【事件の表示】
　特願２０００−３９７０００「複数人同時参加型通信システムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９９１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月２７日を出願日とする出願であって，平成１５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年２月５日付けの手続補正（以下，「本願手続補正」という。）は，特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であって，
出願当初の特許請求の範囲である
「【特許請求の範囲】
【請求項１】参加者が操作する複数の端末から発呼された呼の経路制御手段を有するトランク装置と，該トランク装置を制御する制御装置と，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する参加者選択装置と，複数の呼が相互に且つ同報的に通信することができる相互同報通信装置とを有する複数人同時参加型通信システムの制御方法であって，
　前記トランク装置が，前記複数の端末から発呼された複数の呼を，前記参加者選択装置に呼接続する第１の段階と，
　前記参加者選択装置が，前記複数の呼の中から，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する第２の段階と，
　前記トランク装置が，参加が決定した前記複数の呼を，前記相互同報通信装置へ切り替える第３の段階と，
　前記相互同報通信装置が，参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる第４の段階と
を有することを特徴とする，複数人同時参加型通信システムの制御方法。
【請求項２】前記第２の段階について，前記参加者選択装置が，複数の呼の間で相互に且つ同報的にメッセージを交換させ，参加者に所望の通信サービスのグループを選択させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記第１の段階について，前記制御装置が，前記端末を操作する参加者を認証することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】前記第１の段階について，前記制御装置が，前記端末を操作する参加者毎に課金することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記第１の段階について，前記制御装置が，参加者毎に予め指定された接続回数又は接続料金を越える接続を拒絶するコールカウントチェックを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】前記通信サービスのグループが，ゲームに参加するグループ又はテレビ会議に参加するグループであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】前記参加者選択装置は，参加者の個人情報及びゲーム結果履歴情報を記憶するデータベースを有し，
　前記第２の段階について，前記データベースを用いて，参加者の個人情報及び／又はゲーム結果履歴情報によって参加すべきゲームが選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】参加者が操作する複数の端末から発呼された呼の経路制御手段を有するトランク装置と，該トランク装置を制御する制御装置と，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する参加者選択装置と，複数の呼が相互に且つ同報的に通信することができる相互同報通信装置とを有する複数人同時参加型通信システムであって，
　前記トランク装置が，前記複数の端末から発呼された複数の呼を，前記参加者選択装置又は前記相互同報通信装置に呼接続する手段を有し，
　前記参加者選択装置が，前記複数の呼の中から，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する手段を有し，
　前記相互同報通信装置が，参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる手段を有する
ことを特徴とする複数人同時参加型通信システム。」（以下，「補正前の特許請求の範囲」という。）を，
　本願手続補正により，
「【特許請求の範囲】
【請求項１】参加者が操作する複数の端末から発呼された呼の経路制御手段を有するトランク装置と，該トランク装置を制御する制御装置と，特定のゲームサービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する参加者選択装置と，複数の呼が相互に且つ同報的に通信することができる相互同報通信装置とを有する複数人同時参加型通信システムの制御方法であって，
　前記参加者選択装置は，参加者のゲーム結果履歴情報を記憶するデータベースを有しており，
　前記トランク装置が，前記複数の端末から発呼された複数の呼を，前記参加者選択装置に呼接続する第１の段階と，
　前記参加者選択装置が，前記データベースを用いて，前記参加者のゲーム結果履歴情報によって，前記複数の呼の中から前記特定のゲームサービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する第２の段階と，
　前記トランク装置が，参加が決定した前記複数の呼を，前記相互同報通信装置へ切り替える第３の段階と，
　前記相互同報通信装置が，参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる第４の段階と
を有することを特徴とする，複数人同時参加型通信システムの制御方法。
【請求項２】前記第２の段階について，前記参加者選択装置が，複数の呼の間で相互に且つ同報的にメッセージを交換させ，参加者に所望のゲームサービスのグループを選択させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記第１の段階について，前記制御装置が，前記端末を操作する参加者を認証することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】前記第１の段階について，前記制御装置が，前記端末を操作する参加者毎に課金することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記第１の段階について，前記制御装置が，参加者毎に予め指定された接続回数又は接続料金を越える接続を拒絶するコールカウントチェックを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。」（以下，「補正後の特許請求の範囲」という。）と，補正するものである。
　
　この手続補正によれば，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，以下（ア）〜（ウ）のように補正されたということができる。
（ア）補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「通信サービス」を，補正後の特許請求の範囲の請求項１では，「ゲームサービス」と具体化している。
（イ）補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「参加者選択装置」について，補正後の特許請求の範囲の請求項１では，「参加者のゲーム結果履歴情報を記憶するデータベースを有して」いる旨の構成を付加することにより，さらに具体化している。
（ウ）補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「前記参加者選択装置が，前記複数の呼の中から前記特定のゲームサービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する」（第２の段階）ための条件について，特段の規定がなかったものを，補正後の特許請求の範囲の請求項１では，「前記データベースを用いて，前記参加者のゲーム結果履歴情報によって」いる旨の具体化をしている。
　
　上記（イ）の点について検討する。
本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書」という。）には，「参加者のゲーム結果履歴情報を記憶するデータベース」に関して，【請求項７】に「前記参加者選択装置は，参加者の個人情報及びゲーム結果履歴情報を記憶するデータベースを有し，前記第２の段階について，前記データベースを用いて，参加者の個人情報及び／又はゲーム結果履歴情報によって参加すべきゲームが選択される」（以下，「記載事項１」という。），段落番号【０００９】に「参加者選択装置は，参加者の個人情報及びゲーム結果履歴情報を記憶するデータベースを有し，第２の段階について，データベースを用いて，参加者の個人情報及び／又はゲーム結果履歴情報によって参加すべきゲームが選択される」（以下，「記載事項２」という。）と記載されているのみであり，また，ゲーム結果履歴情報に類似するものとして，「ゲーム履歴」との記載が，段落番号【００１５】に「制御装置８は，データベース９を有する。データベース９は，端末を操作する参加者を認証するための認証情報と，課金情報と，コールカウントチェック情報と，当該参加者の過去のゲーム履歴情報とを含むものである。このように参加者の個人情報等を管理することにより，様々なサービスを提供することができる。」（以下，「記載事項３」という。）と記載されている。
　上記記載事項１には，「参加者の個人情報及びゲーム結果履歴情報」と記載されているのであるから，「参加者の個人情報」の部分を削除し，「データベース」に「ゲーム結果履歴情報」のみが含まれている発明が記載されているということはできない。したがって，補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，補正前の特許請求の範囲の請求項７に係る発明ではないから，請求項を削除したということはできない。したがって，特許法１７条の２第４項第１号の規定には該当しない。
　また，上記記載事項２は，実質的に，請求項７の単なるコピーでしかなく，しかも，「データベース」に「ゲーム結果履歴情報」のみが含まれている場合については記載も示唆もされていないから，発明の詳細な説明中のこの記載の開示のみを根拠に，補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が，補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を当初明細書に開示の範囲内で限定したものであるとすることもできない。そして，上記記載事項３における「データベース」は，図番「９」を引用していることからも明らかなように，「参加者選択装置」の有しているデータベースではなく，制御装置が有しているのものであるから，この記載を根拠に，補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が，補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を当初明細書に開示の範囲内で限定したものであるとすることもできない。　したがって，以上の検討から明らかなように，「参加者選択装置」が「参加者のゲーム結果履歴情報を記憶するデータベースを有して」いる点は，当初明細書に記載も示唆もされていない事項であるから，特許法第１７条の２第３項に規定にも実質的に違反するものである。
　
　以上のとおりであるから，上記（ア）（ウ）について検討するまでもなく，本願手続補正は，上記（イ）の点において，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，上記補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　再掲すれば，以下のとおりである。
「参加者が操作する複数の端末から発呼された呼の経路制御手段を有するトランク装置と，該トランク装置を制御する制御装置と，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する参加者選択装置と，複数の呼が相互に且つ同報的に通信することができる相互同報通信装置とを有する複数人同時参加型通信システムの制御方法であって，
　前記トランク装置が，前記複数の端末から発呼された複数の呼を，前記参加者選択装置に呼接続する第１の段階と，
　前記参加者選択装置が，前記複数の呼の中から，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する第２の段階と，
　前記トランク装置が，参加が決定した前記複数の呼を，前記相互同報通信装置へ切り替える第３の段階と，
　前記相互同報通信装置が，参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる第４の段階と
を有することを特徴とする，複数人同時参加型通信システムの制御方法。」
　
（１）引用文献
　これに対し，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５７１８９号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　
ａ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明であるチャットサーバ１０の原理図である。本発明のチャットサーバ１０は，ユーザ間でのメッセージ交換サービスであるチャットを音声で提供する。
【００１１】グループ管理手段１１はユーザがチャットを行う項目をあらかじめグループに分けて管理する。例えばグループ１にはバイクの話題，グループ２には釣りの話題，・・・グループｎにはスキーの話題などといったグループの管理を行う。
【００１２】インタフェース制御手段１２はグループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行う。例えば，ユーザプロフィールやグループ一覧の送信，チャットの開始や終了に伴う回線の接続や切断などである。
【００１３】チャット制御手段１３は同じ一つのグループに対して，少なくとも二人のユーザがアクセスした場合には，ユーザ同士の音声のメッセージ交換であるチャット制御を行う。チャット制御とは，すなわち音声によるメッセージ交換制御のことである。例えば，二人のユーザがグループ１にアクセスした場合には，音声のメッセージ交換がなされて，互いにその話題に入ることができる。
【００１４】音声合成手段１４は同じ一つのグループに対して，複数のユーザがアクセスした場合には，各ユーザの音声を合成して合成音声を生成する。そして，この合成音声をチャット制御手段１３に送信することで合成音声の交換が行われる。なお，チャットサーバ１０の動作については図３，図４で後述する。
【００１５】次に本発明であるチャットサーバ１０を用いたチャットシステムについて説明する。図２はチャットシステムの概念図である。チャットシステムはチャットサーバ１０と，ユーザ側の携帯電話機２１やパソコン２２等の各種端末２０と，通信網３０と，網インタフェース４０と，からなる。
【００１６】各ユーザが使用する端末２０は，付属するインタフェース装置を用いて通信網３０と接続し，チャットサーバ１０はＬＡＮなどの網インタフェース４０を介して通信網３０と接続する。そして，チャットサーバ１０を通じて，任意の場所にいる任意のユーザ間でチャットが行われる。」（第３頁第３欄第８行〜同欄第４９行）
　
ｂ．「【００１７】次にチャットシステムの動作について説明する。なお，以降はユーザ側の端末２０として，簡易型携帯電話機であるＰＨＳ２１が使用されるものとする。図３はチャットシステムの動作手順を示すシーケンス図である。
〔Ｓ１〕ユーザは，基地局３１とＩＳＤＮ網３０ａを介して，アクセスポイント４１に発呼を行う。ここでアクセスポイント４１は，ＩＳＤＮ網３０ａとＬＡＮ４０ａを結び，ユーザがこのチャットサービスを受けられるどうかの認証を行う。
〔Ｓ２〕アクセスポイント４１で認証に成功すると，ＬＡＮ４０ａを介してチャットサーバ１０へ接続する。
〔Ｓ３〕チャットサーバ１０は図１で説明したグループ管理手段１１で管理しているグループの一覧表をユーザに通知する。また，ユーザが使用しているＰＨＳ２１の表示モジュールにグループ一覧が表示される。
〔Ｓ４〕ユーザはチャットを行いたいグループを選択する。
〔Ｓ５〕チャットサーバ１０は選択されたグループの状態を確認する。選択されたグループの中で現在チャットが行われていなければ，チャット待ち状態となり，その旨をユーザに通知する。チャット待ちの人がいたり，あるいはすでにチャットが行われていれば，ユーザはそのグループの話題に入りチャット開始となる。
【００１８】次にチャットサーバ１０の動作について説明する。図４はチャットサーバ１０の動作手順を示すシーケンス図である。なお，ここでは１対１でチャットをする場合について説明する。
〔Ｓ１０〕ユーザＡがグループ１を選択してチャット待ちをしている。チャットサーバ１０ではグループ１でユーザＡがチャット待ちであることを内部テーブルに保存する。
〔Ｓ１１〕ユーザＢはグループ１を選択してチャット要求を行う。
〔Ｓ１２〕チャットサーバ１０は内部テーブルを参照して，ユーザＡがチャット待ちにあることを知り，インタフェース制御手段１２はこれをユーザＢに通知する。
〔Ｓ１３〕ユーザＢはユーザＡとチャット要求を行う旨をチャットサーバ１０に通知する。
〔Ｓ１４〕チャットサーバ１０内のインタフェース制御手段１２は，ユーザＢからのチャット要求があることをユーザＡに対して通知する。
〔Ｓ１５〕ユーザＡはユーザＢとチャット要求を行う旨をチャットサーバ１０に通知する。
〔Ｓ１６〕チャット制御手段１３は，ユーザＡとユーザＢとの音声メッセージを交換し，インタフェース制御手段１２を通じてチャットが行われる。
【００１９】以上説明したように本発明のチャットサーバ１０は，チャット項目をグループに分けて管理し，同じ一つのグループにアクセスしてきたユーザの音声をチャット制御する構成とした。これにより，音声インタフェースでチャットをすることができ，普通の電話と同じ感覚で任意の場所で任意の人とのチャットを楽しむことが可能になる。」
（第３頁第３欄第５０行〜第４頁第５欄第３行）
　
ｃ．「【００２２】次に多対多でチャットを行う際について説明する。図５は多対多でチャットを行う際の概念図である。チャットサーバ１０は同じ一つのグループに対して，複数のユーザがアクセスした場合に，音声合成手段１４で各ユーザの音声を合成する。図では音声Ａ，Ｂ，Ｃがチャットサーバ１０内にある音声合成手段１４で合成され，その合成音声Ｄがユーザに送信される様子を示している。」（第４頁第５欄第１７〜２４行）
　
ｄ．「【００２３】次にユーザ側端末２０とチャットサーバ１０間でのデータのやりとりについて説明する。ユーザはチャットに入るまではＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏ−ｔｏｃｏｌ）によるデータのやりとりをインタフェース制御手段１２を通じて行う。
【００２４】まず，端末２０からチャットサーバ１０に対してグループの一覧表の取得要求を出す。すると，チャットサーバ１０は用意されたグループを返す。そして，端末２０からユーザが気にいったグループの情報を要求すると，チャットサーバ１０はそのグループ内のユーザの情報を端末２０に返す。
【００２５】次にユーザ側端末２０に表示されるプロフィールデータについて説明する。図６はプロフィールデータの表示例を示す図である。表示画面２０ａ上にグループ２０ａ−１と，プロフィールデータ２０ａ−２と，が表示される。グループ２０ａ−１には，グループ１のバイクの話題にアクセスしてきているユーザＡ〜Ｅが表示される。ここでユーザＣを指示すると，ユーザＣのプロフィールデータ２０ａ−２が表示される。このようにして気に入ったユーザを選択し，実際のチャットに入ることができる。
【００２６】以上説明したように本発明のチャットサーバ１０は，チャット項目をグループに分けて管理し，同じ一つのグループにアクセスしてきたユーザに対してチャット制御を行う構成とした。これにより，音声によるチャットを実時間で提供でき，従来のコンピュータ上の文字だけのチャットに比べてコミュニケーションがとりやすく，サービスの向上が可能になる。
【００２７】また，本発明のチャットサーバ１０は，音声合成手段１４で複数のユーザの音声から合成音声を生成する構成とした。これにより１対１だけでなく多対多のチャットサービスを提供することが可能になる。」（第４頁第５欄第２５行〜同頁第６欄第１７行）
　
　上記摘記事項中の「ユーザ」はチャットに参加する者であるから参加者であり，同摘記事項ｂ中のシーケンス〔Ｓ２〕〜〔Ｓ１５〕，同摘記事項ｃ，同摘記事項ｄ中の段落番号【００２３】〜【００２６】，図３，４，６を参照すれば，チャットサーバは，特定のチャットのグループに同時に参加する複数の呼を決定してしており，同摘記事項ａ中の段落番号【００１４】，同摘記事項ｂ中のシーケンス〔Ｓ１６〕，同摘記事項ｃ，同摘記事項ｄ中の段落番号【００２７】，図１，３，４を参照すれば，複数の呼が相互に且つ同報的に通信しているから，引用文献には，
「参加者が操作する複数の端末から発呼された呼を受信し，特定のチャット通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定し，複数の呼が相互に且つ同報的に通信することができるチャットサーバを有する複数人同時参加型通信システムの制御方法であって，
　前記チャットサーバが，前記複数の呼の中から，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する段階と，
　前記チャットサーバが，参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる段階と
を有する，複数人同時参加型通信システムの制御方法。」（以下，「引用発明」という。）が示されている。
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明中の「チャット」は通信サービスであり，本願発明中の「トランク装置」，「参加者選択装置」及び「相互同報通信装置」は全体として，複数人同時参加型通信処理装置ということができ，引用発明の「チャットサーバ」も複数人同時参加型通信処理装置ということができるから，
　両者は
「参加者が操作する複数の端末から発呼された呼を受信し，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定し，複数の呼が相互に且つ同報的に通信することができる複数人同時参加型通信処理装置を有する複数人同時参加型通信システムの制御方法であって，
　前記複数人同時参加型通信処理装置が，前記複数の呼の中から，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定する段階と，
　前記複数人同時参加型通信処理装置が，参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる段階と
を有することを特徴とする，複数人同時参加型通信システムの制御方法。」の点で一致し，以下の相違点１，２で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では，複数人同時参加型通信処理装置を「トランク装置」，「制御装置」，「参加者選択装置」及び「相互同報通信装置」に分割しており，各々は，「参加者選択装置」は複数の呼の中から，特定の通信サービスのグループに同時に参加する複数の呼を決定するものであり，「相互同報通信装置」は参加が決定した前記複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させるものであり，「トランク装置」は経路制御手段を有し，参加が決定した前記複数の呼を，前記相互同報通信装置へ切り替えるものであり，「制御装置」はトランク装置を制御するものである。これに対して，引用発明の複数人同時参加型通信処理装置である「チャットサーバ」は，その様に分割されていない。
　
［相違点２］
　本願発明の「トランク装置」は「前記複数の端末から発呼された複数の呼を，前記参加者選択装置に呼接続する第１の段階」と「参加が決定した前記複数の呼を，前記相互同報通信装置へ切り替える第３の段階」を実行しているのに対し，引用発明では前記第１及び第３の各段階の実行がされていない。
　
（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用文献の図１には，複数人同時参加型通信処理装置である「チャットサーバ」の原理図が開示されており，このチャットサーバの中には，「チャット制御手段１３」及び「音声合成手段１４」が示され，上記摘記事項ａ中の段落番号【００１４】の記載から明らかなように，これらにより，参加が決定した複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる旨記載されている。また「グループ管理手段１１」も示されており，同摘記事項ａの段落番号【００１１】及び同摘記事項ｂの〔Ｓ３〕〜〔Ｓ５〕によれば，このグループ管理手段と，引用文献に明記されていないもののチャットサーバのいずれかの機能とにより，特定の通信サービス（チャット）のグループに同時に参加する複数の呼を決定している手段であることも明らかである。してみると，参加が決定した複数の呼の間で相互に且つ同報的に通信させる手段と，特定の通信サービス（チャット）のグループに同時に参加する複数の呼を決定する手段は，その機能が明らかに異なり，それらの手段を装置として分割すべきであることを，この引用文献の前記記載事項は，強く示唆しているということができる。一方，複数人同時参加型通信処理装置である，チャットと実質的には同様のシステムである電話会議システムなどにおいても，相互同報通信機能を担う装置を本体から分離することは，例えば特開２０００−７８２９９号公報の「多地点音声配信装置」，特開２０００−９２２１８号公報に示される「ミキサ」，特開平１１−１０３３５１号公報，特開平１０−２４３１１０号公報及び特開平１０−５１５５６号公報に示される「会議トランク」などに示されるように，周知技術である。
　したがって，処理の分散化という一般的に周知な課題に沿って，複数人同時参加型通信処理装置を「参加者選択装置」と「相互同報通信装置」に分割する程度のことは，当業者であれば，格別な創意工夫を要するものとはいえず，また，この分割に際して，これらの装置間の調整が必要なこと，一方で呼に対してのインターフェイスが必要なことが自明であることを考え合わせると，経路制御手段を有する「トランク装置」及びそれを制御する「制御手段」が必要になることもほとんど自明的に導き出せることから，引用発明の複数人同時参加型通信処理装置を「トランク装置」，「制御装置」，「参加者選択装置」及び「相互同報通信装置」に分割し，本願発明のように機能分散させる程度のことは容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　経路制御手段を有する「トランク装置」を採用することにより，「前記複数の端末から発呼された複数の呼を，前記参加者選択装置に呼接続する第１の段階」と「参加が決定した前記複数の呼を，前記相互同報通信装置へ切り替える第３の段階」の段階が必要なことは，ほぼ自動的に導かれる事項でしかないから，単なる設計的事項にすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。