【事件の表示】
　特願２００１−１９３９２３「辞書作成装置、自動翻訳装置、辞書作成方法、自動翻訳方法、辞書作成プログラム、自動翻訳プログラム、辞書作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、自動翻訳プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び翻訳文の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２７日の出願であって、平成１５年１月２３日付で拒絶査定がなされ（発送日同年１月２７日）、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年３月２６日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一の言語で作成された特許文献であって、所定分野に分類することができる第１の特許文献データが記憶されている第１文献データ記憶手段と、
　前記第１の特許文献データを他の言語に翻訳した第２の特許文献データが記憶されている第２文献データ記憶手段と、
　前記第１の特許文献データから、前記第１の特許文献の分野を示す特許分類データを抽出するデータ抽出手段と、
　前記データ抽出手段により抽出された特許分類データに基づいて、前記第１の特許文献の分野を特定する分野特定手段と、
　前記第１の特許文献データの単語に対応し、同一の意味内容を有する単語を前記第２の特許文献データの中から抽出する単語抽出手段と、
　前記単語抽出手段により複数の単語が抽出された場合であって、前記分野特定手段により複数の分野が特定された場合に、特定された複数の分野毎の辞書を抽出された複数の単語に基づき作成する辞書作成手段と
　を備えることを特徴とする辞書作成装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「文献」について「特許」との限定を付加し、「所定のデータ」について「特許分類データ」との限定を付加し、「辞書作成手段」について「前記単語抽出手段により複数の単語が抽出された場合であって、」及び「抽出された複数の単語に基づき」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された熊野 明、平川 秀樹、対訳特許文書からの機械翻訳辞書自動作成、東芝レビュー、１９９５．０１．０１、Ｖｏｌ．５０，Ｎｏ．１，ｐｐ．４７−５０．（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ア）（第４７頁上欄１〜６行）
「対訳文書から機械翻訳用専門用語辞書を作成する方法を開発し，対訳特許文書を使って辞書を作成した。この方法では，対訳コーパス中の語句の対応関係を抽出するために，言語情報と統計情報を統合して利用する。この２種類の情報を利用することにより，専門用語としての可能性の高い複合名詞のほか，辞書登録の不可欠な未知語の対訳関係なども抽出できる。半導体に関する７件の日本語明細書とその英訳文書で実験した結果，合成名詞に対する訳語を７０％以上の精度で推定できた。未知語の訳語推定は小規模の文書では精度が低いが，文書量を増やすことで精度が向上する見通しを得た。この方法により，有効な機械翻訳カスタマイズツールを実現できる可能性を示した。」
　
（イ）（第４７頁右下欄下から５行〜第４８頁右欄２行）
「２　辞書作成のアプローチ
　この研究は，比較的少量の対訳テータからでも，また，文書中の文対応が単純でないものからでも利用できる専門用語辞書の作成を目的としている。現実の応用場面において，ある分野の対訳文書データを大量に入手することは，通常かなリ困難であリ，仮に多くの文書が存在しても，文の対応関係が単純でない場合が多い。特に，日本語と英語のように語族の異なった言語においては，その問題はかなり深刻である。
　われわれは，このような典型例として日本語・英語の対訳特許文書（明細書）を対象として選択した。特許文書は，新しい技術用語を多く含み，技術用語の抽出対象として価値が高い。しかし，日本語と英語で同じ内容が記述されるものの，文章の構成が大きく異なり，翻訳に際して表現上かなりの変更が施されていることが多い。このため，日英間で対応する辞書データ抽出という観点からは，非常に困難な対象である。
　このような対訳文書に対してもロバストな方式を開発するため，われわれは言語的な情報と統計的な情報を統合して利用する方式を検討した。言語的な情報には辞書的・構文的・意味的知識が含まれているので，文書の断片からでも語句の対応を判断できるという特徴があリ，統計的な情報には多くの実例から抽象化した知識が含まれているので，雑音に強いという特徴がある。両者を統合することにより，言語情報利用だけでは対訳抽出の困難な未知語の処理も可能になる。
　この方式では，以下の手順で機械翻訳用専門用語対訳辞書を作成する。この処埋の流れを図１に示す。
（１）文の抽出　日本語文書と英語文書から文を抽出する。
（２）文間の対応関係の推定　日本語文と英語文の対応関係を推定する。
（３）専門用語の抽出　日本語文書から専門用語の候補を抽出する。
（４）用語の英訳語候補の生成　専門用語を含む日本語文に対応する英語文から訳語候補を生成する。
（５）用語の英訳語候補の評価　訳語候補を評価してもっとも確かなものを選定する。」
　
（ウ）（第３頁第４欄３７行〜第４頁第６欄１３行）
「６　評価
　半導体分野に関する日本語の特許明細書７件とそれを技術者が翻訳した英訳文を使って実験を行った。日本語文書のサイズは，全体で２，１４８文，９９，２８６文字である。
　機会翻訳辞書作成経験者が別途選定した正解に対して，この方法で推定した訳語が一致する例を図２に示す。また，表３には，第１推定訳語と上位３位推定訳語に正解が含まれる率を示している。統計情報が推定精度に及ほす影響を調べるために，処理対象文書量に変化を与えて実験を行った。上段は１文書ごとの処埋結果の平均，下段は７文書を統合して処埋しだ結果である。いずれも７文書での実験の結果が平均を上回っているが，特に未知語の正当率で差が大きい。未知語に対する訳語推定処埋は，統計情報を主に利用しているため，文書量の増加による効果が現れていることがわかる。
　この方法で推定した用語と訳語候補を実際の機械翻訳カスタマイズツールに利用する場合は，図３に示す対訳データシートとしてユーザに提示する。用語とその訳語だけではなく，用語・訳語が現れた原文・訳文を参照することにより，辞書データの確認を確実に行うことができる。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例１の上記（ア）、（イ）及び（ウ）の記載及び図１から、引用例１発明は、日本語の特許文書（明細書）であって、半導体分野に関する日本語の特許明細書から日本文を抽出して処理する機械翻訳カスタマイズツールが開示されている。ここで、情報処理技術分野において、データ処理ツールが記憶手段に記憶されたデータを処理することは、技術常識であるから、引用例１発明の機械翻訳カスタマイズツールを実行する情報処理装置が日本語の特許明細書を記憶する記憶手段を備えていることは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１発明は、日本語の特許文書（明細書）であって、半導体分野に関する日本語の特許明細書が記憶されている記憶手段を備えていると認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ア）、（イ）及び（ウ）の記載及び図１から、引用例１発明は、半導体分野に関する日本語の特許明細書を英語に翻訳した英語文書から英文を抽出して処理する機械翻訳カスタマイズツールが開示されている。ここで、情報処理技術分野において、データ処理ツールが記憶手段に記憶されたデータを処理することは、技術常識であるから、引用例１発明の機械翻訳カスタマイズツールを実行する情報処理装置が英語文書を記憶する記憶手段を備えていることは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１発明は、半導体分野に関する日本語の特許明細書を英語に翻訳した英語文書が記憶されている記憶手段を備えていると認められる。
　
（ｃ）引用例１には、日本語の特許明細書から日本語の特許明細書の分野を示す特許分類データを抽出することについては明記されていない。
　
（ｄ）引用例１には、日本語の特許明細書から抽出された特許分類データに基づいて、日本語の特許明細の分野を特定することについては明記されていない。
　
（ｅ）引用例１の上記（イ）の記載及び図１から、引用例１発明の機械翻訳カスタマイズツールを実行する情報処理装置が、日本語の特許明細書の専門用語を含む日本語文に対応すると判断される英語文からの訳語候補を生成する手段を備えていると認められる。
　
（ｆ）引用例１の上記（イ）の「（５）用語の英訳語候補の評価　訳語候補を評価してもっとも確かなものを選定する。」という記載及び上記（ウ）の「表３には，第１推定訳語と上位３位推定訳語に正解が含まれる率を示している。」という記載及び表３から、引用例１発明の訳語候補を生成する手段は、日本語の特許明細書の専門用語に対応すると判断される英語の訳語候補を複数（上位３つ）生成し、当該訳語候補を評価してもっとも確かなものを選定していると認められるから、日本語の専門用語とその複数の英語の訳語候補に基づいて辞書を作成しているといえる。
　したがって、引用例１発明の機械翻訳カスタマイズツールを実行する情報処理装置が、日本語の専門用語とその複数の英語の訳語候補に基づいて辞書を作成する手段を備えていると認められる。
　しかし、複数の分野が特定された場合に特定された複数の分野ごとの辞書を作成することについては、明記されていない。
　
　したがって、引用例１発明は、
（ａ）日本語の特許文書（明細書）であって、半導体分野に関する日本語の特許明細書が記憶されている記憶手段と、
（ｂ）半導体分野に関する日本語の特許明細書を英語に翻訳した英語文書が記憶されている記憶手段と、
（ｅ）日本語の特許明細書の専門用語に対応すると判断される英語の訳語候補を生成する手段と、
（ｆ）日本語の専門用語とその複数の英語の訳語候補に基づいて辞書を作成する手段と
を備えた機械翻訳カスタマイズツールを実行する情報処理装置であると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「日本語の特許文書（明細書）」、「半導体分野に関する日本語の特許明細書が記憶されている記憶手段」、「半導体分野に関する日本語の特許明細書を英語に翻訳した英語文書が記憶されている記憶手段」は、本願補正発明の「一の言語で作成された特許文献」、「所定分野に分類することができる第１の特許文献データが記憶されている第１文献データ記憶手段」、「前記第１の特許文献データを他の言語に翻訳した第２の特許文献データが記憶されている第２文献データ記憶手段」に、それぞれ、相当しているといえる。
　また、引用例１発明の「日本語の特許明細書の専門用語に対応すると判断される英語の訳語候補を生成する手段」と本願補正発明の「前記第１の特許文献データの単語に対応し、同一の意味内容を有する単語を前記第２の特許文献データの中から抽出する単語抽出手段」は、いずれも、第１の特許文献データの単語に対応する単語を第２の特許文献データの中から抽出する手段である点で共通しているから、互いに対応しているといえる。
　しかし、本願補正発明の単語抽出手段は、同一の意味内容を有する単語を抽出しているのに対し、引用例１発明の単語抽出手段が抽出した単語が同一の意味内容を有しているか明確でない点で一応相違している。
　さらに、引用例１発明の「日本語の専門用語とその複数の英語の訳語候補に基づいて辞書を作成する手段」と本願補正発明の「前記単語抽出手段により複数の単語が抽出された場合であって、前記分野特定手段により複数の分野が特定された場合に、特定された複数の分野毎の辞書を抽出された複数の単語に基づき作成する辞書作成手段」とは、対訳文書対から抽出された単語（専門用語及びその訳語候補）に基づいて辞書を作成しているという点で共通しているから、互いに対応しているといえる。
　しかし、本願補正発明の辞書作成手段は、複数の分野が特定された場合に特定された複数の分野ごとの辞書を作成しているのに対し、引用例１発明の辞書作成手段は、そのような構成を備えていない点で一応相違している。
　
　したがって、両者は、
「一の言語で作成された特許文献であって、所定分野に分類することができる第１の特許文献データが記憶されている第１文献データ記憶手段と、
　前記第１の特許文献データを他の言語に翻訳した第２の特許文献データが記憶されている第２文献データ記憶手段と、
　前記第１の特許文献データの単語に対応する単語を前記第２の特許文献データの中から抽出する単語抽出手段と、
　前記単語抽出手段により複数の単語が抽出された場合に、辞書を抽出された複数の単語に基づき作成する辞書作成手段と
　を備えることを特徴とする辞書作成装置。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点１］本願補正発明の単語抽出手段は、同一の意味内容を有する単語を抽出しているのに対し、引用例１発明の単語抽出手段が抽出した単語が同一の意味内容を有しているか明確でない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、第１の特許文献データから、前記第１の特許文献の分野を示す特許分類データを抽出するデータ抽出手段を備えているのに対して、引用例１発明では、このような構成を備えていない点。
　
［相違点３］本願補正発明は、前記データ抽出手段により抽出された特許分類データに基づいて、前記第１の特許文献の分野を特定する分野特定手段を備えているのに対して、引用例１発明では、このような構成を備えていない点。
　
［相違点４］本願補正発明の辞書作成手段は、複数の分野が特定された場合に特定された複数の分野ごとの辞書を作成しているのに対し、引用例１発明の辞書作成手段は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　本願補正発明における単語抽出手段が抽出する「同一の意味内容を有する単語」について、本願の明細書の段落００５６から００５９を参照するに、「第１の文献データ中の単語に対応する第２の文献データ中の単語を抽出し」（段落００５６）ているに過ぎず、「同一の意味内容を有する」ものとして抽出された単語にも、「不適切な翻訳がなされている場合」（段落００５９）が含まれており、「そのため、英語の単語に対応する日本語の単語が適切であるか否かを念のため判断する必要がある。」と記載されているから、本願補正発明における「同一の意味内容を有する単語」は、同一の意味内容を有すると判断される単語であるに過ぎない。
　そして、引用例１発明の単語抽出手段も、同一の意味内容を有すると判断される単語を訳語候補として抽出しているのであるから、両者の単語抽出手段に実質的な差異は認められない。
　
［相違点２について］
　特許公報等の文書データ処理の技術分野において、ＣＤ−ＲＯＭ公報等の電子化特許文献データから特許分類データを抽出して、文献選択等に使用する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平８−２７２８０６号公報や、特開平８−２９８５６１号公報等を参照されたい。）から、引用例１発明において、電子化特許文献データから特許分類データを抽出する手段を備えた構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
［相違点３について］
　特許公報等の文書データ処理の技術分野において、ＣＤ−ＲＯＭ公報等の電子化特許文献データから特許分類（ＩＰＣ）データを抽出して、特許分類データに基づいて特許文献の分野を特定する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平８−２７２８０６号公報や、特開平８−２９８５６１号公報等を参照されたい。）から、引用例１発明において、電子化特許文献データから抽出された特許分類データに基づいて、前記第１の特許文献の分野を特定する分野特定手段を備えた構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
［相違点４について］
　翻訳辞書作成の技術分野において、対訳文書対データから抽出された単語を辞書登録する際に、文書データの分野を特定して当該分野の専門用語辞書に抽出した単語を登録する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開２０００−１７２６９０号公報や、特開２００１−６０１９５号公報等を参照されたい。）。また、特許文献では、１つの特許文献が複数の分野にまたがるため、複数の特許分類が付与されることが多々あることは、当業者にとって周知な事項であるから、引用例１発明の辞書作成手段において、複数の特許分類が付与された特許文献に対して複数の分野が特定された場合に、当該特許文献から抽出された単語に基づいて、特定された複数の分野ごとの辞書を作成するよう構成することは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一の言語で作成された文献であって、所定分野に分類することができる第１の文献データが記憶されている第１文献データ記憶手段と、
　前記第１の文献データを他の言語に翻訳した第２の文献データが記憶されている第２文献データ記憶手段と、
　前記第１の文献データから、前記第１の文献の分野を示す所定のデータを抽出するデータ抽出手段と、
　前記データ抽出手段により抽出された所定のデータに基づいて、前記第１の文献の分野を特定する分野特定手段と、
　前記第１の文献データの単語に対応し、同一の意味内容を有する単語を前記第２の文献データの中から抽出する単語抽出手段と、
　前記単語抽出手段により抽出された単語に基づいて、前記分野特定手段により複数の分野が特定された場合に、特定された複数の分野毎の辞書を作成する辞書作成手段と
　を備えることを特徴とする辞書作成装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から
「文献」の限定事項である「特許」との構成を省き、「所定のデータ」の限定事項である「特許分類データ」との構成を省き、「辞書作成手段」の限定事項である「前記単語抽出手段により複数の単語が抽出された場合であって、」及び「抽出された複数の単語に基づき」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項２乃至２３について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。