【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４１１１号「高強度弁ばね及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４６９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年１０月２１日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「重量比にしてＣ：０．５〜０．８％、Ｓｉ：１．２〜２．５％、Ｍｎ：０．４〜０．８％、Ｃｒ：０．７〜１．０％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成り、不可避的不純物であるＡｌ含有量が０．００５％以下、同Ｔｉ含有量が０．００５％以下であって、最大非金属介在物が１５μｍである鋼に、焼入れ加熱温度を９５０℃以上１１００℃として焼入れ・焼戻しを施したオイルテンパー線であって、焼入れ焼戻し後の残留オーステナイトが体積率で１〜５％であり、更に、粒子径が０．０５μｍ以上である炭化物の組織内密度が、組織観察写真上で５ケ／μｍ２以下であるオイルテンパー線を素材として使用し、
　コイリング後、硬さＨｖ６００以上のショット球でショットピーニングを少なくとも２回施して表面近傍の残留応力を８５ｋｇｆ／ｍｍ２以上とし、　表面の最大剪断応力が９０ｋｇｆ／ｍｍ２となる固定負荷により１２０℃雰囲気下で４８時間保持した後の残留剪断歪が５×１０−４以下となるようにし、更にコイリング時残留応力が８００ＭＰａのばねの、コイリング後クラック発生時間が１００時間以上となるようにしたことを特徴とする高強度弁ばね。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審における拒絶理由の概要
　これに対して、当審において通知した平成１７年８月１７日付け拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された特開平９−７１８４３号公報、特開平７−１８８８５２号公報及び特開平８−２８１３６２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）特開平９−７１８４３号公報（以下、「引用例１」という。）
（１ａ）「【請求項５】重量％で、Ｃ：０．５〜０．８、Ｓｉ：１．２〜２．５、Ｍｎ：０．４〜０．８、Ｃｒ：０．７〜１．０、Ａｌ：０．００５以下、Ｔｉ：０．００５以下を含有するか、または更にＶ：０．０５〜０．１５含有する鋼であって、焼入れ焼戻し後において、残留γが体積率で１〜５％で、かつ粒子径が０．０５μｍ以上である炭化物の組織内密度が、組織観察写真上で５ヶ／μｍ２以下であることを特徴とする高靱性ばね用オイルテンパー線。」（特許請求の範囲の請求項５）
（１ｂ）「【請求項９】焼入れ焼戻し工程における焼入れ加熱を加熱速度１５０℃以上で１１００℃以下でＴ（℃）＝５００＋７５０・Ｃ＋５００・Ｖで決まる温度以上の範囲に加熱し、加熱開始から水または油による冷却開始までの時間を１５秒以内とし、さらに焼入れ焼戻し工程における焼戻し加熱速度１５０℃／ｓｅｃ以上で４５０℃〜６００℃に加熱し、加熱開始から水等の冷媒を用いた冷却開始までの時間を１５秒以内とすることを特徴とする請求項５または６記載のオイルテンパー線の製造方法」（特許請求の範囲の請求項９）
（１ｃ）「【発明の属する技術分野】本発明はオイルテンパー線、特に自動車エンジンの弁ばね等に用いられる高強度ばね用として好適な靱性に優れるオイルテンパー線に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｄ）「Ａｌ、Ｔｉ：０．００５以下・・・このため、不可避不純物とはいえ、いずれも０．００５％以下とした。原料において、これらの不純物濃度が低いものを用いればよい。」（段落【００１４】）
（２）特開平７−１８８８５２号公報（以下、「引用例２」という。）
（２ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、耐疲労特性に優れた窒化ばねを得るための鋼およびこの鋼材を用いた窒化ばねに関し、この窒化ばねは、例えば自動車エンジン用の弁ばねの如く極めて高い疲労強度の要求されるばね材として有用である。」（段落【０００１】）
（２ｂ）「更に本発明では、耐疲労特性を高めるための他の要件として、疲労破壊の起点となる鋼中の非金属介在物サイズを極力小さくすることが必要であり、目的達成のための基準として、上記成分組成の要件を満たす鋼線材の中心を含む圧延方向断面３６００ｍｍ２内における非金属介在物の大きさを１５μｍ以下にすることが必須となる。しかして１５μｍを超える粗大な非金属介在物は、疲労破壊の起点となって繰り返し応力を受けたときに折損を生じる原因になるからである。」（段落【００１６】）
（３）特開平８−２８１３６２号公報（以下、「引用例３」という。）
（３ａ）「【請求項２】高硬度２段ショットピーニングは、Ｈｖ６５０以上・・・のショット粒を投射する第１ショットピーニングと、Ｈｖ６５０以上・・・のショット粒を投射する第２ショットピーニングとからなる請求項１記載の高疲労強度ステンレスばねの製造方法」（特許請求の範囲の請求項２）
（３ｂ）「低温焼き戻しをした後に行われる高硬度２段ショットピーニング処理は、コイルばねの表面にショットを打ちつけ、表面から内深部に圧縮残留応力を付与することにより、強度及び耐疲労性を向上させるものである。この高硬度２段ショットピーニングは、通常より高硬度のショット粒を用いるもので、第１ショットピーニングと、該第１ショットピーニングで用いたショット粒より粒径の小さいショット粒を用いる第２ショットピーニングとの２段階で実施される。２段階でショットピーニングを行うのは、表面から内深部にかけて圧縮残留応力を効果的に付与するためである。・・・」（段落【００１０】の第１行〜第１１行）
　
４．当審の判断
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１の請求項５に、「重量％で、Ｃ：０．５〜０．８、Ｓｉ：１．２〜２．５、Ｍｎ：０．４〜０．８、Ｃｒ：０．７〜１．０、Ａｌ：０．００５以下、Ｔｉ：０．００５以下を含有するか、または更にＶ：０．０５〜０．１５含有する鋼であって、焼入れ焼戻し後において、残留γが体積率で１〜５％で、かつ粒子径が０．０５μｍ以上である炭化物の組織内密度が、組織観察写真上で５ヶ／μｍ２以下であることを特徴とする高靱性ばね用オイルテンパー線。」（摘示１ａ）が記載されているが、引用例１には、このオイルテンパー線を素材として、弁ばね等の高強度ばねの製造に用いることについても記載されているから（摘示１ｃ）、このオイルテンパー線を素材として使用した高強度弁ばねの発明が記載されているといえる。そして、引用例１には、さらにＡｌ及びＴｉが不可避不純物であること（摘示１ｄ）、このオイルテンパー線は、焼入れ加熱温度１１００℃以下でＴ（℃）＝５００＋７５０・Ｃ＋５００・Ｖで決まる温度以上の範囲に加熱して焼入れ焼戻しすることが記載されており（摘示１ｂ）、この式において、Ｃが０．５〜０．８であることから、上記焼入れ加熱温度の範囲は８７５℃以上１１００℃となる。
　ここで、残留γは残留オーステナイトのことであるから、結局、引用例１には、「重量％で、Ｃ：０．５〜０．８、Ｓｉ：１．２〜２．５、Ｍｎ：０．４〜０．８、Ｃｒ：０．７〜１．０を含有し、不可避不純物であるＡｌ含有量が０．００５以下、同Ｔｉ含有量が０．００５以下である鋼に、焼入れ加熱温度８７５℃以上１１００℃以下として焼入れ・焼戻しを施したオイルテンパー線であって、焼入れ焼戻し後の残留オーステナイトが体積率で１〜５％であり、更に、粒子径が０．０５μｍ以上である炭化物の組織内密度が、組織観察写真上で５ヶ／μｍ２以下であるオイルテンパー線を素材として使用したことを特徴とする高強度弁ばね。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、焼入れ加熱温度が９５０℃以上１１００℃以下で一致しているから、両者は「重量％で、Ｃ：０．５〜０．８、Ｓｉ：１．２〜２．５、Ｍｎ：０．４〜０．８、Ｃｒ：０．７〜１．０を含有し、不可避不純物であるＡｌ含有量が０．００５以下、同Ｔｉ含有量が０．００５以下である鋼に、焼入れ加熱温度９５０℃以上１１００℃以下として焼入れ・焼戻しを施したオイルテンパー線であって、焼入れ焼戻し後の残留オーステナイトが体積率で１〜５％であり、更に、粒子径が０．０５μｍ以上である炭化物の組織内密度が、組織観察写真上で５ヶ／μｍ２以下であるオイルテンパー線を素材として使用したことを特徴とする高強度弁ばね。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（イ）本願発明が、最大非金属介在物が１５μｍと規定するのに対して、引用発明にはそのような規定がないこと、
（ロ）本願発明が、素材として使用するオイルテンパー線に、コイリング後、硬さＨｖ６００以上のショット球でショットピーニングを少なくとも２回施して表面近傍の残留応力を８５ｋｇｆ／ｍｍ２以上となるようにすると規定するのに対して、引用発明ではこのような規定がないこと、
（ハ）本願発明が、表面の最大剪断応力が９０ｋｇｆ／ｍｍ２となる固定負荷により１２０℃雰囲気下で４８時間保持した後の残留剪断歪が５×１０−４以下となるようにし、更にコイリング時残留応力が８００ＭＰａのばねの、コイリング後クラック発生時間が１００時間以上となるようにしたと規定するのに対して、引用発明はこのような規定がないこと、
（２）相違点についての判断
　相違点（イ）について
　引用例２には、耐疲労性に優れた疲労強度の優れた窒化ばね用鋼について記載され（摘示２ａ）、そこには、「更に本発明では、耐疲労特性を高めるための他の要件として、疲労破壊の起点となる鋼中の非金属介在物サイズを極力小さくすることが必要であり、目的達成のための基準として、上記成分組成の要件を満たす鋼線材の中心を含む圧延方向断面３６００ｍｍ２内における非金属介在物の大きさを１５μｍ以下にすることが必須となる。しかして１５μｍを超える粗大な非金属介在物は、疲労破壊の起点となって繰り返し応力を受けたときに折損を生じる原因になるからである。」（摘示２ｂ）と記載されており、さらにまた、本出願前の技術水準を示す例である特開昭６４−８３６４４号公報には、内燃機関用高強度バルブスプリング（弁ばねのこと）に好適な高強度スプリングの技術に関して、非金属介在物の大きさを最大１５μｍ以下におさえることができれば、疲労強度の低下が小さくなることが記載されているから（同公報３頁左上欄第１〜１５行）、ばね用鋼において、耐疲労性を高めるために、鋼中の非金属介在物の大きさを１５μｍ以下に規定することは、当業者が通常知る程度の技術事項である。
　したがって、引用発明において、疲労強度の向上を図るために、最大非金属介在物が１５μｍとなるよう規定することは当業者が容易になし得たことである。
　相違点（ロ）について
　引用例３には、高疲労強度ステンレスばねの製造方法に関する技術が記載されており、ばねの製造において、コイリング後に高硬度２段ショットピーニング処理を行うことで、コイルばねの表面にショットを打ちつけ、表面から内深部に圧縮残留応力を付与することにより、強度及び耐疲労性を向上させること、この高硬度２段ショットピーニングは、通常より高硬度のショット粒を用いるもので、２段階でショットピーニングを行うのは、表面から内深部にかけて圧縮残留応力を効果的に付与するためであることが記載されており（摘示３ｂ）、そして、高硬度のショット粒として、Ｈｖ６５０以上のものを使用したことが記載されている（摘示３ａ）。
　ただ、引用例３には、ばねの表面に付与する圧縮残留応力を８５ｋｇｆ／ｍｍ２以上とすることの記載はないが、高強度ばねの疲労強度向上を図るために、２段階のショットピーニングを施し、高強度ばねの表面に付与する圧縮残留応力を８５ｋｇｆ／ｍｍ２以上とすることは本出願前に当業者において周知の技術事項である。すなわち、前掲した本出願前の技術水準を示す例である特願昭６４−８３６４４号公報には、引用発明と同様の鋼組成からなるオイルテンパー線を、コイルスプリング形状に成形した後、２段階のショットピーニング処理を施すことや高強度スプリングの表面近傍の最大圧縮応力を８５〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２とすることにより疲労強度向上に顕著な効果が得られることが記載されている（同公報第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第５行、第４頁右下欄第１〜９行）。
　したがって、引用発明において、疲労強度の一層の向上を図るために、コイリング後に、ショットピーニング処理を施して８５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の圧縮残留応力を効果的に付与できるように、２段階のショットピーニングを採用したり、ショット粒として通常より硬いものの使用を試み、その最適硬度範囲を数値で規定したりする程度のことは当業者であれば容易になし得たことである。
　相違点（ハ）について
　表面の最大剪断応力が９０ｋｇｆ／ｍｍ２となる固定負荷により１２０℃雰囲気下で４８時間保持した後の残留剪断歪が５×１０−４以下となるようにし、更にコイリング時残留応力が８００ＭＰａのばねの、コイリング後クラック発生時間が１００時間以上となるようにした規定は、高強度弁ばねが備えるべき耐へたり性及び耐遅れ破壊性について、熱間締め付け試験及び１００時間遅れ破壊試験に基づいて評価し、これらの特性が所望の範囲となるように規定したものであるが、一般に、高強度ばねに要求される特性として、耐疲労性とともに、耐へたり性や耐遅れ破壊性が要求されることはよく知られていたことであり、そして、このような耐へたり性及び耐遅れ破壊性を評価するために、熱間締め付け試験及び１００時間遅れ破壊試験に基づく指標を用いることも当業者が通常行っていた技術事項である（例えば、特開平５−１４８５８１号公報、特開平５−３２０８２６号公報参照）。
　してみると、この点は、高強度ばねに要求される周知の特性について、当該技術分野で慣用されていた評価指標に基づいて、その所望の範囲を規定しただけのことであり、しかも、そこで規定された範囲も、引用発明において、上記相違点（イ）及び（ロ）の要件を満たしさえすれば得られるものであって、格別のものとはいえないから、当業者であれば容易になし得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その他の発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。