【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９４６４７号「磁気共鳴画像方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５４８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成５年４月２１日（パリ条約に基づく優先権主張１９９２年４月２４日、オランダ）の出願であって、平成１５年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求が行われたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１５年４月１１日付け及び平成１５年８月７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「定常かつ実質的に均一な主磁界を設定する手段と、　
　主磁界に重畳される勾配磁界を発生する手段と、　
　主磁界に位置した人体へ向けてＲＦパルスを放射する手段と、　
　勾配磁界及びＲＦパルスの発生を制御する制御手段と、　
　ＲＦパルス及び切換えられた勾配磁界のシーケンスにより発生された磁気共鳴信号を受信しサンプリングする手段と、　
を有し、　
　該制御手段は、　
　人体の少なくとも一部の励起用の第１のＲＦパルスを印加し、　
　第１のＲＦパルスの印加よりも時間τだけ後に、第２のＲＦパルスを印加し、　
　第２のＲＦパルスの印加後に、励起された部分の位相符号化用の少なくとも第１の勾配磁界を印加し、　
　磁気共鳴スピンエコー信号を検出し、　
　磁気共鳴スピンエコー信号が発生した後、かつ、次のシーケンスにおける第１のＲＦパルスの印加よりも前に、第１の勾配磁界によって生じる位相符号化を補償する第２の勾配磁界を印加する　
ように構成されている、　
磁気共鳴画像装置であって、　
　該制御手段は、更に、　
　第１のＲＦパルスからおよそ時間２τ後に、磁気共鳴スピンエコー信号を検出し、　
　人体の物質の横緩和時間Ｔ2よりも短い反復時間ＴＲで、次のシーケンスの第１のＲＦパルスを印加し、　
　シーケンス内の第１のＲＦパルスと第２のＲＦパルスの間の位相差が異なるシーケンス間で等しくなる　
ように構成されている　
ことを特徴とする磁気共鳴画像装置。」　
　
３．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成元年６月２日に頒布された刊行物である特開平１−１４１６５４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「［問題点を解決するための手段］　
　前記の問題点を解決する本発明は、可動部分の断層像を変化の少ない状態で得るために高速でスキャンする高速核磁気共鳴画像診断装置に発生する血流などの流出入によって生ずるアーティファクトの影響を少なくする流れアーティファクトの防止方法において、励起パルスに正規の９０°よりも大きな角度条件を与えた後１８０°条件の反転パルスを印加するＲＦパルス条件と、励起パルス印加時に非選択もしくは極めて弱い選択性のスライス勾配と反転パルス印加時に選択性のあるスライス勾配とを印加するスライス軸に与える勾配磁場と、ビュー毎に変化するワープ勾配を励起パルス後に印加し更に該ワープ勾配印加時のスピンを反転させるワープ勾配を次のビューの前に印加するワープ軸に与える勾配磁場と、前記励起パルスの後にディフェーズ勾配を印加し更にリード勾配を印加するリード軸に与える勾配磁場とから成る勾配磁場を各軸に与えることを特徴とするものである。　
［作用］　
　非選択又は弱い選択の９０°より大きな角度の励起パルスを与えた後スライス面を選択する１８０°反転パルスを印加し、前記励起パルス後に印加したワープ勾配の後に該ワープ勾配の影響を打ち消す方向のワープ勾配を与えて３軸のスピンを定常状態にする。」（第３頁右上欄第１２行から左下欄第１８行）
イ．「第１図は本発明の一実施例の方法のパルスシーケンスである。図において、２１は通常のシーケンスでは（１）式に示すθとして９０°の角度を与えられる励起パルスで、本実施例では約１５０°を与えられている。２２は１８０°の角度を与えられる反転パルスで信号軸にＳＥ信号を出現させる。２３は励起パルス２１に殆ど選択性がないか弱い選択性を持たせて幅広い領域で励起させるための弱いスライス勾配で、このスライス勾配２３によって予め励起しておくことにより反転パルス２２の印加時期にスライス勾配２４を掛けたときに画像を出現し易くしている。２５は各ビュー毎に異なる勾配を持った磁場を加えスピンを捻るためのワープ勾配、２６は異なる勾配を加えられてばらばらになっている各ビューにおけるスピンを元のように戻すための反転ワープ勾配で、反転パルス２２によって反転されているためワープ勾配２５と同位相で加えてある。２７は励起パルス２１とスライス勾配２３によって励起されたスライス面内のスピンの位相を前もって乱れさせて１８０°パルスで反転させるためのディフェーズ勾配である。２８はディフェーズ勾配と、勾配のパルス面積が等しくなったときに出現するＳＥ信号を読み取るためのリード勾配である。」（第３頁右下欄第２行から第４頁左上欄第５行）　
ウ．「次に上記の実施例の方法を実施するためのＮＭＲ−ＣＴの要部構成図を第３図に示す。　図において、１は内部に被検体を挿入するための空間部分（孔）を有し、この空間部分を取巻くようにして、被検体に一定の静磁場を印加する静磁場コイルと勾配磁場を発生する勾配磁場コイル（勾配磁場コイルはＸ，Ｙ，Ｚの３軸のコイルを備えている。）と被検体内の原子核のスピンを励起するためのＲＦパルスを与えるＲＦ送信コイルと被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信コイル等が配置されているマグネットアセンブリである。静磁場コイル、勾配磁場コイル、ＲＦ送信コイル、及び受信コイルは、それぞれ静磁場電源２、勾配磁場駆動回路３、ＲＦ電力増幅器４及び前置増幅器５に接続されている。シーケンス記憶回路６は計算機７からの指令に従って任意のビューで、ゲート変調回路８を操作（所定のタイミングでＲＦ発振回路９のＲＦ出力信号を変調）し、フーリエ変換法に基づくＲＦパルス信号をＲＦ電力増幅器４からＲＦ送信コイルに印加する。又、シーケンス記憶回路６は、同じくフーリエ変換法に基づくシーケンス信号によって勾配磁場駆動回路３を操作して、第５図に示すようにｘ，ｙ，ｚの３軸それぞれ勾配磁場を供給する。１０はＲＦ発振回路９の出力を参照信号として、前置増幅器５の受信信号出力を位相検波する位相検波器である。この出力信号はＡＤ変換器１１においてディジタル信号に変換され、計算機７に入力される。１２は計算機７に種々のパルス・シーケンスの実現のための指示及び種々の設定値等の入力をするための操作コンソール、１３は計算機７で再構成された画像を表示する表示装置である。」（第４頁左下欄第１２行から第５頁左上欄第３行）
エ．「第６図に示すパルスシーケンスで行ってもよい。図において、第１図と同等の部分には同一の符号を付してある。このシーケンスではワープ勾配２５を反転パルス２２の後に置き、リード勾配２８後の反転ワープ勾配２６を先の実施例の場合とは極性を反転させるようにしている。これはワープ勾配２５後、反転パルス２２で反転されていないため反転ワープ勾配２６の極性を逆転させてある。」（第５頁右下欄第８〜１６行）　
　そして、引用刊行物に記載の発明は核磁気共鳴画像診断装置に関するものであるから、第１図又は第６図において、リード勾配２８の期間にスピンエコー信号を検出することは明らかである。　
　これらの記載、特に上記摘記事項エ．及び第６図の記載から、引用刊行物には「被検体に一定の静磁場を印加する静磁場コイル及びこれに接続された静磁場電源２と、勾配磁場を発生する勾配磁場コイル及びこれに接続された勾配磁場駆動回路３と、被検体内の原子核のスピンを励起するためのＲＦパルスを与えるＲＦ送信コイル及びこれに接続されたＲＦ電力増幅器４と、フーリエ変換法に基づくＲＦパルス信号をＲＦ電力増幅器４からＲＦ送信コイルに印加すると共に、フーリエ変換法に基づくシーケンス信号によって勾配磁場駆動回路３を操作して勾配磁場を供給するシーケンス記憶回路６と、被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信コイル、これに接続された前置増幅器５、前置増幅器５の受信信号出力を位相検波する位相検波器１０、及び出力信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換器１１とを有し、上記シーケンス記憶回路６は、計算機７からの指令に従って、励起パルス２１を印加し、該励起パルス２１の印加よりも所定時間だけ後に、反転パルス２２を印加し、該反転パルスの印加後に、スピンを捻るためのワープ勾配２５を印加し、スピンエコー信号を検出し、スピンエコー信号が発生した後、かつ、次のシーケンスにおける励起パルス２１の印加よりも前に、ワープ勾配２５によってばらばらになっているスピンを元のように戻すための反転ワープ勾配２６を印加するように構成されている核磁気共鳴画像診断装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「被検体に一定の静磁場を印加する静磁場コイル及びこれに接続された静磁場電源２」、「勾配磁場を発生する勾配磁場コイル及びこれに接続された勾配磁場駆動回路３」、「被検体内の原子核のスピンを励起するためのＲＦパルスを与えるＲＦ送信コイル及びこれに接続されたＲＦ電力増幅器４」、「フーリエ変換法に基づくＲＦパルス信号をＲＦ電力増幅器４からＲＦ送信コイルに印加すると共に、フーリエ変換法に基づくシーケンス信号によって勾配磁場駆動回路３を操作して勾配磁場を供給するシーケンス記憶回路６」及び「被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信コイル、これに接続された前置増幅器５、前置増幅器５の受信信号出力を位相検波する位相検波器１０、及び出力信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換器１１」が、それぞれ本願発明の「定常かつ実質的に均一な主磁界を設定する手段」、「主磁界に重畳される勾配磁界を発生する手段」、「主磁界に位置した人体へ向けてＲＦパルスを放射する手段」、「勾配磁界及びＲＦパルスの発生を制御する制御手段」及び「ＲＦパルス及び切換えられた勾配磁界のシーケンスにより発生された磁気共鳴信号を受信しサンプリングする手段」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明の「励起パルス２１を印加し、」、「該励起パルス２１の印加よりも所定時間だけ後に、反転パルス２２を印加し、」、「該反転パルスの印加後に、スピンを捻るためのワープ勾配２５を印加し、」、「スピンエコー信号を検出し、」及び「スピンエコー信号が発生した後、かつ、次のシーケンスにおける励起パルス２１の印加よりも前に、ワープ勾配２５によってばらばらになっているスピンを元のように戻すための反転ワープ勾配２６を印加する」は、それぞれ本願発明の「人体の少なくとも一部の励起用の第１のＲＦパルスを印加し、」、「第１のＲＦパルスの印加よりも時間τだけ後に、第２のＲＦパルスを印加し、」、「第２のＲＦパルスの印加後に、励起された部分の位相符号化用の少なくとも第１の勾配磁界を印加し、」、「磁気共鳴スピンエコー信号を検出し、」及び「磁気共鳴スピンエコー信号が発生した後、かつ、次のシーケンスにおける第１のＲＦパルスの印加よりも前に、第１の勾配磁界によって生じる位相符号化を補償する第２の勾配磁界を印加する」に相当するものである。　
　さらに、引用刊行物記載の発明の「核磁気共鳴画像診断装置」が、本願発明の「磁気共鳴画像装置」と対応することは明らかである。　
　してみると、両者は「定常かつ実質的に均一な主磁界を設定する手段と、主磁界に重畳される勾配磁界を発生する手段と、主磁界に位置した人体へ向けてＲＦパルスを放射する手段と、勾配磁界及びＲＦパルスの発生を制御する制御手段と、ＲＦパルス及び切換えられた勾配磁界のシーケンスにより発生された磁気共鳴信号を受信しサンプリングする手段と、を有し、　
　該制御手段は、人体の少なくとも一部の励起用の第１のＲＦパルスを印加し、第１のＲＦパルスの印加よりも時間τだけ後に、第２のＲＦパルスを印加し、第２のＲＦパルスの印加後に、励起された部分の位相符号化用の少なくとも第１の勾配磁界を印加し、磁気共鳴スピンエコー信号を検出し、磁気共鳴スピンエコー信号が発生した後、かつ、次のシーケンスにおける第１のＲＦパルスの印加よりも前に、第１の勾配磁界によって生じる位相符号化を補償する第２の勾配磁界を印加するように構成されている、磁気共鳴画像装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　本願発明が、第１のＲＦパルスからおよそ時間２τ後に、磁気共鳴スピンエコー信号を検出するように構成されているのに対し、引用刊行物には、この構成が明記されていない点。　
（相違点２）　
　本願発明が、人体の物質の横緩和時間Ｔ２よりも短い反復時間ＴＲで、次のシーケンスの第１のＲＦパルスを印加するように構成されているのに対し、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
（相違点３）　
　本願発明が、シーケンス内の第１のＲＦパルスと第２のＲＦパルスの間の位相差が異なるシーケンス間で等しくなるように構成されているのに対し、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　スピンエコー法を用いた核磁気共鳴画像診断装置において、励起パルスの印加から時間τだけ後に反転パルスを印加すると、該反転パルスの印加から時間τだけ経過したときにスピンエコー信号が発生し、このスピンエコー信号を検出して画像を形成することは、常識的事項である（拒絶査定で提示した社団法人日本放射線技師会編、ＮＭＲの理論と臨床、マグブロス出版株式会社、１９８４年１月２０日初版発行、ｐ．１１０〜１１４、参照）から、第１のＲＦパルス（励起パルス）からおよそ時間２τ後に、磁気共鳴スピンエコー信号を検出するように構成することは、当業者ならば当然に採用する事項である。　
　相違点２について、　
　スピンエコー法を用いた核磁気共鳴画像診断装置において、従来はシーケンスの反復時間ＴＲを緩和時間より長くしていたのを、スピンエコー信号の検出後、核スピンを励起状態から強制的に復帰させることにより、シーケンスの反復時間ＴＲを短くすることができることは例えば特開平３−１０６３３８号公報にみられるように周知の事項である。そして、上記摘記事項ア．の「前記励起パルス後に印加したワープ勾配の後に該ワープ勾配の影響を打ち消す方向のワープ勾配を与えて３軸のスピンを定常状態にする。」という記載や、上記摘記事項イ．の「２６は異なる勾配を加えられてばらばらになっている各ビューにおけるスピンを元のように戻すための反転ワープ勾配で、」という記載から、引用刊行物記載の発明の「ワープ勾配２５によってばらばらになっているスピンを元のように戻すための反転ワープ勾配２６」は、核スピンを励起状態から強制的に復帰させる復帰用のパルスに該当するものであるから、引用刊行物記載の発明も、反転ワープ勾配２６を印加することにより、シーケンスの復帰時間ＴＲを短くできるものである。してみると、シーケンスの反復時間ＴＲを従来よりも短くし、人体の物質の横緩和時間Ｔ２よりも短い反復時間ＴＲで、次のシーケンスの第１のＲＦパルスを印加するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点３について、　
　スピンエコー法を用いた核磁気共鳴装置において、シーケンス内の励起パルス（第１のＲＦパルス）と反転パルス（第２のＲＦパルス）の間の位相差を、ことさら異なるシーケンス間で変える必要はなく、また、シーケンス内の励起パルスと反転パルスとの位相差を０とする（つまり、両パルスの位相差は異なるシーケンスでも０となり、等しくなる。）ことも特開昭６２−１６７５５３号公報にみられるように周知であるから、シーケンス内の第１のＲＦパルスと第２のＲＦパルスの間の位相差を異なるシーケンス間で等しくなるように構成することも、当業者が適宜採用する事項と認められる。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜７に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。