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　平成１１年特許願第　５１０９４号「排水中のフッ素の固定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４６２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１５年４月４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。
　「カルシウムアルミネートを含む粉末または粒子を、排水中のフッ素の固定剤として用いて、該フッ素を捕捉することを特徴とするフッ素の固定化方法。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１−２８８３３５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の点が記載されている。
（ア）「（１）酸化カルシウム、二酸化ケイ素および酸化アルミニウムを供給できる物質に、硫酸化合物、ハロゲン元素化合物、硫化物、アルカリ金属の水酸化物を供給できる物質の群から選ばれた１種以上の物質を加え、水和処理してなる廃水処理剤。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は廃水処理剤さらに詳しくは、アルミニウム工業、窯業、肥料工業、めっき工業、半導体工業の廃水、ごみ、汚泥焼却場廃水、排煙洗浄水、湿式排ガス脱硫廃水、生物膜法による生物処理廃水、都市下水、生活廃水、産業廃水などに残存するリン、フッ素などを除去する廃水処理剤に関する。」（第１頁右下欄２〜８行）
（ウ）「本発明の酸化カルシウムを供給できる物質としては、例えば生石灰、消石灰、炭酸石灰、セメント、スラグ、ドロマイトプラスター（石灰含有）、およびアセチレン滓などの副生品等があげられる。
　二酸化ケイ素を供給しうる物質は、例えばケイ酸、含水ケイ酸、メタケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウムおよびクリストバライト、トリジマイト、カオリン、ベントナイト、タルク、パーライト、シラス、ケイソウ土、ガラス、モミ殻灰、木灰などの焼却灰等反応性二酸化ケイ素を含有する化合物などがあげられる。
　酸化アルミニウムを供給しうる物質としては、例えばアルミナ、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、硫酸ばん土、明ばん、硫化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、アルミン酸カルシウム、ベントナイト、カオリン、ケイソウ土、ゼオライト、パーライト、ボーキサイト、アルミン酸ナトリウム、氷晶石等の反応性アルミニウムを含有する化合物があげられる。」（第２頁右上欄６行〜同頁左下欄５行）
（エ）「廃水処理に関わる基本物質は決して単なる各純物質の混合体で構成されているものではなく、Ｍｅ”がＣａＳＯ４の場合、未解明のＸＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＺＳｉＯ２・ＹＳＯ３・ｎＨ２０で表わされる硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質であろうことが示唆されている。
　この式で、Ｘ＝４ないし７、Ｙ＝２ないし４、ＸはＹより大きく　Ｚ＝０．１〜３好ましくは０．３〜１、またｎが５ないし２２とする組成物が、合成顔料の製造法の中に報告されている（英国特許１１１５４８２）が廃水処理については、何も述べられていない。
　また、紙のコーティング水性ペーストの形態で使用されるエトリンガイトは、ＳｉＯ２のない次式で構成されている。
　３ＣａＯ・Ａ２ｌＯ３・３ＣａＳＯ４・３１〜３２Ｈ２Ｏ
　しかし、このエトリガイトは廃水を浄化する能力は低く、また合成物の強度も低いことから、廃水処理剤としての価値は小さい。しかし、本発明のＳｉＯ２が組入れられたＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＣａＳＯ４系合成物は硬く且つ微小粒子化が可能で、脱リン等の性能が飛躍的に上昇する。この時の廃水処理剤中には、Ｃａ（ＯＨ）２の結晶は、Ｘ線回折法によっても検知できない。」（第３頁右上欄５行〜同頁左下欄７行）
（オ）「使用済の廃水処理剤は、単にＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４等の供給用原料ではなく、廃水処理剤化の養生工程の中で、結晶性の二酸化ケイ素、酸化アルミニウムが高い濃度の石灰アルカリによって、活性に富んだ無定形物に変化するためおよび塩化物等を含有するために廃水処理剤の原料として最適な物質となっていることを見出した。すなわち、ＳｉＯ２・ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｍｅ”系廃水処理剤の場合は、その製造時に各材料の相互作用に基づく水和反応の進行によって、例えば石炭灰のような物質中の無定形ケイ酸、反応性のＡｌ２Ｏ３がＣａＯ→Ｃａ（ＯＨ）２と共に水和することによって、３Ｃａ０・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏのようなエトリンガイト結晶に類似した複塩が生成し、この物質が廃水処理に著しい効果をもたらすものと思われる。」（第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄２行）
（カ）「本発明の廃水処理剤を、廃水に接触させるには、次のようにする。硬化物を粗砕あるいは圧縮成形して得た粗粒子状物質を廃水と接触させる方式として、湿ったまま、あるいは乾燥した数十μｍ〜数十ｍｍの粒子状廃水処理剤を移動層、固定層など層状に充填して、廃水を通過接触させる。」（第６頁右上欄１１〜１７行）
（キ）「このように本発明の廃水処理剤を堆積物の表面にフタをするような形で積層すると堆積物から水域へ移行するＰ、Ｆ等の有害物質を吸収固定させることができ、表層部へ混合すると堆積物から出る有害物の吸収、固定と、剤と堆積物の反応の進行による改質効果から長期間安定した有害物溶出抑止効果が期待できる。」（第６頁右下欄１９行〜第７頁左上欄５行）
　そして、記載事項（ア）及び（イ）から、酸化カルシウム、二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムを供給できる物質に、硫酸化合物、ハロゲン元素化合物、硫化物、アルカリ金属の水酸化物を供給できる物質の群から選ばれた１種以上の物質を加え、水和処理してなる廃水処理剤で廃水に残存するリン、フッ素などを除去すること、記載事項（ウ）から、酸化アルミニウムを供給しうる物質としてアルミン酸カルシウムを含有する物質があげられること、記載事項（エ）から、廃水処理剤は、硫酸化合物を供給できる物質が硫酸カルシウムの場合、未解明のＸＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＺＳｉＯ２・ＹＳＯ３・ｎＨ２０で表わされる硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質であろうことが示唆され、ＳｉＯ２が組入れられたＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＣａＳＯ４系合成物は、硬く且つ微小粒子化が可能で、脱リン等の性能が飛躍的に上昇すること、記載事項（オ）から、３Ｃａ０・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏのようなエトリンガイト結晶に類似した複塩が廃水処理に著しい効果をもたらすものと思われること、記載事項（カ）から、廃水処理剤として、硬化物を粗砕又は圧縮成形して得た粗粒子状物質を廃水に接触させること、記載事項（キ）から、廃水処理剤は廃水中のリン、フッ素等の有害物質を吸収固定させること、が引用例に記載されているといえる。
　そこで、引用例に記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理し直すと、
「酸化カルシウムを供給できる物質、二酸化ケイ素を供給できる物質及びアルミン酸カルシウムなどの酸化アルミニウムを供給できる物質に、硫酸化合物を供給できる物質として硫酸カルシウムを加え、水和処理してできる未解明のＸＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＺＳｉＯ２・ＹＳＯ３・ｎＨ２０で表わされる硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質及び３Ｃａ０・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏのようなエトリンガイト結晶に類似した複塩の硬化物を粗砕又は圧縮成形して得た粗粒子状物質を、廃水に残存するリン、フッ素などを除去する廃水処理剤として用いて、廃水を処理する方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「廃水に残存するリン、フッ素などを除去する廃水処理剤」は、記載事項（キ）で示されたように、廃水処理剤が廃水中のリン、フッ素等の有害物質を吸収固定させるものであるから、本願発明の「排水中のフッ素の固定剤」に相当し、引用発明の「リン、フッ素などを除去する」は、記載事項（キ）で示されたように、リン、フッ素などの除去がリン、フッ素等の有害物質を吸収固定させるものであることからみて、リン、フッ素等の有害物質を捕捉するものとみれるから、本願発明の「フッ素を捕捉する」に相当する。以下同様に、「粗粒子状物質」は「粉末又は粒子」に、「廃水を処理する方法」は「フッ素の固定化方法」に、それぞれ相当するから、両者は、
「粉末又は粒子を、排水中のフッ素の固定剤として用いて、該フッ素を捕捉することを特徴とするフッ素の固定化方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点］本願発明の固定剤は、「カルシウムアルミネートを含む」のに対し、引用発明の廃水処理剤は、酸化カルシウムを供給できる物質、二酸化ケイ素を供給できる物質及びアルミン酸カルシウムなどの酸化アルミニウムを供給できる物質に、硫酸化合物を供給できる物質として硫酸カルシウムを加え、水和処理してできる未解明のＸＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＺＳｉＯ２・ＹＳＯ３・ｎＨ２Ｏで表わされる硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質及び３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏのようなエトリンガイト結晶に類似した複塩である点。
　
５．当審の判断
　上記の相違点について検討すると、引用例の記載事項（ウ）に、「酸化カルシウムを供給しうる物質としては、・・・、アルミン酸カルシウム、・・・等の反応性アルミニウムを含有する化合物があげられる」とあるように、廃水処理剤の原料の一成分である酸化アルミニウムを供給できる物質として「アルミン酸カルシウム」が例示されており、この「アルミン酸カルシウム」は、「カルシウムアルミネート」と同義であることは明らかであるから、引用発明の廃水処理剤は、「カルシウムアルミネート」を原料として含み得るものとみれる。
　してみれば、引用発明の廃水処理剤は、「カルシウムアルミネート」を原料に含み得ることから、引用発明の廃水処理剤は、「カルシウムアルミネート」を含むものとみれないこともない。
　仮に、引用例の記載事項（ウ）で「カルシウムアルミネート」を原料に含み得ることのみから、廃水処理剤は、「カルシウムアルミネート」を含むものとみれないとしても、引用発明の廃水処理剤を構成する「硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質」及び「３Ｃａ０・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏのようなエトリンガイト結晶に類似した複塩」が「カルシウムアルミネート」を含むものであるか否かについて、以下検討する。
　まず、本願発明の「カルシウムアルミネート」の意味するところについてみてみると、本願明細書の段落【００２７】には、「本発明では、「カルシウムアルミネート」とは、例えばＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ 、５ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、９ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ 若しくは３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ 、若しくはこれらの混合物、またはこれらの水和物等を意味する」と記載して、「カルシウムアルミネート」は、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」とからのみなる物質を意味するようにもみえるが、同明細書の段落【００２８】には、「合成されたカルシウムアルミネート化合物としては、例えばＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ 、５ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、９ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ 、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ＳｉＯ２若しくは３ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ、７ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ、２５ＣａＯ・１７Ａｌ２Ｏ３・８ＭｇＯ、若しくはこれらの混合物等が例示される」と記載して、「合成されたカルシウムアルミネート化合物」として、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」とからなる物質だけでなく、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」と「ＳｉＯ２」とからなる物質及び「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」と「ＭｇＯ」とからなる物質が例示されていること、及び「カルシウムアルミネート」を含む粉末又は粒子である固定剤の具体例として、「合成されたカルシウムアルミネート化合物」に由来するものを含むことからみて、本願発明の「カルシウムアルミネート」は、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」とからなる物質のみでなく、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」と「ＳｉＯ２」とからなる物質及び「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」と「ＭｇＯ」とからなる物質等、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３以外の構成成分を含む物質を除外するものではないことは明らかである。
　つまり、本願発明の「カルシウムアルミネート」の意味するところは、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」とを必須の成分とするものであって、それ以外の構成成分の存在も除外しないものであるとみれる。
　そこで、引用発明の廃水処理剤を構成する「硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質」についてみてみると、この物質は、引例の記載事項（オ）に、「ＸＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＺＳｉＯ２・ＹＳＯ３・ｎＨ２０で表わされる」とあるように、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」と「ＳｉＯ２」と「ＳＯ３」と「Ｈ２Ｏ」とからなる物質であり、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」とを成分として含む物質であるから、引用発明の「硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質」は、本願発明の「カルシウムアルミネート」に相当するものといえる。
　つぎに、引用発明の廃水処理剤を構成する「３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏのようなエトリンガイト結晶に類似した複塩」についてみてみると、この複塩は、先の「硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質」と同様に、「ＣａＯ」と「Ａｌ２Ｏ３」とを成分として含む物質であるから、本願発明の「カルシウムアルミネート」に相当するものといえる。
　さらに付け加えると、引用発明の廃水処理剤を構成する物質は、「硫酸・アルミン酸カルシウム複合化合物に非常に近似した物質」と記載され、物質名のうちで「アルミン酸カルシウム」は、「カルシウムアルミネート」と同義であるから、この物質は、「硫酸・カルシウムアルミネート複合化合物」とも言い換えられることからも、本願発明の「カルシウムアルミネート」に相当するものといえる。
　以上のとおり、上記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
６．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。