(57)【要約】  ハウジング（１）と、ハウジング（１）の内壁に沿って摺動可能なピストンロッド（２）とを含み、ピストンロッド（２）に、ピストンロッド（２）とともに移動しつつ、ハウジング（１）の内壁との間に摩擦力を発生させる第１の減衰ユニット（３）が設置され、ピストンロッド（２）の一部とハウジング（１）の内壁との間に収容空間が形成され、収容空間内に、ハウジング（１）の内壁と互いに嵌め合う第２の減衰ユニット（４）が設置され、第２の減衰ユニット（４）が、ハウジング（１）の内壁に沿って上下移動しつつ、ハウジング（１）の内壁との間に摩擦力を発生させ、ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも小さいと、第２の減衰ユニット（４）がハウジング（１）の内壁に対して固定され、ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、第２の減衰ユニット（４）がハウジング（１）の内壁に沿って上下移動する減衰可変ショックアブソーバ、及び当該減衰可変ショックアブソーバを含む洗濯機。当該ショックアブソーバは、上記構造を有するため、使用中の振動の大きさに応じて、自身の減衰を自動的に調整し、振動を効果的に低減し、防振効果を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）と、ハウジング（１）内に設置され、前記ハウジング（１）の内壁に沿って摺動可能なピストンロッド（２）とを含み、前記ピストンロッド（２）に、前記ピストンロッド（２）とともに移動しつつ、前記ハウジング（１）の内壁との間に摩擦力を発生させる第１の減衰ユニット（３）が固設された減衰可変ショックアブソーバであって、前記ピストンロッド（２）の一部と前記ハウジング（１）の内壁との間に収容空間が形成され、前記収容空間内に、前記ハウジング（１）の内壁と互いに嵌め合う第２の減衰ユニット（４）が設置され、前記第２の減衰ユニット（４）が、前記ハウジング（１）の内壁に沿って上下移動しつつ、前記ハウジング（１）の内壁との間に摩擦力を発生させ、
前記ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも小さいと、前記第２の減衰ユニット（４）が前記ハウジング（１）の内壁に対して固定され、
前記ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、前記第２の減衰ユニット（４）が前記ハウジング（１）の内壁に沿って上下移動する、ことを特徴とする減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記ピストンロッド（２）は、上支持端（２１）と下支持端（２２）とを有し、前記上支持端（２１）と下支持端（２２）との間にロッド本体（２３）が延伸するとともに、前記上支持端（２１）と下支持端（２２）が前記ロッド本体（２３）から突設されることにより、前記ロッド本体（２３）と前記ハウジング（１）の内壁との間に前記収容空間が形成され、
前記上支持端（２１）と下支持端（２２）との間の前記ロッド本体（２３）に、更に前記ロッド本体（２３）から仕切部材（２４）が突設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項３】
前記第２の減衰ユニット（４）は、前記上支持端（２１）と仕切部材（２４）との間に設置され、
前記ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、前記第２の減衰ユニット（４）が前記上支持端（２１）又は仕切部材（２４）による押圧することによって前記ハウジング（１）の内壁に沿って上下移動する、ことを特徴とする請求項２に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項４】
前記第１の減衰ユニット（３）は、減衰リングであり、
前記減衰リングは、前記上支持端（２１）の外表面に固定されて外嵌され、前記減衰リングは、前記ハウジング（１）の内壁と接触する、ことを特徴とする請求項３に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項５】
前記第２の減衰ユニット（４）は、保持ホルダ（４１）と減衰スリーブ（４２）とから構成され、前記保持ホルダ（４１）は、上端と下端が閉塞されない中空構造であり、
前記保持ホルダ（４１）の上端と下端は、上方、下方へそれぞれ９０°の角度で折り曲げられて上折曲部と下折曲部が形成され、
前記保持ホルダ（４１）の外壁には、前記上折曲部と下折曲部との間に前記減衰スリーブ（４２）が外嵌され、
前記保持ホルダ（４１）は、減衰スリーブ（４２）と締り嵌めされている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項６】
前記保持ホルダ（４１）と減衰スリーブ（４２）は、いずれも別体式構造であり、
前記保持ホルダ（４１）と減衰スリーブ（４２）は、いずれもその軸線方向に沿ってその直径を通る断面によって対称的な二つの部分に分かれている、ことを特徴とする請求項５に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項７】
前記保持ホルダ（４１）の二つの部分は取り付けられて保持ホルダ取付継手が形成され、
前記減衰スリーブ（４２）の二つの部分は取り付けられて減衰スリーブ取付継手が形成され、
前記保持ホルダ取付継手と減衰スリーブ取付継手とはずらして設置されている、ことを特徴とする請求項６に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項８】
前記第１の減衰ユニット（３）の長さＭは、５〜２５ｍｍである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項９】
前記第２の減衰ユニット（４）の長さは、Ｌ＝ａ＊Ｋである（ただし、Ｋは前記収容空間の長さであり、ａは０．２〜０．８ｍｍである）、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の減衰可変ショックアブソーバ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の減衰可変ショックアブソーバが設置されている、ことを特徴とする洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置及び洗濯機の分野に関し、より具体的には、使用中の振動状態に応じて、自身の減衰を調整することができる減衰可変ショックアブソーバ、及び当該減衰可変ショックアブソーバが設置された洗濯機を開示している。
【背景技術】
【０００２】
ショックアブソーバと弾性素子は、緩衝と防振の役割を担っている。減衰力が大きすぎると、ショックアブソーバ内部の接続部材に損傷をもたらしやすく、減衰力が小さすぎると、防振効果を実現できない。
【０００３】
ショックアブソーバは、洗濯機に適用することができ、ドラム洗濯機は、四箇所のショックアブソーバで洗濯槽を形成することにより洗濯中の洗濯槽による振動を吸収するように設計されている。つまり、洗濯機の洗濯槽を支持するショックアブソーバは、振動を吸収することにより洗濯槽の回転による振動を低減しつつ、洗濯槽を支持するための保持力を提供するため、例えばサスペンションなどの追加の保持部材を必要としない。
【０００４】
洗濯機の分野で、実際の洗濯運転時、通常の脱水運転中と過度の脱水運転中に発生する振動の振幅は、非常に異なるため、大振幅と小振幅の振動を効果的に低減させることは制限されている。従来のドラム式洗濯機のショックアブソーバにおいて、減振する摩擦力はすべての時点で基本的に一定であるため、減衰の変化及び調整を実現できない。固定減衰に設定すると、振動が大きすぎる場合、防振効果が悪くなる。
【０００５】
そのため、市場では、ショックアブソーバが動作中の異なる振動状態に応じて減衰を自動的に変化させ、振動を効果的に低減し、防振効果を向上させることができる、減衰可変ショックアブソーバ及び当該ショックアブソーバを有する洗濯機が強く求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、使用中の外部の振動状態に応じて、自身の減衰を調整し、振動を効果的に低減し、防振効果を向上させることができる減衰可変ショックアブソーバを提示することを目的とする。
【０００７】
本発明は、従来技術での洗濯機動作中の振動が大きくなるという問題点を解決するための、上記減衰可変ショックアブソーバが設置された洗濯機を提示することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成させるために、本発明は以下の技術的手段を採用する。
【０００９】
ハウジングと、ハウジング内に設置され、前記ハウジングの内壁に沿って摺動可能なピストンロッドとを含み、前記ピストンロッドに、前記ピストンロッドとともに移動しつつ、前記ハウジングの内壁との間に摩擦力を発生させる第１の減衰ユニットが固設され、前記ピストンロッドの一部と前記ハウジングの内壁との間に収容空間が形成され、前記収容空間内に、前記ハウジングの内壁と互いに嵌め合う第２の減衰ユニットが設置され、前記第２の減衰ユニットが、前記ハウジングの内壁に沿って上下移動しつつ、前記ハウジングの内壁との間に摩擦力を発生させ、
前記ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも小さいと、前記第２の減衰ユニットが前記ハウジングの内壁に対して固定され、
前記ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、前記第２の減衰ユニットが前記ハウジングの内壁に沿って上下移動する、減衰可変ショックアブソーバ。
【００１０】
更に、前記ピストンロッドは、上支持端と下支持端とを有し、前記上支持端と下支持端との間にロッド本体が延伸するとともに、前記上支持端と下支持端が前記ロッド本体から突設されることにより、前記ロッド本体と前記ハウジングの内壁との間に前記収容空間が形成され、
前記上支持端と下支持端との間の前記ロッド本体に、更に前記ロッド本体から仕切部材が突設されている。
【００１１】
更に、前記第２の減衰ユニットは、前記上支持端と仕切部材との間に設置され、
前記ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、前記第２の減衰ユニットが前記上支持端又は仕切部材による押圧によって前記ハウジングの内壁に沿って上下移動する。
【００１２】
更に、前記第１の減衰ユニットは、減衰リングであり、
前記減衰リングは、前記上支持端の外表面に固定されて外嵌され、前記減衰リングは、前記ハウジングの内壁と接触する。
【００１３】
更に、前記第２の減衰ユニットは、保持ホルダと減衰スリーブとから構成され、前記保持ホルダは、上端と下端が閉塞されない中空構造であり、
前記保持ホルダの上端と下端は、上方、下方へそれぞれ９０°の角度で折り曲げられて上折曲部と下折曲部が形成され、
前記保持ホルダの外壁に、前記上折曲部と下折曲部との間に前記減衰スリーブが外嵌され、
前記保持ホルダは、減衰スリーブと締り嵌めされている。
【００１４】
更に、前記保持ホルダと減衰スリーブは、いずれも別体式構造であり、
前記保持ホルダと減衰スリーブは、いずれもその軸線方向に沿ってその直径を通る断面によって対称的な二つの部分に分かれている。
【００１５】
更に、前記保持ホルダの二つの部分は取り付けられて保持ホルダ取付継手が形成され、
前記減衰スリーブの二つの部分は取り付けられて減衰スリーブ取付継手が形成され、
前記保持ホルダ取付継手と減衰スリーブ取付継手とはずらして設置されている。
【００１６】
好ましくは、前記第１の減衰ユニットの長さＭは、５〜２５ｍｍである。
【００１７】
好ましくは、前記第２の減衰ユニットの長さは、Ｌ＝ａ＊Ｋである（ただし、Ｋは前記収容空間の長さであり、ａは０．２〜０．８ｍｍである）。
【００１８】
また一方で、本発明は以下の技術的手段を採用する。
【００１９】
上記のような減衰可変ショックアブソーバが設置されている、洗濯機。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の有益な効果は以下のとおりである。
【００２１】
本発明に係るショックアブソーバのピストンロッドに、第１の減衰ユニットと第２の減衰ユニットが設置され、第１の減衰ユニットがピストンロッドとともに移動し、第２の減衰ユニットがハウジングの内壁と互いに嵌め合い、ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも小さいと、第２の減衰ユニットがハウジングの内壁に対して固定され、ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、第２の減衰ユニットがハウジングの内壁に沿って上下移動する。本発明に係るショックアブソーバは、上記構造を有するため、当該ショックアブソーバは、使用中の振動の大きさに応じて、自身の減衰を自動的に調整し、振動を効果的に低減し、防振効果を向上させることができる。
【００２２】
本発明に係る洗濯機に、上記ショックアブソーバが設置されているため、洗濯機の使用中の各種運転状態に応じて、洗濯機の振動を効果的に緩和し、洗濯機の洗濯中の騒音を低減し、ユーザーエクスペリエンスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る減衰可変ショックアブソーバの二分割構造模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１に係るピストンロッドの正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１に係る第２の減衰ユニットの分解構造図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１に係る第２の減衰ユニットの組立構造図である。
【符号の説明】
【００２４】
１−ハウジング、２−ピストンロッド、２１−上支持端、２２−下支持端、２３−ロッド本体、２４−仕切部材、３−第１の減衰ユニット、４−第２の減衰ユニット、４１−保持ホルダ、４２−減衰スリーブ。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら具体的な実施形態により本発明の技術的手段を更に説明する。
【００２６】
実施例１
【００２７】
図１に示すように、本実施例に係る減衰可変ショックアブソーバであって、ハウジング１と、ハウジング内に設置され、ハウジング１の内壁に沿って摺動可能なピストンロッド２とを含む。ピストンロッド２に、ピストンロッド２とともに移動しつつ、ハウジング１の内壁との間に摩擦力を発生させる第１の減衰ユニット３が固設され、ピストンロッド２に、更に第２の減衰ユニット４が設置されている。
【００２８】
本実施例に係るピストンロッド２の一部とハウジング１の内壁との間に収容空間が形成され、収容空間内に、ハウジング１の内壁と互いに嵌め合う第２の減衰ユニット４が設置され、第２の減衰ユニット４が、ハウジング１の内壁に沿って上下移動しつつ、ハウジング１の内壁との間に摩擦力を発生させる。ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも小さいと、第２の減衰ユニット４がハウジング１の内壁に対して固定され、ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、第２の減衰ユニット４がハウジング１の内壁に沿って上下移動する。本実施例に係るストロークの予め設定された値は、ピストンロッド２の構造と関係があり、ショックアブソーバの具体的な用途状況に応じて設計することができる。本実施例において、第１の減衰ユニット３の長さＭは、５〜２５ｍｍであり、Ｍは、１０〜１５ｍｍであることが好ましい。第２の減衰ユニット４の長さは、Ｌ＝ａ＊Ｋである（ただし、Ｋは収容空間の長さであり、ａは０．２〜０．８ｍｍであり、ａは０．３〜０．５ｍｍであることが好ましい）。ショックアブソーバの使用中の実際状況を組み合わせながら、上記の各パラメータを組み合わせて予め設定された値を算出する。
【００２９】
図２に示すように、さらなる実施形態として、ピストンロッド２は、上支持端２１と下支持端２２とを有し、上支持端２１と下支持端２２との間にロッド本体２３が延伸するとともに、上支持端２１と下支持端２２がロッド本体２３から突設されることにより、ロッド本体２３とハウジング１の内壁との間に収容空間が形成されている。上支持端２１と下支持端２２との間のロッド本体２３に、更にロッド本体２３から仕切部材２４が突設され、第２の減衰ユニット４は、上支持端２１と仕切部材２４との間に設置されている。ショックアブソーバのストロークが予め設定された値よりも大きいと、第２の減衰ユニット４が上支持端２１又は仕切部材２４による押圧することによってハウジング１の内壁に沿って上下移動する。本実施例において、ピストンロッド２は、一体成形構造であり、そのうち、仕切部材２４は、上支持端２１、下支持端２２及びロッド本体２３と一体に加工成形されている。
【００３０】
好ましくは、本実施例に係る第１の減衰ユニット３は、減衰リングであり、減衰リングは、上支持端２１の外表面に固定されて外嵌され、減衰リングは、ハウジング１の内壁と接触する。
【００３１】
図３〜４に示すように、第２の減衰ユニット４は、保持ホルダ４１と減衰スリーブ４２とから構成され、保持ホルダ４１は、上端と下端が閉塞されない中空構造である。保持ホルダ４１の上端と下端は、上方、下方へそれぞれ９０°の角度で折り曲げられて上折曲部と下折曲部が形成されているため、保持ホルダ４１は、その軸線に沿う二分割断面が「工」字形構造である。保持ホルダ４１の外壁に、上折曲部と下折曲部との間に減衰スリーブ４２が外挿され、保持ホルダ４１は、減衰スリーブ４２と締り嵌めされ、減衰スリーブ４２は、その軸線に沿う二分割断面が矩形である。
【００３２】
保持ホルダ４１と減衰スリーブ４２は、いずれも別体式構造であり、好ましくは、保持ホルダ４１と減衰スリーブ４２は、いずれもその軸線方向に沿ってその直径を通る断面によって対称的な二つの部分に分かれている。保持ホルダ４１の二つの部分は取り付けられて保持ホルダ取付継手が形成され、減衰スリーブ４２の二つの部分は取り付けられて減衰スリーブ取付継手が形成され、保持ホルダ取付継手と減衰スリーブ取付継手とはずらして設置されている。
【００３３】
本実施例に係るピストンロッド２に、仕切部材２４が設置されていることから、取付を容易にするために、第２の減衰ユニット４の保持ホルダ４１と減衰スリーブ４２を別体式構造とする。取付時に、まず、保持ホルダ４１をピストンロッド２に取り付けた後、保持ホルダ４１の２つの部分を位置合せし係合して、閉塞する。そして、減衰スリーブ４２を上折曲部と下折曲部との間に外嵌した後、減衰スリーブ４２の２つの部分を位置合せし係合する。両者が密接して嵌め合うことにより、保持ホルダ４１と減衰スリーブ４２は、一緒に動くことができる。
【００３４】
好ましくは、本実施例に係る第１の減衰ユニット３と第２の減衰ユニット４は、いずれも高密度ポリウレタン又はゴム製であるが、上記材料に限定されない。
【００３５】
本実施例に係るショックアブソーバは、上記構造を有するため、当該ショックアブソーバは、使用中の振動の大きさに応じて、自身の減衰を自動的に調整し、振動を効果的に低減し、防振効果を向上させることができる。
【００３６】
実施例２
【００３７】
本実施例は、実施例１に記載の減衰可変ショックアブソーバが設置された洗濯機を提示し、本実施例に係る洗濯機は、洗濯中に、洗濯機の各種洗濯工程による振動を効果的に緩和し、洗濯機の洗濯中の騒音を低減し、ユーザーエクスペリエンスを向上させることができる。
【００３８】
以上、具体的な実施例を結び付けながら本発明の技術的原理を説明したが、これらの説明は、本発明の原理を解釈するためのものに過ぎず、いずれの方式も本発明の保護範囲を制限するものとして解釈してはならない。ここでの解釈に基づいて、当業者においては、創造的労働を必要とせずに本発明の他の実施形態が想到でき、これらの実施形態は、いずれも本発明の特許請求の範囲の保護範囲内に入る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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