【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９９１３６号「実体顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月５日（優先権主張平成４年１１月２７日）の出願であって、平成１５年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月２５日付けで手続補正書が提出された。その後、当審において平成１７年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１７年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「単一の対物光学系の後方に接眼光学系を配置した実体顕微鏡で、前記対物光学系が少なくとも二つのレンズ群よりなり、各レンズ群間の間隔のうち少なくとも一つの間隔の光路長を変化させることにより作動距離を変え得るようにしたものにおいて、前記対物光学系は、平行光束を射出する光学系であり、物体より最も遠い面を眼側に凹の面とし、前記作動距離をＷＤ、該作動距離での前記対物光学系の焦点距離をｆOとしたとき、すべての作動距離においてｆO／ＷＤの値が１．２以下であることを特徴とする実体顕微鏡。」
　
２．刊行物
　当審における拒絶の理由に引用された特開昭５７−１５０９５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、可変バックフォーカスの対物レンズと、支持体に固定されたケーシングとを有し、該ケーシングに分光部材及び光線転向部材並びに２つの観察鏡筒が収容されている形式の手術用顕微鏡に関する。」（第１頁右下欄第１５行〜第１９行）
（２）「第２図及び第３図に示された実施例では、被視体８を出発した光は、望遠鏡拡大鏡として作用する対物レンズを内蔵する対物レンズケーシング７内に入射する。該対物レンズは２つの成分９及び１０から成り、この場合負の成分９の光軸方向移動によってバックフォーカスが変化せしめられる。」（第４頁左上欄第２行〜第８行）
（３）「光線は系１７、１８から２つの分光部材１９、２０（第２図には、その内の１つだけが示されている）に達する。これらの分光部材を透過した光成分は、双眼鏡筒３に達する。分光部材１９、２０から反射された光成分は、２つの転向反射鏡２１を介して双眼鏡筒２に達する。」（第４頁右上欄第３行〜第８行）
（４）「第６図においては、負の成分９が固定の正の成分１０に対して、被視体８よりも顕微鏡の近くにある被視体８'''を鮮鋭に観察することができるように移動せしめられている。」（第４頁左下欄第１２行〜第１５行）
（５）第２図及び第３図には、手術用顕微鏡に関して、単一の対物レンズ光学系の後方に双眼鏡筒２、３を配置した点、対物レンズ光学系は平行光束が射出する光学系である点、対物レンズ光学系の被視体８より最も遠い面を双眼鏡筒側に凹の面とした点が見てとれる。
  
　これらの記載により、刊行物１には、「単一の対物レンズ光学系の後方に双眼鏡筒２、３を配置した顕微鏡で、前記対物レンズ光学系が負の成分９と正の成分１０よりなり、負の成分９が固定の正の成分１０に対して光軸方向に移動せしめることによりバックフォーカスを変化せしめるようにしたものにおいて、前記対物レンズ光学系は、平行光束を射出する光学系であり、被視体８より最も遠い面を双眼鏡筒側に凹の面としたことを特徴とする顕微鏡。」が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「対物レンズ光学系」は本願発明の「対物光学系」に、以下同様に、「顕微鏡」は「実体顕微鏡」に、「対物レンズ光学系が負の成分９と正の成分１０よりなり」は「対物光学系が少なくとも二つのレンズ群よりなり」に、「負の成分９が固定の正の成分１０に対して光軸方向に移動せしめることにより」は「各レンズ群間の間隔のうち少なくとも一つの間隔の光路長を変化させることにより」に、「バックフォーカスを変化せしめる」は「作動距離を変え得る」に、「被視体８」は「物体」に、「双眼鏡筒側」は「眼側」に、それぞれ相当する。
　そして、双眼鏡筒２、３が接眼光学系を有することは、当業者にとって自明のことである。
　以上から、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「単一の対物光学系の後方に接眼光学系を配置した実体顕微鏡で、前記対物光学系が少なくとも二つのレンズ群よりなり、各レンズ群間の間隔のうち少なくとも一つの間隔の光路長を変化させることにより作動距離を変え得るようにしたものにおいて、前記対物光学系は、平行光束を射出する光学系であり、物体より最も遠い面を眼側に凹の面としたことを特徴とする実体顕微鏡。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、作動距離をＷＤ、該作動距離での対物光学系の焦点距離をｆOとしたとき、すべての作動距離においてｆO／ＷＤの値が１．２以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明にはこのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には、次の事項が記載されている。
（１）「【００３１】
　更に本発明の実体顕微鏡では図１１の（Ｂ）のように対物光学系を従来の対物光学系の物体側より順に負の群，正の群の配置とは逆の配置にすることも可能である。このように対物光学系を、物体側より順に、正の群と負の群にて構成すれば、この図１１の（Ｂ）からもわかるように、対物光学系の焦点距離を作動距離よりも小にすることが出来、総合倍率および立体感を増大させることが可能になる。」
（２）「【００４６】
　更に実施例５は図５に示すもので、物体側から順に正のレンズ群と負のレンズ群とからなり、両レンズ群間の光路長間隔を変化させて作動距離を変化させている。このタイプの光学系では、対物光学系の焦点距離を作動距離よりも小さく出来るので、総合倍率および立体感を増大させることが出来る。また同じ立体感を得る場合は基線長Ｌを小にすることが出来る。
【００４７】
　この実施例５の対物レンズは、次に述べる実施例６乃至実施例１０のレンズ系よりも、正のレンズ群に１枚多くレンズを使用している。これによって諸収差が一層良好に補正され、より高いＮＡの対物レンズになし得るようにしている。」
（３）図５には、本発明の実施例５の断面図が記載されている。
（４）図１１（Ｂ）には、本発明の原理を説明する図について、対物光学系を物体側より順に、正の群と負の群にて構成すること、及び、対物光学系の焦点距離ｆOを作動距離ＷＤよりも小にすることが記載されている。
　
　本願発明の対物光学系が、本願明細書の前記記載事項（２）及び（３）に実施例５として開示された、物体側より順に正の群と負の群にて構成するものを包含することは、明らかである。そして、本願明細書の前記記載事項（１）及び（４）より理解されるように、対物光学系を物体側より順に正の群と負の群にて構成する場合、本願発明でいうところの焦点距離ｆOは、作動距離ＷＤよりも小となるものである。
　これに対して、刊行物１に記載された発明の対物光学系も、本願発明に包含される実施例５の対物光学系と同様に、物体側より順に正の群と負の群にて構成されるものである。そうすると、刊行物１に記載された発明の対物光学系の焦点距離ｆOは、作動距離ＷＤよりも小となるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明は、作動距離をＷＤ、該作動距離での対物光学系の焦点距離をｆOとしたとき、すべての作動距離においてｆO／ＷＤの値が１以下となるものである。
　そして、ｆO／ＷＤの上限値を１．２とすることによる臨界的意義は、格別のものとは認められない。
　したがって、相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明による作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。