【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４４８９０号「液晶滴下装置及び液晶装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２６日の出願であって、平成１５年１０月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】　液晶装置の基板上に液晶を滴下する液晶滴下装置であって、
　前記液晶を内部に収容する容器と、前記容器の下端開口部であり前記液晶を滴下する弁口と、前記容器内部に収容されていて上下方向に移動可能であるとともに前記弁口から突出する突出部を有し、少なくとも表面が撥水性を有する弁部材とを具備し、
　前記突出部の先端を前記基板に当接することにより、前記弁部材を上方に押し上げて前記弁部材の弁部を前記弁座から離間させて前記弁口を開口し、前記弁口から液晶を滴下可能とし、
　前記突出部の先端を前記基板から離間させることにより、前記弁部材が下方に移動し前記弁部材の弁部が前記弁座に着座して前記弁口を閉塞可能としてなることを特徴とする液晶滴下装置。」とあるのを、
　
「【請求項１】　液晶装置の基板上に液晶を滴下する液晶滴下装置であって、
　前記液晶を内部に収容する容器と、
　前記容器の下端開口部であり前記液晶を滴下する弁口と、
　前記容器内部に収容されていて上下方向に移動可能であるとともに前記弁口から突出する突出部を有し、少なくとも表面が撥水性を有する弁部材と
、　前記弁部材の弁部が着座して前記弁口を閉塞可能とする弁座と、
　
撥水性を有する
　前記突出部の先端を前記基板から離間させることにより、前記弁部材が下方に移動し前記弁部材の弁部が前記弁座に着座して前記弁口を閉塞することを特徴とする液晶滴下装置。」と補正することを含むものである（下線は当審で付与。）。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「液晶滴下装置」が、「弁部材の弁部が着座して前記弁口を閉塞可能とする弁座を具備すること」及び「弁部材（突出部を含む）」が、「撥水性を有すること」をそれぞれ限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（２）引用文献の記載事項 
　
　原査定の理由で引用された特開昭４８−８３８４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「１．往復手段を有する液体収容容器、この容器の一端に液体の流出口を、他端に液体を押し出す為の圧縮気体の流入口を備え、又液体流出口を開閉する手段及び液体の周囲への流出を防ぐ手段を有し、前記容器を往復運動させることにより液体を注入することを特徴とする液体注入機。
　　　２．往復手段を有する液体収容容器、この容器の一端に液体の流出口を、他端に液体を押し出す為の圧縮気体の流入口を備え、又、液体流出口には流出口を開閉する手段及び液体の周囲への流出を防ぐ手段を有し、前記容器を往復運動させることにより液体を注入する液体注入機に於いて、前記容器の液体流出口にブッシュを使用することを特徴とした液体注入機。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
　
ｂ．「第１図は液晶を注入させる液晶表示板を示し、１は上ガラス電極板で、液晶注入口及び空気抜きの穴１−ａが２コ明けられている。２は下ガラス電極板で、・・・第２図は本発明による液晶の注入機で、１，２，３は第１図に示す液晶表示板と同じもの、６は中に液晶７を収容している円筒状の容器で・・・１２は液晶容器６の下部に明けられている円錐状の穴１５の開閉軸で、上下に可動する。１３は開閉軸１２の軸受で液晶の通過する穴１４を有し、液晶容器６に固定されている。又、この下に圧縮ばね１６があり、開閉軸１２を下方に押し下げて液晶の出口１５を閉じている。液晶の出口１５はプラスチックからなるブッシュ３６に明けられており、このブッシュ３６は容器６に固着されている。」（２頁右上欄２行〜同頁左下欄４行）
　
ｃ．「次に第３図、第４図のノズル拡大図に従って作動関係を説明する。・・・一方、耐圧・ホース１０からは１１の方向よりエアーコンプレッサーで３〜５ｋｇ／ｃｍ２の気圧が常時かけられているので、液晶７の表面は加圧状態にあるが、開閉軸１２が閉じているので液晶７が外部に漏れ出る心配はない。さて、液晶表示板をベース３５の上にのせ、ガラス電極板に明けられている穴１−ａの一つの中心を開閉軸の先端１２−１の中心に適当なガイドによって合わせておいて静かに手動レバー２７を下ろす・・・更に手動レバー２７を下ろすと・・・液晶容器６を下に押し下げるようになる。手動レバー２７を更に下ろすと開閉軸の先端１２−１がガラス電極板１の穴１−ａを通過して液晶表示板の下ガラス電極板２の面に接触する。・・・これらの状態を示したのが第３図で、・・・更に手動レバー２７を下ろしていくと、それにつれて液晶容器６は下りていくが、開閉軸１２はその先端１２−１がガラス電極板２に突き当たっている為、停止したままである。従って開閉軸１２は閉じていた液晶の出口１５を次第に開く形となり、ブッシュ３６との間に１５−１のすき間を作る。液晶には圧力がかかっているため、直にこの通路１５−１を通ってガラス電極板１の穴１−ａに流れ込み、液晶表示板の間隙４を７−１の方向に充満させていく。・・・このようにして手動レバーを完全に下ろし切ってしまった状態を示すのが第４図である。」（２頁右下欄１０行〜３頁右上欄１４行）
　
ｄ．「この時点で速やかに手動レバー２７を上に上げれば開閉軸１２は再び閉じ、液晶の流出は止まり、元の状態に戻る。」（３頁左下欄１７〜１９行）
　
ｅ．「以上、本発明による液体注入機は・・・液晶を無駄に消費しないこと、・・・等、多くの利点を有する。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄３行）
　
　また、第１〜４図によれば、
ｆ．「液晶表示板の上ガラス電極板（１）の穴（１−ａ）に液晶を滴下する液晶の注入機であって、
　前記液晶を内部に収容する液晶容器と、
　前記液晶容器の下端開口部であり前記液晶を滴下する液晶の出口と、
　前記液晶容器内部に収容されていて上下方向に移動可能であるとともに前記液晶の出口から突出する開閉軸の先端（１２−１）を有し、開閉軸と、前記開閉軸の円錐状の部分が着座して前記液晶の出口を閉塞可能とするブッシュ（軸受）の円錐状穴と、を具備し、
　前記開閉軸の先端を下ガラス電極板（２）に当接することにより、前記開閉軸を上方に押し上げて前記開閉軸の円錐状部分を前記円錐状穴から離間させて前記液晶の出口を開口し、前記液晶の出口から液晶を滴下可能とし、
　前記開閉軸の先端を前記下ガラス電極板（２）から離間させることにより、前記開閉軸が下方に移動し前記開閉軸の円錐状部分が前記円錐状穴に着座して前記液晶の出口を閉塞する、液晶の注入機。」が見て取れる。
　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用文献１には、
「液晶表示板の上ガラス電極板の穴に液晶を滴下する液晶の注入機であって、
　前記液晶を内部に収容する液晶容器と、
　前記液晶容器の下端開口部であり前記液晶を滴下する液晶の出口と、
　前記液晶容器内部に収容されていて上下方向に移動可能であるとともに前記液晶の出口から突出する開閉軸の先端を有し、開閉軸と、前記開閉軸の円錐状の部分が着座して前記液晶の出口を閉塞可能とするブッシュ（軸受）の円錐状穴と、を具備し、
　前記開閉軸の先端を下ガラス電極板に当接することにより、前記開閉軸を上方に押し上げて前記開閉軸の円錐状部分を前記円錐状穴から離間させて前記液晶の出口を開口し、前記液晶の出口から液晶を滴下可能とし、
　前記開閉軸の先端を前記下ガラス電極板から離間させることにより、前記開閉軸が下方に移動し前記開閉軸の円錐状部分が前記円錐状穴に着座して前記液晶の出口を閉塞する、液晶の注入機。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「液晶表示板」、「液晶の注入機」、「液晶容器」、「液晶の出口」、「開閉軸の先端」、「開閉軸」、「開閉軸の円錐状部分」及び「ブッシュ（軸受）の円錐状穴」は、本件補正発明の「液晶装置」、「液晶滴下装置」、「容器」、「弁口」、「突出部」、「弁部材」、「弁部」及び「弁座」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「液晶装置に液晶を滴下する液晶滴下装置であって、
　前記液晶を内部に収容する容器と、
　前記容器の下端開口部であり前記液晶を滴下する弁口と、
　前記容器内部に収容されていて上下方向に移動可能であるとともに前記弁口から突出する突出部を有し、弁部材と、
　前記弁部材の弁部が着座して前記弁口を閉塞可能とする弁座と、を具備し、
　前記突出部の先端を前記基板に当接することにより、前記弁部材を上方に押し上げて前記弁部材の弁部を前記弁座から離間させて前記弁口を開口し、前記弁口から液晶を滴下可能とし、
　前記突出部の先端を前記基板から離間させることにより、前記弁部材が下方に移動し前記弁部材の弁部が前記弁座に着座して前記弁口を閉塞する、液晶滴下装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】：本件補正発明の液晶滴下装置は、「基板上」に液晶を滴下するものであるのに対して、引用発明の液晶滴下装置は、「上ガラス電極板の穴」に液晶を滴下するものである点。
　
【相違点２】：本件補正発明は、弁部材が、「少なくとも表面が撥水性を有するもの」であるのに対して、引用発明は、弁部材の材質について特に規定していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　　　
【相違点１】について
　本件補正発明は、具体的には、「ＴＦＴアレイ基板（下基板）上」の「液晶注入口近傍」（本件明細書【図３】、【００３１】）に滴下するものであるのに対して、引用発明は、「下ガラス電極板（下基板）上」の「上ガラス電極板の穴」（引用文献１の第４図、３頁右上欄８行）に滴下するものであるから、両者は共に、貼り合わされてなる一対の基板の「（下）基板上」に液晶を滴下する点で相違するところはない。
　仮に、相違するとしても、液晶セルの基板上の液晶注入口近傍に、真空下で所定量の液晶を滴下し、真空を解除してセル内に液晶を注入する、真空滴下注入法は周知であるから（例えば、特開昭６０−５２８２５号公報（第２図）、特開平８−１７１０９４号公報（図１）、特開平３−１０２３１６号公報（第５図）等参照）、上ガラス電極板の穴に液晶を滴下することに替えて、基板上の液晶注入口近傍に液晶を滴下することは、当業者が容易に想到し得る。　
　
【相違点２】について
　液晶装置の基板上に液晶を滴下して注入する液晶滴下装置においては、滴下口近傍に使用される部材は、水（液）はじきの良いテフロン（登録商標）等の撥水性のものが多く使われることは周知であるから（例えば、前掲の特開平８−１７１０９４号公報（【０００８】）及び 特開平３−１０２３１６号公報（２頁右下欄２〜６行）等参照）、本件補正発明において、その滴下口近傍の「弁部材」として、「表面が撥水性を有するもの」を使用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
　また、本件補正発明の効果は、引用文献１（摘記事項ｅ）及び周知技術（例えば、前掲の特開平８−１７１０９４号公報の【０００９】等参照）から当業者が当然予測し得る程度のものである。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１５年１２月２２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年８月２５日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　液晶装置の基板上に液晶を滴下する液晶滴下装置であって、
　前記液晶を内部に収容する容器と、前記容器の下端開口部であり前記液晶を滴下する弁口と、前記容器内部に収容されていて上下方向に移動可能であ
るとともに前記弁口から突出する突出部を有し、少なくとも表面が撥水性を有する弁部材とを具備し、
　前記突出部の先端を前記基板に当接することにより、前記弁部材を上方に押し上げて前記弁部材の弁部を前記弁座から離間させて前記弁口を開口し、前記弁口から液晶を滴下可能とし、
　前記突出部の先端を前記基板から離間させることにより、前記弁部材が下方に移動し前記弁部材の弁部が前記弁座に着座して前記弁口を閉塞可能としてなることを特徴とする液晶滴下装置。」
　 
（１）引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、その発明を特定するために必要な事項である「弁部材の弁部が着座して前記弁口を閉塞可能とする弁座を具備すること」及び「弁部材（突出部を含む）が撥水性を有すること」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。