樹脂層（Ｂ層）の表面に金属酸化物蒸着膜からなるガスバリア層が積層されてなる金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルムにおいて、樹脂層（Ｂ層）の厚さが１μｍ程度のものをも想定した０．０５μｍ以上の金属酸化物積層ポリプロピレン複合フィルム」
　
３−４．対比判断
　
３−４−１．対比
　引用発明の「基層（Ａ層）と樹脂層（Ｂ層）とからなるもの」及び「樹脂層（Ｂ層）」は、それぞれ、本件発明の「ポリプロピレンフィルム基材」及び「シンジオタクチックポリプロピレン層」に対応し、本件発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致していると認められる。
　
「ポリプロピレンフィルム基材上に金属蒸着膜又は金属酸化物蒸着膜からなるガスバリア層が形成されたポリプロピレン複合フィルム材料において、ポリプロピレンフィルム基材の少なくともガスバリア層側表面に０．１μｍ以上の厚さのシンジオタクチックポリプロピレン層が存在しているポリプロピレン複合フィルム材料。」
　
　しかしながら、両発明は、本件発明が、「ガスバリア層上に０．０１〜１００μｍの厚さの保護層を更に形成した」点（以下、「相違点ａ」という。）で相違していると認められる。
　
３−４−２．相違点ａの判断
　表面に金属酸化物蒸着膜からなるガスバリア層が積層されてなる複合材において、該ガスバリア層上に保護層を更に形成することは、この出願の優先権主張日前の周知技術であるから、該周知技術を引用発明に適用することは容易に為し得るものであり、その適用に際して、保護層の厚みは必要に応じて設計できる事項であるから、引用発明において、そのガスバリア層上に０．０１〜１００μｍの厚さの保護層を更に形成することは容易に為し得るもので、相違点ａは容易に為し得るものである。以下に、補足する。
　
１）周知刊行物１には、記載１アによれば、透明プラスチックフィルム基体上に、酸化アルミニウム蒸着膜、透明プラスチック保護層を順次積層して成る積層体を湿熱処理する透明バリヤーフィルムの製造方法についての技術が記載され、この酸化アルミニウム蒸着膜は、記載１イによれば、ガスバリア層であることがうかがえる。また、この技術における透明プラスチック保護層は、記載１ウによれば、このガスバリア層が傷ついたり、これにゴミが付着したりすることを防止する意味での保護をその機能として有していることもうかがえる。
　周知刊行物２には、記載２アによれば、透明高分子樹脂基材上の少なくとも片面に厚さ５〜３００ｎｍの無機化合物からなる薄膜層、金属アルコキシド加水分解物又は塩化錫の少なくとも一方を含むガスバリア被膜層、押出ラミネートポリオレフィン系熱可塑性樹脂層を順次積層したガスバリア性を有する透明積層体についての技術が記載され、この技術の薄膜層は、記載２ウによれば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化スズなどの金属酸化物からなる蒸着膜であって、ガスバリア層であることがうかがえる。また、この技術のガスバリア被膜層は、記載２イによれば、ガスバリア層上に押出ラミネートポリオレフィン系熱可塑性樹脂層を積層しても、薄膜層に生じるクラックなどの欠陥或いは微細孔を充填、補強してガスバリア性の劣化を抑えるという機能を果たすもので、該薄膜層に対して、これを保護する機能を有するものであることもうかがえる。
　周知刊行物３には、記載３アによれば、高分子樹脂組成物からなる基材上に、無機化合物からなる蒸着層を第１層とし、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物又は（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布し、加熱乾燥してなるガスバリア性被膜を第２層として積層してなるガスバリア性積層フィルムについての技術が記載され、この技術の第１層は、記載３ウによれば、珪素、アルミニウムやマグネシウムの酸化物からなる蒸着膜であって、これら酸化物からなるものは、記載３イによれば、ガスバリア層であることがうかがえる。また、この技術の第２層は、記載３オによれば、第１層の保護層であることもうかがえる。
　以上の検討からすれば、表面に金属酸化物蒸着膜からなるガスバリア層が積層されてなる複合材において、該ガスバリア層上に、該ガスバリア層を保護する機能を有する層、即ち、保護層を設けることは、この出願の優先権主張日前の周知技術であると認めることができる。
　
２）また、周知刊行物１には、ここに記載の上記技術において、その透明プラスチック保護層についてみると、記載１エによれば、その厚みを30〜80μｍとすることが例示され、同様に、周知刊行物２のガスバリア被膜層は、記載２エによれば、その厚みを０．０１〜５０μｍの範囲内のものにすることが好ましいことが記載され、更に、周知刊行物３の第２層は、記載３エによれば、その厚みを０．０１〜１００μｍの範囲内のものにすることが記載され、これらのことから、保護層は、いわゆる、ミクロン単位の厚さで形成することも普通に取り得るものであることがうかがえるから、引用発明において、そのガスバリア層上に更に形成する保護層の厚さを０．０１〜１００μｍの範囲内のものとすることは容易に為し得るものといえる。
　
３）したがって、周知刊行物１〜３をみても、表面に金属酸化物蒸着膜からなるガスバリア層が積層されてなる複合材において、該ガスバリア層上に保護層を更に形成することは、この出願の優先権主張日前の周知技術であるから、該周知技術を引用発明に適用することは容易に為し得るものであり、その適用に際して、保護層の厚みをミクロン単位にすることは普通に取り得る事項であるから、引用発明において、そのガスバリア層上に０．０１〜１００μｍの厚さの保護層を更に形成することは容易に為し得るもので、相違点ａは容易に為し得るものである。
　
３−４−３．まとめ
　本件発明と引用発明との相違点ａは容易に為し得るものであるから、本件発明は、引用発明とこの出願の優先権主張日前の周知技術とに基いて、その出願の優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。