【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８８２７号「プラズマディスプレイ装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２７５０５号〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年５月２０日にされた特許出願（平成１０年特許願第１３８８２７号）につき、平成１５年５月６日付けで拒絶査定がされたところ、同年６月１１日にこの拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　平成１５年６月１１日付け補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年６月１１日付け補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年６月１１日付け補正の内容
　平成１５年６月１１日付け補正（以下「本件補正」という。）は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、
　隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより、前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、前記第１のスリットと前記第２のスリットで発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行うものであり、
　前記アドレス工程と前記維持放電工程の間に、前記アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧の極性と電荷量の少なくとも一方を調整するための電荷調整パルスを印加する電荷調整工程を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項２】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整パルスのパルス幅は、前記維持放電パルスの幅より広いプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項３】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記第１のスリットと前記第２のスリットの各アドレス工程は、それぞれのスリットを飛越走査する前半アドレス工程と後半アドレス工程を有し、
　前記電荷調整工程を前記前半アドレス工程の後に行うプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項４】請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記アドレス工程の終了後前記維持放電工程を開始するまでの期間、前記アドレス工程で形成された前記壁電荷による電圧と逆極性の電荷調整パルスを印加した状態を保持するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項５】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記第１のスリットと前記第２のスリットの各アドレス工程は、それぞれのスリットを飛越走査する前半アドレス工程と後半アドレス工程を有し、
　前記前半アドレス工程と前記後半アドレス工程で選択されたスリットで、同時に前記維持放電を開始させるための電荷調整パルスを印加するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項６】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記第１のスリットと前記第２のスリットの各アドレス工程は、それぞれのスリットを飛越走査する前半アドレス工程と後半アドレス工程を有し、
　前記電荷調整期間において、前記前半アドレス工程と前記後半アドレス工程で選択されたスリットへの前記電荷調整パルスの印加タイミングをずらすプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項７】請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整期間において、前記第１又は第２のスリットの放電を起こすライン以外のラインには、前記アドレス工程及び前記電荷調整パルスで形成された壁電荷による電圧と逆の極性の電荷調整パルスを印加するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項８】請求項７に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整期間において、前記第１又は第２のスリットの一方のスリットで放電を起こす時には、他方のスリットに印加する電荷調整パルスは、前記一方のスリットに印加する電荷調整パルスよりも電圧値を小さくするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項９】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記第１のスリットと前記第２のスリットの各アドレス工程は、それぞれのスリットを飛越走査する前半アドレス工程と後半アドレス工程を有し、
　前記前半アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧と前記後半アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧のいずれか小さな方のスリットを先に放電させる電荷調整パルスを印加するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項１０】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記アドレス工程では前記第１の電極に印加する電圧を相互に等しくし、
　前記電荷調整パルスで前記第１及び第２のスリットのいずれを表示するかを選択するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項１１】請求項１０に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記アドレス工程における放電は、前記第２と第３の電極間のみで行われるプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項１２】請求項１０に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整パルスの電圧は、前記維持放電パルスの電圧より大きいプラズマディスプレイ装置の駆動方法。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、
　前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、
　隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより選択された一方のスリットが発光表示を行い、前記第１のスリットにおける発光表示と前記第２のスリットにおける発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行うものであり、
　前記アドレス工程と前記維持放電工程の間に、前記アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧の極性と電荷量の少なくとも一方を調整するための電荷調整パルスを、前記隣接する第１の電極と第２の電極の組に交互に逆相となるように印加する電荷調整工程を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項２】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整パルスのパルス幅は、前記維持放電パルスの幅より広いプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項３】請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記第１のスリットと前記第２のスリットの各アドレス工程は、それぞれのスリットを飛越走査する前半アドレス工程と後半アドレス工程を有し、
　前記前半アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧と前記後半アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧のいずれか小さな方のスリットを先に放電させる電荷調整パルスを印加するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項４】平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、
　前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、
　隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより選択された一方のスリットが発光表示を行い、前記第１のスリットにおける発光表示と前記第２のスリットにおける発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行うものであり、
　選択された一方の各スリットで、同時に前記維持放電を開始させるための電荷調整パルスを印加する電荷調整工程を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項５】請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記第１のスリットと前記第２のスリットの各アドレス工程は、それぞれのスリットを飛越走査する前半アドレス工程と後半アドレス工程を有し、
　前記電荷調整工程を前記前半アドレス工程の後に行うプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項６】請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記前半アドレス工程の後に前記電荷調整工程を行った後前記維持放電工程を開始するまでの期間、前記電荷調整工程で形成された前記壁電荷による電圧と逆極性の電荷調整パルスを印加した状態を保持するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項７】平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、
　前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、
　隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより選択された一方のスリットが発光表示を行い、前記第１のスリットにおける発光表示と前記第２のスリットにおける発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行うものであり、
　前記アドレス工程と前記維持放電工程の間に、前記アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧の極性と電荷量の少なくとも一方を調整するための電荷調整パルスを印加する電荷調整工程を設けてなり、
　前記選択された一方のスリットのうち、互いに隣接するスリットへの前記電荷調整パルスの印加タイミングをずらすことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項８】請求項７に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整工程において、前記第１又は第２のスリットの放電を起こすライン以外のラインには、前記アドレス工程及び前記電荷調整パルスで形成された壁電荷による電圧と逆の極性の電荷調整パルスを印加するプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項９】請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整工程において、前記第１又は第２のスリットの一方のスリットで放電を起こす時には、他方のスリットに印加する電荷調整パルスは、前記一方のスリットに印加する電荷調整パルスよりも電圧値を小さくするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項１０】平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、
　前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、
　隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより選択された一方のスリットが発光表示を行い、前記第１のスリットにおける発光表示と前記第２のスリットにおける発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行うものであり、
　前記アドレス工程と前記維持放電工程の間に、前記アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧の極性と電荷量の少なくとも一方を調整するための電荷調整パルスを印加する電荷調整工程を設けてなり、
　前記アドレス工程では前記第１の電極に印加する電圧を相互に等しくし、
　前記電荷調整パルスで前記第１及び第２のスリットのいずれを表示するかを選択することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項１１】請求項１０に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記アドレス工程における放電は、前記第２と第３の電極間のみで行われるプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
　【請求項１２】請求項１０に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
　前記電荷調整パルスの電圧は、前記維持放電パルスの電圧より大きいプラズマディスプレイ装置の駆動方法。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正後の請求項４及び請求項７から９までは、審判請求書で請求人も認めているように、それぞれ本件補正前の請求項５から８までに対応するものであるところ、本件補正後の請求項４及び請求項７から９まででは本件補正前の請求項５から８までにおける「前半アドレス工程」と「後半アドレス工程」に関する事項が削除されており、本件補正後の請求項４及び請求項７から９までは、本件補正前の請求項５から８までについて減縮をするものではない。
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法１７条の２第４項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年６月１１日付けの本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１２年１１月１３日付け手続補正書及び平成１４年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものであり、以下に再掲する。
「【請求項１】平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、
　隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより、前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、前記第１のスリットと前記第２のスリットで発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行うものであり、
　前記アドレス工程と前記維持放電工程の間に、前記アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧の極性と電荷量の少なくとも一方を調整するための電荷調整パルスを印加する電荷調整工程を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。」
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、以下のとおりである。
　１　特開平９−１６０５２５号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、面放電ＡＣ型プラズマディスプレイパネル及びその駆動方法並びにこれを用いたプラズマディスプレイ装置に関する。」、「【００３４】【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。［第１実施形態］図１は、本発明の第１実施形態のＰＤＰ１０を示す。図１では、表示行Ｌ１のみについて画素を点線で示している。説明の簡単化のために、ＰＤＰ１０の画素数を、モノクロ画素換算で６×８＝４８としている。本発明は、カラー又はモノクロのいずれにも適用でき、カラーの１画素はモノクロの３画素に相当する。【００３５】ＰＤＰ１０は、製造を容易にしかつ画素ピッチを縮小して高精細化を図るために、図３１のＰＤＰ１０Ｑから隔壁１９１〜１９９を除去した構成となっている。この除去により隣合う表示行間の影響で誤放電が生じないように、後述の如く面放電の電極間Ｌ１〜Ｌ８の奇数行と偶数行とで維持パルス電圧波形が互いに逆相になるようにインターレース走査する（従来のインターレース走査では、Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ８が完全非表示行であったので、奇数フィールドで行Ｌ１、Ｌ５を走査し偶数フィールドで行Ｌ３、Ｌ７を走査していた）。【００３６】図２は、カラー画素１０ａの対向面間を広げた状態を示す。図３は、カラー画素１０ａの、電極Ｘ１に沿った縦断面を示す。ガラス基板１１の一面には、ＩＴＯ膜等の透明電極１２１及び１２２が互いに平行に配置され、透明電極１２１及び１２２の長手方向に沿った電圧低下を低減するために、銅等の金属電極１３１及び１３２がそれぞれ透明電極１２１及び１２２上の中央線に沿って形成されている。透明電極１２１と金属電極１３１とで電極Ｘ１が構成され、透明電極１２２と金属電極１３２とで電極Ｙ１が構成されている。ガラス基板１１、電極Ｘ１及び電極Ｙ１上には、壁電荷保持用の誘電体１４が被着され、さらにその上にＭｇＯ保護膜１５が被着されている。【００３７】一方、ガラス基板１６の、ＭｇＯ保護膜１５と対向する面には、電極Ｘ１及びＹ１と直交する方向に、アドレス電極Ａ１、Ａ２、Ａ３及びこれらの間を仕切る隔壁１７１〜１７３が形成されている。隔壁１７１と隔壁１７２との間、隔壁１７２と隔壁１７３との間及び隔壁１７３と隔壁１７４との間にはそれぞれ、放電により生じた紫外線が入射して赤色光を発する蛍光体１８１、緑色光を発する蛍光体１８２及び青色光を発する蛍光体１８３が被着されている。蛍光体１８１〜１８３とＭｇＯ保護膜１５との間の放電空間には、例えばＮｅ＋Ｘｅペニング混合ガスが封入されている。【００３８】隔壁１７１〜１７４は、放電により生じた紫外線が隣接画素に入射するのを防止し、また、放電空間を形成するためのスペーサとして機能する。蛍光体１８１〜１８３を同一物質にすれば、ＰＤＰ１０はモノクロ表示用となる。図４は、上記構成のＰＤＰ１０を用いたプラズマディスプレイ装置２０の概略構成を示す。【００３９】制御回路２１は、外部から供給される表示データＤＡＴＡをＰＤＰ１０用のデータに変換して、アドレス回路２２のシフトレジスタ２２１に供給し、また、外部から供給されるクロックＣＬＫ、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ���び水平同期信号ＨＳＹＮＣに基づき、各種制御信号を生成して、構成要素２２〜２７、２８１及び２８２へ供給する。【００４０】図７及び図８に示すような電圧波形を電極に印加するために、電源回路２９から、アドレス回路２２へ電圧Ｖａｗ、Ｖａ及びＶｅが供給され、奇数Ｙサステイン回路２４及び偶数Ｙサステイン回路２５の各々へ電圧−Ｖｃ、−Ｖｙ及びＶｓが供給され、奇数Ｘサステイン回路２６及び偶数Ｘサステイン回路２７の各々へ電圧Ｖｗ、Ｖｘ及びＶｓが供給される。【００４１】ボックス２２１中の数値は、互いに同一構成の要素を識別するためのものであり、例えば２２１（３）はシフトレジスタ２２１の第３ビットである。他の構成要素についても同様である。アドレス回路２２では、アドレス期間において、制御回路２１から１行分の表示データがシフトレジスタ２２１に供給されると、ビット２２１（１）〜（６）がそれぞれラッチ回路２２２のビット２２２（１）〜（６）に保持され、その値に応じて、ドライバ２２３（１）〜（６）内の不図示のスイッチがオン／オフ制御され、電圧Ｖａ又は０Ｖの２値電圧パターンがアドレス電極Ａ１〜Ａ６に供給される。【００４２】走査回路２３は、シフトレジスタ２３１とドライバ２３２とを備えている。アドレス期間では、シフトレジスタ２３１の直列データ入力端に各ＶＳＹＮＣサイクルの最初のアドレスサイクルのみ‘１’が供給され、これがアドレスサイクルに同期してシフトされる。シフトレジスタ２３１のビット２３１（１）〜（４）の値により、ドライバ２３２（１）〜（６）内の不図示のスイッチがオン／オフ制御され、選択電圧−Ｖｙ又は非選択電圧−Ｖｃが電極Ｙ１〜Ｙ４に印加される。すなわち、シフトレジスタ２３１のシフトにより電極Ｙ１〜Ｙ４が順に選択され、選択された電極Ｙに選択電圧−Ｖｙが印加され、非選択の電極Ｙに非選択電圧−Ｖｃが印加される。これら電圧−Ｖｙ及び−Ｖｃは、奇数Ｙサステイン回路２４及び偶数Ｙサステイン回路２５から供給される。サステイン期間では、奇数Ｙサステイン回路２４からドライバ２３２（１）及び（３）を介してＹ電極のうち奇数番目の電極Ｙ１及びＹ３に、第１の維持パルス列が供給され、偶数Ｙサステイン回路２５からドライバ２３２（２）及び（４）を介してＹ電極のうち偶数番目の電極Ｙ２及びＹ４に、第１の維持パルス列と位相が１８０°ずれた第２の維持パルス列が供給される。【００４３】電極Ｘの回路では、サステイン期間において、奇数Ｘサステイン回路２６からドライバ２８１を介し、Ｘ電極のうち奇数番目の電極Ｘ１、Ｘ３及びＸ５に、上記第２の維持パルス列が供給され、偶数Ｘサステイン回路２７から、Ｘ電極のうち偶数番目の電極Ｘ２及びＸ４に、上記第１の維持パルス列が供給される。リセット期間においては、Ｘサステイン回路２６及び２７からそれぞれ、電極Ｘ１〜Ｘ５に共通に全面書き込みパルスが供給される。アドレス期間においては、走査パルスに対応して、図７及び図８に示すように、２アドレスサイクルのパルス列が奇数Ｘサステイン回路２６から、Ｘ電極のうち奇数番目の電極Ｘ１、Ｘ３及びＸ５に供給され、該パルス列の位相を１８０°ずらしたパルス列が、偶数Ｘサステイン回路２７から、Ｘ電極のうち偶数番目の電極Ｘ２及びＸ４に供給される。【００４４】上記回路２２３、２３２、２４、２５、２６及び２７は、電源回路２９から供給される電圧をオン／オフするスイッチング回路である。図５は、表示画像の１フレームの構成を示す。このフレームは、奇数フィールドと偶数フィールドとに２分割され、いずれのフィールドも第１〜３サブフィールドからなる。各サブフィールドにつき、奇数フィールドではＰＤＰ１０の各電極に図７に示す波形の電圧を供給して図１の行Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５及びＬ７を表示させ、偶数フィールドではＰＤＰ１０の各電極に図８に示す波形の電圧を供給して図１の行Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６及びＬ８を表示させる。第１〜３サブフィールドでのサステイン期間はそれぞれＴ１、２Ｔ１及び４Ｔ１となっており、各サブフィールドではその期間の長さに比例した回数だけ維持放電が行われる。これにより、輝度が８階調となる。同様に、サブフィールド数を８にし、サステイン期間の比を１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８とすれば、輝度が２５６階調となる。【００４５】アドレス期間での表示行の走査は、図６（Ａ）の○内の番号順に行われる。すなわち、奇数フィールドでは表示行Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５及びＬ７の順に走査され、偶数フィールドでは表示行Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６及びＬ８の順に走査される。次に、奇数フィールドでの動作を図７に基づいて説明する。図７中のＷ、Ｅ、Ａ及びＳはそれぞれ全面書き込み放電、全面自己消去放電、アドレス放電及び維持放電が生ずる時点を示している。以下、簡単化のために次のように総称する。【００４６】Ｘ電極：電極Ｘ１〜Ｘ５　奇数Ｘ電極：電極Ｘ１、Ｘ３及びＸ５　偶数Ｘ電極：電極Ｘ２及びＸ４　Ｙ電極：電極Ｙ１〜Ｙ４　奇数Ｙ電極：電極Ｙ１及びＹ３　偶数Ｙ電極：電極Ｙ２及びＹ４　アドレス電極：アドレス電極Ａ１〜Ａ６　また、Ｖｆｘｙ：隣合うＸ電極とＹ電極との間の放電開始電圧　Ｖｆａｙ：対向するアドレス電極とＹ電極との間の放電開始電圧　Ｖｗａｌｌ：隣合うＸ電極とＹ電極との間の放電により生じた壁電荷による、正の壁電荷と負の壁電荷との間の電圧（壁電圧）とする。例えば、Ｖｆｘｙ＝２９０Ｖ、Ｖｆａｙ＝１８０Ｖである。また、アドレス電極とＹ電極との間をＡ−Ｙ電極間と称し、他の電極間についても同様に称す。【００４７】（１）リセット期間　リセット期間では、Ｘ電極に供給される電圧波形は全面書き込みパルスで互いに同一であり、Ｙ電極に供給される電圧波形は０Ｖで互いに同一であり、アドレス電極に供給される電圧波形は中間電圧パルスで互いに同一である。最初、各電極の印加電圧は０Ｖとなっている。リセット期間の前のサステイン期間の最後の維持パルスにより、点灯画素のＭｇＯ保護膜１５上には、Ｘ電極側に正の壁電荷が存在しＹ電極側に負の壁電荷が存在する。消灯画素のＸ電極側及びＹ電極側には壁電荷が殆ど存在しない。【００４８】ａ≦ｔ≦ｂにおいて、Ｘ電極に電圧Ｖｗのリセットパルスが供給され、アドレス電極に電圧Ｖａｗの中間電圧パルスが供給される。例えばＶｗ＝３１０Ｖであって、Ｖｗ＞Ｖｆｘｙであり、壁電荷の有無に係わらず隣り合うＸ−Ｙ電極間、すなわち表示行Ｌ１〜Ｌ８のＸ−Ｙ電極間で全面書き込み放電Ｗが生じ、生じた電子及び正イオンがＸ−Ｙ電極間電圧Ｖｗによる電界で引かれて逆極性の壁電荷が生じ、これにより放電空間の電界強度が低減し、１〜数μｓで放電が終結する。電圧ＶａｗはＶｗ／２程度であり、リセットパルス印加時にはＡ−Ｘ電極間の電圧とＡ−Ｙ電極間の電圧とが互いに逆相で絶対値がほぼ等しくなるので、放電により蛍光体に付着する壁電荷の平均はほぼ０になる。【００４９】ｔ＝ｂでリセットパルスが立ち下がると、すなわち壁電圧と逆極性の印加電圧が消失すると、Ｘ−Ｙ電極間の壁電圧Ｖｗａｌｌが放電開始電圧Ｖｆｘｙより大きくなり、全面自己消去放電Ｅが生ずる。この際、Ｘ電極、Ｙ電極及びアドレス電極がいずれも０Ｖであるので、この放電により壁電荷は殆ど生ぜず、放電空間内でイオンと電子が再結合して殆ど完全に中和される。空間には、再結合しきれない多少の電荷が漂っているが、この空間電荷は、次のアドレス放電において、放電を起こしやすくする種火の役割を果たす。これは、プライミング効果として知られている。【００５０】（２）アドレス放電期間　アドレス期間では、奇数Ｘ電極に供給される電圧波形は互いに同一であり、偶数Ｘ電極に供給される電圧波形は互いに同一であり、非選択のＹ電極に供給される電圧波形は電圧−Ｖｃで互いに同一である。Ｙ電極はＹ１〜Ｙ４の順に選択され、選択された電極に電圧−Ｖｙの走査パルスが供給され、非選択の電極は電圧−Ｖｃにされる。例えば、Ｖｃ＝Ｖａ＝５０Ｖ、Ｖｙ＝１５０Ｖである。【００５１】（ｃ≦ｔ≦ｄ）電極Ｙ１に電圧−Ｖｙの走査パルスが供給され、アドレス電極には点灯させようとする画素について電圧Ｖａの書き込みパルスが供給される。次の関係、Ｖａ＋Ｖｙ＞Ｖｆａｙが成立しており、点灯させようとする画素についてのみアドレス放電が生じ、逆極性の壁電荷が生じて放電が終結する。このアドレス放電の際、電極Ｙ１と隣合う電極Ｘ１及びＸ２のうち、電極Ｘ１のみに電圧Ｖｘのパルスが供給されている。このアドレス放電でトリガされる場合のＸ−Ｙ電極間放電開始電圧をＶｘｙｔとすると、次の関係、Ｖｘ＋Ｖｃ＜Ｖｘｙｔ＜Ｖｘ＋Ｖｙ＜Ｖｆｘｙが成立しており、表示行Ｌ１のＸ１−Ｙ１電極間で書き込み放電が生じ、自己放電しない程度の逆極性の壁電荷がＸ１−Ｙ１電極間に生成されて放電が終結する。他方、表示行Ｌ２のＸ２−Ｙ１電極間では放電が生じない。【００５２】（ｄ≦ｔ≦ｅ）電極Ｙ２に電圧−Ｖｙの走査パルスが供給され、偶数Ｘ電極に電圧Ｖｘのパルスが供給され、アドレス電極には点灯させようとする画素について電圧Ｖａの書き込みパルスが供給され、上記同様にして、表示行Ｌ３のＸ２−Ｙ２電極間で書き込み放電が生じ、逆極性の壁電荷が生成され、他方、表示行Ｌ４のＸ３−Ｙ２電極間では放電が生じない。【００５３】以下、ｅ≦ｔ≦ｇにおいて上記同様の動作が行われる。このようにして、表示行Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５及びＬ７の順に、点灯しようとする画素について、表示データの書き込み放電が生じ、そのＹ電極側に正の壁電荷が生成され、そのＸ電極側に負の壁電荷が生成される。（３）サステイン期間　サステイン期間では、奇数Ｘ電極及び偶数Ｙ電極に同位相かつ同電圧Ｖｓの維持パルス列が供給され、この維持パルス列の位相を１８０°（１／２周期）ずらした維��パルス列が偶数Ｘ電極及び奇数Ｙ電極に供給される。また、最初の維持パルスの立ち上がりに同期して、アドレス電極に電圧Ｖｅが供給され、サステイン期間が終了するまで維持される。【００５４】（ｈ≦ｔ≦ｐ）奇数Ｙ電極及び偶数Ｘ電極に電圧Ｖｓの維持パルスが供給される。奇数Ｙ−奇数Ｘ電極間の画素の実効電圧はＶｓ＋Ｖｗａｌｌとなり、偶数Ｙ−偶数Ｘ電極間の画素の実効電圧はＶｓ−Ｖｗａｌｌとなり、奇数Ｘ−偶数Ｙ電極間及び偶数Ｘ−奇数Ｙ電極間の画素の実効電圧は２Ｖｗａｌｌとなる。次の関係、Ｖｓ＜Ｖｆｘｙ＜Ｖｓ＋Ｖｗａｌｌ、２Ｖｗａｌｌ＜Ｖｆｘｙが成立しており、奇数Ｙ−奇数Ｘ電極間で維持放電が生じ、逆極性の壁電荷が生じて放電が終結する。その他の電極間では維持放電が生じない。したがって、奇数フィールド内での奇数表示行Ｌ１及びＬ５のみ表示が有効になる。偶数Ｙ−偶数Ｘ電極間では、この初回のみ維持放電が生じない。【００５５】（ｑ≦ｔ≦ｒ）奇数Ｘ電極及び偶数Ｙ電極に電圧Ｖｓの維持パルスが供給される。奇数Ｘ−奇数Ｙ電極間及び偶数Ｙ−偶数Ｘ電極間の画素の実効電圧はいずれもＶｓ＋Ｖｗａｌｌとなり、奇数Ｙ−偶数Ｘ電極間及び奇数Ｘ−偶数Ｙ電極間の実効電圧は０となる。これにより、奇数Ｘ−奇数Ｙ電極間及び偶数Ｙ−偶数Ｘ電極間で維持放電が生じ、逆極性の壁電荷が生じて放電が終結する。その他の電極間では維持放電が生じない。したがって、奇数フィールドの全奇数表示行Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５及びＬ７の表示が同時に有効になる。【００５６】以下、上記同様の維持放電が繰り返される。この場合、図７中に記載した壁電荷から明らかなように、非表示行の奇数Ｙ−偶数Ｘ電極間及び奇数Ｘ−偶数Ｙ電極間の画素の実効電圧は０となる。サステイン期間の最後の維持放電は、壁電荷の極性が上記リセット期間の始めの状態になるようにする。次に、偶数フィールドでの動作を説明する。【００５７】図１において、奇数フィールドでは上記のように電極Ｙ１〜Ｙ４と図１の上側に隣合う電極Ｘ１〜Ｘ４との対の行表示行Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５及びＬ７の表示が有効になる。偶数フィールドでは電極Ｙ１〜Ｙ４と図１の下側に隣合う電極Ｘ２〜Ｘ５との対の行表示行Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６及びＬ８の表示を有効にすればよい。これは、電極Ｙ１に対する電極Ｘ１と電極Ｘ２の役割を逆にし、電極Ｙ２に対する電極Ｘ２と電極Ｘ３の役割を逆にし、以下同様にすればよい。すなわち、グループ化された奇数Ｘ電極と偶数Ｘ電極とに供給する電圧波形を互いに入れ替えればよい。図８は、偶数フィールドでのこのような電極印加電圧波形を示す。【００５８】偶数フィールドでの動作は、以上の説明及び図８から明かであり、概説すると、リセット期間では全面書き込み放電Ｗ及び全面自己消去放電Ｅが行われ、アドレス期間では電極Ｙ１〜Ｙ４が順に選択されて表示行Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ８の順に表示データの書き込み放電が行われ、サステイン期間ではこれら表示行Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ８での同時の維持放電が繰り返される。【００５９】本第１実施形態の駆動方法によれば、奇数フィールドの表示行と偶数フィールドの表示行とが放電に関し互いに影響しないので、ＰＤＰを、図３１のＰＤＰ１０Ｑから隔壁１９１〜１９９を除去した図１の構成と��ることができ、ＰＤＰ１０の製造が容易になって安価になり、かつ、画素ピッチを縮小して高精細化を達成することができる。」、「【００６０】［第２実施形態］図７及び図８において、パルスの個数を低減することができれば消費電力を低減できる。アドレス期間において、奇数Ｘ電極及び偶数Ｘ電極に供給されるパルスを連続させることができれば、パルス数を低減できる。これを実現するには、走査順を図６（Ｂ）に示すようにすればよい。すなわち、奇数フィールド内の表示行Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５及びＬ７をさらに奇数行と偶数行にわけ、その一方を順に走査した後に他方を順に走査すればよい。偶数フィールドについても奇数フィールドの場合と同様である。【００６１】図９は、このような方法を実施するための第２実施形態のプラズマディスプレイ装置２０Ａの概略構成を示す。アドレス期間において、電極Ｙ１、Ｙ３、Ｙ２、Ｙ４の順に走査するために、ドライバ２３２（２）の出力端が電極Ｙ３に接続され、ドライバ２３２（３）の出力端が電極Ｙ２に接続されている。走査回路２３Ａは、奇数Ｙサステイン回路２４の出力端がドライバ２３２（１）及びドライバ２３２（２）の入力端に接続され、偶数Ｙサステイン回路２５の出力端がドライバ２３２（３）及びドライバ２３２（４）の入力端に接続されている点で、図４の走査回路２３と異なっている。これに応じて、奇数Ｘサステイン回路２６Ａ及び偶数Ｘサステイン回路２７Ａは、奇数Ｘ電極及び偶数Ｘ電極への印加電圧波形が図１０及び図１１に示すようになるように信号を出力する。【００６２】奇数Ｘ電極及び偶数Ｘ電極にはそれぞれ、奇数フィールド及び偶数フィールドの各々のアドレス期間において、幅広の１個のパルスを供給すればよいので、図４の場合よりも消費電力を低減でき、また、奇数Ｘサステイン回路２６Ａ及び偶数Ｘサステイン回路２７Ａの構成が図４の奇数Ｘサステイン回路２６及び偶数Ｘサステイン回路２７より簡単になる。【００６３】他の点は上記第１実施形態と同一である。」等の記載がされている。
　２　特開平９−３４３９７号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、面放電交流型・３電極構造のプラズマ・ディスプレイ・パネル（略称：ＰＤＰ）に関する。」、「【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の３電極・面放電型ＰＤＰにあっては、（１）アドレス期間で充分な量の壁電荷が形成されなかった場合、維持放電期間で安定した維持放電ができなくなり、点灯セルの状態が不安定になってミスアドレスが発生するという問題点がある。すなわち、従来例の維持パルスは、例えば＋１８０Ｖ程度の大きさであるが、この電圧値は、アドレス期間で充分な量の壁電荷が形成されたという“前提”の上で設定されたものである。したがって、この前提が崩れた場合（多くの場合、前提よりも少ない壁電荷の形成）には、従来の維持パルスでは不十分で、安定した維持放電を行うことができなくなるからである。（２）アドレス期間で連鎖的な二つの放電（主アドレス放電と従アドレス放電）を発生させているため、スキャンパルスの幅を長め（例えば３μｓ程度）にとる必要があり、１サブフィールドの長さを現状よりも短くすることができず、フレームの分割数を増やして更なる多階調化を図ることができない、又は、同程度の分割数であれば、より高精細画面のものへ適用できないという問題点がある。【００１２】そこで、本発明は、アドレス期間で充分な量の壁電荷が形成されなかった場合でも、維持放電期間で安定した維持放電をできるようにすることを第１の目的とし、また、本発明は、１サブフィールドの長さを現状よりも短くすることができ、フレームの分割数を増やして更なる多階調化を図り、又は、同程度の分割数であれば、より高精細画面のものへ適用できるようにすることを第２の目的とする。」、「【００１７】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明に係るプラズマ・ディスプレイ・パネルの一実施例を示す図であり、サブフレーム方式の３電極・面放電型カラーＰＤＰへの適用例である。【００１８】まず、図１を参照しながらＰＤＰの全体構成を説明すると、４０はパネル、４１はアドレスドライバ、４２はＹスキャンドライバ、４３はＹ共通ドライバ、４４はＸ共通ドライバ、４５は制御回路である。制御回路４５は、表示データ制御部４５ａとパネル駆動制御部（制御手段）４５ｂとを含み、表示データ制御部４５ａは、外部から与えられる表示データ（ＤＡＴＡ）をフレームメモリ４５ｃに一時的に記憶するとともに、このフレームメモリ４５ｃ内のデータに対して所定の信号操作とタイミング処理を施してアドレスドライバ４１に出力する。パネル駆動制御部４５ｂは、スキャンドライバ制御部４５ｄや共通ドライバ制御部４５ｅを備え、外部から与えられる垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）及び水平同期信号（ＨＳＹＮＣ）に基づいて、表示データ制御部４５ａ、Ｙスキャンドライバ４２、Ｙ共通ドライバ４３及びＸ共通ドライバ４４などに必要な各種タイミング信号を発生する。【００１９】アドレスドライバ４１は、パネル４０のアドレス電極（Ａ１、Ａ２、……、Ａｍ）に対して所定の「アドレスパルス」を選択的に印加するもの、また、Ｙスキャンドライバ４２は、パネル４０���Ｙ電極（Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、……、Ｙｎ）に対して所定の「スキャンパルス」を線順次で印加するものであり、これらのアドレスパルス及びスキャンパルスは、１サブフレーム中の「アドレス期間」において発生する。【００２０】Ｙ共通ドライバ４３は、１サブフレーム中の「維持放電期間」において、（Ｙスキャンドライバ４２を通して）パネル４０のすべてのＹ電極に所定の「維持パルス」を同時に印加し、Ｘ共通ドライバ４４は、１サブフレーム中の「リセット期間」において、パネル４０のすべてのＸ電極に所定の「全面書き込みパルス」を同時に印加するとともに、１サブフレーム中の「維持放電期間」において、同Ｘ電極に所定の「維持パルス」を同時に印加する。【００２１】図２はパネル４０の平面構造図である。このパネル４０は、横ｍドット×縦ｎドットの構成を有しており、ｍ本のＡ電極Ａｉ（ｉは１、２、３、……、ｍ）と、ｎ本のＹ電極Ｙｊ（ｊは１、２、３、……、ｎ）とを交差状に配列するとともに、各Ｙ電極Ｙｊと並行に共通のＸ電極を配列している。なお、４０ａは隔壁であり、二つの隔壁４０ａで仕切られた空間内に表示セルが形成される。【００２２】図３は、本実施例における１サブフレームの波形タイミング図であり、従来例の図８に対応するものである。なお、以下では、特に限定しないが、１フレームを８つのサブフレームに分割したサブフレーム方式を例にして説明する。リセット期間では、まず、すべてのＹ電極に０Ｖを与えながら、放電に必要な充分な電位差を与えるために、アドレス電極に＋１１０Ｖ程度の正パルス５０を与えた状態で、Ｘ電極に＋３３０Ｖ程度の正パルス５１（全面書き込みパルス）を与える。これにより、すべてのセルで放電が生じる。次に、アドレス電極とＸ電極に０Ｖを与えて再びすべてのセルで放電を生じさせると、この放電は、電極間の電位差がゼロのため、壁電荷が形成されずに自己中和して終息し、いわゆる自己消去放電が行われる。【００２３】アドレス期間では、Ｘ電極に−５０Ｖ程度の負電圧５２（因みに従来技術では＋５０Ｖ程度の正電圧５３）を与えながら、Ｙ電極に線順次で−１５０〜−１６０Ｖ程度の負パルス５４（スキャンパルス）を印加し、且つ、アドレス電極に選択的に＋６０Ｖ程度の正パルス５５（アドレスパルス）を印加する。なお、スキャンパルスを印加しないＹ電極には−５０〜−６０Ｖ程度の負電圧５６を印加しておく。アドレスパルス５５を印加したアドレス電極と、スキャンパルス５４を印加したＹ電極との間には、放電に必要な充分な電位差（２１０〜２２０Ｖ程度）がある。このため、アドレスパルス５５を印加したアドレス電極と、スキャンパルス５４を印加したＹ電極との間に放電（主アドレス放電）が生じる。一方、Ｘ電極とＹ電極の間のスキャンパルス部分の電位差は１００〜１１０Ｖ程度で、アドレス電極との間よりも１１０〜１２０Ｖ程度低く、この電位差だけでは自主放電は生じない。【００２４】本実施例の第１のポイントは、同電位差を従来例よりも小さくしたことである。因みに、従来例の同電位差は２１０〜２２０Ｖ程度であった。このため、従来例では、主アドレス放電をトリガにしてＸ電極とＹ電極の間でも放電（従アドレス放電）が生じ、これによって、充分な��の壁電荷を形成していたが、反面、スキャンパルスのパルス幅をある程度広く（例えば３μｓ）しておく必要があり、アドレス期間が長くなって１フレームの分割数を増やすことができないという欠点があった。例えば、１フレームの分割数を８にすると階調数は２５６であるが、分割数を９にすると階調数は５１２へと大幅に増える。又は、同じ分割数であれば、より画素数の多い高精細画面に適用できるようになる。【００２５】本実施例では、要するに、壁電荷の形成を主アドレス放電だけに依存することにより、上記欠点を解決する。当然、壁電荷の量は必要量に不足するが、その不足分は、次の維持放電期間の説明で詳述する第２のポイントの作用によって補うことができるから支障がない。維持放電期間では、従来と同様に、Ｘ電極とＹ電極に交互に維持パルスを印加するが、最初の維持パルスの大きさが他の維持パルスよりも大きく設定されている点で従来例と相違し、この相違点が本実施例の第２のポイントである。すなわち、図３において、５８は最初の維持パルス、５９は他の維持パルスであり、最初の維持パルス５８は、他の維持パルス５９の大きさよりもα、β分だけ大きく設定されている。但し、β（当審注「α」の誤記と認める。）はパルスの高さ（すなわち電圧値）の増分、βはパルス幅の増分である。なお、図ではパルスの高さと幅の双方を大きくしているが、どちらか一方であってもよい。ここで、他の維持パルス５９の大きさは、従来例の維持パルスと同様に＋１８０Ｖ程度である。したがって、最初の維持パルス５８は、従来例の維持パルスに比べて＋１８０Ｖ＋αＶ及びＷ＋β程度大きいことになる（Ｗは従来例の維持パルスのパルス幅）。【００２６】すべての維持パルス（最初の維持パルス５８及び他の維持パルス５９）は、従来例の維持パルスと同様に、壁電荷を利用した維持放電を発生するためのものであるが、本実施例では、アドレス期間における壁電荷の形成量が若干不足しているため、従来と同様の維持パルスでは維持放電を失敗する恐れがある。しかしながら、本実施例では最初の維持パルス５８を大きく設定しているので、最初の維持パルス５８の印加時にも壁電荷を形成することができ、不足分を補って、他の維持パルス５９の印加時における維持放電の安定化を図ることができる。【００２７】以上説明したように、本実施例では、第１のポイント及び第２のポイントにより、アドレス期間の短縮化を図ることができ、より一層の多階調化（又はより高精細画面への適用）を達成できるという特有の効果が得られる。なお、第２のポイントを単独で用いてもよい。すなわち、アドレス期間で主アドレス放電と従アドレス放電を連鎖的に発生させるもの（例えば、従来例）において、維持放電期間の最初の維持パルスの大きさを、他の維持パルスよりも大きくするだけでもよい。これによれば、製造ばらつき等によって壁電荷の形成量が不足した場合でも、最初の維持パルスで不足分を補うことができるから、安定した維持放電を行うことができる。」、「【００２８】【発明の効果】本発明によれば、アドレス期間で充分な量の壁電荷が形成されなかった場合でも、維持放電期間で安定した維持放電をできる。」等の記載がされている。
第５　当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたＸ電極、Ｙ電極、アドレス電極、ＰＤＰ１０、アドレス期間、サステイン期間は、それぞれ本願発明の「第１の電極」、「第２の電極」、「第３の電極」、「表示パネル」、「アドレス工程」、「維持放電工程」に相当し、刊行物１に記載されたＹ電極と該Ｙ電極の一方の側のＸ電極との間、Ｙ電極と該Ｙ電極の他方の側のＸ電極との間は、それぞれ本願発明の「第１のスリット」、「第２のスリット」に相当する。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが「平行に配置された第１及び第２の電極と、該第１及び第２の電極に対して直交する形で配置された第３の電極とを有する表示パネルを備え、アドレス工程で前記第２と第３の電極に印加する走査パルスとアドレス信号により放電セルの選択を行い、維持放電工程で前記第１と第２の電極に維持放電パルスを印加して維持放電を行わせるプラズマディスプレイ装置であって、隣接する前記第１の電極と前記第２の電極の組に交互に逆相の維持放電パルスを印加することにより、前記第２の電極と該第２の電極の一方の側の前記第１の電極との間で第１のスリットが形成され、前記第２の電極と該第２の電極の他方の側の前記第１の電極との間で第２のスリットが形成され、前記第１のスリットと前記第２のスリットで発光表示を交互に繰り返すインターレース表示を行う」「プラズマディスプレイ装置の駆動方法」である点。
　相違点　本願発明では「前記アドレス工程と前記維持放電工程の間に、前記アドレス工程での放電で蓄積された壁電荷による電圧の極性と電荷量の少なくとも一方を調整するための電荷調整パルスを印加する電荷調整工程を設けた」のに対し、刊行物１に記載された発明ではこのような事項を有しない点。
　この相違点について検討すると、刊行物２には、プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいて維持放電の安定化を図るために、アドレス期間と維持放電期間の第２以降の維持パルス５９の期間の間に、壁電荷を形成し不足分を補うための最初の維持パルス５８を印加する工程を設けるようにすることが示されており、このような技術手段を刊行物１に記載された発明の維持放電に適用し、上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。