【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８６５０号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７４４１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適合性
　平成１６年４月５日付けの手続補正は、第１７条の２第３項ないし第５項の各規定に適合する。概略は、以下のとおりである。
　
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
  補正事項は、本件審判の請求理由で釈明しているとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】及び図１の記載に基づくものであることが認められ、したがって願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）
  特許請求の範囲に関して、実質的に次のように請求項を補正するものとみることができる。
　（ａ）旧請求項１の「分岐する複数の光分岐手段」を「２つの面で順次反射し分岐する複数の分解プリズム」と限定して、新たな請求項１とする。
　（ｂ）旧請求項５で引用する旧請求項１〜４を、旧請求項２の引用のみの内容に減縮し、さらに「光分岐手段」を「分解プリズム」と限定して、新たな請求項２とする。
　（ｃ）旧請求項３で引用する旧請求項１または２を、旧請求項１の引用のみの内容に減縮し、新たな請求項３とする。
　（ｄ）旧請求項２に、受光素子の配列ピッチに関する限定を付加して、新たな請求項４とする。
　（ｅ）旧請求項４を減縮して、新たな請求項５とする。
　上記各補正は、請求項の限定的減縮に該当し、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　以下、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「補正後発明１ないし５」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　撮像レンズを通過した入射光の光軸上に配置され、この入射光を２つの面で順次反射し分岐する複数の分解プリズムと、
　上記分解プリズムにより分岐された入射光の結像位置に配置され、上記入射光による像の画像信号を出力する複数の撮像手段と、
　上記複数の撮像手段から出力された複数の画像信号を信号処理し同時に出力する信号処理手段とを具備し、
　上記複数の撮像手段から出力された上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記複数の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】　撮像レンズを通過した入射光の光軸上に配置され、この入射光を分岐する第１，第２，第３の分解プリズムと、
　上記第１の分解プリズムと上記第２の分解プリズムの境界部分に配置され、上記入射光のうち青色光を反射する第１のダイクロイックフィルタと、
　上記第２の分解プリズムと上記第３の分解プリズムの境界部分に配置され、上記入射光のうち赤色光を反射する第２のダイクロイックフィルタと、
　上記第１の分解プリズムと第２の分解プリズムの境界部分に配置された前記第１のダイクロイックフィルタにより反射され上記第１の分解プリズム内で全反射する上記青色光の結像位置に配置され、上記青色光による像の画像信号を出力する第１の撮像手段と、
　上記第２の分解プリズムと第３の分解プリズムの境界部分に配置された上記第２のダイクロイックフィルタにより反射され上記第２の分解プリズム内で全反射する上記赤色光の結像位置に配置され、上記赤色光による像の画像信号を出力する第２の撮像手段と、
　上記入射光の光軸の延長上に配置された上記第３の分解プリズムを通過する上記入射光のうちの青色光と赤色光を除く通過光の結像位置に配置され、上記通過光による像の画像信号を出力する第３の撮像手段と、
　上記第１，第２，第３の撮像手段から出力されたＢ（青）、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）の色成分の画像信号を信号処理し同時に出力する信号処理手段とを具備し、
　上記第１，第２，第３の撮像手段から出力された上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記第１，第２，第３の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項３】　撮像レンズを通過した入射光の光軸上に配置され、この入射光を分岐する複数の光分岐手段と、
　上記光分岐手段により分岐された入射光の結像位置に配置され、上記入射光による像の画像信号を出力する複数の撮像手段と、
　上記複数の撮像手段から出力された複数の画像信号を信号処理し同時に出力する信号処理手段とを具備し、
　上記複数の撮像手段から出力された上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記複数の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なり、上記複数の撮像手段の受光面は、２次元に配列された受光素子からそれぞれ構成され、少なくとも１つ以上の上記撮像手段の上記受光素子の配列ピッチが、他の撮像手段の受光素子の配列ピッチと異なることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項４】　撮像レンズを通過した入射光の光軸上に配置され、この入射光を分岐する第１，第２，第３の光分岐手段と、
　上記第１の光分岐手段と上記第２の光分岐手段の境界部分に配置され、上記入射光のうち青色光を反射する第１のダイクロイックフィルタと、
　上記第２の光分岐手段と上記第３の光分岐手段の境界部分に配置され、上記入射光のうち赤色光を反射する第２のダイクロイックフィルタと、
　上記第１の光分岐手段と第２の光分岐手段の境界部分に配置された前記第１のダイクロイックフィルタにより反射され上記第１の光分岐手段内で全反射する上記青色光の結像位置に配置され、上記青色光による像の画像信号を出力する第１の撮像手段と、
　上記第２の光分岐手段と第３の光分岐手段の境界部分に配置された上記第２のダイクロイックフィルタにより反射され上記第２の光分岐手段内で全反射する上記赤色光の結像位置に配置され、上記赤色光による像の画像信号を出力する第２の撮像手段と、
　上記入射光の光軸の延長上に配置された上記第３の光分岐手段を通過する上記入射光のうちの青色光と赤色光を除く通過光の結像位置に配置され、上記通過光による像の画像信号を出力する第３の撮像手段と、
　上記第１、第２、第３の撮像手段から出力されたＢ（青）、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）の色成分の画像信号を信号処理し同時に出力する信号処理手段とを具備し、
　上記第１，第２，第３の撮像手段から出力された上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記第１，第２，第３の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なり、上記第１，第２，第３の撮像手段の受光面は、２次元に配列された受光素子からそれぞれ構成され、少なくとも１つ以上の上記撮像手段の上記受光素子の配列ピッチが、他の撮像手段の受光素子の配列ピッチと異なることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項５】　上記信号処理手段から出力された上記Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色成分信号を変換し複合映像信号（ＶＢＳ）信号として出力するエンコーダ手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の撮像装置。」
　
（ｂ）引用例
　
（ｂ１）拒絶理由で引用された特開平５−２０７４８５号公報（以下「引用例１」という。)には、「多板式カラー撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしウが記載されている。
　　ア　「【請求項１】　被写体の光学像を複数の色成分に分解する色分解手段と、この色分解手段で分解された複数の光学像がそれぞれ結像されて該光学像に対応する電気信号を出力する複数の固体撮像素子と、この複数の固体撮像素子から得られる各出力信号に基づいてカラー映像信号を生成する信号処理手段とを有する多板式カラー撮像装置において、前記複数の固体撮像素子の画素ピッチをそれぞれ異ならせるように構成してなることを特徴とする多板式カラー撮像装置。
　　【請求項２】　前記複数の固体撮像素子の画素ピッチは、前記色分解手段から得られる各光学像の歪みに対応させて変化させることを特徴とする請求項１記載の多板式カラー撮像装置。
　　【請求項３】　前記複数の固体撮像素子は、それぞれの感光面の面積が異なることを特徴とする請求項１記載の多板式カラー撮像装置。」（特許請求の範囲請求項第１〜３項）
　　イ　「そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、光学像の色収差を補正して複数の固体撮像素子に結像される光学像を全画面に亘って正確に精度よく一致させることができ、高解像度で鮮明な画像を得ることができる極めて良好な多板式カラー撮像装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
　　ウ　「すなわち、従来のように、いずれも等しい面積の感光面を有するＣＣＤを用いたのでは、色分解光学系１２から得られるＲ，Ｇ，Ｂ成分の各光学像の大きさが違っていた場合、補正や修正することが不可能であったが、上記実施例によれば、光学像の大きさ（歪み）にＣＣＤ１３〜１５の感光面面積を一致させるようにしているので、画面の中心部分から周辺部分に至るまでの広範囲に亘って光学像とＣＣＤ感光面とを正確に一致させることが可能になる。このため、画面のどの部分でも解像度がよく鮮明な画像を得ることができる。」（段落【００１４】）
　
（ｂ２）同じく引用された特開平９−１４９３０５号公報（以下「引用例２」という。)には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項エ、オが記載されている。
　　エ　「図１に示すように、本実施の形態の撮像装置は、第１の撮像手段即ち第１のＣＣＤ１と、この第１のＣＣＤ１に被写体像を結像する第１の光学系３と、第２の撮像手段即ち第２のＣＣＤ２と、第１の光学系３よりも結像倍率が大きく且つ第２のＣＣＤ２に被写体像を結像する第２の光学系４（図１において正確にいうと、第２の光学系は、第１の光学系３、ハーフミラー５及び光学系４で構成されるが、以下では説明の簡略化のため「第２の光学系４」と表す）と、第１のＣＣＤ１によって撮像された画像情報と第２のＣＣＤ２によって撮像された画像情報とを合成する合成手段即ち合成部１０とを備えている。」（段落【００１１】）
　　オ　「図４（ａ），（ｂ）には、第１及び第２のＣＣＤ１，２から出力された画像データが示されており、格子状に縦横に規則的に囲まれた個々の正方形領域が、各ＣＣＤ１，２の１画素に対応している。また、第１及び第２のＣＣＤ１，２は、相互に同一の画素数及び画素サイズを有しており、第２のＣＣＤ２上の結像倍率は、第１のＣＣＤ１上の結像倍率の３倍に設定されている。」（段落【００４２】）
  　
（ｂ３）同じく引用された特開平９−１８６９１７号公報（以下「引用例３」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項カ、キが記載されている。
　　カ　「撮像素子５、６はＣＣＤ素子で光を受けて電気情報へと変換する受光面を形成し、レンズ３、４によって受光面に結ばれる被写体像を電気情報へと変換する。なお、本実施例では、撮像素子５、６は同一サイズの同一性能のものを用いているが、倍率の大きい画像を変換する撮像素子５を他の撮像素子６より画素数が多いものを使用するのが好ましい。」（段落【００１４】）
　　キ　「次に上記撮像装置の動作を図１を参照して説明する。被写体からの光線を対物レンズ１が集め、その集められた光線の光路は光路分割手段２によって、光路分割手段２を通過する光路と反射する光路との２つに分割される。前者の光路に導かれた光線はレンズ３を通過して撮像素子５の受光面上に被写体像を結び、被写体像を結んだ撮像素子５は被写体像を電気情報へと変換し出力する。これと同時に、後者の光路に導かれた光線はレンズ４を通過して撮像素子６の受光面上に被写体像を結び、被写体像を結んだ撮像素子６は被写体像を電気情報へと変換し出力する。このときに、レンズ３の焦点距離がレンズ４の焦点距離より大きく、撮像素子５で結ばれる被写体像の倍率が撮像素子６のものより大きくなるために、撮像素子５は撮像素子６より倍率が大きく且つ被写体像の細部がより詳細な電気情報を出力する。」（段落【００１７】）
　
（ｂ４）原査定の拒絶理由および拒絶査定で引用された特願平９−２８１６０１号（平成９年１０月１５日出願、特開平１１−１２２５３６号公報（平成１１年４月３０日公開）参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、次に掲げる事項クないしコが記載されている。
　　ク　「【請求項１】　光信号を集光する光学レンズと、前記光信号を電気信号に変換する固体撮像素子と、該固体撮像素子の出力信号の処理を行うとともに固体撮像素子を駆動する制御部とを備えた撮像装置において、１個の光学レンズから光信号を受光できるように種類の異なる複数の固体撮像素子を配置して、周囲の状況に応じて各固体撮像素子を使い分けることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】　カラー用あるいは白黒用の２種類の固体撮像素子が使用されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　　【請求項３】　素子サイズの異なる固体撮像素子が使用されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　　【請求項４】　複数の固体撮像素子の制御部が１個の制御回路を共用したことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　　【請求項５】　光学レンズと各固体撮像素子との間に、光信号を各固体撮像素子が受光できるように分割する分割体が設けられたことを特徴とする請求項１または４記載の撮像装置。
　　【請求項６】　分割体と固体撮像素子との間に光学的フィルターが設けられたことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
　　【請求項７】　分割体として、ハーフプリズム、ハーフミラーあるいは可動式ミラーのうちいずれか１つが用いられることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。」（特許請求の範囲請求項第１〜７項）
　　ケ　「各固体撮像素子が光学レンズからの光信号を受光できるように、光学レンズと各固体撮像素子との間に分割体が設けられている。これにより、光信号は分割体によって反射あるいは透過することにより分割され、各固体撮像素子に向かって進み、複数の固体撮像素子は光信号を受光することが可能となる。」（段落【００１２】）
　　コ　「図１は本実施形態の撮像装置の概略構成図である。この撮像装置では、光信号Ｌを集光する図１は本実施形態の撮像装置の概略構成図である。この撮像装置では、光信号Ｌを集光する光学レンズ１と、光信号Ｌを電気信号に変換する固体撮像素子である第１，第２ＣＣＤ２，３と、各ＣＣＤ２，３の出力信号の処理を行うとともにＣＣＤ２，３を駆動する制御部４とを備えている。すなわち、１個の光学レンズ１に対して種類の異なる２個のＣＣＤ２，３を使用し、光学レンズ１からの光信号Ｌを分割して、各ＣＣＤ２，３に受光させている。
【００１５】ここで、第１ＣＣＤ２として白黒用ＣＣＤ、第２ＣＣＤ３としてカラー用ＣＣＤの２種類を使用することにより、白黒画像とカラー画像を取り出すことができるようになる。また、第１ＣＣＤ２を１／４インチ型ＣＣＤ、第２ＣＣＤ３を１／３インチ型ＣＣＤと素子サイズがそれぞれ異なったＣＣＤを使用することにより、前者では狭く、後者では広い画角の画像を取り出すことができる。あるいは、第１ＣＣＤ２を１／４インチ型白黒用ＣＣＤ、第２ＣＣＤ３を１／３インチ型カラー用ＣＣＤとすれば、狭い画角の白黒画像と広い画角のカラー画像を取り出すことができるようになる。このように、素子サイズ、白黒、カラーの組み合わせには制限はなく、自由に組み合わせることが可能である。」（段落【００１４】、【００１５】）
　
（ｃ）当審の判断
　
（ｃ１）第２９条の２違反
（ｃ１−１）請求項１について
　　先願明細書には、光信号を集光する光学レンズ１と、その光信号を電気信号に変換する固体撮像素子２，３と、該固体撮像素子の出力信号の処理を行うとともに固体撮像素子を駆動する制御部４とを備えた撮像装置において、１個の光学レンズから光信号を受光できるように素子サイズの異なる複数の固体撮像素子２，３を配置して、異なる画像を取り出すこと、また、光学レンズ１からの光信号を分割する分割体として、ハーフプリズムを使用することが、それぞれ記載されており、（先願明細書の上記ク〜コの記載参照）、その点では、先願明細書に記載された発明と補正後発明１とは類似しているといえる。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明には、入射光を２つの面で順次反射し分岐する複数の分解プリズムについては開示がなく示唆もない。
　加えて、先願明細書に記載された発明は、異なった素子サイズを使用することにより画角の異なる画像を得るものではあるものの、必ずしも補正後発明１でいう、倍率の異なる画像、すなわち、明細書中の記載に照らしてみれば、同じ像倍率の撮像レンズを通して同じ長さの対象物が結像された場合に異なる画素数で表示される（明細書段落【００４７】〜【００５２】）］ような倍率の異なる画像を同時に得るものではない。
　すなわち、先願明細書には、補正後発明１の「入射光を２つの面で順次反射し分岐する複数の分解プリズム」（以下「要件Ａ」という。）、また「上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記複数の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なる」点（以下「要件Ｂ」という。）については、記載がなく示唆もない。
　　そして、補正後発明１は、上記「要件Ａ」、「要件Ｂ」を採用することにより、「２視野鏡筒等の特殊な鏡筒や電動ズーム鏡筒等を用いることなく、倍率の異なる画像を同時に撮像できる撮像装置を提供することが可能である。」（段落【００７９】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明１は、上記先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　
（ｃ１−２）請求項２について
　補正後発明２は、補正後発明１の分解プリズムを、さらに具体的に限定したものといえ、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　
（ｃ１−３）請求項３について
　　先願明細書には、光信号を集光する光学レンズ１と、その光信号を電気信号に変換する固体撮像素子２，３と、該固体撮像素子の出力信号の処理を行うとともに固体撮像素子を駆動する制御部４とを備えた撮像装置において、１個の光学レンズから光信号を受光できるように素子サイズの異なる複数の固体撮像素子２，３を配置して、異なる画像を取り出すことが記載されており（先願明細書の上記ク〜コの記載参照）、その点では、先願明細書に記載された発明と補正後発明３とは類似しているといえる。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明は、異なった素子サイズを使用することにより画角の異なる画像を得るものではあるものの、必ずしも補正後発明３でいう、倍率の異なる画像、すなわち、明細書中の記載に照らしてみれば、同じ像倍率の撮像レンズを通して同じ長さの対象物が結像された場合に異なる画素数で表示される（明細書段落【００４７】〜【００５２】）］ような倍率の異なる画像を同時に得るものではないし、受光素子の配列ピッチについても何ら開示するものでもない。
　すなわち、補正後発明３の要件である「上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記複数の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なり、上記複数の撮像手段の受光面は、２次元に配列された受光素子からそれぞれ構成され、少なくとも１つ以上の上記撮像手段の上記受光素子の配列ピッチが、他の撮像手段の受光素子の配列ピッチと異なる」という要件（以下「要件Ｃ」という。）については、記載がなく示唆もない。
　　そして、補正後発明３は、上記「要件Ｃ」を採用することにより、「２視野鏡筒等の特殊な鏡筒や電動ズーム鏡筒等を用いることなく、倍率の異なる画像を同時に撮像できる撮像装置を提供することが可能である。」（段落【００７９】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明３は、上記先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。　
　
（ｃ１−４）請求項４について
　補正後発明４は、補正後発明３の分解プリズムを、さらに具体的に限定したものといえ、上記補正後発明３で検討したことと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　
（ｃ１−５）請求項５について
　補正後発明５は、補正後発明１ないし４を引用し、さらに限定事項を付加したものであり、上記補正後発明１ないし４で検討したことと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　
（ｃ２）第２９条第２項違反
（ｃ２−１）請求項１について
　(i)引用例１には、被写体の光学像を複数の色成分に分解する色分解手段と、この色分解手段で分解された複数の光学像がそれぞれ結像されて該光学像に対応する電気信号を出力する複数の固体撮像素子と、この複数の固体撮像素子から得られる各出力信号に基づいてカラー映像信号を生成する信号処理手段とを有する多板式カラー撮像装置において、前記複数の固体撮像素子の画素ピッチをそれぞれ異ならせること、また、複数の固体撮像素子のそれぞれの感光面の面積を異ならせることも記載されているが（引用例１の上記ア〜ウの記載参照）、上記画素ピッチ（感光面の面積）を異ならせるのは、色分解手段から得られる各光学像の歪みに対応させて、画面の中心部分から周辺部分に至るまでの広範囲に亘って光学像とＣＣＤ感光面とを正確に一致させ、画面のどの部分でも鮮明な画像を得ることためのものであり、補正後発明１のように、倍率の異なる画像を同時に得ることを全く想定していないものである。
　すなわち、引用例１にも、補正後発明１の要件である「上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記複数の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なる」という要件（以下「要件Ｄ」という。）については、記載がなく示唆もない。
　(ii)引用例２には、第１のＣＣＤ１と、この第１のＣＣＤ１に被写体像を結像する第１の光学系３と、第２のＣＣＤ２と、第１の光学系３よりも結像倍率が大きく且つ第２のＣＣＤ２に被写体像を結像する第２の光学系４と、第１のＣＣＤ１によって撮像された画像情報と第２のＣＣＤ２によって撮像された画像情報とを合成することは記載されている（引用例２の上記エの記載参照）ものの、そのＣＣＤ１とＣＣＤ２は、相互に同一の画像数及び画素サイズを有しており（引用例２の上記オの記載参照）、引用例２にも、補正後発明１の上記「要件Ｄ」については、記載がなく示唆もない。
　(iii)引用例３には、被写体からの光線は対物レンズ１を通過して、光路分割手段２によって、複数の光路に分割され、分割された光線は各光路でレンズ３、４を通過し、光路によってレンズ３、４の焦点距離が異なっているために、倍率の違う被写体像が各光路の撮像素子５、６に結ばれ、各撮像素子５、６は倍率の違うそれぞれの被写体像を電気情報へ変換して出力することは記載されているものの（引用例３の上記キの記載参照）、その撮像素子５、６は同一サイズのものものであり（引用例３の上記カの記載参照）、引用例３にも、補正後発明１の上記「要件Ｄ」については、記載がなく示唆もない。
　(iv)以上のように、上記各引用例のいずれにも補正後発明１の要件である上記「要件Ｄ」について記載も示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、補正後発明１が容易になし得るとはいえない。
　　そして、補正後発明１は、上記「要件Ｄ」を採用することにより、「２視野鏡筒等の特殊な鏡筒や電動ズーム鏡筒等を用いることなく、倍率の異なる画像を同時に撮像できる撮像装置を提供することが可能である。」（段落【００７９】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明１は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ２−２）請求項２について
　補正後発明２は、補正後発明１の分解プリズムを、さらに具体的に限定したものといえ、上記補正後発明１で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ２−３）請求項３について
　(i)引用例１には、被写体の光学像を複数の色成分に分解する色分解手段と、この色分解手段で分解された複数の光学像がそれぞれ結像されて該光学像に対応する電気信号を出力する複数の固体撮像素子と、この複数の固体撮像素子から得られる各出力信号に基づいてカラー映像信号を生成する信号処理手段とを有する多板式カラー撮像装置において、前記複数の固体撮像素子の画素ピッチをそれぞれ異ならせること、また、複数の固体撮像素子のそれぞれの感光面の面積を異ならせることも記載されているが（引用例１の上記ア〜ウの記載参照）、上記画素ピッチ（感光面の面積）を異ならせるのは、色分解手段から得られる各光学像の歪みに対応させて、画面の中心部分から周辺部分に至るまでの広範囲に亘って光学像とＣＣＤ感光面とを正確に一致させ、画面のどの部分でも鮮明な画像を得ることためのものであり、補正後発明３のように、倍率の異なる画像を同時に得ることを全く想定していないものである。
　すなわち、補正後発明３の要件である、「上記複数の画像信号によって得られる画像の倍率が異なるように、上記複数の撮像手段のうち、少なくとも１つ以上の撮像手段の受光面サイズが他の撮像手段の受光面サイズと異なり、上記複数の撮像手段の受光面は、２次元に配列された受光素子からそれぞれ構成され、少なくとも１つ以上の上記撮像手段の上記受光素子の配列ピッチが、他の撮像手段の受光素子の配列ピッチと異なる」という要件（以下「要件Ｅ」という。）については、記載がなく示唆もない。
　(ii)引用例２には、第１のＣＣＤ１と、この第１のＣＣＤ１に被写体像を結像する第１の光学系３と、第２のＣＣＤ２と、第１の光学系３よりも結像倍率が大きく且つ第２のＣＣＤ２に被写体像を結像する第２の光学系４と、第１のＣＣＤ１によって撮像された画像情報と第２のＣＣＤ２によって撮像された画像情報とを合成することは記載されている（引用例２の上記エの記載参照）ものの、そのＣＣＤ１とＣＣＤ２は、相互に同一の画像数及び画素サイズを有しており（引用例２の上記オの記載参照）、引用例２にも、補正後発明３の上記「要件Ｅ」については、記載がなく示唆もない。
　(iii)引用例３には、被写体からの光線は対物レンズ１を通過して、光路分割手段２によって、複数の光路に分割され、分割された光線は各光路でレンズ３、４を通過し、光路によってレンズ３、４の焦点距離が異なっているために、倍率の違う被写体像が各光路の撮像素子５、６に結ばれ、各撮像素子５、６は倍率の違うそれぞれの被写体像を電気情報へ変換して出力することは記載されているものの（引用例３の上記キの記載参照）、その撮像素子５、６は同一サイズのものものであり（引用例３の上記カの記載参照）、引用例３にも、補正後発明３の上記「要件Ｅ」については、記載がなく示唆もない。
　(iv)以上のように、上記各引用例のいずれにも補正後発明３の要件である上記「要件Ｅ」について記載がなく示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、補正後発明３が容易になし得るとはいえない。
　　そして、補正後発明３は、上記「要件Ｅ」を採用することにより、「２視野鏡筒等の特殊な鏡筒や電動ズーム鏡筒等を用いることなく、倍率の異なる画像を同時に撮像できる撮像装置を提供することが可能である。」（段落【００７９】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明３は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ２−４）請求項４について
　補正後発明４は、補正後発明３の分解プリズムを、さらに具体的に限定したものといえ、上記補正後発明３で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
（ｃ２−５）請求項５について
　補正後発明５は、補正後発明１ないし４を引用し、さらに限定事項を付加したものであり、上記補正後発明１ないし４で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｄ）まとめ
　以上、平成１６年４月５日付けの手続補正では特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がなされているところ、上記補正後発明１ないし５は、いずれも、上記先願明細書に記載された発明と同一ではなく、上記各引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得たものでもなく、またこれら発明につき他に特許を受けることができないとすべき理由も見出せないから、補正後発明１ないし５は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
  前記２で認定、判断したとおり、平成１６年４月５日付け手続補正は採用し得る適法なものであり、そうすると　本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正後の特許請求の範囲における上記補正後発明１ないし５と同じである。
　
４．原査定の理由
　原査定の理由は、本願の請求項１ないし５（補正前）に係る発明は、拒絶理由で引用された特願平９−２８１６０１号（平成９年１０月１５日出願、特開平１１−１２２５３６号公報（平成１１年４月３０日公開）参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（前記「先願明細書」）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
５．当審の判断
  本願の請求項１ないし５に係る発明、すなわち前記補正後発明１ないし５が先願明細書に記載された発明と同一ではないことは、前記２．（ｃ１）で既に判断したとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明が、前記先願明細書に記載された発明と同一であるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する