【事件の表示】
　特願２０００−１７５６１５「画像読取装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開，特開２００１−３５８８９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月１２日の出願であって，平成１５年９月１７日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月２３日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２３日付の手続補正を却下する。
  　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　原稿から読み取る画像情報を複数の使用目的に使用可能とする画像読取装置において，前記原稿から画像情報を読み取る画像読取手段と，
　前記原稿が載置される複数の原稿トレイごとに，使用目的を設定された複数の専用トレイと，
　前記原稿トレイに載置された原稿を前記画像読取手段へと供給する原稿給送手段と，
　前記使用目的に応じた操作条件の提示と，該操作条件の設定入力と，を可能とする表示手段を有する操作手段と，
　前記専用トレイに原稿が載置された時点で，予めモードを定めている管理テーブルを用いて，前記操作手段の操作条件の提示内容を，該原稿が載置された該専用トレイの使用目的に応じた操作条件に自動的に切り換え，該専用トレイの使用目的に応じた操作条件の設定入力を可能とする制御部と，を有することを特徴とする画像読取装置。」と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である操作手段の操作条件を限定するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１０３４１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に，次の記載が認められる。　
　ア　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は自動原稿送り手段を有するデジタル複写機に関する。」
　イ　「【０００３】複写機はデジタル化，複合化により複写機能，プリンタ，ファックス（ファクシミリ）などの機能（アプリケーション）を持つようになり，各アプリケーションで原稿を共通のスキャナ部により読み取ることが多くなっている。また，プロッター部をプリンタとして各アプリケーションで使用するものがある。」
　ウ　「【００２４】このデジタル複写機５５は操作部２５のテンキーにより各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃ毎にアプリケーションの指定を行うものであり，各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃから原稿を複写機本体２１の原稿台上の読み取り位置に搬入する際に，その原稿がどの原稿入力ビンから搬入した原稿であるかを判断することによってどのアプリケーションの原稿であるかを判断し，そのアプリケーションによりモードの切り替えを行う。」
　エ　「【００２５】図１４〜図１７は上記メインＣＰＵ５６の処理フローの一部を示す。メインＣＰＵ５６は，まず，ステップ２．１で操作部２５のテンキーから各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃ毎のアプリケーションの指定を変数の値として取り込んで確保しておく。次に，メインＣＰＵ５６は，ステップ２．２で原稿検知センサー４９，５０，５１からの入力信号により各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃの原稿の有無を検知し，ステップ２．３で原稿の処理モードが指定されているか否かを判断し，つまり，どの原稿入力ビンが選択されてその原稿をどのように処理するかが指定されているか否かを判断する。
【００２６】メインＣＰＵ５６は原稿の処理モードが指定されていない場合にはステップ２．４で操作部２５のスタートキーからの入力信号によりスタートキーが押されたか否かを判断し，スタートキーが押されない場合にはステップ２．５で待ちモードに戻る。また，メインＣＰＵ５６はスタートキーが押された場合には処理２．１に進んでステップ２．６でスタートキーが押される前に原稿入力ビンＡ（２３ａ）の選択が操作部２５により行われていたか否かを判断し，原稿入力ビン２３ａが選択されていた場合にはステップ２．７で原稿検知センサー４９からの検知信号により原稿入力ビン２３ａ内に原稿が存在するか否かを判断する。
【００２７】メインＣＰＵ５６は原稿入力ビン２３ａ内に原稿が存在する場合にはステップ２．８でＡＤＦ２２に対して原稿入力ビン２３ａ内の原稿を複写機本体２１の原稿台上の読み取り位置に搬入させ，ステップ２．９で上記変数の値から原稿入力ビン２３ａのアプリケーション指定がコピーモードかファックスモードかを判断する。メインＣＰＵ５６は原稿入力ビン２３ａのアプリケーション指定がコピーモードである場合にはステップ２．１０でモードをコピーモードに設定し，ステップ２．１２で操作部２５からのキー入力信号を全て有効としてコピーの枚数，濃度，倍率など処理モードの指定の受け入れを行う。
【００２８】次に，メインＣＰＵ５６はステップ２．１３でスタートキーからの入力信号によりスタートキーが押されたか否かを判断し，スタートキーが押されなければ処理モードの変更があるものとみなしてステップ２．１２に戻って処理モードの入力状態に戻る。また，メインＣＰＵ５６はスタートキーが押された場合には処理モードが決定されたものとみなしてステップ２．１４でその処理モードを設定してステップ２．１５でコピーモードに戻る。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明は，「複写機はデジタル化，複合化により複写機能，プリンタ，ファックス（ファクシミリ）などの機能（アプリケーション）を持つようになり，各アプリケーションで原稿を共通のスキャナ部により読み取る」（段落【０００３】）ことから，複数の使用目的に使用可能であり画像読み取り手段であるスキャナ部を備えている。
　また，段落【００２４】に，「各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃから原稿を複写機本体２１の原稿台上の読み取り位置に搬入する際に，その原稿がどの原稿入力ビンから搬入した原稿であるかを判断することによってどのアプリケーションの原稿であるかを判断し，そのアプリケーションによりモードの切り替えを行う」との記載があり，原稿トレイごとに使用目的が設定され，この設定は，同じ段落に「このデジタル複写機５５は操作部２５のテンキーにより各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃ毎にアプリケーションの指定を行うものであ」るから，使用目的に応じた操作条件の設定入力が可能であることが分かる。
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。
　
【一致点】原稿から読み取る画像情報を複数の使用目的に使用可能とする画像読取装置において，前記原稿から画像情報を読み取る画像読取手段と，前記原稿が載置される複数の原稿トレイごとに，使用目的を設定された複数の専用トレイと，前記原稿トレイに載置された原稿を前記画像読取手段へと供給する原稿給送手段と，前記使用目的に応じた操作条件の提示と，該操作条件の設定入力と，を可能とする表示手段を有する操作手段と，前記専用トレイに原稿が載置された時点で，前記操作手段の操作条件の提示内容を，該原稿が載置された該専用トレイの使用目的に応じた操作条件に切り換え，該専用トレイの使用目的に応じた操作条件の設定入力を可能とする制御部と，を有することを特徴とする画像読取装置。
　
【相違点】本願補正発明では，「専用トレイに原稿が載置された時点で，予めモードを定めている管理テーブルを用いて，前記操作手段の操作条件の提示内容を，該原稿が載置された該専用トレイの使用目的に応じた操作条件に自動的に切り換える」のに対し，引用発明では，予めモードを定めている管理テーブルを用いておらず，自動的に切り換えることも明記されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用発明では，「メインＣＰＵ５６は，ステップ２．２で原稿検知センサー４９，５０，５１からの入力信号により各原稿入力ビン２３ａ，２３ｂ，２３ｃの原稿の有無を検知し，ステップ２．３で原稿の処理モードが指定されているか否かを判断し，つまり，どの原稿入力ビンが選択されてその原稿をどのように処理するかが指定されているか否かを判断する。」（段落【００２５】）ことから，原稿の処理モードが指定されている場合は，本願補正発明と同様の機能を発揮することが認められる。
　ところで，コンピュータを利用する分野では，デフォルト機能は普通に用いられている常識ともいえるものである。すなわち，あらかじめ標準として用意されている様態や動作を初期設定として操作手段や画面表示に割り当てることは特別な工夫を要することなく当業者が普通に採用している手段である。
　本願補正発明もコンピュータを利用したものであり，デフォルト機能を採用することは当業者が自然に想起し得るものである。
　そしてその具体的手段として管理テーブルを用いたことに当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例に示された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年８月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　原稿から読み取る画像情報を複数の使用目的に使用可能とする画像読取装置において，前記原稿から画像情報を読み取る画像読取手段と，前記原稿が載置される複数の原稿トレイの内，使用目的を設定された複数の専用トレイと，前記原稿トレイに載置された原稿を前記画像読取手段へと給送する原稿給送手段と，前記使用目的に応じた操作条件の提示と，該操作条件の設定入力と，を可能とする表示手段を有する操作手段と，前記専用トレイに原稿が載置されると，前記操作手段の操作条件の提示内容を，該原稿が載置された該専用トレイの使用目的に応じた操作条件に自動的に切り換え，該専用トレイの使用目的に応じた操作条件の設定入力を可能とする制御部と，を有することを特徴とする画像読取装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から操作手段の操作条件を限定する構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（３）及び（４）の対比，判断に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。