【事件の表示】
　特願２００２−２５３１５９「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８０７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月１１日に出願（先の出願に基づく優先権主張　平成６年１０月２６日）された特願平７−２５８１０１号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願とした（上記先の出願に基づく優先権主張がされている）ものであって、平成１６年６月１８日付けで平成１５年１２月８日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月３０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年８月３０日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１５年１２月８日付け手続補正は原審において却下されたから、同年８月１１日付け手続補正による）記載の「インクが消費されている状態では、前記インクの消費に対応してインクを前記インク供給口に流通させるべく」を「インクが消費されて
前記インク収容領域側と前記インク供給口側との差圧が所定の値以上となった
前記
　補正前の請求項１には、「弾性変形可能な弾性体」が「封止部材」に対して付勢されている旨の限定はなく、インク収容領域側とインク供給口側との差圧が所定の値以上でなくとも（わずかであっても）弾性体の通孔を開放するように弾性変形する場合が含まれるから、本件補正はそのような場合を除外することを目的としており、これは特許請求の範囲の減縮に当たる（特許法１７条の２第４項２号該当）。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能で、前記記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口と、前記インク供給口に連通するインク収容領域を備えたインクカートリッジにおいて、
　中心にインク流通用の通孔を有し、前記インク収容領域と前記インク供給口との間に配置された弾性変形可能な弾性体と、前記弾性体の前記通孔に対向して配置され、前記弾性体の通孔が接離する封止部材と、前記インク供給口の近傍に設けられ、前記インクジェット記録ヘッドに装着されたときに前記インク供給針と嵌合する嵌合部と、前記インク供給針に押されて開弁し、また前記インクジェット記録ヘッドから取り外されたとき閉弁する遮蔽弁とを有し、
　前記弾性体は、前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されて前記インク収容領域側と前記インク供給口側との差圧が所定の値以上となった状態では、前記インクを前記インク供給口に流通させるべく前記弾性体の前記通孔を開放するように弾性変形し、また前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されない状態では、前記弾性体の前記通孔を前記封止部材に弾接して前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止するように構成されているインクカートリッジ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３１７５９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「次の（イ）から（ニ）を設けてなるインクジェット・プリントヘッド。
（イ）貫通穴を有する弁体。
（ロ）前記弁体の片側に、前記貫通穴の一端にインクを供給するように接続されたインクだめ。
（ハ）前記弁体の、前記インクだめと反対側に、前記貫通穴の他端から供給される前記インクを貯蔵するための空洞を前記弁体とで構成するように装着された、印字用の前記インクを噴射するためのプリントヘッド。
（ニ）前記空洞内に設けられた、前記インクの流入を制御するための弁部材。」（１頁左下欄５〜１６行）
　イ．「本発明は、・・・通常の取り扱い及び使用時にオリフィス板からインクが漏れないようにしたインクだめを持つインクジェット・プリントヘッドに関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄４行）
　ウ．「使い捨てのインクジェット・プリントヘッドは使用しているときばかりではなく、取り扱っている間もインクを含んだ状態でなければならない。・・・オリフィス板でのインク漏れを防ぐための様々な技術が提案されている。・・・インクだめの中にインクを保持するのにスポンジ（ｆｏａｍ）を用いたりもする。・・・しかしながら、スポンジを使用した場合の容積効率はたいていの場合、約６０〜６５％にすぎない。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄１２行）
　エ．「インク漏れの問題を解決するために本発明の一実施例では穴のあいた弁体を備えている。インクだめは弁体の片側に結合され、前述の穴にインクを供給する。オリフィス板と基板から成る印字基板アセンブリが弁体のもう一方の端をふさぎ、穴付近の弁体と基板の間に小さな空洞をつくる。インクはこの空洞に注入される。
　弾性的に負荷された弁部材は穴の空洞側端を封じている。弾性負荷により、弁を開口するための圧力はインクおよびインクだめに働く加速力に起因する予期される静水圧の最大値より大きくなる。プリントヘッドが動作し、インクを噴射するとインク注入空洞（ink prime cavity）の圧力は下がる。弁での圧力差異が弁を開口する圧力を越えるとインクがインク注入空洞に供給される。」（２頁右上欄１５行〜左下欄９行）
　オ．「第１図に本発明の一実施例を示す。図において、プリントヘッドは一体成形された、あるいは個別に固着された固定インクだめ３を持つ弁体１から成る。・・・弁体１内に作られた穴５は図から明らかなように弁体の上部面７および下部面９の間に伸びており、インクだめ３および印字基板アセンブリ１１の間にインク流を供給する。印字基板アセンブリ１１は下部面９から離れた所で弁体１の底部の開口端を封じ、小さい空洞１０を定める。該空洞１０は印字基板アセンブリが機能を正確に果し、印刷動作中に用紙１３上にインクを噴射するようにインクで満たされていなければならない。プリントヘッド本体および用紙間の相対的な位置だけが示されており、印刷動作中には用紙およびプリントヘッド本体の両方がそれぞれ垂直方向に移動するのがわかる。プリントヘッドアセンブリは基板１１ａおよびオリフィス板１１ｂから成る。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１４行）
　カ．「弁１５を用いてインクだめ３および空洞１０の間のインクの移動を制御する。図示した弁はゴム性隔壁型（rubber diaphragm type）の弁であり、空洞１０にすきができるのを防ぐための制御弁として機能する。それは弾力性のかさ形隔壁１５ａから成り、その周辺エッジは弁体を通る穴５を囲み周辺シールとなる。」（３頁左上欄４〜１０行） 
　キ．「印字基板アセンブリ１１が用紙１３にインクを噴射するごとに空洞内の圧力が減少する。隔壁弁１５が開き、噴射されたインクを補充して、空洞１０を満たす。」（３頁右上欄３〜６行） 
　ク．「重力によるオリフィスからのインク漏れの誘発防止にインクだめ内にスポンジを入れる必要も弾性に冨んだインク袋を使用する必要もない。」（３頁右上欄９〜１１行）
　ケ．「制御弁の１タイプだけをここに示す。しかしながら、閉じた位置に予め負荷した制御弁ならどんなタイプのものでも用いることができるということは評価できる。別のタイプの弁とはたとえばリード弁（read valves）、スプリングで押さえつけた玉弁（spring 1oaded ball valves）、およびアヒルのくちばし弁（duck billed valves）などいくらでもある。全ての場合において、開口圧力、あるいは亀裂圧力を引き出す弁の予負荷は製造公差を考慮して、適当な安全マージンだけ重力圧力を越えるように選び、プリントヘッドが始動するときに予負荷が大きすぎてインクの噴射を妨げることのないように選ぶ。」（３頁左下欄９行〜右下欄１行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　記載アの「弁部材」は、記載エのとおり、穴の空洞側端を封じるように弾性的に負荷（このことを記載ケでは「閉じた位置に予め負荷」と表現している。）されていなければならず、実施例ではゴム性隔壁型の弁が用いられている。
　記載オに「印刷動作中には用紙およびプリントヘッド本体の両方がそれぞれ垂直方向に移動する」とあることからみて、プリントヘッドはいわゆるシリアルタイプであり、キャリッジに搭載されて、キャリッジとともに移動することが明らかである。当然、プリントヘッドはキャリッジに着脱可能である。
　記載アにおいて、「印字用の前記インクを噴射するためのプリントヘッド」とあるのは、記載オにおいて「印字基板アセンブリ」又は「プリントヘッドアセンブリ」と表現されているものであり、以下では「印字基板アセンブリ」と表現することにする。
　したがって、引用例１には次のようなインクジェット・プリントヘッドが記載されていると認めることができる。
「キャリッジに着脱可能であり、次の（イ）から（ニ）を設けてなるインクジェット・プリントヘッド。
（イ）貫通穴を有する弁体。
（ロ）前記弁体の片側に、前記貫通穴の一端にインクを供給するように接続されたインクだめ。
（ハ）前記弁体の、前記インクだめと反対側に、前記貫通穴の他端から供給される前記インクを貯蔵するための空洞を前記弁体とで構成するように装着された、印字用の前記インクを噴射するための印字基板アセンブリ。
（ニ）前記空洞内に設けられ、前記インクの流入を制御するために、前記貫通穴の空洞側端を封じるように前記弁体側に弾性的に負荷されているゴム性隔壁型の弁部材。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「インクだめ」は補正発明の「インク収容領域」に相当し、「インク収容領域」等と印字基板アセンブリが一体化されたものも「インクカートリッジ」と称されるから、「インクカートリッジ」である限度で、補正発明と引用発明１は一致する。ただし、補正発明は「インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能」であるから、インクジェット記録ヘッド（引用発明１の「印字基板アセンブリ」がこれに相当する。）と一体化されておらず、この点は相違点となる。
　引用発明１の「空洞」は、インクジェット記録ヘッドへインクを供給する部分であるから、補正発明の「インク供給口」に相当する（厳密には、弁部材と弁体が当接した状態で、弁部材よりも印字基板アセンブリ寄りの空間が「インク供給口」に相当し、以下では同部分のみを「空洞」ということにする。）。ただし、「記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜される」かどうかは相違点となる。
　　引用発明１の「ゴム性隔壁型の弁部材」は補正発明の「弾性変形可能な弾性体」に相当する。引用発明１の「弁体」及び補正発明の「封止部材」は、弾性体と接離する部材であり（補正発明では「弾性体の通孔が接離する封止部材」とあるが、実際に接離するのは通孔近辺の弾性体である。）、インクだめ（インク収容領域）から空洞（インク供給口）へのインクの流入を制御するために設けられている部材である点で一致し、この一致する限度で、弁機構の通常の用語を用いて「弁座」ということにする。なお、この用語は、本願における発明の詳細な説明中の用語とは一致しない。
　引用発明１においては、「ゴム性隔壁型の弁部材」の周辺部が弾性変形可能となっており、同部が変形した際に弁体との間に隙間ができ、この隙間がインク通路となるのであるから、補正発明において「通孔を開放」又は「通孔を封止」することとは、弾性体の弾性変形によりインク通路を形成又は封鎖する点で一致する。また、引用発明１では、「前記貫通穴の空洞側端を封じるように前記弁体側に弾性的に負荷されている」ことにより、「インクを噴射するとインク注入空洞（ink prime cavity）の圧力は下がる。弁での圧力差異が弁を開口する圧力を越えるとインクがインク注入空洞に供給され」（記載エ）るのであり、「弁での圧力差異」とは補正発明の「前記インク収容領域側と前記インク供給口側との差圧」にほかならないから、「前記弾性体は、前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されて前記インク収容領域側と前記インク供給口側との差圧が所定の値以上となった状態では、前記インクを前記インク供給口に流通させるべくインク通路を形成するように前記弾性体が弾性変形し、また前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されない状態では、前記弾性体が前記封止部材に弾接してインク通路を封鎖して前記インクの流通を阻止するように構成されている」点で、補正発明と引用発明１は一致する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「キャリッジに着脱可能で、インク供給口と、前記インク供給口に連通するインク収容領域を備えたインクカートリッジにおいて、
　弾性変形可能な弾性体と、前記弾性体に対向して配置され、前記弾性体と接離する弁座とを有し、
　前記弾性体は、前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されて前記インク収容領域側と前記インク供給口側との差圧が所定の値以上となった状態では、前記インクを前記インク供給口に流通させるべくインク通路を形成するように前記弾性体が弾性変形し、また前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されない状態では、前記弾性体が前記弁座に弾接してインク通路を封鎖して前記インクの流通を阻止するように構成されているインクカートリッジ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明は「インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能」であり、「インク供給口」は「記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜される」ものであるの対し、引用発明１は印字基板アセンブリ（記録ヘッド）と一体であるから、インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジには着脱可能でなく、「インク供給口」は「記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜される」ものではない点。
〈相違点２〉補正発明が「インク供給口の近傍に設けられ、前記インクジェット記録ヘッドに装着されたときに前記インク供給針と嵌合する嵌合部と、前記インク供給針に押されて開弁し、また前記インクジェット記録ヘッドから取り外されたとき閉弁する遮蔽弁とを有」するのに対し、引用発明１は同構成を有さない点。
〈相違点３〉弾性体（弁部材）及び弁座の関係につき、補正発明の弾性体（弁部材）が「中心にインク流通用の通孔を有」する部材であり、弁座が「弾性体の前記通孔に対向して配置され」るのに対し引用発明１の弁座（弁体）は貫通穴を有し、その貫通穴の空洞側端を封じるように弾性体（弁部材）が設けられている点。なお、補正発明において「前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されて前記インク収容領域側と前記インク供給口側との差圧が所定の値以上となった状態では、前記インクを前記インク供給口に流通させるべく前記弾性体の
前記通孔を開放する
前記通孔を前記封止部材に弾接して前記通孔を封止
　
４．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　本件出願日（進歩性を議論しているから、優先権が認められる場合には先の出願の日になるが、先の出願には遮蔽弁に関する記載がないため、優先権を認めない。ただし、出願日が先の出願の日であろうと、平成７年９月１１日であろうと以下の議論には影響しない。）当時、引用発明１のように印字基板アセンブリ（インクジェット記録ヘッド）と一体化されたインクカートリッジも、補正発明のように「記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口」を備えた（当然記録ヘッドと一体化されていない。）インクカートリッジも周知である（例えば、特開平５−２５４１３８号公報（以下「周知例１」という。）参照。）。
　ところで、引用例１の記載ウ，クにあるように、スポンジを用いないことが引用発明１の課題及び作用効果であるが、このような課題及び作用効果は記録ヘッドと一体化されているかどうかには無関係である。
　そうである以上、引用発明１における印字基板アセンブリ（インクジェット記録ヘッド）とそれ以外の部分を分離し、「記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口」を備えたインクカートリッジに変更することは設計事項というべきである。インクジェット記録ヘッドが分離されれば、「インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能」となることはいうまでもない。
　以上のとおり、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０１３５０号公報（以下「引用例２」という。）には、「特開昭６３−１３７４９号公報に記載されたインク供給装置は、
インクカートリッジと記録ヘッド部の双方の連結部に、インクカートリッジの装着により開き、分離により閉じることができる弁を設けた
分離状態においては、インクカートリッジ３５側の連結部４４は、その開口に設けられたピストン４０が、復帰バネ４２により押し付けられて、ピストン４０に設けられた連通孔４１が塞がれる
ピストン４０の先端の突起部の移動量が弁ストッパー４８に突き当たり、それによりピストン４０が復帰バネ４２に抗して後退して連通孔４１を開通させ、連結部４４と袋体３８の内部とを連通させて、袋体３８内のインクを記録ヘッド部側に供給する
　ところで、本願明細書には出願当初から一貫して、「図１２は、インクカートリッジの着脱に起因する上述の不都合を防止するための実施例を示すものであって、図中符号６０は、インク供給口６１に設けられた伸縮可能な弁体で、下部にインク供給針７０が嵌合するインク供給針嵌合孔６２が設けられている。」（段落【００４８】）との記載があり、【図１２】に図示された「インク供給針７０」は、先端が先鋭でもなければ、何かを突き刺すような形状になっているわけでもない。そうである以上、引用例２【図８】の「連結部４５」と補正発明の「インク供給針」に相違があるとはいえず、同図の「インクカートリッジ３５側の連結部４４」又はその内側の「スポンジ状弾性部材」４３は、「連結部４５」と嵌合する部であるから、補正発明の「インク供給針と嵌合する嵌合部」と異ならない。そして、引用例２記載のインクカートリッジでは、インク供給針に相当する「連結部４５」と一体の弁ストッパーに押されて開弁するのだから、「インク供給針に押されて開弁」するということもできる。
　結局のところ、相違点２に係る補正発明の構成はすべて、引用例２記載のインクカートリッジに備わった構成にほかならない。引用発明１のインクカートリッジを印字基板アセンブリ（インクジェット記録ヘッド）と分離した上で（それが設計事項であることは（１）で述べたとおりである。）、引用例２記載の上記構成を採用することは当業者にとって想到容易というべきである。
　もっとも、補正発明の「インク供給口」は「記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜される」（相違点１に係る構成）ものであるところ、引用例２記載のインクカートリッジにおいて、嵌合部に相当するのは「インクカートリッジ３５側の連結部４４」又はその内側の「スポンジ状弾性部材」４３であって、同部材により形成される空間が「インク供給口」に含まれるかどうかは必ずしも明らかではなく、含まれないとすると、引用例２記載の上記構成を採用することにより相違点２に係る補正発明の構成に至っても、インク供給針がインク供給口に挿抜されるかどうかは定かでなく、相違点１に係る補正発明の構成に至らない可能性があるので、さらに検討をすすめる。
　引用例２記載のインクカートリッジでは、連結部４５（インク供給針に相当）にインクを導くに当たり、連結部４５先端に位置する弁４７を解放しているが、インク供給針に弁を設けないものも多数あり、前掲周知例１の【図１】，【図２】には、インクジェット記録ヘッドの筒３（インク供給針に相当）がインクタンク２（補正発明の「インクカートリッジ」に相当）内のボール８（符番９のばねと併せて補正発明の「遮蔽弁」に相当）を押すことにより、インクが筒３内に供給される様子が図示され、筒３は明らかに「インク供給口」と目される領域にまで進入している。そうすると、インク供給針に弁を設けるかどうかによって、インクカートリッジ側の遮蔽弁の構成も自ずと変更されると考えるべきであり、インク供給針に弁を設けない場合には、引用例２記載の構成に拘泥する必要はなく、相違点１，２に係る補正発明の構成に同時に至ることも当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（３）相違点３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−６７７７号公報（以下「引用例３」という。）には、「流体制御手段の第２の実施例は第４図（ａ）に示すように、弾性体から成るドーナツ形の円板弁４０１が固定部４０３にて弁座４０４に密着固定されており、またインクの流れがないときは可動部４０５も弁座４０６に密着し、インク流出口４０２を遮蔽している。」（６頁左上欄９〜１５行）との記載があり、第４図（ａ），（ｃ）からは、弁部材である円板弁４０１が中心に通孔を有すること、及び弁座４０４が同通孔を封止する部材であり、封止部（第４図（ａ），（ｃ）の符番４０６の部分）が同通孔に対向していることが読み取れる。
　すなわち、相違点３に係る本願発明の構成は、弁部材及び弁座の構成（形状）としては、引用例３に記載された構成（形状）そのものである。
　もっとも、引用発明１では、弁部材を弁体（弁座）側に弾性的に負荷されなければならないところ、引用例３記載のものが、そのように負荷されているとまでは認めることができないから、引用例３記載のものを引用発明１に適用できるかどうかについてはさらに検討をすすめる。
　引用例１には、「閉じた位置に予め負荷した制御弁ならどんなタイプのものでも用いることができるということは評価できる。・・・スプリングで押さえつけた玉弁・・・などいくらでもある。」（記載ケ）との記載があり、ここに記載の「スプリング」は予め負荷するための部材、すなわち弁部材を弁体（弁座）側に弾性的に負荷するための部材である。さらに、実願昭６１−６０７６５号（実開昭６２−１７２８６９号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）に「一般に逆止弁には逆流防止効果を確実にするためリターンスプリングを設けてある」（２頁９〜１０行）及び「負圧のため弁体２６は第２図左半分に示すようにリターンスプリング２８に抗して上方へ撓み、弁体２６は弁座２３ａを開く。」（６頁１４〜１６行）と、並びに実願昭６１−２７８４号（実開昭６２−１１５５７５号）のマイクロフィルムに「ダイヤフラム形弁体は、流入口側の弁室から受ける液圧が一定の圧力以下にあるときには、それ自体のもつ弾力作用またはそれに共同させたスプリング作用もしくはその双方によって、その連通開口が前記弁座に押圧されて閉成状態に保持され、前記液圧が一定の圧力以上になったときに連通開口が弁座から離れて開放状態にされる」（１頁９〜１６行）とそれぞれ記載されているとおり、流入口側（本願発明及び引用発明１では「インク収容領域」）の圧力が流出口側（同「インク供給口」）の圧力よりも一定以上大きいことを条件として開弁させるために、スプリングを利用することは周知である。
　そればかりか、前掲周知例２に、「第８図は逆止弁Ａの第３実施例を示し、この場合は弁体５０として樹脂製又は金属製ダイヤフラムスプリングを使用し、弁体自身のばね力により本体５１の上面に形成された弁座５１ａに圧接するようにしたものである。また、弁体５０の中央に形成した流通孔５０ａ・・・」（１１頁１９行〜１２頁４行）との記載があり、第８図には中央に流通孔を有するダイヤフラムスプリングが、弁座と当接する位置よりも流入側で固定されることにより、弁体自身にばね力が与えられる様子が図示されている。同様のことは、特公昭５３−３０９５４号公報第２図、及び実願昭５４−１５００９３号（実開昭５６−６７４６５号）のマイクロフィルム第１図，第２図にも図示されているとおりであるから、弁部材及び弁座の配置関係によって、弁部材に弾性力を与え、もって弁部材を弁体（弁座）側に弾性的に負荷することも周知である。
　そうである以上、引用例３記載の弁部材及び弁座が、弁部材を弁体（弁座）側に弾性的に負荷していないとしても、引用例１の記載ケ又は上記周知技術に従い、別途のスプリングを用いるか、あるいは弁部材及び弁座の配置関係を工夫することによって弁部材を弁体（弁座）側に弾性的に負荷できるのだから、引用発明１の弁部材及び弁座の構成（形状）を引用例３記載のものに変更することを妨げる理由はなく、そのようにすることは当業者にとって想到容易である。
　すなわち、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３に係る補正発明の構成を採用することは、設計事項又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１、引用例２，３記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　したがって、本件補正は特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成１５年１２月８日付け手続補正は原審において、本件補正は当審においてそれぞれ却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能で、前記記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口と、前記インク供給口に連通するインク収容領域を備えたインクカートリッジにおいて、
　中心にインク流通用の通孔を有し、前記インク収容領域と前記インク供給口との間に配置された弾性変形可能な弾性体と、前記弾性体の前記通孔に対向して配置され、前記弾性体の通孔と接離する封止部材と、前記インク供給口の近傍に設けられ、記録ヘッドに装着されたとき前記インク供給針と嵌合する嵌合部と、前記インク供給針に押されて開弁し、また記録ヘッドから取り外されたとき閉弁する遮蔽弁とを有し、
　前記弾性体は、前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されている状態では、前記インクの消費に対応してインクを前記インク供給口に流通させるべく前記弾性体の前記通孔を開放するように弾性変形し、また前記インクジェット記録ヘッドでインクが消費されない状態では、前記弾性体の前記通孔を前記封止部材に弾接して前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止するように構成されているインクカートリッジ。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明が引用発明１と同一発明でないことは明らかであり、本願発明を限定的に減縮した補正発明が引用発明１、引用例２，３記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのであるから、本願発明も引用発明１、引用例２，３記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは明らかである。
　したがって、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。