【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４９７２０号「電子投票システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成６年６月３０日の出願であって、平成１５年２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１８日付で手続補正がなされた。その後、当審において、当該手続補正が平成１８年１月１７日付の補正の却下の決定により却下された後、同年３月８日付で拒絶の理由が通知され、同年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　そして、本願は、平成１８年５月９日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「電子投票システム」に関するものである。
　
２．当審の拒絶の理由
　当審において平成１８年３月８日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「理由１：本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明（第１８ないし２４段落など）における「ＩＤ情報を含む選挙人の情報」、「問い合わせ情報」、「投票受付処理内容」、「選挙人の選挙情報」、「選挙人名簿ファイル」、「受付完了通知」、「選挙人の選挙内容」、「登録完了（トークン発行指示）」、「投票用選挙人情報」などの異なる情報をすべて、請求項１において、「選挙人情報」との用語で記載し、また、これらの用語を、請求項１では「当該選挙人の投票選挙区を含む所定の情報」、請求項２では「選挙人の選挙区内投票所を示すＩＤ情報」、「ＩＤ情報を含む選挙人情報」、請求項３では「選挙区情報」、請求項４では「選挙人名簿」、請求項５では「選挙人名簿」、「選挙人の情報」とも記載しているから、請求項１ないし５のこれらの用語の意味と相互の関係が明確ではなく、請求項１ないし５に係る発明を明確に特定できない。
（以下、省略）
理由２：（省略）」
　
３．明細書の記載事項
　平成１８年５月９日付の手続補正書によって補正された明細書には、次の事項が記載されている。
　（ａ）　「複数の投票所に受付端末、トークン発行端末および投票端末を設けるとともに、各投票所の受付端末と投票端末とがネットワークを介して接続されたホスト装置を併せて構成される電子投票システムにおいて、
　前記受付端末は、投票を行なう選挙人の情報を前記ホスト端末から受信する手段と、前記選挙人の情報と選挙人名簿との照合により投票可否を含む適格性判断を行なう手段と、この適格性判断に基づき前記選挙人に対する投票の受付処理を行なう手段と、前記受付処理した前記選挙人に対する選挙区情報を前記トークン発行端末に送信する手段と、前記受付処理した前記選挙人の情報を前記ホスト端末に送信する手段とを有し、
　前記トークン発行端末は、前記受付端末で受付処理した前記選挙人に対して、前記選挙人の投票選挙区を含む所定の情報を記録した投票用のトークンを発行する手段を有し、
　前記投票端末は、前記受付端末で受付処理した前記選挙人に係るトークンの記録情報をもとに、このトークンで指定された選挙区の投票処理を実行する手段と、全ての選挙区に係る投票ソフトウェアを前記ホスト装置から受信することが可能な手段とを有し、
　前記受付端末で読み取られたトークンの記録情報を有する前記投票ソフトウェアを前記ホスト装置から前記投票端末で受信することによって、選挙人が任意の投票所で選挙手続を行なうようにする
　ことを特徴とする電子投票システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（ｂ）　「【００１８】上記構成のシステムに於ける全体の処理の流れを図２を参照して説明する。投票所Ａを訪れた選挙人ａが、投票所Ａを本籍投票所（選挙人の選挙区内投票所）としない場合であるとき、即ち選挙人ａが本籍投票所外の他選挙区の投票所で投票を行なうとき、受付端末１１は、その選挙人ａの情報（例えば個人識別カード等により得た、本籍投票所のＩＤ情報を含む選挙人の情報）を問合わせ情報としてホスト装置１５へ送信する。
【００１９】ホスト装置１５は、その選挙人ａの情報から当該選挙人ａの本籍投票所（例えば投票所Ｂ）を判断し、当該本籍投票所Ｂの受付端末１１へ選挙人ａの投票受付処理内容を問い合わせる。
【００２０】投票所Ｂの受付端末１１は、ホスト装置１５からの選挙人ａの問い合わせに対して選挙人名簿ファイルFAを索引し、選挙人ａの選挙情報を検索して、当該選挙人ａの投票受付処理内容をホスト装置１５を介し投票所Ａ内の受付端末１１へ返送する。
【００２１】投票所Ａの受付端末１１は、投票所Ｂからの受付処理内容を認識し、投票可能な選挙が存在するとき（今回の選挙で未投票の選挙種があるとき）、その選挙に対する受付完了通知をホスト装置１５を介して投票所Ｂの受付端末１１へ送信する。
【００２２】投票所Ｂの受付端末１１は、ホスト装置１５を介して、選挙人ａの受付完了通知を受けると、その内容を認識して、自選挙区内の選挙人名簿ファイルFAに登録されている選挙人ａの選挙内容（受付処理した選挙の投票状態情報）を受付完了状態に更新し、登録完了（トークン発行指示）をホスト装置１５を介して、投票所Ａの受付端末１１に通知する。
【００２３】投票所Ａの受付端末１１は、ホスト装置１５を介して、投票所Ｂの受付端末１１より、登録完了（トークン発行指示）通知を受けると、受付処理を完了し、選挙人ａの投票用選挙人情報をトークン発行端末１２に送出して、トークン発行端末１２を起動する。
【００２４】トークン発行端末１２は受付端末１１より選挙人ａの投票用選挙人情報を受けると、選挙人ａの投票可能な選挙に対する投票用選挙人情報をトークン発行用記録媒体に書き込み、投票用のトークン１４として選挙人ａに発行する。」　
　（ｃ）　「【００２９】図３に於いて、Ｓ11は選挙人の情報を入力するステップであり、投票所Ａに訪れた選挙人の情報（例えば個人識別カード等により得た選挙情報）、及びホスト装置１５から送られてきた選挙人の情報（投票受付処理内容、選挙人の登録完了（トークン発行指示）通知等）を取り込む。
【００３０】Ｓ12は入力された選挙人の情報源を判断するステップであり、取り込んだデータがホスト装置１５からのものであるか、受付操作によるものかを判断する。Ｓ13は入力された選挙人の情報から、その選挙人の受付処理を行なう投票所を判断するステップであり、選挙人の情報に含まれる本籍投票所情報（投票所ＩＤ）から、受付処理を自投票所で行なうのか、他の投票所で行なうのかを判別し、他の投票所で受付を行なう場合は、その旨をホスト装置１５に通知する。
【００３１】Ｓ14，Ｓ17はそれぞれ名簿をチェックするステップであり、選挙人の情報から選挙人名簿ファイルFAを検索し、選挙権があるか否か、未投票であるか否か等の投票権有無をチェックする。
【００３２】Ｓ15，Ｓ18はそれぞれ名簿チェックの結果、選挙人の投票権有無を判断するステップであり、選挙人に投票権が有るか否か（選挙人に投票用のトークンを発行してよいか否か）を判断する。
【００３３】Ｓ16は投票用選挙人情報をトークン発行端末１２に送信するステップであり、投票所Ａで行なう選挙人の選挙について選挙権があることを確認したとき、選挙人名簿ファイルFAに当該選挙人の受付処理完了及びトークン処理完了を登録するとともに、当該選挙人の投票用選挙人情報を投票所Ａのトークン発行端末１２に送信し、トークン発行端末１２に上記選挙人の投票用トークン１４の発行を促す。
【００３４】Ｓ19は選挙人名簿ファイルFAより得た選挙人の情報を問い合わせのあった投票所の受付端末１１に送信するステップであり、ホスト装置１５を介して他投票所の受付端末１１より選挙人の情報を受け、その選挙人に投票権が有ると判断したとき（Ｓ17，Ｓ18）、選挙人名簿ファイルFAに当該選挙人の受付処理完了を登録するとともに、当該選挙人の情報（投票受付処理内容）をホスト装置１５を介し、問い合わせのあった投票所の受付端末１１に送信する。
【００３５】Ｓ20は選挙人が当該選挙の投票に不適格である際にエラー情報を送信するステップであり、名簿チェックの結果、選挙権が無い或いは既に投票済みであった場合等において、受付の失敗を示す情報をホスト装置１５へ返す。
【００３６】Ｓ21はホスト装置１５より受けた本籍投票所外の選挙人の情報（投票受付処理内容）から選挙人の投票権有無を判断するステップであり、自投票所を訪れた本籍投票所外の選挙人に対して投票権が有るか否か（選挙人に投票用のトークンを発行してよいか否か）を判断する。
【００３７】Ｓ22は他の投票所より受けた選挙人の情報（投票受付処理内容）に従う投票用選挙人情報を投票所Ａのトークン発行端末１２に送信するステップであり、本籍投票所外の選挙人に対し投票所Ａで行なう選挙について選挙権があることを確認したとき、選挙人名簿ファイルFAに当該選挙人のトークン処理完了を登録するとともに、当該選挙人の投票用選挙人情報を投票所Ａのトークン発行端末１２に送信し、トークン発行端末１２に上記選挙人の投票用トークン１４の発行を促す。」
　（ｄ）　「【００５５】ここで、上記各図を参照して本発明の一実施例に於ける動作を説明する。選挙人が投票所Ａに訪れると、先ず受付端末１１にて受付を行なう。受付端末１１では、選挙人の情報を入力し（図３ステップＳ11）、ホスト装置１５からの入力ではないと判断した後（図３ステップＳ12(No)）、選挙人の情報から投票所ＩＤを取り出し、当該選挙人の本籍投票所を判断する（図３ステップＳ13）。
【００５６】この際、選挙人の本籍投票所が投票所Ａであった場合は、投票所Ａで管理する選挙人名簿ファイルFAを参照して選挙人の名簿チェックを行ない（図３ステップＳ14）、当該選挙人が投票権をもつことを確認した後（図３ステップＳ15(Yes) ）、投票所Ａの投票用選挙人情報をトークン発行端末１２へ送信する（図３ステップＳ16）。
【００５７】又、投票所Ａの受付端末１１にて、選挙人の情報に含まれる投票所ＩＤから選挙人が選挙区外であると判断したとき（図３ステップＳ13(No)）、その選挙人の情報をホスト装置１５に送信して、選挙人の本籍投票所に受付を要求する。
【００５８】ホスト装置１５は上記投票所Ａの受付端末１１より受付け要求を受けると（図４ステップＳ31）、投票所Ａの受付端末１１より送信された選挙人の情報を受信し（図４ステップＳ32）、その選挙人の情報に含まれる投票所ＩＤから、受付け要求先の投票所（ここでは投票所Ｂとする）を判断して（図４ステップＳ34）、その投票所Ｂへ選挙人の情報を転送する（図４ステップＳ34）。
【００５９】投票所Ｂの受付端末１１では、ホスト装置１５より選挙人の情報を受信すると（図３ステップＳ12(Yes) ）、投票所Ｂで管理する選挙人名簿ファイルFAを参照して選挙人の名簿チェックを行ない（図３ステップＳ17）、当該選挙人が投票権をもつことを確認すると（図３ステップＳ18(Yes) ）、その受付結果の情報を問合わせのあった選挙人の情報（投票受付処理内容）に付加してホスト装置１５に送信する（図３ステップＳ19）。又、選挙人の名簿チェックで投票が不適格であると判断した際は、ホスト装置１５にエラー情報（受付の失敗を示す情報）を問合わせのあった選挙人の情報（投票受付処理内容）に付加して送信する（図３ステップＳ20）。
【００６０】ホスト装置１５は投票所Ｂの受付端末１１より受付結果の情報を付加した選挙人の情報（投票受付処理内容）受信すると（図４ステップＳ35）、その情報を問い合わせのあった投票所Ａの受付端末１１へ転送する（図３ステップＳ36）。
【００６１】投票所Ａの受付端末１１は、ホスト装置１５を介して投票所Ｂの受付端末１１で行なった受付結果の情報を付加した選挙人の情報を受信すると、その情報内容から選挙人の投票権有無を判断し（図３ステップＳ21）、本籍投票所外（投票所Ｂ）の選挙人に対し投票所Ａで行なう選挙について選挙権があることを確認したとき、その選挙人の投票用選挙人情報を投票所Ａのトークン発行端末１２に送信し、トークン発行端末１２に上記選挙人の投票用トークン１４の発行を促す（図３ステップＳ22）。」
　
　上記摘記事項（ｂ）ないし（ｄ）の記載を検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には下記（Ａ）ないし（Ｅ）の事項が記載されている。
（Ａ）投票所Ａの受付端末において、「選挙人の情報」を入力する。（第１８，２９，５５段落）
（Ｂ）選挙人の本籍投票所が投票所Ａであった場合、投票所Ａの受付端末において「選挙人の情報」と選挙人名簿とを照合する。
　照合の結果、投票権が確認されたら投票用選挙人情報を投票所Ａのトークン発行端末へ送信する。（第５６段落）
（Ｃ）選挙人の本籍投票所が投票所Ａではなく、投票所Ｂであった場合、投票所Ａからホスト装置に「選挙人の情報」を送信する。（第１８，５７，５８段落）
（Ｄ）投票所Ｂでは、ホスト装置から「選挙人の情報」を受信すると、「選挙人の情報」と選挙人名簿とを照合する。照合の結果、投票権が確認されたら、「受付結果の情報」を「選挙人の情報（投票受付処理内容）」に付加してホストに送信する。（第１９，２０，３４，５９段落）
（Ｅ）ホスト装置は、「受付結果の情報を付加した選挙人の情報（投票受付処理内容）」を受信すると投票所Ａに転送する。
　投票所Ａでは、ホスト装置から「受付結果の情報を付加した選挙人の情報（投票受付処理内容）」を受信し、選挙人の選挙権を確認したら、選挙人の投票用選挙人情報を投票所Ａのトークン発行端末に送信する。（第２３，３７，６０，６１段落）
　
４．当審の判断
　上記２の拒絶の理由に対して、請求人は、平成１８年５月９日付の意見書において、同日付の手続補正書により、特許請求の範囲を補正したことにより明確化を図ったと主張するのみで、具体的な記載事項についての主張はしていない。
　そこで、特許請求の範囲の請求項１の「前記受付端末は、投票を行なう選挙人の情報を前記ホスト端末から受信する手段と、前記選挙人の情報と選挙人名簿との照合により投票可否を含む適格性判断を行なう手段と、この適格性判断に基づき前記選挙人に対する投票の受付処理を行なう手段と、前記受付処理した前記選挙人に対する選挙区情報を前記トークン発行端末に送信する手段と、前記受付処理した前記選挙人の情報を前記ホスト端末に送信する手段」における「選挙人の情報」について、特許請求の範囲が明確になったかを上記（Ａ）ないし（Ｅ）を参酌して以下に検討する。
　
（１）まず、上記（Ａ）によれば、「選挙人の情報」とは、受付端末で入力されるものであるが、本願請求項１の受付端末は、「選挙人の情報」を入力をする構成を有しておらず、「選挙人の情報」とは何か明確ではないから、請求項１に記載された発明を明確に把握することをできない。
（２）次に、請求項１の「投票を行なう選挙人の情報を前記ホスト端末から受信する手段」における「選挙人の情報」について、発明の詳細な説明との対応を検討すると、上記（Ａ）ないし（Ｅ）において、ホスト装置から受付端末が受信する選挙人に関する情報としては、上記（Ｄ）の他投票所で入力された「選挙人の情報」（以下、「前者」という。）と、上記（Ｅ）の他投票所に依頼して受付処理された「受付結果の情報を付加した選挙人の情報（投票受付処理内容）」（以下、「後者」という。）とが対応している。
　まず、前者の場合、上記（Ｄ）によれば、受付端末は、的確性判断、受付処理を行って、「受付結果の情報を付加した選挙人の情報（投票受付処理内容）」をホスト装置に送信するが、トークン発行端末への送信は行わない。
　次に、後者の場合、上記（Ｅ）によれば、選挙人に対する選挙区情報をトークン発行端末に送信するが、適格性判断、受付処理、ホスト端末への送信は行わない。
　したがって、前者と後者とでは、受付端末の各手段の動作は投票する投票所が選挙人の本籍投票所であるかないかによって異なるものであるが、特許請求の範囲の請求項１において、発明の詳細な説明における「選挙人の情報」と「受付結果の情報を付加した選挙人の情報（投票受付処理内容）」との２つの異なる情報を「選挙人の情報」と同一の用語で記載しているため、特許請求の範囲の請求項１に記載された受付端末の各手段の動作と「選挙人の情報」との関係が明確ではないから、請求項１の記載では請求項１に記載された発明を明確に把握することができず、請求項１には発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。