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　平成１０年特許願第２６５１９４号「記憶システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６７５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３０日に出願した特願平５−１６２０２１号の一部を平成１０年９月１８日に新たな出願としたものであって、平成１７年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１７日に審判請求がなされ、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項５】上位装置に接続され、前記上位装置に対するインタフェースを構成する複数の上位側接続論理装置と、
　前記上位装置から転送される情報をＦＢＡフォーマットで記憶する複数の記憶装置と、
　前記記憶装置に接続され、前記記憶装置に対するインタフェースを構成する複数の記憶装置側接続論理装置と、
　前記上位側接続論理装置と前記記憶装置側接続論理装置との間で転送されるデータを一時的に記憶する少なくとも一つのキャッシュメモリと、
　前記上位側接続論理装置と前記記憶装置側接続論理装置と前記キャッシュメモリと、に接続される少なくとも一つのバスと、を有する記憶システムであって、
　前記上位側接続論理装置は、前記上位装置からのＣＫＤフォーマットを前記記憶装置用ＦＢＡフォーマットに変換するデータフォーマット変換部を有し、
　前記データフォーマット変換部は、前記バスを介して、前記ＦＢＡフォーマットに変換されたデータを前記キャッシュメモリに送り、
　前記キャッシュメモリには前記データフォーマット変換部によって前記ＦＢＡフォーマットに変換されたデータが保存されることを特徴とする記憶システム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成４年８月１０日に頒布された刊行物である特開平４−２１９８１５号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【産業上の利用分野】　本発明は周辺マスメモリサブシステムに係る。より詳細には、本発明は該サブシステムのハードウェア及びマイクロソフトウェアアーキテクチャに係り、あらゆる型の情報処理システムに適用可能である。」
　
（イ）「【００１７】図１は本発明の周辺マスメモリサブシステムの第１の実施態様ＰＳＳ1を示す。
【００１８】サブシステムＰＳＳ1は例えば２つのセントラルホストＨ1及びＨ2を含むより大型の情報処理システムに属する。
【００１９】サブシステムＰＳＳ1は好ましくは２つの同一のコントロールユニット、即ち図１の左側のＵＣ1と右側のＵＣ2とを含む。
【００２０】サブシステムＰＳＳ1のハードウェアアーキテクチャは好ましくはMultibus II型の相互に並列な２つの同形のバスＢ1及びＢ2の周囲に構築され、該バスは相互に完全に正対する中心ゾーンと、相互に正対しない２つの側部ゾーンとを有する。
【００２１】２つのコントロールユニットＵＣ1及びＵＣ2は厳密に同形であり、対称面ＰＳに関して相互に対称である。
【００２２】第１のコントロールユニットＵＣ1は第１の電源ＡＬＩＭ1により電気エネルギを供給され、バッテリＢＡＴ1により構成される第１の緊急電源手段に接続されている。
【００２３】同様に、第２のコントロールユニットＵＣ2は第１の電源から独立した第２の電源ＡＬＩＭ2により給電され、第２の緊急電源ＢＡＴ2に接続されている。
【００２４】第１のコントロールユニットＵＣ1は以下の構造エレメント、即ち第１のセントラルプロセッサＰＲ1と、ソリッドステートディスクユニットＤＥ1と、ホストアダプタＨＡ1、マスメモリ（マスメモリは６つのディスクメモリＤ1〜Ｄ6を有するバンクＢＭＤ1から形成される）アダプタ（本明細書中では簡単にするためにディスクアダプタと呼称する）ＤＡ1と、バックアップディスクメモリＭＳＤ1と、キャッシュメモリＣＡ1を含み、１つの構造エレメントはハードウェア構造とこの構造に搭載されたマイクロソフトウェアサブアセンブリとの組み合わせとして規定される。」
　
（ウ）「【００２９】第１のホストアダプタＨＡ1は第１の接続チャネルＣＥ1により第１のホストＨ1に接続され、第２の接続チャネルＣＥ2により第２のホストＨ2に接続されている。」
　
（エ）「【００３５】第１のコントロールユニットＵＣ1の構成エレメントＨＡ1及びＤＡ1は第１のバスＢＳ1に接続され、第２のコントロールユニットＵＣ2の対応するエレメントＨＡ2及びＤＡ2は第２のバスＢ2に接続されている。」
　
（オ）「【００５０】ホストアダプタＨＡ1は、接続チャネルＣＥ1及びＣＥ2によりセントラルホストＨ1及びＨ2に接続するための（上記IPI-3規格により規定される型の）インターフェースＩＨ1と、好適態様によると約５１２〜７６８ＫＢの容量を有するホストバッファメモリ（簡単にホストバッファと呼称する）ＭＴＨ1と、ホストアダプタの機能を制御するマイクロプロセッサＭＰＨ1（例えばＲＩＳＣ型のＡＭＤ　２９０００マイクロプロセッサ）と、マイクロプロセッサＭＰＨ1に関連するＲＡＭ型メモリであって、例えばホストアダプタＨＡ1に搭載されるマイクロソフトウェアモジュールの種々の命令を受け取るように構成された１つのＲＡＭ型メモリとデータのための１つのＲＡＭ型メモリ（夫々命令及びデータに充てられるこれらの２つのＲＡＭ型メモリは例えば各々２５６Ｋの容量を有する）とから構成されるＲＡＭ型メモリＲＡＨ1と、バスＢ1を介してホストアダプタをコントロールユニットの他のエレメントと接続するためのマイクロコントローラＭＣＨ1と、上記IEEE規格1296により規定されるMultibus IIバスＢ1との接続用インターフェースであって、例えば本発明の周辺サブシステムＰＳＳ1，ＰＳＳ2の他の構成エレメントとメッセージモードで通信するVL 82c389コプロセッサ（Intel社製）により構成されるインターフェースＩＢＨ1とを含む。
【００５１】上記ホストアダプタの全構成エレメントはマイクロプロセッサＭＰＨ1の内部バスＢＩ1により相互に通信する。
【００５２】ディスクアダプタＤＡ1のハードウェア構造はホストアダプタＨＡ1のハードウェア構造と同様である。
【００５３】即ちアダプタＤＡ1は、上記ＩＥＥＥ規格１２９６により規定されるバスＢ1との接続用接続インターフェースＩＢＤ1と、ディスクメモリＤ1〜Ｄ6に書き込むべきデータ又は該ディスクメモリに書き込まれたデータの読み取りに由来するデータのためのバッファメモリ（より簡単にディスクバッファと呼称する）ＭＴＤ1と、ディスクアダプタのコマンドマイクロプロセッサＭＰＤ1と、相互接続用マイクロコントローラＭＣＤ1と、マイクロプロセッサＭＰＤ1に関連するＲＡＭ型メモリＲＡＤ1と、接続チャネルＣＳ1及びＣＳ2を介してディスクメモリバンクＢＭＤ1に接続するためのインターフェースＩＤ1（このインターフェースは上記ＩＰＩ−２規格により規定される）とを含む。」
　
（カ）「【０１１３】データブロックをディスクメモリの磁気ディスクに書き込むために、ディスクメモリは各々同一の長さを有するセクタに分割されている。これは固定フォーマットメモリとして知られるディスクメモリで現在一般に使用されている。種々のセクタはすべて同一のバイト数（例えば５１２Ｋ）を有する。各セクタにはヘッダ、データブロック及びフッタが順次書き込まれる。ヘッダは磁気ディスクのトラック上のセクタでヘッダが位置する物理的位置に情報を含み、フッタはデータの完全性を確認するための情報を含み、このセクタに記録される全バイトが正しいか否かを確認する。情報書き込みのためのこのようなセクタ構成及びセクタ内の分配は非常によく知られており、従来のディスクメモリで広く使用されている。本発明の周辺サブシステムでもこの書き込み構成をソリッドステートディスクユニットＤＥ1及びＤＥ2で使用する。
【０１１４】ディスクメモリに関するオペレーションの過程ではしばしば同一のデータブロックが読み取られることが予想される。換言するならば、経時的に同一のデータブロックへのアクセスの確率は非常に高い。更に、複数のデータブロックが逐次読み取られる場合、第１の所定のデータブロックがいったん読み取られてから同一のデータブロックがこの同一の所定のブロックに引き続いて読み取られる確率も高い。
【０１１５】上記の理由から、高頻度で読み取られる確率が高いデータを正確に含むキャッシュメモリが使用される。したがって、これらのデータはキャッシュメモリに直接読み取られ、対応するディスクメモリで探索する必要はない。
【０１１６】データは次に、磁気ディスクメモリのアクセス時間よりも実質的に著しく短いキャッシュメモリのアクセス時間（磁気ディスクメモリの数十ミリ秒に対して約０．１ミリ秒）で読み取られる。
【０１１７】キャッシュメモリＣＡ1の内側で、情報はキャッシュブロックと呼称されるブロックの形態のドーターボードＣＦＣ1のＲＡＭメモリカラム２Ｍ1，　．．．，　２Ｍj，　．．．，　２Ｍnに書き込まれる。ディスクメモリの各セクタと同様に、該キャッシュブロックの各々はヘッダと、後続するデータ（典型的にはデータフィールドと呼称される）と、後続するフッタとを含む。ヘッダ及びフッタの夫々の役割は、磁気ディスクメモリに記録されるデータのセクタのヘッダ及びフッタと同一である。
【０１１８】単一のキャッシュメモリのデータフィールドは、バンクＢＭＤ1，ＢＭＤ2等の１つに属するディスクメモリの磁気ディスクのＮ（整数）個のセクタに記録される全データに対応する。
【０１１９】各キャッシュブロックと、所与のディスクメモリに属する所与の磁気ディスクの種々の対応するセクタとの間の対応はテーブルに示される。テーブルは例えばマザーボードＣＭＣ1に属するＲＡＭメモリ１８のメモリスペースを占有する。」
　
（キ）「【０１５８】図８Ａ及び図８ＢはキャッシュメモリＣＡ1又はＢＭＤ1，ＢＭＤ2等のようなバンクのディスクメモリのいずれか１つにデータブロックを書き込むために実行される全オペレーションを示す。
【０１５９】ＨＡ1とＤＡ1との間の対話に関するオペレーションセット１〜８は、リソース又はキャッシュメモリＣＡ1におけるデータブロックの読み取りについて図７Ａ及び図７Ｂに関して上述したオペレーション１〜８と厳密に同一である。その後、オペレーション２０に移る。
【０１６０】２０）ディスクアダプタＤＡ1は、書き込むべきデータブロックの転送を要求するためにバスＢ1を通ってホストアダプタＨＡ1にメッセージを送る。このオペレーションは２つのアダプタの２つのモジュールＭ1の指令下に行われる。
【０１６１】２１）次にホストアダプタは、データブロックを受け取るためにホストバッファメモリＭＴＨ1の１ページ以上を割り当てる（モジュールＭ10）。
【０１６２】２２）次にＨＡ1は、書き込むべきデータブロックを転送すべきであることをセントラルホストＨ1に知らせる（モジュールＭ2）。
【０１６３】２３）次にセントラルホストは、オペレーション２１で割り当てられたバッファメモリのページに一時的に記憶されていた書き込むべきデータブロックを、モジュールＭ2の指令下に転送する。
【０１６４】２４）次にＨＡ1は、書き込むべきデータブロックを後で受け取るためにバッファメモリＭＴＤ1の１ページ以上を割り当てるように要求するメッセージをＤＡ1に送る（２つのアダプタのモジュールＭ1）。
【０１６５】２５）このメッセージに答えてＤＡ1はＭＴＤ1の１ページ以上が割り当てられたことを知らせるメッセージをＨＡ1に送る（モジュールＭ1）。
【０１６６】２６）次にＨＡ1は書き込むべきデータブロックをＤＡ1に転送し、ＤＡ1は先に割り当てられたＭＴＤ1のページに該データブロックを一時的に記憶する。
【０１６７】２７）ＭＴＤ1に書き込むべきデータブロックを受け取ると、ＤＡ1は応答メッセージＭＳＧ　ＲＥＰを作成する（モジュールＭ9）。ＤＡ1はモジュールＭ1の指令下に該応答メッセージをＨＡ1に送る（オペレーション２８）。
【０１６８】２９）ＨＡ1はメッセージＭＳＧ　ＲＥＰを受け取ると、モジュールＭ2の指令下に完了送信信号をホストに送る。ホストＨ1にとってこのメッセージは、予約されたリソース又はキャッシュメモリＣＡ1のいずれかで（実際にはまだであるが）データブロックの書き込みオペレーションが完了したことを意味する。
【０１６９】次にオペレーション３０に進む。
【０１７０】３０）モジュールＭ8の指令下で、アダプタＤＡ1は該当リソースにデータブロックを書き込む。この書き込みと平行してディスクアダプタは、モジュールＭ1の指令下に２つのバスＢ1，Ｂ2の一方又は他方を通ってコマンド信号ＣＩＷをキャッシュメモリＣＡ1に送る。この信号の目的は、書き込むべきデータブロックをそのメモリＣＦＣ1に書き込むことができるか否かを該キャッシュメモリに尋ねることである。コマンド信号ＣＩＷを送ることがオペレーション１２８の目的である。
【０１７１】
１２９
【０１７２】
１３１
【０１７３】
１３２
【０１７４】
１３３
【０１７５】
１３４
【０１７６】オペレーションセット１２８Ａ〜１３４はオペレーション３０（上記）と平行して実施される。
【０１７７】このオペレーション３０後、手続きはオペレーション３１に移る。
【０１７８】３１）書き込むべきデータブロックセットが書き込まれると、モジュールＭ8はリソースを解放する。
【０１７９】３２）リソースがいったん解放されると、モジュールＭ10は先に割り当てられていたバッファメモリＭＴＤ1のページを解放する。
【０１８０】３３）いったんオペレーション３２が完了すると、ＤＡ1はモジュールＭ1の指令下にホストアダプタにメッセージを送り、オペレーション３４でそのホストバッファメモリＭＴＨ1を解放できるようにする。
【０１８１】ホストアダプタＨＡ1が使用不能であることが判明したならば、該ホストアダプタはＵＣ2の対応するアダプタＨＡ2で代替される。同様に、ＤＡ1はＤＡ2で代替される。こうして、Ｂ2を介してＨＡ2，ＤＡ2及びＣＡ2の間に対話が設定される。
【０１８２】ユニットＵＣ1全体が使用不能であるならば、ＣＡ1に含まれ、同様にＣＡ2にも書き込まれたデータはＣＡ2で直接読み取られ、ＨＡ1，ＤＡ2及びＣＡ2の間で対話が行われる。この場合も、キャッシュメモリＣＡ1，ＣＡ2へのデュアルアクセスと、ＣＡ1及びＣＡ2の両方に書き込まれる冗長性の利点は明らかである。」
　
［補足１］
　上記（カ）の段落【０１１３】において、「ディスクメモリ」は、同一の長さを有するセクタに分割された「固定フォーマット」によりデータが記憶されていることが分かる。
　また、上記（カ）の段落【０１１７】において、「キャッシュメモリ」は、キャッシュブロックにより分割され、「ディスクメモリ」のセクタと同一のヘッダ及びフッタを有していること、及び、段落【０１１９】において、「ディスクメモリ」のセクタと「キャッシュメモリ」のキャッシュブロックとの対応がテーブルにより管理されること、並びに、上記（キ）において、書き込むべきデータが、「データブロック」単位で転送されていることからして、「キャッシュメモリ」には、「ディスクメモリ」のセクタと同じサイズのキャッシュブロックに分割され、同じ「固定フォーマット」によりデータが記憶されていることが推認できる。
　
［補足２］
　上記（キ）（特に、段落【０１７０】、【０１７４】及び【０１７５】参照）、並びに「キャッシュメモリ」に係る技術常識からして、「キャッシュメモリ」は、「ホストアダプタ」と「ディスクアダプタ」との間で転送されるデータを一時的に記憶するものである。
　
　よって、上記（ア）乃至（キ）並びに［補足１］及び［補足２］からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　セントラルホストに接続され、前記セントラルホストに対するインターフェースを有する複数のホストアダプタと、
　前記セントラルホストから転送される情報を固定フォーマットで記憶する複数のディスクメモリと、
　前記ディスクメモリに接続され、前記ディスクメモリに対するインターフェースを有する複数のディスクアダプタと、
　前記ホストアダプタと前記ディスクアダプタとの間で転送されるデータを一時的に記憶する少なくとも一つのキャッシュメモリと、
　前記ホストアダプタと前記ディスクアダプタと前記キャッシュメモリと、に接続される少なくとも一つのバスと、を有する周辺マスメモリシステムであって、
　前記ホストアダプタは、前記バスを介して、前記セントラルホストからのデータを前記キャッシュメモリに送り、
　前記キャッシュメモリには前記データが固定フォーマットで保存されることを特徴とする周辺マスメモリシステム。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「セントラルホスト」、「インターフェースを有する」、「ホストアダプタ」、「ディスクメモリ」、「ディスクアダプタ」及び「周辺マスメモリシステム」は、それぞれ本願発明の「上位装置」、「インタフェースを構成する」、「上位側接続論理装置」、「記憶装置」、「記憶装置側接続論理装置」及び「記憶システム」に対応している。
　
　本願発明に係る「ＦＢＡ」は、本願の明細書の段落【００３７】の記載によると、「Fired Blocked Architecture」の短縮語であるが、これは、技術常識からして、「Fixed Blocked Architecture」の誤記であり、固定長ブロックによるアーキテクチャ（フォーマット）の意味である。よって、引用発明の「固定フォーマット」は、固定長のフォーマットである点で本願発明の「ＦＢＡフォーマット」と共通している。
　
　よって、両者は、
　
　上位装置に接続され、前記上位装置に対するインタフェースを構成する複数の上位側接続論理装置と、
　前記上位装置から転送される情報を固定長のフォーマットで記憶する複数の記憶装置と、
　前記記憶装置に接続され、前記記憶装置に対するインタフェースを構成する複数の記憶装置側接続論理装置と、
　前記上位側接続論理装置と前記記憶装置側接続論理装置との間で転送されるデータを一時的に記憶する少なくとも一つのキャッシュメモリと、
　前記上位側接続論理装置と前記記憶装置側接続論理装置と前記キャッシュメモリと、に接続される少なくとも一つのバスと、を有する記憶システムであって、
　前記上位側接続論理装置は、前記上位装置からのデータを前記キャッシュメモリに送り、
　前記キャッシュメモリには前記固定長のフォーマットでデータが保存されることを特徴とする記憶システム。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、記憶装置とキャッシュメモリはＦＢＡフォーマットで記憶されるのに対し、引用発明は、ディスク及びキャッシュメモリに係る「固定フォーマット」は、固定長のフォーマットである点で共通するものの「ＦＢＡフォーマット」ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、上位装置からのデータが「ＣＫＤフォーマット」であり、「上位側接続論理装置」が、ＦＢＡフォーマットからＣＫＤフォーマットへ変換する「フォーマット変換部」を備えるのに対し、引用発明は、セントラルホストからのデータがどのようなフォーマットであるのか具体的に特定されておらず、したがって、「フォーマット変換部」についても何ら特定されていない点。
　
４．判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　同一のサイズの単位で記憶されるフォーマットとして、「ＦＢＡフォーマット」は、例えば、特開平４−２２３５１８号公報（以下、「周知技術文献１」という。）の段落【０００７】、及び、特開平１−３０６９１７号公報（以下、「周知技術文献２」という。）の第３頁右上欄第５−９行に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、「固定フォーマット」として「ＦＢＡフォーマット」を採用することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　特開昭６０−７４０１８号公報（以下、「周知技術文献３」という。）には、次のとおり記載されている。
　
（ａ）「上記ＣＫＤ形式による磁気ディスク装置では、ユーザーが使用できるデータのデータ長（ＤＬ）が任意であるため、上位処理装置からの命令に基づく磁気ディスク装置内での制御が比較的複雑になる。
　これに対し、特に小規模のシステムに用いられる磁気ディスク装置では、内部での制御をできるだけ簡潔にできるようにするため、そのディスク上のデータ配列形式を更に簡略化し、例えば第２図に示されるような形式（以下セクタ形式）が用いられている。
　これは、トラック上の始点（終点）を示すインデックスの後に、固定長のブロックが配列され、各ブロックＢ０、Ｂ１、Ｂ２…は、ブロックの検索に利用する情報を記憶するアドレス部Ａと、必要とするデータを記憶するデータ部Ｄとから構成され、このデータ部Ｄのデータ長（バイト数）はＣＫＤ形式の場合と異なり一定のものとなっている。
　ところで、上記のようなセクタ形式の磁気ディスク装置は特に小規模のシステムに使用されるものであるが、このセクタ形式のディスクのデータ記憶装置が近年更に増加し、当該ディスクを有する磁気ディスク装置を更に規模の大きなシステムに適用することが考えられていた。一方、比較的規模の大きいシステムでは一般にＣＫＤ形式のディスクを用いており、それに伴って当該磁気ディスク装置を制御する計算機（コンピュータ）等の上位処理装置では、そのデータ処理フォーマット（ソフトウェア）もＣＫＤ形式に従うものである。そのため、この比較的規模の大きいシステムに用いられる計算機では、そのデータ処理フォーマット（ソフトウェア）とディスク上のデータ配列形式の違いから、セクタ形式の磁気ディスク装置を直接制御することができない。
　そこで、比較的規模の大きなシステムにおいてセクタ形式の磁気ディスク装置を制御しようとすると、当該システムの上位処理装置におけるソフトウェアを新たに開発しなければならないが、ソフトウェアを新たに開発することはその開発コストが非常に嵩む等問題があるため、計算機におけるソフトウェアを実績のあるＣＫＤ形式に従うものに保持しつつ（ユーザーの使い勝手を変えずに）セクタ形式の磁気ディスク装置を制御できるようにすることが要望されていた。」
（第２頁左上欄第１６行〜右下欄第３行）
　
（ｂ）「ＣＫＤ形式に従うデータ処理フォーマット（ソフトウェア）による計算機により、セクタ形式のディスクを有した磁気ディスク装置を制御可能としたシステムとして、従来、第３図に示すようなものがある。
　同図において、１０は上位装置となる計算機、２０は計算機１０によって制御される磁気ディスク装置である。ここで、計算機１０はＣＫＤ形式に従うデータ処理フォーマット（ソフトウェア）によりデータ処理を行うＣＰＵ１１と主記憶装置となるメモリ１２と、ＣＰＵ１１からの指令により直接磁気ディスク装置２０を制御する入出力制御部１３とを有しており、更にこの入出力制御部１３は、ＣＰＵ１１からの書き込みデータ及び磁気ディスク装置２０側からの読み出しデータを一次記憶するエミュレーションバッファを有している。一方、磁気ディスク装置２０は、ディスク制御部２１とセクタ形式でデータの記憶がなされるディスク２２とを有し、計算機１０における入出力制御部１３からの指令によりディスク制御部１３からの指令によりディスク２１が作動し、入出力制御部１３から送出されるデータをディスク２２に書き込み、またディスク２２上のデータを読み出して該データを入出力制御部１３に送出するようになっている。
　このようなシステムにおいて、ディスク２２へのデータ読み込み及びディスク２２からのデータの読み出しは次のように行なわれる（第４図参照）。
　まず、書き込みの場合は、書き込み命令と共に出力するＣＰＵ１１からのＣＫＤ形式に従ったデータをエミュレーションバッファ１４が入出力制御部１３の制御のもとに所定アドレスから順にホームアドレス（ＨＡ）、レコードＲ０（カウント部Ｃ、データ部Ｃ）、レコードＲ１（カウント部Ｃ、キー部Ｋ、データ部Ｃ）、…のように記録していく。この時、入出力制御部１３の指令により、ディスク制御部２１が、ディスク２２の所定トラックを選択し、当該トラック上の各ブロックＢ０、Ｂ１…のデータ部Ｄにエミュレーションバッファ１４に濃くしたデータを順次書き込んでゆく。すなわち、各ブロックＢ０、Ｂ１…のデータ部Ｄには、この一定データ長（バイト数）に見合うだけのデータがエミュレーションバッファ１４から書き込まれることになり、例えば、エミュレーションバッファ１４に記憶したレコードＲ１のデータ部Ｄのように、ブロックＢ１とブロックＢ２にまたがって書き込まれることもある。」
　
　上記（ａ）からは、上位装置ではＣＫＤ形式（フォーマット）、下位の磁気ディスク装置では固定長のセクタ方式を採用したシステムを把握することができる。また、上記周知技術文献１及び周知技術文献２にも、上位装置がＣＫＤフォーマットを採用し、下位の記憶装置がＦＢＡフォーマットを採用してなるシステムが開示されている。
　つまり、本願の出願時において、上位装置がＣＫＤフォーマットを採用し、下位の記憶装置がＦＢＡフォーマット等の固定長のフォーマットを採用してなるシステムは周知といえる。
　よって、引用発明において、上位装置である「セントラルホスト」が、ＣＫＤフォーマットでデータを転送するように構成するとともに、下位である「キャッシュメモリ」及び「ディスクメモリ」では、固定長のフォーマットの使用を維持することは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、このように、引用発明に周知技術文献１乃至３に記載されたような周知技術を採用すると、上位装置と下位の記憶装置との間のどこかでフォーマット変換を行わなければならないことは技術的に見て必然的事項である。
　そして、引用発明では、下位の「キャッシュメモリ」と「ディスクメモリ」とがいずれも固定長のフォーマットを用いており、「キャッシュメモリ」と「ディスクメモリ」（実際は「ディスクアダプタ」）はそれぞれ独立に「ホストアダプタ」と通信を行っていること、つまり、転送データが、必ず「キャッシュメモリ」か「ディスクアダプタ」のいずれかを通過するようには構成されていないこと（上記（２）（キ）参照）、逆に、転送データは必ず「セントラルホスト」と「ホストアダプタ」を通過することからして、「キャッシュメモリ」側又は「ディスクメモリ」側のいずれか、若しくは両者でフォーマット変換を行うと効率が悪く、「セントラルホスト」側でまとめてフォーマット変換した方が効率が良いことは技術的に見て明らかである。
　そうすると、「セントラルホスト」で予めフォーマット変換を行ってデータ転送するか、又は、該「セントラルホスト」と「キャッシュメモリ」及び「ディスクアダプタ」との間のインタフェースを構成する「ホストアダプタ」でフォーマット変換を行うかのいずれかしか選択肢がないが、該フォーマット変換をどちらで行うかは、「セントラルホスト」と「ホストアダプタ」の負荷等に応じて当業者が適宜選択できる事項にすぎない。また、周知技術文献３の（ａ）には、上位装置のソフトウェアは変えないようにしたいという課題が記載され、その課題を解決するための構成として、（ｂ）には、上位装置側の入出力制御部にエミュレーションバッファを設け、この中でフォーマット変換を行うことが実質的に開示されていることからしても、引用発明において、「セントラルホスト」ではなく、「ホストアダプタ」においてフォーマット変換を行うようにすることは当業者が合理性に基づいて容易に導き出し得たものである。
　また、このようなフォーマット変換を、前記［相違点１について］で述べたように固定長のフォーマットとして「ＦＢＡフォーマット」を採用した場合に適用することに技術的な阻害要因はない。
　よって、引用発明において、「セントラルホスト」から転送されるデータのフォーマットを「ＣＫＤフォーマット」とすると共に、当該「ＣＫＤフォーマット」を「ＦＢＡフォーマット」に変換する「フォーマット変換部」を「ホストアダプタ」に付加することは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．請求人の主張
（１）請求人は、平成１７年４月２１日付けの手続補正により補正された請求の理由において、次のように主張している。
　
「そこで、本発明は、上位側接続論理装置にデータフォーマット変換部を有する特徴によって、キャッシュメモリ内のデータのフォーマットをＦＢＡフォーマットとすることが可能になります。一方、記憶装置側接続論理装置にデータフォーマット変換部を有する構成とした場合には、キャッシュメモリ内のデータフォーマットはＣＫＤフォーマットとなります。ＦＢＡフォーマットは上述の通りにブロックサイズを固定長にする記憶方式であり、データの先頭アドレスを単純計算によって求めることができるため、ブロック長のサイズが可変長であるＣＫＤフォーマットに比べてキャッシュメモリ内のデータサーチを高速に行うことが可能になります。
　また、例えば、ＣＫＤフォーマットのデータを送信する上位装置とＦＢＡフォーマットのデータを送信する上位装置と記憶システムが接続された環境においては、上位側接続論理装置がデータフォーマット変換部を有することによって、キャッシュメモリ内のデータフォーマットは、ＣＫＤフォーマットとＦＢＡフォーマットとの両方が混在することなく、ＦＢＡフォーマットとして統一した管理することが可能になります。」
　
　しかしながら、上記２．〜４．で述べたように、引用文献の記載からすると、引用発明では、キャッシュメモリは、ディスクメモリと同じ固定長フォーマットで記憶されていると解釈することが合理的であり、かつ、そのように構成された引用発明について周知技術文献１乃至３に記載されたような周知技術を考慮すれば、当業者ならば、フォーマット変換部をホストアダプタすなわち上位側接続論理装置に設けることを容易に導き出せるものである。また、そのような構成であれば、キャッシュメモリ内に、複数のフォーマットが混在することがないことも自明に導き出せる効果にすぎない。
　よって、請求人の上記主張は採用しない。
　
（２）請求人は、平成１７年８月１９日付けの上申書において、追加の主張として、次のように主張している。
　
「本願明細書の段落【００７０】に、「キャッシュメモリに障害が発生した場合はライトペンディングデータ（キャッシュメモリ上に残っているデータ）をディスクにデステージし障害発生メモリ部位を除いたメモリで縮退運転を行う。」と記載のあるように、記憶システムは、障害発生などの緊急時には、キャッシュメモリ上のデータを記憶装置にデステージ（データ移行）する必要が生じます。本発明では、この際、上位側接続論理装置にデータフォーマット変換部を有することによって、キャッシュメモリと記憶装置間のデータフォーマットはともにＦＢＡフォーマットとなるため、データ変換の必要がなく、キャッシュメモリから記憶装置へのデステージに要する時間を短いものとすることが可能となります。
　これに対して、記憶装置側接続論理装置がデータフォーマット変換部を有する構成とした場合には、キャッシュメモリのデータフォーマットはＣＫＤフォーマットとなり、記憶装置のデータフォーマットはＦＢＡフォーマットとなるため、デステージにデータフォーマットの変換が必要となります。従って、障害発生などの緊急時にキャッシュメモリから記憶装置へのデステージに要する時間が長くかかってしまうこととなります。」
　
　つまり、請求人は、キャッシュメモリに障害が発生した場合に行うデステージ時間についての効果を主張しているものと認められる。
　しかしながら、本願発明（請求項５）には、キャッシュメモリに障害が発生した場合の処理について何ら特定されていない。本願発明を引用する請求項７にも、「マルチプロセッサバスに障害が発生した場合」、「Ｉ／Ｏバスに障害が発生した場合」などと、バスに障害が発生した場合については特定されているが、キャッシュメモリに障害が発生した場合については何ら特定されていない。
　したがって、本願発明は、キャッシュメモリに障害が発生した場合についての構成が、特定も示唆もなされていない。
　よって、請求人の上記主張は、本願発明の構成に基づくものではないから、採用しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。