【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３４４６０号「粉体包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３１１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１９日の出願であって、平成１５年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２７日に、同査定を不服とする審判請求がなされ、同年３月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載、
「斜め筋折り込み部３ａ、第１筋折り込み部１ａ、第２筋折り込み部２ａより、吹込側底貼部Ａを形成した粉体包装袋において、
　第２筋折り込み部２ａと、第１筋、斜め筋折り込み部１ａ，３ａとの間に弁紙５を貼着し、
　該弁紙５は少なくとも第２筋折り込み部２ａと斜め筋折り込み部３ａとの交点ｘを結ぶ線ｘ−ｘより突出して延びており、
　かつ、第２筋折り込み部２ａ、斜め筋折り込み部３ａの交点ｘ−ｘ間の間隔ｗ１より小さい幅ｗ２であり、かつ、内面にホットメルトｈｍを塗布してある、ことを特徴とする粉体包装袋。」を、
「斜め筋折り込み部、第１筋折り込み部、第２筋折り込み部より、吹込側底貼部を形成した粉体包装袋において、
　タテメスを有する第２筋折り込み部と、第１筋、斜め筋折り込み部との間に弁紙を貼着し、
　該弁紙は少なくとも第２筋折り込み部と斜め筋折り込み部との交点ｘを結ぶ線ｘ−ｘより突出して延びており、
　かつ、第２筋折り込み部、斜め筋折り込み部の交点ｘ−ｘ間の間隙ｗ１より小さい幅ｗ２であり、かつ、内面にホットメルトを塗布してある、ことを特徴とする粉体包装袋。」
と補正し、具体的には、「第２筋折り込み部２ａ」を、「タテメスを有する第２筋折り込み部」とする補正を含んでいる。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「第２筋折り込み部２ａ」について、弁紙の内面に塗布したホットメルトに充分に加熱装置の熱を伝えるという課題の範囲内において、「タテメスを有する第２筋折り込み部」と、技術的に限定して特定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを以下に検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（以下、これを「本願補正発明１」という。）
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５０−１８８０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「多層重包装紙筒１の前方端縁２部に形成した隅角折畳部３の中央部に、予め必要なサイズに形成した内面ポリエチレンラミネート吹込口筒４を貼着２４し、同吹込口筒４の入口部にサムホール２７を形成すると共に、吹込口筒４の折畳側縁５と切断端縁２に平行な底部形成用折畳線６との間に底部形成用折返部７が重合する充分な余裕８を設け、同余裕８に上記折返部７を重合貼着して底部９を形成したことを特徴とする吹込口付底貼紙袋」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「…（前略）…サムホール２７に指を入れて吹込口筒４の内面を押すとその入口部が簡単に開くからノズルを迅速容易に挿入することができる。そしてそのノズルによって同吹込口筒４から内容物を充填した後同筒４の内面のポリエチレンラミネート層を加熱溶着して密封するものである。」（第２欄第７〜１４行）
（ハ）第２図には、襞（マチ）なしの吹込口付底貼紙袋の正面図が、第３図には吹込口付底貼部の展開図が示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明１と上記引用文献１に記載された「吹込口付底貼紙袋」とを対比する。
　包装用の紙袋として、「吹込口付底貼紙袋」は本願出願前周知であり、該吹込口付底貼紙袋に関する周知の技術的事項、及び、引用文献１の第２，３図を参照すれば、引用文献１に記載された吹込口付底貼紙袋における、「隅角折畳部３」は、本願補正発明１でいう「第１筋折り込み部」と「斜め筋折り込み部」によって形成され、引用文献１に記載された「底部形成用折畳線６」によって形成される「折返部７」及び「吹込口筒４」は、それぞれ、本願補正発明１の「第２筋折り込み部」及び「弁紙」に相当することは明らかである。
　そして、上記引用文献１に記載された「吹込口筒４」についてさらに検討すると、「折畳側縁５底部」と「底部形成畳線６」との間に充分な余裕８を設けるということは、「吹込口筒４」の両側縁５の間隔すなわち本願補正発明でいう幅ｗ２が、平行する２本の「底部形成畳線６」の間隔より小さく、したがって、該「底部形成畳線６」と本願補正発明１でいう斜め筋折り込み部に相当する斜線との交点（本願補正発１明でいうｘ）間の間隔（本願補正発明でいうｗ１）より小さいことであり、「吹込口筒４」の入り口部が、上記底部形成畳線６と斜線の交点を結ぶ仮想線（本願補正発明１でいうｘ−ｘ）よりも、外方に突出していることは、第２図及び第３図から明らかである。また、「吹込口筒４」内面の「ポリエチレンラミネート層」は、加熱溶着が可能なものである点で本願補正発明１の「ホットメルト」と共通する。
　してみれば、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、本願補正発明１の用語によって表現すると、「斜め筋折り込み部、第１筋折り込み部、第２筋折り込み部より、吹込側底貼部を形成した包装袋において、第２筋折り込み部と、第１筋、斜め筋折り込み部との間に弁紙を貼着し、該弁紙は少なくとも第２筋折り込み部と斜め筋折り込み部との交点ｘを結ぶ線ｘ−ｘより突出して延びており、かつ、第２筋折り込み部、斜め筋折り込み部の交点ｘ−ｘ間の間隙ｗ１より小さい幅ｗ２であり、かつ、内面に加熱溶着手段が設けられている」点で一致しており、下記の点で一応の相違がある。
　
［相違点１］本願補正発明１が「粉体包装袋」であるのに対し、引用文献１には吹込口付底貼紙袋に充填する内容物について「粉体」とは明記していない点。
［相違点２］本願補正発明１の第２筋折り込み部が「タテメスを有する」とされるのに対し、引用文献１には底部形成用折畳線６によって形成される折返部７が本願発明１でいう「タテメス」を有するとは明記されていない点。
［相違点３］本願補正発明１が加熱溶着手段として弁紙の内面に「ホットメルトを塗布」としているのに対し、引用文献に記載された「吹込口筒４」は加熱溶着手段として内面にポリエチレンラミネート層を備えている点。
　
（４）判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　吹込口付底貼紙袋を粉体の包装に用いることは、引例を示すまでもなく、本願出願前周知慣用の技術的事項であり、引用文献１に記載された紙袋も、ノズルによって吹込口筒４から内容物を充填する旨の記載からみて、粉体の包装に用いられうることは、当業者が容易に推察できるので、「粉体包装袋」と特定することは、格別の事項と認められない。
　
［相違点２］について
　底貼紙袋の底部を形成する際に、折り込み部に切り込みを入れることは、本願出願前周知慣用の技術的事項であり、吹込口付底貼紙袋においても、本願補正発明１でいう「タテメス」に相当する切り込みを設けて、貼着部の接着を十分なものとすることが周知である（必要なら、実願昭５７−１２２８３９号（実開昭５９−２８０４２号）のマイクロフィルム参照）ところ、引用文献１の第２図に示された底貼部の形態も、本願補正発明１でいう「タテメス」を有することによって得られる形態を示していることは、当業者が容易に推察しうるものである。してみれば、引用文献１の明細書及び第３図に「タテメス」が明記されていないとはいえ、第２図に示されたような底部の形態からみても、折返部に本願補正発明１でいう「タテメス」を設けることは当業者が適宜なし得る事項であり、この点は、格別の事項とは認められない。
　
［相違点３］について
　吹込口付底貼紙袋の注入口用筒状体の内面に設ける接着剤層として、ポリオレフィン系樹脂及びホットメルト接着剤はいずれも本願出願前周知である（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１０６６３５　号（実開昭５５−２４２３０号）のマイクロフィルム参照）ので、引用文献１に記載されたポリエチレンラミネート層にかえてホットメルトを塗布することは当業者が適宜なし得る事項であり、この点は、格別の事項とは認められない。
　以上のとおり、一応の相違点として列挙した上記の構成は、いずれも、本願出願前周知慣用の技術的事項に照らして、格別の技術的事項とは認められないので、本願補正発明１は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１０月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下の通りである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「斜め筋折り込み部３ａ、第１筋折り込み部１ａ、第２筋折り込み部２ａより、吹込側底貼部Ａを形成した粉体包装袋において、
　第２筋折り込み部２ａと、第１筋、斜め筋折り込み部１ａ，３ａとの間に弁紙５を貼着し、
　該弁紙５は少なくとも第２筋折り込み部２ａと斜め筋折り込み部３ａとの交点ｘを結ぶ線ｘ−ｘより突出して延びており、
　かつ、第２筋折り込み部２ａ、斜め筋折り込み部３ａの交点ｘ−ｘ間の間隔ｗ１より小さい幅ｗ２であり、かつ、内面にホットメルトｈｍを塗布してある、ことを特徴とする粉体包装袋。」
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（２）引用文献等」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１に図面番号を付したほか、本願補正発明１における「第２筋折り込み部」の限定事項である「タテメス」の構成を省いたものである。
　したがって、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、前記「２．（３）対比」に一応の相違点として示した［相違点１］及び［相違点３］で一応相違し、残余の点では一致しているものということができる。
　そして、［相違点１］及び［相違点３］に係る構成に格別の技術的意義がないことは、上記「２．（４）判断」で述べたとおりであるから、本願発明１も、上記本願補正発明１と同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。