【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６３３２３号「リニアガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０５４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年１０月１１日の出願であって、平成１５年９月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなり、前記スライダに取付けられ当該スライダ内面と案内レールの外面とのすき間をシールするシール装置を備えたリニアガイド装置において、
　前記シール装置は、予め潤滑剤を含有せしめたポリオレフィン系ポリマからなり、前記案内レールの外面と対向する内面の少なくとも一部に、前記案内レール外面に対してマイナスすき間を有して案内レール外面形状に沿う屈曲自在の連続した突起部を備えている
とともに、
前記シール装置は、鋼板に合成ゴム材を焼付け一体化したサイドシール板又は補強板と前記スライダの端面との間に挟まれつつ前記スライダの端部に取り付けられている
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要なシール装置の取り付け構造について、「前記シール装置は、鋼板に合成ゴム材を焼付け一体化したサイドシール板又は補強板と前記スライダの端面との間に挟まれつつ前記スライダの端部に取り付けられている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４６９１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、リニアガイドのシール装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のリニアガイドのシール装置にあっては、自己潤滑性がないニトリルゴムやウレタンゴム製のシールと案内レールとの摩擦を低減させて低摩耗と滑らかな作動とを得るために、他から潤滑剤を供給していた。そのため、切削油が振りかかるような使用状況では特に問題はないが、木片や鋳物粉等のゴミが振りかかるような使用状況では、リニアガイドに付着したそれらのゴミが潤滑剤を吸収して奪い去り、その結果極端にシールの摩耗が進み作動不良が発生しやすくなるという問題点があった。
　そこで本発明は、上記従来の問題点に着目してなされたものであり、木片や鋳物粉等のゴミが振りかかるような使用状況下でも、格別に摩耗が促進されることがなく低摩擦が維持できて良好な作動性が得られるリニアガイドのシール装置を提供することを目的としている。」（第２頁２欄２７行〜４３行；段落【０００６】〜【０００７】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する本発明は、軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、その案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなるリニアガイドの前記スライダに取付けられ、スライダ内面と案内レールの外面との間に介在されるリニアガイドのシール装置に係り、前記シール装置は潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成したシールリップ部を有し、そのシールリップ部が前記案内レールの外面と接触して前記スライダ内面と前記案内レールの外面との間のすきまの開口をシールするように構成したことを特徴とする。
【作用】シール装置は、シールリップ部が潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成されているため自己潤滑性を有している。すなわち、シール自体に含有されている潤滑剤が徐々に滲み出てシール摩擦面に自動的に供給されるから、木片や鋳物粉等のゴミが振りかかるような使用状況下でも、潤滑不良は発生しない。」（第２頁２欄４５行〜第３頁３欄１５行；段落【０００８】〜【０００９】参照）
　
　ウ；「シール本体２３は、潤滑剤含有の合成ゴムまたは合成樹脂製で、細長い板であるアンダーシール補強板２２の内縁側に寄せて接着または焼き付け等の手段で固着され、端縁には肉薄のシールリップＬ１を有してシールリップ部を構成している。サイドシール３１は、ほぼエンドキャップ２Ｂの外形の合わせたコ字形状の薄い鋼板製のサイドシール補強板３２の外面に上記シール本体２３と同様組成の厚肉の潤滑剤含有のシール本体３３を接着または焼き付け等の手段で固着して形成されている。そのコ字形状のシール本体３３は、対向する両内側面にそれぞれ案内レール１の片側で二条づつのボール転動溝３に嵌合する溝摺動突起３４が突設されており、案内レール１の外面に摺接する内縁にシールリップＬ２を有してシールリップ部を構成している。このサイドシール３１の板面には、エンドキャップ２Ｂへの複数個の取付け孔３５と共に、一個のグリースニップル取付け孔３６とが設けてある。」（第３頁３欄３３行〜４９行；段落【００１２】参照）
　
　同じく引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、防塵性と耐摩耗性に優れたシール付すべり軸受に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「前記シール２は、ポリオレフィン系のポリマである例えばポリエチレンに潤滑油として例えば鉱油を所定の比率で混合したものを加熱溶融した後、型に注入して冷却固化させて成形された潤滑性組成物である。」（第２頁２欄３０行〜３３行；段落【００１２】参照）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のリニアガイドのシール装置は、軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなり、前記スライダに取付けられ当該スライダ内面と案内レールの外面とのすき間をシールするシール装置を備えたリニアガイド装置であって、前記シール装置は、予め潤滑剤を含有せしめた合成樹脂からなり、前記案内レールの外面に摺接する内縁（内周）に、シールリップＬ２（案内レール外面に対してマイナスすき間を有して案内レール外面形状に沿う屈曲自在の連続した突起部）を有しているものである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなり、前記スライダに取付けられ当該スライダ内面と案内レールの外面とのすき間をシールするシール装置を備えたリニアガイド装置において、前記シール装置は、予め潤滑剤を含有せしめたポリマ（合成樹脂）からなり、前記案内レールの外面と対向する内面の少なくとも一部に、前記案内レール外面に対してマイナスすき間を有して案内レール外面形状に沿う屈曲自在の連続した突起部を備えているリニアガイド装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、潤滑剤を含有せしめたポリマがポリオレフィン系ポリマであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、潤滑剤を含有せしめた合成樹脂の具体的なポリマについては不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、シール装置は、鋼板に合成ゴム材を焼付け一体化したサイドシール板又は補強板とスライダの端面との間に挟まれつつ前記スライダの端部に取り付けられているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シール装置は、サイドシール補強板３２の外面に厚肉の潤滑剤含有のシール本体３３を接着または焼き付け等の手段で固着して形成されたものをエンドキャップ２Ｂ（スライダの端面）に取り付けられているものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物１に記載された発明の潤滑剤含有のシール本体３３に採用する合成樹脂としては、格別限定されるものではなく、本願出願前軸受等のシール装置に採用されている適宜な潤滑剤を含有せしめることのできる合成樹脂材料を使用することができるものである。
　そして、リニアガイド装置と類似の技術分野であるすべり軸受装置のシール装置に使用する潤滑剤含有ポリマ（合成樹脂）としてポリオレフィン系のポリマを採用することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項と認めることができるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたシール本体３３に採用する合成樹脂（ポリマ）として刊行物２に記載されたポリオレフィン系ポリマを採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、シール装置は、そのシール本体３３のシールリップＬ２が案内レールの外面に対して摺接する状態（マイナスすき間を有して）でスライダの端面に取り付けることができるものであれば、本願出願前当業者に知られた適宜な手段を採用することができることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、刊行物１に記載されたような鋼板製の保持板（サイドシール補強板）の外面にシール部材を焼き付けにより一体的に固着した手段を採用することによる欠点を解決するための手段として、保持板（補給板）をシール部材と別体として直線運動用ベアリング（リニアガイド装置）のベアリング組立体（スライダ）の端面に取り付ける手段を採用することは、本願出願前当業者に周知の技術事項（例えば、実願昭６３−１２３９７２号（実開平２−４６１１５号）のマイクロフィルム参照）にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のリニアガイド装置のシール装置のシール本体３３をサイドシール補強板３２と別体としてシール本体３３をサイドシール補強板とスライダの端面との間に挟むように取り付けて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書中において、概略「本願の請求項１に係る発明（本願補正発明）においては、シール装置はサイドシール板又は補強板と一体とされておらず、サイドシール板又は補強板とスライダの端面との間に挟まれて取り付けられていますから、引用文献１，２（上記刊行物１，２）に記載のものとは、その構成が全く異なります。」（平成１５年１２月１５日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願の請求項１の発明と引用文献１，２との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、シール装置は、スライダの端面に適宜な手段で固定されれば十分なものであり、また、シール本体（シール装置）を保持板（補強板）と一体とする手段を採用することによる欠点を解消するためにシール本体を保持板と別体として保持板とベアリング組立体（シリンダ）の端面との間で挟んで取り付ける手段を採用することが本願出願前当業者に周知の技術事項であることは上記のとおりである。
　そして、上記周知の技術事項を刊行物１に記載された発明のリニアガイドのシール装置に採用することに格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１３年２月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなり、前記スライダに取付けられ当該スライダ内面と案内レールの外面とのすき間をシールするシール装置を備えたリニアガイド装置において、前記シール装置は、予め潤滑剤を含有せしめたポリオレフィン系ポリマからなり、前記案内レールの外面と対向する内面の少なくとも一部に、前記案内レール外面に対してマイナスすき間を有して案内レール外面形状に沿う屈曲自在の連続した突起部を備えていることを特徴とするリニアガイド装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平６−３４６９１９号公報；上記刊行物１に相当）及び引用文献２（特開平７−１２１２３号公報；上記刊行物２に相当）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明からシール装置の取り付け構造についての限定事項である「前記シール装置は、鋼板に合成ゴム材を焼付け一体化したサイドシール板又は補強板と前記スライダの端面との間に挟まれつつ前記スライダの端部に取り付けられている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」の項に記載したとおり、引用文献１（刊行物１）及び引用文献２（刊行物２）並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。