【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５５６７号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７１３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２６日に出願した特願平１１−８４５７９号の一部を平成１１年８月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月２０日付の拒絶理由に対し平成１４年２月４日受付で手続補正がなされ、同年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　
２．平成１４年３月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　　　　　　　　　　　　
「　それぞれ遊技球を一列に通過させる複数の遊技球通路の下側に遊技球を一列に通過させる１つの遊技球通路が垂直に連設されているとともに、
　その連設部分に、複数の球切り爪をはすば歯車状に周設したねじり回転体が、水平方向の支軸に対して回転自在に設けられており、かつ、球切り爪の傾斜角度が前記支軸に対して５〜１５度の範囲内に設定されており、
　前記複数の遊技球通路を流下する遊技球が、前記ねじり回転体によって、下側に連設された１つの遊技球通路へ順に導かれるようになっているとともに、
　ねじり回転体の前記支軸が、通路の外側に位置しており、その支軸とともにねじり回転体を覆うカバーが、通路の外側に設置されていることを特徴とするパチンコ機。」と補正された。
　　　　　　　　
　前記補正は、補正前（平成１４年２月４日受付手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「遊技球通路」、「球切り爪」についてそれぞれ「垂直に」、「かつ、球切り爪の傾斜角度が前記支軸に対して５〜１５度の範囲内に設定されており、」と限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　
（２）先願明細書に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由１で引用された特願平１１−７２１６６号（特開２０００−５４１３号）（以下「先願」という）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、図面とともに以下の記載がある。（なお、拒絶理由通知書で記載された「特願平１１−７２１６６号（特開平１３−５４１３号）」が「特願平１１−７２１６６号（特開２０００−５４１３号）」の誤記であることは、「本件出願は、１．本件出願は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平１１−７２１６６号（先願１）に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、本件出願の発明者が先願１に係る特許出願の発明者と同一ではなく、また、本件出願の出願時において、本件出願の出願人が、先願１に係る特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない・・・との理由により、拒絶すべきものである旨の通知を受けました。」として、請求人は平成１４年２月４日受付意見書中において、「特願平１１−７２１６６号（特開２０００−５４１３号）」について実質的に意見を述べていることから、以下では、「特願平１１−７２１６６号（特開平１３−５４１３号）」を「特願平１１−７２１６６号（特開２０００−５４１３号）」の誤記であるとして理由を述べる。
　　　　　　
（記載事項ａ）
「【請求項１】  遊技球を一列で移動させる共通誘導路と、
該共通誘導路を移動してきた遊技球が流入する第１の分流通路及び第２の分流通路と、
前記共通誘導路から前記第１の分流通路に流入した遊技球を通過させる排出状態と該遊技球を通過させない遮断状態とに切り替わる第１通断手段と、
前記共通誘導路から前記第２の分流通路に流入した遊技球を通過させる排出状態と該遊技球を通過させない遮断状態とに切り替わる第２通断手段とを備えることを特徴とする遊技球排出装置。」（特許請求の範囲）
　　　　　　　　　
（記載事項ｂ）
「【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか記載の遊技球排出において、
複数列で移動してくる遊技球の各列の先頭の遊技球を交互に通過させることにより前記複数列で移動してくる遊技球を合流させる合流機構を、前記共通誘導路の上流側に配したことを特徴とする遊技球排出装置。
【請求項５】  請求項４記載の遊技球排出装置において、
前記合流機構は、
つる巻線に沿う稜線間に形成される螺旋状の溝を有し前記つる巻線の中心線を回転の軸として回転自在な螺状回転体を、該中心線を前記複数列の幅方向に沿わせ、且つ前記複数列の先頭の遊技球が前記螺旋状の溝に一部を進入させてその荷重によって前記螺状回転体を回転駆動してから該螺状回転体から離脱すべく配し、
該螺状回転体の下流側には、該螺状回転体から離脱した遊技球を受入れて該受入順に１球ずつ流出させる合流通路を配して構成されていることを特徴とする遊技球排出装置。」（特許請求の範囲）
　　　　　　　　　
（記載事項ｃ）
「【発明の属する技術分野】本発明は、弾球遊技機の技術分野に属し、詳しくは遊技球を排出するための遊技球排出装置に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　　　
（記載事項ｄ）
「　この合流機構の螺状回転体は、つる巻線に沿う稜線間に形成される螺旋状の溝を有しており、中心線を複数列の幅方向に沿わせて（複数列の遊技球の進行方向と直交あるいは９０度のねじれ位置になる方向にして）回転自在に、しかも、複数列で移動してくる遊技球との関係では、各列の先頭の遊技球が螺旋状の溝に一部を進入させてその荷重によって螺状回転体を回転駆動してから螺状回転体から離脱すべく配されている。
　各列の先頭の遊技球は、螺旋状の溝に一部を進入させてその荷重によって螺状回転体を回転駆動してから螺状回転体から離脱するのであるが、溝が螺旋状であるために、複数の遊技球が同時に溝から離脱することはなく、１個ずつ順次離脱する。
　螺状回転体から離脱した遊技球は、螺状回転体の下流側に配されている合流通路に受入れられ、その受入れられた順に１球ずつ流出する。すなわち、螺状回転体から離脱した遊技球は、その離脱順序で合流通路から流出する。合流通路と共通誘導路とを一連とする（合流通路の出口が共通誘導路の入口となる）こともできるし、合流通路と共通誘導路とを別部材としてもよい。また、合流通路と共通誘導路との間に、遊技球を一列で誘導する中継通路を設けてもよい。
　複数列で移動してくる遊技球を交互に通過させるための部材は１個の螺状回転体だけでよく、複数のスプロケットやそれらを連結する連結軸を必要としないから部品点数は極めて少ない。また、螺状回転体は、遊技球を受け容れ、遊技球の荷重を受けると共に遊技球の通過を阻む働きもする溝が螺旋状であるので、例えば流入通路が３列や４列になっても螺状回転体の長さを長くするだけで対応できる。すなわち、流入側の列数が増加しても部品点数を増加させる必要はない。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｅ）
「　次に図３〜７を参照して遊技球排出装置５０の構成を説明する。遊技球排出装置５０は、各部を支持するための基板５１を備えており、基板５１にリブ状に立設されている通路形成部材５２により溝状の球通路５３が形成されている。なお、基板５１と対面して配されるカバー５４（図６参照）によって球通路５３の開口面がふさがれ、球通路５３は樋状にされている。
　球通路５３は、最上流部分に位置してそれぞれ遊技球を一列で通過させる一対の流入通路５５、５６、これら流入通路５５、５６を通過した遊技球が合流する合流通路５７、合流通路５７に連設されて遊技球を一列で移動させる共通誘導路５８、共通誘導路５８を２分岐して形成される第１の分流通路に該当する貸球通路６１及び第２の分流通路に該当する賞球通路６２からなっている。流入通路５５、５６は、両者間に設けられている隔壁６２によって仕切られており、それぞれタンクレール１３の２本の整列溝に接続される。また、貸球通路６１及び賞球通路６２は共に排出球誘導路１５に接続されている。
　基板５１には、流入通路５５、５６の背後に位置して、窓５１ａが設けられており、この窓５１ａからは、流入通路５５、５６を横切るようにして、螺状回転体６３の一部が突出している。図７に示すように、螺状回転体６３は、つる巻線に沿う６つの稜線６４と各稜線６４間に形成された６本の螺旋状の溝６５を備えている。稜線６４がつる巻線に沿っている点は、はす歯歯車の歯すじと同様であるが、溝６５が歯合の用をなさない点ではす歯歯車と違っている。溝６５の横断面形状は円弧であり、この円弧の径は約１２ｍｍである。このため、遊技球（直径約１１ｍｍ）の一部を溝６５内に受け入れることができる。
　また、螺状回転体６３には稜線６４のつる巻線の中心線を軸とする軸孔６６が設けられている。図３〜５に示すように、螺状回転体６３の軸孔６６を、基板５１に立設された一対の軸受６７によって保持された軸ピン６８が貫通しており、螺状回転体６３は軸ピン６８を軸として回転自在である。この軸ピン６８の中心線すなわち螺状回転体６３の中心線は、流入通路５５、５６の幅方向に沿い流入通路５５、５６内での遊技球の移動方向に対して９０度のねじれ位置になっている。また、図３及び図４に示されるように、隔壁６２には螺状回転体６３の外周に沿う円弧状の切欠６２ａが設けられているので、隔壁６２が螺状回転体６３の回転を阻害することはない。
　こうした構成であるので、タンクレール１３から流入通路５５、５６に流入した遊技球は、溝６５に一部を進入させ、その荷重によって螺状回転体６３を回転させ、その回転に伴って合流通路５７に落下する。ただし、螺状回転体６３の溝６５が螺旋状であるので、流入通路５５側から遊技球が落下するときには流入通路５６側では溝６５に遊技球が係止されており、流入通路５６側から遊技球が落下するときには流入通路５５側では溝６５に遊技球が係止されているので、流入通路５５、５６の遊技球が１球ずつ交互に通過に螺状回転体６３を回転駆動しては合流通路５７に落下する。」（段落【００３８】〜【００４２】）
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載、並びに、特に、(i)「球通路５３は、最上流部分に位置してそれぞれ遊技球を一列で通過させる一対の流入通路５５、５６、これら流入通路５５、５６を通過した遊技球が合流する合流通路５７」（記載事項ｅ）という記載、及び、流入通路５５、５６の下側に垂直に連設され、流入通路５５、５６と同程度の太さに合流通路５７を描いている図３の記載から、流入通路５５、５６の下側に遊技球を一列に通過させる１つの合流通路５７が垂直に連設されていることが明らかであること、
(ii)図３に示される流入通路５５、５６と合流通路５７と螺状回転体６３との位置関係から、流入通路５５、５６と合流通路５７の連設部分に螺状回転体６３が設けられていることが明らかであること。
(iii)「螺状回転体６３は、つる巻線に沿う６つの稜線６４と各稜線６４間に形成された６本の螺旋状の溝６５を備えている。稜線６４がつる巻線に沿っている点は、はす歯歯車の歯すじと同様である」（記載事項ｅ）、及び、「螺状回転体６３の軸孔６６を、基板５１に立設された一対の軸受６７によって保持された軸ピン６８が貫通しており、螺状回転体６３は軸ピン６８を軸として回転自在である。」（記載事項ｅ）という記載から、螺状回転体６３は、稜線６４をはすば歯車状に周設したものであること、及び、稜線６４の傾斜角度が軸ピン６８に対してつる巻線を形成する程度の角度に設定されていることが明らかであること、
(iv)図３の記載から、軸ピン６８が水平方向であること、及び、軸ピン６８が球通路５３の外側に位置していることが明らかであること、
(v)「流入通路５５側から遊技球が落下するときには流入通路５６側では溝６５に遊技球が係止されており、流入通路５６側から遊技球が落下するときには流入通路５５側では溝６５に遊技球が係止されているので、流入通路５５、５６の遊技球が１球ずつ交互に通過に螺状回転体６３を回転駆動しては合流通路５７に落下する。」（記載事項ｅ）という記載から、「流入通路５５、５６を落下する遊技球が」、「合流通路５７へ順に導かれるようになっている」ことが明らかであること、
を勘案すれば、先願には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
「　それぞれ遊技球を一列に通過させる一対の流入通路５５、５６の下側に遊技球を一列に通過させる１つの合流通路５７が垂直に連設されているとともに、
　その連設部分に、６つの稜線６４をはすば歯車状に周設した螺状回転体６３が、水平方向の軸ピン６８に対して回転自在に設けられており、かつ、
　稜線６４の傾斜角度が軸ピン６８に対してつる巻線を形成する程度の角度に設定されており、
　前記一対の流入通路５５、５６を落下する遊技球が、前記螺状回転体６３によって、下側に連設された１つの合流通路５７へ順に導かれるようになっているとともに、
　螺状回転体６３の前記軸ピン６８が、球通路５３の外側に位置している弾球遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「一対」又は「６つ」、「流入通路５５、５６」又は「合流通路５７」、「稜線６４」、「螺状回転体６３」、「軸ピン６８」、「落下」、「球通路５３」、「弾球遊技機」は、本願補正発明の「複数」、「遊技球通路」、「球切り爪」、「ねじり回転体」、「支軸」、「流下」、「通路」、「パチンコ機」に相当する。
　　　　　　　　　　
　よって、両者は、
　　　　　　　　　　　
「　それぞれ遊技球を一列に通過させる複数の遊技球通路の下側に遊技球を一列に通過させる１つの遊技球通路が垂直に連設されているとともに、
　その連設部分に、複数の球切り爪をはすば歯車状に周設したねじり回転体が、水平方向の支軸に対して回転自在に設けられており、かつ、球切り爪の傾斜角度が前記支軸に対してつる巻線を形成する程度の角度に設定されており、
　前記複数の遊技球通路を流下する遊技球が、前記ねじり回転体によって、下側に連設された１つの遊技球通路へ順に導かれるようになっているとともに、
　ねじり回転体の前記支軸が、通路の外側に位置しているパチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　
　相違点１
　球切り爪の支軸に対する傾斜角度が、本願補正発明では、５〜１５度の範囲内であるのに対して、先願発明では、つる巻線を形成する程度の角度である点。
　　　　　　　　
　相違点２
　本願補正発明では、支軸とともにねじり回転体を覆うカバーが、通路の外側に設置されているのに対して、先願発明では、カバーが設けられていない点。
　　　　　　　　　　　
（４）判断
　前記各相違点について検討する。
　前記相違点１ついて検討する。
　球切り爪の支軸に対する傾斜角度を５〜１５度の範囲内にすることは、流下する遊技球の球圧、ねじり回転体の回転し易さ（ねじり回転体の質量、ねじり回転体の支軸ピン２４の支持突起３３に対する摩擦係数、球切り爪の高さ等）等に応じて、適宜最適又は好適な範囲を選択したにすぎないし、また、５〜１５度の範囲内にしたことによる効果も、先願発明におけるつる巻線を形成する程度の角度と比べて新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記相違点２について検討する。
　支軸とともに球送り用の回転部材を覆うカバーが、通路の外側に設置されているパチンコ機は周知技術（例えば、特開平１０−１１８２７７号公報、特開平５−３００９７５号公報参照。）であるから、先願発明において、前記周知技術の如く支軸とともに球送り用の回転部材であるねじり回転体を覆うカバーを、通路の外側に設置して、相違点２にかかる本願補正発明のように構成することは、単なる周知技術の付加にすぎず、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　　　　　　　　　　　
（５）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質同一であり、しかも本願補正発明の発明者が前記先願発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願補正発明は特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
（１）本願発明
平成１４年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月４日受付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　　　　　　
「　それぞれ遊技球を一列に通過させる複数の遊技球通路の下側に遊技球を一列に通過させる１つの遊技球通路が連設されているとともに、
　その連設部分に、複数の球切り爪をはすば歯車状に周設したねじり回転体が、水平方向の支軸に対して回転自在に設けられており、
　前記複数の遊技球通路を流下する遊技球が、前記ねじり回転体によって、下側に連設された１つの遊技球通路へ順に導かれるようになっているとともに、
　ねじり回転体の前記支軸が、通路の外側に位置しており、その支軸とともにねじり回転体を覆うカバーが、通路の外側に設置されていることを特徴とするパチンコ機。」
　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由１に引用された先願、および、その先願の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「遊技球通路」についての構成である「垂直に」を省き、「球切り爪」についての構成である「かつ、球切り爪の傾斜角度が前記支軸に対して５〜１５度の範囲内に設定されており、」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一である。
　　　　　　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と実質同一であり、しかも本願発明の発明者が前記先願発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　 
　よって、結論のとおり審決する。