【事件の表示】
　平成９年特許願第１４５３３９号「転炉での廃車スクラップ使用操業法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開，特開平１０−３３０８２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年６月３日の出願であって，平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がされ，同年１０月８日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同年同月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成１５年１０月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１及び２について補正がされた。その請求項１は以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
　「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくし
た廃車スクラップを
転炉への装入
個数
２　拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくしてから転炉に装入する、溶製１回あたりの廃車スクラップ使用量を増加させることを特徴とする転炉での廃車スクラップ使用操業法。」（以下，「本願発明」という。）
３　特許法１７条の２第４項２号に規定する要件について
　上記請求項１についての補正は，「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくした廃車スクラップを転炉に装入する」を「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくしてから転炉に装入する」とする補正事項及び「溶製１回あたりの廃車スクラップ使用量を増加させる」を「転炉への装入１回あたりの廃車スクラップ使用個数を増加させる」とする補正事項を含むものである。
　上記のうち前者の補正事項は，転炉に装入される「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きく」したものを「廃車スクラップ」と定義し「廃車スクラップ」１個が廃棄車両２台以上からなるものであることを明りょうにしたものであり，後者の補正事項は，補正前における溶製１回あたりの廃棄車両の使用量を「増加させる」（比較対象が明りょうとはいえないが，発明の詳細な説明に記載された溶製１回あたりの廃棄車両を１台から複数台に「増加させる」と解される。）を「転炉への装入１回あたりの廃車スクラップ使用個数を増加させる」とするものであって，廃棄車両の転炉への供給態様を限定し，溶製１回あたりの廃棄車両の使用量を４台以上（転炉への装入１回あたり少なくとも２台からなる廃車スクラップ数を２個以上）と限定するものである。そして，補正発明は，本願発明と発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから，請求項１についての補正は特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
４　特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５号に規定する要件（独立特許要件）について
　進んで，補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。すると，以下のとおり補正発明は，原査定の拒絶理由で引用した本出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４３９２９号（以下「刊行物１」という。）に記載された発明及び周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって，補正発明は，上記規定に適合するものではない。
(1)　刊行物１の記載事項
(ア)　刊行物１には以下の記載がされている。
（ａ）「廃棄車両から液体のみを事前に抜取るとともに転炉装入時の爆発防止等の安全対策を施した、ほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして配合する転炉操業法。」（請求項１）
（ｂ）「従来より、安価な製鉄法としてはスクラップを使用する転炉あるいは電気炉などの製鋼溶解炉( 以下、転炉で代表させる) による製鉄法が実施されてきた。そのようなスクラップとしては、工場内で発生する合金組成のはっきりしているものから、市中から回収された家電製品、廃棄車両などに由来するものまで、実に様々なものが使用されている。一方、今日では、自動車の大量生産の結果、特に廃棄車両の放置の問題があり、これらの資源化も含めて廃棄車両の大量処理の技術の確立が求められている。」（【０００２】）
（ｃ）「以下にあっては廃棄車両の代表例として廃棄自動車を例にとって説明するが、廃棄車両であれば、例えば自転車等であっても制限はない。」（【００１０】）
（ｄ）「図１は、転炉へスクラップを装入するときの様子の概略説明図であり、図１(a) は、略式側面図、図１(b) は平面図であり、さらに図１(c) は、転炉炉口との位置関係を示す模式的説明図である。まず、ここでは転炉（250 トン炉）へ廃棄車両を原型のまま装入し、普通鋼を溶製する場合を例にとって説明する。」（【００１１】）
（ｅ）「廃棄車両スクラップは、図１(a) ないし(c) に示すように、スクラップ装入シュート10に詰められてから転炉に装入される。図１(a) 、(b) に示すように、スクラップ装入シュート10には一番前に廃棄車体12、次いで製品のトリマー屑などの軽量屑14、冷銑16、スラブ切断屑等の重量屑18を順次入れておき、次いで図１(c) に示すように傾転された転炉20の炉口22から炉内に装入される。シュート内のスクラップ配置は、装入時の炉口シュート詰まりに注意し、車体を１番前あるいは１番後に配置するのが好ましい。転炉20の炉内には次いで50トン以上の溶湯を装入してから、炉を立ち上げ、酸素吹錬を開始する。」（【００１３】，【００１４】）
（ｆ）「鉄分は、特殊鋼を含み約72％である。かかる鉄分に含まれる有害元素となり得る特殊鋼成分の割合については表２に示す。・・・各パーツの重量は車種によって異なるため、1 車(1.4トン）の15％が全て成分のMAX 値であるとして1 トン使用時のアップ分を計算すると表（注「表２」）中の値となる。普通鋼薄板材の成品特性値に影響を及ぼさない範囲を計算すると廃棄車両15トン(約10車) までは成分の希釈により配合が可能である。」（【００１７】，【００１９】）
（ｇ）「【実施例】本例では、250 トン転炉を用いて、廃棄車両を１車／１チャージ配合し、10チャージの試験を行った。・・かかる操業時における成分推移は次の通りである。【表４】・・[Cu]については、テスト時、Max ≦0.01％のアップが見られるが、普通炭素鋼薄板材製造にあたり、成品の特性値に影響を及ぼす値ではなかった。これらの値は表２に示した計算値とほぼ一致している。また、転炉操業に関しても、スクラップ装入時、詰まり等のトラブルはなく、また溶銑装入時の発塵、爆発等もなく、安全に操業が行えることを確認した。」（【００２４】，【００２６】，【００２８】）
（ｈ）「以上説明してきたように、本発明によれば、次のような優れた効果が得られるのである。(1) 事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した廃棄車両は、解体することなく、原型のままスクラップとして転炉に使用することが可能である。(2) 廃棄車両中の特殊鋼成分は、250 トン転炉の場合であれば希釈効果により、普通鋼製造時の成品成分に悪影響を及ぼさない。(3) 廃棄車両中のゴム、樹脂成分の燃焼による環境トラブルは、希釈効果により悪影響を及ぼさない。また、これらの燃焼による熱源の増加は、転炉の冷却能を向上させ、鉄分歩留の増加に寄与する。」（【００３３】）
　以上の摘示によれば，刊行物１には「ほぼ原型の廃棄車両をスクラップとして配合する転炉操業法。」が記載され（摘示事項ａ），そのほぼ原型の廃棄車両とは「事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した」解体や成形をしていない廃棄車両（摘示事項ｈ）であって、それを１車（台）／１チャージ（装入１回）で転炉に配合することが記載されている（図１及び摘示事項ｇ）。
　すると，刊行物１には「事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した解体や成形をしていないほぼ原型の廃棄車両を、転炉への装入１回あたりの廃棄車両のスクラップが１台である転炉での廃車スクラップ使用操業法。」（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
(2)　対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると，両者は，
「廃棄車両を転炉に装入する転炉での廃車使用操業法」である点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
（ｉ）　転炉に装入される廃棄車両は補正発明において「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくした廃車スクラップ」であるのに対し，刊行物１発明においては「事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した解体や成形をしていないほぼ原型の廃棄車両」の「スクラップ」である点（相違点（ｉ））
（ｉｉ）　補正発明において「転炉への装入１回あたりの廃車スクラップ使用個数を増加させる」のに対し，刊行物１発明においては転炉への装入１回あたりの廃棄車両は１台である点（相違点（ｉｉ））
(3)　当審の判断
(3-1)　相違点の検討
(ｉ)　相違点（ｉ）について
（ア）刊行物１において具体的に用いられた２５０トン転炉（摘示事項ｄ，ｇ）を５０トン以上の溶湯，廃棄自動車以外のスクラップをも使用する態様において，１溶製あたり廃棄自動車が１０車（台）まで配合可能であることが記載されていると認められる（摘示事項ｆ，ｇ。摘示事項ｇの実施例は１車／１チャージを１０チャージしたものであるところ，成分「推移」という記載（【００２６】４行及び表４のタイトル）からみれば，１溶製において１車を順次１０チャージして成分の推移をみた実験であり，転炉に１溶製あたり廃棄自動車１０台をスクラップとして配合したものと認められる。）
　そして，刊行物１には「自動車の大量生産の結果，特に廃棄車両の放置の問題があり，これらの資源化も含めて廃棄車両の大量処理の技術の確立が求められている」（摘示事項ｂ）と廃棄車両を大量処理すべき課題があることが明記され，そして，具体的態様において転炉に１溶製あたり廃棄自動車１０台をスクラップとして配合することが可能であることが示されているのであるから，刊行物１発明において転炉に１溶製あたり廃棄自動車（廃棄車両）を複数台，１０台程度までスクラップとして配合することは当業者にとって容易になし得ることである。さらにいえば，補正発明の廃棄車両には「自転車」までも包含されるところ（摘示事項ｃ），実施例のような転炉を用いるとき，自転車の大きさ等からみて，１台のみを配合することはむしろ不自然とさえいえる。なお，刊行物１発明において転炉に１溶製あたり廃棄自動車複数台をスクラップとして装入するときは，装入１回あたり１台ずつか又は適宜まとめて行うことになるところ，装入の手数等を考慮すればその装入回数はできるだけ少なくすること，すなわち，転炉への装入１回あたり廃棄車両の台数をまとめる（２台以上とする）ことは当業者の当然の選択に過ぎない（なお，審判請求人は，装入の手数等から１溶製あたり１チャージが技術常識であることを平成１５年１０月１６日付け審判請求書の補正書において自認している（２頁２０〜２１行，４頁４〜５行。））。
（イ）　刊行物１に，転炉にほぼ原型の廃棄車両を１台スクラップとして装入するとき「シュート内のスクラップ配置は，装入時の炉口シュート詰まりに注意し，車体を１番前あるいは１番後に配置するのが好ましい。」（摘示事項ｅ）と，転炉にほぼ原形の廃棄車両を１台装入する場合においてすら「炉口シュート詰まり」が懸念され，装入に工夫が必要であることが記載されている。してみると，刊行物１発明において転炉にほぼ原型の廃棄車両複数台をスクラップとして装入する場合，「炉口シュート詰まり」が発生する蓋然性が高い。
　他方，廃棄車両の処理において，廃棄車両をプレス成形して所定形状に減容して取り扱い性等を向上させることはごく普通になされていること（例えば，原査定の拒絶理由で引用した特開平５−１７１３０５号（以下「刊行物２」という。特に【図１】），特開平５−２２２４２４号（以下「刊行物３」という。【００１０】）参照）であり，このとき廃棄車両を複数台を重ねてプレス成形することも行われていることである（刊行物２【図１】）。
　してみると，刊行物１発明において転炉にほぼ原型の廃棄車両の複数台をスクラップとして装入するとき，体積が小さくかつ所定形状に成形して「炉口シュート詰まり」を防止しその他の取り扱い性を向上させる等のために、廃棄車両をプレス成形することは当業者であれば容易に想到しうることである（そのとき複数の廃棄車両のプレス成形操作は１台毎か適宜まとめて行うこととなるが，プレス成形機の操作回数や，その後の成形体の移送・シュート裁置操作回数の減少等からすれば，同時に１台のプレス成形機でまとめて行うこと，すなわち複数の廃棄車両を「同時にプレス成形」することは当業者にとってごく普通の選択である。）。
　なお，補正発明における「廃車スクラップ」は「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して」「廃棄車両の密度を大きく」したものである。しかるに，この「廃棄車両の密度を大きく」の比較対象が何の密度であるかは明記されてはいない。仮に比較対象が「ほぼ原形の廃棄車両の密度」，さらに本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１０】）から，「１台のプレス成形体を複数台重ねた，あるいは隣接させたものの密度」と解したとしても，前者は廃棄車両をプレス成形したことによる当然の結果に過ぎないし，後者も複数の廃棄車両を同時にプレス成形したことによる当然の結果に過ぎない。さらに比較対象が「１台のプレス成形体の密度」であったとしても当業者が容易になしうることである。すなわち，廃棄車両を２台，３台とまとめてプレス成形するとき，その密度を「廃車１台のプレス成形体の密度」と同じになるようにするとすれば，当然にそのプレス成形体の体積は廃車１台のプレス成形体よりも大きくなってしまう。そもそもプレス成形はコンパクトかつ成形したことにより「炉口シュート詰まり」を防止し取り扱い性等を向上させるために行うのであるから，大きい体積のものはより小さくしようとすること，換言すればそれらの密度をより大きくしようとすることは当然のことである。
（ウ）以上のとおりであるから，刊行物１発明において転炉に装入されるほぼ原形の廃棄車両を「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくした廃車スクラップ」（相違点（ｉ））とすることは当業者が容易に想到しうることである。
（ｉｉ)　相違点（ｉｉ）について
　転炉に装入される廃棄車両を複数台，特に１０台のように多くするとき廃棄車両成形体は複数個になるから，それらを転炉へ装入するためには装入回数を増やすか装入１回あたりの装入個数を増やすかいずれかのところ，装入の手数等を考慮すればその回数はできるだけ少なくすること，すなわち，転炉への装入１回あたり「廃車スクラップ」の個数を増やすことは当業者の当然の選択に過ぎないことは上記「（ｉｉ）（ア）」のとおりである。
（ｉｉｉ)　以上検討のとおり，相違点（ｉ），（ｉｉ）は当業者が容易に想到し得たものである。
(3-2)　そして，補正発明が格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
　例えば，本願明細書には，補正発明は（密度を大きくしても）「予想外にも比較的容易に溶解し，特に問題がない」（本願明細書【００１２】）という効果を奏することが記載されている。
　しかし，廃車スクラップの溶解性はその密度や転炉の操業条件等に依存するものであり「予想外にも比較的容易に溶解し，特に問題がない」という効果は，何らかの密度の値・転炉操作条件を前提としたものであるところ，補正発明において廃車スクラップの密度の値もそれが装入される転炉の操業条件等も何ら規定するものではないから，このような効果は補正発明に基づくものではない。
(3-3)　以上のとおり，刊行物１発明に相違点（ｉ），（ｉｉ）を適用することは当業者が容易に想到し得たものであり，補正発明は格別の効果を奏するものではないから，補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである認められ，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，補正発明は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５号に規定に適合しない。
５　本件補正についてのむすび
　したがって，本件補正は，少なくとも特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合しない補正を含むものであるから，その余を検討するまでもなく，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから，本願の発明は，拒絶査定時の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１の発明（本願発明）は「第２　２」に記載されたとおりのものと認める。以下再掲する。
　「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくしてから転炉に装入する、溶製１回あたりの廃車スクラップ使用量を増加させることを特徴とする転炉での廃車スクラップ使用操業法。」
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は，特開平８−１４３９２９号（刊行物１），特開平５−１７１３０５号（刊行物２）及び特開平５−２２２４２４号（刊行物３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，というものである。
３　当審の判断　
(1)　刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項及び刊行物１発明は前記「第２　４」の(1)に記載したとおりである。以下刊行物１発明を再掲する。
　「事前に液体分を抜き取り、密閉部を開放した解体や成形をしていないほぼ原型の廃棄車両を、転炉への装入１回あたりの廃棄車両のスクラップが１台である転炉での廃車スクラップ使用操業法。」
(2)　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると，両者は，
「廃棄車両を転炉に装入する転炉での廃車使用操業法」である点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
（ｉ）’　本願発明において「複数の廃棄車両を同時にプレス成形して廃棄車両の密度を大きくしてから転炉に装入する」のに対し，刊行物１発明においては「解体や成形をしていないほぼ原型の廃棄車両を転炉に装入する」点（相違点（ｉ）’）
（ｉｉ）’本願発明において「溶製１回あたりの廃車スクラップ使用量を増加させる」のに対し，刊行物１発明においては溶製１回あたりの廃車スクラップの使用量が特定されていない点（相違点（ｉｉ）’）
(3)　相違点の検討
(ｉ)　相違点（ｉ）’について
　この相違点（ｉ）’は上記補正発明と刊行物１発明との相違点（ｉ）と実質的に同じであるから，前記「第２　４」の「(3)(3-1)（ｉ）」に記載したのと同様の理由により当業者が容易に想到しうるものに過ぎない。
（ｉｉ)　相違点（ｉｉ）’について
　本願発明の「溶製１回あたりの廃棄車両の使用量を増加させる」について，増加させる比較対象が明りょうとはいえないが，発明の詳細な説明に記載された廃棄車両を１台から複数台に「増加させる」と解するとしても，前記「第２　４」の「(3)(3-1)（ｉ）（ア）」に記載したとおりこの点は当業者にとって適宜なし得ることに過ぎない。
（ｉｉｉ)　以上検討のとおり，相違点（ｉ）’，（ｉｉ）’は当業者が容易に想到し得たものである。
(4)　そして，本願発明が格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
(5)　したがって，本願発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおりであるから，その余の発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。