【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７０８１０号「ユーザインターフェイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】     本願は、平成９年６月２７日（パリ条約による優先権主張1996年6月28日（GB）イギリス）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１４年５月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、平成１５年２月５日付けの手続補正は平成１６年１２月１４日付けの補正の却下の決定により却下された。
「入力手段と制御手段を備えたユーザインタフェースであって、前記制御手段は、前記入力手段の第１の動作から所定の巾の時間周期が経過したかどうかを判断するものであり、また、前記制御手段は、前記入力手段の第２の動作に、
　前記第２の動作が前記時間周期内に検出された場合には項目を選択可能にするよう応答し、且つ、
　前記第２の動作が前記時間周期の経過後に検出された場合には項目を確定するよう応答する、ことを特徴とするユーザインタフェース。」
　
【２】      これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８３１４１号公報（以下「引例１」という。）には以下のことが記載されている。
（イ） しかしながら、上述したデータ入力方法では、データ入力のために少なくとも２つ以上のキーが必要となり、その分キートップ部の面積がとられ、装置の大型化を招き、携帯性を損なうことになる。
　また、２つ以上のキーを組み合わせた操作が必要であり、操作が複雑になるという問題点があった。
　本発明は上記の問題点にかんがみてなされたものであり、その目的は、１つのキーでもデータ入力や機能の選択を行うことが可能なデータ入力装置を提供することである。（段落0008、0009、0010）
（ロ）上記目的を達成するために本発明によるデータ入力装置は、文字・数字・記号を表示できる表示部と、文字・数字・記号からなるデータの入力および処理機能の選択実行を指示する入力キーと、前記表示部の表示と前記入力キーの動作に従ってデータの入力・保存・消去と処理機能の実行とを制御する制御部とを有し、前記表示部に入力候補となる文字・数字・記号・処理機能選択のシンボルまたは文字を一定時間毎に順次スクロール表示し、前記入力キーが押下されることにより、前記表示部に表示中の前記文字・数字・記号・処理機能選択のシンボルまたは文字を入力データとして採用するようにした。（段落0011）
（ハ）また、前記データ入力装置において、前記表示部のスクロール表示の速度を切替えるスイッチと、前記スクロール表示の速度を制御する２つ以上のクロックと、前記スクロール表示の速度をカウントするタイマを備えた。
　さらに、前記データ入力装置において、前記表示部に入力候補となる文字・数字・記号・処理機能選択のシンボルまたは文字を一定時間毎に順次スクロール表示し、前記入力キーが押下されることにより、前記表示部に表示中の前記文字・数字・記号・処理機能選択のシンボルまたは文字を入力候補として一定時間点滅表示させ、点滅表示中に再度入力キーが押下されなければ、前記入力候補として点滅した文字・数字・記号・処理機能選択のシンボルまたは文字を入力データとして採用するようにした。（段落0012、0013）
（ニ）順次スクロール表示される文字、記号等を入力キーの押下により入力データと
して採用するので、１つのキーでもデータの入力や機能の選択が可能となる。
　また、前記したスクロール表示の速度を切替えることができるので、短時間で効率の良いデータ入力が可能となる。
　さらに、スクロール表示中入力キーが押下されることにより、表示中の文字・数字などを一定時間点滅表示させ、点滅表示中に再度入力キーが押下されなければ、前記入力候補として点滅した文字・数字・記号・処理機能選択のシンボルまたは文字を入力データとして採用するので、確実なデータ入力や機能の選択が可能となる。（段落0014、0015、0016）
（ホ）スクロールタイマ６は、入力制御回路１より計測開始の指示を受け時間を計測する。また、スクロールタイマ６は、入力制御回路１より計測停止の指示を受け時間計測を停止し、タイマ値を０にリセットする。最大計測時間は、本実施例においては４秒とする。スクロールタイマ６は計測開始の指示より４秒経過した場合、タイマがオーバーフローしたことを入力制御回路１に伝え、タイマ値を０にリセットする。（段落0032、図2）
（ヘ）携帯電話機３１（図１参照）の電源をＯＮすると、携帯電話機３１は基地局からの送信を待機している状態、すなわち受信モードになる（Ｓ−１）。そして、受信モード中、入力キー３（図２参照）が押下されると、データ入力モードに移行する（Ｓ−２）。
　データ入力モードに移行すると、まず処理項目の選択を行う。本実施例では、ダイヤル通話、時刻設定、音量設定、アラーム時刻設定の４つの処理項目から選択できる。そのため、データ入力モードに移行すると、図５（Ａ）に示すように、表示部１４の右端にまず一番目の選択項目である「ダイヤル」が表示される（Ｓ−３）。「ダイヤル」が表示されると、入力キー（以下、「入力キー」と言う場合は図２に示す入力キー３を指す）の押下を監視しながら１秒間待機する（Ｓ−１２）。入力キーが押下されなかったと判断した場合は（Ｓ−４）、図５（Ａ）の表示部１４の右端に次の選択項目である「時刻設定」を表示し（Ｓ−１１）、ステップＳ−１２に戻る。このように、入力キーが押下されるまで各選択項目のスクロール表示が行われる。
　一方、入力キーが押下されたと判断した場合は（Ｓ−４）、その時表示されている選択項目が選択されたとみなし、図５（Ｂ）に示すようにブリンク（点滅）表示を開始する（Ｓ−５）。このブリンク表示は操作者に選択した項目の確認を要求するためのものである。すなわち、ブリンク表示が開始されると、ブリンクタイマ７（図２参照）が起動し（Ｓ−６）、入力キーが押下されるか否か監視し（Ｓ−８）、ブリンクタイマがタイムアップする前に入力キーが押下されるとブリンク表示を停止し（Ｓ−１３）、ステップ（Ｓ−１１）に戻って次の選択項目の表示を行うので、一旦選択した項目が取り消されたものとして扱われることになる。
　一方、入力キーが押下されないままブリンクタイマがタイムアップした場合（Ｓ−８）は、ブリンク表示中の項目が確認されたものとして扱い、図５（Ｃ）に示すようにブリンク表示を停止し（Ｓ−９）、選択された項目を確定する（Ｓ−１０）。（段落0046、0047、0048、0049、図2、4、5）
（ト）このブリンク表示は操作者に選択した文字の確認を要求するためのものである。ブリンク表示中、ブリンクタイマ７がタイムアウトするまでに（本実施例においては２．０秒間）入力キー３が押下されると（Ｓ−２７）、ブリンク表示中のデータの入力はキャンセルされ、クロック切替スイッチ８は図８のパターンａの状態に戻り（Ｓ−２４）、再び速いスクロール表示が開始される（Ｓ−２１）。
　一方、ブリンクタイマ７がタイムアウトする前に入力キー３が押下されなければ、入力制御回路１はその時ブリンクしていた文字が確定されたと判断し、表示回路１３へブリンク表示を停止する指示を送り、ＲＡＭ１２へ文字コードを格納する指示を送る（Ｓ−３２）。（段落0059、0060、図6、7、8）
　
【３】       そこで、請求項１に記載された発明と引例１に記載された発明とを比較すると、引例１の「入力キー」、「スクロールタイマと入力制御装置」は請求項１の「入力手段」、「制御手段」に相当する。そして、請求項１の「第１の動作」は時間周期が監視される入力手段への入力（最初はソフトキー12（段落0015)）で次はソフトキー11あるいはソフトキー12のいずれかによる入力であり、また「第２の動作」は第１の動作に続く入力（第２の動作が行われるとこれが第１の動作と同じく時間周期の監視起点となる）であるから、引例１のタイマが計測をはじめる入力（入力キーのいずれかのキー入力）が、請求項1の「第1の動作」に対応し、また、これに続く入力が請求項1の「第2の動作」に対応する。したがって、両者は、
「入力手段と制御手段を備えたユーザインタフェースであって、前記制御手段は、前記入力手段の第１の動作から所定の巾の時間周期が経過したかどうかを判断するものであり、また、前記制御手段は、前記入力手段の第２の動作に、
　前記第２の動作が前記時間周期内に検出された場合には項目を選択可能にするよう応答し、且つ、
　項目を確定するように応答するユーザインターフェイス。」である点で一致し、
（１）項目の確定が、請求項１は第２の動作（第１の動作に続くソフトキー11の押下）が時間周期経過後に検出された場合には項目を確定するのに対して、引例１は第１の動作からの所定の巾の時間周期経過によりただちに項目を確定（段落0049）する点で相違する。
　
【４】       次に、この相違点（１）について検討する。
　請求項１の発明でも、第１の動作からの所定の巾の時間周期が経過したときにはその項目を確定可能な状態に保持していて、確定するのを待っている確定待機の状態であるから、実質上、暫定的な確定状態にあり、単に確定状態での動作の実行をキーが入力されるまで待機しているにすぎない。そして、キー入力の確定をどのような状態で行うかは当業者が適宜定め得る設計事項であるから、引例１に記載された発明が第１の動作からの所定の巾の時間周期が経過したときにただちにその項目を実行するのに代えて、確定待機の状態を付加して確定することは当業者が容易に推考しうるものと認められる。
　
【５】       したがって、請求項１に記載された発明は、引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。