【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０４８６３号「ポインティングデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２２日の出願であって、平成１５年８月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年１０月１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１５年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のボタンから構成されるポインティングデバイス部と、
　前記ポインティングデバイス部における二次元座標上に配列された複数のボタンの内の１以上のボタンに加えられる押下圧力及び押下位置を検出する検出部と、
　前記検出部により検出された押下位置における、前記ポインティングデバイス部における二次元座標上に配列された複数のボタンの内の１以上のボタンを使用者が使用すべきボタンとして確定するボタン確定部と、
　前記検出部により検出された押下圧力を電圧値に変換する変換部と、
　前記ボタン確定部により確定されたボタンに対する押下に応じて画面上のカーソルを移動させるカーソル移動部と、を備えることを特徴とするポインティングデバイス。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記ポインティングデバイス部の複数のボタン」について、「前記ポインティングデバイス部における二次元座標上に配列された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７８１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】  液晶表示装置上に透明タブレットを重ね、この液晶表示装置に表示したアイコンをペンなどで指示することにより、命令もしくは情報の入出力を行なう電子情報処理装置において、上記透明タブレット上の一部に固定アイコンを設けた固定アイコン領域を設け、上記液晶表示装置に表示した機能を選択的に上記固定アイコンに設定することにより、上記固定アンコンをペンなどで指示することで所定の機能を実行することを特徴とする電子情報処理装置。」（第２頁第１欄第２行〜第１０行）
　
「本発明は、液晶表示装置上に透明タブレットを重ね、ペンなどで情報の入出力するようになした電子情報処理装置に関する。
　従来、液晶表示装置と透明タブレットとを一体化し、ペンなどにより指示すると共に情報を液晶表示装置に表示するようになした電子情報処理装置において、特定機能を実行するためのコマンドを、タブレット上にあらかじめ印刷した固定アイコンが設けられた固定アイコン領域に設定し、当該機能を簡単に実行可能とするものがあった。例えば特開平元年１０２６２５号公報において、従来例が開示されている。しかし、電子情報処理装置を小型化するに伴い、タブレット上に固定アイコンを設けられる面積が限られており、使用頻度の高い数種の機能を予め設定するようにしていた。
　ところが使用者によっては、あらかじめ設定された機能が必ずしも使用頻度の高いものではなく、設定された機能により逆に操作性を悪くしていた。そこで固定アイコンに使用者が自由に機能を設定できるようにすることが考えられるが、例えばプログラミングにより設定することとなり、使用者が簡単に設定することは不可能であった。
　本発明は斯る点に鑑み、使用者が簡単に固定アイコンに機能を設定できるようにすることを目的とする。」（第２頁第１欄第４５行〜第２欄第２０行）
　
「以下図面を参照して本発明電子情報処理装置の一実施例につき説明しよう。図１は本例の電子情報処理装置の表示装置を示し、この表示装置は液晶表示装置の上面に透明タブレット１を重ねたものである。
　この透明タブレット１は透明電極により、表面は複数の固定アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが印刷された固定アイコン領域１１と、この透明タブレット１を透して目視可能とされた液晶表示領域１２とに区分されている。
　本例においては、この液晶表示領域１２を使用者がペンでタッチすることにより、命令又は情報が入力され、また情報処理された結果が表示される如くなされたものであり画面と対話形式で設定される。」（第２頁第２欄第４２行〜第３頁第３欄第４行）、
　
「次に図３及び図４により、本例の動作を説明する。以下、ペン２をタブレット１に押しつける動作をペンダウン、離す動作をペンアップと呼ぶ。即ち、本例において、図示しないメニュー画面には、機能を設定するための「機能設定」アイコンがあり、このアイコンにペンダウンし、ペンアップする（ステップＳ１）。すると画面は機能設定の画面となり（ステップＳ２）、例えば図４にて示すパターン３１が画面に表示される。パターン３１上に示されたボタンの図案（ここでは魔法のランプの図案）と同様の図案が固定アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのうちの一つ或いは複数に描かれており、対象とするアイコンが確認できる。
　このパターン３１は、使用者が機能を設定するためのものであり、機能表示領域３２には内蔵されている機能の一が表示されている。図４の例では時計機能が表示されている。もし他の機能を設定したいのであれば、画面上の上矢印領域３３又は下矢印領域３４をペンダウン、ペンアップすると、内蔵されている機能が順次機能表示領域３２に表示される。　設定したい機能が表示されたならば、次に、固定アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのいずれかでペンダウンし、ペンアップする（ステップＳ３）。固定アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄでペン２を操作しない限り、機能設定画面は表示され続ける。例えば固定アイコン１１ａでペン２を操作すると、機能表示領域３２に表示されていた機能が固定アイコン１１ａに設定され（ステップＳ４）、機能設定のためのモードは終了する（ステップＳ５）。」（第３頁第３欄第４１行〜第４欄第１８行）、
　
「次に実際に固定アイコンに設定された機能を使用する場合を図５及び図６のフローチャートにより説明する。例えば使用者が前述の設定動作により、時計の機能を固定アイコンに設定してあるとする。使用者が、本例にかかる電子情報処理装置により、現在の時刻を知りたい場合、時計の機能が設定された固定アイコン、例えば固定アイコン１１ａをペンダウンし、ペンアップする（ステップＳ６）。ペンアップの位置は固定アイコン上であり、かつペンダウンの位置と同じであるので（ステップＳ７、Ｓ９）、固定アイコンに設定されている機能が起動される（ステップＳ１０）。即ち画面には所定の領域に窓５１が表示され、その中に現在の時間を示す時計５２が、具象化して表示される。この時計の表示方法としては、デジタル表示でも良いし、アナログ表示でも良い。」（第３頁第４欄第４７行〜第４頁第５欄第１１行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例の電子情報処理装置の透明タブレットは表面に複数の「固定アイコン」が印刷されており、当該固定アイコンにペンダウン・ペンアップすることにより情報の入出力がなされるから引用例の「固定アイコン」は本願補正発明の「ボタン」に相当し、引用例の「ペンダウン・ペンアップ」は本願補正発明のボタンの「押下」に相当し、明示の記載はないものの引用例は透明タブレットを用いているから、引用例が複数のボタンの内の１以上のボタンに加えられる押下位置を検出する「検出部」を有することは明らかである。
　また、引用例の固定アイコン（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が２次元座標上に複数配列されていることは図１から明らかである。
　また、引用例の電子情報処理装置において固定アイコンの機能を設定する場合、複数の固定アイコンの中から使用者の希望する特定の固定アイコンをペンダウンすることにより当該固定アイコンに特定の機能が設定されるから、明示の記載はないが引用例の電子情報処理装置が複数のボタンの内の１以上のボタンを使用者が使用すべきボタンとして確定する「ボタン確定部」を有していることは明らかである。
　そして、一般的に画面上での入力位置や座標を指定する入力機器をポインティングデバイスと呼ぶが、引用例の「電子情報処理装置」は透明タブレットにペン操作で入力位置を指示するものであるから、引用例の「電子情報処理装置」は、本願補正発明の「ポインティングデバイス」に相当する。
したがって、両者は、
「複数のボタンから構成される部分と、
　前記部分における二次元座標上に配列された複数のボタンの内の１以上のボタンに加えられる押下位置を検出する検出部と、
　前記検出部により検出された押下位置における、前記ポインティングデバイス部における二次元座標上に配列された複数のボタンの内の１以上のボタンを使用者が使用すべきボタンとして確定するボタン確定部と、
　を備えるポインティングデバイス」の点で一致し、以下の（ａ）、（ｂ）の各点で相違している。
　
（ａ）本願補正発明は、検出部が押下圧力及び押下位置を検出し、検出部により検出された押下圧力を電圧値に変換する変換部を備えているのに対して、引用例に記載のものは、検出部が押下位置を検出しているが、検出部が押下圧力を検出すること、検出部により検出された押下圧力を電圧値に変換する変換部を備えることについては明記されていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、複数のボタンからポインティングデバイス部が構成され、前記ボタン確定部により確定されたボタンに対する押下に応じて、画面上のカーソルを移動させるカーソル移動部を備えているのに対して、引用例のポインティングデバイスには複数のボタンを設けること、ボタン確定部により確定されたボタンに対する押下に応じて所定の機能を実行することが記載されているが、複数のボタンによりポインティングデバイス部を構成し、ボタンに対する押下に応じて、画面上のカーソルを移動させるカーソル移動部を備えていることについて記載がない点。
　
（４）判断
相違点（ａ）について
　タッチパネル、タブレット等のポインティングデバイスにおいて押下位置及び押下圧力を検出することは、特開平４−３３０１５号公報（第１頁下欄、特許請求の範囲ｅ）、ｆ）、［産業上の利用分野］の項、第４頁下欄、［発明の効果］の項 ）、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１８２７４６号公報（第２頁左上欄下から第５行−右上欄第５行）に記載されている様に周知であって、また、検出値を電圧に変換する変換部を設けることも上記、特開昭５８−１８２７４６号公報にも記載されている様に慣用手段であるから、引用例において、押下の検出部を押下圧力及び押下位置を検出するものとし、検出された押下圧力を電圧値に変換する変換部を備える構成を採用して本願補正発明の様に構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点（ｂ）について
　ポインティングデバイスの複数のボタンに、ボタンの押下に応じて画面上のカーソルを移動させる機能を割り当てることは特開平７−２８５７９号公報（第４頁第５欄第１７行−３３行、図１３）、特開平６−１６１６５０号公報（第３頁第４欄第３３−４６行）、特開平６−２８０９７号公報（段落【００１８】のカーソル移動スイッチ１５に関する記載、図１（ｃ））に記載されている様に周知であるから、引用例に記載のポインティングデバイスにおいても、前記周知事項を参酌して、複数のボタンによりポインティングデバイス部を構成し、ボタン確定部により確定されたボタンに対する押下に応じて、画面上のカーソルを移動させるカーソル移動部を備える構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用例及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「複数のボタンから構成されるポインティングデバイス部と、
　前記ポインティングデバイス部の複数のボタンの内の１以上のボタンに加えられる押下圧力及び押下位置を検出する検出部と、
　前記検出部により検出された押下位置における１以上のボタンを使用者が使用すべきボタンとして確定するボタン確定部と、
　前記検出部により検出された押下圧力を電圧値に変換する変換部と、
　前記ボタン確定部により確定されたボタンに対する押下に応じて画面上のカーソルを移動させるカーソル移動部と、を備えることを特徴とするポインティングデバイス。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「前記ポインティングデバイス部の複数のボタン」の限定事項である「前記ポインティングデバイス部における二次元座標上に配列された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。