【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４７０８１号「光ファイバ母材の屈折率分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９３９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　この出願は、平成６年３月１７日の出願であって、平成１４年１２月１７日付けで拒絶査定され、不服の審判請求された後の平成１７年１１月１８日に当審拒絶理由が通知され、平成１８年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．当審拒絶理由の内容
　平成１７年１１月１８日付けの当審拒絶理由（理由１）の内容は次の通りである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（ａ）明細書中における下記（ア），（イ）は、光ファイバ母材の屈折率分布測定装置の異常検出に、光ファイバ母材を通った出射光の投影像を用いることを要件としている。 
　（ア）「【請求項１】　・・・光ファイバ母材の屈折率分布測定装置において、光源から入射光学系、マッチングオイル、および光ファイバ母材を通った出射光の投影像を撮像する撮像手段と、撮像した投影像の予め定めたしきい値以上の明るさを持つ光の画素数を数える算出手段と、その画素数が少ない場合に測定装置の異常を警報する警報機を有する・・・」、 
　（イ）「【０００９】・・・光ファイバ母材３を通過したレーザ光１１はスクリーン７にその投影像が写し出される。写し出された投影像はカメラ８で撮像され、コンピュータ９によって投影像における所定のしきい値以上の明るさを持つ光の画素数が数えられる。その画素数が予め設定した画素数より少ない場合は警報機１０が作動する。・・・」 
　しかしながら、光ファイバ母材を通った出射光の投影像は、一般には、高次の回折光を含むためその投影像の明るさや面積は、光ファイバ母材に多分に影響されることは技術常識であり、屈折率分布測定装置のみの状態を検出することはできない。 
　そうしてみると、請求項１等に記載された発明において、測定装置の異常を検出する際に、光ファイバ母材を通った出射光の投影像を用いることの技術的意義乃至は作用・効果が不明である。 
 　 
（ｂ）また、請求項１等に記載された発明における光ファイバ母材を通った出射光を撮像した投影像の「予め定めたしきい値以上の明るさ」の定義の仕方が、明細書又は図面に記載されていないため不明である。 
 　 
　なお、審判請求人は、出願時から審判請求時まで請求項における記載は一貫して、光ファイバ母材を通ることを要件としていることから、仮に、出射光の投影像は光ファイバ母材を通らないと主張したり、補正したりする場合には、これまでファイバ母材を通ることを構成要件としていた理由と併せて、光ファイバ母材を通らないことが明細書又は図面に記載されていることを説明されたい。 
 　 
（ｃ）明細書中における【００１１】の記載は、その内容を正確に理解するには、不十分なものであり、光ファイバ母材を通らない出射光を利用することの根拠とならない。 
　例えば、「・・・汚れたマッチングオイル６を用いたときの画素数を調べた。また光ファイバ母材３を使用してその画素数に対応する・・・」の「その」は、文脈上「汚れたマッチングオイル６を用いたときの」を指すものであるが、未使用のマッチングオイル、汚れたマッチングオイル、光ファイバ母材を使用する、光ファイバ母材を使用しない、の間の関係が不明である。また、標準偏差や誤差が突然出てくるのも不明である。 
 　 
（ｄ）【００１１】の記載は、図２の「しきい値以上の明るさの画素数と、その画素数において測定された屈折率分布の誤差との関係図」を説明するものとして不十分であるばかりでなく、「【作用】測定開始前にしきい値以上の明るさの画素数と、その画素数において測定された屈折率分布の誤差との関係を調べておくことにより、警報機を作動させるときの画素数の範囲を決定することができる。測定開始後に観察された画素数が設定された範囲からはずれた場合に警報機を作動させることにより、測定装置の異常を知ることができる。」という記載を斟酌しても、測定開始前に図２を用意することは示されているものの、測定開始後に測定装置の異常を知らせる際、投影像が光ファイバ母材３を通らないことを考えた記載とは認められない。 』
　
３．補正の内容
　当審拒絶理由に対して、審判請求人は、平成１８年１月１９日付け手続補正書において本件明細書を次の通り補正した。（下線部分は補正箇所である。以下、「本件補正」という。）
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】光源からの光が光ファイバ母材の軸方向に対して垂直な方向から入射する入射光学系と、該入射光学系から入射して光ファイバ母材を通った出射光の投影像を
撮像する撮像手段と、該投影像を
使用せず
明るさを持つ光の画素数を数える
画素数が少ない場合に測定装置
「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するためになされた本発明の光ファイバ母材の屈折率分布測定装置は、図１に示すように光源１からの光１１が光ファイバ母材３の軸方向に対して垂直な方向から入射する入射光学系と、該入射光学系から入射して光ファイバ母材３を通った出射光１１の投影像を
撮像する撮像手段８と、該投影像を
を使用せず
画素数が少ない場合に測定装置
を有
４．当審の判断
（ａ）について
　（１）光ファイバ母材の屈折率分布測定装置の異常を検出する際に、光ファイバ母材を通った出射光の投影像を用いることの技術的意義乃至は作用・効果が不明であるという指摘に関して、本件補正により、請求項１を「光ファイバ母材を使用せず撮像した投影像」とし、「課題を解決するための手段」（【０００５】）記載も同様に補正したが、これらの前段には「光ファイバ母材を通った出射光の投影像」と記載されており、光ファイバ母材の像を投影像と定義しているのに、「光ファイバ母材を使用せず撮像した投影像」とは、何の像であるか不明である。
　（２）その上、本件明細書の記載によると、当審拒絶理由で摘記した【０００９】には「・・・レーザ光１１は・・・光ファイバ母材３の軸方向に対して・・・入射する。
光ファイバ母材３を通過した
投影像が写し出される。写し出された投影像は
画素数が数えられる。その画素数が
警報機１０が作動
　また、【０００６】には「【作用】・・・
測定開始後に
警報機を作動
屈折率分布を測定し、警報機１０が作動
測定すると、
異常を自動的に検出
　しかるに、補正後の請求項１は「光ファイバ母材を使用せず・・・画素数を数える算出手段と、その画素数が少ない場合に・・・」であり、「その画素数」が、光ファイバ母材を使用しないものであるとすれば、上記本件明細書の説明と矛盾し、光ファイバ母材を使用するものであるとすれば、前半の「光ファイバ母材を使用せず・・・」と整合せず不明である。
　（３）審判請求人は、意見書において「今次補正により特許請求の範囲に「光ファイバ母材を使用せず撮像した投影像」と記載した根拠は、段落番号【００１１】に『光ファイバ母材３を使用せず』と記載され、この段落番号【００１１】の記載はまさしく装置状態を調べるため動作について記載している。」と主張するが、当審拒絶理由で指摘したように、【００１１】の記載は、その内容を正確に理解するには不十分なものであり、光ファイバ母材を通らない出射光を利用することの根拠とならない。（後記「（ｃ）について」参照。）
　
（ｂ）について
　（１）当審拒絶理由で指摘したように、光ファイバ母材を通った出射光の投影像は、一般には高次回折光を含むため、その投影像の明るさや面積は光ファイバ母材に多分に影響されることは技術常識であり、このような影響が予想される光ファイバ母材を通った出射光を撮像した投影像の「予め定めたしきい値以上の明るさ」を如何に定義するか本件明細書及び図面に記載も示唆もされていないために不明である。
　（２）本件補正より、請求項１で「光ファイバ母材を使用せず撮像した投影像」としたが、「光ファイバ母材を使用せず撮像した投影像」は、上記４．（ａ）で指摘したとおり不明であるばかりでなく、本件明細書の発明の詳細な説明に発明として記載したものとは認められず、また、請求項１の「光ファイバ母材を使用せず撮像した投影像の、予め定めたしきい値以上の明るさを持つ光の画素数を数える算出手段と、その画素数が少ない場合に測定装置の異常を警報する警報機を有する」における「予め定めたしきい値以上の明るさ」を如何に定義するか本件明細書及び図面に記載も示唆もされていないために不明である。
　（３）審判請求人は、意見書において「段落番号【００１１】には、「・・・投影像をカメラ８で撮像した明るさにおいて黒を０、白を２５５としたときのしきい値２００以上・・・」との記載がある。この例では黒を０、白を２５５とした明るさを２５６階調の２００を「予め定めたしきい値以上の明るさ」と定義している。したがって、黒から白まで明るさの中間調を数値的に階調分けして、適宜に選んだ階調の一定値が「予め定めたしきい値以上の明るさ」と解釈できることは当業者にとって明らかである。」と主張するが、当審拒絶理由で指摘したように、【００１１】の記載は、その内容を正確に理解するには不十分なものであり、光ファイバ母材を通らない出射光を利用することの根拠とならない。（後記「（ｃ）について」参照。）
　
（ｃ）について
　（１）【００１１】で説明される【図２】は、【図面の簡単な説明】をみると「スクリーン上の投影像の
しきい値以上の明るさの値を持った画素数と屈折率分布の測定誤差の関係
しきい値以上の明るさの画素数と、その画素数において測定された屈折率分布の誤差との関係
　また、【００１１】の記載を受けた【００１２】には「
このことにより、画素数が９０％を下回ったときに警報機１０が作動するようにコンピュータ９を設定して
　（２）さらに、審判請求人の意見書における主張の一部に「・・・また光ファイバ母材３を使用し、
前記と同様、各種に汚れたマッチングオイル６毎の画素数を調べた。各
　
（ｄ）について　
　上記４．（ａ）〜（ｃ）に示したとおり、本件明細書及び図面には、投影像が光ファイバ母材を通らずに装置状態の異常を知らせることを裏付ける記載も示唆もなく、【００１１】の記載は、【作用】欄の記載を斟酌しても、測定開始後に測定装置の異常を知らせる際、投影像が光ファイバ母材を通らないことを考えた記載であるとは到底認められない。
　
５．むすび
　したがって、本件明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。