【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２５５７９号「オイルポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６６０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】ポンプボディ内に貫通させて配置した駆動軸と、
　この駆動軸上に設けられポンプボディ内で回転駆動するロータと、
　前記駆動軸のロータの軸線方向両端部をポンプボディに対し回転自在に軸支する一対の軸受メタルを備えており、
　前記軸受メタルの内周面にロータ側端部から吸入側と直接連通される反ロータ側の端部にかけて潤滑用の螺旋溝を設け、この螺旋溝は、前記反ロータ側の端部から前記ロータ側端部に向かうにしたがって次第に駆動軸の回転方向の前方へ側面視において傾斜し、一方の軸受メタルと他方の軸受メタルとで傾斜する方向が互いに逆方向になるように形成され、駆動軸の回転に伴って螺旋溝内の作動油にロータ側へ流れるような力が作用する構成とされていることを特徴とするオイルポンプ。」
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審において平成１７年９月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開平６−２００８８３号公報、実願昭６１−１６０２６９号（実開昭６３−６５８８５号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
・引用例１：特開平６−２００８８３号公報 
ａ．「【００２６】【実施例】図１ないし図５は本発明に係る可変容量形ポンプの一実施例を示し、これらの図において、本実施例では、動力舵取装置の油圧発生源となるベーンタイプの
オイルポンプ
ポンプボディを構成するフロントボディ１１およびリアボディ１２
ロータ１５
ドライブシャフト１６
軸受
１６ｂ，１６ｃ
ｂ．「【００３２】
２５は
吸込側通路
ポンプ吸込用開口２５ａ
ｃ．「【００５７】・・・カムリング１７内でロータ１５外周部に形成されるポンプ室１８における
ポンプ吸込側
に
対応して円弧状溝部５０
を形成し
円弧状溝部５０
に、
ポンプ吸込側
の流体圧を導入させる
　　
　第２図において、軸受１６ｃの左側の室は孔を介して円弧状溝部５０に連通していることが看て取れる。そして、上記記載ｃによれば、円弧状溝部５０にはポンプ吸込側の流体圧が導入されている。したがって、軸受１６ｃの左側の室はポンプ吸込側に連通している。また、軸受１６ｂの右側の室は孔を介してポンプ吸込側開口２５ａに連通していることが看て取れる。
　
　したがって、上記記載ａないしｃ、および第１、２図の記載によれば、引用例１には、「ポンプボディ内に貫通させて配置したドライブシャフト１６と、
　このドライブシャフト１６上に設けられポンプボディ内で回転駆動するロータ１５と、
　前記ドライブシャフト１６のロータ１５の軸線方向両端部をポンプボディに対し回転自在に軸支する一対の軸受１６ｂ，１６ｃを備えており、
　前記軸受１６ｂ，１６ｃの反ロータ１５側の空間がポンプ吸込側に連通されるオイルポンプ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。 
 　 
 ・引用例２：実願昭６１−１６０２６９号（実開昭６３−６５８８５号）のマイクロフィルム 
ｄ．「第１図において、１０はポンプハウジングを示し、このポンプハウジング１０には有底の中空室１１が形成され、この中空室１１はポンプハウジング１０の一端に開口している。ポンプハウジング１０の一端にはその開口部を閉塞するエンドカバー１２が複数の締付ボルトにより固着されている。ポンプハウジング１０とエンドカバー１２とで囲まれた前記中空室１１内にはカムリング１４と、このカムリング１４の一側面に対接するリング状のサイドプレート１５と、一端がカムリング１４の他側面に対接しかつ背面がエンドカバー１２に対接する円板状のサイドプレート１６が収納され、一方のサイドプレート１５はポンプハウジング１０のメタル挿入穴１０ａに嵌合されている。」（明細書第３頁第１５行〜第４頁第８行）
ｅ．「前記カムリング１４の内周には略楕円形のカム面２０が形成され、このカム面２０に摺接する複数のベーン２１を放射方向に摺動可能に嵌挿した
ロータ２２
ｆ．「前記ポンプハウジング１０のメタル挿入穴１０ａに
軸受メタル２３
回転軸２４
ｇ．「一対のサイドプレート１５、１６のロータ２２に対接する各面には、膨張工程をなすポンプ室に対応して吸入ポート２６ａ、２６ｂが、また圧縮工程をなすポンプ室に対応して吐出ポート２７ａ、２７ｂがそれぞれ形成されている。吸入ポート２６ａ、２６ｂはカムリング１４を取巻くように中空室１１に凹設された環状溝２９に開口され、この
環状溝２９は
吸入通路３１と、流量調整弁３２に通ずるバイパス通路３３に連通されている
軸受メタル２３の外端部とシール部材１８とによって区画される室３７とバイパス通路３３とを連通する逃がし通路３５が形成されている
潤滑用の油溝４３がスパイラル状に形成されている
ｈ．「サイドプレート１５、１６とロータ２２とのサイドクリアランスを介して回転軸２４側ヘリークした圧油は、軸受メタル２３の油溝４３に流れ込み、軸受メタル２３に接触する
回転軸２４の外周面を潤滑する
回転軸２４の回転によって油溝４３を流れる油に逆行させるような現象を生じ、オイルシール１８側へドレーンされる油を極力少なくする
　
　上記記載ｄないしｈを第１〜４図とともに看れば、引用例２には、「軸受メタル２３の内周面にロータ２２側端部から、逃がし通路３５を介して吸入通路３１と連通される反ロータ２２側の端部の室３７にかけて潤滑用のスパイラル状油溝４３を設け、このスパイラル状油溝４３は、回転軸２４の回転に伴ってスパイラル状油溝４３内の作動油にロータ２２側へ流れるような力が作用する構成とする」技術が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「ドライブシャフト１６」は本願発明の「駆動軸」に相当する、以下同様に、「ロータ１５」は「ロータ」に、「軸受１６ｂ，１６ｃ」は「軸受メタル」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「ポンプボディ内に貫通させて配置した駆動軸と、
　この駆動軸上に設けられポンプボディ内で回転駆動するロータと、
　前記駆動軸のロータの軸線方向両端部をポンプボディに対し回転自在に軸支する一対の軸受メタルを備えているオイルポンプ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点
　本願発明では、「軸受メタルの内周面にロータ側端部から吸入側と直接連通される反ロータ側の端部にかけて潤滑用の螺旋溝を設け、この螺旋溝は、前記反ロータ側の端部から前記ロータ側端部に向かうにしたがって次第に駆動軸の回転方向の前方へ側面視において傾斜し、一方の軸受メタルと他方の軸受メタルとで傾斜する方向が互いに逆方向になるように形成され、駆動軸の回転に伴って螺旋溝内の作動油にロータ側へ流れるような力が作用する構成とされている」のに対し、引用例１記載の発明では、「前記軸受メタルの反ロータ側の空間がポンプ吸込側に連通される」ものの、軸受メタルの内周面にロータ側端部から吸入側と直接連通される反ロータ側の端部にかけて潤滑用の螺旋溝を設けるものではない点。
　
５．相違点の検討、及び判断
　引用例２記載の技術の「軸受メタル２３」は本願発明の「軸受メタル」に相当する、以下同様に、「ロータ２２」は「ロータ」に、「逃がし通路３５を介して吸入通路３１と連通される反ロータ２２側の端部の室３７」は「吸入側と連通される反ロータ側の端部」に、「スパイラル状油溝４３」は「螺旋溝」に、「回転軸２４」は「駆動軸」に相当する。
　したがって、引用例２には、「軸受メタルの内周面にロータ側端部から、吸入側と連通される反ロータ側の端部にかけて潤滑用の螺旋溝を設け、この螺旋溝は、駆動軸の回転に伴って螺旋溝内の作動油にロータ側へ流れるような力が作用する構成とする」技術（以下、「引用例２記載の技術」という）が記載されている。
　オイルポンプにおいて、潤滑用のオイルの量が多くなると損失が増加してポンプ効率が低下することは、構造上明らかである。してみると、引用例１記載の発明においても、ポンプ効率向上のために潤滑用のオイルの量が不必要に大きくならないように配慮することは、当業者が設計において普通に配慮することである。そして、引用例１記載の発明において、一対の軸受メタルの両者に引用例２記載の技術を適用して、軸受メタルの内周面にロータ側端部から吸入側と連通される反ロータ側の端部にかけて潤滑用の螺旋溝を設けることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、引用例１記載の発明において、一方の軸受メタルと他方の軸受メタルとでは、潤滑用のオイルの流れる方向は逆になるので、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用するに際して、螺旋溝を一方の軸受メタルと他方の軸受メタルとで傾斜する方向を互いに逆方向になるように形成し、駆動軸の回転に伴って螺旋溝内の作動油にロータ側へ流れるような力が作用するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、その際に、螺旋溝内の作動油にロータ側へ流れるような力が作用するためには、螺旋溝は、前記反ロータ側の端部から前記ロータ側端部に向かうにしたがって次第に駆動軸の回転方向の前方へ側面視において傾斜する必要があることは、ポンプの技術分野においては常識ともいい得ることである。
　また、軸受メタル潤滑用のオイルの流路を、軸受メタルのロータ側端部から吸入側と直接連通させることは、オイルポンプのような回転型容積ポンプにおいては周知（例えば、実願平１−１００８６号（実開平２−１０３１８４号）のマイクロフィルムにおける環流路Ｋ１、Ｋ２、実願昭６２ー１４９４４０号（実開昭６４−５３４８１号）のマイクロフィルムにおける環流穴１２ａ、１２ｂ参照）の技術である。してみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用するに際して、上記周知の技術を用いて、潤滑用の螺旋溝を反ロータ側の端部吸入側と直接連通させることは、当業者が設計において適宜行うことである。
　以上総合すると、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術を適用して、上記相違点に関し本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。