【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３５０１号「自動車用多重通信システムの配線構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９８４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「自動車内に配設される複数のコントロールユニットと、各コントロールユニット間の多重通信を行うべく各コントロールユニットの回路部にコネクタを介して接続された通信用信号線と、各コントロールユニットの間で前記通信用信号線の外周を被覆するシールド線とを備えた自動車用多重通信システムの配線構造において、前記シールド線を前記コネクタと電気的に分離すると共に、前記シールド線の両端を前記各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地したことを特徴とする自動車用多重通信システムの配線構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第９３／１１６２０号パンフレット（１９９３年６月１０日世界知的所有権機関発行、以下「引用例１」という。）、「Henry W. Ott 著, 松井 孚夫 監訳「実践ノイズ逓減技法」ジャテック出版, (昭和53年6月15日), pp.88-93,100-102 」（以下「引用例２」という。）、及び実願昭５９−１９８５４２号（実開昭６１−１１６０７８号）のマイクロフィルム（昭和６１年７月２２日特許庁発行、以下「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項が図面と共に記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「　　技術分野
  本発明は３線以上の信号伝送線に接続された多重ノード間で、データの伝送を行うための多重伝送システムに関し、特に多重伝送システムにおける信号伝送線の故障に対する多重ノードの伝送線路故障制御方法に関する。
　　　　背景技術
  この種の多重伝送システムには、LAN（ローカルエリアネットワーク）の伝送システムがあり、このLANの代表的なものには、自動車用多重伝送システム等がある。この自動車用多重伝送システムは、高い信頼性が要求されており、信号伝送線（以下、「バス線」という。）の故障によって、データ伝送がまったくできなくなる事を防ぐ必要がある。」（明細書１頁３〜１５行）
　
Ｂ．「第１図を参照すると、３つのバス線Ａ，Ｂ，Ｃには、並列に複数の多重ノード10,11及び故障検出ノード12が接続されており、各ノード間でデータ信号の伝送を行っている。
  多重ノード10,11は、バス線にデータ信号を送信する送信回路20と、バス線間の電位差を検知する受信回路21と、上記バス線のうちの１つ、例えばバスＣを制御線としてこの制御線Ｃの電圧を検出して通信制御回路25等に知らせる検出回路22と、バス線Ａ，Ｂ，Ｃの端部に接続された終端抵抗回路24と、通信チップとＣＰＵとからなる通信制御回路25とを備えている。なお、上記バス線には、不要輻射ノイズを抑えたり外来ノイズ防ぐために、シールドされたケーブルを用いることが可能であり」（明細書５頁６〜１９行）
　
　したがって、上記Ａ、Ｂの記載事項、及び第１図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　LAN（ローカルエリアネットワーク）を構成する自動車用多重伝送システムであって、信号伝送線であるところのバス線に並列に接続された複数の多重ノードが接続され、各ノードは、送信回路、受信回路、通信制御回路等を備え、各ノード間でデータ信号の伝送を行うことが可能であり、上記バス線には不要輻射ノイズを抑えたり外来ノイズ防ぐために、シールドされたケーブルを用いたことを特徴とする自動車用多重伝送システム。
　
　［引用例２］
Ｃ．「1MHz以上の高周波、あるいはケーブルの長さが波長の１／２０をこす様な場合には、遮蔽はそれを接地電位に止めるために、二点以上の場所で設置する必要がしばしば生ずる。しかし、高周波では他の問題も持上がって来る、すなわち図３−２９に示す様に、浮遊容量でもって接地ループが形成される傾向にあることである。これは遮蔽の非接地端での分離状態を保つのが難しい、あるいは不可能だということである。
　従って高周波ではケーブルの遮蔽を両端で接地するのが一般的方策であり、長いケーブルでは１／１０波長毎に接地することが必要である。」（１００頁１６行５〜１０１頁３行）
　
　上記Ｃの記載事項によれば、引用例２には、信号線の遮蔽を有効に行うために、信号線の周囲を覆った遮蔽を両端で接地する技術が開示されている。
　
　［引用例３］
Ｄ．「産業上の利用分野
　本考察は電子装置筺体に信号接続ケーブルの外被部分のシールド用の編組線を接続するシールド処理構造に関するものである。
　従来の技術
　従来、この種のケーブルのシールド処理構造は一例を第３図および第４図に示すように、接続ケーブル３のシールド用編組線６に別の単心ケーブル７を半田付け等により接続し、単心ケーブル７の他端に圧着端子８を取り付けて、装着筺体１に圧着端子８をねじで締め付けることにより接続されていた。
　なお第３図において、入出力制御部となる印刷配線基板２、信号を伝達するためのケーブル３の心線４および心線接続用のコネクタ５が示されている。
　この従来のシールド処理構造においては、ケーブルの編組線６は筺体１に接続され、比較的低周波の帯域においては十分低インピーダンスをもっていた。」（１頁左下欄５〜１８行）
　
　上記Ｄの記載事項及び第３，４図の記載によれば、信号線の外周を被覆するシールド線は、印刷配線基板に設けられたコネクタに接続されておらず、かつ、シールド線の端部は、コネクタが設けられた印刷配線基板上ではなく、筺体に接地されており、信号線の外周を被覆するシールド線を、信号線と回路部とを接続するコネクタと電気的に分離すると共に、そのシールド線の端部を、前記回路部と接続するコネクタが存在する場所（印刷配線基板）と異なる場所（筐体）に接地する技術が開示される。
　
３． 対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、共に、自動車用多重通信システムに係るものであり、
　引用例１記載の発明の「多重ノード」、「バス線」、「シールドされたケーブル」におけるシールド部、及び「自動車用多重伝送システム」は、それぞれ本願発明の「コントロールユニット」、「通信用信号線」、「シールド線」、及び「自動車用多重通信システム」に相当する。
　
　そして、引用例１記載の発明における「自動車用多重伝送システム」は、
各多重ノード間の多重伝送を行えるように各多重ノードの回路部に接続されたバス線と、そのバス線をシールドするシールド線という配線構造を備えているものと認められる。
　
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　自動車内に配設される複数のコントロールユニットと、各コントロールユニット間の多重通信を行うべく各コントロールユニットの回路部に接続された通信用信号線と、各コントロールユニットの間で前記通信用信号線をシールドするシールド線とを備えた自動車用多重通信システムの配線構造、である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、通信用信号線がコネクタを介して各コントロールユニットの回路部に接続されているのに対して、引用例１記載の発明においては、通信用信号線をコネクタを介して回路部に接続することは開示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明に係る配線構造においては、シールド線は通信用信号線の外周を被覆するものであり、シールド線をコネクタと電気的に分離すると共に、シールド線の両端を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地するという構成を備えているのに対して、引用例１記載の発明においては、シールド線は通信用信号線の外周を被覆するものであり、シールド線をコネクタと電気的に分離すると共に、シールド線の両端を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地するという配線構造については開示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　通信用信号線を、コネクタを介して回路部に接続することは、周知（要すれば、上記引用例３の図３、特開平５−２１７６３１号公報、を参照。）であり、この相違点１は格別なものではない。
　
＜相違点２＞について
　信号線の外周を被覆するシールド線は、周知（要すれば、上記引用例３、実願昭６２−１００００９号（実開昭６４−６０９５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、実願平２−７４２３４号（実開平４−３３２６７号）のマイクロフィルム、上記特開平５−２１７６３１号公報、特開平７−７８６６３号公報、日本国実用新案登録出願平成５年４６８９３号（日本国実用新案登録出願公開平成７−２００３１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭを参照。）であり、
　また、シールド線の両端を接地することは、上記引用例２に開示されているごとく周知であり、さらに、信号線の外周を被覆するシールド線を、信号線と回路部とを接続するコネクタと電気的に分離すると共に、シールド線の端部を、前記回路部と接続するコネクタが存在する場所と異なる場所に接地することも周知（要すれば、上記引用例３、及び上記特開平５−２１７６３１号公報（従来技術としての図５）、を参照。）であり、自動車内の電気配線において、シールド線を車体に電気的に接続すること、つまり接地することも周知（要すれば、特開平７−４５１２９号公報、特開平７−７８６６３号公報、及び上記日本国実用新案登録出願平成５年４６８９３号（日本国実用新案登録出願公開平成７−２００３１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ、を参照。）であるので、シールド線は通信用信号線の外周を被覆するものとし、そのシールド線をコネクタと電気的に分離すると共に、そのシールド線の端部両方を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地することは、当業者であれば容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。