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　平成１１年特許願第３１６３７３号「過電流保護回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３６７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「昇圧チョッパー回路を含むとともに、内部にスイッチング素子を有し、そのスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより所定電圧を出力する直流電源装置に接続され、その直流電源装置から負荷へ出力される出力電流が過電流状態となるのを防止するための過電流保護回路であって、
　前記昇圧チョッパー回路の出力部に接続され、前記直流電源装置の電源から前記負荷への出力を遮断できる出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチと、
　前記直流電源装置内の電流を検出する検出手段と、
　前記検出手段の出力と、基準値とを比較し、その検出手段が検出した電流が過電流か否かを判断する比較手段とを備え、
　前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチは、前記スイッチング素子とは別の回路として構成し、
　前記比較手段の出力信号は、判断結果に応じてＨｉｇｈまたはＬｏｗとなり、
　前記比較手段のＨｉｇｈまたはＬｏｗの出力信号を前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチに入力させ、前記比較手段の出力信号が過電流に対応する信号の場合に前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチを開いて前記負荷への出力をＯＦＦにし、前記比較手段の出力信号が過電流に対応する信号でない場合に前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチを閉じて前記負荷への出力をＯＮにする制御を行なうように構成したことを特徴とする過電流保護回路。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９９７４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「過電流保護回路」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、負荷に供給される電力を一定値以下に制限するようにしたＤＣ−ＤＣコンバータの過電流保護回路に関する。」
　
・「【００１０】
【実施例】図１は、この発明に係る過電流保護回路の一実施例の構成を示す回路図である。図において、入力端子Ｔ１，Ｔ２間には直流電源Ｅが接続され、出力端子Ｔ３，Ｔ４間には負荷ＬＤが接続される。符号ＣＶは周知のＤＣ−ＤＣコンバータの変換部で、例えば昇圧形の場合、コイルＬ１、ダイオードＤ１，出力平滑用コンデンサＣ１，スイッチングトランジスタＱ１、出力電圧検出抵抗Ｒ１，Ｒ２及びパルス幅変調回路ＰＷＭを備える。スイッチングトランジスタＱ１がオンのときコイルＬ１に蓄積されたエネルギーは、スイッチングトランジスタＱ１がオフのときにダイオードＤ１を通ってコンデンサＣ１及び負荷ＬＤに供給される。このときの出力電圧は抵抗Ｒ１，Ｒ２によって分圧され、その分圧比に基づく検出電圧によってパルス幅変調回路ＰＷＭの出力パルス幅が制御される。こうしてパルス幅制御されたパルスがスイッチングトランジスタＱ１のベースに供給され、これによりＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧は一定に保たれる。」
　
・「【００１２】過電流検出回路部２は、プラス側ラインに挿入された入力電流検出抵抗Ｒ５を含む。入力電流検出抵抗Ｒ５の一端と接地側ラインとの間には、直列に接続された抵抗Ｒ６，Ｒ７が接続され、入力電流検出抵抗Ｒ５の他端と接地側ラインとの間には、直列に接続された抵抗Ｒ８，Ｒ９が接続される。
【００１３】制御回路部３は誤差増幅器Ａと制御部ＣＬとを含み、直列に接続された抵抗Ｒ６とＲ７の接続点の電圧Ｅ１及び直列に接続された抵抗Ｒ８とＲ９の接続点の電圧Ｅ２が誤差増幅器Ａに入力される。誤差増幅器Ａは入力される電圧Ｅ１と電圧Ｅ２との差Ｅ１〜Ｅ２に応じた大きさの信号を制御部ＣＬに与える。そこで、制御部ＣＬは、誤差増幅器Ａからの出力に応じてデユーテイサイクルが０〜１００％まで変化するパルスを出力するパルス幅変調回路であり、この出力を抵抗Ｒ４とコンデンサＣ２との接続点に与える。」
　
・「【００１６】入力電圧によって、抵抗Ｒ６とＲ７の接続点及び抵抗Ｒ８とＲ９の接続点にそれぞれ電圧Ｅ１，Ｅ２が発生する。このとき、入力電流検出抵抗Ｒ５での電圧降下をＥ３とするとき、Ｅ１−Ｅ３＝Ｅ２が成立するように抵抗Ｒ５〜Ｒ９の値が選定される。一方、制御部３においてＣＬのＯＵＴは、Ｅ１−Ｅ２が第１の値未満のとき（例えば０ボルトのとき）には連続的にローレベルの信号を出力し、Ｅ１−Ｅ２が第１の値以上で第２の値未満のときには、Ｅ１−Ｅ２が大きくなるにつれて大きな幅のパルス（図２）を出力し、Ｅ１−Ｅ２が第２の値以上のときには連続的にハイレベルの信号を出力するように回路構成されている。
【００１７】したがって、Ｅ１−Ｅ２が前記第１の値未満のときには、スイッチングトランジスタＱ２は制御部３からの連続的なローレベル信号出力によってオン状態を保ち、変換部ＣＶには直接的な影響を与えない。しかし、Ｅ１−Ｅ２が前記第１の値以上で前記第２の値未満のときには、スイッチングトランジスタＱ２は制御部３からのパルスによってスイッチング動作を開始し、変換部ＣＶへ供給される入力電流を断続するので、負荷ＬＤに与えられる電力は制限される。更に、Ｅ１−Ｅ２が前記第２の値以上になると、スイッチングトランジスタＱ２は制御部３からの連続的なハイレベル信号によってオフとなり、入力と出力との間を遮断する。なお、このときスイッチングトランジスタＱ２の再起動を防止するために、Ｅ１側又はＥ２側にバイアスを与えれば、スイッチングトランジスタＱ２をオフ状態に保ち、入出力間を遮断状態に保持することができる。ただし、誤差増幅器Ａのオフセット電圧が有効に働けば、バイアス回路なしで入出力間の遮断状態を保持することができる。また、入出力間の遮断を保持することが不可能の場合、Ｅ１側又はＥ２側に再起動用のバイアスを与えるか、又は、保護回路部１と過電流検出回路部２との配置を入れ替えることで自動復帰形の保護方式とすることもできる。」
　
・「【００１９】
【発明の効果】以上、一実施例に基づいて、この発明を詳細に説明したところから明らかなとおり、入力電流を誤差増幅器で監視するため、応答を早くすることができ、ＤＣ−ＤＣコンバータの各素子の過負荷状態を小さくすることができるばかりでなく、これらの素子の破損を防止することができる。また、過負荷状態が継続されても、保護回路部のスイッチングトランジスタはスイッチング動作状態又は遮断状態となるので、スイッチングトランジスタからの発熱が小さく、その破損を防止することができる。また、出力が短絡したときにも、ＤＣ−ＤＣコンバータの入出力間が遮断されるため、負荷に過電圧がかかることがなく、安全性を高めることができる。」
　
　また、図１には、コイルＬ１、ダイオードＤ１，出力平滑用コンデンサＣ１，スイッチングトランジスタＱ１等からなる昇圧チョッパー回路を含むＤＣ−ＤＣコンバータの変換部ＣＶ、及び、直流電源Ｅと昇圧チョッパー回路間に接続されたスイッチングトランジスタＱ２を備えることにより、スイッチングトランジスタＱ２をスイッチングトランジスタＱ１とは別の回路として構成した過電流保護回路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「昇圧チョッパー回路を含むとともに、内部にスイッチングトランジスタＱ１を有し、そのスイッチングトランジスタＱ１のオン／オフを制御することにより出力電圧を一定に保つＤＣ−ＤＣコンバータの変換部ＣＶに接続され、そのＤＣ−ＤＣコンバータの変換部ＣＶから負荷ＬＤに供給される電力を一定値以下に制限するための過電流保護回路であって、
　直流電源Ｅと前記昇圧チョッパー回路間のプラス側ラインに接続されたスイッチングトランジスタＱ２と、
　前記スイッチングトランジスタＱ２と前記昇圧チョッパー回路間のプラス側ラインに接続された入力電流検出抵抗Ｒ５と、該入力電流検出抵抗Ｒ５の前記スイッチングトランジスタＱ２側からの電圧Ｅ１及び該入力電流検出抵抗Ｒ５の前記昇圧チョッパー回路側からの電圧Ｅ２が入力される誤差増幅器Ａと、
　その誤差増幅器Ａの出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）を第１の値及びそれより大きな第２の値と比較する制御部ＣＬとを備え、
　前記スイッチングトランジスタＱ２は、前記スイッチングトランジスタＱ１とは別の回路として構成し、
　前記制御部ＣＬの出力信号は、前記誤差増幅器Ａからの出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）が第２の値以上のときにはハイレベル信号となり、該出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）が第１の値未満のときにはローレベル信号となり、
　前記制御部ＣＬのハイレベル信号またはローレベル信号の出力信号を前記スイッチングトランジスタＱ２に入力させ、前記制御部ＣＬの出力信号がハイレベル信号の場合に前記スイッチングトランジスタＱ２をオフさせて前記負荷ＬＤへの電力供給を遮断し、前記制御部ＣＬの出力信号がローレベル信号の場合に前記スイッチングトランジスタＱ２をオンさせて前記負荷ＬＤへ電力供給する制御を行うように構成した過電流保護回路。」
　
（２）同じく、引用された特開平９−２３３８０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、昇圧チョッパー回路を含む直流電源装置の過電流保護回路において、該直流電源装置内に過電流を検出する検出手段（電流検出抵抗５３，５６）を設けることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「スイッチングトランジスタＱ１」が前者における「スイッチング素子」に相当し、以下同様に、「オン／オフ」が「ＯＮ／ＯＦＦ」に、「出力電圧を一定に保つ」が「所定電圧を出力する」に、「ＤＣ−ＤＣコンバータの変換部ＣＶ」が「直流電源装置」に、「負荷ＬＤに供給される電力を一定値以下に制限する」が「負荷へ出力される出力電流が過電流状態となるのを防止する」に、「直流電源Ｅと昇圧チョッパー回路間のプラス側ラインに接続されたスイッチングトランジスタＱ２」が「昇圧チョッパー回路・・・に接続され、・・・電源から負荷への出力を遮断できる出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチ」に、「スイッチングトランジスタＱ２と昇圧チョッパー回路間のプラス側ラインに接続された入力電流検出抵抗Ｒ５と、該入力電流検出抵抗Ｒ５の前記スイッチングトランジスタＱ２側からの電圧Ｅ１及び該入力電流検出抵抗Ｒ５の前記昇圧チョッパー回路側からの電圧Ｅ２が入力される誤差増幅器Ａ」が「電流を検出する検出手段」に、「誤差増幅器Ａの出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）を第１の値及びそれより大きな第２の値と比較する制御部ＣＬ」が「検出手段が検出した電流が過電流か否かを判断する比較手段」に、「誤差増幅器Ａからの出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）が第２の値以上のときにはハイレベル信号となり、該出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）が第１の値未満のときにはローレベル信号となり」が「判断結果に応じてＨｉｇｈまたはＬｏｗとなり」に、「制御部ＣＬの出力信号がハイレベル信号の場合にスイッチングトランジスタＱ２をオフさせて負荷ＬＤへの電力供給を遮断し、前記制御部ＣＬの出力信号がローレベル信号の場合に前記スイッチングトランジスタＱ２をオンさせて前記負荷ＬＤへ電力供給する」が「比較手段の出力信号が過電流に対応する信号の場合に出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチを開いて負荷への出力をＯＦＦにし、前記比較手段の出力信号が過電流に対応する信号でない場合に前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチを閉じて前記負荷への出力をＯＮにする」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「昇圧チョッパー回路を含むとともに、内部にスイッチング素子を有し、そのスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより所定電圧を出力する直流電源装置に接続され、その直流電源装置から負荷へ出力される出力電流が過電流状態となるのを防止するための過電流保護回路であって、
　前記昇圧チョッパー回路に接続され、電源から前記負荷への出力を遮断できる出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチと、
　電流を検出する検出手段と、
　その検出手段が検出した電流が過電流か否かを判断する比較手段とを備え、
　前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチは、前記スイッチング素子とは別の回路として構成し、
　前記比較手段の出力信号は、判断結果に応じてＨｉｇｈまたはＬｏｗとなり、
　前記比較手段のＨｉｇｈまたはＬｏｗの出力信号を前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチに入力させ、前記比較手段の出力信号が過電流に対応する信号の場合に前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチを開いて前記負荷への出力をＯＦＦにし、前記比較手段の出力信号が過電流に対応する信号でない場合に前記出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチを閉じて前記負荷への出力をＯＮにする制御を行なうように構成した過電流保護回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　出力ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチに関し、本願発明では、「昇圧チョッパー回路の出力部」に接続されると共に、「直流電源装置の」電源から負荷への出力を遮断できるとしているのに対し、引用発明では、「直流電源Ｅと昇圧チョッパー回路の間」に接続されており、「直流電源Ｅの」電源から負荷への出力を遮断できるものである点。
［相違点２］
　検出手段が検出する電流に関し、本願発明では、「直流電源装置内」の電流であるのに対し、引用発明では、「スイッチングトランジスタＱ２と昇圧チョッパー回路間のプラス側ラインに接続された入力電流検出抵抗Ｒ５」の電流である点。
［相違点３］
　比較手段に関し、本願発明が、「検出手段の出力と、基準値とを比較し」ているのに対し、引用発明では、「誤差増幅器Ａの出力電圧（Ｅ１−Ｅ２）を第１の値及びそれより大きな第２の値と比較する」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　直流電源装置の過電流保護回路において、昇圧チョッパ回路もしくはＤＣ−ＤＣコンバータと負荷の間に過電流保護用のスイッチを接続し、直流電源装置の電源から負荷への出力を遮断できるようにすることは、例えば、特開平５−９１７２７号公報、特開平１１−６９７８６号公報等に見られるように周知技術といえるから、引用発明において、かかる周知技術を採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　昇圧チョッパー回路を含む直流電源装置の過電流保護回路において、該直流電源装置内の電流を検出する検出手段を設けることは、例えば、引用例２に見られるように周知技術にすぎないものであるから、引用発明において、検出手段が直流電源装置（ＤＣ−ＤＣコンバータの変換部ＣＶ）内の電流を検出するように改変することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）相違点３について
　過電流保護回路において、検出した電流を単一の基準値と比較して過電流か否かに応じたＨｉｇｈ又はＬｏｗの信号を得て、この信号によりスイッチング素子をＯＮ又はＯＦＦに制御することは、例えば、上記特開平５−９１７２７号公報（図３の従来例に関する記載参照）に見られるように周知技術であるといえるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。