【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４１０３４号「電子部品実装ライン及び電子部品実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１５年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】複数の電子部品実装装置を直列に配置し、前記複数の電子部品実装装置の間で基板を搬送し、前記複数の電子部品実装装置のそれぞれにおいて他の電子部品実装装置では実装されない専用部品と他の電子部品実装装置においても実装される共通部品とを基板に実装して、一枚の基板の部品実装を完了する電子部品実装方法であって、
　各々の電子部品実装装置における作業時間を取得して作業時間の差が所定値以下かどうか検討するステップと、取得した作業時間のうち他の作業時間に比べて許容範囲外の長い作業時間があれば、この長い作業時間に係る電子部品実装装置の共通部品の実装割合を下げ、この長い作業時間に係る電子部品実装装置以外の電子部品実装装置の全て又はいずれかについて共通部品の実装割合を上げるステップとを含むことを特徴とする電子部品実装方法。」
　 
２．引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平７−１３６８７６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、「部品装着装置」に関して、図１〜２とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「本発明では、生産ラインに配置した複数台の部品装着機の各々がどの部品を装着するかの振り分けを、以下の処理により行うものとした。
ａ．装着の分担を仮設定する。
ｂ．テストピ−スを生産ラインに流し、各部品装着機がテストピ−スに自己の分担分の部品を装着するのに要する時間を計測する。
ｃ．テストピ−スへの部品装着に要した時間と、テストピ−スに装着したものを含め、自己の装着可能な部品種類の情報を、部品装着機同士で相互に通信する。
ｄ．装着時間が長い方の部品装着機は、仮設定で自己に割り当てられた部品の中から、他方の部品装着機が装着可能で、且つ装着の役割を委譲することにより装着時間の均等化に役立つ部品を選択し、その部品の装着に必要な情報を他方に転移する。
ｅ．部品装着の役割を移転した後の装着分担に基づき装着のＮＣデ−タを再編成する。」（第２頁第１欄第４６行〜同頁第２欄第１３行）
　
（イ）「まず、部品装着機１０Ａ、１０Ｂの各々で行う装着作業をＣＡＤ装置２３上で仮に設定する。次に、生産ライン１にテストピ−ス（この場合電子回路基板）を流し、部品装着機１０Ａ、１０Ｂがテストピ−スに自己の分担分の部品を装着するのに要する時間を、部品装着機それぞれに計測させる。計測後、テストピ−スへの部品装着に要した時間と、テストピ−スに装着したものを含め、自己が装着することが可能な部品種類の情報を、部品装着機同士で相互に通信させる。自己の装着時間と他方の装着時間を比較した結果、装着時間の長い方の部品装着機は、仮設定で自己に割り当てられた部品の中から、他方の部品装着機が装着可能で、且つ装着の役割を委譲することにより装着時間の均等化に役立つ部品を選択し、その部品の装着に必要な情報（ＣＡＤ情報）を他方に転移する。最後に、部品装着の役割を移転した後の装着分担に基づき、装着のＮＣデ−タを再編成する。」（第２頁第２欄第３３〜４９行）
　
　引用例１記載のものにおいて、上記記載事項中、「装着時間が長い方の部品装着機は、仮設定で自己に割り当てられた部品の中から、他方の部品装着機が装着可能で、且つ装着の役割を委譲することにより装着時間の均等化に役立つ部品を選択し」の記載からみて、複数の部品装着機の各々には、他の部品装着機では装着（実装）されない専用部品と他の部品装着機においても装着（実装）される共通部品が備えられていることは明らかである。
　
　また、上記記載事項中、「装着時間が長い方の部品装着機は、・・・装着の役割を委譲することにより装着時間の均等化に役立つ部品を選択し、その部品の装着に必要な情報を他方に転移する」とは、「長い装着時間に係る部品装着機の共通部品の実装割合を下げ、短い装着時間に係る部品装着機について共通部品の実装割合を上げる」と同義であると認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（イ）及び図１〜２の記載を総合すると、引用例１には、
　
「複数の部品装着機１０Ａ，１０Ｂを直列に配置し、前記複数の部品装着機１０Ａ，１０Ｂの間で電子回路基板を搬送し、前記複数の部品装着機１０Ａ，１０Ｂのそれぞれにおいて他の部品装着機１０Ａ，１０Ｂでは実装されない専用部品と他の部品装着機１０Ａ，１０Ｂにおいても実装される共通部品とを電子回路基板に実装して、一枚の電子回路基板の部品実装を完了する電子部品実装方法であって、
　各々の部品装着機１０Ａ，１０Ｂにおける装着時間を取得して、装着時間を比較するステップと、長い装着時間に係る部品装着機１０Ａ，１０Ｂの共通部品の実装割合を下げ、短い装着時間に係る部品装着機１０Ａ，１０Ｂについて共通部品の実装割合を上げるステップとを含む電子部品実装方法。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平８−２４２０９８号公報」（以下、「引用例２」という。）には、「実装ラインにおける実装機の制御方法」に関して、図１〜３とともに次の事項が記載されている。 
　
（ウ）「【００２６】次に、上記実装ラインの各実装機の仕事量を修正するための処理について図３のフローチャートを用いて説明する。」
【００２７】この処理は、実装ライン１の稼働終了後自動的に、あるいはオペレータ操作に基づいて開始される。処理が開始されると、先ず、各実装機２Ａ，２Ｂの実績データ記憶部９Ａ，９Ｂに記憶されている実績データが統括制御装置１０の能力評価部１１に読みだされて評価データが求められる（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００２８】評価データが求められると、主演算部１３において、この評価データと記憶部１２に記憶されている基準評価データが一致するか否かが判断される（ステップＳ３）。ここで、評価データと基準評価データが一致する場合には、各実装機２Ａ，２Ｂの仕事量のバランスが保たれているとして、本フローチャートを終了する。
【００２９】一方、ステップＳ３において、評価データと基準評価データとが異なる場合、つまり、各実装機２Ａ，２Ｂの仕事量のバランスが保たれていない場合には、能力評価部１１において求められた評価データと基準評価データとに基づいて校正評価データが求められる（ステップＳ４）。
【００３０】校正評価データが求められると、記憶部１２に記憶されている各実装機２Ａ，２Ｂの実装データが主演算部１３に読出され、上記校正評価データに基づいて各実装機２Ａ，２Ｂでの仕事量のバランスが実装効率上最適となるように、各実装機２Ａ，２Ｂの実装データが修正される（ステップＳ５，Ｓ６）。」（第４頁第５行第５〜３２行）
　 
３．対比 
　 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「部品装着機１０Ａ，１０Ｂ」、「電子回路基板」、「装着時間」、「短い装着時間に係る」は、それぞれ本願発明の「電子部品実装装置」、「基板」、「作業時間」、「長い作業時間に係る電子部品実装装置以外の」に相当する。また、引用発明の「各々の部品装着機１０Ａ，１０Ｂにおける・・・装着時間を比較する」は、各々の電子部品実装装置における作業時間の比較という点で、本願発明の「各々の電子部品実装装置における・・・作業時間の差が所定値以下かどうか検討する」と共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　
「複数の電子部品実装装置を直列に配置し、前記複数の電子部品実装装置の間で基板を搬送し、前記複数の電子部品実装装置のそれぞれにおいて他の電子部品実装装置では実装されない専用部品と他の電子部品実装装置においても実装される共通部品とを基板に実装して、一枚の基板の部品実装を完了する電子部品実装方法であって、
　各々の電子部品実装装置における作業時間を取得して作業時間を比較するステップと、長い作業時間に係る電子部品実装装置の共通部品の実装割合を下げ、長い作業時間に係る電子部品実装装置以外の電子部品実装装置について共通部品の実装割合を上げるステップとを含む電子部品実装方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、各々の電子部品実装装置における作業時間の差が所定値以下かどうか検討し、取得した作業時間のうち他の作業時間に比べて許容範囲外の長い作業時間があれば、この長い作業時間に係る電子部品実装装置の実装割合を下げ、この長い作業時間に係る電子部品実装装置以外の電子部品実装装置の全て又はいずれかについて実装割合を上げるのに対して、
　引用発明は、各々の部品装着機１０Ａ，１０Ｂにおける装着時間を比較し、長い装着時間に係る部品装着機１０Ａ，１０Ｂの実装割合を下げ、短い装着時間に係る部品装着機１０Ａ，１０Ｂについて実装割合を上げるものであるものの、装着時間の差を所定値と比較するものではなく、許容範囲外の長い装着時間に係る部品装着機との間で実装割合の変更を行う部品装着機を選択するものではない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討するに、引用例２には、実装ラインの各実装機の仕事量を修正するための処理に関して、各実装機の評価データと基準評価データ（所定値）とを比較し、評価データと基準評価データとが異なる場合（すなわち評価データが許容範囲外にある場合）には、各実装機での仕事量のバランスが実装効率上最適となるように、各実装機の実装データを修正する点が記載（上記記載事項（ウ）及び図３参照）されている。そして、引用例２記載の発明は、実装ラインの各実装機の仕事量のバランスを最適化する点で、引用発明と、発明の属する技術分野と解決しようとする課題を共通にするものである。
　
　また、実装ラインに配置されている複数の電子部品実装装置のうち、許容範囲外の長い装着時間に係る電子部品実装装置との間で、実装割合の変更を行うものを選択することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　してみれば、引用発明において、各々の部品装着機における装着時間の差を所定値と検討して、かかる差が所定値を越える場合（すなわち許容範囲外にある場合）には、許容範囲外の長い装着時間に係る部品装着機の実装割合を下げるとともに、かかる部品装着機以外の部品装着機のうち適宜のものを選択し、これについて実装割合を上げるようにすることは、引用例２記載の事項に照らせば、当業者が容易に想到し得た事項であるといえるから、上記相違点に係る本願発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成１５年１２月２４日付け手続補正書（審判請求書の請求理由補充書）において、本願発明は、実装作業中（基板に電子部品を実装している最中）に各々の電子部品実装装置の作業時間を監視し、その結果により共通部品の実装割合を加減するようにしたものであるから、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　しかしながら、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２には、作業時間の監視及び共通部品の実装割合の加減について実装作業中に行う点は見当たらないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項２に係る発明）は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。