【事件の表示】
　特願２０００−３８７８８９「イオン測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８９０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月３１日に審判請求がなされたものであって、その請求項１−７に係る発明は、平成１５年８月８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−７に記載のとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のものである。
　「【請求項１】大気中のイオンが吸着することにより、該大気中のイオン濃度に応じた電位を生ずるイオン検知電極と、該イオン検知電極に生じた電位を増幅してイオン測定信号として出力する信号増幅回路と、該信号増幅回路からのイオン測定信号出力に基づいて、前記大気中のイオン測定結果の報知を行なう報知回路とを含む主回路部と、
　前記主回路部に電力を供給する電池式の電源部と、
　前記イオン検知電極と前記主回路部と前記電源部とが一体的かつ携行可能に組み付けられるとともに、イオン測定時に使用者によって把持される把持部を備えた筐体とを有し、
　前記信号増幅回路は、前記イオン検知電極からの入力電圧と、電源電圧と接地との間に設けられた抵抗Ｒ１及びＲ２によって分圧設定される参照電圧との差分を増幅してこれを前記イオン測定信号として出力する差動増幅回路を含んで構成され、
　前記筐体内に収められた前記主回路部内にて生ずる接地端子の全てを、前記筐体表面に露出する形態にて設けられた接地電極に接続し、前記接地電極から使用者の身体を介して前記接地端子部を接地可能としたことを特徴とするイオン測定装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項の規定に違反するというものである。
　
３．特許法第２９条第２項違反の判断
　
３．１　引用刊行物
　原審査での２９条第２項に係る拒絶理由の通知は、本願出願時の請求項１−３（つまり、旧請求項１−３である）に対して、下記刊行物２，３を適用し、本願出願時の請求項４（つまり、旧請求項４である）に対して下記刊行物１−３を適用するというものであり、１５年８月８日付け意見書の「補正の根拠は旧請求項４の前段部分と、……である。」（第２頁第１４−２１行）との記載によれば、平成１５年８月８日付けの手続補正書で補正された請求項１（以下で「本願発明」という）は、旧請求項４を補正したものということができるものである。
　
刊行物１：特開平６−１９４３４０号公報
刊行物２：特開平１０−１５３５７８号公報
刊行物３：特開２０００−２１０３８５号公報
　
　刊行物１には、
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】この従来技術を基礎として、本発明の目的は、小型で場所を取らず、気体の流れに最小の乱れしか与えず、気体の流れの方向及び速度に依存せず、そのセンサが長いケーブルを介して電子的な処理装置に接続可能であるような、気体中のイオンを測定する装置を提供することにある。」、
　「【０００６】【実施例】本発明に係るイオン測定装置の回路を示した図面を参照しつつ、本発明の実施例を以下に説明する。
　図１において、１はセンサを構成する電極であり、球形の電極として構成され好ましくは２０ｍｍ未満の直径を有している。電極１は、制御部９によって制御されるスイッチ２を介して、演算増幅器３の反転入力に接続されており、この接続は数メートルの長さのケーブルで行うことができる。演算増幅器３の出力は、抵抗４を介して該演算増幅器３の反転入力に負帰還されており、電流／電圧変換器として機能する。演算増幅器３の出力の交流分は、抵抗４と並列接続されたコンデンサ５を介して、負帰還されている。演算増幅器３の非反転入力は、制御部９によって制御されるスイッチ８を介して、基準電位１４、正の電圧源６および負の電圧源７のいずれかに接続される。演算増幅器３の出力は、評価回路１０に接続され、この評価回路１０の出力は、ディスプレイ１１と比較回路１２と警報部１３とに接続されている。評価回路１０と比較回路１２とは、また、制御部９によって制御される。」、
　「【０００７】クリーンルームでは、空気中の電荷は、空気のイオン化によって中性化される。このような中性化の目的のために、たとえばイオン密度の連続的なモニタが必要であり、これが図１に示した装置によって行われる。電極１を通過して流れる空気などの気体中のイオン・カウント（イオンの数）を測定するために、制御部９は、正または負の電圧源６、７にスイッチ８を選択的に接続するよう制御する。これにより正または負の電圧が演算増幅器３の非反転入力に印加され、演算増幅器の性質により電極１の電圧はこの正または負の電圧に設定される。球形の電極１を経由して流れるイオンが、方向にほとんど依存することなく電荷を電極１に運び、それにより、評価可能な電流が流れる。電極１が球形であれば、Ｒｉｅｃｋによれば、この球形電極に吸収される電流は、
　　　　Ｉ+＝４πｅｎ+κ+ＣＵ- 
として決定される。ここで、Ｒは球形の半径、ｅは基本電荷、ｎはイオンの数、κはイオンの移動度、Ｃは環境に対する球形のキャパシタンス、Ｕはアース電位に対する球形の電圧である。」、
　「【０００８】負のイオンによって生じる電流については、符号が逆になる。上記した式から分かるように、電流は、気体の速度に依存しない。センサを構成する電極１からスイッチ２を介して流れる電流は、電流／電圧変換器として機能する演算増幅器３及び抵抗４によって補償され、該演算増幅器の出力電圧は、抵抗４と電極１からのセンサ電流との積となる。電極１における電圧は、入力電流には依存せずに、常に演算増幅器３の非反転入力の値となる。……」、
　「【００１０】上述の実施例では、アース電位を基準とする一定電圧が電極１に周期的に供給されたが、別の実施例では、電極１にアース電位に基づく電圧を供給するために、演算増幅器の非反転入力がアース回路に供給されるようにし、この目的のためにレイアウトのアース回路への修正を必要とする。電極１における電圧がアース電位に関するものである場合には、気体の流れからの逆極性のイオンが自らの電荷を電極に与える。測定される電流は、対応するイオンの数に正比例する。……」、
　が記載されており、
　図１には、電源（６または７）の一端がアース（接地）１４を用いて接地可能とされたイオン測定装置であることが示されている。
　
　刊行物１記載の発明
　段落【０００７】でクリーンルーム内の空気中のイオンを、電極１を通過して流れる空気などの気体中のイオン・カウント（イオンの数）を測定することが記載されており、空気中のイオンが電極１に吸着されることは明らかである。
　また、段落【０００６】に、電極１が、演算増幅器３の反転入力に接続されており、演算増幅器の出力は、抵抗４を介して演算増幅器の３の反転入力に帰還されていること、演算増幅器３の非反転入力は、正の電圧源６および負の電圧源７のいずれかに接続されるものであること、及び、演算増幅器の出力は、評価回路に接続され、この評価回路の出力は、ディスプレイ１１と比較回路１２と警報部１３とに接続され、評価回路１０と比較回路１２とは、また、制御部９によって制御されることが記載されている。ここにおいて、正の電圧源６および負の電圧源７の電位は、演算増幅器３の反転入力に与えられる電極１の電圧との比較用の参照電圧を与えるものであり、該参照電圧が電源（６または７）電圧と接地１４との間で設定されるものであることも明らかであり、演算増幅器３は、電極１からの入力電圧と、前記参照電圧との差分を増幅してこれをイオン測定信号として出力するものであるから、差分増幅回路であることも明らかであり、演算増幅器３の出力信号が、イオン測定信号であることも明らかでる。
　そして、図１で、アース（接地）１４を用いて、アース電位を与えるようにしたイオン測定装置であることも明らかである。
　したがって、刊行物１には、
　クリーンルーム内の空気中のイオンが吸着することにより、該クリーンルーム内の空気中のイオンが電極１に吸着したイオンの数をカウントするための電極１と、該電極１がその反転入力端子に接続されており、イオン測定信号を出力する演算増幅器３と、該演算増幅器３からのイオン測定信号出力に基づいて、前記クリーンルーム内のイオン測定結果の報知を行うディスプレイ１１，警報部１３とを含み、さらに制御部９、評価回路１０，比較回路１２を含む回路部を有し、
　演算増幅器３は、前記電極１からの入力電圧と、電源（６または７）電圧と接地との間で設定された参照電圧との差分を増幅してこれを前記イオン測定信号として出力する差動増幅回路を含んで構成され、
　接地１４を設けたことを特徴とするイオン測定装置、
　の発明が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【００１０】携帯型に適するように、インロー式筐体の固定側部材４１に前記負電荷感知用金属体（１又は２１）、負電荷表示器（２又は２２）（発光ダイオード又は検出スピーカー）、スイッチング回路（６又は２６）、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（１０又は３０）、電源（１２又は３２）となる電池及びこれらを結ぶ電線が取り付けられ、……。実用上は、インロー式筐体１１の寸法は、使用者のポケットに入れられる程度の小型のものとする。」、
　が記載されている。
　　
３．２　対比・検討
　本願発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明における「電極１を通過して流れる空気などの気体中のイオン・カウント（イオンの数）を測定するために用いられるところの電極１」、「演算増幅器３」、「光または音の警告を発する報知部１３、及びディスプレイ１１」、「電極１、演算増幅器３、制御部９、評価回路１０、比較回路１２、警報器１３、ディスプレイ１１を含む全体の回路」がそれぞれ、本願発明の「イオンを吸着するイオン検知電極」、「電極１に生じた電位を増幅してイオン測定検知信号として出力する信号増幅回路」、「イオン測定結果の報知を行う報知回路」、「主回路」に相当し、
　本願発明と刊行物１記載の発明は、大気中であっても、クリーンルーム内であっても、空気中のイオンを測定していることで共通しているから、
　両者は、
　空気中のイオンを吸着するイオン検知電極と、該イオン検知電極に生じた電位を増幅してイオン測定信号として出力する信号増幅回路と、該信号増幅回路からのイオン測定信号出力信号に基づいて、前記空気中のイオン測定結果の報知を行う報知回路とを含む主回路部を有し、
　前記信号増幅回路は、前記イオン検知電極からの入力電圧と、電源電圧と接地との間で設定された参照電圧との差分を増幅してこれを前記イオン測定信号として出力する差動増幅回路とを含んで構成され、
　接地を設けたイオン測定装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「大気中のイオン濃度に応じた電位を生ずるイオン検知電極」であり、「大気中のイオンを吸着するイオン検知電極」であるのに、刊行物１記載の発明は、電極１はクリーンルーム内で空気中のイオンを吸着するイオン検知電極（電極１）であり、この電極１が、大気中のイオン濃度に応じた電位を生ずるかどうかについては記載がない点。
　
　相違点２
　本願発明は、主回路部に電力を供給する電池式の電源部を含み、イオン検知電極と主回路部と電源部とが一体的かつ携行可能に組み付けられるとともに、イオン測定時に使用者によって把持される把持部を備えた筐体を有するのに、刊行物１記載の発明は、それについて記載がない点。
　
　相違点３
　本願発明は、参照電圧が電源電圧と接地との間に設けられた抵抗Ｒ１及びＲ２によって分圧設定される参照電圧であるのに対し、刊行物１記載の発明は、参照電圧が電源（６または７）電圧と接地との間で設定されたものに過ぎない点。
　
　相違点４
　本願発明は、筐体内に収められた前記主回路部内にて生ずる接地端子の全てを、前記筐体表面に露出する形態にて設けられた接地電極に接続し、前記接地電極から使用者の身体を介して前記接地端子部を接地可能としたイオン測定装置であるのに対し、刊行物１記載の発明は、アース（接地）１４により接地したイオン測定装置であるに過ぎない点。
　
　前記相違点について検討すると
　相違点１について
　刊行物１記載の発明は、クリーンルーム内に設置することしか明記されていないものであるが、クリーンルーム内で空気中のイオンを測定するのに代えて、大気中のイオンを測定すべく、イオン検知電極を大気中に設置して、大気中のイオンを吸着するようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　ところでまた、本願発明で「大気中のイオン濃度に応じた電位を生ずるイオン検知電極」において、「大気中のイオン濃度に応じた電位」は、どのようなもののことか、定義が不明りょうであるが、該「電位」は、本願明細書段落【００４３】の「信号増幅回路１００は、……、＋端子に入力された参照電圧と、イオン検知電極４がイオン吸着するのにともなって生ずる電圧（電位）との差電圧を反転増幅する差動増幅回路を形成している。」という記載を参照して、「イオン検知電極４がイオン吸着するのにともなって生ずる電圧（電位）」のことであると認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明も、電極１がイオン吸着するのにともなって生ずる電圧（電位）が、電極１に生ずるものであるという点では両者一致するから、測定対象たる「電位」は本願発明も、刊行物１記載の発明も両者同じであり、これは実質的な相違点であると認められない。
　
　相違点２について
　イオン測定装置の技術分野において、イオン測定装置を電池で作動する携行可能なものとし、イオン測定時に使用者によって把持される把持部を備えた筐体を有するようにすることは従来周知［例１：刊行物２の段落【００１０】参照。　例２：実願平１−５９７７７号（実開平２−１５０５７８号）のマイクロフィルムの第１−３図に示された携帯式のイオン電位検出器を参照。　例３：特開昭６１−１４５６７号公報の１−３図に示された簡易イオン検出器を参照］であるから、刊行物１記載の発明におけるイオン測定装置を、電池で電極１、演算増幅器３、制御部９、評価回路１０、比較回路１２、警報器１３、ディスプレイ１１を含む全体の回路が作動するように構成し、イオン測定時に使用者によって把持される把持部を備えた携行可能な筐体を有するものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３について
　電気・電子回路一般において、対象とする電圧値を参照電圧と比較する際に、参照電圧を、電源と接地との間に設けた２個の抵抗を用いて分圧設定により作成するすることは、従来周知である（例示：特開昭６４−７１７１５号公報のＦｉｇ．５の非反転入力上の直流電圧は比較に用いるものであって、電源電圧と接地との間に設けた抵抗器９２，９３を用いて分圧設定により作成するものである）から、刊行物１記載の発明においても、参照電圧がその一端が接地された電源（６または７）電圧によって直接与えられるようにすることに代えて、所望とする参照電圧を、電源（６または７）電圧と接地との間に２個の抵抗を設けて分圧設定により実現することは、当業者が必要に応じて適宜採用する設計事項である。
　
　相違点４について
　携帯式の電気ないし電子式の測定装置において、接地電位が要求される場合に、人体をアースとして用いることが刊行物３により従来周知であり、なかでもとりわけ、携帯式のイオン測定装置において接地電位を得るために人体をアースとして用いることが従来周知（例、前記実願平１−５９７７７号（実開平２−１５０５７８号）のマイクロフィルムにおいて、アース端子４を指で押さえて人体アースを利用した点、前記特開昭６１−１４５６７号公報において、アース板７を指で押さえて人体アースを利用した点、を参照）であるから、
　刊行物１記載の発明において、前記相違点２について記載したように、携行可能な筐体を有するようなイオン測定装置とした場合に、筐体内に収められた前記主回路部内にて生ずる接地端子を、前記筐体表面に露出する形態にて設けられた接地電極に接続することとし、接地を人体をアースとして利用して行うことは当業者が、容易に想到できたものであり、その際、筐体内に収められた前記主回路部内にて生ずる接地端子の全てを、前記筐体表面に露出する形態にて設けられた接地電極に接続するようにすることも当業者が普通に採用する事項である。
　
　そして、前記相違点１−４を総合的に判断しても、本願発明は前記刊行物１−３及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．特許法第３６条第４項違反の判断
４．１　原審査での拒絶理由通知内容及び拒絶査定の備考欄記載
　原査定での拒絶理由通知（抜粋）は、
　「しかしながら、気体中のイオンを検出する電極が−端子に、コンデンサと抵抗とを介して前記電極が出力端子に接続されるオペアンプについて、＋端子が負電圧源に接続されていれば正イオンのみ、正電圧源に接続されていれば負イオンのみ、アースに接続されていればイオン・バランス、がそれぞれ検出されることは、本願出願前に知られており（例えば、特開平０６−１９４３４０号公報を参照のこと。）、本願の請求項４に係る発明に対応して記載された実施例によって、なぜ正負のイオンを区別して検出することができるのか技術的に不明である。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」と指摘するものであり、
　拒絶査定での備考欄記載（抜粋）は、
　「当該実施例の回路構成（図３）から見て、イオン検知電極の電位は、オペアンプＩＣ１Ｂの出力電圧及び参照電圧の双方に等しくなることは明らかである。してみれば、イオン検知電極の電位は、参照電圧にバイアスされていることになり、０Ｖにはならない。すると、該イオン検知電極には、前記拒絶理由通知書で示した特開平０６−１９４３４０号公報が教示するとおり、正負いずれかに荷電した電荷（参照電圧が４．５Ｖとなっている上記の例では、負電荷。）が吸着されるのみであり、両方の電荷、すなわちイオンバランスを同時に測定することはできない。」
　というものである。
　
４．２　請求人の主張・釈明
　前記原審査での拒絶の理由について、請求人は、平成１６年２月９日付けの手続補正書（審判請求の理由の補充）で、
　「［００２１］なお、拒絶査定においては、……とコメントされているが、図３の構成では、これを次のように言い換えることができる。つまり、参照電圧が正の有限値であるから仮想短絡の原理によりイオン電極も正に帯電する。負イオンは正電荷に対し吸引方向に作用するから容易に吸着し、測定対象となりうるが、正イオンは同極電荷の反発により吸着不能だから測定ができない、というものである。」と原審査での拒絶の理由を解釈し、　「正イオンは同極電荷の反発により吸着不能だから測定ができない」という、根本原理についての不明点指摘については、
　「［００２２］しかし、電極を構成する金属表面へのイオン吸着現象は、クーロン的な相互作用だけに支配されているのではなく、例えば、負イオン数に対して正イオン数が圧倒的に多い雰囲気においては、熱的な運動によりクーロン力に打ち勝って電極表面に到来し、別の吸引力（例えばファンデルワールス力）により吸着する正イオンの頻度が増加する、ということが十分に考えられる。つまり、正イオンが電極表面に一定距離以上接近すると、クーロン力が距離の２乗に逆比例するのに対し、ファンデルワールス力は距離の６乗に逆比例するので、クーロン反発力とファンデルワールス吸引力との大小関係が逆転し、吸着が生ずるようになるのである。負イオンがあまり存在せず、正イオンがある程度多数存在する状況下では、個々の正イオンの吸着状態は瞬間的なものに留まっても、その頻度が高くなることで、相当数の正イオンが正にバイアスされた電極に吸着する、という一見逆説的な状態が統計的には実現するのである。」、
　と回答している。
　
４．３　当審の判断
　前記請求人の主張は、次の状況ａ）、ｂ）
ａ）「負イオン数に対して正イオン数が圧倒的に多い雰囲気においては、熱的な運動によりクーロン力に打ち勝って電極表面に到来」、
ｂ）「正イオンが電極表面に一定距離以上接近すると、……クーロン反発力とファンデルワールス吸引力との大小関係が逆転し、吸着が生ずる」、
　を根拠に、
　「相当数の正イオンが正にバイアスされた電極に吸着する」という結果が生ずるというものである。
　しかし、前記主張事項は、単なる仮説に過ぎず、実験で確認されたものであるいうことはできず、「正イオンは同極電荷の反発により吸着不能だから測定ができない」という原審査での根本原理についての不明点指摘を解消するものといえないから、発明の詳細な説明に、当業者が本願請求項４の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　また、前記ａ）は、正極性のイオン検知電極を用いて正イオン検出出力を得るには、「負イオン数に対して正イオン数が圧倒的に多い雰囲気」、「熱的な運動によりクーロン力に打ち勝って電極表面に到来」という条件が必要であることを述べているが、このような条件は、発明の詳細な説明に記載がなく、どの程度をもって圧倒的であるとし、どの程度の熱的な運動をいうのか、具体例も示されていない。したがって、発明の詳細な説明に、当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　さらにまた、審判請求の理由で主張しているのは、「負イオン数に対して正イオン数が圧倒的に多い雰囲気」であり、「熱的な運動によりクーロン力に打ち勝って電極表面に到来」するという状況での正イオンの検知に過ぎず、一方、請求項４に係る発明は、大気中での正イオンの測定であり、発明の詳細な説明に、大気中で正イオンの測定をどのように行うか記載がないから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１−３に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、上記したとおり明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満足しない。
　よって結論のとおり審決する。