【事件の表示】
　平成９年特許願第３５１０６３号「インピーダンス整合ネットワークを有するガラスアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２４１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月１９日（ＵＳ）米国）の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付け及び同年８月１１日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「ガラスアンテナ装置であって、
　ガラス基板と、
　前記ガラス基板の主面に沿って配置された少なくとも１つの導電性アンテナ素子と、前記導電性アンテナ素子は、所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有し、
　コネクタと、前記コネクタは、（ｉ）プリント回路板の第１の表面に形成され、前記プリント回路板の反対側の第２の表面が電導性コーティングを有するインピーダンス整合ネットワークおよび（ii）前記ネットワークを電磁エネルギ送信および／または受信器のフィードラインに電気的に相互接続する手段を含み、前記インピーダンス整合ネットワークは、前記アンテナ素子の前記インピーダンスを所望のインピーダンスに変換し、
　前記インピーダンス整合ネットワークが前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で前記第２の表面の少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように前記コネクタを前記ガラス基板に固着する接着剤と、
を含むガラスアンテナ装置において、
　前記インピーダンス整合ネットワークは、直列に接続されたインダクタとコンデンサの第１、第２および第３の組並びに並列に接続されたインダクタとコンデンサの第４および第５の組を含み、前記第１、第２および第３の組は、相互に直列にこの順序で接続され、前記第４の組は、前記第１および第２の組の接続点に対して並列に接続され、前記第５の組は、前記第２および第３の組の接続点に対して並列に接続され、前記第１の組の一端は、前記アンテナ素子に接続され、前記第３の組の他端は、前記電磁エネルギ送受信部に接続され、ＦＭ信号のための二重ＰＩネットワークを形成し、さらに、並列に接続されたインダクタとコンデンサの第７の組を含み、前記第７の組は、一端が前記アンテナ素子に接続され、他端が前記電磁エネルギ送受信部に接続されＡＭ信号を搬送するガラス・アンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正のうち、「第１の組」から「第５の組」および「第７の組」という用語は願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていないが、それぞれの組がインダクタＬ１ＰないしＬ６ＰおよびコンデンサＣ１ＰないしＣ６Ｐの対応する番号のインダクタとコンデンサの組であることは当初明細書等の段落１７の記載および図４の記載から明らかであるから、これらの補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認める。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「インピーダンス整合ネットワーク」の構成に「前記インピーダンス整合ネットワークは、直列に接続されたインダクタとコンデンサの第１、第２および第３の組並びに並列に接続されたインダクタとコンデンサの第４および第５の組を含み、前記第１、第２および第３の組は、相互に直列にこの順序で接続され、前記第４の組は、前記第１および第２の組の接続点に対して並列に接続され、前記第５の組は、前記第２および第３の組の接続点に対して並列に接続され、前記第１の組の一端は、前記アンテナ素子に接続され、前記第３の組の他端は、前記電磁エネルギ送受信部に接続され、ＦＭ信号のための二重ＰＩネットワークを形成し、さらに、並列に接続されたインダクタとコンデンサの第７の組を含み、前記第７の組は、一端が前記アンテナ素子に接続され、他端が前記電磁エネルギ送受信部に接続されＡＭ信号を搬送する」という限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ）これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願昭４７−５１４９０号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭４９−１０４４４号参照、以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「第１図において符号（１）は自動車の窓ガラスにして、この窓ガラス（１）は一対のガラスシートを貼り合わせたものであつて、この二枚のガラスシートの間には薄い導電性の膜か、あるいは導電体を挟み込みこれを車載用ラジオ受信機のアンテナ素子（２）及び（３）として作用させるものにしてアンテナ素子（２）は特にＦＭ放送等のＶＨＦ帯における放送の受信用にして、別途に設けたアンテナ素子（３）は前記のアンテナ素子（２）と並列に接続してＡＭ放送等の中波帯放送の受信時に補強的に使用するものである。この２つのアンテナ素子は自動車窓ガラスの下端部に設けた接続部（４）に連ねたアンテナフイーダ（５）に接続するものである。この接続部（４）は第２図に示すように二枚のガラスシート（６）及び（７）を接着膜（８）で貼り合わせた合せガラスにおいてその一方のガラスシート、例えば内側のガラスシート（６）の周縁の一部に湾曲状の切欠部（９）を穿設して、この部分（９）には前記アンテナ素子（２）とＡＭ補強用のアンテナ素子（３）との一端（２）’及び（３）’を引き出しておく。他方前記湾曲状の切欠部（９）にはこれに密着して嵌入される湾曲状の切欠片（１０）を設ける。この切欠片（１０）は例えばアクリル樹脂などで形成したものにして、このものにはアンテナ素子（２）に接続される接続片（１１）とＡＭ補強用のアンテナ素子（３）に接続される接続片（１２）を固定しておき、接続片（１２）にはリアクタンス素子（１３）を接続し更にこの素子（１３）を介して接続片（１１）を接続する。このリアクタンス素子（１３）は一例としてＶＨＦ帯に対して塞流作用を営むインダクタンス素子にして、これはＶＨＦ帯のみを受信する際に別のアンテナ素子（３）からの影響を遮断するためのものである。因みに、このリアクタンス素子（１３）は切欠片（１０）の中に埋め込むようにしてもよく、切欠片（１０）を薄い板体で形成した場合にはこの板体上に固定しておくこともできる。
　なお、切欠片（１０）における接続片（１１）には車載用のラジオ受信機に連ねたアンテナフイーダ（１４）を接続する。次にこの切欠片（１０）はこれを接着膜によってガラスシート（６）の周縁に設けた切欠部（９）に固定するものにして、このようにして切欠片（１０）を切欠部（９）に嵌合させると、この切欠片（１０）に設けた接続片（１１）はＦＭ用のアンテナ素子（２）に接続され、他方の接続片（１２）はＡＭ用の補強用アンテナ素子（３）に接続されるのである。」（４頁４行目〜６頁１１行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「二枚のガラスシートの間」に「導電性の膜」を挟み込んだ「車載用ラジオ受信機のアンテナ素子」からなるアンテナ装置は、いわゆる「ガラスアンテナ装置」と呼称されるものであり、該アンテナ素子は「ガラスシートの主面に沿って配置され」ている。
　また、上記「ＦＭ用の接続片」と「ＡＭ用の接続片」は「板体」からなる「切欠片」の下面に設けられており、この板体の上面には前記ＦＭ用の接続片とＡＭ用の接続片を接続するリアクタンス素子が設けられている。そして、これらのＦＭ用の接続片とＡＭ用の接続片およびリアクタンス素子はいわゆる「回路網」を構成している。
　また、「切欠片」を「接着膜」で「切欠部」に固定するときは、「切欠片の下面に設けた前記接続片が前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように固定する」ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　「ガラスアンテナ装置であって、
　ガラスシートと、
　前記ガラスシートの主面に沿って配置されたＦＭ用とＡＭ用の導電性アンテナ素子と、
　薄い板体で形成し、この板体の下面に設けたＦＭ用の接続片とＡＭ用の接続片およびこの板体の上面に設けられ前記ＦＭ用の接続片とＡＭ用の接続片を接続するリアクタンス素子からなる回路網を備え、車載用のラジオ受信機に連ねたアンテナフイーダを接続する切欠片と、
　前記切欠片はこれを接着膜によってガラスシートの周縁に設けた切欠部に、切欠片の下面に設けた接続片が前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように固定する手段と、
を含むガラスアンテナ装置において、
　前記回路網は、ラジオ受信機に連ねたアンテナフイーダに、前記ＦＭ用の接続片がＦＭ信号を搬送するとともに、ＦＭ信号に対して塞流作用を営むリアクタンス素子およびＡＭ用の接続片がＡＭ信号を搬送するガラスアンテナ装置。」
　
　Ｂ）また、例えば実願昭５４−１５２５９０号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５６−７１６３６号参照、以下、「周知例１」という。）には、「ラジオ受信機」に関し、図面とともに、次の記載がある。
　イ．「すなわち切換スイッチ３がＦＭ側端子に投入されている場合にはアンテナ１により受信された高周波信号が切換スイッチ３のＦＭ側端子を介してコイル５，６，コンデンサ４，７等より成るＦＭ用の帯域濾波器２５よりなる一方の入力回路に印加されここでＦＭ受信帯域だけの信号が選択されＦＭ用の高周波増幅回路８に印加される。」（２頁４〜１１行目）
　ロ．「ところでこの場合、アンテナ１に直接コイル１６，コンデンサ１５より成るタンク回路や結合コンデンサ１７を介してＡＭ用の高周波増幅回路１８が接続されているがコイル１６，コンデンサ１５より成るタンク回路をＦＭ受信帯域の中心で共振するように設定すればアンテナ１からＡＭ用の高周波増幅回路１８側を見たインピーダンスを充分に大きくとることができるためＦＭ用の高周波増幅信号に対して何ら損失にならないものである。」（６頁１〜９行目）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように「ＦＭ、ＡＭ共用アンテナの出力を分波する際、ＦＭ用のフィルタはＬＣ直列共振回路とＬＣ並列共振回路を梯子型に組み合わせた帯域濾波器とし、ＡＭ用のフィルタはＦＭ受信帯域の中心で反共振するように設定したＬＣ並列共振回路を用いる」ことは周知である。
　
　Ｃ）また、例えば特開平７−４６０１７号公報（以下、「周知例２」という。）には、「車両用ガラスアンテナ」に関し、図面とともに、次の記載がある。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車などの車両用窓ガラスに設けたガラスアンテナに関し、特に受信回路とのインピーダンスマッチングを効果的にとれるようにしたガラスアンテナ及びマッチング回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】アンテナは同軸ケーブルなどのフィーダとのマッチングが取れないと反射波を生じ伝送効率が悪くなるので、アンテナのインピーダンスは給電線の特性インピーダンスに近似させる努力がされている。しかしながら、実際にはＦＭラジオ放送波、ＴＶ放送波などを受信する広帯域のアンテナはその帯域全般にわたりインピーダンスを前記の値に調整することは困難であり、後述する比較例におけるスミスチャート（図５）で示すように最適に調整しても高抵抗側か、低抵抗側にシフトしてしまうのが実情であった。
【０００３】また、特開平２−２３９７０１号などに示されるように、インピーダンスマッチング回路を設けて調整する試みもされているが、アンテナのインピーダンスを給電線の特性インピーダンス、例えば７５Ω近傍に調整するとともに、マッチング回路でもその出力インピーダンスを７５Ω近傍に調整するものであるが、特定の周波数ではマッチングできるにしても、広範囲にわたりマッチングを計ることが困難であった。」（２頁１欄、段落１〜３）
　ロ．「【作用】ガラスアンテナはそのインピーダンスの絶対値が送受信電波の全域にわたり給電線の特性インピーダンス以上調整されており、しかもインピーダンス変換回路により受信機側のインピーダンスにマッチングするように効率的にインピーダンス変換される。」（３頁３欄、段落９）
　
　例えば上記周知例２に開示されているように「車両用ガラスアンテナのアンテナ素子は、所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有」するものであり、また「インピーダンス変換回路により受信機側のインピーダンスにマッチングするように効率的にインピーダンス変換される」ものであることは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と上記引用発明を対比すると、補正後の発明の「ガラス基板」と引用発明の「ガラスシート」は同じ意味の用語であり、補正後の発明の「少なくとも１つの導電性アンテナ素子」は引用発明の「ＦＭ用とＡＭ用の導電性アンテナ素子」を含む構成である。
　また、車両用ガラスアンテナを含む一般のアンテナはその性質として、例えば上記周知例２に開示されているように、「所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有」するものであり、また、引用発明の従来例（３頁８〜１２行目参照）においても例えば「とりわけアンテナ素子をＡＭ用とＦＭ用といつた具合に多バンドに亘つて運用できるようにした場合は、そのアンテナ素子の接続部にマツチング用のリアクタンス素子等を特別に配設する必要があり、（以下略）」と記載されているように、引用発明の「導電性アンテナ素子」も当然に「所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有し」、そのためのマツチング回路を必要とするものである。したがって、補正後の発明の「前記導電性アンテナ素子は、所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有し」という構成は一般のアンテナが必然的に有する性質を単に記述したに過ぎないものであり、引用発明もこの性質を備えているから、この点に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「薄い板体で形成し、この板体の下面に設けたＦＭ用の接続片とＡＭ用の接続片およびこの板体の上面に設けられ前記ＦＭ用の接続片とＡＭ用の接続片を接続するリアクタンス素子からなる回路網を備え、車載用のラジオ受信機に連ねたアンテナフイーダを接続する切欠片」の構成と、補正後の発明の「コネクタと、前記コネクタは、（ｉ）プリント回路板の第１の表面に形成され、前記プリント回路板の反対側の第２の表面が電導性コーティングを有するインピーダンス整合ネットワークおよび（ii）前記ネットワークを電磁エネルギ送信および／または受信器のフィードラインに電気的に相互接続する手段を含み、前記インピーダンス整合ネットワークは、前記アンテナ素子の前記インピーダンスを所望のインピーダンスに変換し、」という構成は、引用発明の「切欠片」、「板体」、「回路網」、「接続片」、「アンテナフイーダ」、「ラジオ受信機」がそれぞれ補正後の発明の「コネクタ」、「プリント回路板」、「インピーダンス整合ネットワーク」、「電導性コーティング」、「フィードライン」、「電磁エネルギ送信および／または受信器」に相当する部材であり、それぞれ「接続部材」、「回路板」、「整合回路網」、「配線部材」、「フィーダ」、「受信機」であるという点で一致しているから、引用発明と補正後の発明は、いずれも「接続部材と、前記接続部材は、（ｉ）回路板の第１の表面に形成され、前記回路板の反対側の第２の表面が配線部材を有する整合回路網および（ii）前記整合回路網を受信機のフィーダに電気的に相互接続する手段を含み、」という構成であるという点で一致している。
　また、引用発明の「前記切欠片はこれを接着膜によってガラスシートの周縁に設けた切欠部に、切欠片の下面に設けた接続片が前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように固定する手段」と補正後の発明の「前記インピーダンス整合ネットワークが前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で前記第２の表面の少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように前記コネクタを前記ガラス基板に固着する接着剤」という構成は、上記した引用発明の「切欠片」、「回路網」、「接続片」と補正後の発明の「コネクタ」、「インピーダンス整合ネットワーク」、「電導性コーティング」がそれぞれ「接続部材」、「整合回路網」、「配線部材」であるという点で一致しており、その他の構成に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
＜一致点＞
　「ガラスアンテナ装置であって、
　ガラス基板と、
　前記ガラス基板の主面に沿って配置された少なくとも１つの導電性アンテナ素子と、前記導電性アンテナ素子は、所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有し、
　接続部材と、前記接続部材は、（ｉ）回路板の第１の表面に形成され、前記回路板の反対側の第２の表面が配線部材を有する整合回路網および（ii）前記整合回路網を受信機のフィーダに電気的に相互接続する手段を含み、
　前記整合回路網が前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で前記第２の表面の少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように前記接続部材を前記ガラス基板に固着する接着剤と、
を含むガラスアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
　「接続部材」、「回路板」、「整合回路網」、「配線部材」、「フィーダ」、「受信機」に関し、補正後の発明はそれぞれ「コネクタ」、「プリント回路板」、「インピーダンス整合ネットワーク」、「電導性コーティング」、「フィードライン」、「電磁エネルギ送信および／または受信器」であるのに対し、引用発明は「切欠片」、「板体」、「回路網」、「接続片」、「アンテナフイーダ」、「ラジオ受信機」であり、補正後の発明の「インピーダンス整合ネットワーク」はさらに「前記インピーダンス整合ネットワークは、前記アンテナ素子の前記インピーダンスを所望のインピーダンスに変換し、」という構成を備えるとともに、「インピーダンス整合ネットワーク」は「前記インピーダンス整合ネットワークは、直列に接続されたインダクタとコンデンサの第１、第２および第３の組並びに並列に接続されたインダクタとコンデンサの第４および第５の組を含み、前記第１、第２および第３の組は、相互に直列にこの順序で接続され、前記第４の組は、前記第１および第２の組の接続点に対して並列に接続され、前記第５の組は、前記第２および第３の組の接続点に対して並列に接続され、前記第１の組の一端は、前記アンテナ素子に接続され、前記第３の組の他端は、前記電磁エネルギ送受信部に接続され、ＦＭ信号のための二重ＰＩネットワークを形成し、さらに、並列に接続されたインダクタとコンデンサの第７の組を含み、前記第７の組は、一端が前記アンテナ素子に接続され、他端が前記電磁エネルギ送受信部に接続されＡＭ信号を搬送する」構成であるのに対し、引用発明の「回路網」は「前記回路網は、ラジオ受信機に連ねたアンテナフイーダに、前記ＦＭ用の接続片がＦＭ信号を搬送するとともに、ＦＭ信号に対して塞流作用を営むリアクタンス素子を接続したＡＭ用の接続片がＡＭ信号を搬送する」構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点の「接続部材」、「回路板」、「配線部材」、「フィーダ」、「受信機」について検討するに、引用発明の「切欠片」はアンテナ素子とフィーダを接続するために配置される部材であるから、これを補正後の発明のように「コネクタ」として構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることであり、また引用発明の「板体」を「回路網のための板体（即ち、プリント回路板）」に変更するとともに、引用発明の「接続片」をプリント回路板の裏面パターン（即ち、「電導性コーティング」）とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。また、引用発明の「アンテナフイーダ」、「ラジオ受信機」と補正後の発明の「フィードライン」、「電磁エネルギ送信および／または受信器」の間に実質的な差異はない。
　次いで、上記相違点の「整合回路網」について検討するに、ＦＭ信号とＡＭ信号のための整合回路網として、「ＦＭ、ＡＭ共用アンテナの出力を分波する際、ＦＭ用のフィルタはＬＣ直列共振回路とＬＣ並列共振回路を梯子型に組み合わせた帯域濾波器とし、ＡＭ用のフィルタはＦＭ受信帯域の中心で反共振するように設定したＬＣ並列共振回路とする」技術手段は例えば上記周知例１に開示されているように周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「アンテナ素子」を上記周知技術に基づいてＦＭ、ＡＭ共用型とし、その出力を分波し、しかる後引用発明のように合波するように構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。なお、ＦＭ用梯子型帯域濾波器を構成する共振器の段数及び入出力端の形状（即ち、ＦＭ信号用ネットワーク）をどのように構成するかは所望の減衰特性およびインピーダンス変換特性等により定まる単なる設計的事項であり（例えば特開昭５５−１０７３１５号公報第１図〜第３図及び公報１頁右下欄の説明に従えば、引用発明の濾波器は第２図（ｂ）形１段であり、補正後の発明は第２図（ａ）形２段半、即ち「二重ＰＩネットワーク」である。）、アンテナ素子とフィーダ間に介在するこれらの濾波器が「前記アンテナ素子の前記インピーダンスを所望のインピーダンスに変換」するものであることは例えば上記周知例２に開示されているように周知のことである。
　以上のとおりであるから、引用発明の「切欠片」、「板体」、「回路網」、「接続片」、「アンテナフイーダ」、「ラジオ受信機」をそれぞれ補正後の発明のように「コネクタ」、「プリント回路板」、「インピーダンス整合ネットワーク」、「電導性コーティング」、「フィードライン」、「電磁エネルギ送信および／または受信器」に変更するとともに、引用発明の「前記回路網は、ラジオ受信機に連ねたアンテナフイーダに、前記ＦＭ用の接続片がＦＭ信号を搬送するとともに、ＦＭ信号に対して塞流作用を営むリアクタンス素子を接続したＡＭ用の接続片がＡＭ信号を搬送する」構成を補正後の発明のような「前記インピーダンス整合ネットワークは、前記アンテナ素子の前記インピーダンスを所望のインピーダンスに変換し、」という構成を備えるとともに、「前記インピーダンス整合ネットワークは、直列に接続されたインダクタとコンデンサの第１、第２および第３の組並びに並列に接続されたインダクタとコンデンサの第４および第５の組を含み、前記第１、第２および第３の組は、相互に直列にこの順序で接続され、前記第４の組は、前記第１および第２の組の接続点に対して並列に接続され、前記第５の組は、前記第２および第３の組の接続点に対して並列に接続され、前記第１の組の一端は、前記アンテナ素子に接続され、前記第３の組の他端は、前記電磁エネルギ送受信部に接続され、ＦＭ信号のための二重ＰＩネットワークを形成し、さらに、並列に接続されたインダクタとコンデンサの第７の組を含み、前記第７の組は、一端が前記アンテナ素子に接続され、他端が前記電磁エネルギ送受信部に接続されＡＭ信号を搬送する」構成とする程度のことは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ガラスアンテナ装置であって、
　ガラス基板と、
　前記ガラス基板の主面に沿って配置された少なくとも１つの導電性アンテナ素子と、前記導電性アンテナ素子は、所与の周波数帯域において変動するインピーダンスを有し、
　コネクタと、前記コネクタは、（ｉ）プリント回路板の第１の表面に形成され、前記プリント回路板の反対側の第２の表面が電導性コーティングを有するインピーダンス整合ネットワークおよび（ii）前記ネットワークを電磁エネルギ送信および／または受信器のフィードラインに電気的に相互接続する手段を含み、前記インピーダンス整合ネットワークは、前記アンテナ素子の前記インピーダンスを所望のインピーダンスに変換し、
　前記インピーダンス整合ネットワークが前記アンテナ素子に電気的に結合されるような位置で前記第２の表面の少なくとも一部が前記アンテナ素子の少なくとも一部を覆うように前記コネクタを前記ガラス基板に固着する接着剤と、
を含むガラスアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る「前記インピーダンス整合ネットワークは、直列に接続されたインダクタとコンデンサの第１、第２および第３の組並びに並列に接続されたインダクタとコンデンサの第４および第５の組を含み、前記第１、第２および第３の組は、相互に直列にこの順序で接続され、前記第４の組は、前記第１および第２の組の接続点に対して並列に接続され、前記第５の組は、前記第２および第３の組の接続点に対して並列に接続され、前記第１の組の一端は、前記アンテナ素子に接続され、前記第３の組の他端は、前記電磁エネルギ送受信部に接続され、ＦＭ信号のための二重ＰＩネットワークを形成し、さらに、並列に接続されたインダクタとコンデンサの第７の組を含み、前記第７の組は、一端が前記アンテナ素子に接続され、他端が前記電磁エネルギ送受信部に接続されＡＭ信号を搬送する」という限定的構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。