【事件の表示】
　平成５年特許願第２６１３９７号「アルミニウム合金製エネルギ吸収部材」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月９日出願公開、特開平７−１１８７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１９日の出願であって、平成１３年１２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年６月９日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成１７年８月１５日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１３年１０月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項２】自動車等の輸送機器の衝突時のエネルギ吸収性に優れたアルミニウム合金製エネルギ吸収部材において、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系又はＡｌ−Ｍｇ−Ｚｎ系アルミニウム合金の押出材により構成され、その押出方向の破断伸びδＹが８％以上であり、押出方向の局部伸びをδＸとしたとき、δＹ≧−６．０８δＸ＋２３．４を満足し、押出方向へ圧縮変形してエネルギを吸収するものであることを特徴とするアルミニウム合金製エネルギ吸収部材。」（以下、「本願発明２」という。）
　
３．引用例とその主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特表平５−５０５０１６号公報）及び引用例２（特開平４−３１０４７７号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特表平５−５０５０１６号公報
（１ａ）「１．長手方向部材（１）を有する、軸方向圧縮変形により衝撃エネルギーを吸収する特に自動車のエネルギー吸収構造体において、長手方向部材（１）は、異なった熱処理に露呈され且つ長手方向軸心に沿って材料強度の変化を示す大体均一な断面の一体的金属形状を成していることを特徴とするエネルギー吸収構造体。
２．長手方向部材（１）は、長手方向に延びる幾つかの変形領域（１１、１２、１３）から成る押出アルミニウム合金構造であり、該領域が個々の異なった熱処理を受けることを特徴とする請求項１記載のエネルギー吸収構造体。
３．長手方向部材（１）は時効アルミニウム合金で造られた自動車フレームの前支持部材で、前変形領域（１１）が過剰時効処理に露呈されることを特徴とする請求項２記載のエネルギー吸収構造体。」（請求の範囲）
（１ｂ）「自動車の前部に用いられるこの様な実際に高い比エネルギー吸収は前部衝突の際に自動車使用者に作用する大きな力に起因する。」（第１頁右下欄第１５〜１６行）
（１ｃ）「この発明に依れば、硬質アルミニウム合金で造られた長手前支持部材１の前部１１の特別な熱処理の導入によって強度を実質的に減少できるが、全部材の硬度は変更されないことが知られている。同時に、延性が高められ、従って、変形の際の良好な形成能力が確実になる。この様に、エネルギー吸収の完全な制御は、例えば元の材料状態に比べて変形領域のエネルギー吸収の約５０％の減少が達成できる。」（第２頁左上欄第１６〜２１行）
（１ｄ）「実施例１　直径が３０ｍｍで壁厚さが２ｍｍの管がアルミニウム合金６０６０（ＡｌＭｇＳｉ０．５）から押し出されて１８５℃で４時間加熱されて２３０Ｎ／ｍｍ２の耐力強度を得た。」（第２頁左上欄第２２〜２５行）
（１ｅ）「実施例２　第２図に概略的に示される様に、押出熱処理されたアルミニウム合金ビーム１は、例えば部品の部分誘導加熱によって余剰時効熱処理に露呈される前部１１を有している。ビームは次いで固着具に固着され、ＦｌからＦ３に段階的に増大する力Ｆが軸方向に作用された。荷重Ｆ２の元で始まったビームの連続的圧縮変形は余剰時効熱処理した前部１１に限られた。増大した荷重Ｆ３においてだけ、隣接のビーム部分が、屈曲によりエネルギーを吸収するよう始めた。添付の力／経路グラフで、Ｆは作用される力で、εは経路を示し、ビームの達成した軸方向変形がグラフに示されている。ビームの軸方向圧縮変形により図示のエネルギー吸収を達成する実際に作用される力は、ビームの形状とビームの寸法に基づいて合金と熱処理の適用される形式に関連している。実際の合金材料がこの熱処理の後で自然時効を始めずに安定して居られる程に使用される温度が低いことが重要である。明らかな様に、この発明に従って設けられたエネルギー吸収構造体に関連した幾つかの利点がある。単一の全体部材は、例えば熱処理可能な適宜なアルミニウム合金を押出して、続いて特異に熱処理することによって一工程で設けることが出来るので、部材に沿って異なった強度を示す異なった変形領域が設けられる。従って、第１図を参照して、長手方向部材１の前部１１は約５０％エネルギー吸収能力を低減するよう熱処理でき、続く部分（変形領域）１２．１３が、例えば半分の硬さと、更に半分の硬さの状態に残される。」（第２頁右上欄下から第１７行〜同頁左下欄第３行）
　
（２）引用例２：特開平４−３１０４７７号公報
（２ａ）「【産業上の利用分野】この発明は、車体の軽量化が可能で、車両衝突時等のエネルギ吸収量を増大することができる車両サイドメンバに関する。」（段落【０００１】）
　
４．当審の判断
（１）本願発明２と引用発明との対比
　引用例１の（１ａ）には、「１．長手方向部材（１）を有する、軸方向圧縮変形により衝撃エネルギーを吸収する特に自動車のエネルギー吸収構造体において、長手方向部材（１）は、異なった熱処理に露呈され且つ長手方向軸心に沿って材料強度の変化を示す大体均一な断面の一体的金属形状を成していることを特徴とするエネルギー吸収構造体。」と記載されているが、この自動車のエネルギー吸収構造体の「長手方向部材（１）」も、上記（１ａ）の「長手方向部材（１）は、長手方向に延びる幾つかの変形領域（１１、１２、１３）から成る押出アルミニウム合金構造であり、」という記載から、「アルミニウム合金の押出材により構成され、」ていることは明らかであるから、上記「自動車のエネルギー吸収構造体」も、本願発明２のような「自動車等の輸送機器の衝突時のエネルギ吸収性に優れたアルミニウム合金製エネルギ吸収部材」ということができる。そして、このアルミニウム合金も、上記（１ｄ）によれば、「アルミニウム合金６０６０（ＡｌＭｇＳｉ０．５）」であり、上記エネルギ吸収部材も、「軸方向圧縮変形により衝撃エネルギーを吸収する」ものであって、この軸方向圧縮変形とは「押出方向へ圧縮変形」することと認められるから、引用例１のこれらの記載を、本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「自動車等の輸送機器の衝突時のエネルギ吸収性に優れたアルミニウム合金製エネルギ吸収部材において、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金の押出材により構成され、押出方向へ圧縮変形してエネルギを吸収するアルミニウム合金製エネルギ吸収部材。」という発明（「以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、
「自動車等の輸送機器の衝突時のエネルギ吸収性に優れたアルミニウム合金製エネルギ吸収部材において、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金の押出材により構成され、押出方向へ圧縮変形してエネルギを吸収するものであるアルミニウム合金製エネルギ吸収部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願発明２は、アルミニウム合金製エネルギ吸収部材の「押出方向の破断伸びδＹが８％以上」であるのに対して、引用発明は、「押出方向の破断伸びδＹ」が不明である点
（ロ）本願発明２は、「δＹ≧−６．０８δＸ＋２３．４」を満足するのに対して、引用発明は、この点が不明である点  
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　本願発明２の「押出方向の破断伸びδＹが８％以上」という規定理由は、本願明細書の段落【００１０】〜【００１２】の記載によれば、「破断伸びδＹが８％以上」という良好な「延性」によってエネルギ吸収時の変形割れを抑制するためであるといえるところ、引用発明でも、引用例１の上記（１ｃ）の「延性が高められ、従って、変形の際の良好な形成能力が確実になる。」という記載から明らかなように、その良好な「延性」によってエネルギ吸収性が改善されているといえる。また、例えば特開平５−２４７５７５号公報の段落【００２８】に記載されているように、「延性」（破断までの変位）が良好な部材がエネルギ吸収量が大きいこと、さらに特開昭６１−２１７５２９号公報の第２頁右上欄第７〜２０行にも記載されているように、耐衝撃特性が均一伸びや局部伸びと密接な関係にあることも周知の事項であるから、本願発明２に係る上記相違点（イ）は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金に関し、延性や均一伸びに係る上記周知事項に基づいてその良好な「延性」や「均一伸び」の範囲を実験を繰返して確認しただけのことであるといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　本願発明２の「δＹ≧−６．０８δＸ＋２３．４」という関係式の規定理由は、本願明細書の段落【００１１】の「このように、本願発明者らの研究により、エネルギ吸収時の変形による割れには、破断伸びδＹと局部伸び（くびれ伸び）δＸに相関関係があることが判明した。」という記載によれば、「エネルギ吸収時の変形割れの抑制」が破断伸びの他にさらに「局部伸び」とも関連性があることが判明したために、その両者を上記関係式によって規制した点にあるといえるところ、プレス成形品の耐衝撃特性（衝撃エネルギ吸収特性）が延性や均一伸びの他にその「局部伸び」とも密接な関係にあることは、例えば特開６１−２１７５２９公報に「プレス成形品の耐衝撃特性は、成形前素材の一軸引張試験における最高荷重点以降破断に至るまでの伸び、つまり局部伸びと密接に関係し、局部伸びが大となれば、衝撃吸収エネルギーが増し、良好な耐衝撃特性が得られることを見出した。」（第２頁右上欄第１３〜１８行）と記載されているように、周知の事項であり、そしてこの周知の事項は、「鋼のプレス成形品」の場合に限らず「アルミニウム合金の押出成形品」の場合でも同様であるといえる。
　そうであれば、本願発明２に係る上記関係式は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金に関し、その耐衝撃特性（衝撃エネルギ吸収特性）の改善と密接な関係にあることが周知の上記「破断伸び」及び「局部伸び」についてその両者の好適な範囲を実験を繰り返して得たデータを「δＹ≧−６．０８δＸ＋２３．４」という関係式で整理しただけのことであるといえる。
　してみると、本願発明２に係る上記相違点（イ）及び（ロ）は、耐衝撃特性を改善するための特性としてそれぞれ周知の「均一伸び」と「局部伸び」の特性について実験を繰返すことによって当業者が容易に想到することができたというべきであるから、本願発明２は、引用例１に記載された発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。