(57)【要約】  本発明は、交差ポイント（Ｐ）にて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップ（５，６）によって連結された固定部品（２）及び可動部品（３）を備える、分離交差ストリップを有するタイプ、特に時計装置用の可撓性枢動機械構成要素（１；１’；１’’；１’’’）に関する。この可撓性枢動機械構成要素（１；１’；１’’；１’’’）は、交差ポイント（Ｐ）の位置を調整可能にする調整手段（１６−２１，３０，３１；３２）に関連付けられる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離交差ストリップを有するタイプの可撓性枢動機械構成要素（１；１’；１’’；１’’’）を備えた時計装置であって、交差ポイント（Ｐ）にて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップ（５，６）によって連結された固定部品（２）及び可動部品（３）を含み、前記交差ポイント（Ｐ）の位置を調整するための調整手段（１６−２１，３０，３１；３２）を含むことを特徴とする、時計装置。
【請求項２】
前記固定部品（２）及び前記可動部品（３）の少なくとも一方は、互いに対して相対移動することができる第１の部品（７；２５）及び第２の部品（８；２６）を備え、前記調整手段（１６−２１，３０，３１；３２）は、前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）の相対位置を調整することによって前記交差ポイント（Ｐ）の位置を調整するよう構成されている、ことを特徴とする、請求項１に記載の時計装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）は、互いに対して並進移動することができることを特徴とする、請求項２に記載の時計装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）は、互いに対して回転移動することができることを特徴とする、請求項２に記載の時計装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）を弾性的に連結する連結手段（９；２７，２８）を備えることを特徴とする、請求項２〜４の何れか１項に記載の時計装置。
【請求項６】
前記連結手段（９；２７，２８）は、特定の方向にのみ第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）を相対変位できるように構成されることを特徴とする、請求項５に記載の時計装置。
【請求項７】
前記可撓性枢動機械構成要素は、振動子（１；１’；１’’；１’’’）であるか、又はこれを備えることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の時計装置。
【請求項８】
前記可撓性枢動機械構成要素は、レバー、ロッカー、又は脱進機アンクルであるか、又はこれらの何れかを備えることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の時計装置。
【請求項９】
前記可撓性枢動機械構成要素はモノリシックであることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の時計装置。
【請求項１０】
前記調整手段（１６−２１；３２）は、調整偏心部（１９；３２）又はマイクロメータ調整ネジを含むことを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の時計装置。
【請求項１１】
前記調整手段は較正部品のセットを備え、前記交差ポイント（Ｐ）の位置は、前記較正部品の少なくとも１つ（３０，３１）を前記可撓性枢動機械構成要素上に装着することによって調整されることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の時計装置。
【請求項１２】
分離交差ストリップを有するタイプの可撓性枢動機械時計構成要素であって、交差ポイント（Ｐ）にて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップ（５，６）によって連結された固定部品（２）及び可動部品（３）を備え、前記固定部品（２）及び前記可動部品（３）の少なくとも一方は、互いに対して相対移動することができる第１の部品（７；２５）及び第２の部品（８；２６）を備え、前記第１の部品及び第２の部品（７，８；２５，２６）の相対位置を調整することにより、前記交差ポイント（Ｐ）の位置を調整することができることを特徴とする、可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１３】
前記第１の部品及び第２の部品（７，８；２５，２６）は、互いに対して並進移動することができることを特徴とする、請求項１２に記載の可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１４】
前記第１の部品及び第２の部品（７，８；２５，２６）は、互いに対して回転移動することができることを特徴とする、請求項１２に記載の可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１５】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）を弾性的に連結する連結手段（９；２７，２８）を備えることを特徴とする、請求項１２〜１４の何れか１項に記載の可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１６】
前記連結手段（９；２７，２８）は、特定の方向にのみ第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）を相対変位できるように構成されることを特徴とする、請求項１５に記載の可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１７】
前記可撓性枢動機械時計構成要素は、振動子（１；１’；１’’；１’’’）、レバー、ロッカー、又は脱進機アンクルであるか、又はこれらの何れかを備えることを特徴とする、請求項１２〜１６の何れか１項に記載の可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１８】
前記可撓性枢動機械時計構成要素はモノリシックであることを特徴とする、請求項１２〜１７の何れか１項に記載の可撓性枢動機械時計構成要素。
【請求項１９】
分離交差ストリップを有するタイプの可撓性枢動機械構成要素であって、交差ポイント（Ｐ）にて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップ（５，６）によって連結された固定部品（２）及び可動部品（３）を備え、前記可撓性枢動機械構成要素がモノリシックであり、交差ポイントの位置が調整可能であることを特徴とする、可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２０】
前記固定部品（２）及び前記可動部品（３）の少なくとも一方は、互いに対して相対移動することができる第１の部品（７；２５）及び第２の部品（８；２６）を備え、前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）の相対位置を調整することによって前記交差ポイント（Ｐ）の位置を調整することができることを特徴とする、請求項１９に記載の可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２１】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）は、互いに対して並進移動することができることを特徴とする、請求項２０に記載の可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２２】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）は、互いに対して回転移動することができることを特徴とする、請求項２０に記載の可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２３】
前記第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）を弾性的に連結する連結手段（９；２７，２８）を備えることを特徴とする、請求項２０〜２２の何れか１項に記載の可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２４】
前記連結手段（９；２７，２８）は、特定の方向にのみ第１及び第２の部品（７，８；２５，２６）を相対変位できるように構成されることを特徴とする、請求項２３に記載の可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２５】
前記可撓性枢動機械構成要素は、振動子（１；１’；１’’；１’’’）、レバー、ロッカー、又は脱進機アンクルであるか、又はこれらの何れかを備えることを特徴とする、請求項１９〜２４の何れか１項に記載の可撓性枢動機械構成要素。
【請求項２６】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の時計装置、又は請求項１２〜１８の何れか１項に記載の可撓性枢動機械時計構成要素、もしくは請求項１９〜２５の何れか１項に記載の可撓性枢動機械構成要素を備える時計ムーブメント。
【請求項２７】
請求項２６に記載の時計ムーブメントを組み立てる方法であって、前記構成要素が振動子であるか又は振動子を含み、前記方法は、等時性測定に基づいて前記交差ポイント（Ｐ）の位置を調整することからなるステップを含むことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に時計用の可撓性枢動機械構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性枢動機械構成要素は、弾性部品の配列により、物理的回転軸なしですなわち摩擦なしで、仮想回転軸の周りに枢動するよう設計される。
【０００３】
別体の交差ストリップを有する枢動部、非別体の交差ストリップを有する枢動部、又は遠隔回転中心（ＲＣＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）と称される）を有する枢動部など、異なるタイプの可撓性枢動部が存在する。
【０００４】
本発明は、第１のタイプの枢動部、すなわち、別体の交差ストリップを有する枢動部に関する。これらの枢動部は低剛性で知られており、これにより、利用可能なエネルギーが僅かである時計ムーブメントの部品において用いることが可能となる。このような枢動部の実施例は、米国特許第３５２０１２７号、ドイツ国特許第２０１８２３号、及び欧州特許出願第２９１１０１２に記載されている。
【０００５】
分離交差ストリップを有する枢動部は、２つの弾性ストリップを備え、これらは、固定部品構成要素を可動部品構成要素に連結し、交差ポイントにて接触することなく交差する。
【０００６】
ストリップの交差ポイントの位置は、構成要素の動作精度に影響を与えるので、重要なことである。しかしながら、現行の製造技術では、最も精密なものであっても、このポイントの最適位置決めを確保することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３５２０１２７号明細書
【特許文献２】ドイツ国特許第２０１８２３号明細書
【特許文献３】欧州特許出願第２９１１０１２明細書
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、この問題を解消することを目的としており、これを達成するために、交差ポイントにて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップによって連結された固定部品及び可動部品を含む、分離交差ストリップを有するタイプの可撓性枢動機械構成要素を備えた時計装置であって、交差ポイントの位置を調整するための調整手段を備えることを特徴とする、時計装置を提案する。
【０００９】
典型的には、固定部品及び可動部品の少なくとも一方は、互いに対して相対移動することができる第１の部品及び第２の部品を備え、調整手段は、これらの第１及び第２の部品の相対位置を調整することによって交差ポイントの位置を調整するよう構成される。
【００１０】
第１及び第２の部品は、互いに対して相対的に並進又は回転移動することができる。
【００１１】
可撓性枢動機械構成要素は、第１及び第２の部品を弾性的に連結する連結手段を備えることができる。
【００１２】
これらの連結手段は、並進又は回転で特定の方向にのみ第１及び第２の部品を相対変位できるように構成されるのが好ましい。
【００１３】
特定の応用では、可撓性枢動機械構成要素は、振動子、レバー、ロッカー、又は脱進機アンクルであるか、又はこれらの何れかを備える。
【００１４】
可撓性枢動機械構成要素は、モノリシック（一体型）であるのが好ましい。
【００１５】
調整手段は、例えば、調整偏心部又はマイクロメータ調整ネジを含むことができる。
【００１６】
或いは、調整手段は、較正部品のセットを備えることができ、これらの部品の少なくとも１つを可撓性枢動機械構成要素上に装着することによって、交差ポイントの位置が調整される。
【００１７】
本発明はまた、交差ポイントにて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップによって連結された固定部品及び可動部品を含む、分離交差ストリップを有するタイプの可撓性枢動機械構成要素であって、固定部品及び可動部品の少なくとも一方は、互いに対して相対移動することができ且つ第１及び第２の弾性ストリップによって固定部品及び可動部品の他方にそれぞれ連結された第１の部品及び第２の部品を備えることを特徴とし、また、これらの第１の部品及び第２の部品の相対位置を調整することにより、上記交差ポイントの位置を調整することができることを特徴とする、可撓性枢動機械構成要素を提案する。
【００１８】
本発明はまた、交差ポイントにて接触することなく交差する第１及び第２の弾性ストリップによって連結された固定部品及び可動部品を含む、特に時計用の分離交差ストリップを有するタイプの可撓性枢動機械構成要素であって、上記構成要素がモノリシックであり、交差ポイントの位置が調整可能であることを特徴とする、可撓性枢動機械構成要素を提案する。
【００１９】
本発明はまた、上記で定められた時計装置又は可撓性枢動機械構成要素を備える時計ムーブメントを提案する。
【００２０】
最後に、本発明は、時計ムーブメントなどを組み立てる方法であって、可撓性枢動機械構成要素が振動子であるか又は振動子を含むことを特徴とし、また、本方法が、等時性測定に基づいて交差ポイントの位置を調整することからなるステップを含むことを特徴とする、方法を提案する。
【００２１】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照しながら、以下の詳細な説明を読むと明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の上方から見た平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の斜視図である。
【図３】可撓性枢動部を形成する弾性ストリップの交差ポイントの位置に基づいた、本発明による可撓性枢動機械振動子の率偏差曲線を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態による、可撓性枢動機械振動子に関連する調整装置の一実施例の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の斜視図である。
【図８】調整手段が取り付けられた、本発明の第３の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の斜視図である。
【図９】調整手段が取り付けられた、本発明の第４の実施形態による、可撓性枢動機械振動子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び２を参照すると、本発明の第１の実施形態による可撓性枢動機械振動子１は、固定部品２と、該固定部品２の周りを囲む可動部品３とを備える。固定部品２は、脱進機のプレート又は部材（例えば、アンクル）など、固定又は可動支持体４上に振動子１を装着する働きをする。作動時には、可動部品３は、固定部品２に対して振動をし、すなわち、テンプとしての機能を果たす。固定部品２及び可動部品３は、２つの異なる平行面で延びて接触することなく交差する、同じ長さの第１及び第２の弾性ストリップ５、６によって連結される。上からの平面図において、これらの弾性ストリップ５、６は、固定部品２に対する可動部品３の回転中心を構成するポイントＰで交差する。より正確には、弾性ストリップ５、６のニュートラル繊維を通過し且つ振動子の平面（図１の平面）に垂直な面の交点を形成する直線は、固定部品２に対する可動部品３の回転軸を構成する。弾性ストリップ５、６は、テンプ−ヒゲゼンマイ振動子のヒゲゼンマイのように、固定部品２に対して可動部品３に復元力を作用する。振動子１は、スイスレバー脱進機のような従来のタイプ又は他の何れかのタイプのものとすることができる脱進機（図示せず）に関連付けられる。
【００２４】
固定部品２自体は、二部品、すなわち、第１の部品７及び第２の部品８の形である。第１の弾性ストリップ５は、第１の端部５ａにより可動部品３に接合され、第２の端部５ｂにより第１の部品７に接合される。第２の弾性ストリップ６は、第１の端部６ａにより可動部品３に接合され、第２の端部６ｂにより第２の部品８に接合される。連結部材９は、第１及び第２の部品７，８を弾性的に連結する。連結部材９は、剛体部品１０と弾性部品１１とから構成され、該弾性部品１１は、Ｘ軸上での並進のみの第１及び第２の部品７，８の相対変位を可能にし、他の方向の並進又は回転の寄生変位が阻止されるように構成される。第１及び第２の部品７，８のＸ軸上でのこの純粋な並進は、純粋で従って制御が容易な、Ｘ軸に垂直なＹ軸上での可動部品３の並進をもたらす。しかしながら、変形形態では、連結部材９は省略することができ、第１及び第２の部品７，８は、互いに対して自在とすることができる。固定部品２の第１の部品７は、２つの孔１２，１３を有する。固定部品２の第２の部品８は、２つの孔１４，１５を有する。孔１２，１４は、ピンセットなどの工具によって振動子１を操作することを可能にする。孔１３，１５は、振動子１を固定又は可動支持体４に固定するピンを受けるためのものである。第１及び第２の部品７，８のＸ軸上での並進での相対的可動は、時計ムーブメントの９組立中にこれらの部品間のスペースを調整して、弾性ストリップ５，６の交差ポイントＰの位置を調整することを可能にする。
【００２５】
実際に、弾性ストリップ５，６の交差ポイントＰは、第１及び第２の部品７，８の相対位置によって決まる位置にある。第１及び第２の部品７，８が互いに対してより近づくほど、交差ポイントＰは、弾性ストリップ５，６の端部５ｂ，６ｂに接近する。逆に、第１及び第２の部品７，８が離れるほど、交差ポイントＰは、弾性ストリップ５，６の端部５ａ，６ａに接近する。Ｗ．Ｈ．  Ｗｉｔｔｒｉｃｋによって構築された理論によれば、可動部品の回転中心の寄生変位を最小限にする交差ポイントＰの最適位置は、各弾性ストリップの長さの約１２．７％（１／２−√５／６）に位置する。本発明を用いると、交差ポイントＰのこのような位置を得ることができる。しかしながら、本出願人は、交差ポイントＰの位置を調整して、振動子の等時性を最適化する交差ポイントＰの位置を選択することにより、振動子の作動を更に改善することができることを見出した。
【００２６】
図１及び２に示したような振動子の等時性は、幾つかのパラメータによって決まり、すなわち、詳細には、回転中心Ｐの寄生変位、回転角度に依存する可撓性枢動部（弾性ストリップ５，６）の剛性の変動、脱進機によって引き起こされる乱れ、及び重力によって決まる。図３は、交差ポイントＰと弾性ストリップ５，６の各々の端部５ｂ，６ｂとの間の距離と各弾性ストリップ５，６の長さの比によって決まる、振動振幅２０度〜２度の間の振動子１の秒／日の率較差を示す曲線Ｃを示している。曲線Ｃは、数値素シミュレーションによって得られ、回転中心Ｐの寄生変位及び回転角度に依存する可撓性枢動部の剛性の変動を考慮している。図示のように、曲線Ｃ上には、率較差がゼロになる、すなわち等時性が最適となる２つのポイントＰ１，Ｐ２がある。図示の実施例において、これらのポイントＰ１，Ｐ２はそれぞれ、弾性ストリップ５，６の長さの１０％及び９０％のところにある。図３はまた、曲線Ｃの勾配がポイントＰ１，Ｐ２の周りで急勾配であることを示している。製造公差に起因して、曲線Ｃの急勾配により、所望の等時性を得るために各弾性ストリップ５，６に沿って交差ポイントＰの位置を調整する必要がある。
【００２７】
実際には、固定部品２の第１及び第２の部品７，８の各々又はこれらの部品のうちの１つのみが、調整装置上に装着することができ、調整装置自体は、支持体４上に装着される。上記調整装置又は各調整装置は、例えば、スライドブロック又は可撓性線形誘導システムに関連する、偏心部又はマイクロメータネジを有する調整装置である。このような調整装置の一実施例が図４に示されている。調整装置は、固定又は可動支持体４に固定されてその一部を形成する支持体１８の溝１７内で誘導されるスライドブロック１６を備える。溝１７におけるスライドブロック１６の位置は、偏心部１９によって調整することができる。復元バネ２０は、スライドブロック１６を偏心部１９に当接した状態で保持する。スライドブロック１６は、固定部品２の第２の部品８の孔１５に係合されるピン２１を有する。支持体１８は、固定部品２の第１の部品の孔１３に係合されるピン２２を有する。しかしながら、数多くの変形形態が実施可能である。
【００２８】
本発明において、携帯時計の職人は、上述のパラメータ、すなわち、回転中心Ｐの寄生変位、回転角度に依存する可撓性枢動部（弾性ストリップ５，６）の剛性の変動、脱進機によって引き起こされる乱れ、及び重力（ムーブメントの異なる位置間の率較差を引き起こす）の全てを考慮に入れた等時性測定に基づき、ムーブメントの組み立て中に固定部品２の第１及び第２の部品７，８のスペースを、ひいては交差ポイントＰの位置を調整することができる。このような調整により、振動子１の等時性を最適化することが可能となる。交差ポイントＰの位置を調整することにより、弾性ストリップ５，６にプレストレスが加わる（収縮する）。このプレストレスの印加は、振動子の作動を損なうものではない。
【００２９】
図５及び６は、本発明の第２の実施形態による可撓性枢動機械振動子１’を示している。この振動子１’は、固定部品２の第１及び第２の部品７，８を弾性的に連結する連結部材９の形状の点で図１及び２の振動子１とは異なる。ここでは、実際には、連結部材９は、例えば、設置状態で弾性ストリップ５，６の交差ポイントＰの回りの回転でのみ第１及び第２の部品７，８間の相対変位を可能にするよう構成される。このような回転の相対変位はまた、ポイントＰの位置調整を可能にする。振動子１’は、振動子１に関連する調整装置と同じタイプであるが回転誘導を備えた調整装置と関連付けることができる。
【００３０】
図７は、本発明の第３の実施形態による可撓性枢動機械振動子１’’を示している。この第３の実施形態において、可撓性枢動機械振動子には、互いに弾性的に連結された２部品形態の可動部品３がある。より正確には、可動部品３は、１８０度反対にある２つのゾーン２３，２４で隔てられて２つの円弧部２５，２６を定めるリングの形態である。これら２つの円弧部２５，２６は、ゾーン２３，２４において２つの連結部材２７，２８により連結される。連結部材２７，２８は、例えば、設置状態で弾性ストリップ５，６の交差ポイントの回りの回転でのみ円弧部２５，２６の相対変位を可能にするよう構成される。各円弧部２５，２６は、その端部の各々に孔２９を有する。これらの孔２９は、円弧部２５，２６をゾーン２３，２４それぞれにおいて連結する２つの調整部品３０，３１（図８を参照）のスタッド（図面には示されていない）を受けることができる。調整部品３０，３１は、異なるスタッドスペースを有する調整部品のセットから選ばれて較正され、連結部材２７，２８によって作用される弾性復元力に抗して円弧部２５，２６の所望の相対位置を維持するようにする。すなわち、調整部品３０，３１は、弾性ストリップ５，６の交差ポイントの位置を増分的に調整することを可能にする。
【００３１】
図９は、本発明の第４の実施形態による可撓性枢動機械振動子１’’’を示している。この第４の実施形態において、可動部品３の２つの円弧部２５，２６の相対位置、すなわち、弾性ストリップ５，６の交差ポイントの位置は、円弧部２５，２６のうちの１つによって担持され且つゾーン２３において他方の円弧部上でスタッド３３と当接状態で維持された偏心部３２を用いて調整することができる。偏心部３２とスタッド３３との間の接触の維持は、円弧部２５，２６に作用する連結部材２７，２８によって確保される。ゾーン２３と１８０度反対にあるゾーン２４において、円弧部２５，２６は、可動部品３によって形成されるテンプの平衡を保つ役割を果たす。
【００３２】
第１及び第２の実施形態の各々は、第３及び第４の実施形態のうちの１つと組み合わせることができる。すなわち、本発明において、弾性ストリップ５，６の交差ポイントＰは、固定部品２の２つの部品７，８の相対位置及び可動部品３の２つの部品２５，２６の相対位置を調整することによって調整を行うことができる。
【００３３】
本発明による振動子は、例えば、ディープ反応性イオンエッチング（ＤＲＩＥ）技術によるシリコン又は他の何れかの好適な材料から、又はリソグラフィー、電気めっき、及びモールディング（ＬＩＧＡ）技術によるニッケル、ニッケル合金又は他の何れかの好適な材料から、又はミル加工もしくは放電加工による鋼鉄、銅ベリリウム、ニッケル銀もしくは別の金属合金から、或いはモールディングによる金属ガラスからモノリシック（一体）に生成することができる。
【００３４】
このような生成は、高周波で作動することを目的とした振動子に特に好適である。より低い周波数では、輪縁（フェロー：Ｆｅｌｌｏｅ）及び／又は慣性ブロックなどの慣性部品をモノリシックに形成された振動子に取り付けることができ、これらの部品は、欧州特許出願第２９１１０１２号に記載されるように、振動子よりも高密度の材料から作られる。
【００３５】
図面に例示された弾性ストリップ５，６は、設置状態（交差ポイントＰの位置が未だ調整されていない状態）で直線状であるが、代替として、湾曲状にすることもできる。
【００３６】
本発明による振動子は、２つよりも多い弾性ストリップを備えることができる。例えば、弾性ストリップ５，６の第１のペアに重ね合わされる弾性ストリップの第２のペアを備えることができ、そのうちの２つの弾性ストリップは、振動子の平面外で可撓性枢動部の剛性を増大させるため、交差ポイントＰにて接触することなく交差することになる。
【００３７】
本発明は、振動子以外の機械特徴要素に、例えば、脱進機のアンクル、レバー又はロッカーに適用して、その動作精度を向上させ、回転中心の位置を調整し、又は可動部品の位置を調整することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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