【事件の表示】
　特願２００１−１３９５６３「テキスト処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１３年５月１０日の出願であって、平成１４年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年２月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件補正の内容
　平成１５年２月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】
　コンピュータに言語の解析・生成に関わるテキスト処理用コンピュータとして機能させるためのテキスト処理方法であって、
　該テキスト処理方法が、
　統語構造を解析する解析過程と、
　統語構造からテキストを生成する生成過程と
　から構成され、
　該解析過程で、
　コンピュータの形態素解析処理機構に、
　テキストを文法上最小の単位を構成する形態素に分解し、それぞれの形態素に対して文法的属性を決定させる形態素解析処理
　及び、
　コンピュータの係り受け解析処理機構に、
　テキスト内の単数又は連続する複数の形態素からなる文節について、
　ある文節が、他のいずれの文節を修飾するかを解析させる係り受け解析処理
　の各処理を含み、
　該生成過程で、
　コンピュータの語順学習決定処理機構に、
　言語の語順の学習と決定を行わせる語順学習決定処理を含む構成において、
　解析過程と生成過程とを相互に繰り返して実行することにより、
　形態素解析処理においてはコンピュータの形態素解析処理機構に、該ある文節が、形態素であって、かついずれかの文法的属性を持つとしたときの尤もらしさを表す形態素尤度確率、
　又は、
　係り受け解析処理においてはコンピュータの係り受け解析処理機構に、該ある文節が、係り先の候補となる各文節との関係における確率、
　語順学習決定処理においてはコンピュータの語順学習決定処理機構に、係り受け関係にあるテキスト内の全ての係り文節の並びについて、その係り文節の順序が適切である確率、
　の少なくともいずれかを、
　最大エントロピーモデルを用いて学習する学習機能を備えさせ、該学習したモデルをコンピュータのデータ保存手段に保存する
　ことを特徴とするテキスト処理方法。」
　
　なお、補正前の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　言語の解析・生成に関わるコンピュータのテキスト処理方法であって、
　該テキスト処理方法が、
　統語構造を解析する解析過程と、
　統語構造からテキストを生成する生成過程と
　から構成され、
　該解析過程で、
　テキストを文法上最小の単位を構成する形態素に分解し、それぞれの形態素に対して文法的属性を決定する形態素解析処理
　及び、
　テキスト内の単数又は連続する複数の形態素からなる文節について、
　ある文節が、他のいずれの文節を修飾するかを解析する係り受け解析処理
　の各処理を含み、
　該生成過程で、
　言語の語順の学習と決定を行う語順学習決定処理を含む構成において、
　解析過程と生成過程とを相互に繰り返して実行することにより、
　形態素解析処理においては、テキストから該テキストを構成する文字列の候補を、組み合わせを変えて取り出し、該取り出した文字列の候補が、形態素であって、かついずれかの文法的属性を持つとしたときの尤もらしさを表す形態素尤度確率、又は、
　係り受け解析処理においては、該ある文節が、係り先の候補となる各文節との関係における確率、
　語順学習決定処理においては、係り受け関係にあるテキスト内の全ての係り文節の並びについて、その係り文節の順序が適切である確率、
　の少なくともいずれかを、
　最大エントロピーモデルを用いて学習する学習機能を備えた
　ことを特徴とするテキスト処理方法。」
　
（２）補正の適否の判断
　
　上記した補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、次の補正事項（イ）〜（ハ）を含むものである。
　
（イ）「言語の解析・生成に関わるコンピュータのテキスト処理方法」を「コンピュータに言語の解析・生成に関わるテキスト処理用コンピュータとして機能させるためのテキスト処理方法」と改め、「コンピュータの形態素解析処理機構」、「コンピュータの係り受け解析処理機構」、及び「コンピュータの語順学習決定処理機構」を加える補正。
　
（ロ）「テキストから該テキストを構成する文字列の候補を、組み合わせを変えて取り出し、該取り出した文字列の候補が」とあったものを、「該ある文節が」と改める補正。（「形態素解析処理」において。）
　
（ハ）「学習したモデルをコンピュータのデータ保存手段に保存する」ことを加える補正。
　
　次に、上記補正事項（イ）〜（ハ）が、特許法第１７条の２第３項、及び第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるか否かを検討する。
　
（２）−１　新規事項についての判断
　上記補正事項（イ）〜（ハ）が、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるかについて検討する。
　
（補正事項（イ）について）
　当初明細書等には、「本発明は、日本語等の言語からなるテキストをコンピュータを用いて解析・生成する方法に関するものである。」（段落【０００１】）、「本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、その目的は、テキスト処理に含まれる各過程で少ない学習データを基に学習を行い、コンピュータによって高精度なテキスト処理を可能にすることである。」（段落【０００４】）等といった記載は散見されるものの、「コンピュータの形態素解析処理機構」、「コンピュータの係り受け解析処理機構」、及び「コンピュータの語順学習決定処理機構」なる文言上の記載はおろか、これらの「機構」を示唆する具体的な記載がないことは明らかである。
　なお、この点につき請求人は、「同日付け手続補正書の請求項１では、『コンピュータに言語の解析・生成に関わるテキスト処理用コンピュータとして機能させるためのテキスト処理方法』である旨を明示し、請求の範囲に示すテキスト処理方法が、具体的なハードウェア資源を機能させるための方法であることを明確にした。そして、コンピュータ（情報処理装置）上に本願の各処理を実装した時にコンピュータが持つ機能毎に、それぞれ『形態素解析処理機構』、『係り受け解析処理機構』、『語順学習決定処理機構』という名称を付与して、ハードウェア資源を用いて具体的に実現することを明示した。これらの名称はいずれも原出願のテキスト処理方法の各処理の名称に、それをハードウェア資源に実装したときの一般的な呼称である『機構』を付したのみであって新規な事項ではない。なお、原出願においてもこれらを総称した『学習する機構』なる用語を用いていることからも、当然に含まれていた概念であり、本補正は特許法第１７条の２第４項に則ったものである。」（審判請求書の手続補正書（平成１５年２月５日付）の３頁７行〜１８行）旨主張している。
　しかしながら、「機構」なる語は、請求人も自認するように、「一般的な呼称である『機構』を
付した
　
（補正事項（ロ）について）
　「テキストから該テキストを構成する文字列の候補を、組み合わせを変えて取り出し、該取り出した文字列の候補が」とあったものを、「該ある文節が」と改めることは、当初明細書等に記載はなく、また示唆する記載もないことは明らかである。
　
（補正事項（ハ）について）
　当初明細書等には、「データ保存手段」なる記載は無く、またこれを示唆する記載もみあたらない。
　なお、この点について請求人は、「さらに、請求項５が『保存』の言葉を用いていることで前提とするように、コンピュータは本来的に扱うデータを記憶又は保存する機能を有しており、本請求項ではこれらの機能を包含するものを機構と呼んでいる。しかしながら、原査定の指摘に鑑み、本補正では、請求項１と請求項５で学習の説明の具体性に差異があった点を請求項５の記載方法に統一して明確化した。すなわち、コンピュータの中で、特に保存に係る機能について『データ保存手段』の用語によって判別しやすいようにした。
　念のために申し添えると、コンピュータに当然に含まれる機能を、ハードウェア資源の利用を明確にするためにあえて分けて説明したに過ぎず、保存なる用語が用いられていた以上、保存する手段が対象であったことは言うまでもなく、またデータなる用語も随所で用いられており、本補正は特許法第１７条の２第４項に則ったものである。」（同補正書３頁２３行〜４頁５行）旨主張している。
　しかしながら、「データ保存手段」が具体的にどのような「手段」であるかの記載が当初明細書等にはないことは明らかであり、請求項５に「保存」なる語が記載されていたこと、及び「コンピュータに当然に含まれる機能を、ハードウェア資源の利用を明確にするためにあえて分けて説明した」ことをもって、「データ保存手段」が、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるとまでいうことはできない。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（２）−２　補正の目的について
　本件手続補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合の補正に該当し、本件手続補正による特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られるところ、補正事項（イ）〜（ハ）は、請求項の削除（１号）、特許請求の範囲を限定的に減縮（２号）、誤記の訂正（３号）、あるいは明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれを目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１５年２月５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項、及び、同条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「言語の解析・生成に関わるコンピュータのテキスト処理方法であって、
　該テキスト処理方法が、
　統語構造を解析する解析過程と、
　統語構造からテキストを生成する生成過程と
　から構成され、
　該解析過程で、
　テキストを文法上最小の単位を構成する形態素に分解し、それぞれの形態素に対して文法的属性を決定する形態素解析処理
　及び、
　テキスト内の単数又は連続する複数の形態素からなる文節について、
　ある文節が、他のいずれの文節を修飾するかを解析する係り受け解析処理
　の各処理を含み、
　該生成過程で、
　言語の語順の学習と決定を行う語順学習決定処理を含む構成において、
　解析過程と生成過程とを相互に繰り返して実行することにより、
　形態素解析処理においては、テキストから該テキストを構成する文字列の候補を、組み合わせを変えて取り出し、該取り出した文字列の候補が、形態素であって、かついずれかの文法的属性を持つとしたときの尤もらしさを表す形態素尤度確率、又は、
　係り受け解析処理においては、該ある文節が、係り先の候補となる各文節との関係における確率、
　語順学習決定処理においては、係り受け関係にあるテキスト内の全ての係り文節の並びについて、その係り文節の順序が適切である確率、
　の少なくともいずれかを、
　最大エントロピーモデルを用いて学習する学習機能を備えた
　ことを特徴とするテキスト処理方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１乃至７に記載されたものは、以下の点で特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　特許請求の範囲第１項において「言語に解析・生成に関わるコンピュータのテキスト処理方法であって、…」というように「コンピュータ」を用いることが「宣言」されているだけで、特許請求の範囲にはハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることが明記されていないので、請求項１乃至７に係るものは、特許法上の「発明」に該当しない。
（そもそも、「発明の詳細な説明」の欄にある記載すら、（自然法則を利用しない）テキスト処理規則を情報処理装置に実装する方法について記述が乏しく、本願（特許請求の範囲の記載を含む）の記載では、情報処理装置上で実現された発明に関する出願の体をなしていない。）
　
５．当審の判断
　本願発明は、「言語の解析・生成に関わるコンピュータのテキスト処理方法」と特許請求の範囲に明記されていることから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、課題解決の手段としてソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。すなわち、上記特許請求の範囲で特定される各事項において、コンピュータのプログラムによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、請求項に記載された上記各過程につき検討する。　
　
　まず、上記「解析過程」について検討する。
　上記「解析過程」に関する記載は、「該解析過程で、テキストを文法上最小の単位を構成する形態素に分解し、それぞれの形態素に対して文法的属性を決定する形態素解析処理及び、テキスト内の単数又は連続する複数の形態素からなる文節について、ある文節が、他のいずれの文節を修飾するかを解析する係り受け解析処理の各処理を含み」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「形態素解析処理」及び「係り受け解析処理」の各処理は、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
　次に上記「生成過程」について検討する。
　上記「生成過程」に関する記載は、「言語の語順の学習と決定を行う語順学習決定処理を含む」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「語順学習決定処理」は、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
　さらに、上記「学習機能」に関しては、「解析過程と生成過程とを相互に繰り返して実行することにより、形態素解析処理においては、テキストから該テキストを構成する文字列の候補を、組み合わせを変えて取り出し、該取り出した文字列の候補が、形態素であって、かついずれかの文法的属性を持つとしたときの尤もらしさを表す形態素尤度確率、又は、係り受け解析処理においては、該ある文節が、係り先の候補となる各文節との関係における確率、語順学習決定処理においては、係り受け関係にあるテキスト内の全ての係り文節の並びについて、その係り文節の順序が適切である確率、の少なくともいずれかを、最大エントロピーモデルを用いて学習する」とあるのみで、「ハードウェア資源」に相当する事項は何ら記載されておらず、「解析課程」及び「生成過程」をどのようにして「繰り返して実行」するのか、また、各「確率」の「少なくともいずれか」を「学習」するにあたり、「最大エントロピーモデルを用いて」どのようにして処理するのか等、コンピュータのソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより具体的に実現されているものとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明において、「言語の解析・生成に関わるコンピュータのテキスト処理」は、その課題解決手段としての、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められず、自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。