【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７１２９１号「工具ユニット及び工具チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、平成１４年１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年３月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１４年６月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１４年７月２２日に本件審判の請求がなされ、平成１４年８月１９日に手続補正書が提出されたものである。
　これに対して、平成１８年　１月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．本願発明 
 　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、平成１４年８月１９日付け補正書ににより補正された特許請求範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」等という。）は、次のとおりのものである。
「工具チップと、その工具チップを挟圧状態で保持するチップホルダとを備え、
　前記工具チップの刃が形成されている面を上面側とし、上面側の刃の間に挟まれた領域に凹部が形成され、また、他方の側に凸部が形成されており、
　前記チップホルダは、前記工具チップの凹部と係合するホルダ側凸部と、同じく工具チップの凸部と係合するホルダ側凹部と形成され、
　前記ホルダ側凹部は前記ホルダ側凸部より下方に位置するものとされ、前記工具チップの凸部が前記ホルダ側凹部に対し上方から係合し、前記ホルダ側凸部が前記工具チップの凹部に対し上方から係合するようになっていることを特徴とする工具ユニット。」
 　 
３．刊行物記載の発明及び周知の事項 
 （１）刊行物１記載の発明 
 　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−４６４７０号（実開平１−１４９２０４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　第５頁１５行〜第６頁１０行
「（作用）
　本考案における突切りまたは溝入れ用のスローアウェイチップは、直方体を基本形状とした２コーナー形式のものであるため、その両端にある２コーナーがそれぞれ切削に関与する。
　また、本考案のスローアウェイチップは、長手方向を基準にしたときに、上面側の中央部位にある係合面をＶ突起とし、底面側の全域におよぶ係合面をＶ溝とするとともに、そのＶ突起およびＶ溝の頂角を特定範囲に設定したことから、スローアウェイチップ自体の強度が高められ、またクランプホルダーに対する取付け強度も高められているものである。したがって、スローアウェイチップに対する側方圧力に充分耐える取付け強度が得られ、これに伴って切削性能も向上するものである。」
イ　第６頁１１行〜第８頁１１行
「（実施例）
　以下、本考案突切りまたは溝入れ用のスローアウェイチップおよびクランプホルダーにおける一実施例について説明する。
　第１図乃至第３図において、（１）は、直方体を基本形状とした突切りまたは溝入れ用のスローアウェイチップであり、その長手方向の両端には、刃先部分（２）（２）が形成されているとともに、その上面および底面には、取付け係合面（３）（４）がそれぞれ形成されている。
　そして、上面側にある取付け係合面（３）は、刃先部分（２）（２）の存在に伴って中央部位に形成されるもので、その横断方向では、Ｖ突起を呈するものである。・・・。
　また、底面側にある取付け係合面（４）は、長手方向の全域にわたってＶ溝を呈するもので、・・・。
　さらに、第４図乃至第８図は、前述したスローアウェイチップ（１）を組込むようにしたクランプホルダー（１０）である。
　このクランプホルダー（１０）は、角棒状をなし、その一端側部には、キー（１１）およびキー溝（１２）によって位置調整できる支持ブロック（１３）が、例えば止めねじ（１４）によって取付けられるようになっている。この場合、支持ブロック（１３）は、押え金部材（１５）に相当する部分を一体的に形成しているものである。すなわち、支持ブロック（１３）には、スリット（１６）が形成され、締付けねじ（１７）によって前記スローアウェイチップ（１）がＶ突起をなすチップ座（１８）に取付けられるようになっている。
　しかし、前述した押え金部材（１５）に相当する部分は、前述した特公昭５３−２５３９４号公報にみられるように別体形式としてもよいものである。この結果、クランプホルダー（１０）のチップ座（１８）はＶ突起をなし、また、押え金部材（１５）の押え部分（１９）はＶ溝を呈し、その頂角が前述したスローアウェイチップ（１）に適合するようになっている。
　
　以上の記載及び図面の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されている。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「スローアウェイチップ１と、そのスローアウェイチップ１を挟圧状態で保持するクランプホルダー１０とを備え、 
　前記スローアウェイチップ１の刃が形成されている面を上面側とし、上面側の中央部位にＶ突起が形成され、また、底面側にＶ溝が形成されており、
　前記クランプホルダー１０は、前記スローアウェイチップ１側Ｖ突起と係合するクランプホルダー１０側Ｖ溝と、同じくスローアウェイチップ１側Ｖ溝と係合するクランプホルダー１０側Ｖ突起とが形成され、 
　前記クランプホルダー１０側Ｖ溝は前記スローアウェイチップ１側Ｖ突起より上方に位置するものとされ、前記スローアウェイチップ１側Ｖ突起が前記クランプホルダー１０側Ｖ溝に対し下方から係合し、前記クランプホルダー１０側Ｖ突起が前記スローアウェイチップ１のＶ溝に対し下方から係合するようになっている工具ユニット。」 
 　 
 （２）周知事項１ 
 　工具チップの上面側に凹部を形成し、ホルダ側凸部をホルダの上方に設けた固定手段は、例えば、実願昭４８−１０４１８０号（実開昭５０−５０４９３号）のマイクロフィルム、特開平３−１７０２０５号公報、及び実開昭６２−５２２４７号（実開昭６３−１５８７０７号）のマイクロフィルムの第７、９図の実施例に記載されているように周知である。（以下、上記固定手段を「周知事項１」という。） 
 　 
 （３）周知事項２ 
 　工具チップの下面側に凸部を形成し、ホルダ側凹部をホルダの下方に設けた固定手段は、例えば、実願昭６２−１８３６３１号（実開平１−８７８０６号）のマイクロフィルム、及び実開昭６２−５２２４７号（実開昭６３−１５８７０７号）のマイクロフィルムに記載されているように周知である。（以下、上記固定手段を「周知事項２」という。） 
 　 
４．対比 
 　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「スローアウェイチップ１」は前者の「工具チップ」に相当し、後者の「クランプホルダー１０」は前者の「チップホルダ」に相当し、後者の「中央部位」は前者の「刃の間に挟まれた領域」に相当し、後者の「Ｖ突起」は前者の「凸部」に相当し、後者の「底面側」は前者の「他方の側」に相当し、後者の「Ｖ溝」は前者の「凹部」に相当するから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「工具チップと、その工具チップを挟圧状態で保持するチップホルダとを備えた工具ユニット。」
＜相違点＞ 
 　前者では、「工具チップの刃が形成されている面を上面側とし、上面側の刃の間に挟まれた領域に凹部が形成され、また、他方の側に凸部が形成されており、チップホルダは、前記工具チップの凹部と係合するホルダ側凸部と、同じく工具チップの凸部と係合するホルダ側凹部と形成され、前記ホルダ側凹部は前記ホルダ側凸部より下方に位置するものとされ、前記工具チップの凸部が前記ホルダ側凹部に対し上方から係合し、前記ホルダ側凸部が前記工具チップの凹部に対し下方から係合するようになっている」と特定されており、工具チップの上面側に凹部、他方の側に凸部が形成されており、ホルダ側凹部は前記ホルダ側凸部より下方に位置するのに対して、後者では、工具チップの刃が形成されている面を上面側とし、上面側の刃の間に挟まれた領域に凸部が形成され、また、他方の側に凹部が形成されており、チップホルダは、前記工具チップの凸部と係合するホルダ側凹部と、同じく工具チップの凹部と係合するホルダ側凸部とが形成され、前記ホルダ側凹部は前記ホルダ側凸部より上方に位置するものとされ、前記工具チップの凸部が前記ホルダ側凹部に対し下方から係合し、前記ホルダ側凸部が前記工具チップの凹部に対し下方から係合するようになっており、凹凸関係が反対である点。 
　
５．判断 
 　上記相違点について検討する。 
  　ホルダと工具チップとの固定手段として、工具チップの上面側を凹部とすることも、下面側を凸部とすることも周知（前記周知事項１，２参照。）であることから、刊行物１記載の発明において、凹凸関係を反対として、工具チップの上面側に凹部を形成し、他方の側に凸部を形成することは、当業者が容易に想到しうることである。 
  　 
 　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、及び、前記周知事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。 
 　 
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び、前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。