【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４９５４号「遊技機管理システム及びその構成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７０６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年９月８日の出願であって、平成１３年５月１０日付の拒絶理由通知が通知され、平成１３年７月２３日付で意見および手続補正がなされ、平成１４年６月１０日付の拒絶査定がなされるとともに、平成１４年７月１７日に審判請求がなされ、平成１４年８月２日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１４年８月２日付の手続補正についての補正却下の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月２日付の手続補正は、平成１３年７月２３日付の手続補正により補正された各請求項の内容を下位概念化し、発明を特定するための事項の限定に相当するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、平成１４年８月２日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１において特定される発明は、以下のとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】複数種類の遊技機とホスト装置とを無線ＬＡＮを通じて接続して成り、　各遊技機は、自機における遊技結果を含む遊技情報と自機の稼働状況を表す稼働情報とを前記無線ＬＡＮを通じてホスト装置宛に送出するとともに前記ホスト装置からの指令に基づいて自機の補助制御を行うインタフェース手段を有するものであり、
　前記ホスト装置は、
　前記無線ＬＡＮを通じて各遊技機から前記遊技情報及び稼働情報を収集する情報収集手段と、
　収集した遊技情報を基に所定期間における当該遊技機又は機種別の遊技統計情報を生成する統計手段と、
　収集した稼働情報から当該遊技機における自律的に復旧可能な障害発生の有無を判別するとともに自律的に復旧可能な障害が発生した場合に自律的に当該障害を復旧させるための指令信号を前記無線ＬＡＮを通じて前記インタフェース手段に送出する稼働管理手段と、　　　
前記生成した遊技統計情報に基づいて遊技条件または前記遊技条件下での入賞態様を動的に変更させるための指令信号を前記無線ＬＡＮを通じて前記インタフェース手段に送出する遊技条件管理手段と、
　前記遊技機のすべてに共通する条件で前記遊技機のいずれかに付与する遊技価値である特別遊技価値獲得のためのゲームに参加するか否かの意思表示を問う表示を、前記遊技機のそれぞれに行わせるとともに、前記遊技機のそれぞれから当該ゲームに参加するか否かの意思確認を行い、前記情報収集手段で収集した遊技情報を基に、どの遊技機に、どれだけの特別遊技価値を付与するか決定したときに、当該遊技機が具備する前記インタフェース手段に対して前記特別遊技価値の払い出しを許容するための指令信号を送出する特別遊技価値管理手段と、を有するものである、
　遊技機管理システム。」（以下、「本願補正発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）引用例について
ａ）引用例１とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２０２６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「遊技店と遊技者との利益の割合を調整するには、上記した特別遊技の発生確率を制御することにより行われるとともに、設計値（通常還元率またはベース値）を調整することにより行われる。例えば、設計値は、特別遊技を除いた通常の遊技状態（ベース遊技状態）での賞球排出数（遊技者にとって利益となる球数）と有効発射数（遊技店にとって利益となる球数）との割合である。したがって、例えば設計値「４６」といえば、通常の遊技状態において、遊技者が１００個の球を発射して遊技を行った結果として、４６個の賞球が獲得できる割合の遊技となる。」（段落【００２３】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「図１２から図２３により遊技機１の制御を行う制御装置について説明する。図１２に示すように、遊技店の管理室等に設けた管理装置内の遊技機管理制御装置１０１は、各遊技機１との間の通信制御を行う送信制御装置１０２と受信制御装置１０３とを有するとともに、遊技機管理制御装置１０１に対して指示を行ったりデータを入力するための入力装置１０４と、遊技機管理制御装置１０１における制御状態を表示するための表示装置１０５とが接続してある。」（段落【００２４】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「遊技店内に配設された各遊技機１は、管理装置との通信を制御するための遊技機通信制御装置１０６を有している。この遊技機通信制御装置１０６内には、遊技機管理制御装置１０１の送信制御装置１０２と連絡した受信制御装置１０７と、遊技機管理制御装置１０１の受信制御装置１０３と連絡した送信制御装置１０８とを有する。そして、遊技機通信制御装置１０６は盤用外部情報端子板１０９を介して役物制御装置１１０と連絡するとともに、枠用外部情報端子板１１１を介して賞球排出制御装置１１２と発射制御装置１１３と連絡している。上記した盤用外部情報端子板１０９は遊技盤３の裏面側の中継基板１１４に、枠用外部情報端子板１１１は中継基板１１４の上方に設けてある。このように端子板を盤用外部情報端子板１０９と枠用外部情報端子板１１１とに区分したのは、各々が扱うデータ種類を区分するためである。」（段落【００２５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「盤用外部情報端子板１０９は、図３に示すように、設定値信号、不正解除信号、特別図柄当り信号、特別図柄回転信号、始動入賞信号、普通図柄当り信号、普通図柄回転信号、発射信号、アウト信号、一般入賞口への入賞信号、不正信号等を中継するもので、各信号毎に端子を設けてある。枠用外部情報端子板１１は、図４に示すように、セーフ信号、賞球数信号、補給信号、補給数信号、枠開放信号、発射制御信号等を中継するもので、各信号毎に端子を設けてある。また、役物制御装置１１０は賞球排出制御装置１１２とも連絡している。」（段落【００２６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「次に、確率値を補正するための手段について説明する。確率補正手段１３８は、設定した確率値と実際に遊技を行った場合の確率値との誤差を補正するための手段で、稼働時間内の可変表示装置６の回転数を計数する稼働時間内可変表示回転数計数手段１３９と、稼働時間内の大当り数を計数する稼働時間内大当り回数計数手段１４０と、稼働時間を計数する稼働時間計数手段１４１とに補正指令信号を送信する。そして、稼働時間内可変表示回転数計数手段１３９と、稼働時間内大当り回数計数手段１４０と、稼働時間計数手段１４１とは、記憶装置１２９から記憶値を受信するとともに、それぞれ計数した計数値を実確率値演算制御手段１４２ａに送信して実確率を演算し、この演算値を実確率・設定確率比較判定手段１４２ｂに送信する。確率補正手段１３８は、実確率・設定確率比較判定手段１４２ｂからの判定信号に基づき、確率値の補正を行う。この補正値は送信手段１１９に送られるとともに、記憶装置１２９に記憶される。」（段落【００３７】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「次に、データの送受信について説明する。受信制御装置１０３により各遊技機等から受信したデータは、受信制御手段１４４を介して受信手段１４５により受信され、稼働データ記憶制御手段１４６により記憶制御されて、記憶装置１２９に記憶される。この受信制御装置１０３、受信制御手段１４４、受信手段１４５とで、可変表示装置可変表示回転信号受信手段と可変表示装置大当り信号受信手段とを構成する。上記した記憶装置１２９に記憶された記憶値は送信手段１１９に送信されるとともに、表示制御手段１１６を介して表示装置１０５に表示される。また、この記憶値は上記したように打止制御手段１２３にも送信される。送信手段１１９に送られてきた信号は、送信制御手段１４７を介して送信制御装置１０２により遊技機１等に送信される。また、送信手段１１９から送信される信号は受信手段１４５にも送られている。」（段落【００３９】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「遊技機１側から送信される信号は、大当り信号、可変表示回転信号、特定入賞口入賞数信号、補助可変表示当り信号、補助可変表示回転信号、有効発射球数信号、補給数信号、セーフ信号、アウト信号、一般の入賞口４４である入賞口１から入賞口６への入賞数信号、賞球数信号、補給信号、枠開放信号、不正種別信号等の信号であり、これらの信号は稼働データ収集制御手段１５３に集められ、送信手段１５４に送られる。」（段落【００４１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｂ）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５１１６０５５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項８
　「ポーカーゲーム用遊技機と、３リールのスロットマシン用遊技機および４リールのスロットマシン用遊技機がコントローラに接続されている。」（明細書の第２コラムの下から４行〜第３コラムの１２行およびFIG.2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項９
　「各遊技機は、プレイヤが各遊技機においていくつかのコインを投入することによりジャックポットに参加できる。」（明細書第３コラムの１２行〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｃ）引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４６４４０号公報（以下、「引用例３」という。）には以下の点が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１０
　「パチンコ店１２は、営業に必要な機器を複数有している。・・・これらのパチンコ店１２の営業に必要な複数の機器がＬＡＮ（Local Area Network）３２などのネットワークによって管理コンピュータ１６に接続されている。従って、パチンコ店１２に設置された複数の機器は、管理コンピュータ１６と相互に通信可能となっている。」（段落【００１５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１１
　「研磨システム１８には、図示しない研磨機に障害が発生したことを検出する検出センサ１８Ａ〜１８Ｅが設けられている。・・・検出センサ１８Ａは、第１の島に備えられた図示しない研磨機に設けられている。研磨機は、図示しないモータが予め定められた回転数で回転したときに正常に作動する。この図示しないモータの回転数が予め定められた回転数と異なる場合に、検出センサ１８Ａは研磨機に障害が発生していることを検出する。この検出センサ１８Ａと同様に、検出センサ１８Ｂは第２の島に備えられた研磨機に障害が発生したことを検出する。また、検出センサ１８Ｃによって第３の島に備えられた研磨機、検出センサ１８Ｄによって第４の島に備えられた研磨機、検出センサ１８Ｅによって第５の島に備えられた研磨機に障害が発生したことを検出する。」（段落【００１６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１２
　「補給システム２０には、図示しない補給機に障害が発生したことを検出する検出センサ２０Ａ〜２０Ｅが設けられている。検出センサ２０Ａは第１の島に備えられた補給機に設けられている。この検出センサ２０Ａは、流動率や補給量などによって所定量のパチンコ玉が補給されないという補給機における障害が発生したことを検出する。また、検出センサ２０Ｂによって第２の島に備えられた補給機、検出センサ２０Ｃによって第３の島に備えられた補給機、検出センサ２０Ｄによって第４の島に備えられた補給機、及び検出センサ２０Ｅによって第５の島に備えられた補給機に障害が発生したことを検出する。」（段落【００１７】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１３
　「計数器２２には、この計数機２２に障害が発生したことを検出する検出センサ２２Ａ〜２２Ｃが設けられている。本実施の形態では、検出センサ２２Ａは、遊技者が遊技することによって獲得したパチンコ玉をカウントするカウンタ不良を検出し、検出センサ２２Ｂは、カウントされたパチンコ玉の数を表示する表示部の不良を検出する。また、検出センサ２２Ｃは、遊技者が獲得したパチンコ玉の総数がバーコードによって記録された預かり券などを発行するときの出力不良を検出する。」（段落【００１８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１４
　「ＰＯＳ２４には、このＰＯＳ２４に障害が発生したことを検出する検出センサ２４Ａ〜２４Ｃが設けられている。本実施の形態では、検出センサ２４Ａは計数器２２によって発行された預かり券などに記憶されたバーコード表示を読み取るときの光源異常を検出する。検出センサ２４Ｂは電圧異常を検出し、検出センサ２４Ｃはセンサ不良を検出する。」（段落【００１９】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１５
　「上述した研磨システム１８、補給システム２０、計数器２２及びＰＯＳ２４は、ＬＡＮ３２によって管理コンピュータ１６と接続されている。これによって、いずれかの検出センサ１８Ａ〜２４Ｃによって障害が発生したことを検出した場合には、発生した障害を表す障害情報を管理コンピュータ１６に送信する。」（段落【００２０】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｄ）引用例４について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２４３４６号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の点が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１６
　「本発明は、かかる問題点を解決すべくなされたもので、遊技場内の遊技設備で故障が突発的に発生したとき、遠隔地の保守部門に可能性の高い故障原因を通報して遠隔地の保守部門での診断を仰ぐとともに、遠隔地の保守部門から送信された故障診断情報および故障対処情報に基づいて遊技場内の管理部門での的確な復帰処置の迅速な実行を可能にすることにより、遊技設備の故障が発生したときでも遊技場の稼動効率の低下を防ぐことができる電子管理装置、および遊技管理方法を提供することを目的をする。」（段落【０００６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１７
　「通信回線１６としては、イーサネットバス回線、ＧＰ−ＩＢバス回線、ＲＳ２３２Ｃバス回線、Ｓ１００バス回線、ＶＬバス回線、ＩＳＡバス回線、ＥＩＳＡバス回線、ＰＣＩバス回線、またはセントロニクスバス回線、ＩＳＢＮ回線、通常の電話回線、光ファイバー回線、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）回線等の有線回線を用いることが可能であり、その他無線回線を用いることも可能である。」（段落【００２９】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１８
　「遊技設備１３に発生する不具合とは、例えば、遊技機においては遊技玉発射部位誤動作や賞出遊技玉数の誤払出し、（台間）玉貸機においては紙幣や貨幣の詰り、端末管理装置においてはノイズ等を原因とする暴走やクラッシュ（システムダウン）、集積管理装置においてはノイズ等を原因とする暴走やクラッシュ（システムダウン）、持玉計数器（ジェットカウンタ）においてはノイズ等を原因とする暴走や誤計数、紙幣両替機や貨幣両替機においては投入された紙幣や貨幣の詰り、遊技玉補給装置や遊技玉研磨機においては遊技玉の詰り、貨幣搬送装置においては搬送される紙幣や貨幣の詰り、等を意味する。」（段落【００３５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１９
　「故障想定手段１５は、遊技場内に設けられ、検出不具合情報１４ａに基づいて不具合の発生した遊技設備１３の故障原因を可能性の高い順に想定して故障原因想定情報１５ａを生成するよう、不具合検出手段１４と監視手段１８とに接続されて成り、また通信回線１６を介して遠隔故障診断手段１７に接続されて成る。」（段落【００３６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２０
　「遠隔故障診断手段１７は、遊技場を離れた遠隔地の保守部門１１に設けられ、検出不具合情報１４ａまたは故障原因想定情報１５ａを通信回線１６を介して受信した場合に故障原因に基づいて可能性の高い順に故障診断を行って故障診断情報１７ａを生成し故障診断に応じた故障対処情報１７ｂを生成するとともに、故障診断情報１７ａおよび故障対処情報１７ｂを故障想定手段１５に通信回線１６を介して返信するよう、故障想定手段１５と監視手段１８とに接続されて成る。」（段落【００３７】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜７及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「複数の遊技機と遊技機管理制御装置とを接続してなり、
各遊技機は、
自機における特別図柄当り信号、アウト信号、一般入賞口への入賞信号、セーフ信号、賞球数信号等からなる情報を遊技機管理制御装置に送出するとともに遊技機管理制御装置からの指示に基づいて制御を行う遊技機通信制御装置を有するものであり、
　遊技機管理制御装置は、
　各遊技機１から自機の特別図柄当り信号、アウト信号、一般入賞口への入賞信号、セーフ信号、賞球数信号等からなる情報を収集する受信制御装置と、
　収集した情報を基に、稼働時間における遊技機の確率補正値を生成する確率補正手段と、
　収集した情報に基づいて設定値または設定値下での賞態様の発生確率をきめ細かく補正しながら設計値を調整するための指示を設計値設定手段を介して遊技通信制御装置の受信制御装置に送出する送信制御装置と、
　収集した情報の内稼働時間内の可変表示装置の回転数、稼働時間内の大当り数に関する情報を基にどの遊技機にどれだけ特別遊技を発生させるかを決定したときに遊技機の遊技通信制御装置に対して特別遊技の発生確率に関する指示を確率補正手段を介して送出する送信制御装置と
を有する遊技機管理システム。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）対比
　引用例１に記載された発明と本願補正発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「遊技機」は本願補正発明の「遊技機」に相当している。以下同様に、「遊技機管理制御装置」は「ホスト装置」、「遊技機通信制御装置」は「インタフェース手段」「指示」は「指令」にそれぞれ相当している。
　また、引用例１に記載された発明は以下のものを実質的に具備しているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１
　記載事項７の「遊技機１側から送信される信号は、大当り信号、可変表示回転信号、特定入賞口入賞数信号、補助可変表示当り信号、補助可変表示回転信号、有効発射球数信号、補給数信号、セーフ信号、アウト信号、一般の入賞口４４である入賞口１から入賞口６への入賞数信号、賞球数信号、補給信号、枠開放信号、不正種別信号等の信号であり、・・・」なる記載から、遊技機から送出される情報は、アウト信号、セーフ信号、入賞信号等の遊技結果情報を含んでいる遊技情報ということができることは明らかである。
　そうすると、引用例１に記載された発明の遊技機は、遊技結果を含む遊技情報を送出する構成を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２
　自機の補助制御は、本願補正発明の明細書の【００１９】の「各遊技機自体が行っている主制御に対して補助的に制御する」との記載から、引用例１に記載された発明の遊技機の遊技機通信制御装置も、確率値に関する補正情報を遊技機管理制御装置から受信するものであるから、遊技機の遊技通信制御装置も主たる制御に対して確率値を制御する補助制御を行うものであることは明らかである。
　そして、引用例１に記載された発明の遊技機通信制御装置はインタフェース手段に相当していることは上記２）対比の柱書きで示したとおりである。
　そうすると、引用例１に記載された発明の遊技機は自機の補助制御を行うインタフェース手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項３
　実質的具備事項１において示したように、遊技機から遊技機管理装置に向けてアウト信号、セーフ信号、入賞信号等の遊技結果情報を含んでいる遊技情報を送出するものであり、送出するには送信する情報が必要であるから、遊技機管理制御装置は、遊技機において各種の情報の収集を行っており、その情報収集を可能とする手段を備えていることは当然と言うべき事項である。
　そして、引用例１に記載された発明の遊技機管理制御装置はホスト装置に相当していることは上記２）対比の柱書きで示したとおりである。
　そうすると、引用例１に記載された発明のホスト装置は、各遊技機から遊技情報を収集する手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項４
　記載事項５の「・・・稼働時間内可変表示回転数計数手段１３９と、稼働時間内大当り回数計数手段１４０と、稼働時間計数手段１４１とは、記憶装置１２９から記憶値を受信するとともに、それぞれ計数した計数値を実確率値演算制御手段１４２ａに送信して実確率を演算し、この演算値を実確率・設定確率比較判定手段１４２ｂに送信する。確率補正手段１３８は、実確率・設定確率比較判定手段１４２ｂからの判定信号に基づき、確率値の補正を行う。この補正値は送信手段１１９に送られるとともに、記憶装置１２９に記憶される。」なる記載から、稼働時間は所定期間と言い換えができ、かつ、確率補正手段は各遊技機の稼働時間内における可変表示回転数や大当り回数等の遊技情報に基づいて補正指令信号を送信するのであるから、遊技機管理制御装置は遊技情報に関する統計情報を生成し、またその統計を可能とする統計手段を有していることは明らかである。
　そして、引用例１に記載された発明の遊技機管理制御装置はホスト装置に相当していることは２）対比の柱書きにおいて示したとおりである。
　そうすると、引用例１に記載された発明は、ホスト装置は遊技情報に関する統計情報を生成する統計手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項５
　上記実質的具備事項４において示したように、遊技統計情報に基づいて遊技機管理制御装置は送信手段および送信制御装置を介して遊技機に補正指令信号を送るのであり、かつ、確率の補正は遊技条件であり、その変更は入賞態様を動的に変更させるものであるので、遊技機管理制御装置は生成した遊技統計情報に基づいて遊技条件または前記遊技条件下での入賞態様を動的に変更させるための指令信号を遊技機通信制御装置に送出する遊技条件を管理しているということができ、またそれを可能とする手段を有していることは明らかである。
　そして、引用例１に記載された発明の遊技機管理制御装置、遊技機通信制御装置および指示はホスト装置、インタフェース手段および指令に相当していることは２）対比の柱書きにおいて示したとおりである。
　そうすると、引用例１に記載された発明のホスト装置は、生成した遊技統計情報に基づいて遊技条件または前記遊技条件下での入賞態様を動的に変更させるための指令信号をインタフェースに送出する遊技条件管理手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項６
　可変表示装置の回転数や大当り数が当然に遊技情報に含まれ、かつ、記載事項１の「遊技店と遊技者との利益の割合を調整するには、上記した特別遊技の発生確率を制御することにより行われるとともに、設計値（通常還元率またはベース値）を調整することにより行われる。例えば、設計値は、特別遊技を除いた通常の遊技状態（ベース遊技状態）での賞球排出数（遊技者にとって利益となる球数）と有効発射数（遊技店にとって利益となる球数）との割合である。・・・」なる記載から、遊技機管理制御装置は、収集した遊技情報を基にどの遊技機にどれだけ特別遊技を付与するか決定したときに遊技機の遊技通信制御装置に対して特別遊技の発生確率に関する指令信号を送出して特別遊技を管理していることは明らかであり、それを実現する手段を備えていることも当然というべき事項である。
　そして、引用例１に記載された発明の遊技機管理制御装置、遊技機通信制御装置および指示はホスト装置、インタフェース手段および指令に相当していることは２）対比の柱書きにおいて示したとおりであるということができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、引用例１に記載された発明のホスト装置は、収集した遊技情報を基にどの遊技機にどれだけ特別遊技を付与するか決定したときに遊技機のインタフェース手段に対して特別遊技に関する指令信号を送出する特別遊技管理手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜７、上記実質的具備事項１〜６および図１〜７２を勘案すると、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「複数の遊技機とホスト装置とを接続して成り、
　各遊技機は、
　自機における遊技結果を含む遊技情報をホスト装置迄に送出するとともにホスト装置からの指令に基づいて制御を行うインタフェース手段を有するものであり、
　ホスト装置は、
　各遊技機からその遊技機の遊技情報を収集する収集手段と、
　収集した情報を基に、所定期間における遊技機の遊技統計情報を生成する統計手段と、
　収集した遊技統計情報に基づいて遊技条件または遊技条件下での入賞態様を動的に変更させるための指令信号をインタフェース手段に送出する遊技条件管理手段と、
　収集した遊技情報を基に、どの遊技機にどれだけ特別遊技を付与するか決定したときに、遊技機が具備するインタフェース手段に対して特別遊技の指示信号を送出する特別遊技管理手段と
　を有する遊技機管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点１： ホスト装置に接続される複数の遊技機が、本願補正発明においては種類が異なる遊技機であるのに対して、引用例１に記載された発明においては、遊技機であり、その遊技機の異なる遊技機を含むか否か明確でない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点２：店内における遊技機とホスト装置との接続手段が、本願補正発明においては無線ＬＡＮを用いるのに対して、引用例１に記載された発明においては回線で結ぶものの、回線が無線であるか否か明確でない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点３：本願補正発明は自機の稼働状況を表す稼働情報を有しているのに対して、引用例１に記載された発明は自機の稼働状況を表す稼働情報を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点４：本願補正発明は、収集した稼働情報から、遊技機における自律的に復旧可能な障害発生の有無を判別するとともに自律的に復旧可能な障害が発生した場合に自律的に障害を復旧させるための指令信号を無線ＬＡＮを通じてインタフェース手段に送出する稼働管理手段を有しているのに対して、引用例１に記載された発明は稼働情報管理手段を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点５：本願補正発明は、遊技機のすべてに共通する条件で遊技機のいずれかに付与する遊技価値である特別遊技価値獲得のためのゲームに参加するか否かの意思表示を問う表示を、遊技機のそれぞれに行わせるとともに、遊技機のそれぞれからゲームに参加するか否かの意思確認を行うのに対して、引用例１に記載された発明は、各遊技機において意志を問う表示並びにゲームに参加するか否かの意思確認を行わない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）判断
　上記相違点について、検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ａ）相違点１について
　引用例２の記載事項８の「ポーカーゲーム用遊技機と、３リールのスロットマシン用遊技機および４リールのスロットマシン用遊技機がコントローラに接続されている。」なる記載から、異なる種類の遊技機が制御装置に接続されて、ネットワークシステムを構成していることが示されているように、遊技店で複数の遊技機と制御装置や管理装置を接続するネットワークシステムを構成する場合において、パチンコ機、パチスロ機（スロットマシン）、雀球パチンコ台などの異なる種類の遊技機を採用することは遊技技術分野において周知技術に過ぎない（引用例２に加えて、特開平８−３３６６６２号公報の【０００２】、【０００８】、【００２２】、特開平７−２９９２３３号公報の【０００５】等参照のこと）。
　そうすると、引用例１に記載された発明のコンピュータを用いてネットワークシステムを構築しているホスト装置に接続する多数の遊技機を、上記周知技術を参酌して異なる種類の遊技機とすること、すなわち上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易想到しえる程度のことに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｂ）相違点２について
　引用例３の記載事項１０の「パチンコ店１２は、営業に必要な機器を複数有している。・・・これらのパチンコ店１２の営業に必要な複数の機器がＬＡＮ（Local Area Network）３２などのネットワークによって管理コンピュータ１６に接続されている。・・・」および同記載事項１５の「上述した研磨システム１８、補給システム２０、計数器２２及びＰＯＳ２４は、ＬＡＮ３２によって管理コンピュータ１６と接続されている。・・・」なる記載から、引用例３の記載は、複数のパチンコ機と管理装置を無線ＬＡＮで接続していることが明示されているように、各遊技機と管理装置を無線ＬＡＮで接続してコンピュータを用いたネットワークシステムを構成することはパチンコをはじめとする遊技機技術分野において周知技術である（引用例３に加えて、上記特開平８−３３６６６２号公報の【０００４】、上記引用例４の【００２９】、特開平４−３８９８１号公報等を参照のこと）。　　
　そうすると、遊技機技術分野における上記周知技術を参酌することにより、引用例１に記載された発明のネットワークシステムの接続手段を無線ＬＡＮとすること、すなわち上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できる程度のことに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｃ）相違点３について
　引用例４の記載事項１６および記載事項１９の記載から、コンピュータネットワークシステムを保守部門の管理装置と多数の遊技機で構成し、各遊技機で故障や不具合の発生したことを不具合情報として検出する不具合検出手段とその検出不具合情報から故障を想定する故障想定手段が示され、次いで監視手段にその故障想定原因を表示し、また、保守部門の遠隔故障診断手段にその不具合情報を遊技機から送信することが示されていることは明らかである。
　このように、コンピュータを用いたネットワークシステムを管理装置と複数の遊技機で構成する場合に、各遊技機に障害発生の有無による稼働情報を検出し、それを表すことはパチンコをはじめとする遊技機技術分野において周知技術にすぎない（引用例４に加えて、上記引用例３の【００１６】〜【００２０】、上記特開平８−３３６６６２号公報の【００２０】と【００２１】等参照のこと）。
　そうすると、引用例１に記載された発明の遊技機に、上記周知技術を参酌して障害発生の有無を判定して自機の稼働状況を表す稼働情報を検出する手段を設けること、すなわち相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できる程度のことに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｄ）相違点４について
　上記引用例４の記載事項１６および記載事項１９において、コンピュータを用いたネットワークシステムを構成する各遊技機で故障の有無を検出し、各遊技機で故障原因想定内容を表示すると共に、さらに管理装置に故障原因想定情報を送出し、管理装置から遊技機に故障対処情報が返信される点が記載されていることは、上記相違点３において示したとおりである。
　一方、遊技技術分野を含むコンピュータを用いたネットワークシステムやコンピュータを用いた遊技機等の端末において、障害を検知して診断し、検知した障害の中から自律復旧可能な故障について自律的に復旧を行う点は周知技術である（ゲーム機単体における自律復旧：特開平６−３６１０８号公報の【００４２】〜【００４７】および特開平６−２３１３３５号公報の【００３６】【００３７】、一般的なネットワークシステムにおいて外部からの指示信号による自律復旧：特開平１−１２２２４６号公報（２頁左下欄〜右上欄）、ゲーム機の自律復旧：特開平７−２８７６９５号公報の【００８０】〜【００８３】等を参考のこと）。
　上記周知技術の記載から、ゲーム技術分野を含むコンピュータを用いたネットワークシステムにおいて、自律復旧を遊技機等の端末内で単独で行うか、管理装置等の外部からの指令に基づいて行うかは、いずれの場合でも遊技機等の端末の自律復旧が可能であることから、そのネットワークシステムを構成する管理用ホスト装置とゲーム機等の各端末のそれぞれが分担する機能、能力に基づいて定めれば良い程度のことにすぎないと解される。
　そうすると、一般的なコンピュータを用いたネットワークシステムをゲーム技術分野に適用することが例を示すまでもなく普通に行われていることから、上記周知技術を参酌して、引用例１に記載された発明のホスト装置に、ホスト装置に無線ＬＡＮを通じて復旧指令信号を遊技機に送信する手段を設け、遊技機において自律復旧可能な故障については自律的に復旧を行うようにすること、すなわち上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できる程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｅ）相違点５について
　引用例２の記載事項８には「ポーカーゲーム用遊技機と、３リールのスロットマシン用遊技機および４リールのスロットマシン用遊技機がコントローラに接続されている。」、同記載事項９の「各遊技機は、プレイヤが各遊技機においていくつかのコインを投入することによりジャックポットに参加できる。」なる記載から、引用例２には、異なる種類の各遊技機において、複数ある遊技機のすべてに共通する条件でジャックポットゲームを行い、遊技機のいずれかに付与するジャックポットの額が示されており、かつ、ジャックポットゲームに参加する場合、そのゲーム参加意思表示として、掛け金をコインスロットに投入することが記載されていると認められる。
　また、引用例２のＦＩＧ２やＦＩＧ３に示されているように、ジャックポット等の特別遊技において勝者にはそれぞれの掛け金（ベット）に応じたコインなどの普通の遊技の勝利時と異なる特別な遊技価値が支払われることは、ゲーム技術分野における常識というべき事項である。
　ところで、ポーカー等のゲームにおいて、ジャックポットゲームに参加する場合に、プレイヤがジャックポットゲームに参加する意思表示の有無を掛け金をコインの支払またはコインスロットに投入することで管理装置がプレイヤのゲーム参加意志の確認を行い、掛けられた掛け金を基に算出された支払額を勝利した者に支払うことはゲーム技術分野において周知技術（引用例２に加えて、特開平２−２１８８３号公報および特表平１０−５０８２３６号公報等参照されたい）であり、その際、ジャックポットゲームをコンピュータを用いたゲーム用ネットワークシステムにおけるプレイヤが操作する遊技機において、プレイヤの参加の有無の確認する表示を行うと共にプレイヤによる参加の確認を行い、管理装置にその確認事実を送信することは、ゲームを行う上での常識というべき技術事項にすぎない。
　そうすると、上記相違点１、上記相違点２において示したようにコンピュータを用いたゲーム用ネットワークシステムを管理装置と複数異種の遊技機により構築すること、特別遊技において勝者に掛け金に応じた普通の遊技の勝利時と異なる特別な遊技価値が支払われることが周知技術であり、かつ、プレイヤの参加の有無確認の表示、プレイヤによる参加意志の確認、管理装置に確認事実を送信することが特別遊技を行うゲーム用ネットワークシステムにおける常識技術にすぎないから、引用例１に記載された発明の遊技機管理システムにおいて、上記周知技術や常識技術を参酌して、各遊技機において特別遊技価値獲得のためのゲームに参加する意志を問う表示を行うと共に、その表示に答えて特別遊技のための価値獲得ゲームへの参加への意志確認を行い、管理装置において各遊技機からホスト装置に伝えられた掛け金、参加意思等の情報に基づき、どの遊技機にどれだけの特別遊技価値を付与するかを決定したときに、遊技機のインタフェース手段に対して特別遊技価値の払い出しを許容するための指令信号を出す特別遊技価値管理手段を採用すること、すなわち上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記のとおり、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載および引用例４の記載はそれぞれパチンコ等のゲーム技術分野に属する技術であって、通常の技術者であれば格別の困難性もなく寄せ集めることができるものであるから、本願補正発明は、ゲーム技術分野における周知技術とゲーム用ネットワークシステムにおける常識技術を参酌しつつ、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載および引用例４の記載を寄せ集めることにより、当業者が容易に構成することができる程度のものに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）作用効果
　本願補正発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載、引用例４の記載を寄せ集めることにより普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）むすび
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載、引用例４の記載およびゲーム技術分野における周知技術並びにゲーム用ネットワークシステムにおける常識技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）補正却下の判断
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、平成１４年８月２日付の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１４年８月２日付の手続補正は上記のとおり却下されているので、本願発明は、平成１３年７月２３日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１において特定される以下のものである。
「【請求項１】複数種類の遊技機とホスト装置とを無線ＬＡＮを通じて接続して成り、各遊技機は、自機における遊技結果を含む遊技情報と自機の稼働状況を表す稼働情報とを前記無線ＬＡＮを通じてホスト装置宛に送出するとともに前記ホスト装置からの指令に基づいて自機の補助制御を行うインタフェース手段を有するものであり、
　前記ホスト装置は、
　前記無線ＬＡＮを通じて各遊技機から前記遊技情報及び稼働情報を収集する情報収集手段と、
　収集した遊技情報を基に所定期間における当該遊技機又は機種別の遊技統計情報を生成する統計手段と、
　収集した稼働情報から当該遊技機における自律的に復旧可能な障害発生の有無を判別するとともに自律的に復旧可能な障害が発生した場合に自律的に当該障害を復旧させるための指令信号を前記無線ＬＡＮを通じて前記インタフェース手段に送出する稼働管理手段と、前記生成した遊技統計情報に基づいて前記遊技条件または遊技条件下での入賞態様を動的に変更させるための指令信号を前記無線ＬＡＮを通じて前記インタフェース手段に送出する遊技条件管理手段とを有するものである、遊技機管理システム。」
（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）引用例について
　引用例１、引用例２、引用例３、引用例４の記載及びそれら記載事項は上記２．１）引用例について、および３）判断に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）対比・判断
　本願発明は、前記２．３）判断で検討した本願補正発明の「遊技条件管理手段における遊技条件または前記遊技条件」と「特別遊技価値管理手段」の構成要件を削除することにより縮減したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載、引用例４の記載およびゲーム技術分野における周知技術並びゲーム用ネットワークシステムにおける常識技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により、ゲーム技術分野における周知技術並びゲーム用ネットワークシステムにおける常識技術を参酌しつつ、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載、引用例４の記載を寄せ集めることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載、引用例４の記載およびゲーム技術分野における周知技術並びゲーム用ネットワークシステムにおける常識技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。