【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２８６２５号「電球」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年２月１３日の出願であって、平成１５年１０月２４日付け（発送日同年１０月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　端部に封着部を有する透光性容器内に、フィラメントと、このフィラメントを架設した２本のリード線と、前記リード線を保持したステムガラスとを有し、前記ステムガラスと前記封着部との間の少なくとも一方の前記リード線部分の表面の全てを絶縁物で被覆したことを特徴とする電球。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である昭和５１年１月２２日に頒布された刊行物である実願昭４９−８０４９６号（実開昭５１−８８７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「従来、一般に使用されているハロゲン電球として第１図に示す如きものがある。
　この第１図に於いて、（１）は石英又は耐熱硝子製の容器、（２）はタングステンコイルであつて、このタングステンコイル（２）の両端よりタングステンの導入線（３ａ）及び（３ｂ）を導出し、この導入線（３ａ）及び（３ｂ）と、支柱（４ａ）及び（４ｂ）によりタングステンコイル（２）を支木（５）に支持する。」（明細書１頁１４行〜２頁１行）
　
（１−２）「第３図に於いて、導入線（３ａ）及び（３ｂ）の一部を石英又は耐熱硝子の薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）で被覆する。更に、この薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）とモリブデン箔（６ａ）及び（６ｂ）と外部導線（７ａ）及び（７ｂ）とを含む範囲に於いて、ステム（８）をピンチシールする。
　他は第１図例と同様にする。」（明細書４頁１行〜６行）
　
（１−３）「又、漏洩電流はハロゲン物質の微粒子（１０）が蒸着した表面に沿つて流れるので、本考案によれば、導入線（３ａ）及び（３ｂ）の夫々の露出部分の間に於いて、ハロゲン物質の微粒子（１０）が蒸着した表面の距離が長く、漏洩電流は流れない。従つて、導入線（３ａ）及び（３ｂ）間で放電を起こして、ステム（８）が破壊したり、爆発を起こす危険がない。」（明細書４頁１５行〜５頁１行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には、つぎのとおりの発明、
　
「端部にステム（８）を有する石英又は耐熱硝子製の容器（１）内に、タングステンコイル（２）と、このタングステンコイル（２）を架設した導入線（３ａ）及び（３ｂ）と、前記導入線（３ａ）及び（３ｂ）を保持した支木（５）とを有し、前記支木（５）と前記ステム（８）との間の前記導入線（３ａ）及び（３ｂ）部分の表面の一部を石英又は耐熱硝子の薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）で被覆したことを特徴とするハロゲン電球。」（以下、これを「引用例に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「ステム（８）」、「石英又は耐熱硝子製の容器（１）」、「タングステンコイル（２）」、「導入線（３ａ）及び（３ｂ）」、「支木（５）」、「石英又は耐熱硝子の薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）」、「ハロゲン電球」は、それぞれ、
　本願発明１における「封着部」、「透光性容器」、「フィラメント」、「２本のリード線」、「ステムガラス」、「絶縁物」、「電球」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「端部に封着部を有する透光性容器内に、フィラメントと、このフィラメントを架設した２本のリード線と、前記リード線を保持したステムガラスとを有し、前記ステムガラスと前記封着部との間の少なくとも一方の前記リード線部分の表面を絶縁物で被覆したことを特徴とする電球。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、絶縁物での被覆が、リード線部分の表面の全てであるのに対して、
　引用例に記載の発明では、石英又は耐熱硝子の薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）での被覆が、導入線（３ａ）及び（３ｂ）部分の一部である点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
上記（１−３）の記載によると、引用例に記載の発明における、ステム（８）の破壊の原因は、導入線（３ａ）及び（３ｂ）間のハロゲン物質の微粒子（１０）が蒸着した表面に沿つた漏洩電流であり、本願発明１の実施の形態における、封着部６の損傷の原因である、内部リード３，４間の封着部６近傍で起こるアーク放電とは異なる。
　しかしながら、例えば、特開昭５９−１６７９５４号公報に、
「第２図において、対応する部分を同様の参照数字で示す。この図において、両方の電流供給導体１０，９，２３；１０，９，２４は、絶縁体管２８によって取り囲まれる。この電灯は単コイルフィラメント２７を有する。くぼみ５に位置する電流供給導体の一部分２３，２４は、フィラメント２７のそれぞれの端部２６と一体である。」（４頁左上欄６行〜１２行）
「作動中、これらの電灯のうちの１個の電灯のフィラメントが、レーザーによって燃えつくされた。そのとき放電アークが発生し、その長さが増大した。絶縁体管８に到達するとそのアークは消えた。」（４頁右上欄５行〜９行）
「電極として内部電流導体３，４においてアークが維持されるのを防止した。」（４頁右上欄２０行〜左下欄１行）
と記載されているように、リード線を絶縁物で覆えば、フィラメントの断線により発生したリード線間のアーク放電は、絶縁物で覆われている部分には転移しないことが技術常識であるから、
　引用例に記載の石英又は耐熱硝子の薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）の被覆も、タングステンコイル（２）の断線によって導入線（３ａ）、（３ｂ）間にアーク放電が発生したとき、そのアーク放電が上記薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）で覆われている部分には転移しないようにして、ステム（８）の破壊を防止するように作用すると認めることができる。
　そして、引用例に記載の石英又は耐熱硝子の薄膜（１１ａ）及び（１１ｂ）での被覆を長くして、導入線（３ａ）及び（３ｂ）部分の全てとするように構成することは、導入線（３ａ）、（３ｂ）間に発生したアーク放電とステム（８）との距離を十分に確保して、ステム（８）の破壊の防止を確実なものとすることを考慮して当業者が適宜決定しうる設計的事項である。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜６に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。