【事件の表示】
　特願２００１−１４０７６４「画像情報蓄積支援システム，画像情報蓄積支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開，特開２００２−３３４１４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年５月１０日の出願であって，平成１５年９月８日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　　本補正により，特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。（以下，「補正発明」という。）
　「【請求項１】　顧客を含む１名以上のメンバから構成される顧客単位に関わりのある画像の画像情報を蓄積するセンタ側情報処理装置と，このセンタ側情報処理装置と通信可能に接続される端末側情報処理装置とを具備するシステムであって，
前記センタ側情報処理装置が，
入力された前記画像情報を前記顧客に関連付けて蓄積する画像情報蓄積手段と，
前記顧客単位を構成するメンバの属性情報と前記顧客に金額のサービスを提供するためのポイントとを関連付けて記憶する属性情報記憶手段と，
前記属性情報記憶手段に属性情報として記憶された各メンバの生年月日または結婚記念日のうちいずれかの日付から経過した日数に基づき，予め設定される複数のイベントの中からメンバに生じるイベントを選び出すイベント予測手段を少なくとも具備するとともに，
このイベント予測手段で選び出したイベントに先駆けて，前記画像情報の入力を促がすための情報を，前記ポイントとそのポイント利用前の購入価格とポイント利用時の購入価格とともに前記端末側情報処理装置に対して出力する情報出力手段とを備え，
前記情報出力手段により出力された，前記画像情報の入力を促すための情報と，前記ポイントおよびそのポイント利用前の購入価格およびポイント利用時の購入価格とが，前記端末側情報処理装置で表示する顧客のＷＥＢページにおいて入れ替わり表示されるように構成していることを特徴とする画像情報蓄積支援システム。」
　
　（２）　本補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲（平成１５年８月２０日付け手続補正書）の請求項１に記載された発明は，次のとおりである。
  　
　「【請求項１】　顧客を含む１名以上のメンバから構成される顧客単位に関わりのある画像の画像情報を蓄積するセンタ側情報処理装置と，このセンタ側情報処理装置と通信可能に接続される端末側情報処理装置とを具備するシステムであって，
前記センタ側情報処理装置が，
入力された前記画像情報を前記顧客に関連付けて蓄積する画像情報蓄積手段と，
前記顧客単位を構成するメンバの属性情報と前記顧客に金額のサービスを提供するためのポイントとを関連付けて記憶する属性情報記憶手段と，
時間軸に沿った所定のタイミングで，前記画像情報の入力を促がすための情報を，前記ポイントとともに前記端末側情報処理装置に対して出力する情報出力手段とを備えていることを特徴とする画像情報蓄積支援システム。」（以下，「補正前発明」という。）
　
　（３）　補正の適否
　　補正発明と，補正前発明とを対比すると，補正発明の情報出力手段が備える「前記画像情報の入力を促すための情報と，前記ポイントおよびそのポイント利用前の購入価格およびポイント利用時の購入価格とが，前記端末側情報処理装置で表示する顧客のＷＥＢページにおいて入れ替わり表示されるように構成している」なる事項は，補正前発明では，単に「情報出力手段とを備え」とあるのみであり，これは，両者に課題の相違が生じ，特許法１７条の２第４項２号に規定する審判請求時の減縮を目的とする補正は，補正の前後において「解決しようとする課題が同一であるものに限る」と規定されており，本補正は当該規定の特許請求の範囲の減縮には該当しない補正である。
　
　　また，本件補正は，請求項の削除，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当せず，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１５年１１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正前発明，すなわち平成１５年８月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前述のとおりのものである。
　
　２　引用例
　　原審の拒絶の理由に引用された，「月刊コンピュータ・ダイジェスト，日本，株式会社ティー・エー・シー企画，１９９８年９月１０日，第24巻 第9号，99頁（読売新聞記事「進むデジタル写真サービス」1998年7月7日）」（以下，「引用例１」という。）には，「進むデジタル写真サービス」と題する見出しで，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（１）　「写真の画像データをコンピューターで整理し，撮影者がインターネットで自由に画像を引き出せるサービスが，フィルムメーカーを中心に広がり始めた。」（小見出し）
　
　（２）　「写真データはフィルムメーカーのコンピューターに蓄積されるため，友人や親類に暗証番号を知らせておけば，写真を自由に見てもらうことも可能だという。」（２〜３段）
　
　（３）　「一方，コダックは利用者が自宅のパソコンから注文出来るようにする予定だ。」（４段）
　
　（４）　図面を参照すると「フィルムメーカーなどが大型コンピューターでデータの蓄積，管理を行い，家庭などのパソコンからインターネットを介して，画像データの登録やプリント注文を行い，あるいはパソコン側へ登録した画像の取り込みを行うデジタル写真のネットワークサービス」が示されている。
　
　３　対比
　（１）　本願発明と引用例１に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを比較する。
　　引用例記載の大型コンピューターは画像データの蓄積，管理を行っているから，本願発明の「画像の画像情報を蓄積するセンタ側情報処理装置」に相当し，同様に引用例記載の家庭などにあるパソコンは本願発明の「端末側情報処理装置」に相当することは，当業者に明らかである。
　　そして，蓄積された写真データは，「友人や親類に暗証番号を知らせておけば，写真を自由に見てもらうことも可能」なことから，顧客に関連づけて蓄積する画像情報蓄積手段を備えていることも引用例に示されているといえる。
　　
　（２）　以上を踏まえると，引用発明と本願発明とは次の一致点，相違点が認められる。
　　ア　一致点
　　　顧客を含む１名以上のメンバから構成される顧客単位に関わりのある画像の画像情報を蓄積するセンタ側情報処理装置と，このセンタ側情報処理装置と通信可能に接続される端末側情報処理装置とを具備するシステムであって，前記センタ側情報処理装置が，入力された前記画像情報を前記顧客に関連付けて蓄積する画像情報蓄積手段と，前記端末側情報処理装置に対して出力する情報出力手段とを備えていることを特徴とする画像情報蓄積支援システム。
　
　　イ　相違点
　　　本願発明が顧客単位を構成するメンバの属性情報と前記顧客に金額のサービスを提供するためのポイントとを関連付けて記憶する属性情報記憶手段と，時間軸に沿った所定のタイミングで，前記画像情報の入力を促がすための情報を，前記ポイントとともに端末側情報処理装置に対して出力するのに対し，引用発明には，ポイントに関する記載がなく，かつ時間軸に沿った所定のタイミングで画像情報の入力を促す手段も示されていない点。
  　
　（３）　当審の判断
　　原審の拒絶の理由に引用された「ネットが儲からない本当の理由，日経情報ストラテジー，日本，日経ＢＰ社，２０００年１２月２４日，第9巻 第12号，36〜39頁」（以下，「引用例２」という。）には，その３７頁左欄には「メールで再来店を促す
　　ネット販売において顧客を維持するには，電子メールを送るなどして，まめに顧客の関心を引きつける工夫も欠かせない。・・・このほか母の日などに合わせた販促メールや顧客が登録した家族の誕生日といった記念日の前に送る販促メールにより，顧客の購買を促進してきた。
　　ネット販売の売り上げの３０％を占める「母の日」に向けて，前年に購入した顧客へ販促メールとカタログを送ったところ，５５％の顧客が実際に購入した。贈答用の花を繰り返し買う確率は極めて高いため，記念日に合わせた備忘録的な販促メールを強化している。」と記載され，誕生日である記念日の前に販促メールを送り，ネットの売り上げにつなげていることは，ネットの売り上げ過程が顧客からの申し込みにより始まることから，時間軸に沿った所定のタイミングで情報を送り，画像情報の入力を促していることが示されているといえる。
　　そして，顧客単位を構成するメンバの属性情報は，上記引用例２においても販促メールを送るための前提条件として備えているとみることが常識であり，記憶手段に記憶されていることは当然の事項といえる。
　　引用例２の実施例にはポイントに関する記載はないが，ポイントシステムを販売に関連づけて利用することは，本件出願時点において一般に行われている手段であり，引用例２においても，別の実施例であるが，３７頁の左欄上部には，「ネット販売でも店舗でもソフマップで買った商品とポイントを合わせれば，欲しい商品を買う際の資金になり，利便性が高い。」と記載されていることから，顧客の情報に，顧客に金額のサービスを提供するためのポイントとを関連付けて記憶することは，当業者が適宜実施しうる設計事項にすぎない。
　　したがって，上記相違点は，引用例２に記載されている事項であり，当該事項を引用例１のアルバムを電子的に作成してインターネット上のサーバに蓄積し，閲覧可能にするサービスに適用し本願発明に到ることは，当業者であれば容易にできたものである。
　　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著な技術的効果は認められない。
　
　（４）　むすび
　　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって，結論のとおり審決する。