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【事件の表示】
　特許第３７２９０５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７２９０５７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７２９０５７号発明（出願遡及日：平成５年１０月２９日、設定登録日：平成１７年１０月１４日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】中の「前記初期状態で設定処理された値を前記規則的処理によって新たな値を得て」を「前記初期状態で設定処理された値を変更する前記規則的処理によって新たな値とされ」と訂正することによって、全体を以下のように訂正する。
　「【請求項１】　複数の図柄を表示する図柄表示器を備え、前記図柄表示器で特定の図柄が表示される場合に当りとなってパチンコ球の入賞率が高くなるパチンコ機であって、
　所定数の数値群のうち特定の数値を当り値として記憶する当り値記憶手段と、
　パチンコ球が特定の始動口に入賞して得られた数値が前記当り値記憶手段に記憶された当り値である場合に、前記図柄表示器に前記特定の図柄を表示させる表示制御手段と、
　電源投入による遊技の初期値設定時に特定の固定された値を初期値として設定する初期値設定手段と
を備え、
　前記当り値記憶手段に記憶される当り値は前記初期値から所定回の規則的な加算又は減算処理（以下、規則的処理という）で到達する値とされており、
　パチンコ球が特定の入賞口に入賞した場合に、前記初期状態で設定処理された値を
変更する
とされ
　前記当否判定処理を実行し得る遊技状態において初期値変更条件が成立する場合には、前記当否判定処理によって当りが発生する前であっても前記所定数の数値群の中からランダムに得られる値を前記規則的処理の開始値として新たに設定することで前記当り値までの前記所定回数を変化させる初期値変更処理を実行することを特徴とするパチンコ機。」（下線部訂正箇所）
（２）明細書の【発明の詳細な説明】の欄の段落番号【０００５】の記載を削除する。
（３）明細書の【発明の詳細な説明】の欄の段落番号【０００６】の記載を削除する。
（４）明細書の【発明の詳細な説明】の欄の段落番号【０００７】の【課題を解決するための手段】中の「前記初期状態で設定処理された値を前記規則的処理によって新たな値（マイクロコンピュータ６０のＳ３０における−１更新処理）を得て」を「前記初期状態で設定処理された値を変更する前記規則的処理によって新たな値（マイクロコンピュータ６０のＳ３０における−１更新処理）とされ」と訂正する。
　　　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、審判請求書で請求人も認めるとおり、訂正前の「前記初期状態で設定処理された値を前記規則的処理によって新たな値を得て」では、「を」が繰り返されていて文意がいささか不明瞭である。そこで、明細書をみると、その段落番号【０００８】中に、「パチンコ球が特定の入賞口に入賞すると、前記初期状態で設定処理された値を規則的に加算又は減算していく規則的処理によって新たな値が得られ」という記載が、また、その段落番号【００１１】中に、「パチンコ玉が変更入賞口２０に入賞する度に、決定値から１を減算し、この数値を新たな決定値として」及び「パチンコ玉が変更入賞口２０に入賞する度に、決定値が規則的に変更される」という記載が、さらに、その段落番号【００３５】の【発明の効果】中に、「パチンコ球が特定の入賞口に入賞すると、前記初期状態で設定処理された値を規則的に更新していく更新処理によって更新され」という記載が、それぞれ認められるから、明細書には、「前記初期状態で設定処理された値を」「規則的処理によって」「新たな値」ないし「決定値」とすることあるいは「前記初期状態で設定処理された値を」「規則的に変更」ないし「規則的に更新」することが記載されているものと認められ、そうすると、上記訂正前のいささか不明瞭な記載が、訂正後の「前記初期状態で設定処理された値を変更する前記規則的処理によって新たな値とされ」を意味することは自明である。したがって、上記（１）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記（２）及び（３）の訂正は、【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】と同内容の【課題を解決するための手段】が明細書の段落番号【０００７】にあり、同【請求項１】と内容を異にする【課題を解決するための手段】が明細書の段落番号【０００５】及び同【０００６】にあるという不明瞭、すなわち、明細書中に、内容を異にする【課題を解決するための手段】が二つあるという不明瞭、を解消しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記（４）の訂正は、上記（１）の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　　　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７２７９４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７２７９４６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は，特許第３７２７９４６号発明（平成６年９月２７日特許出願，平成１７年１０月７日設定登録）の明細書及び図面を，平成１８年４月１２日付け手続補正書によって，特許法第１３１条の２第２項に基づき適法に補正された審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり，すなわち，下記ａ．，ｂ．，ｃ．，ｄ．，ｅ．，ｇ．及びｈ．のとおり訂正することを求めるものである。
　
ａ．請求項１，５中の
「H2N-Glu-Asp-Gly-Ilu-Lys-Arg-Ilu-Gln-Asp-Asp-COOH」を
「H2N-Glu-Asp-Gly-Il
e
e
ｂ．請求項８中の「請求項５，６又は７記載の」を「請求項
５又は６
ｃ．請求項８中の「モノクローナル抗体である」を「モノクローナル抗体
から構成されている
ｄ．請求項９中の「請求項５，６又は７記載の」を「請求項
５又は６
ｅ．請求項１０中の「請求項５，６又は７記載の」を「請求項
５又は６
ｇ．請求項１２中の「請求項５記載の」を「請求項
１１
ｈ．請求項１３中の「請求項５記載の」を「請求項
１１
　
２．当審の判断　 
　そこで，これらの訂正事項について検討する。
　上記ａ．の訂正は，請求項１及び５中のアミノ酸配列における「Ilu」を「Ileu」とするものであるが，アミノ酸を表記するための記号として「Ilu」は不適当であり，また，本願明細書中の配列表の「ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ　１」には，請求項１及び５中のアミノ酸配列に相当するアミノ酸配列が記載され，その第４番目と第７番目のアミノ酸は，「Ileu」と記載されているから，上記ａ．の訂正は，誤記の訂正を目的とするものである。
　また，上記ｂ．，ｄ．及びｅ．の訂正は，請求項８〜１０中の「請求項５，６又は７記載の」を「請求項５又は６記載の」とし，請求項８〜１０におけるモノクローナル抗体の選択肢のうち，請求項７記載のモノクローナル抗体を削除するものである。ここで，請求項７は，モノクローナル抗体自身に関する請求項ではなく，モノクローナル抗体の使用に関する請求項であり，モノクローナル抗体について記載した請求項８〜１０は，請求項７を引用すべきではないことは明らかである。そうしてみると，請求項８〜１０中の「請求項５，６又は７記載の」は誤記であると認められるから，上記ｂ．，ｄ．及びｅ．の訂正は，誤記の訂正を目的とするものである。
　上記ｃ．の訂正は，請求項８中の「モノクローナル抗体である」を「モノクローナル抗体から構成されている」と訂正するものである。ここで，請求項８における「モノクローナル抗体である」診断試験キットについては，通常，蛋白質であるモノクローナル抗体そのものが診断試験キットであることは考えにくいから，モノクローナル抗体が診断試験キットの構成要素であると解すのが自然である。また，本願明細書中には，「本発明のモノクローナル抗体からなる診断試験キットが提供される」との記載（本件に係る特許公報の第４頁第４６〜４７行）があることを考えれば，請求項８中の「モノクローナル抗体である」との記載は，不明りょうな記載であると認められるから，上記ｃ．の訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに，上記ｇ．及びｈ．の訂正は，請求項１２及び１３中の「請求項５記載の」を「請求項１１記載の」と訂正するものである。当該請求項１２及び１３では，「モノクローナル抗体」が標識について言及され，当該「モノクローナル抗体」は標識を有するものであると考えられるところ，請求項１２及び１３中で「前記標識」として引用される請求項５記載のモノクローナル抗体には，「標識」を有するという特定がない。そして，特許請求の範囲において，「モノクローナル抗体」自体に係る請求項であって，それが標識を有するという記載があるのは，請求項１１のみであるから，請求項１２及び１３中の「請求項５記載の」は，「請求項１１記載の」の誤記と認められる。よって，上記ｇ．及びｈ．の訂正は，誤記の訂正を目的とするものである。
　そして，上記各訂正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３　むすび
　したがって，上記訂正は，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから，上記訂正は，平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
【事件の表示】
　特許第３７４７９７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７４７９７８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７４７９７８号発明（出願日：平成９年５月１３日、設定登録日：平成１７年１２月９日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。（下線部訂正箇所）
（１）訂正事項ａ
　明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】中の「該第一の取付固着手段による固着状態を解除したときに前記基体に前記蓋体を再び非可逆的な固着状態で取り付ける第二の取付固着手段」を「該第一の取付固着手段による固着状態を解除したときに前記
取付部
基板収納ボックス
　「【請求項１】　回路基板を収納する基体及び蓋体からなる基板収納ボックスを備えた遊技機において、
　前記基板収納ボックスを当該遊技機に取り付ける取付部と、
　該取付部に前記基板収納ボックスを非可逆的な固着状態で取り付ける第一の取付固着手段と、該第一の取付固着手段による固着状態を解除したときに前記
取付部
基板収納ボックス
　前記基体に前記蓋体を非可逆的な固着状態で組み付ける第一の組付固着手段と、該第一の組付固着手段による固着状態を解除したときに前記基体に前記蓋体を再び非可逆的な固着状態で組み付ける第二の組付固着手段と、
　を備えたことを特徴とする遊技機。」（以下、「本件訂正発明」とう。）
（２）訂正事項ｂ
　明細書の【発明の詳細な説明】の段落番号【０００４】の【課題を解決するための手段】中の「該第一の取付固着手段による固着状態を解除したときに前記基体に前記蓋体を再び非可逆的な固着状態で取り付ける第二の取付固着手段（ワンウェイネジ１６０、取付突起１４８ｂ，１４８ｃ、取付片部１５６ｂ，１５６ｃ）」を「該第一の取付固着手段による固着状態を解除したときに前記
取付部
基板収納ボックス
　　　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａについて検討する。
　まず、上記（１）の訂正請求に係る、訂正前の特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１の記載では、「取付部に基板収納ボックス」を非可逆的な固着状態で取り付ける「第一の取付固着手段」に対して、第一の取付固着手段による固着状態を解除したときに「基体に蓋体」を「再び」非可逆的な固着状態で取り付ける「第二の取付固着手段」を備えるものであるから、「第二の取付固着手段」における「再び」非可逆的な固着状態で取り付ける部材が同一の組み合わせである「取付部に基板収納ボックス」であるはずであるにもかかわらず、前記部材の種類が異なる組み合わせである「基体に蓋体」となっており不明瞭である。
　そこで、本件特許に係る、願書に最初に添付した明細書を参照すると、その特許請求の範囲の請求項２には、「前記取付部と前記基板収納ボックスとを前記第二の取付固着手段により取り付け、再び非可逆的な固着状態としたこと」と記載されており、「第二の取付固着手段」が「再び」非可逆的な固着状態で取り付けるのが「取付部に基板」であることは、明らかである。
　そして、訂正前の特許の設定登録時の明細書の【発明の詳細な説明】の段落番号【００３７】、及び願書に最初に添付した明細書の【発明の詳細な説明】の段落番号【００４２】には、「回路基板ボックス６２の取付突起１４８ａに穿設された取付穴１４９ａを取付片部１５６ａの取付穴１５９ａにワンウェイネジ１６０で共締めすることにより、回路基板ボックス６２を取付台１５０に対して非可逆的な固着状態で取り付ける。」として、同一の事項が記載されている。
　そうすると、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正であって、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正に該当するとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、本件訂正発明は、回路基板を収納する基板収納ボックスを備えた遊技機において、いずれも非可逆的機能を有する「第一、第二の取付固着手段」及び「第一、第二の組付固着手段」を備える構成のものであって、該構成の新規性及び進歩性を否定する証拠は見あたらないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、前記（１）の訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するとともに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、平成１５年改正前特許法第１２６条第１項乃至第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９７７７９号「低圧配電系統における雷侵入保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４７９５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１６年６月１６日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「高圧配電線に接続された柱上変圧器から低圧配電線が分岐され、この低圧配電線から引込線を介して需要家に電力が供給されるとともに、柱上変圧器側で接地されている低圧配電線中性線
を備えた
　電柱に架設された低圧配電線の電位線と中性線及び電柱接地線との間に、雷サージ電流を大地に放流させるための雷サージ保護素子をそれぞれ接続し
、かつ、前記雷サージ保護素子を、酸化亜鉛を複合成分としたセラミックや酸化亜鉛素子と避雷管とを組み合わせて構成し、これらをポリアセタール製の筐体に一括して収納した
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対応するものと認められるが、その請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「低圧配電系統」についての「（低圧配電線中性線に）接続された引込線中性線と需要家に接続された通信線とが、避雷器を介して共通接地線に接続されてなる」との構成を削除する補正事項を含むものであり、該補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れを目的とするものにも該当しない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年８月２０日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４５０３２号「ラベル付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２４０６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成８年３月１日に出願されたものであって、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１６年９月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
２−１．平成１６年１０月４日付けの補正（以下、本件補正という）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正することを含むものである。
【請求項１】表面が着色された容器(1) に熱収縮性フィルムからなるラベル(2) が装着されたラベル付き容器において、前記容器(1) は、着色層(6) が外面側に積層された積層シート(8) から成形されているものであり、しかも、前記ラベル(2) の端部が、容器(1) の表面と略同色に着色されたことを特徴とするラベル付き容器。
【請求項２】表面が着色された容器(1) に熱収縮性フィルムからなるラベル(2) が装着されたラベル付き容器において、前記容器(1) は、着色層(6) が外面側に積層された積層シート(8) から成形されているものであり、しかも、前記ラベル(2) の端縁部に容器(1) の表面の色を外面側から透視可能な透視部(5) が設けられ、且つラベル(2) の該透視部(5) に隣接する部分が容器(1) の表面と略同色に着色されたことを特徴とするラベル付き容器。
【請求項３】前記容器(1) の表面と略同色に着色された部分は、任意の文字やデザイン等が施される表示印刷部(3a)とは別にして設けられている請求項１又は請求項２に記載のラベル付き容器。
　
２−２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記特許請求の範囲の補正事項は、補正前の請求項１，２の発明特定事項である「容器」に対して、補正前の請求項３に記載の発明特定事項を繰り上げてそれぞれ付加することによって、「容器が、着色層が外面側に積層された積層シートから成形されている」と限定するとともに、補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項４を新たな請求項３としたものである。
　よって、上記補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明１という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを以下に検討する。
　
２−３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１１７０２２号（実開昭６３−２３２３６号）のマイクロフィルム（以下、引用文献という）には、以下の記載がある。
「第１図及び第２図において（１）はガラス壜本体、（２）はその外周面に熱収縮により被覆された膜厚が３０μ程度の肉薄のポリエチレンテレフタレート樹脂製の熱収縮性フィルムである。この熱収縮性フィルム（２）の中央部には通常の顔料を含む有色インク層（３）が印刷されているが、その上端には３〜１０ｍｍ程度の所定幅にわたり顔料を含まない透明インク層（４）が印刷されている・・・この透明インク層（４）は熱収縮製フィルム（２）の上端のみならず、ガラス壜本体（１）の底面に巻き込まれる下端にも形成することができる。」（引用文献第３頁１８行〜第４頁１３行）
　
２−４．対比・判断
　本件補正発明１と、上記引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献の「ガラス壜本体」「熱収縮性フィルム」は、それぞれ、本件補正発明１の「容器」「熱収縮性フィルムからなるラベル」に相当するから、両者は
「容器に熱収縮性フィルムからなるラベルが装着されたラベル付き容器」
で一致し、以下の２つの点で相違する。
相違点１：本件補正発明１では、容器の外面側に積層された積層シートから成形された着色層によって容器表面が着色されているのに対し、引用文献には、容器自体の着色については記載がない点。
相違点２：本件補正発明１では、ラベルの端部が、容器の表面と略同色に着色されているのに対し、引用文献では、ラベル端部に透明インク層が印刷されている点。
　上記相違点１，２について検討する。
相違点１について：容器表面を着色する際、容器の外面側に積層シートから成形された着色層を設けることは、当該分野において周知慣用の手段にすぎない。
相違点２について：被装着物とラベルとの一体感を出すために、ラベルの色を被装着物に合わせて選択することは、ラベルの分野においては周知の手段であって、ラベルが装着された際に被装着物に隣接する部位となるラベル端部を特に被着色物と略同色のものとしたことに、格別の困難性は認められない。
　そして、引用文献に記載された発明にこれら周知事項を適用すれば、本件補正発明１の作用効果として請求人が主張する、ラベルの端縁部の波打ち状態を目立たなくするという効果を奏することは、当業者であれば当然予測可能であって格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明１は、引用文献の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
３−１．本件発明
　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、本件発明１という）
【請求項１】 表面が着色された容器(1) に熱収縮性フィルムからなるラベル(2) が装着されたラベル付き容器において、前記ラベル(2) の端部が、容器(1) の表面と略同色に着色されたことを特徴とするラベル付き容器。
　
３−２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２−３」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　上記「２−２」で示したように、請求項１の補正事項は、本件発明１「容器」を、「容器が、着色層が外面側に積層された積層シートから成形されている」ものに限定するものであるので、本件発明１も本件補正発明１と同様に、前記「２−４」に示したとおり、引用文献の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１０２１４８「タイピンタイプを利用した眼鏡固定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４４０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月１３日の出願であって、平成１６年１０月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１０月２５日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ネクタイピンの内面に枠を接着し底板にレバーをつけバネの応用にてメガネをポケット内に固定する。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定における平成１６年６月２日付の拒絶理由は、本件出願は、平成１５年８月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（理由１）ものであり、また、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）とするものであり、具体的には、理由１及び理由２について、次のように指摘している。
　
理由１（第１７条の２第３項） 
　凸型表面板を使用することは、出願当初（平成１３年２月１３日付け提出されたもの）の明細書および図面には記載がなく、出願当初（平成１３年２月１３日付け提出されたもの）の明細書および図面から、凸型表面板を使用することが記載されているのと同然であったとも認められないので、凸型表面板について記載された、請求項２，【発明の実施の形態】中の「凸字型は杷握力を強力にするための一方法である」という記載、図２，図４の追加は、新規な事項の追加であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　
 理由２（第２９条第２項） 
　・請求項１について： 
　・引用文献１（登録実用新案第３０１９２０３号公報）
　
　　　　　　　　　　　　　　（中略） 
　
３．当審の判断
　３−１．理由１について：
　　３−１−１．判断
　凸型表面板を使用することは、出願当初（平成１３年２月１３日付け提出されたもの）の明細書および図面には記載がなく、出願当初の明細書および図面から、凸型表面板を使用することが自明であるとも認められないので、凸型表面板について記載された、請求項２，【発明の実施の形態】中の「凸字型は杷握力を強力にするための一方法である」という記載、図２，図４の追加は、新規な事項の追加であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　３−２．理由２について：
　　３−２−１．引用刊行物
　原査定における平成１６年６月２日付拒絶理由に引用された登録実用新案第３０１９２０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】メガネつる挟み部［１］ ［１］に、メガネつるを出し入れ出来るメガネつる止めゴム［３］を設け、更にポケット挟み部［２］ ［２］を取り付けたのを特徴としたポケット用メガネずり落ち防止クリップ。」（第２頁第１欄第２−５行）
　
「［産業上の利用分野］
　この考案は、シャツ等のポケットにメガネを入れた時のずり落ちを防ぐメガネずり落ち防止クリップに関するものである。」（第３頁第３−５行）
　
「［課題を解決するための手段］
　メガネ挟み部［１］ ［１］にメガネつるがはづれないようにメガネつる止めゴム［３］を設け、更にポケット挟み部［２］ ［２］を取り付けたのを特徴としたポケット用メガネずり落ち防止クリップである。」（第３頁第１７−２１行）
　
「メガネつる挟み部［１］ ［１］にメガネのつるの一方を差し込む、この時メガネつる止めゴム［３］が利いているのでメガネのつるは、はづれたりしない」（第３頁第３０行ー第４頁第１行）
　
「メガネつる挟み部［１］とポケット挟み部［２］は、一体となっており」（第４頁第５行）
　
　メガネをポケット内に固定することは、【図５】、【図４】及び、前記記載事項から明らかである。
　そうすると、ポケット挟み部（２）の内面にメガネ挟み部（１）を取り付けていることも【図１】、【図２】及び、前記記載事項から明らかである。
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「ポケット挟み部（２）の内面にメガネ挟み部（１）を取り付け、メガネをポケット内に固定する。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　　３−２−２．対比
　「取り付け」方として、「接着」は周知の手段であり、メガネ挟み部（１）が、枠を有することは【図１】から明らかである。
　そして、引用発明における「ポケット挟み部（２）」は、本願発明における「ネクタイピン」に相当するものであるので、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明は「ネクタイピンの内面に枠を接着し、メガネをポケット内に固定する。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　メガネを固定するのに、本願発明は、底板にレバーをつけバネの応用にて固定するのに対して、引用発明は、そのことについての記載がない点。
　
　　３−２−３．判断
相違点について：
　底板にレバーをつけバネの応用にて物品を固定することは周知技術である。〔例えば、実公昭３４−６４０９号公報、実願昭６０−９０４５３号（実開昭６１−２０６１９５号）のマイクロフィルム（特に、第７図および、その説明文。）参照。〕
　前記周知技術を、引用発明に採用して、相違点における本願発明のような構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の構成による効果は、引用発明及び前記周知技術から予測される範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものであり、かつ、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９２６３５号「マイクロレンズアレイ板およびそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２１９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月６日の出願であって、平成１７年３月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２７日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年３月３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　微小レンズ部と非レンズ部を有し、微小レンズ部の占有面積比率が０．７８〜０．４０の範囲であり、非レンズ部の占有面積比率が０．２２〜０．６０の範囲であるマイクロレンズアレイ板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平５−２４９４５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「微小レンズ単位１が多数形成された微小レンズアレイシート２は」（第３頁左欄第４６−４７行）
　
（ロ）「微小レンズアレイシート（以下、マイクロレンズアレイもしくはＭＬＡということがある）とは、透明なシートの片面に凸レンズ機能および／または凹レンズ機能を有する多数の微小レンズ単位部分を、面状に配列した光学素子である。
【００２８】本発明は、上記のＭＬＡの微小レンズ形成面の反対面を液晶表示セルの観察面側にして設けたものである。このような構成にすることにより、レンズの凹凸形状が観察面に露出しないため外部から入射する光線が拡散反射して、表示が見えにくくなることを防ぐことが出来る。」（第３頁右欄第４５行ー第４頁左欄第５行）
　
（ハ）「本発明によって液晶表示素子の良好な表示が観察される角度、すなわち視野角が、飛躍的に拡大される。すなわち、液晶表示セルの観察面側に、微小レンズアレイシートを設けるだけの極めて単純な構成で、液晶表示素子の視野角が狭いという欠点が解消されることによって、広い範囲の観察方向に於いて良好な表示品位が得られるようになり」（第６頁左欄第１７−２３行）
　
　そして、微小レンズアレイシート２は、微小レンズ単位（１，１ａ）と非レンズ部を有することが、【図１】、【図２】、及び【図３】から窺える。
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には「微小レンズ単位と非レンズ部を有する、微小レンズアレイシート。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用発明における「微小レンズ単位」、及び「微小レンズアレイシート」は本願発明における「微小レンズ部」、及び「マイクロレンズアレイ板」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「微小レンズ部と非レンズ部を有する、マイクロレンズアレイ板。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、微小レンズ部の占有面積比率が０．７８〜０．４０の範囲であり、非レンズ部の占有面積比率が０．２２〜０．６０の範囲であるのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
　
４．判断
相違点について：
　発明の詳細な説明において、本願発明の実施例として、レンズ部の占有面積が、４５％のものと、５５％のものの２例が示されているだけで、微小レンズ部の占有面積比率が０．７８〜０．４０の範囲で、かつ非レンズ部の占有面積比率が０．２２〜０．６０の範囲の上限と下限の前後における効果の違いが明確でないので、前記数値限定は臨界的意義が認められず、本願発明の構成は格別なものとはいえない。
　しかも、引例発明の微小レンズアレイシートも本願発明のマイクロレンズアレイ板と同様な作用・効果を奏するものであるので、単に微小レンズ部と非レンズ部の占有面積比率を適宜設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、格別の困難性は認められない。
　
　本願発明の構成による作用・効果も、引用発明から予測される範囲のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５０３６３「急速脱着係止カバー機構を有する熱成形ブリスタ包装」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　２３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成５年２月１７日（優先権主張１９９２年２月１９日　米国）に出願した特願平５−４９９０９号の一部を平成５年改正前特許法第４４項第１項の規定により平成１４年５月２４日に新たな特許出願（分割出願）として出願したものであって、請求項１に係る発明は、明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、本件発明という）。
　「トレイとカバーを有する熱成形プラスチック包装のための係止手段において、少なくとも一つの雄タブを含み、カバーに折畳み可能に連結した少なくとも一つのフラップと、トレイに成形され、空洞を有する少なくとも一つの雌タブとを具備し、雄タブと雌タブが、ほぼ整列し、そして雄タブが、雌タブに係合し、これにより、カバーの急速脱着を許容しながら、カバーをトレイに確実に係止する係止手段。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前である昭和５６年２月７日に頒布された実願昭５４−９６９８０号（実開昭５６−１４８１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
　記載事項ａ：「（１０）は容器本体、（２０）は蓋体であり、合成樹脂シート、例えばポリスチレンシートにて形成されているもので、図の実施例では容器本体（１０）と蓋体（２０）とが外周の一部でヒンジ部（３０）を間に介して一体に成形されていて開閉自在となつている（特に第３図参照）。そして、ヒンジ部（３０）と対向する縁部において、容器本体（１０）側の縁部（１１）には図示する場合下方への突出部（１３）を有する舌片（１２）を連成し、該突出部（１３）は舌片先端部が低くなるよう傾斜をつけてあつて後述の嵌入孔への押入をし易くしている。そして蓋体（２０）側の縁部（２１）には嵌入孔（２３）を有する舌片（２２）が連成されてあり、折曲用基端（２４）より容器本体（１０）の舌片（１２）側へ折曲自在に形成されている。嵌入孔（２３）は舌片（２２）を折曲して突出部（１３）付の舌片（１２）を嵌入孔（２３）に押入し突出部（１３）にて嵌入孔（２３）の縁部（２５）が係止できるよう形成されている。・・・容器の使用中に振動等によつて係合状態が解けて自然に開蓋してしまうことが無く、常に確実に閉蓋しておける。」（引用文献第３頁第１６行〜第５頁第３行）
　記載事項ｂ：「容器本体（１０）と蓋体（２０）とを熱可塑性樹脂シートにて別個に形成し・・・ヒンジ部（３０）を設けずに蓋体（２０）と容器本体（１０）を別個に形成し、両者の外周で対向する２箇所の縁部に、各々一対の舌片（１２）（２２）からなる係合部を形成して蓋体（２０）を容器本体（１０）に被着止定することもでき・・・実施することも可能となる。」（引用文献第５頁第１９行〜第６頁第１４行）
　
３．対比
　上記記載事項ａ，ｂからみて、引用文献の「容器本体（１０）」は本件発明の「トレイ」に相当し、同様に「蓋体（２０）」は「カバー」に、「熱可塑性樹脂シートにて別個に形成」は「熱成形プラスチック包装」に、「舌片（２２）」は「少なくとも一つの雄タブ」に、「縁部（２１）」は「フラップ」に、「突出部（１３）を有する舌片（１２）」は「空洞を有する少なくとも一つの雌タブ」に相当する。また、引用文献の「舌片（２２）」と「舌片（１２）」は、ほぼ整列し、「舌片（２２）」（本件発明の雄タブに相当）が「舌片（１２）」（同じく雌タブに相当）に係合している。更に、引用文献１の係止構造は、開蓋する際、本件発明でいう「カバー（蓋体）の急速脱着を許容しながら、カバー（蓋体）をトレイ（容器本体）に確実に係止する」という要件を充足するものであることは明らかである。
　よって、本件発明と上記引用文献に記載された発明は、
＜一致点＞「トレイとカバーを有する熱成形プラスチック包装のための係止手段において、少なくとも一つの雄タブを含み、カバーに連結したフラップと、トレイに成形され、空洞を有する少なくとも一つの雌タブとを具備し、雄タブと雌タブが、ほぼ整列し、そして雄タブが、雌タブに係合し、カバーの急速脱着を許容しながら、カバーをトレイに確実に係止する係止手段。」である点で一致し、
＜相違点＞本件発明では、雄タブを含むフラップ自体をカバーに折畳み可能に連結しているのに対し、引用文献に記載された発明では、縁部（２１）（本件発明のフラップに相当）に設けた舌片（２２）（同じく雄タブに相当）のみを折畳可能に連結している点
で相違している。
　なお、雄タブと雌タブの係合に関し、本件発明の実施例では、雄タブ（３５）に設けた内側タブ（４３）を雌タブ（１０５）に設けた空洞（１１５）に挿入するようになっているが、本件発明の特許請求の範囲には、単に「雄タブが、雌タブに係合し」と記載されるのみで、具体的な係合構造についての限定するものではないから、この点は相違点とはならない。
　
４．当審の判断
　突状部を折畳可能な部位として形成する場合に、その突状部の一部分を折畳可能とすることや、全体を折畳可能とすることは、いずれも一般的ごく普通に行われることであり、本件発明のように、雄タブを含むフラップ自体をカバーに折畳み可能とすることと、引用文献に記載された発明のように、フラップに設けた雄タブ部分のみを折畳可能とすることに実質的な差異はなく、いずれを採用するかは当業者であれば適宜選択可能な設計的事項にすぎないものである。
　また、いずれを採用したとしても、カバーの容易除去と急速脱着という効果に格別な差異はない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本件は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０７６３９号「教示操作盤の防寒カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３４５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年７月１９日に特許出願したものであって、平成１５年４月２３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年７月７日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年７月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年９月１８日に本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年７月７日付け手続補正書により補正された明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「教示操作盤と人間の手を一括して断熱材で包み込むように構成し、教示操作盤を視認しながら操作するための透明な覗き窓を設けたことを特徴とする教示操作盤の防寒カバー。」
　
３．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１０２６０６号公報（以下、「刊行物」という。）、には、以下のとおり記載されている。
　
ア．第１頁左欄１３〜１５行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、低温雰囲気下で使用する小型携帯用機器類の加熱保温ケースに関するものである。」
イ．第１頁左欄１６行〜右欄１１行
「〔従来の技術〕
　近年、電子技術の発展と共に、大容量の記憶能力や計算能力を有するコンピュータが開発される一方、各現場で生の情報を直ちに入力するための小型携帯用機器が各分野において開発され、広く使用されるに至っている。この小型携帯用機器としては、携帯用計測器、携帯用計算機、携帯用データレコーダ等の各種の携帯用機器が知られており、特に用途の広いものとしては、電気、ガス、水道などの戸別検針のデータを人力し、その場で伝票に記録して配布すると共に、これらのデータを本部のホスト機に送信することのできるポータプルターミナルがある。
　これらの電源には携帯用に便利なため電池が広く使用されている。また、この携帯用機器の表示部には、液晶が使用されている。」
ウ．第２頁左下欄３〜１２行
「第１図および第２図において、１はケース本体部２と蓋部３とからなる加熱保温ケースにして、該加熱保温ケース１は、これに収納される小型携帯用機器４の外形に応じた形状となされる。
　ケース本体部２は、これに収納される小型携帯用機器４の全体を包む形状となされるものにして、断熱性外側材５と防湿性内側材６との積層体にて形成せしめられており、この積層体は単に重ね合わされたもののほか、発熱体の収納部を除いて全面または部分的に固着されていても良い。」
エ．第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄６行
「ケース本体部２の上面は、機器の操作が容易なように全体が開放されていてもよいが、小型携帯用機器４の使用時における保温性を保持するなどのために操作部１３、表示部１４、プリンタ一部１５等に窓部を残して上面を覆う形態とすることが好ましい、窓部には、内部が観察でき、しかも湿分が透過しないように透明なフィルムが張付けられていることが望ましい。なお、防湿性内側材６を透明なフィルムとするときには、断熱性外側材５のみを取り除いて窓部を形成してもよい。さらに、操作部１３には、前記の透明フィルムに代えて操作キーに合わせてそれぞれのキーが印字されたフィルム等を用いてもよく、またプリンター部１５の窓部には、面ファスナー等の開閉機構を設けて紙の取出しのさいなどに開閉することのできるようにしてもよい。」
　
　以上の記載より、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物記載の発明」という。）
「小型携帯機器４を断熱性外側材５と防湿性内側材６との積層体で包み込むように構成し、操作部１３、表示部１４等を観察できる透明なフィルムが張付けられている窓部を設けた小型携帯機器４の加熱保温ケース。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比するに、後者の「断熱性外側材５と防湿性内側材６との積層体」は前者の「断熱材」に相当し、後者の「加熱保温ケース」は前者の「防寒カバー」に相当する。
　また、後者の「小型携帯機器４」は、操作部及び表示部を有する携帯操作盤の限りで前者の「教示操作盤」と共通し、同様に、後者の「操作部１３、表示部１４等を観察できる透明なフィルムが張付けられている窓部」は、携帯操作盤を視認しながら操作するための透明な覗き窓という限りで前者の「教示操作盤を視認しながら操作するための透明な覗き窓」と共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「携帯操作盤を断熱材で包み込むように構成し、携帯操作盤を視認しながら操作するための透明な覗き窓を設けた携帯操作盤の防寒カバー。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、携帯操作盤として、教示操作盤を対象としているのに対して、後者では、小型携帯機器を対象としている点。
＜相違点２＞
　前者では、携帯操作盤と人間の手を一括して断熱材で包み込むように構成しているのに対して、後者では、携帯操作盤のみを断熱材で包み込むように構成している点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
＜相違点１について＞
　携帯操作盤として、教示操作盤は例示するまでもなく周知である。
　そして、刊行物記載の発明の防寒の対象を前記周知の教示操作盤とすることは、当業者が容易になし得たことであり、阻害要因も認められない。
＜相違点２について＞
　防寒カバーにおいて、操作対象のみならず操作する人間の手を一括して断熱材で包み込むことにより、操作対象及び人間の手を低温環境下の冷気から守ることは、慣用手段（例えば、平成１５年４月２３日付け拒絶理由において慣用技術として例示した実開昭５９−１２６７８７号公報、実願昭４７−１２３６０号（実開昭４８−８９２３５号）のマイクロフィルム参照、また、指を一括して断熱材で包み込むものとして実願昭６０−１３２５９２号（実開昭６２−４０９２２号）のマイクロフィルム参照）である。
　したがって、刊行物記載の発明に前記慣用手段を適用し、上記相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明、及び前記周知・慣用手段から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明、及び前記周知・慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３６３７９号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３０日（優先権主張平成７年６月１４日）の出願であって、平成１６年２月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明は、平成１４年９月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「原稿画像から画像データを読み取る読取手段と、読取手段により読み取られた画像データに基づいて、原稿画像上のマーカーで囲まれた閉領域内に存在する文字及び閉領域の境界の上に存在する文字を検出し、この検出された文字を完全に包含する矩形領域を認識する領域認識手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１２２４９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　「原稿画像とは異なるマーカにより領域指定された原稿をライン毎に走査する走査手段と、前記走査手段から出力された前記マーカーを表わすマーカー信号に基づいて、前記マーカーにより指定された領域を囲む矩形領域を表わす領域信号を形成する形成手段と、前記形成手段により形成された領域信号に従って原稿画像を領域処理する処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」（【請求項１】）
　
 ４．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「走査手段」は、本願発明の「読取手段」に相当し、また原稿画像上に存在する文字は画像データの一種であるから、両者は、「原稿画像から画像データを読み取る読取手段と、読取手段により読み取られた画像データに基づいて、原稿画像上のマーカーで囲まれた閉領域内に存在する画像データを検出し、この検出された画像データを完全に包含する矩形領域を認識する領域認識手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「原稿画像上のマーカーで囲まれた閉領域内に存在する文字及び閉領域の境界の上に存在する文字を検出し、この検出された文字を完全に包含する矩形領域を認識」しているのに対し、引用発明ではマーカーにより指定された領域を囲む矩形領域を表す領域信号に従って原稿画像を領域処理している点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（１）画像処理の分野において、処理の対象とすべき画像の領域を正確に決定するために、煩雑かつ時間を要する作業を必要としていたことが、従来から当業者に周知の課題であったことは、例えば特開平６−５９４３０号公報の段落【０００７】に「従来の方法では、モニタ画面に表示されたトリミング指示枠にデジタル画像データの位置を正確に合わせる微妙な操作に、熟練と時間を要するうえ、位置決めに誤差を生じ易く、正確なレイアウトが困難であった。」という記載からも明らかである。
（２）画像処理装置において、処理の対象とすべき矩形領域の作成は種々のものが当業者に周知であり、例えば特開平４−３５７５７１号公報の段落【００４８】には「図７（ａ）は、図６（ａ）の画像領域上に矩形画像７１０，７２０を加えた図である。矩形画像７１０，７２０は、最小外接矩形６００の外側の位置にある。図７（ｂ）は、追加した矩形画像７１０，７２０が最小外接矩形６００の外側の位置にあるため、最小外接矩形３００の頂点座標を変更し新たな最小外接矩形７００を作成した図である。」という記載があり、また、同公報図７（ａ）において、追加した矩形画像７１０及び７２０が最小外接矩形６００内に一部含まれており、図７（ｂ）において完全に含まれていることが明らかである。また、処理の対象となる矩形領域の境界上に画像が存在する場合、該画像を完全に含む新たな矩形領域を作成することも、同公報の図７（ａ）、（ｂ）及び前記段落【００４８】に記載されている。
（３）画像処理装置において、画像処理エリア内の文字を検出することは、例えば特開平４−８０８８５号公報の第２頁右上欄第１６行目ないし左下欄第４行目の「本発明は、カラー原稿内のマーカーで囲まれたマーカー領域を認識するマーカー認識手段と、該マーカー認識手段により認識された領域内の文字を認識する文字認識手段」を有するカラー画像形成装置に示されているように当業者に周知の技術である。
　以上を踏まえると、引用発明において、原稿中の所望の領域を画像処理エリアとして指定する際、正確で注意深い作業が要求されるという課題を解決するために、閉領域内はもちろんのこと、閉領域外に画像があればその画像を含むように領域を設定することが普通に行われているのであるから、領域の境界上にある画像データがある場合は当然に該画像データを検出し、この検出された画像データを完全に包含する領域を認識することは、当業者が容易に想到し得たものと認められ、前記検出の対象となる画像データが文字であるか否かは目的からみて実質的な相違ではない。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。