【事件の表示】
　特願２０００−３７４７９５「接続装置および情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１０月１１日に出願した特願平８−２７０２０５号の一部を平成１２年１２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年４月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１５年７月７日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報機器に着脱自在であり、
　前記情報機器と略同一の幅を有する筐体に、
　前記情報機器の拡張用の複数のコネクタと、
　前記情報機器の接続コネクタに接続されうる対応コネクタと、
　当該装置と前記情報機器とを固定する２つの固定部とを備え、
　前記２つの固定部はその間の領域に前記対応コネクタと前記複数のコネクタが位置するよう当該装置の前記筐体の両端に設けられ、かつ、
　当該装置はバッテリを収容可能な収容空間を有する
ことを特徴とする情報機器に他機器を接続するための接続装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接続装置」について「前記情報機器と略同一の幅を有する筐体に」との限定を付加し、また、発明を特定するために必要な事項である「２つの固定部」について「複数のコネクタが」位置するよう、「装置の前記筐体の両端に」設けられとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８６１７号公報（平成４年１月２２日公開、以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）［従来の技術］
　従来の携帯型コンピュータは、印字機器、通信機器、ポインティング機器等の周辺機器を接続するための接続端子及びこれらを制御するための電子回路をコンピュータ本体に固定あるいは内蔵してるものがある（第１頁左下欄最終行ないし右下欄５行）。
（ｂ）［発明が解決しようとする課題］
　このような従来の携帯型コンピュータにおいては、携帯時には必要ない機能を常に付加しているため重量が増加する。また、これらを制御する電子回路には、周辺機器が未接続時にも一定電流が流れており、この結果消費電力も増加し、一回の充電等で使用可能な時間を短くしている。
　本発明はこのような問題点を解決するためのもので、その目的とする所は、周辺機器接続部をコンピュータ本体から切り離せる手段を具備することにより、軽量で低消費電力な携帯型コンピュータを提供することにある（第１頁右下欄６行ないし１７行）。
（ｃ）［作用］
　本発明の上記携帯型コンピュータによれば、周辺機器接続部をコンピュータ本体から切り離せる手段を具備することにより、軽量で低消費電力の携帯型コンピュータを実現でき、しかも、必要な周辺機器の接続部だけを組み合わせることもできる（第２頁左上欄４行ないし９行）。
（ｄ）本発明の携帯型コンピュータとその周辺機器接続部の概略図を第１図に示す。ただし、第１図では、周辺機器が３台接続する例を示している。周辺機器接続部３はコンピュータ本体にある接続端子５と周辺機器接続部の接続端子６とを接続することにより、周辺機器が接続できる。周辺機器９は、周辺機器接続部３の接続端子７に周辺機器９の接続端子８を接続することによりコンピュータ本体から利用可能になる（第２頁左上欄１２行ないし右上欄２行）。
　また、第１図には、
（ｅ）携帯型コンピュータの幅と略同一の幅を有する箱体（筐体）に、コンピュータ本体にある接続端子５と接続される接続端子６と、周辺機器の接続端子８と接続される複数の接続端子７を備えた周辺機器接続部３が記載されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の上記記載によれば、引用発明は、携帯型コンピュータ（本願補正発明でいう情報機器）に周辺機器（本願補正発明でいう他機器）を接続するための周辺機器接続部３（本願補正発明でいう接続装置）に関するものであることは明らかである。
（ロ）また、引用例の前記記載（ｄ）、（ｅ）によれば、引用例での周辺機器接続部３（本願補正発明でいう接続装置）は、コンピュータ本体に着脱自在であり、コンピュータ本体と略同一の幅を有する筐体に、コンピュータの周辺機器９（印刷機器等）の接続端子と接続する複数の接続端子７と、コンピュータ本体の接続端子５と接続される接続端子６を備えていることは明らかであることからすると、引用発明は、本願補正発明と同様に、「情報機器に着脱自在であり、前記情報機器と略同一の幅を有する筐体に、前記情報機器の拡張用の複数のコネクタと、前記情報機器の接続コネクタに接続されうる対応コネクタとを備え」たことを特徴とする「情報機器に他機器を接続するための接続装置」であるといえる。
（ハ）しかしながら、本願補正発明では、上記接続装置が当該装置と前記情報機器とを固定する２つの固定部とを備え、前記２つの固定部はその間の領域に対応コネクタと複数のコネクタが位置するよう当該装置の前記筐体の両端に設けられているところ、引用発明では、上記２つの固定部や当該固定部を設ける位置については開示がない。
（ニ）また、本願補正発明では、上記接続装置が、バッテリを収容可能な収容空間を有するものであるところ、引用発明では、上記バッテリを収容可能な収容空間については開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「情報機器に着脱自在であり、
　前記情報機器と略同一の幅を有する筐体に、
　前記情報機器の拡張用の複数のコネクタと、
　前記情報機器の接続コネクタに接続されうる対応コネクタとを備えたことを特徴とする情報機器に他機器を接続するための接続装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　本願補正発明では、上記接続装置が、「当該装置と前記情報機器とを固定する２つの固定部とを備え、前記２つの固定部はその間の領域に対応コネクタと複数のコネクタが位置するよう当該装置の前記筐体の両端に設けられ」ているのに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　
　相違点（２）
　本願補正発明では、上記接続装置が、「バッテリを収容可能な収容空間を有する」のに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　パソコン等の情報機器へコネクタを介して接続、装着される装着装置において、当該装着装置の両端に取り付けネジ等の固定部を設け、情報機器への装着位置を固定させることは、原査定で引用した特開平６−１３１２７６号公報の図２及び関連記載等にみられるように常套の事項であり、そうすると、引用発明において、対応コネクタと複数のコネクタがその間の領域に位置するよう接続装置の両端に当該接続装置と情報機器とを固定する２つの固定部を設けことは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　パソコン等の情報機器に装着される装置にバッテリを収容し、情報機器に電源を供給することは、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１４９４１３号公報、実願平４−１８１４１号（実開平５−７１９４４号）のＣＤ−ＲＯＭ等で開示されるように周知の事項であることからすると、引用発明において、上記周知の事項を適用して上記相違点（２）に係る本願補正発明の構成を採ることが当業者において想到することが困難な格別のものであると認めることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）（２）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、上記各相違点を総合しても想到困難な事項は見いだせない。
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び常套、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１５年２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「情報機器に着脱自在であり、
　前記情報機器の拡張用の複数のコネクタと、
　前記情報機器の接続コネクタに接続されうる対応コネクタと、
　当該装置と前記情報機器とを固定する２つの固定部とを備え、
　前記２つの固定部はその間の領域に前記対応コネクタが位置するよう当該装置に設けられ、かつ、
　当該装置はバッテリを収容可能な収容空間を有する
ことを特徴とする情報機器に他機器を接続するための接続装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「接続装置」の限定事項である「前記情報機器と略同一の幅を有する筐体に」との構成、及び「２つの固定部」の限定事項である「複数のコネクタが」位置するよう、「装置の前記筐体の両端に」設けられとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び常套、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び常套、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び常套、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。