【事件の表示】
　特願２０００−　１３３５１「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０１７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１１月１７日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数の発光源から射出した光束を、回転多面鏡により偏向し、複数の光スポットとして被走査面上を走査する光走査装置において、
　前記複数の発光源から射出された各光束の光量を検出する光量検出手段と、
　当該光量検出手段による検出値に応じて、前記複数の発光源から射出する光束の光量を各々制御する制御手段とを備え、
　Ｒ・ｍ・ｔ＜０．０３６ｎ4−０．８９ｎ3＋８．３５ｎ2−３７．１ｎ＋７２を満足することを特徴とする光走査装置。ただし、
　Ｒ：回転多面鏡の回転数（ＲＰＭ）
　ｎ：回転多面鏡の反射面数
　ｍ：発光源の数
　ｔ：１つの発光源から射出された光束の光量を検出し、その光量を所定の値に制御し終わるまでに必要な時間（ｓｅｃ）」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６４７２２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載が認められる。
「【０００２】
 【従来の技術】従来、レーザープリンタ等に使用される複数ビーム書込装置においては、図７に示すように複数の発光点を有する複数ビーム半導体レーザー光源１から複数のレーザー光が発せられ、コリメータレンズ２とシリンドリカルレンズ３を通過後に、ポリゴンミラー４によって偏向走査される。その後に、レーザー光は走査レンズ５を通過して感光体ドラム６上を走査されるが、そのとき各発光点から出射したそれぞれのレーザー光は、書込走査線に対して副走査方向にオフセットした形態となっており、多くの場合に隣接する走査線を他の隣接する発光点が受け持つようになっている。
 【０００３】また、感光体ドラム６に対して書込走査をする際の同期検知のためには、有効書込領域外でかつ時間的には書込直前に発光したレーザー光を、同期検知ミラー７を介して同期検知センサ８で捕捉している。従って、レーザー発光動作はレーザー駆動回路９が駆動して、有効書込時と同期検知時の２回行われている。
 【０００４】図８は感光体ドラム６上を走査するビームスポットP1、P2の拡大図であり、それらは副走査方向に隣接する走査線に対応して分離しながら、主走査方向においても所定の間隔Ｓで分離されている。従って、複数ビーム半導体レーザー光源１中のレーザーチップに形成された複数の発光点は、主走査方向に対しては離し、副走査方向に対しては近接させて斜めに設置されている。
 【０００５】更に、レーザー光量を一定にするためのＡＰＣ（Aoutomatic Power Control)制御も複数の発光点毎に行われ、複数ビーム半導体レーザー光源１のパッケージ内に置かれた１個のフォトダイオードを使用して、各発光点を個別に発光させながら時分割でＡＰＣ動作を行っている。
 【０００６】
 【発明が解決しようとする課題】しかしながら上述の従来例では、レーザー光量を一定にするためのＡＰＣ動作が各発光点毎の時分割方式で行われるために、次のような問題点がある。
 【０００７】(1)書込走査線毎の非有効走査期間を必要最小限としているために、レーザー光のＡＰＣ動作を行う際に、時間的余裕が見込める比較的容易なページプリンタでは頁間においてＡＰＣ動作を実施しているが、この場合でも依然として１頁内での書込光量むらが発生することが多く、印字の濃度むらも大きくなる。
 【０００８】(2)また、１ライン書込走査光学系の走査ライン間でＡＰＣ動作を行う際に、複数発光点のＡＰＣ動作を時分割で行うことは、１走査ラインに対してＡＰＣのための時間を多く必要とし、有効走査期間に対して非有効走査期間を大きく取らなければならないために、エネルギ損失が大きくなり装置の形状が大型化する。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　引用発明の「複数の発光点を有する複数ビーム半導体レーザー光源１」、「ポリゴンミラー４」、「ビームスポットP1、P2」、「感光体ドラム６」、「複数ビーム書込装置」、「フォトダイオード」及び「ＡＰＣ」がそれぞれ、本願発明の「複数の発光源」、「回転多面鏡」、「複数の光スポット」、「被走査面」、「光走査装置」、「光量検出手段」及び「複数の発光源から射出する光束の光量を各々制御する制御手段」に相当しているから、両者はともに
「複数の発光源から射出した光束を、回転多面鏡により偏向し、複数の光スポットとして被走査面上を走査する光走査装置において、
　前記複数の発光源から射出された各光束の光量を検出する光量検出手段と、
　当該光量検出手段による検出値に応じて、前記複数の発光源から射出する光束の光量を各々制御する制御手段とを備えた光走査装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明は、
　Ｒ：回転多面鏡の回転数（ＲＰＭ）
　ｎ：回転多面鏡の反射面数
　ｍ：発光源の数
　ｔ：１つの発光源から射出された光束の光量を検出し、その光量を所定の値に制御し終わるまでに必要な時間（ｓｅｃ）として
　Ｒ・ｍ・ｔ＜０．０３６ｎ4−０．８９ｎ3＋８．３５ｎ2−３７．１ｎ＋７２を満足するとされているのに対し、引用刊行物にはこのような記載がない点で相違する。
　
　この点について検討するに、引用刊行物に上記条件式は記載されていないが、その段落【０００８】に「１ライン書込走査光学系の走査ライン間でＡＰＣ動作を行う際に、複数発光点のＡＰＣ動作を時分割で行うことは、１走査ラインに対してＡＰＣのための時間を多く必要とし、有効走査期間に対して非有効走査期間を大きく取らなければならないために、エネルギ損失が大きくなり装置の形状が大型化する。」と記載されており、この記載によれば、引用刊行物には、１走査ラインの非有効走査期間内に複数発光点についてのＡＰＣを行うこと、すなわち、
　ｍ・ｔ＜非有効走査期間
とすることが記載ないし示唆されているものと認められる。
　
　そして、非有効走査期間＝６０／（Ｒ・ｎ）−有効走査期間
であり、また、有効走査期間に対応する全画角をθとすれば、
　有効走査期間＝（６０／（Ｒ・ｎ））・（（θ／２）／（３６０／ｎ））
であるから、結局、上記条件式「ｍ・ｔ＜非有効走査期間」は、
　ｍ・ｔ＜６０／（Ｒ・ｎ）−（６０／（Ｒ・ｎ））・（（θ／２）／（３６０／ｎ））
と表され、Ｒを左辺に移し整理すれば、
　Ｒ・ｍ・ｔ＜６０／ｎ−θ／１２
となる。
　ここで、全画角を６４°とすれば、
　Ｒ・ｍ・ｔ＜（６０／ｎ−６４／１２）≒６０／ｎ−５．３３
　であり、
　ｎ＝８なら、Ｒ・ｍ・ｔ＜２．１７
　ｎ＝６なら、Ｒ・ｍ・ｔ＜４．６７
　ｎ＝４なら、Ｒ・ｍ・ｔ＜９．６７
　ｎ＝２なら、Ｒ・ｍ・ｔ＜２４．６７
となるのであって、本願発明の上記条件式
　Ｒ・ｍ・ｔ＜０．０３６ｎ4−０．８９ｎ3＋８．３５ｎ2−３７．１ｎ＋７２
で規定したものと変わるところはなく、結局、本願発明の条件式は、上記条件式「ｍ・ｔ＜非有効走査期間」を全画角が６４°の場合について多項式の近似式を用いて表現したものに過ぎない。
　
　以上のとおりであって、結局、本願発明は、引用発明において、全画角を６４°とした場合の非有効走査期間内で、半導体レーザー光源の複数の発光源に対して時分割でＡＰＣ制御を行っているというに過ぎず、このようにすることは、引用刊行物の段落【０００８】の記載から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。