【事件の表示】
　特願２０００−１５３２２６「車両に係るサービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年５月２４日（優先日、平成１２年４月２７日）の出願であって、平成１４年５月２０付でなされた手続補正が平成１５年２月１７日付で却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年５月２０日付の手続補正は、平成１５年２月１７日付の補正の却下の決定により却下されたので、平成１５年４月２８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）前の特許請求の範囲は、平成１４年１月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲である。
　本件補正前の特許請求の範囲と本件補正後の特許請求の範囲とを比較すると、本件補正の内容は以下のとおりであると認められる。
　本件補正により、本件補正前の請求項２，３，１３，１５，１９−２２は削除された。
　また、本件補正により、請求項１は、
「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示することにより顧客に提示する提示手段と、
　該提示した情報に対する入力を受け付ける入力手段と、
　該入力手段で受け付けた入力に基づき、複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する料金算出手段と、
　前記料金算出手段によって算出された各サービスの料金の合計金額を算出する合計額算出手段と、
　前記合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を顧客に表示するローン契約表示手段と、
　前記ローン契約表示手段で表示した返済条件で契約を行なうことを指示する情報の入力を受け付ける契約情報入力手段と、
　前記契約情報入力手段が情報の入力を受け付けた場合に、前記サービスの料金の情報を記憶する料金情報記憶手段と、
　前記サービスの料金の情報に基づいて当該料金の振り込み処理を行なう振込手段と、
を備えた車両に係るサービス提供システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、本件補正前の請求項１４は、
「コンピュータが、
　車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示することにより顧客に提示し、
　該提示した情報に対する入力を受け付け、
　該入力に基づいて複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出し、
　算出した各サービスの料金の合計金額を算出し、
　算出した支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を顧客に表示し、
　前記返済条件でローン契約を行なうことを指示する情報が入力された場合に前記サービスの料金の情報を記憶し、
　前記サービスの料金の情報に基づいて当該料金を振り込む処理を行なうことを含む車両に係るサービス提供方法。」
と補正され、本件補正後の請求項１１とされた。
　さらに、本件補正により、その他の本件補正前の請求項は、本件補正前の請求項２，３，１３，１５，１９−２２の削除に伴う補正がなされた。
　
（２）本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「表示或は印刷」を「表示すること」に限定し、同じく「表示した情報」を「表示した返済条件」に限定し、同じく「契約を行なうか否かの情報」を「契約を行なうことを指示する情報」に限定し、「契約情報」を「サービス料金の情報」に限定し、「処理」を「振り込み処理」に限定したもの、及びそれらの限定に伴うものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）特許法上の「発明」であるか否かについて
　まず、本願補正発明が特許法第２９条第１項柱書の規定に違反するかどうか判断するために、本願補正発明が特許法上の「発明」であるか否かについて以下に検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明からみて、本願補正発明の「車両に係るサービス提供システム」は実質的にはコンピュータシステムであるので、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願補正発明の「車両に係るサービス提供システム」を構成する以下の各手段についてそれぞれ検討する。
（ａ）「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示することにより顧客に提示する提示手段」
（ｂ）「該提示した情報に対する入力を受け付ける入力手段」
（ｃ）「該入力手段で受け付けた入力に基づき、複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する料金算出手段」
（ｄ）「前記料金算出手段によって算出された各サービスの料金の合計金額を算出する合計額算出手段」
（ｅ）「前記合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を顧客に表示するローン契約表示手段」
（ｆ）「前記ローン契約表示手段で表示した返済条件で契約を行なうことを指示する情報の入力を受け付ける契約情報入力手段」
（ｇ）「前記契約情報入力手段が情報の入力を受け付けた場合に、前記サービスの料金の情報を記憶する料金情報記憶手段」
（ｈ）「前記サービスの料金の情報に基づいて当該料金の振り込み処理を行なう振込手段」
　
　上記（ａ）の手段に関する記載について検討すると、ハードウエア資源が記載されておらず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示する」ことに限定しているにすぎないので、当該表示の処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の手段に関する記載について検討すると、ハードウエア資源が記載されておらず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「提示した情報に対する入力を受け付ける」ことに限定しているにすぎないので、当該入力の処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の手段に関する記載について検討すると、ハードウエア資源として入力手段が記載されているが、入力手段に関する記載は、単に入力を限定しているにすぎず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「入力手段で受け付けた入力に基づき、複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する」ことに限定したにすぎないので、当該各サービス料金の算出の処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の手段の記載について検討すると、ハードウエア資源として料金算出手段は記載されているが、料金算出手段に関する記載は、単に各サービスの料金を限定しているにすぎず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「料金算出手段によって算出された各サービスの料金の合計金額を算出する」ことに限定したにすぎないので、当該合計金額の算出の処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の手段の記載について検討すると、ハードウエア資源として合計額算出手段が記載されているが、合計額算出手段に関する記載は、単に支払い合計金額を限定しているにすぎず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を顧客に表示する」ことに限定したにすぎないので、合計金額の算出の処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の手段の記載について検討すると、ハードウエア資源としてローン契約表示手段が記載されているが、ローン契約表示手段に関する記載は、単に返済条件を限定したにすぎず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「ローン契約表示手段で表示した返済条件で契約を行なうことを指示する情報の入力を受け付ける」ことに限定したにすぎないので、当該入力を受け付ける処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の手段の記載について検討すると、ハードウエア資源として契約情報入力手段が記載されているが、契約情報入力手段に関する記載は、単に場合を限定しているにすぎず、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「契約情報入力手段が情報の入力を受け付けた場合に、前記サービスの料金の情報を記憶する」ことに限定したにすぎないので、情報の記憶の処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の手段の記載について検討すると、ハードウエア資源が記載されていないので、「車両に係るサービス提供システム」の機能を、単に「サービスの料金の情報に基づいて当該料金の振り込み処理を行なう」ことに限定しているにすぎないので、当該料金の振り込み処理にハードウエア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとは認められない。
　
　以上のことからみて、本件補正後の請求項１には、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとは認められないので、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）進歩性について
　また、仮に、本願補正発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとして、本願本願発明が、以下に示す引用例に記載された発明に基づいて容易に発明できたものかどうか以下に検討する。
　
（３−２−１）引用例
（ア）引用例１
　登録実用新案第３０４７２５７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「 図１は本考案に係るローン契約申込み兼計算システムの好適な実施形態を示すブロック構成図である。
　本考案に係るローン契約申込み兼計算システムは、ＣＰＵを備えたコンピュータ本体（１）と、このコンピュータ本体（１）と接続されたハードディスク（記憶部）（２）と、ディスプレイ（表示部）（３）と、キーボード（入力部）（４）と、プリンタ（出力部）（５）とから構成される。」（第１０頁第２８行−第１１頁第４行）
　
（ｂ）「【０００６】
　本考案に係るローン契約申込み兼計算システムは、ローンを利用して支払いを行うような高額物品を対象とするものであり、対象物品については自動車、着物、不動産、家具、電化製品など全く限定されないが、本明細書においては対象物品が中古車の場合を例として説明する。
【０００７】
　図２は、本考案に係るローン契約申込み兼計算システムの作用（使用方法）を示すフローチャート図であり、以下このフローチャート図を参照しつつ説明する。
　中古車を購入したい客と商談を行う場合、先ず最初に、表示部（３）に第一画面として表示されるメインメニュー（図３参照）において「１）中古車商談」を選択入力する（ステップ１）。
　すると、表示部（３）に第二画面として条件設定画面が表示される（図４参照）。
　条件設定画面においては、本体価格、取得税、年式、車種区分、エンジン区分、排気量、エンジン形式、車検日、重量、下取りの有無、登録地域、支払方法、登録コード、国産／外車の別が提示されており、販売店側は画面を見ながら顧客と商談を行って条件設定の各項目を入力する（ステップ２）。
【０００８】
　条件設定の各項目の入力が終了すると、設定された条件に基づいて各種税金、手続費用、消費税がコンピュータ本体（１）のＣＰＵにおいて自動的に計算され、第三画面である販売総額表示画面（図５参照）に販売総額（画面上では現金支払総額と表示）が表示される（ステップ３）。
　なお、ここで各項目の金額修正が有る場合には、ディスプレイ上で金額の修正を行って販売総額の再計算を行う。
【０００９】
　販売店側は第三画面に表示された販売総額に基づいて顧客と相談し、顧客がローンによる支払いを希望した場合には、第三画面において「５ローン」を選択する。
【００１０】
　第三画面において「５ローン」が選択されると、表示部（３）には使用信販、頭金、支払い回数、ボーナス金額、ボーナス回数の各項目が提示されたローン支払い条件設定用の第四画面が表示される（図６参照）。
　そして、この第四画面において各項目が入力されると、初回支払い額、２回目以降支払い額、支払い総額、割賦手数料がコンピュータ本体（１）において自動的に計算されて、そのうち初回支払い額、２回目以降支払い額を画面上に表示する（ステップ４〜５）。
　ここで、顧客の希望により計算された支払い額を修正したい場合には、ローン条件を再設定することにより、初回支払い額、２回目以降支払い額、支払い総額、割賦手数料を再度計算する。
【００１１】
　上記一連の流れにより全ての商談が成立すると、第四画面において「８プリント」を選択して画面上に印刷メニューを表示させて（図７参照）、印刷メニューにおいて「注文書」を選択してプリンタ（５）から注文書を出力する。」（第１１頁第８行−第１２頁第２２行）
　
　また、第３頁の図５の右側の諸費用の欄には、「自賠責保険」、「任意保険」、「ＪＡＦ加盟料」の項目およびその料金の金額が記載されているので、引用例１発明において、それらに関する項目の提示及び入力がなされ、自賠責保険の保険料、任意保険の保険料、およびＪＡＦ加盟料が算出されていることは明らかである。
　また、本体価格の項目は、車両の販売のサービス提供を契約するための情報であることは明らかである。
　さらに、自賠責保険の項目及び任意保険項目は自動車保険のサービス提供を契約するための情報であり、ＪＡＦ加盟料の項目は、ロードサービスのサービス提供の契約のための情報であることも明らかである。
　してみると、引用例１には、
『車両の販売、自動車保険、ロードサービスのサービス提供を契約するための情報を表示することにより提示するために第二画面を表示する「表示部（３）」と、
　提示した条件に対する項目の入力を受け付ける「入力部（４）」と、
　「入力部（４）」で受け付けた項目に基づき、自動車の本体価格、自賠責保険の保険料、任意保険の保険料、ＪＡＦ加盟料などを算出し、それらを合計して販売総額を算出する「コンピュータ本体（１）」と、
　算出された販売総額を対象としてローン契約にによる借入金の支払い条件を客に表示するために第四画面を表示する「表示部（３）」と、
を備えたローン契約申込み兼計算システム』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　また、特開平１０−１９８７２９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一形態を図面を参照して説明する。図１は本形態の契約申込み処理システムの機能の概念を示すブロック図である。契約条項データ格納手段１ａには、例えば通信回線５で接続された複数のサービス提供者側装置２から提示された契約条項データが格納される。契約条項データ提供手段１ｂは、通信回線４で接続された加入者側装置３からの要求に応じて、契約条項データを提供する。契約処理手段１ｃは、加入者側装置３から契約希望のサービスの指定があると、加入者側装置３から契約申込みデータを受け取り、その申込みのあった加入者側装置３を識別する識別コードおよび契約申込みデータをサービス提供者側装置２に送信する。また、契約処理手段１ｃは、加入者側装置３に対して識別コードを送信する。」（第３頁右欄第１５行−同頁同欄第２８行）
　また、上記摘記事項（ａ）の記載からみて、契約条項データ提供手段から提供された条項データに基づく契約条項が加入者側装置の表示手段に表示され、加入者は該契約条項での契約を申込んでいることは明らかである。
　してみると、引用例２には、
『契約申込み処理システムは、「加入者側装置（３）」の表示手段に表示された契約条項での契約の契約申込みデータを受け取る「契約処理部（１３）」を備える』
との発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
（ウ）引用例３
　また、特開平８−１６６７７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００９】図１において、自動取引装置１の主制御部７は、インタフェース制御部８を介して上位センタ装置９と接続されている。自動取引装置１は、主制御部７と、主制御部にそれぞれ接続されたディスプレイ３、カードリーダプリンタ１１、紙幣入出金機１２、硬貨入出金機１３、通帳記帳機１４、ジャーナルプリンタ１５、内部操作盤１６、データ記憶部１７とで構成される。」（第２頁右欄第１８行−同頁同欄第２４行）
　
（ｂ）「【００１４】実際に振込が行われる日以前に、その振込取引を自動取引装置１によって設定する場合には、顧客は、まず図４に示すような取引選択画面が表示されたディスプレイ３の日付設定キー２０により、日付設定モードにする。図３において、自動取引装置１は、ステップ１で日付設定モードに設定されたことを判定すると、ステップ２で磁気カードが挿入されたか否かを判定する。
【００１５】顧客がカード挿入返却口５から磁気カードを挿入すると、ステップ３で暗証番号入力画面を表示し、ステップ４で暗証番号が入力されたか否かを判定する。顧客がディスプレイ３のタッチセンサで暗証番号を入力すると、ステップ５で図５に示すような振込日設定画面を表示する。顧客が振込日設定キー２１により振込日データを入力し、ステップ６でそれを判定すると、ステップ７で振込日データを表示する。この際、毎月指定日、例えば毎月の１日に振込を行う場合には、顧客は「０月１日」と入力する。
【００１６】ステップ８で取消なしと判定され、ステップ９で確認キー２２が押下されたことが判定されると、ステップ１０で振込データ画面を表示する。顧客は、振込データ画面から従来と同じ様に振込先の銀行名、口座番号、金額などの振込データを入力し、自動取引装置１は、ステップ１１でそれを判定し、ステップ１２で表示する。
【００１７】ステップ１３で顧客により確認キーが押下されたと判定すると、ステップ１４で振込データと振込指定日データとをデータ記憶部１７に登録し、振込取引設定処理を終了する。自動取引装置１の主制御部７は、毎日所定の時刻に、データ記憶部１７に記憶されている振込指定日データから該当する振込データを選択し、インタフェース制御部８を介して上位センタ装置９に振込データを送信し、順に振込取引を行っていく。」（第３頁左欄第２行−同頁同欄第３３行）
　
　してみると、引用例３には、
『「自動取引装置（１）」が、振込データ画面で振込データが入力されて登録された場合に、前記振込データを記憶する「データ記憶部（１７）」と、その振込データに基づいて振込の処理を行う「主制御部（７）」を備える』
との発明（以下「引用例３発明」という。）が記載されている。
　
（３−２−２）対比
　本願補正発明と引用例１発明を比較すると、引用例１発明の「車両の販売、自動車保険、ロードサービスのサービス提供を契約するための情報」、「第二画面を表示する表示部（３）」、「入力部（４）」、「コンピュータ本体（１）」「第四画面を表示する表示部（３）」、「ローン契約申込み兼計算システム」は、本願補正発明の「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報」、「提示手段」、「入力手段」、「料金算出手段および合計金額算出手段」、「ローン契約表示手段」、「サービス提供システム」に相当するので、両者は、
「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示することにより顧客に提示する提示手段と、
　該提示した情報に対する入力を受け付ける入力手段と、
　該入力手段で受け付けた入力に基づき、複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する料金算出手段と、
　前記料金算出手段によって算出された各サービスの料金の合計金額を算出する合計額算出手段と、
　前記合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を顧客に表示するローン契約表示手段と、
を備えた車両に係るサービス提供システム。」
の点で一致、以下の相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、ローン契約表示手段で表示した返済条件で契約を行なうことを指示する情報の入力を受け付ける契約情報入力手段を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような契約情報入力手段を備えていることが明記されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、契約情報入力手段が情報の入力を受け付けた場合に、サービスの料金の情報を記憶する料金情報記憶手段と、前記サービスの料金の情報に基づいて当該料金該料金の振り込み処理を行なう振込手段と、を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような料金情報記憶手段及び振込手段を備えていることが明記されていない点。
　
（３−２−３）判断
（相違点１）について
　引用例２発明の「契約申込みデータ」、「契約処理部（１３）」、「契約申込み処理システム」は、それぞれの機能が、本願補正発明の「契約を行うことを指示する情報」、「契約情報入力手段」、「サービス提供システム」に対応するので、引用例１発明に引用例２発明を適用して、引用例１発明において、ローン契約表示手段で表示した返済条件で契約を行なうことを指示する情報の入力を受け付ける契約情報入力手段を設けることは当業者が容易に考えられる事項であり、相違点１は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２）について
　引用例３発明の「振込データ画面」、「登録する」、「振込データ」、「データ記憶部（１７）」、「主制御部（７）」、「自動取引装置」は、それぞれの機能が、本願補正発明の「契約情報入力手段」、「受け付ける」、「サービスの料金の情報」、「料金情報記憶手段」、「振込手段」、「サービス提供システム」に対応する。
　以上の事項を考慮して、引用例１発明に引用例３発明を適用して、引用例１発明において、契約情報入力手段が情報の入力を受け付けた場合に、前記サービスの料金の情報を記憶する料金情報記憶手段を設け、前記サービスの料金の情報に基づいて当該料金の振り込み処理を行なう振込処理手段を設けることは当業者が容易に考えられる事項であり、相違点２は、引用例１発明及び引用例３発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願の明細書及び図面について
　平成１５年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下され、平成１４年５月２０日付の手続補正は既に平成１５年２月１７日付の補正却下の決定により却下されたので、審理の対象となる本願の明細書及び図面は、平成１４年１月２１日付の手続補正書に補正された明細書及び図面である。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１４年３月１３日の拒絶理由通知に記載された内容からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『平成１４年１月２１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ａ）補正後の請求項１の「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示或は印刷により顧客に提示する提示手段」という補正箇所について、出願人代理人は、上記補正書と同日付けで提出した意見書において、上記補正の根拠として、段落番号０１１９における「データ項目を車両登録申請書の用紙の該当個所に印刷・出力する。」に係る記載に基づく旨の説明を行っている。しかし、当該補正箇所は、後続の段落０１２１に「その後、販売員は、陸運支局に赴いて車両登録手続(車両登録，プレート取得)を済ませる」と記載されているように、販売員が車両登録手続を代行するための車両登録申請書を印字しているに過ぎず、顧客に提示するための印字であるとは認められない。
　したがって、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（以下、省略）』
　
５．判断
　上記の拒絶の理由で指摘した上記（ａ）の指摘事項について以下に検討する。
　審判請求人が、平成１４年１月２１日付の手続補正書による特許請求の範囲の補正（以下「原審補正」という。）の根拠とした願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０１１９】には、以下の事項が記載されている。
「続いて、コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１の車両の特定情報を用いて車両諸元ＤＢ１３ａにアクセスし、車両登録申請書に記入すべきデータ項目をＭＭ７ａに取得し、取得したデータ項目をもって出力装置１２ａのプリンタに印刷指示を与える。すると、プリンタがデータ項目を車両登録申請書の用紙の該当個所に印刷・出力する。」
　この記載からみて、車両登録申請書に記入すべきデータ項目を車両登録申請書の用紙の該当個所に印刷することが記載されていると認められる
　しかしながら、上記の段落【０１１９】に続く段落【０１２１】には、以下の事項が記載されている。
「その後、販売員は、陸運支局に赴いて車両登録手続（車両登録，プレート取得）を済ませると、自動車検査証の記載内容に基づいてコンピュータ１の販売顧客ＤＢに車両のプレート番号および納車日時を格納する。そして、納車に必要な整備や試験走行を行った後、納車日時に車両を顧客に引き渡す。」
　上記の段落【０１２１】の記載を考慮すると、車両登録申請書の用紙の該当個所に印刷されたデータ項目は、車両登録手続のために陸運支局に提示されるものであると認められ、顧客に提示されるものとは認めらないので、上記の段落【０１１９】を当該補正の根拠とすることはできない。
　また、願書に最初に添付した明細書のその他の記載及び図面の記載をみても、車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を印刷により顧客に提示することは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、また、これらの記載から自明な事項であるとは認められない。
　したがって、原審補正により補正された請求項１の「車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を表示或は印刷により顧客に提示する提示手段」の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項とは認められないので、原審補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
６．むすび
　以上のとおり、平成１４年１月２１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。