【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６１１９号「自動販売機ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「点在する多数の自動販売機をホストコンピュータで管理する自動販売機ネットワークシステムにおいて、
　作業者により携帯されデータ通信可能な無線通信端末を有し、
　前記自動販売機は、それぞれホストコンピュータに対しては直接又は公衆網を介してデータ通信するとともに、前記無線通信端末に対して少なくとも直接データ通信可能な通信手段を備え、
　前記ホストコンピュータは、前記自動販売機と直接又は公衆回線を介してデータ通信するとともに、前記無線通信端末に対しては公衆回線を介してデータ通信する通信手段と、通信手段により取得したデータを処理するデータ処理手段とを備え、
　前記無線通信端末は、ホストコンピュータから公衆回線を介して商品の補充個数を受信するとともに、自動販売機から商品残量数を直接受信し、ホストコンピュータに対して公衆回線を介して作業完了報告を送信する
　ことを特徴とする自動販売機ネットワークシステム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−２５９３３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば商品の在庫管理情報，販売管理情報及びメンテナンス情報等の送受信機能を備えた自動販売機に関し、特に、送受信構成を簡略化して、機器のローコスト化等を図った自動販売機に関する。」（段落【０００１】）
　
・「ここで、自動販売機は、市内等の様々な場所に設置されるため、商品の在庫管理等は、サービスマンが各設置場所に足を運んで行うこととなる。（以下、略）」（段落【０００６】）
　
・「本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ローコスト且つ簡単な構成及びプログラムで在庫状況等の遠隔管理を可能とすることができるうえ、センタ装置側及び各サービスマン側からも自由に各自動販売機の販売状況等を管理することができ、また、センタ装置側と各サービスマン側との間で自由に情報交換を行いながら在庫管理等を行うことができるような自動販売機の提供を目的とする。」（段落【００１８】）
　
・「上記無線通信用の公衆回線としては、例えば携帯電話の公衆回線やパーソナル・ハンディホーン・システム（ＰＨＳ）の公衆回線等が挙げられるが、現状における回線使用料や今後の普及可能性の面から、上記ＰＨＳの公衆回線を適用するのが好ましいであろう。ただし、これは、上記ＰＨＳの公衆回線に限定するものではなく、今後、一般に広く普及した無線通信用の公衆回線が存在するような場合には、この公衆回線を利用するようにすればよい。」（段落【００２１】）
　
・「また、このような携帯端末機を用いることにより、センタ装置側からサービスマン側に、メンテナンス情報や在庫状況等を送信することができる。このため、センタ装置側と各サービスマン側との間で自由に情報交換を行いながら在庫管理等を行うことができる。」（段落【００２５】）
　
・「このような自動販売機は、上記ＰＨＳ送受信部５と事務所２１との間で、ＰＨＳの基地局２０を介して各情報の送受信を行うと共に、上記ＰＨＳ送受信部５とメンテナンスマンが所持するＰＨＳ携帯端末機２３との間で直接各情報の送受信を行い、或いはＰＨＳ送受信部５とメンテナンスマンが所持するＰＨＳ携帯端末機２３との間でＰＨＳの基地局２０を介して各情報の送受信を行うようになっている。」（段落【００３３】）
　
・「具体的には、上記図２において、事務所２１側でその自動販売機の在庫管理を行う場合等に、事務所２１側に設けられているセンタ装置を操作してその自動販売機に対して各情報の送信要求を行う。この送信要求は、例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）回線等の通信回線２２を介してＰＨＳの基地局２０に伝送される。この基地局２０を介して自動販売機に送信される。この自動販売機に対して送信された送信要求は、ＰＨＳ送受信部５により受信され図１に示すＰＨＳインターフェース６及び外部データ伝送部７を介して主制御部８に供給される。
　或いは、上記図２において、サービスマンがその自動販売機の在庫管理等を行う場合、該サービスマンが所有する携帯端末機２３を操作してその自動販売機に対して各情報の送信要求を行う。この送信要求は、上記基地局２０を介して上記ＰＨＳ送受信部５に送信され、或いは直接上記ＰＨＳ送受信部５に送信される。そして、上記ＰＨＳインターフェース６及び外部データ伝送部７を介して主制御部８に供給される。」（段落【００４１】〜段落【００４２】）
　
・「上記基地局２０に送信された上記各情報は、ＩＳＤＮ回線２２を介して事務局２１側のセンタ装置に伝送される。これにより、上記事務局２１側で各情報を遠隔的に取り込むことができ、該各設置場所に設置された自動販売機の在庫状況等を遠隔管理することができる。」（段落【００４７】）
　
・「また、上記ＰＨＳ携帯端末機２３を用いることにより、事務所２１側とサービスマン側とで連絡を取りながら在庫状況等を管理することができる。すなわち、事務所２１側からの連絡事項等は、基地局２０を介してＰＨＳ携帯端末機２３側に送信され、該サービスマン側からの連絡事項等は、上記基地局２０を介して事務所２１側に送信される。ＰＨＳの基地局２０は、様々な場所に設置されているため、このようなサービスマンと事務所２１側との連絡は簡単に行うことができる。このため、サービスマンは、事務所２１側と連絡を取り合いながら商品の補充，機器のメンテナンス等を行うことができ、作業性の向上を図ることができる。」（段落【００４９】）
　
　そして、引用例に記載されたものは、自動販売機、センタ装置、ＰＨＳ携帯端末機の三者間で情報の送受信を行っているので、システムを構成しており、また、上記段落【００４７】の記載、「各設置場所に設置された自動販売機の在庫状況等を遠隔管理することができる」等の記載からして、センタ装置は、情報を処理するために何らかのデータ処理手段を有していると認められる。
　
　これら記載を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「様々な場所に設置された自動販売機をセンタ装置で遠隔管理する自動販売機の遠隔管理システムにおいて、
　サービスマンにより携帯され情報送受信可能なＰＨＳ携帯端末機を有し、
　自動販売機は、センタ装置に対しては公衆回線を介して情報の送受信をするとともに、ＰＨＳ携帯端末機に対して少なくとも直接情報送受信可能なＰＨＳ送受信部を備え、
　センタ装置は、自動販売機と公衆回線を介して情報送受信するとともに、ＰＨＳ携帯端末機に対しては公衆回線を介して情報送受信し、該送受信により取得した情報を処理するデータ処理手段を備え、
　ＰＨＳ携帯端末は、センタ装置から公衆回線を介してメンテナンス情報や在庫状況を受信するとともに、自動販売機から在庫管理に関する情報を直接受信し、センタ装置に対して公衆回線を介して商品の補充、機器のメンテナンスの作業に関する連絡事項を送信するようにした
　自動販売機の遠隔管理システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「様々な場所に設置された自動販売機」は、本願発明の「点在する多数の自動販売機」に相当し、以下同様に、「センタ装置」は「ホストコンピュータ」に、「サービスマンにより携帯され」る「ＰＨＳ携帯端末機」は、「作業者により携帯され」る「無線通信端末」に、「公衆回線」は「公衆網」に、「自動販売機から在庫管理に関する情報」は「自動販売機から商品残量数」に、「自動販売機の遠隔管理システム」は「自動販売機ネットワークシステム」に、それぞれ相当する。
　
　引用例に記載の発明において、「センタ装置は、自動販売機と公衆回線を介して情報送受信するとともに、ＰＨＳ携帯端末機に対しては公衆回線を介して情報送受信し」ているので、引用例に記載の発明のセンタ装置には、本願発明の「ホストコンピュータ」に備えられている「通信手段」に相当するものが存在するものと認められる。
　また、一般にデータとはコンピュータで処理する情報であり、引用例に記載の発明の「情報送受信」は、「データ送受信」を行うことと認められるので、本願発明の「データ通信」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「点在する多数の自動販売機をホストコンピュータで管理する自動販売機ネットワークシステムにおいて、
　作業者により携帯されデータ通信可能な無線通信端末を有し、
　前記自動販売機は、それぞれホストコンピュータに対しては公衆網を介してデータ通信するとともに、前記無線通信端末に対して少なくとも直接データ通信可能な通信手段を備え、
　前記ホストコンピュータは、前記自動販売機と公衆回線を介してデータ通信するとともに、前記無線通信端末に対しては公衆回線を介してデータ通信する通信手段と、通信手段により取得したデータを処理するデータ処理手段とを備え、
　前記無線通信端末は、ホストコンピュータから公衆回線を介して商品に関する情報を受信するとともに、自動販売機から商品残量数を直接受信し、ホストコンピュータに対して公衆回線を介して作業状態を送信する
　ことを特徴とする自動販売機ネットワークシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］「前記無線通信端末は、ホストコンピュータから公衆回線を介して商品に関する情報を受信する」ことが、本願発明では、「無線通信端末は、ホストコンピュータから公衆回線を介して商品の補充個数を受信する」のに対し、引用例に記載の発明では、「ＰＨＳ携帯端末は、センタ装置から公衆回線を介してメンテナンス情報や在庫状況を受信する」点。
　
  ［相違点２］無線通信端末は、「ホストコンピュータに対して公衆回線を介して作業状態を送信する」ことが、本願発明では「ホストコンピュータに対して公衆回線を介して作業完了報告を送信する」ことに対し、引用例に記載の発明では「センタ装置に対して公衆回線を介して商品の補充、機器のメンテナンスの作業に関する連絡事項を送信する」点。
　
４．判断
４−１．相違点１について
　引用例に記載の発明では、「ＰＨＳ携帯端末は、センタ装置から公衆回線を介してメンテナンス情報や在庫状況を受信」しており、在庫状況と商品の補充個数とは、自動販売機の販売商品が満杯のときの個数は所定値なのであるから、一定の関係にあり、在庫状況を受信する代わりに、無線通信端末は、「ホストコンピュータから公衆回線を介して商品の補充個数を受信する」ことは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
４−２．相違点２について
　引用例に記載の発明のＰＨＳ携帯端末機は、「センタ装置に対して公衆回線を介して商品の補充、機器のメンテナンスの作業に関する連絡事項を送信」しており、作業が終了したら、自動販売機を遠隔管理しているセンタ装置に作業完了報告を行なうことは、当業者なら必要に応じて採用し得ることにすぎず、無線通信端末が、「ホストコンピュータに対して公衆回線を介して作業完了報告を送信する」ことは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。