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　平成　４年特許願第５１１７５１号「表面／コアのドーパント配置を有するポリアニリン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８９８８、平成　６年　８月　４日国内公表、特表平　６−５０６９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　
　本願は、１９９２年４月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９１年４月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１１月３０日付けで拒絶理由通知が発せられ、その指定期間内である平成１３年６月１２日に意見書及び同日付けで手続補正書が提出されたが、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの理由で平成１３年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１１月５日に審判請求がなされ、平成１３年１２月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　本願請求項１〜９に係る発明は、平成１３年１２月５日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくども１種の第一のドーパントが目的とする粒子の表面から５０Å又はそれより浅い第一の領域内に存在し、そして第一のドーパントとは異なる少なくとも１種の第二のドーパントが該粒子の表面から５０Åより深い第二の領域内に存在する２種又は３種以上のドーパントでドープされた、置換され又は置換されていないポリアニリンを含む導電性のポリアニリン粒子にして、該第一領域内のポリアニリンの化学的若しくは物理的性質又は化学的及び物理的性質が該第二領域内のポリアニリンの対応する化学的若しくは物理的性質又は化学的及び物理的性質とは異なっており、そして該ポリアニリンが式
【化１】
を有するアニリンを重合することにより形成されたポリアニリンホモポリマー又は同コポリマーである前記の導電性ポリアニリン粒子：ただし、上記の式において、
　ｎは０〜５の整数であり；
　ｍは、ｎとｍの和が５であると言う条件で０〜５の整数であり；
　Ｒ１　はホスフィン酸、ホスホン酸、スルホン酸、硼酸、燐酸、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、アミノ、スルホネート塩、硼酸塩、ヒドロキシ、ホスホネート塩、ホスフィネート塩、ホスフェート塩、スルフィン酸、ニトロ、スルフィネート塩、カルボン酸、ハロ、カルボキシレート塩、シアノ、ジュウテリウム、又は置換され若しくは置換されていないアルキル、アルケニル、アルコキシ、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカノイル、アルキルチオ、アルキニル、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、アリールオキシ、ヒドロシキ、アルキルチオアルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールオキシ、アミノ、アルキルチオアルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アルキルスルフィニル、アルコキシアルキル、アルキルスルホニル、アリール、アリールチオ、アリールスルフィニル、アルコキシカルボニル、アルキルシラン若しくはアリールスルホニルであって、これらの基において許容される置換基は１種又は２種以上のアミノ、ホスフィネート塩、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、ホスフィン酸、アルキルアリールアミノ、ホスホン酸、スルホン酸、硼酸、スルフィン酸、スルフィネート塩、燐酸、スルホネート塩、硼酸塩、カルボキシレート塩、ホスホネート塩、ホスフェート塩、カルボン酸、ハロ、ニトロ、ヒドロキシ、シアノ又はエポキシの各部分であり；又は任意の２個のＲ１　置換基が一緒になって、若しくは任意の１個のＲ１　置換基とＲ２　置換基とが一緒になって置換され又は置換されていないアルキレン鎖、アルキニレン鎖又はアルケニレン鎖を形成して、所望によって１種又は２種以上の二価のエステル、カルボニル、窒素原子、硫黄原子、スルフィニル、スルホニル又は酸素原子を含んでいてもよい３、４、５、６、７、８、９又は１０員の芳香族、ヘテロ脂環族、ヘテロ芳香族又は脂環族の炭素環を完成していることができ（ただし、許容される置換基は１種又は２種以上のアミノ、アルキルアミノ、ホスフィン酸、ホスフィネート塩、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、ホスホン酸、スルホン酸、硼酸、スルフィン酸、スルフィネート塩、燐酸、スルホネート塩、硼酸塩、カルボキシレート塩、ホスホネート塩、ホスフェート塩、カルボン酸、ハロ、ニトロ、ヒドロキシ、シアノ又はエポキシの各部分である）；或いはＲ１　は式：
　（ＯＣＨ２　ＣＨ２　）ｑＯ−ＣＨ３　、（ＯＣＨ２　ＣＨ（ＣＨ３　））ｑＯ−ＣＨ３　、（ＣＨ２　）ｑＣＦ３　、（ＣＦ２　）ｑＣＦ３　 又は（ＣＨ２　）ｑＣＨ３　　　（式中、ｑは正の整数である。）
の繰返単位を有する脂肪族部分であり；そしてＲ２　は各々独立に同一又は異なり、そしてアルキル又は水素である。」
（なお、上記の「少なくども」は、「少なくとも」の誤記と認められる。）
　
［２］．原査定の理由
　
  原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は明細書及び図面の記載が下記の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
  そして、平成１２年１１月３０日付けの拒絶理由通知の備考には次のようなことが記載されている。
・備考
　「第一のドーパントが目的とする粒子の表面から５０Å又はそれより浅い第一の領域内に存在」及び「第二のドーパントが該粒子の表面から５０Åより深い第二の領域内に存在する」（請求項１）とある。しかし、第一のドーパントが５０Åより深い領域内に存在せず、かつ第二のドーパントが５０Åより浅い領域内に存在しないようなポリアニリン粒子を製造することは、技術常識からみて不可能である。また、発明の詳細な説明にもそのような手段は記載されていない。
　そして、第一のドーパントが５０Åより深い領域内に存在するか、または第二のドーパントが５０Åより浅い領域内に存在する場合に、第一領域内のすべての部分のポリアニリンの化学的もしくは物理的性質又は化学的及び物理的性質が、第二領域内のすべての部分のポリアニリンの化学的もしくは物理的性質又は化学的及び物理的性質と異なるようなポリアニリン粒子を製造することは、技術常識からみて不可能である。また、発明の詳細な説明にもそのような手段は記載されていない。
　
　そして、拒絶査定の備考には次のようなことが記載されている。
・請求項１〜９
　本願請求項１には、「第一のドーパントが目的とする粒子の表面から５０Å又はそれより浅い第一の領域に存在し」及び「第一のドーパントとは異なる少なくとも１種の第二のドーパントが該粒子の表面から５０Åより深い第二の領域に存在する」と記載されている。しかし、第一のドーパントが５０Åより浅い領域のみに存在し、５０Åより深い部分には存在せず、第二のドーパントが５０Åより深い領域のみに存在し、５０Åより浅い部分には存在しない、特殊な分布を有する粒子を作成することは、技術常識からみて不可能である。
　なお、詳細な説明には本願請求項１〜９に係る発明である粒子の製造方法が記載されているが（平成５年１０月２２日付け明細書の翻訳文第頁１４頁第４行目〜第２３行目）、このような方法では第一領域に存在する第二のドーパントを完全に取り除き、さらに第一のドーパントを第二領域には全く存在させずに第一領域のみにドープすることは不可能である。
　そして、平成１３年６月１２日付け意見書において、出願人もこの点について何ら反論していない。加えて、明細書に記載の実施例においては、粒子内における第一のドーパント及び第二のドーパントの分布を測定していないことから、該実施例を本願請求項１〜１０に係る発明の実施例とは認めることができない。
　
［３］．本願明細書の記載
　発明の詳細な説明（特許法第１８４条の４第１項所定の明細書の翻訳文をいう、以下同様）には次のようなことが記載されている。
（１−１）
「　　　　　　　　　　　　　発明の概要　　　　　　　　　　　　　　　　本発明は２種又は３種以上のドーパントによりドープされたポリアニリンの粒子にして、それら粒子の表面又は表面付近のドーパントがそれら粒子の芯、即ちコア又はコア付近のドーパントとは異なっているポリアニリンの粒子に関する。本明細書で使用されている“粒子の表面又は表面付近”とは約５０Å以下の深さまでのその粒子の表面の全体又は一部分を意味し、また“粒子のコア又はコア付近”とはそれら粒子の表面から５０Åより深い部分のその粒子の全体又は一部分を意味する。
　この本発明から幾つかの利点が得られる。例えば、本発明の使用により２種又は３種以上のドーパントをポリアニリン粒子の中に組織的に配置することによって更に良好な性質を得ることができる。例えば、ナイロン及びポリカーボネート等のマトリックスポリマー中により高い加工温度を用いて溶融ブレンドさせることが可能であると共に、同時に許容できるレベルの導電率を有する最終ブレンド組成物を与える熱的により安定な形のポリアニリンを開発することが極めて重要である。…………。ポリアニリンがスキン／コア配置（又は、更に一般的には、層化配置）で組織的に配置されたドーパントによりドープされている粒子は一方のドーパント（好ましくは、コア中のドーパント）の高い導電率を他方のドーパント（好ましくは、スキン中のドーパント）の高い熱安定性と組み合わせることによって有利な結果を得ることができる。
…………。ドーパントのこの配置と組み合わせによって、両ドーパントにより、その各々を個別に採用していればそれら各々が持つ望ましくない点を最少限に押さえるつつ又は排除しつつ与えられる望ましい特徴の組み合わせを持つ導電性のポリアニリンから成る粒子及基体が得られる。」（明細書の翻訳文第１頁１０行〜第２頁２７行、公報第３頁左下欄１０行〜右下欄２７行）
（１−２）
「本発明の粒子は米国特許第４，８２０，５９５号明細書の方法のような慣用の化学的又は電気化学的ドーピング法を修正した方法を用いて製造することができる。例えば、ポリアニリンの粒子はアニリンモノマーの溶液にオキシダントを添加することによって製造することができる。ポリアニリンに組み込まれるドーパントアニオンはそのオキシダントから誘導することができ（例えば、ＦｅＣｌ３　からＦｅＣｌ４　−　）、或いは過硫酸アンモニウムのようなオキシダントの添加中に、溶液中にも存在する酸又は塩から誘導することができる（例えば、トシル酸（ｔｏｓｙ１ｉｃ　ａｃｉｄ）が存在する場合はＣＨ３　（Ｃ６　Ｈ４　）Ｓ０３　−　）。このような慣用の方法で、一般にドーパント又はドーパント混合物で均一にドープされた導電性のポリアニリンの粒子又は粒子の凝結物が造られる。本発明においてそのようなドーパント又はドーパント混合物は導電性ポリアニリン粒子のコアを組成する。ドーパントを含有する本発明粒子の外層又は複数の外層は合成中か合成後にドーパントの交換で又はドーパントの一部の除去若しくは置換で造られる。重合反応の後段で過剰の異なる塩又は酸を使用することによって層化ドーパント配置を達成することが可能である。粒子はこれらを合成後に濾過、洗浄して第一のコアドーパントのタイプのものである遊離の塩又は酸を全て除去するか、又は洗浄の程度に応じて各粒子からコアドーパントの表面層を除去するのが更に好ましい。異なる組成のドーパント層はそのとき、新しいドーパントの溶液中で当該ポリマー粒子を洗浄又はスラリー化することによって得ることができる。色々なドーパントによる反復洗浄で多数の層ができる。」（明細書の翻訳文第１４頁４〜２３行、公報第６頁右下欄４〜２３行）
（１−３）
「                              例１
　パラートルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）でドープされたポリアニリン（ＰＡｎｉ）（３２０Ｇ）（ＰＡｎｉ−ＯＴｓ）（固形分約８％）をブフナー漏斗で濾過し、バケットに入れ、これに濃度１モル／Ｌ（リットル）の１Ｍ・ＰＴＳＡ３リットルを加え、１／２時間撹拌した。この物質をブフナー漏斗で再び濾過した。次いで、濾液を沸騰水３リットルと合わせ、その混合物をアジテーター／ミキサーを用いて１０分間攪拌し、次いでブフナー漏斗で濾過した。フィルターケーキの硫黄含量は約５重量％であった。このフィルターケーキにパラ−ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＢＳＡ）を２重量％含有するメタノール溶液（２．５Ｌ）を加え、１／２時間撹拌した。この混合物を次に再度濾過した。濾過された物質を最高温度８０℃の流動床乾燥機中で乾燥した。
　このスキン／コア粒子［ＰＡｎｉ一トシレート（ＯＴＳ）−ドデシルベンゼンスルホネート（ＤＢＳ）］及びポリアニリントシレート（ＰＡｎｉ−ＯＴｓ）粒子をマトリックスポリマーとしてのポリカプロラクトン（ＰＣＬ）及びポリ（エチレンテレフタレートグリコール）（ＰＥＴＧ）と組み合わせて複合体を形成した。
　ポリアニリン成分の相対割合をポリアニリン約５０〜約５重量％の試料範囲にわたって変えた。各ブレンドの圧縮成形試料の導電率を４−ブロープ法で測定した。導電率のポリアニリンの容量％の関数としての対数プロットはいずれの場合も略“Ｓ”形のカーブを与えた。このような特徴的な“パーコレーション（ｐｅｒｃｏｌａｔｉｏｎ）”カーブを分析して“パーコレーション点”（導電率が最大勾配で上昇する点）とポリアニリンのブレンド中最大装填レベルについて観察される導電率によって証明される飽和導電率を求めた。パーコレーション点はその点におけるポリアニリンの装填量（容量％）で特定される。
…………。
                                例２
　アニリン、ｐートルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）及び過硫酸アンモニウム溶液から、まずそのアニリンと酸を合わせ、次いでその酸とアニリンの溶液に過硫酸アンモニウム溶液を約１時間でゆっくり添加することによってポリアニリントシレート（ＰＡｎｉ−ＯＴｓ）を製造した。形成された固体を次いで濾過し、水で２回、ＰＴＳＡの５％溶液で１回（１〜２時間スラリー化）、最後にＰＴＳＡのメタノ−ル中２％溶液で連続的に洗浄した。濾過後、固体を１３０℃の真空オーブン中で、粉末化した固体の温度が１１０℃に達するまで乾燥した。固体の水含量を測定すると、３重量％未満であった。
                                例３
　ドデシルベンゼンスルホネートで被覆されたポリアニリニウムトシレート（ＰＡｎｉ−０Ｔｓ／ＤＢＳ）を、最終メタノール洗浄においてＰＴＳＡの代わりにドデシルベンゼンスルホン酸を用いたことを除いて例２におけるようにして製造した。得られた乾燥粉末は元素分析でおおよそ（モル比で）７０％のＯＴｓと３０％のＤＢＳを含有していることが見いだされた。ＰＡｎｉ−ＯＴｓをＤＢＳＡの濃溶液に暴露するとＰＴＳＡはその外方への拡散とＤＢＳＡの内方への拡散を必要とする方法でＤＢＳＡにより置換されるから、上記の方法により各粉末粒子及び／又は一次粒子の表面がＤＢＳＡにより優先的にドープされたポリアニリンが製造された。
                                例４
　ナフタレンジスルホネートにより被覆されたポリアニリントシレートを例３の方法で製造した。ただし、最終メタノール洗浄においてのみＰＴＳＡの代わりにナフタレンジスルホン酸（ＮＤＳＡ）を用い、またこの洗浄液を７５℃に保持した。
                                例５
  ドデシルベンゼンスルホネートで多量に（ｈｅａｖｉｌｙ）交換されたポリアニリントシレート［ＰＡｎｉ−ＯＴｓ／ＤＢＳ（多量）］及びナフタレンジスルホネートで多量に交換されたポリアニリントシレート［ＰＡｎｉ−ＯＴｓ／ＮＤＳ（多量）］を、最後の２回の洗浄においてＰＴＳＡの代わりにＤＢＳＡとＮＤＳＡを用い、第１回洗浄を７５℃で行ったことを除き、例２の方法で洗浄した。」（明細書の翻訳文第１５頁１６行〜第１７頁２４行、公報第７頁左上欄１６行〜第７頁左下欄２４行）
　
［４］．判断
　発明の詳細な説明には、次の点で本願発明を当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成及び効果が記載されていない。
　
１．「少なくども１種の第一のドーパントが目的とする粒子の表面から５０Å又はそれより浅い第一の領域内に存在し、そして第一のドーパントとは異なる少なくとも１種の第二のドーパントが該粒子の表面から５０Åより深い第二の領域内に存在する２種又は３種以上のドーパントでドープされた」の要件について
　
　本願発明は、「少なくども１種の第一のドーパントが目的とする粒子の表面から５０Å又はそれより浅い第一の領域内に存在し、そして第一のドーパントとは異なる少なくとも１種の第二のドーパントが該粒子の表面から５０Åより深い第二の領域内に存在する２種又は３種以上のドーパントでドープされた」導電性ポリアニリン粒子に関するものであり〔請求の範囲、摘示記載（１−１）〕、「両ドーパントにより、その各々を個別に採用していればそれら各々が持つ望ましくない点を最少限に押さえるつつ又は排除しつつ与えられる望ましい特徴の組み合わせを持つ導電性のポリアニリンから成る粒子が得る」〔摘示記載（１−１）〕ことを目的とするものと解される。
　そして、発明の詳細な説明には、本願発明の導電性ポリアニリン粒子について、それを得るための一般的な製造方法が記載されている〔摘示記載（１−２）〕。
　当該記載によれば、本願発明の導電性ポリアニリン粒子の製造方法はおおよそ次のようなことであると理解される。
　即ち、アニリンの重合中に、オキシダントから誘導されるかあるいは溶液中に存在する酸又はアニオンから誘導されるドーパントアニオンによって、均一にドープされたポリアニリン粒子がまず造られ（コア）、次に合成中か合成後にドーパントの交換で又はドーパントの一部の除去若しくは置換でドーパントを含有する外層を造る、というものである。そして、その際、重合反応の後段で過剰の異なる塩又は酸を使用して層化ドーパント配置とすること、合成後コアドーパントである遊離の酸又は塩を濾過、洗浄で除去すること、また、異なる組成のドーパント層は新しいドーパントの溶液中でポリマー粒子を洗浄して得られること、等によっても（外層を）造ることができる、というものである。
  このような記載及び技術常識を考慮すると、ドーパントはポリアニリン中を拡散・移行することによって、ドープ、除去、交換され、それによって表層とコアで異なるドーパント配置の粒子が得られるということであり、そこにおいて、ドーパントは粒子中で表層からコアにかけて何らかの濃度勾配（その一部が濃度０の部分が存在するとしても）で分散配置していると解するのが相当である。
　そうであれば、表層（本願明細書請求項１の「第一の領域」）とコア（本願明細書請求項１の「第二の領域」）の境界である表面から５０Åを境に、第一又は第二の２種の相異なるドーパントがそれぞれ第一又は第二の各々の領域にのみ分布しているという截然としたドーパント配置は考え難いものであり、いずれかの領域あるいは二つの領域において両者のドーパントが（いずれが優勢であるかは別として）共存していると考えるのが自然である。
　また、本願明細書の実施例１〜５には本願発明のポリアニリン粒子の製造方法について具体的な実験の記載がされているところ（なお、実施例６及び７は熱安定性についての測定実験）、その実施例１には次のようなことが記載されている。
「                              例１
　パラートルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）でドープされたポリアニリン（ＰＡｎｉ）（３２０Ｇ）（ＰＡｎｉ−ＯＴｓ）（固形分約８％）をブフナー漏斗で濾過し、バケットに入れ、これに濃度１モル／Ｌ（リットル）の１Ｍ・ＰＴＳＡ３リットルを加え、１／２時間撹拌した。この物質をブフナー漏斗で再び濾過した。次いで、濾液を沸騰水３リットルと合わせ、その混合物をアジテーター／ミキサーを用いて１０分間攪拌し、次いでブフナー漏斗で濾過した。フィルターケーキの硫黄含量は約５重量％であった。このフィルターケーキにパラ−ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＢＳＡ）を２重量％含有するメタノール溶液（２．５Ｌ）を加え、１／２時間撹拌した。この混合物を次に再度濾過した。濾過された物質を最高温度８０℃の流動床乾燥機中で乾燥した。
　このスキン／コア粒子［ＰＡｎｉ一トシレート（ＯＴＳ）−ドデシルベンゼンスルホネート（ＤＢＳ）］及びポリアニリントシレート（ＰＡｎｉ−ＯＴｓ）粒子をマトリックスポリマーとしてのポリカプロラクトン（ＰＣＬ）及びポリ（エチレンテレフタレートグリコール）（ＰＥＴＧ）と組み合わせて複合体を形成した。
……………」〔摘示記載（１−３）〕
　このように、実施例１は、要するに、パラ−トルエンスルホン酸でドープされたポリアニリンを、パラ−トルエンスルホン酸の溶液で処理した後、パラ−ドデシルベンゼンスルホン酸のメタノール溶液で処理して目的とする粒子を造っており、この方法は明細書の発明の詳細な説明の一般的な製造方法に記載された方法、即ち、パラ−トルエンスルホン酸でドープされたポリアニリンがまず造られ（コア）、次にドーパントの交換や置換でパラ−ドデシルベンゼンスルホン酸を含有する外層を造る方法、によるものであるが、その結果得られたスキン／コア粒子については、その表面から５０Åより浅い第一の領域にパラ−ドデシルベンゼンスルホン酸がどの程度の量で存在し、また、５０Åより深い第二の領域にパラ−トルエンスルホン酸がどの程度の量で存在するのか、については何の具体的な分析結果も記載されていない。
　さらに、実施例２は使用されるドーパントはｐ−トルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）１種である〔摘示記載（１−３）〕から、本願発明の実施例ではない。
　また、実施例３〜５〔摘示記載（１−３）〕は、アニリンとｐ−トルエンスルホン酸に過硫酸アンモニウムを加えポリアニリントシレートを製造し、これをドデシルベンゼンスルホン酸溶液で処理する（実施例３）、ナフタレンジスルホネート溶液で処理する（実施例４）、ドデシルベンゼンスルホン酸とナフタレンジスルホネートの溶液で処理する（実施例５）、ものであり、この方法は上記の一般的な製造方法に記載された方法、即ち、「ポリアニリントシレートを製造し（コア）、次にドーパントの交換や置換でドデシルベンゼンスルホン酸及び／またはナフタレンジスルホネートを含有する外層を造る方法」によるものであるが、その結果得られたスキン／コア粒子については、その表面から５０Åより浅い第一の領域にドデシルベンゼンスルホン酸及びナフタレンジスルホネートがどの程度の量で存在し、また、５０Åより深い第二の領域にパラ−トルエンスルホン酸がどの程度の量で存在するのか、については何の具体的な分析結果も記載されていないから、これをもって本願発明の実施例とみることはできない。
　結局、発明の詳細な説明には、表面から５０Åを境に異なるドーパントを存在させる方法が記載されていない。
  そうであるから、本願は、「少なくども１種の第一のドーパントが目的とする粒子の表面から５０Å又はそれより浅い第一の領域内に存在し、そして第一のドーパントとは異なる少なくとも１種の第二のドーパントが該粒子の表面から５０Åより深い第二の領域内に存在する２種又は３種以上のドーパントでドープされた」導電性ポリアニリン粒子を製造する方法が、発明の詳細な説明において、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　また、その物が製造されていないのであるから、その効果も確認されていない。
　
２．「該第一領域内のポリアニリンの化学的若しくは物理的性質又は化学的及び物理的性質が該第二領域内のポリアニリンの対応する化学的若しくは物理的性質又は化学的及び物理的性質とは異なっており、」の点
　当該記載は、第一の領域と第二の領域で化学的及び／又は物理的な性質が異なるとしているが、その相違は当然にポリアニリン中に存在する２種の異なるドーパントの異なる性質によって生ずるものと考えられるところ、上記のように、発明の詳細な説明には、第一の領域あるいは第二の領域において２種の異なるドーパントが併存しているものを製造することしか記載されておらず、２種の異なるドーパントが第一の領域と第二の領域において截然と分かれて存在するものを製造することは記載されていない。
　そうであれば、第一あるいは第二のいずれの領域においても、２種の相互に異なるドーパントが両者とも存在することは十分考えられることであるから、２種のドーパントの化学的及び／又は物理的性質が異なっていても、ドーピングされたポリアニリンの化学的及び／又は物理的性質が両領域で異なるということはできない。
　さらに、実施例においても、上記のように第一の領域、第二の領域でのドーパントの量について分析をしているわけでもないし、第一の領域、第二の領域で化学的及び／又は物理的性質が異なることが確認されているわけでもない。
　そうすると、「第一領域内のポリアニリンの化学的若しくは物理的性質又は化学的及び物理的性質が該第二領域内のポリアニリンの対応する化学的若しくは物理的性質又は化学的及び物理的性質とは異なっている」導電性ポリアニリン粒子を製造する方法について、発明の詳細な説明において、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　また、その物が製造されていないのであるから、その効果も確認されていない。
　
３．まとめ
　以上で述べたように、発明の詳細な説明には、本願発明に係る導電性ポリアニリン粒子に関し当業者が容易に製造できる程度に記載されていないし、また、その効果も確認されていない。
　
　なお、請求人は平成１８年２月６日にＦＡＸで補正案を提示しているが、これについて検討しても、拒絶の理由を覆すに足りるものとはいえない。
　
［５］．まとめ
  よって、本願発明の詳細な説明には、本願発明の技術分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成、効果が記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない。
　よって結論のとおり審決する。