【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４３８２９号「車両及び車両用のバッテリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８９００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月９日の出願であって、平成１６年７月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「負荷であるモータと、前記モータに電力供給を行うバッテリユニットと、前記バッテリユニットからの信号出力に応じて
、少なくとも前記モータへの電力出力制御を含む
　前記バッテリユニットは、直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリと、前記バッテリを充電する充電用の電力入力部と、前記バッテリの出力を受け負荷に電力を供給する電力出力部と、バッテリユニットの状態を監視する監視手段と、前記監視手段の出力を前記車両コントローラに伝達する信号出力部とを備え、車両から取り外し可能な一つのユニットとして構成されることを特徴とする車両。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、車両コントローラの行う「各種制御」について「少なくともモータへの電力出力制御を含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４０２７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気自動車等の移動体の駆動用電源として用いられるニッケル・水素蓄電池などの多数の蓄電池を集合して構成した組電池の状態管理システムに関する。」
・「【００１２】
【実施例】図１は、本発明のシステムの実施例を示すブロック図である。この第１図に示す装置はすべて電気自動車等の移動体に搭載される。図１において組電池１には電池電圧Ｖ、電池温度ＴＢ、周囲温度ＴＥおよび電池圧力Ｐ等の電池状態情報を検出する検出ユニット２が接続されている。
【００１３】電池状態判別ユニット３にはこの検出ユニット２と、電池の放電電流、充電電流、移動体のブレーキ操作時に発生する電池への回生電流および移動体の各種情報を制御する移動体信号制御部４と、交流電源を入力として組電池１に充電電流を供給し、電池状態判別ユニット３からの充電制御信号により制御される充電器５および電池状態判別ユニット３からの信号により電池状態を表示する表示部６とが接続されている。
【００１４】充電器５は組電池１に接続され、電池状態判別ユニット３の充電制御信号により制御されて充電時に組電池１に充電電流を供給する。また、組電池１はその温度を均一化するため、送風部７から送り出される冷却空気で冷却される。なお、組電池１はモーター等の負荷８に接続され、そこに電力を供給する。」
・「【００１６】電池状態判別ユニット３は検出ユニット２と移動体信号制御部４からの情報により演算処理を行う演算部１１０と、・・・移動体信号制御部４に移動体制御信号を送出する移動体制御信号部１１４とを有する。」
・「【００１８】図３は組電池１の構成を示す図である。組電池１は図４で説明する１０個のセル４０１〜４１０からなるモジュール電池を２０１〜２２４で示す２４個直列に接続して構成したものであり、これらは全て電池台１０５に収納されて固定されている。」
・図１には、組電池１に充電電流を供給する充電器５からの入力部位と、前記組電池１からモータ８に電力を供給する出力部位と、組電池１の電池状態情報を検出する検出ユニット２に接続された電池状態判別ユニット３と、前記電池状態判別ユニット３から移動体信号制御部４に移動体制御信号を送出する信号出力部位とを備える蓄電池の状態管理システムの構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「負荷であるモータ８と、前記モータ８に電力供給を行う組電池１と、前記組電池１の電池状態を判別して、電気自動車の各種情報を制御する移動体信号制御部４とを備え、
　直列接続した複数のモジュール電池で構成される組電池１と、前記組電池１に充電電流を供給する充電器５からの入力部位と、前記組電池１からモータ８に電力を供給する出力部位と、組電池１の電池状態情報を検出する検出ユニット２に接続された電池状態判別ユニット３と、前記電池状態判別ユニット３から移動体信号制御部４に移動体制御信号を送出する信号出力部位とを備える電気自動車。」
　
（２−２）同じく、引用された特開平８−１９１８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は本体に電池を内蔵し機器に取り付けて使用する電源装置およびその取付完了表示方法に関する。」
・「【００１８】［第１実施例］図１は電池パック２０の電気的構成を示す回路図である。１はＡ／Ｄ変換器２を内蔵したワンチップＣＰＵ、３は電池４の充電また放電電流を測定するための抵抗器であり、本実施例においては０．０２Ωである。４は５本のニッカド（ＮｉＣｄ）電池を直列に接続した電池、５は電池４の表面温度を測るためのサーミスタ、６は電池４の残容量を表示するためのＬＥＤで、・・・８は機器２１に接続され電力を供給する電池パックの＋端子、９は機器２１に接続される−端子、１０および１１はそれぞれ電池パック２０の電池状態情報を通信するためのデータ信号（レディ信号）のデータ端子とクロック信号のクロック端子、１２は残量表示の開始を指示するＬＥＤＯＮ信号である。１３はデータ信号を送信するためのオープンコレクタのドライバである。電池パック２０が取り付けられる機器２１において、１４はレディ信号を送信するためのオープンコレクタのドライバである。１５はＡ／Ｄ変換器１６を内蔵したワンチップＣＰＵである。ＣＰＵ１５は電池４の残量の積算、電池電圧および電池温度の値を記憶する。」
・「【００１９】残量の積算は従来と同様の技術手段によって演算される。即ち、ＣＰＵ１は電池４の初期の容量、すなわち最大容量をあらかじめＣＰＵ１に記憶し、抵抗器３の両端の電圧から充電電流あるいは放電電流を求め、容量の加減算を行なう。例えば、抵抗値Ｒを有する抵抗器３の両端の電圧をａ、ｂとすると、ａ，ｂ間の電圧をＡ／Ｄ変換器２により測定し（このとき電圧ｂは電池電圧となる）、ａ−ｂ＜０なら放電中、ａ−ｂ＞０なら充電中とみなし、抵抗器３の両端の電圧から現在流れている電流値を前述の数式１により算出する。電池４の温度はサーミスタ５によって電圧として検出され、Ａ／Ｄ変換器２によってＣＰＵ１が取り扱えるディジタル値に変換される。数式１を用いて逐次算出される単位時間あたりの電流値は初期の容量に対して充電時に加算、放電時に減算される。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電気自動車の各種情報を制御する移動体信号制御部４」が前者における「各種制御を行う車両コントローラ」に相当し、以下同様に、「直列接続した複数のモジュール電池で構成される組電池１」が「直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリ」に、「組電池１に充電電流を供給する充電器５からの入力部位」が「バッテリを充電する充電用の電力入力部」に、「組電池１からモータ８に電力を供給する出力部位」が「バッテリの出力を受け負荷に電力を供給する電力出力部」に、「電池状態情報を検出する検出ユニット２に接続された電池状態判別ユニット３」が「状態を監視する監視手段」に、「電池状態判別ユニット３から移動体信号制御部４に移動体制御信号を送出する信号出力部位」が「監視手段の出力を車両コントローラに伝達する信号出力部」に、「電気自動車」が「車両」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「組電池１」と前者の「バッテリユニット」とは、共に「蓄電池」である点で共通するといえるから、後者の「組電池１の電池状態を判別して」と前者の「バッテリユニットからの信号出力に応じて」とは、「蓄電池からの信号出力に応じて」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「負荷であるモータと、前記モータに電力供給を行う蓄電池と、前記蓄電池からの信号出力に応じて、各種制御を行う車両コントローラとを備え、
　直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリと、前記バッテリを充電する充電用の電力入力部と、前記バッテリの出力を受け負荷に電力を供給する電力出力部と、蓄電池の状態を監視する監視手段と、前記監視手段の出力を前記車両コントローラに伝達する信号出力部とを備える車両。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　車両コントローラの行う各種制御に関し、本願補正発明は、「少なくともモータへの電力出力制御を含む」としているのに対し、引用発明は、かかる制御の内容を明確にしていない点。
［相違点２］
　蓄電池に関し、本願補正発明は、「バッテリユニット」であると共に、「バッテリユニット」は、「直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリと、前記バッテリを充電する充電用の電力入力部と、前記バッテリの出力を受け負荷に電力を供給する電力出力部と、バッテリユニットの状態を監視する監視手段と、前記監視手段の出力を前記車両コントローラに伝達する信号出力部とを備え」、かつ、「車両から取り外し可能な一つのユニットとして構成される」ものであるのに対し、引用発明は、車両に「直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリと、前記バッテリを充電する充電用の電力入力部と、前記バッテリの出力を受け負荷に電力を供給する電力出力部と、蓄電池の状態を監視する監視手段と、前記監視手段の出力を前記車両コントローラに伝達する信号出力部とを備え」るものの、かかるユニット化に関する構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　電気自動車であれば、車両コントローラの行う各種制御として、モータへの電力出力制御が含まれることは当然のことといえるから、電気自動車を対象とした引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について
　例えば引用例２にも開示されているように、直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリ（「５本のニッカド（ＮｉＣｄ）電池を直列に接続した電池４」が相当）と、前記バッテリの充電用の電力入力部及び電力供給用の電力出力部（「機器２１に接続される＋端子８、−端子９」が相当）と、バッテリユニットの状態を監視する監視手段（「電池パック２０の電池状態情報を求めるＣＰＵ１」が相当）と、前記監視手段の出力を伝達する信号出力部（「データ端子１０」が相当）とを備えるようにしたバッテリユニットを機器に取り付けて使用すること、即ち、蓄電池をユニット化することは、蓄電池からなる電源装置の分野における周知技術であるといえる。また、引用発明において、かかる周知技術を採用した際に、バッテリユニットが車両から取り外し可能な一つのユニットとして扱い得るのは自明のことである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「負荷であるモータと、前記モータに電力供給を行うバッテリユニットと、前記バッテリユニットからの信号出力に応じて各種制御を行う車両コントローラとを備え、
　前記バッテリユニットは、直列接続した複数の二次電池で構成されるバッテリと、前記バッテリを充電する充電用の電力入力部と、前記バッテリの出力を受け負荷に電力を供給する電力出力部と、バッテリユニットの状態を監視する監視手段と、前記監視手段の出力を前記車両コントローラに伝達する信号出力部とを備え、車両から取り外し可能な一つのユニットとして構成されることを特徴とする車両。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、車両コントローラの行う「各種制御」について「少なくともモータへの電力出力制御を含む」との限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。