【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４１６２６号「プリンタのインク噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１７４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１０日の出願であって（以下、平成９年２月１０日を「本願出願日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成　９年　２月１０日　　　本願出願
・平成１５年　１月３１日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１５年　４月　１日付け　意見書・手続補正書の提出
・平成１５年　７月　７日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１５年　８月　５日付け　本件審判請求及び明細書に係る手続補正（平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下、「本件補正」という。）書の提出
　
第２　補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成１５年８月５日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正事項及び補正目的
　本件補正後の【請求項１】乃至【請求項５】は、それぞれ本件補正前の【請求項１】乃至【請求項５】に対応するものであり、これら請求項の補正は次の補正事項からなっている。
　補正事項：本件補正前【請求項１】の「前記マニホールド部材に、記録ヘッドの複数のアクチュエータに駆動信号を出力する駆動ＩＣを取付けたことを特徴とするプリンタのインク噴射装置。」を「前記マニホールド部材の前記インク収容室に対応する外側位置に、前記記録ヘッドの前記複数のアクチュエータに駆動信号を出力する駆動ＩＣを取付けたことを特徴とするプリンタのインク噴射装置。」と補正する。
　そして、これら補正は特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号に該当）を目的とするものと認める。
　
　そこで、本件補正後の【請求項１】に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．本件補正後の【請求項１】に係る発明の認定
　本件補正後の【請求項１】に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「補正発明」という。）。
　補正発明：「ヘッド基板に形成された複数の細溝をカバー板で塞いで設けられた複数のインク通路とこれらインク通路の近傍部に夫々設けられた複数のアクチュエータとを有する記録ヘッドと、インク供給源に接続されるインク収容室を内部に有し、そのインク収容室から前記複数のインク通路にインクを供給するように前記記録ヘッドの一端に固着されたマニホールド部材とを備えたプリンタのインク噴射装置において、
　前記マニホールド部材の前記インク収容室に対応する外側位置に、前記記録ヘッドの前記複数のアクチュエータに駆動信号を出力する駆動ＩＣを取付けたことを特徴とするプリンタのインク噴射装置。」
　
３．独立特許要件の欠如
（１）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由で引用した、本願出願日前である平成７年１１月２１日に頒布された特開平７−３０４１６８号公報には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　インクを噴射して、記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドにインクを噴射させるために電圧を印加する駆動回路とを有するインク噴射装置において、前記記録ヘッド及び前記駆動回路に接続され、前記駆動回路が作動時に発生する熱を前記記録ヘッドに伝達する伝達手段を備えたことを特徴とするインク噴射装置。
【請求項２】　前記駆動回路は、前記伝達手段上に設けられたことを特徴とする請求項１記載のインク噴射装置。
【請求項４】　前記伝達手段は、前記記録ヘッドの一部を構成することを特徴とする請求項２記載のインク噴射装置。
【請求項５】　前記記録ヘッドは、インクを噴射するためのエネルギーを発生するアクチュエータ部材と、前記アクチュエータ部材に接合するカバー部材とからなり、前記伝達手段は、前記アクチュエータ部材または前記カバー部材であることを特徴とする請求項４記載のインク噴射装置。」（【特許請求の範囲】参照。）
　（イ）「【作用】上記の構成を有する本発明の請求項１のインク噴射装置では、前記記録ヘッド及び前記駆動回路に接続された伝達手段が、前記駆動回路が作動時に発生する熱を前記記録ヘッドに伝達して、前記記録ヘッド内のインクの温度が適温に保たれる。
」（【００１２】参照。）
　（ウ）「まず、本実施例の記録ヘッドとしてのインクジェットヘッドを説明する。図４に示すように、複数の溝１５（図１参照）及び該溝１５を隔てる側壁１１を有し、かつ矢印４の方向に分極処理を施した圧電セラミックスプレート５と、セラミックス材料または樹脂材料等からなるカバープレート２とを、エポキシ系接着剤等からなる接合層３を介して接合することで、溝１５は紙面の横方向に互いに間隔を有する複数のインク室１２となる。インク室１２は長方形断面の紙面の垂直な方向に細長い形状であり、側壁１１はインク室１２の全長にわたって伸びている。側壁１１の接着層３付近の側壁１１上部から側壁１１中央部までの両表面には、駆動電圧印加用の金属電極１３が形成されている。全てのインク室１２内にはインクが充填される。」（【００１４】参照。）
　（エ）「また、駆動電圧の印加を停止すると、側壁１１ｂ及び１１ｃが変形前の位置（図４参照）に戻るためインク室１２ｂ内のインク圧力が低下し、インク供給口２１（図１）からマニホールド２２（図１）を通してインク室１２ｂ内にインクが供給される。」（【００１６】参照。）
　（オ）「次に、図１によって、インクジェットヘッド１の構成及び製造法を説明する。矢印４方向に分極処理を施した圧電セラミックスプレート５に、薄い円板状のダイヤモンドブレードを使用した研削加工等によって、前記の形状のインク室１２を形成するための平行な溝１５を作成する。溝１５は圧電セラミックスプレート５のほぼ全域で同じ深さの平行な溝であるが、端面１７に近づくにつれて徐々に浅くなり、端面１７付近では浅く平行な浅溝１８となるよう作成される。この溝１５及び浅溝１８の内面には、金属電極がスパッタリング等によって形成される。溝１５の内面にはその側面の上半分のみに金属電極１３が形成されるが、浅溝１８の内面にはその側面及び底面全体に金属電極１９が形成される。この金属電極１９によって、溝１５の両側の側壁１１に形成された金属電極１３は電気的に接続されている。また、セラミックス材料または樹脂材料等からなるカバープレート２に、研削または切削加工等によって、インク導入口２１及びマニホールド２２を作成する。」（【００１９】参照。）
　（カ）「次に、圧電セラミックスプレート５の溝１５加工側の面とカバープレート２のマニホールド２２加工側の面とを、エポキシ系接着剤等の接合層３（図４）によって、各々の溝１５が前記の形状のインク室１２を形成するように接着する。次に、圧電セラミックスプレート５及びカバープレート２の端面１６に、各インク室１２の位置に対応した位置にノズル３２が設けられたノズルプレート３１を接着する。圧電セラミックスプレート５の溝１５加工側と反対側の面には、各インク室１２の位置に対応した位置に導体回路４２が設けられた基板４１を、エポキシ系接着剤等によって接着する。その基板４１はアルミナ等の熱を伝えやすい絶縁体で構成されている。尚、基板４１はアルミニウム、銅、銀、鉄等の熱を伝えやすい金属に絶縁層を設けた構造のものでもよく、その場合は導体回路４２、４４は前記絶縁層の上に形成される。」（【００２０】参照。）
　（キ）「また、図１に示すように、基板４１上には、駆動回路を構成するＩＣチップ６０が搭載されており、ＩＣチップ６０の入力端子６１が基板４１の導体回路４４に、出力端子６２が基板４１上の導体回路４２にそれぞれ接続されている。導体回路４２、４４は周知の厚膜形成技術等によって形成され、ＩＣチップ６０はその上に半田付けされる。導体回路４４は、それぞれ図示しないクロックライン、データライン、電圧ライン及びアースラインに接続されている。ＩＣチップ６０は、クロックラインから供給された連続するクロックパルスに基づいて、データライン上に現れるデータから、どのノズル３２からインク液滴の噴射を行うべきかを判断し、駆動するインク室１２内の金属電極１３に導通する導体回路４２に、電圧ラインの電圧を印加する。また、前記インク室１２以外の金属電極１３に導通する導体回路４２にアースラインを接続する。」（【００２２】参照。）
　（ク）「一方、隔壁１１の金属電極１３に電圧を印加する際には、ＩＣチップ６０に電流が流れるため、ＩＣチップ６０は発熱する。しかし、基板４１の直上にＩＣチップ６０が設置されているため、ＩＣチップ６０で発生した熱が基板４１を通してインク室１２、あるいはマニホールド２２内のインクに伝達されて、インクジェットヘッド１が駆動している間は常に、インクを適温に保つことができる。つまり、インク室１２、あるいはマニホールド２１内の温められたインクは、熱を持ったままノズル３２から噴射されるので、インクジェットヘッド１から熱が奪われる。従って、特に放熱板等を設けなくてもＩＣチップ６０の冷却効果が得られる。しかも、ＩＣチップ６０の発熱が小さいときは、熱を奪っていく噴射されるインク滴の数が減ったときであり、発熱が多いときは噴射されるインク滴の数も増加したときであるので、インク室１２内のインクの温度は自動的に制御され、常に一定温度に保たれる。」（【００２４】参照。）
　（ケ）「また、図６に示すように、熱伝導性の良いアルミナ等の絶縁体で形成されたカバープレート１２１の上に駆動回路であるＩＣチップ６０を搭載することも考えられる。この場合は、カバープレート１２１上に導体回路１５０を形成する必要がある。導体回路１５０はＩＣチップ６０への入力用導体回路１５５と出力用導体回路１５６の２種類があり、入力用導体回路１５５は基板１５１上の導体回路１５２と導線１５３等によって接続される。出力用導体回路１５６は浅溝１８（図１）の金属電極１９（図１）と半田付け等によって接続する。この場合、インク室１２とＩＣチップ６０との距離がきわめて近いため、熱の伝達効率が極めてよい。尚、基板１５１を用いずにインクジェットヘッド１０３を格納するハウジング（図示せず）に、カバープレート１２１を直接接触させて、カバープレート１２１上の入力用導体回路１５５とコネクタ等で直接電気的に導通させても良い。更に、駆動回路をカバープレート上に搭載するのではなく、圧電セラミックスプレート上に駆動回路を搭載してもよい。」（【００２８】参照。）
　（コ）図６から、カバープレート１２１上であって、複数のインク室１２に対応する位置に、ＩＣチップ６０を搭載することが看取できる。
　
（２）引用刊行物に記載の発明の認定
　したがって、上記各記載事項を含む引用刊行物の全記載及び図示によれば、引用刊行物には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「複数の溝及び該複数の溝を隔てる側壁を有し、分極処理を施した圧電セラミックスプレートと、
　側壁表面に設けられた金属電極と、
　セラミックス材料または樹脂材料等からなるカバープレートと、
　前記カバープレートを前記複数の溝に接合することで、紙面の横方向に互いに間隔を有し、前記カバープレートに形成したインク供給口及びマニホールドを通してインクが供給される複数のインク室とからなり、インクを噴射して、記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドにインクを噴射させるために前記金属電極に電圧を印加する駆動回路であるＩＣチップとを有するインク噴射装置において、
　前記ＩＣチップを、前記カバープレート上であって、前記複数のインク室に対応する位置に搭載し、前記ＩＣチップが作動時に発生する熱を前記記録ヘッドに伝達するインク噴射装置。」
　
（３）補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「複数の溝」、「圧電セラミックスプレート」、「カバープレート」、「複数のインク室」、「インク噴射装置」及び「ＩＣチップ」は、それぞれ補正発明の「複数の細溝」、「ヘッド基板」、「カバー板」、「複数のインク通路」、「プリンタのインク噴射装置」及び「駆動ＩＣ」に相当する。
　引用発明の「インク供給口」はインクタンク等の供給源に接続されていることは自明であるから、引用発明は補正発明の「インク供給源」を有することは明らかである。
　上記記載事項（エ）より、インク供給口２１からマニホールド２２を通してインク室１２ｂ内にインクが供給されるから、引用発明の「マニホールド」は、補正発明の「インク収容室」に相当する。
　引用発明の記録ヘッドは、複数の溝（複数のインク室となる）を隔てる各側壁と各側壁表面に設けられた金属電極などでアクチュエータが構成されていることが明らかであるから、補正発明の複数のインク通路の近傍部に夫々設けられた複数のアクチュエータを有するということができる。
　「記録ヘッド」について、引用発明のものはマニホールドを一部とし、ＩＣチップを搭載してインク噴射装置を構成するものを「記録ヘッド」と称しているのに対し、補正発明は一端に駆動ＩＣが取り付けられたマニホールド部材が固着されてプリンタのインク噴射装置を構成するものを「記録ヘッド」と称している。そこで、引用発明の記録ヘッドのマニホールドを形成している部分を「マニホールド部」、記録ヘッドの該マニホールド部を除いた部分を「記録ヘッド部」とすると、引用発明の記録ヘッド部は補正発明の記録ヘッドに相当する。
　したがって、補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「ヘッド基板に形成された複数の細溝をカバー板で塞いで設けられた複数のインク通路とこれらインク通路の近傍部に夫々設けられた複数のアクチュエータとを有する記録ヘッド部と、インク供給源に接続されるインク収容室を内部に有するマニホールド部と、そのインク収容室から前記複数のインク通路にインクを供給するようにしたプリンタのインク噴射装置において、
　前記インク噴射装置の近傍外側位置に、前記記録ヘッド部の前記複数のアクチュエータに駆動信号を出力する駆動ＩＣを取付けたことを特徴とするプリンタのインク噴射装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（ア）相違点１
　補正発明では複数のインク通路が設けられた記録ヘッドの一端にインク収容室を内部に有するマニホールド部材が固着されているのに対して、引用発明は複数のインク通路とインク収容室が記録ヘッド部とマニホールド部からなる記録ヘッドに設けられている点。
（イ）相違点２
　駆動ＩＣの取り付け位置が、補正発明ではマニホールド部材のインク収容室に対応する外側位置であるのに対して、引用発明ではカバープレート上の複数のインク通路に対応する位置である点。
　
（４）相違点についての判断
（ア）相違点１について
　複数のインク通路が設けられた記録ヘッドの一端にインク収容室を内部に有するマニホールド部材を固着したものは、従来より周知の技術（例えば、特開平８−１５６２４９号公報、特開平８−２５８２７３号公報、特開平９−２０００６号公報及び特開平９−３９２３３号公報参照。）であるから（以下、「周知技術」という。）、引用発明において相違点１に係る発明特定事項を採用することは、引用発明に前記周知技術を適用したものにすぎない。
（イ）相違点２について
　上記記載事項（ク）及び（ケ）によると、引用刊行物にはＩＣチップ（補正発明の駆動ＩＣに相当）で発生した熱をインク室（補正発明のインク通路に相当）あるいはマニホールド（補正発明のインク収容室に相当）内のインクに伝達すること及びＩＣチップをカバープレート上に搭載しインク室とＩＣチップとの距離を近づけることにより熱の伝達効率をよくするという技術思想が開示されている。
　ここで、複数のインク通路に不均一に熱が伝導すると、各インク通路におけるインクの粘性に差が生じ、結果として吐出にバラツキが生じる。各インク通路からの吐出にバラツキが生じないようにすることは、設計上、当然考慮すべきことであるから、複数のインク通路に替えて、各インク通路に共通に通じるインク収容室に直接熱を伝達しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用し、その際に、駆動ＩＣから発生される熱をマニホールド部材の内部のインク収容室に伝達しようとした時に、駆動ＩＣをインク収容室の最も近い位置、すなわち、相違点２のようにマニホールド部材のインク収容室に対応する外側位置に取り付けることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（５）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び２は、当業者にとって想到容易な相違点であって、これら相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
【補正却下の決定の結び】
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。したがって、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「ヘッド基板に形成された複数の細溝をカバー板で塞いで設けられた複数のインク通路とこれらインク通路の近傍部に夫々設けられた複数のアクチュエータとを有する記録ヘッドと、インク供給源に接続されるインク収容室を内部に有し、そのインク収容室から前記複数のインク通路にインクを供給するように前記記録ヘッドの一端に固着されたマニホールド部材とを備えたプリンタのインク噴射装置において、
　前記マニホールド部材に、記録ヘッドの複数のアクチュエータに駆動信号を出力する駆動ＩＣを取付けたことを特徴とするプリンタのインク噴射装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明から「マニホールド部材」についての限定事項である「インク収容室に対応する外側位置」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　補正の却下の決定　【理由】　４．独立特許要件の欠如　（４）相違点についての判断」で検討したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。