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　平成１１年特許願第１２３０７６号「測量機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１４６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１６日に手続補正書が提出され、同年７月４日付けで再度拒絶の理由が通知され、同年８月２７日に手続補正書が提出され、同年１０月１日付け（発送日同月７日）で平成１５年４月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日に手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年１２月５日に提出された手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１２月５日に提出された手続補正を却下する。　 
［理由］ 
　１．平成１５年１２月５日に提出された手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容 
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　動作時に９０°の位相差を持った二つの正弦波信号を出力するインクリメンタル方式のエンコーダであって、
　前記二つの正弦波信号のそれぞれを０、１信号に変換する二値化回路と、
　前記二つの正弦波信号のそれぞれについて、一方の正弦波信号の二値化出力が状態変化した時の他方の正弦波信号の電圧を検知する検知手段と、
　該検知手段が検知した各正弦波信号の電圧をそれぞれ偶数個取り込で加算平均する演算手段と、
　動作中に、該加算平均電圧と、予め設定された目標電圧とを比較して前記加算平均電圧を目標電圧に一致させる閉ループ回路と、を備えたことを特徴とするエンコーダ。
　　【請求項２】　請求項１記載のエンコーダは、回転部と、該回転部の回転に応じて、前記９０゜の位相差を持った正弦波信号およびそれぞれの正弦波信号に対して１８０゜位相差をもった二つの正弦波信号を出力する検出部と、該検出部から出力される各１８０゜位相差を持った正弦波信号を差動増幅して前記９０゜の位相差を持った二つの正弦波信号として出力する差動増幅器とを備え、前記閉ループ回路は、この差動増幅器のオフセット電圧を、前記加算平均電圧が目標電圧と一致するように常時調整するエンコーダ。
　　【請求項３】　請求項２記載のエンコーダはさらに不揮発性メモリを備え、前記閉ループ回路は、前記加算平均電圧が目標電圧と一致するように調整したオフセット電圧を前記不揮発性メモリに書き込み、前記動作時に前記不揮発性メモリ手段から前記オフセット電圧を読み込んで前記差動増幅器のオフセット電圧として設定するエンコーダ。」
　
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　動作時に９０°の位相差を持った二つの正弦波信号を出力するインクリメンタル方式のエンコーダを備え、該エンコーダは、
　前記二つの正弦波信号のそれぞれを０、１信号に変換する二値化回路と、
　前記二つの正弦波信号のそれぞれについて、一方の正弦波信号の二値化出力が状態変化した時の他方の正弦波信号の電圧を検知する検知手段と、
　該検知手段が検知した各正弦波信号の電圧をそれぞれ偶数個取り込んで加算平均する演算手段と、
　動作中に、該加算平均電圧と、予め設定された目標電圧とを比較して前記加算平均電圧を目標電圧に一致させる閉ループ回路と、を備えたことを特徴とする測量機。
　　【請求項２】　請求項１記載の測量機は、回転部と、該回転部の回転に応じて、前記９０゜の位相差を持った正弦波信号およびそれぞれの正弦波信号に対して１８０゜位相差をもった二つの正弦波信号を出力する検出部と、該検出部から出力される各１８０゜位相差を持った正弦波信号を差動増幅して前記９０゜の位相差を持った二つの正弦波信号として出力する差動増幅器とを備え、
　前記閉ループ回路は、この差動増幅器のオフセット電圧を、前記加算平均電圧が目標電圧と一致するように常時調整する測量機。
　　【請求項３】　請求項２記載の測量機はさらに不揮発性メモリを備え、前記閉ループ回路は、前記加算平均電圧が目標電圧と一致するように調整したオフセット電圧を前記不揮発性メモリに書き込み、前記動作時に前記不揮発性メモリ手段から前記オフセット電圧を読み込んで前記差動増幅器のオフセット電圧として設定する測量機。」
　
  ２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「エンコーダ」に関して、補正前の「エンコーダであって」、「エンコーダ」を、それぞれ、「エンコーダを備え、該エンコーダは」、「測量機」と補正するものであり、「エンコーダ」を「測量機」に備えられたものに実質的に限定するものである。また、請求項２及び請求項３の補正についても同様である。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１５７０１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　（ア）「測長あるいは測角のための器械において自動読取を行うためのエンコーダは、検出部から位相が９０°異なる正弦波に近い２つの信号を発生する。そして、エンコーダの演算処理部では、この２つの信号を組合せて種々の位相の信号を形成し、それらの信号がゼロになる点を計数することにより基準位置からの変位量を得ている。ところで、２つの信号の間に、たとえば振幅差などのアンバランスやゼロレベルのオフセットがあると測定精度の低下を招く恐れがあるので、従来のエンコーダにおいては、製造時の調整により上記２つの信号のアンバランスやオフセットを除去するようにしている。」（第２頁左上欄第８行〜第２０行）
　　（イ）「本発明の目的は、使用中にエンコーダ検出部からの２つの信号のアンバランスやオフセットを補正することのできる、簡単で確実な方法及び装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１３行〜第１６行）
　　（ウ）「一般に、エンコーダ検出部からは９０°異なる２つの信号が出力され、
　ａ＝Ａｓｉｎθ＋Ｏａ　ｂ＝Ｂｓｉｎ（θ−π／２）＋Ｏｂ　・・・・・（３）
で表される。（当審注：分数の記号をこのように「／」で代替する。以下、同じ。）ここでＡ＞０、Ｂ＞０であり、ＯａとＯｂは信号ａ，ｂそれぞれのゼロレベルのオフセット値を示す。」（第４頁左上欄第７行〜第１３行）
　　（エ）「第２図において、信号ａ，ｂはともに正弦波形であり、信号ｂは信号ａに対し位相が９０°だけ遅れている。そして、信号ａのゼロクロス点ａ０においては信号ｂは最小値となり、ゼロクロス点ａ１において最大値となる。同様に、信号ｂのゼロクロス点ｂ０，ｂ１において信号ａはそれぞれ最大値、最小値をとる。そこで、一方の信号のゼロクロス点を検出し、そのときの他方の信号の値をその信号の極値と考えてよい。このばあい、信号のゼロレベルの変動の影響が入るが、信号の変化率は極値近傍で最小となるので、その誤差は極めて小さい。
　第（３）式で示される信号ａ，ｂの極値をそれぞれａｍａｘ，ａｍｉｎ，ｂｍａｘ，ｂｍｉｎ，とすると、信号ａの・・・ゼロレベルＯａは、・・・
　Ｏａ＝（ａｍａｘ＋ａｍｉｎ ）／２　・・・・・（９）
で表され、また、信号ｂの・・・ゼロレベルＯｂは、・・・
　Ｏｂ＝（ｂｍａｘ＋ｂｍｉｎ ）／２　・・・・・（１１）
で表される。したがって、ゼロレベルの補正は、信号ａからＯａを減じ、また信号ｂからＯｂを減じることで行えばよい。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁右上欄第４行）
　　（オ）「第３図は本発明を実施した制御回路の一例を示すものである。図示された制御回路は測定部１０、補正部２０、仮想信号発生部３０および内挿部４０からなる。・・・測定部１０は信号ａを入力とする比較器ＣＭＰ１と信号ｂを入力する比較器ＣＭＰ２を有する。これら比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２は第５図に示すように、それぞれの入力信号を、その信号のゼロクロス点に立ち上りあるいは立ち下りを有する矩形波に変換する。比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２の出力は方向判別器ＲＬに与えられる。・・・方向判別器ＲＬの出力は、比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２の出力である矩形波の一方、たとえば位相が進んだ方の矩形波に対応したパルスの形であり、この出力はアップダウンカウンタＵＤＣに入力され、パルス数が計数される。この計数によりエンコーダの移動量が測定できる。」（第５頁左下欄第１０行〜右下欄第１９行）
　　（カ）「補正部２０は、信号ａを入力とするサンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２と、信号ｂを入力とするサンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４を有する。さらに、測定部１０の比較器ＣＭＰ１の出力を受けるパルス発生器ＰＯＳ１と比較器ＣＭＰ２の出力を受けるＰＯＳ２とが設けられる。・・・このパルス発生器ＰＯＳ１，ＰＯＳ２は、比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２の出力の立ち上り点および立ち下り点で立ち上るパルス出力を発生する。すなわち、パルス発生器ＰＯＳ１は信号ａのゼロクロス点でパルスを発生し、パルス発生器ＰＯＳ２は信号ｂのゼロクロス点でパルスを発生する。
　パルス発生器ＰＯＳ２の出力は、２個のアンドゲートＡ１，Ａ２の各一方の入力端子に接続される。アンドゲートＡ１の他方の入力端子は比較器ＣＭＰ１の出力に接続され、アンドゲートＡ２の他方の入力端子はインバータ１１を介して比較器ＣＭＰ１の出力に接続される。したがって、アンドゲートＡ１は、第５図に示すように、信号ｂがゼロクロス点にあるとき、すなわち信号ａが極値となるときであって、しかも信号ａが正の値をとるときに出力を発生する。換言すれば、アンドゲートＡ１は、信号ａが最大値をとるときに出力を発生する。同様に、アンドゲートＡ２は、信号ｂ（当審注：「ｂ」は「ａ」の誤記と認められる。）が最小値をとるときに出力を発生する（第５図）。これらアンドゲートＡ１，Ａ２の出力は、それぞれサンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２に入力される。
　同様にして、パルス発生器ＰＯＳ１の出力は、２個のアンドゲートＡ３，Ａ４の各一方の入力端子に接続され、アンドゲートＡ３の他方の入力端子は直接に、アンドゲートＡ４の他方の入力端子はインバータ１２を介して、比較器ＣＭＰ２の出力にそれぞれ接続されている。アンドゲートＡ３は信号ｂが最大値のときに、アンドゲートＡ４は信号ｂが最小値のときに出力を発生する（第５図）。そして、アンドゲートＡ３，Ａ４の出力は、それぞれサンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４に入力される（第５図）。
　サンプルホールド回路ＳＨ１は、アンドゲートＡ１からパルスを受けたときに信号ａをサンプルし、パルス入力がない期間はサンプルされた信号をそのままホールドする。したがって、サンプルホールド回路ＳＨ１は、信号ａのほぼ最大値すなわち信号ａｍａｘを出力する。同様に、サンプルホールド回路ＳＨ２は、信号ａのほぼ最小値である信号ａｍｉｎを、サンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４は信号ｂのほぼ最大値およびほぼ最小値であるｂｍａｘ，ｂｍｉｎをそれぞれ出力する。」（第５頁右下欄第１８行〜第６頁左下欄第１１行）
　　（キ）「サンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２の出力は加算器ＡＤ１の二つの入力端子にそれぞれ接続され、両者の加算値である加算器ＡＤ１の出力は減算器ＳＢ２の負側入力端子に与えられる。減算器ＳＢ２の正側入力端子には信号ａが入力され、減算器ＳＢ２は信号ａから加算器ＡＤ１の出力を減じた値の出力を発生する。・・・同様に、サンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４の出力は加算器ＡＤ２に入力され、両者の加算値である加算器ＡＤ２の出力は減算器ＳＢ４の負側入力端子に与えられる。減算器ＳＢ４の正側入力端子には信号ｂが入力され、信号ｂから加算器ＡＤ４（当審注：「ＡＤ４」は「ＡＤ２」の誤記と認められる。）の出力を減じた値の出力が減算器ＳＢ４で得られる。・・・加算器ＡＤ１、ＡＤ２および減算器ＳＢ１、ＳＢ３は演算増幅器により構成され、それらの利得をすべて１／２に設定すると、各々の出力は次のようになる。
　加算器ＡＤ１の出力＝（ａｍａｘ＋ａｍｉｎ ）／２　・・・
　加算器ＡＤ２の出力＝（ｂｍａｘ＋ｂｍｉｎ ）／２　・・・
　すなわち、加算器ＡＤ１，ＡＤ２の出力は、それぞれ信号ａ，ｂのゼロレベルＯａ　，Ｏｂ を表し、・・・減算器ＳＢ２は、信号ａからゼロレベルＯａを減じた、すなわちゼロレベル補正が行われた信号を出力する。同様に、減算器ＳＢ４は、信号ｂにゼロレベル補正が行われた信号を出力する。」（第６頁左下欄第１９行〜第７頁左上欄第１０行）
　
　　（ａ）上記摘記事項（ア）、（ウ）から、動作時に９０°の位相差を持った２つの正弦波信号ａ、ｂを出力するエンコーダ検出部が記載されていると認められる。
　上記摘記事項（イ）、（オ）、（カ）及び（キ）から、使用中にエンコーダ検出部からの２つの信号のオフセットを補正する制御回路が記載されており、この制御回路は、比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２、サンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２、加算器ＡＤ１，ＡＤ２、減算器ＳＢ２、ＳＢ４、アップダウンカウンタＵＤＣを備えるものであると認められる。
　　（ｂ）上記摘記事項（オ）から、比較器ＣＭＰ１と比較器ＣＭＰ２は、それぞれの入力信号ａ、ｂを、その信号のゼロクロス点に立ち上りあるいは立ち下りを有する矩形波に変換するものであると認められる。
　　（ｃ）上記摘記事項（オ）から、アップダウンカウンタＵＤＣは、比較器ＣＭＰ１またはＣＭＰ２が出力する矩形波を計数して、エンコーダの移動量を測定するものであるから、エンコーダ検出部と、該アップダウンカウンタＵＤＣ、比較器ＣＭＰ１、ＣＭＰ２等を備える制御回路からなる装置は、全体として、インクリメンタル方式のエンコーダであるということができる。
　　（ｄ）上記摘記事項（カ）から、サンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２は、比較器ＣＭＰ２の出力の立ち上り点および立ち下り点で信号ａをサンプルし、サンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４は、比較器ＣＭＰ１の出力の立ち上り点および立ち下り点で信号ｂをサンプルするものと認められる。
　　（ｅ）上記摘記事項（キ）から、加算器ＡＤ１は、サンプルホールド回路ＳＨ１及びＳＨ２の出力を加算平均するものであり、加算器ＡＤ２は、サンプルホールド回路ＳＨ３及びＳＨ４の出力を加算平均するものであると認められる。
　　（ｆ）上記摘記事項（キ）から、減算器ＳＢ２は、信号ａから加算器ＡＤ１の出力を減じてゼロレベル補正を行うものであり、減算器ＳＢ４は、信号ｂから加算器ＡＤ２の出力を減じてゼロレベル補正を行うものであると認められる。
　　（ｇ）上記摘記事項（イ）から、これらのゼロレベル補正は、使用中、すなわち、動作中に行われるものと認められる。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「動作時に９０°の位相差を持った２つの正弦波信号ａ、ｂを出力するインクリメンタル方式のエンコーダであって、該エンコーダは、
　前記２つの正弦波信号ａ、ｂを、その信号のゼロクロス点に立ち上りあるいは立ち下りを有する矩形波に変換する比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２と、
　前記比較器ＣＭＰ２の出力の立ち上り点および立ち下り点で信号ａをサンプルするサンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２、比較器ＣＭＰ１の出力の立ち上り点および立ち下り点で信号ｂをサンプルするサンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４と
　前記サンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２の出力を加算平均する加算器ＡＤ１、前記サンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４の出力を加算平均する加算器ＡＤ２と、
　前記２つの正弦波信号から、前記加算器ＡＤ１，ＡＤ２の出力をそれぞれ減じて、動作中にゼロレベル補正を行う減算器ＳＢ２，ＳＢ４と、を備えたことを特徴とするエンコーダ。」
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「動作時に９０°の位相差を持った２つの正弦波信号ａ、ｂを出力するインクリメンタル方式のエンコーダ」、「前記２つの正弦波信号ａ、ｂを、その信号のゼロクロス点に立ち上りあるいは立ち下りを有する矩形波に変換する比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２」、「前記比較器ＣＭＰ２の出力の立ち上り点および立ち下り点で信号ａをサンプルするサンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２、比較器ＣＭＰ１の出力の立ち上り点および立ち下り点で信号ｂをサンプルするサンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４」、「前記サンプルホールド回路ＳＨ１，ＳＨ２の出力を加算平均する加算器ＡＤ１、前記サンプルホールド回路ＳＨ３，ＳＨ４の出力を加算平均する加算器ＡＤ２」は、それぞれ、本願補正発明における「動作時に９０°の位相差を持った二つの正弦波信号を出力するインクリメンタル方式のエンコーダ」、「前記二つの正弦波信号のそれぞれを０、１信号に変換する二値化回路」、「前記二つの正弦波信号のそれぞれについて、一方の正弦波信号の二値化出力が状態変化した時の他方の正弦波信号の電圧を検知する検知手段」、「該検知手段が検知した各正弦波信号の電圧をそれぞれ偶数個取り込んで加算平均する演算手段」に相当する。
　本願補正発明における「閉ループ回路」は、「中心電圧Ｖc＝目標電圧ＶCONSTとなるように調整」（本願明細書の段落【００４０】）するためのものであり、該「中心電圧Ｖc」は引用発明における「ゼロレベル」に相当するから、該「閉ループ回路」は、引用発明における「ゼロレベル補正を行う減算器ＳＢ２，ＳＢ４」と同様の機能を実現するものである。
　したがって、引用発明における「減算器ＳＢ２，ＳＢ４」と本願補正発明における「閉ループ回路」とは、ともに、動作中に、加算平均電圧を用いて中心電圧の補正を行う回路である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「動作時に９０°の位相差を持った二つの正弦波信号を出力するインクリメンタル方式のエンコーダであって、該エンコーダは、
　前記二つの正弦波信号のそれぞれを０、１信号に変換する二値化回路と、
　前記二つの正弦波信号のそれぞれについて、一方の正弦波信号の二値化出力が状態変化した時の他方の正弦波信号の電圧を検知する検知手段と、
　該検知手段が検知した各正弦波信号の電圧をそれぞれ偶数個取り込んで加算平均する演算手段と、
　動作中に、該加算平均電圧を用いて中心電圧の補正を行う回路と、を備えたことを特徴とするエンコーダ。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　［相違点１］　「中心電圧の補正を行う回路」が、本願補正発明では、「動作中に、該加算平均電圧と、予め設定された目標電圧とを比較して前記加算平均電圧を目標電圧に一致させる閉ループ回路」であるのに対し、引用発明では、「減算器ＳＢ２，ＳＢ４」である点
　［相違点２］　本願補正発明が、エンコーダを備えた「測量機」に係るものであるのに対し、引用発明は、エンコーダに係るものである点
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１について］
　エンコーダにおいて、中心電圧（ゼロレベル又はオフセットに相当）を補正するために、中心電圧を検出してその検出電圧を目標電圧であるゼロに一致させる閉ループ回路を設けたものは、例えば、特開平１０−３１１７４１号公報、特開平６−１６７３５４号公報、特開平６−５８７６９号公報、特開平５−２９６７９３号公報に示されるように本願出願前周知である。
　該周知技術においては、目標電圧がゼロであるから、検出電圧をそのままフィードバックしているが、通常の閉ループ回路と同様に、検出電圧と予め設定された目標電圧（ゼロ）とを比較して、検出電圧を目標電圧（ゼロ）に一致させる構成のものとしてもよいことは明らかである。
　また、引用発明において、中心電圧を検出した検出電圧とは、加算器ＡＤ１，ＡＤ２の出力である加算平均電圧にほかならない。
　してみると、引用発明に該周知技術を適用して、中心電圧の補正を行う回路として、減算器ＳＢ２，ＳＢ４に代えて、加算平均電圧と、予め設定された目標電圧とを比較して、前記加算平均電圧を目標電圧に一致させる閉ループ回路を用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、このような中心電圧の補正は、上記「第２」の「２．」の「（１）」の「（ｇ）」に記載したように、引用発明においては動作中に行われるものであり、閉ループ回路を用いた周知技術においても、上記特開平１０−３１１７４１号公報の段落【００１３】に記載されているように、動作中に行うことができることは明らかである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して上記相違点１のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　［相違点２について］
　エンコーダを備えた測量機は、例を挙げるまでもなく本願出願前周知であり、また、引用刊行物においても、上記「第２」の「２．」の「（１）」の摘記事項（ア）に、エンコーダを備えた測長あるいは測角のための器械について言及されており、この記載からみて、エンコーダを備えた測量機について示唆されているということができる。
　したがって、引用発明において、その対象をエンコーダを備えた測量機とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１２月５日提出の手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月１６日に提出された手続補正書及び同年８月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「２．」で検討した本願補正発明から、「エンコーダ」が「測量機」に備えられたものであるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２．」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。