【事件の表示】
　特願２００１−１２６５２２「走行経路案内装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「目的地までの走行経路上に通過点を設定する設定手段と、前記設定手段によってノードとノードとを結ぶリンク上に設定された通過点をコスト値算出上の通過点とし、この通過点を折り返し点として折り返す経路および折り返さない経路のうちコスト値の少ない案内経路を探索する探索手段とを備えたことを特徴とする走行経路案内装置。」
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１８年３月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２０００−３３７９０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ナビゲーション装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００９】本発明は、・・・従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、中継点で方向転換できるかどうかに基づいて経路探索を行うことで、より妥当な経路を用いるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体を提供することである。」
　ｂ）「【００３１】また、中継点指定部４２は、１又は２以上の中継点を指定するための手段である。また、経路計算部４３は、指定された各中継点を経由し、指定された目的地に至る最適な経路を、前記道路データに基づいて計算するための経路計算手段である。」
　ｃ）「【００６１】〔２−６．データベース読み出し〕また、データベース読み出しの場合は、各中継点のデータや、中継点を検索するために用いられるようなデータ（検索データと呼ぶ）などについて、予め各地点が立ち寄り地点か通過地点かをフラグなどの形で、前記データベースなどに記録しておく。具体的には、検索データにおいて例えば、観光地で駐車場がある場所については立ち寄り地点としておき、逆に、駐車場がないコンビニエンスストア等は通過地点とするといったように、必要な情報をあらかじめ前記データベース内のデータに埋め込んでおく。
【００６２】そして、中継点指定部４２を通じて指定されたすべての中継点について、データベース読み出し部４８が、前記データベースから情報を読み出すことによって、方向転換が可能かどうかを区別する。こうすることで、検索データなどに基づいて指定された中継点など、事前に情報が用意されている中継点については、ユーザが改めてマニュアル指定するまでもなく、その中継点が通過地点か立ち寄り地点かの情報を加味することで、よりコストの低い経路が得られる。」
　ｄ）「【００６８】一方、例えば図８に示す道路Ａが両方向通行可能な場合、太い破線で示すように、ある方向のリンクＬ１だけでなく、これとは逆方向のリンクＬ１’も道路データには存在する。そして、そのような道路Ａの近くに指定された中継点１が立ち寄り地点の場合は、この中継点１付近で、駐車場に出入りしたり、あるいは何らかの他のかたちで停車するなどして方向転換が可能ど考えられる。
【００６９】このため、経路としては、中継点１付近で方向転換するようなＵターン路を用いても、ユーザにとって不快などの問題は生じない。このため、中継点１から先の目的地までの経路探索を開始する場合の開始リンクとしては、道路データに含まれている２つのリンクＬ１、Ｌ１’を両方用いることができる。この場合、中継点１から目的地までは、リンクＬ１’にしたがって取って返した方が短距離であるから、図８に細い破線で示すような経路になると考えられる。
【００７０】もちろん、目的地によっては、仮に方向転換が可能でも通過したほうが良い経路となる場合もあるが、上記のように、中継点１が立ち寄り地点の場合は、目的地までの経路として、方向転換する経路としない経路の中から、より低いコストの最適な選択肢を選ぶことで、従来より優れた経路を計算できる可能性が増大する。
【００７１】なお、経路計算により、中継点１付近から目的地までの経路の最初のリンクとして結果的に採用されるのは、リンクＬ１とＬ１’のうちどちらの可能性もあるが、中継点１までの経路の最後のリンクＬ１と同じリンクＬ１が最初のリンクの場合は、リンクＬ１は重複することとなるから、新しく計算した経路とそこまでの経路を結合する際に取り除けばよい。
【００７２】また、中継点１付近から目的地までの最初のリンクが、中継点１までの経路の最後のリンクＬ１と反対方向のリンクＬ１’の場合は、図８に破線の折り返しで示すように、リンクＬ１からリンクＬ１’にまたがるＵターンになるが、画面表示する際には、リンクＬ１とリンクＬ１’に対応する道路区間全体について誘導経路を表示するのではなく、誘導経路としては、図８に細い破線で示すように、道路Ａのうち中継点１に最も距離が短い座標まで表示し、このような誘導経路について誘導を行う。」
　ｅ）「【００８１】〔３．効果〕上記のように、本実施形態では、位置判定部４５、方向転換判断部４６、マニュアル指定部４７、データベース読み出し部４８の作用により、各中継点について、方向転換できない通過地点なのか、方向転換可能な立ち寄り地点なのかを、・・・データベースなどから判定するなどして区別する。そして、このような区別を加味して経路を探索し計算することで、中継点を一律に通過して大回りすることなく、より妥当な経路を利用することが可能となる。」
　ｆ）「【００８５】・・・事前に目的地までの経路全体を一括計算することができるので、ユーザは経路全体を事前に把握することが容易になる。」
　ｇ）「【００８９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、中継点で方向転換できるかどうかに基づいて経路探索を行うことで、より妥当な経路を用いるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体を提供することができるので、ナビゲーションの使い勝手が向上する。」
　ｈ）また、図８には、ノードとノードとを結ぶリンクの近傍に指定された中継点、及び、この中継点の近傍のリンク上の地点から方向転換する誘導経路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「目的地までの走行経路の近傍に中継点を指定する中継点指定部と、前記中継点指定部によってノードとノードとを結ぶリンクの近傍に指定された中継点を方向転換できない通過地点なのか、方向転換可能な立ち寄り地点なのかを、データベースから判定し、この中継点の近傍のリンク上の地点から方向転換する経路と方向転換しない経路のうち、よりコストの低い経路を計算する経路計算部とを備えたナビゲーション装置」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（２）同じく、引用した特開平９−１２６８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、誘導経路における通過点を道路上に設定するようにしたナビゲーション装置の発明が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「中継点」が前者における「通過点」に相当し、以下同様に、「指定」が「設定」に、「中継点指定部」が「設定手段」に、それぞれ相当しているため、後者の「走行経路の近傍に中継点を指定する」ことと前者の「走行経路上に通過点を設定する」こととは、「走行経路に関連付けて通過点を設定する」との概念で共通し、後者の「リンクの近傍に指定された中継点」と前者の「リンク上に設定された通過点」とは、「リンクに関連付けて設定された通過点」との概念で共通している。
　そして、後者の「中継点を方向転換できない通過地点なのか、方向転換可能な立ち寄り地点なのかを、データベースから判定し、この中継点の近傍のリンク上の地点から方向転換する経路と方向転換しない経路のうち、よりコストの低い経路を計算する経路計算部」は前者の「通過点をコスト値算出上の通過点とし、この通過点を折り返し点として折り返す経路および折り返さない経路のうちコスト値の少ない案内経路を探索する探索手段」に相当するといえる。
　また、後者の「ナビゲーション装置」が前者の「走行経路案内装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「目的地までの走行経路に関連付けて通過点を設定する設定手段と、前記設定手段によってノードとノードとを結ぶリンクに関連付けて設定された通過点をコスト値算出上の通過点とし、この通過点を折り返し点として折り返す経路および折り返さない経路のうちコスト値の少ない案内経路を探索する探索手段とを備えた走行経路案内装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　走行経路及びリンクに対する通過点の関連付けに関し、本願発明が「走行経路上」及び「リンク上」としているのに対し、引用発明が「走行経路の近傍」及び「リンクの近傍」としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　ナビゲーション装置において、通過点を「走行経路（道路）上」、即ち、「リンク上」に設定することは、例えば引用例２に開示されているように周知技術といえるものであるから、引用発明において、かかる周知技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年５月１０日付け意見書において、引用発明において、「走行経路の近傍」が「走行経路上」に置き換えられると、引用発明の目的を達成することはできず、当該置換は当業者にとって容易ではない旨主張している。
　しかしながら、立ち寄るべき施設に対応する中継点（通過点）を、走行経路の近傍、即ち、走行経路から離れた施設の実際の位置として設定するか、かかる施設の近傍の走行経路上の位置として設定するかは、単にデータの作り方の問題であり、引用発明において、中継点を設定する際に中継点を走行経路上に設定することが、「中継点で方向転換できるかどうかに基づいて経路探索を行うことで、より妥当な経路を用いるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置・・・を提供する」という目的達成の妨げとなるものとは到底いえないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。