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　平成　７年特許願第３３１０５２号「反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２７日の出願であって、平成１７年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「透明基材フィルム上に、直接又は他の層を介して、粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、屈折率１．３５以上１．４５以下である超微粒子を含有する電離放射線硬化型樹脂組成物を主体とする低屈折率層が形成されて表面層をなし、該低屈折率層は直接接する下層の屈折率よりも低い屈折率であり、且つ該低屈折率層は電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し、前記超微粒子が３０重量部以上３００重量部以下含有されている反射防止フィルムであることを特徴とする反射防止フィルム。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８７１０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】　（１）透明基材フィルムの表裏面の少なくとも一面に表面層である低屈折率層が、他の層を介して形成されており、（２）該他の層の少なくとも一層がバインダー樹脂を主体とするハードコート層であって、該ハードコート層は低屈折率層と直接接しており、（３）該ハードコート層の屈折率が、該ハードコート層の前記低屈折率層側とは反対側の面に接する層の屈折率よりも高いことを特徴とする反射防止フィルム。」（【請求項１】）
　
イ．「【０００７】
　前記式（１）によれば、光の反射を１００％防止するためには、上層塗膜の屈折率がその下層塗膜の屈折率の約平方根の値になるような材料を選択すればよいことが分かり、このような原理を利用して、上層塗膜の屈折率を、その下層塗膜の屈折率よりも若干低い値として光の反射防止を行なうことが従来行なわれていた。
　　【０００８】
　透明プラスチックフィルム上の最表面に低屈折率層を形成した前記従来の反射防止フィルムは、・・・」（【０００７】、【０００８】）
　
ウ．「【００５０】
　界面での反射防止が行なえる作用：
  図１は、屈折率１．４９のトリアセチルセルロースフィルム（略：ＴＡＣ基材フィルム）１上に屈折率１．４６のＳｉＯX 蒸着膜３が形成された積層フィルムを示す。図５にこの積層フィルムの分光反射率曲線を示す。」（【００５０】）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「屈折率１．４９のトリアセチルセルロースフィルム１上に低屈折率層である屈折率１．４６のＳｉＯX 蒸着膜３が形成された反射防止フィルム」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４８５２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
エ．「【請求項１】　屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍであることを特徴とする反射防止層を有する光学材料。」（【請求項１】）
　
オ．「【０００９】
　本発明においては、光学材料用基体の表面を覆うように反射防止層が形成される。この反射防止層は、多孔質シリカからなる無機微粉末（以下、多孔質シリカ微粉末と略す。）をバインダー中に分散させてなるものである。この多孔質シリカ微粉末としては、例えば高度に絡み合った枝別れしたポリマー状に生成したシリカを使用することができる。このような多孔質シリカ微粉末は低密度であり、そのため粒子内に空隙が存在しているため、それ自身の屈折率は、通常のシリカ（屈折率＝１．４６）と比較して著しく屈折率が低い（屈折率＝１．２〜１．４）。このため優れた反射防止効果を得ることができる。反射防止層がこのような優れた反射防止効果を得るには、少なくとも光学材料用基体の屈折率よりも０．０２以上低い屈折率を有することが必要である。このような多孔質シリカ微粉末は、例えば、シリコンのアルコキシドを用い、アルカリの存在下において加水分解することによって得ることができる。
　　【００１０】
　多孔質シリカ微粉末の平均粒子径は、０．３〜１００ｎｍのものが用いられる。この平均粒子径が、１００ｎｍより大きくなると、得られる反射防止層において、レイリー散乱によって光が散乱され、白っぽく見え、その透明性が低下することがある。また、前記多孔質シリカ微粉末の平均粒子径が０．３ｎｍ未満であると、微粉末が凝集しやすく、従って反射防止層を形成するための塗布液中における多孔質シリカ微粉末の均一分散が困難となり、塗布液の粘度が過大になるなどの問題が生ずる。多孔質シリカについては、粉末状でも分散されたゾル状で使用してもよい。  
　　【００１１】
　反射防止層中の多孔質シリカ微粉末の含有率に関しては、格別の制限はないが、光学材料用基体に応じて適宜対応することができるが、一般には反射防止層の全固形分に対して５〜６０％の範囲にあることが好ましい。」（【０００９】〜【００１１】）
　
カ．「【００１３】
　上記バインダーとしては、膜形成能を有する樹脂を用いることができる。そのような樹脂としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂などの熱可塑性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、ＥＢ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂が用いられる。ＵＶ硬化性樹脂、ＥＢ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂がバインダーとされる場合には、その材料として当該樹脂の前駆体が用いられ、これによって反射防止層形成用塗布液が調製される。」（【００１３】）
　
キ．「【００２８】
［実施例４］
（１）プラスチック基体
　厚さ１８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。この屈折率は１．６５であった。一方、このポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に実施例３で調整した表面層形成用塗布液Ｆをバーコート法により塗布して、１１０℃で２０分間加熱して硬化させ、平均厚さ４０００ｎｍ、屈折率１．５５の表面層を形成し、プラスチック基体を得た。
（２）反射防止層形成用塗布液
　実施例１調整した多孔質シリカゾル７５重量部とビニルトリメトキシシラン１０重量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２０重量部と０．１Ｎ塩酸５重量部とをエチルアルコール中に混合分散させて固形分５．０重量％の反射防止層形成用塗布液Ｃを調整した。
（３）反射防止層
　上記表面層を形成したプラスチック基体の表面に上記反射防止層形成用塗布液Ｃをバーコート法により塗布して、１１０℃で２０分加熱して硬化させ、平均厚さ１００ｎｍ、屈折率１．４０の反射防止層を形成して、光学材料を得た。この光学材料の評価結果を下記表１に示す。」
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、
「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体（ＰＥＴフィルムを含む）と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍ、屈折率１．２〜１．４の多孔質シリカよりなる無機微粉末がＵＶ硬化性樹脂からなるバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、且つ反射防止層中の多孔質シリカ微粉末の含有率が反射防止層の全固形分に対して５〜６０％である反射防止層を有する光学材料。」
の発明（以下「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「トリアセチルセルロースフィルム１」、「蒸着膜３」は本願発明の「透明基材フィルム」、「表面層」にそれぞれ相当する。また、刊行物１発明において、トリアセチルセルロースフィルム１上に形成される蒸着膜３は低屈折率層であって、屈折率１．４６であり、トリアセチルセルロースフィルム１は屈折率１．４９であるから、刊行物１発明においても、本願発明と同じく「低屈折率層は直接接する下層の屈折率よりも低い屈折率」であるといえる。
　してみれば、両者は、
「透明基材フィルム上に、直接又は他の層を介して、低屈折率層が形成されて表面層をなし、該低屈折率層は直接接する下層の屈折率よりも低い屈折率である反射防止フィルム。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　表面層が、本願発明は、粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、屈折率１．３５以上１．４５以下である超微粒子を含有する電離放射線硬化型樹脂組成物を主体とする低屈折率層が形成されてなるものであるのに対し、刊行物１発明では、低屈折率層である屈折率１．４６のＳｉＯX 蒸着膜３である点。
［相違点２］
　低屈折率層が、本願発明は、電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し、超微粒子が３０重量部以上３００重量部以下含有されている反射防止フィルムであるのに対し、刊行物１発明では、屈折率１．４６のＳｉＯX 蒸着膜３である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物２発明は、反射防止層として「平均粒径０．３〜１００ｎｍ、屈折率１．２〜１．４の多孔質シリカよりなる無機微粉末がＵＶ硬化性樹脂からなるバインダー中に分散したものからなり、光学材料用基体（ＰＥＴフィルムを含む）よりも０．０２以上低い屈折率を有」するものを用いている（上記２．（２）参照）。
　そして、刊行物１発明及び刊行物２発明は、反射防止という同一の技術分野に属するものであって、刊行物２発明における反射防止層は「光学的基体よりも０．０２以上低い屈折率を有」する構成であるから、刊行物１発明において、同じく直接接する下層の屈折率よりも低い屈折率である低屈折率層の「屈折率１．４６のＳｉＯX蒸着膜３」に替えて刊行物２発明の反射防止層を用いることに格別の困難性は認められない。
　次に、本願発明において、超微粒子の粒径を５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、屈折率を１．３５以上１．４５以下とした点について検討すると、刊行物２発明における多孔質シリカよりなる無機微粉末（本願発明の超微粒子に相当）の平均粒径は０．３〜１００ｎｍ、屈折率は１．２〜１．４であり、「粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、屈折率１．３５以上１．４５以下」で規定される本願発明のそれぞれの数値範囲と一部重複する。そして、一般に数値範囲を最適化、好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものと認められるところ、Ｉ．超微粒子の粒径、屈折率をどのような値とするかは、反射防止層としての得るべき性能等に基づいて当業者が適宜選択可能であると認められる点、II．超微粒子の粒径を５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、屈折率を１．３５以上１．４５以下と規定した点に臨界的意義が認められない点、の２点を勘案すれば、「超微粒子の粒径を５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、屈折率を１．３５以上１．４５以下」とすることは何ら格別のものとは認められない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２］について
　刊行物２発明は、反射防止層中の多孔質シリカ微粉末の含有率を反射防止層の全固形分に対して５〜６０％としている（上記２．（２）参照）。ここで、「５〜６０％」は必ずしも重量％を意味するものであるとはいえないものの、技術常識も勘案すれば、「反射防止層中の多孔質シリカ微粉末の含有率が反射防止層の全固形分に対して５〜６０％」により規定されるＵＶ硬化性樹脂に対する多孔質シリカ微粉末の割合の範囲は、本願発明の「電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し、超微粒子が３０重量部以上３００重量部以下含有されている」により規定される電離放射線硬化型樹脂に対する超微粒子の割合の範囲と一部重複することは当業者にとって明らかであるといえる。そして、一般に数値範囲を最適化、好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものと認められるところ、Ｉ．超微粒子の量をどの程度にするかは、反射防止層としての得るべき性能等に基づいて当業者が適宜選択可能であると認められる点、II．電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し、超微粒子が３０重量部以上３００重量部以下含有されていると規定した点に臨界的意義は認められない点、の２点を勘案すれば、「電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し、超微粒子が３０重量部以上３００重量部以下含有されている」とすることに格別の困難性は認められない。
　次に、本願発明において、低屈折率層を反射防止フィルムとした点について検討すると、例えば、上記刊行物１には、「ハードコート層の形成には、塗布による方法又は転写による方法が利用できる。・・・また後者の転写による方法には、表面が平滑な離型フィルム上に、前記ハードコート層用の樹脂組成物を例えばグラビヤリバースコート法等により塗工して塗膜を形成し、一方、透明基材フィルムの表裏面の少なくとも一面に、直接又は他の層を介して、前の工程の塗膜が形成された離型フィルムを、その塗膜を内側にしてラミネートし、このラミネート物に対して、加熱処理及び／又は電離放射線照射処理を行なって、該塗膜を硬化させ、その後、塗膜の硬化したラミネート物から前記離型フィルムを剥離してハードコート層を形成したり、或いは前記のラミネートを行なう前に離型フィルム上の塗膜に加熱処理及び／又は電離放射線照射処理を行なって、該塗膜を硬化させ、次いで、透明基材フィルムの表裏面の少なくとも一面に、接着剤層を介して、前の工程の硬化塗膜が形成された離型フィルムと、その塗膜を内側にしてラミネートし、その後、ラミネート物から前記離型フィルムを剥離してハードコート層を形成することができる。」（【００２９】）及び「他の層の形成方法は、上記のように透明基材フィルム上に直接又は間接的に塗布して形成してもよく、また透明基材フィルム上にハードコート層を転写により形成する場合には、予め離型フィルム上に形成したハードコート層上に、他の層を塗布して形成し、その後、透明基材フィルムと離型フィルムとを塗布面を内側にしてラミネートし、次いで離型フィルムを剥離することにより、透明基材フィルムに他の層を転写してもよい。」（【００４８】）との記載があり、これらの記載と技術常識も参酌すると、反射防止層の技術分野においては、層の作成にあたって蒸着、塗布等により直接層を形成するか、いったんフィルム状のものを作成し、これを転写あるいは貼付するかは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないものというべきである（なお、低屈折率層をフィルムからなるものとすることも周知の技術であり、これを証左する文献としては、特開平７−１５１９０５号公報、特開平１−３０７７０１号公報等がある。）。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。