【事件の表示】
　特願２０００−２７４４４３「木材の人工乾燥方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８６４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１４年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２８日付の手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「温度と湿度とを調節した雰囲気に曝すことによって木材中の水分を除去する木材の人工乾燥方法において、
　木材の中心部および表層部の含水率と材温とをそれぞれのセンサーでリアルタイムで計測し、
　その計測結果に基づいて、木材の中心部および表層部の含水率および／または材温の差が一定範囲以上に拡がらないように木材乾燥機躯体内の雰囲気を制御し、
　また、その計測結果に基づいて、乾燥のための工程間の移行時期を制御することを特徴とする木材の人工乾燥方法。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５８−２９６０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　特許請求の範囲に「（１）木材乾燥工程における表層含水率線と深層含水率線とを最大安全水分傾斜値だけ差を付して設定し、乾燥室に搬入した木材の表層と深層の含水率を測定し、この測定した表層含水率が上記含水率線の間で上下に変動するように乾燥室内の温度と湿度を制御することを特徴とする木材の乾燥方法。」、
　１頁右下欄１５〜１８行に「木材・・・の深層部と表層部とに含水率測定器１９，２０を挿入し、この木材を・・・乾燥室内の・・・重量測定器上に載置する。」、
　１頁右下欄末行〜２頁左上欄７行に「乾燥処理を行い、その間、木材重量を測定して木材全体の含水率と前記含水率測定器の測定値及び室内湿度、室内温度を記録する。また、乾燥処理工程において、木材含水率が約５０〜６０％になるまでを第１期、それから２５％位までを第２期、それ以後の仕上乾燥工程を第３期とする」、
　２頁右下欄３〜５行に「前述の装置を用いて木材乾燥する場合、含水率計１９，２０により表層と深層の含水率を自動制御装置に入力し」、
　３頁右上欄９〜１９行に「本発明は・・・乾燥時間を短縮することができる。しかも、木材乾燥に経験のない者でも自動制御により自在に乾燥することができる。」
と記載されており、
　　　　　　　　　
　これらの記載を参照すると、引用例１には
「温度と湿度とを調節した雰囲気に曝すことによって木材中の水分を除去する木材の乾燥方法において、
　木材の深層部および表層部の含水率をそれぞれの含水率測定器で測定するとともに木材重量を測定し、
　その測定結果の表層含水率が含水率線の間で上下に変動するように乾燥室内の温度と湿度を制御し、
　また、その測定結果の木材含水率に基づいて、乾燥のための工程間の移行時期を制御する木材の乾燥方法」という発明が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、「島根県立工業技術センター研究報告、１９９７年１１月、第３４号、ｐ．８−１０」（以下、「引用例２」という。）には、材温管理による木材の乾燥制御システムに関し、
　８頁左欄２，３行に「木材乾燥は木材の雰囲気温湿度を制御することで行われる」、
　同左欄１７行〜右欄３行に「今回木材の温度を測定することにより，制御データ・・・を得ることを試みた。この手法は，具体的には木材の表面部分・・・と表面から少し入った部分についての温度を計測することにより，木材の含水率分布を反映した乾燥制御を可能とするものである。」、
　同右欄１１〜２７行に「制御を行うにあたって，直接の制御量としては乾燥雰囲気の温度，湿度が考えられるが，・・・今回の制御実験では雰囲気温度は一定に保ち，湿度で乾燥条件を変える方法を用いることにした。実際には，温球温度を決定することになる。・・・湿度を測定したものと同様な試験な試験片を作り，それについての重量を測ることで乾燥の進行を同時に監視した。制御方法としては，次の２つの条件が必要であると考えられた。（１）（当審注：マル数字を書き換えた。以下同じ。）木材全体の平均含水率を反映すること。（２）木材内部の含水率分布を反映すること。そこで，（１）の条件を満たすために雰囲気温度と，木材の内部温度との差を，（２）の条件を満たすために木材表面温度と内部温度との差を制御因子として用いることにした。」
と記載されている。
　　　　　　　　　
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「深層部」、「含水率測定器」、「測定」、「含水率線の間で上下に変動する」、「乾燥室」、「温度と湿度」、「乾燥方法」は、それぞれ、
　本願発明の「中心部」、「センサー」、「計測」、「一定範囲以上に拡がらない」、「木材乾燥機躯体」、「雰囲気」、「人工乾燥方法」に相当し、
　引用例１記載の発明の「測定結果の表層含水率」および「測定結果の木材含水率」と本願発明の「（計測結果に基づいた）木材の中心部および表層部の含水率および／または材温の差」および「計測結果」とは、いずれも「計測結果の制御因子」で共通しているから、両者は、
「温度と湿度とを調節した雰囲気に曝すことによって木材中の水分を除去する木材の人工乾燥方法において、
　木材の中心部および表層部の含水率をそれぞれのセンサーで計測し、
　その計測結果に基づいて、計測結果の制御因子が一定範囲以上に拡がらないように木材乾燥機躯体内の雰囲気を制御し、
　また、その計測結果の制御因子に基づいて、乾燥のための工程間の移行時期を制御する木材の人工乾燥方法」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点１：計測が、本願発明では、リアルタイムで行われているのに対し、引用例１記載の発明では、リアルタイムか否か不明である点。
　相違点２：本願発明では、木材の中心部および表層部の材温も計測していて、計測結果の制御因子が、木材の中心部および表層部の含水率および／または材温やその差であるのに対し、引用例１記載の発明では、木材の中心部および表層部の材温は計測されておらず、計測結果の制御因子が、表層含水率や木材含水率だけである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点１について検討すると、計測をリアルタイムで行うことは適宜なしうることにすぎない。
　次に、相違点２について検討するため、引用例２をみると、引用例２には、木材の表面部分の表面温度（本願発明の「表層部の材温」に相当。）と表面から少し入った部分の内部温度（本願発明の「中心部の材温」に相当。）を計測することにより，木材内部の含水率分布を反映した乾燥制御を可能とし、制御因子として木材の表面温度と内部温度との差を用い、乾燥雰囲気の温度、湿度を制御（本願発明の「木材乾燥機躯体内の雰囲気を制御」に相当。）する、木材の乾燥制御方法（本願発明の「木材の人工乾燥方法」に相当。）が記載されている。
　一方、木材の乾燥工程において、表面の含水率と内部の含水率との差が拡がると割れが生じることは周知技術（査定時に提示された、満久崇麿著、「実用木材加工全書（第２巻）木材の乾燥」、森北出版株式会社、１９７７年７月１日、ｐ．８８，８９等参照。）であり、該周知技術を踏まえると、引用例２記載の発明においても、制御因子として用いる、木材の表面温度と内部温度との差および、それによって反映される木材内部の含水率の差が一定範囲以上に拡がらないようにすることは当然のことであり、該周知技術を踏まえた引用例２記載の発明を、引用例１記載の発明に採用し、相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる全体的効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。