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　平成１０年特許願第５０７２４６号「有機金属化合物及び触媒の組み合わせ合成並びに分析」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２９日国際公開、ＷＯ９８／０３５２１、平成１１年１１月３０日国内公表、特表平１１−５１４０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２２日（優先日　１９９６年７月２３日　米国、１９９６年１０月９日　米国、１９９６年１０月２５日　米国、１９９７年１月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年６月１日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１３年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年３月１４日付けで再度拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１４年９月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年４月２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明　
　平成１５年４月２日付け手続補正（以下「本件補正という。）により、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】基体上形成された複数の異なった金属−配位子化合物のアレイを化学反応物質により活性化させ、得られた物質を有用な特性についてスクリーニングして１以上の金属−配位子化合物を同定する方法。」は、
「【請求項１】基板上に複数の異なった金属−配位子化合物のアレイを形成し、形成した複数の金属−配位子化合物を活性化物質により活性化させ、活性化した金属−配位子化合物のアレイに、重合条件下で少なくとも１つの重合可能なモノマーを接触させることにより重合に関する触媒活性についてスクリーニングする、重合に関する触媒活性を有する１以上の金属−配位子化合物を同定する方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の「化学反応物質」を「活性物質」と限定し、補正前の「得られた物質を有用な特性についてスクリーニングして１以上の金属−配位子化合物を同定する方法」を「活性化した金属−配位子化合物のアレイに、重合条件下で少なくとも１つの重合可能なモノマーを接触させることにより重合に関する触媒活性についてスクリーニングする、重合に関する触媒活性を有する１以上の金属−配位子化合物を同定する方法」と限定する補正を含むものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３には、次の事項が記載されている。
　
引用例１（特表平１０−５１２８４０号公報）
（ア）「１３．（ａ）第一材料の第一成分及び第二材料の第一成分を支持体上の第一及び第二の領域に送り出し、
（ｂ）前記第一材料の第二成分及び第二材料の第二成分を前記支持体上の前記第一及び第二の領域に送り出し、並びに
（ｃ）これらの成分を同時に反応させ少なくとも２つの材料を形成する、
ことからなる配列された材料の製造方法。」（請求項１３）
（イ）「５３．有用な性質のため前記材料の配列をスクリーニングする工程を含む請求項１３記載の製造方法。」（請求項５３）
（ウ）「９７．前記材料が有機金属材料である請求項８７記載の材料。」（請求項９７）
（エ）「本発明は、概して、単一の基材表面上に、既知の配置の異なる材料の列を、並行して、付着、合成及びスクリーニングするための方法及び装置に関するものである。・・・より詳しくは、本発明は、無機材料、・・・、有機材料、有機金属材料、非生物学的有機ポリマー、複合材料（例えば、無機複合体、有機複合体又はこれらの組み合わせ）等を調製するのに適用することができる。これらの材料は、調製したら、例えば、電気的、熱的、機械的、形態的、光学的、磁性的、化学的及び他の特性を初めとする有用な特性に関して、並行してスクリーニングすることができる。」（１１頁１０〜１８行）
（オ）「発明の背景
　・・・・
　明らかに新規な化学的及び物理的特性を有する新規な材料の調製は、我々の現在の理解ではせいぜい偶然の産物である。・・・大量の可能な新規化合物が未研究のままである。したがって、新規材料を合成し、かかる材料を有用な特性に関してスクリーニングするための、より効率的で、経済的で、規則的なアプローチに関する当該技術における必要性が存在する。
・・・・分子の大きなライブラリーを構築してスクリーニングするというこの概念は、最近、医薬の発見プロセスに適用されている。・・・
　上記の説明から、無機材料のような材料のライブラリーを、基材上に既知の配置で合成しスクリーニングするための方法及び装置が求められていることは明らかである。」（１１頁１９行〜１４頁９行）
（カ）「VIII．物質列をスクリーニングする方法
　製造すると、有用な特性を持つ物質に対して物質列をスクリーニングすることができる。・・・より詳しく言えば、スクリーニングすることができる有用な性質を以下の表Ｉに示す。有用な性質を見出されたいずれの物質もその後、大規模に製造することができる。
　表１に列挙した特性を当業者に公知で且つ使用されている慣用的な方法および装置を使用することについてふるいにかけることができる。表Ｉに記載されている特性についてふるいにかけるのに使用できる走査システムには次のものがあるがこれらには限定されない。すなわち、走査ラマン分光法、・・・等である。」（５５頁６行〜５６頁９行）
（キ）表Ｉ（５７〜５８頁）には、ふるいにかけることのできる特性の例として「触媒作用」が記載されている。
（ク）「Ｅ．１６の異なる有機高分子の配列の合成
　本実施例はスチレンとアクリロニトリルの重合により形成される１６の異なる有機高分子の配列を合成できる方法を説明する。・・・生成した重合体は例えばナノインデンター（鋭い先端）等を用いて硬度を検査することができる。」（７６頁１１行〜７７頁７行）
　
引用例２（特許庁編集，「出願系統図　−オレフィン重合触媒の変遷−」，社団法人発明協会　平成７年１２月２２日初版発行，１５頁２１〜２９行）
（ケ）「この触媒開発の重要なもう一つの点は、触媒の構造や組成、あるいはその調製法等のわずかな違いが、活性や立体特異性といった触媒の基本特性や得られたポリオレフィンの物性に著しい影響を与えるといった点である。例えば、塩化マグネシウムや三塩化チタンといった触媒の構成成分の種類やその調製法、さらにはこれらから触媒を作る際の反応のさせ方（撹拌強度、添加順序、反応時間、濃度）といった触媒調製時の問題や、実際に重合に用いる際の、触媒成分の濃度や反応比率、あるいはスラリー濃度、触媒の形状等の物理的状態など、重合反応に影響を与える実に多くの要因が挙げられる。従って、触媒構造や組成、あるいはその調製法と、触媒性能及び得られるポリマーの物性の相関については理論的な解釈が困難であり予想が不可能である。その結果、触媒開発の方法は試行錯誤的な実験による経験的改良研究に依存することとなる。」（１５頁２１〜２９行）
　
引用例３（Jounal of American Chemical Society ，Vol.１１７，No.２３，１９９５，p.６４１４−６４１５）
（コ）「分離できるニッケルジエチルエーテル付加物２も、エチレンとα−オレフィンの重合を触媒するが、より簡便にはオレフィンの存在下でジイミンニッケルジブロミド複合体のメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）による活性化（・・・）によってｉｎ　ｓｉｔｕで作ることができる（スキーム１，表１，例６〜１６）。」（ｐ．６４１４左欄下から２行〜右欄４行）
　
（３）対比・判断
　引用例１には、「（ａ）第一材料の第一成分及び第二材料の第一成分を支持体上の第一及び第二の領域に送り出し、（ｂ）前記第一材料の第二成分及び第二材料の第二成分を前記支持体上の前記第一及び第二の領域に送り出し、並びに（ｃ）これらの成分を同時に反応させ少なくとも２つの材料を形成する、ことからなる配列された材料の製造方法。」（摘示記載ア）が記載され、当該製造方法は、更に「有用な性質のため前記材料の配列をスクリーニングする工程を含む」ことが記載され（摘示記載イ）、また、製造される上記材料として「有機金属材料」が記載され（摘示記載ウ）、さらに、ふるいにかける、すなわちスクリーニングする有用な性質として「触媒作用」が記載されている（摘示記載カ，キ）。
　したがって、引用例１には、「支持体上で反応させることにより少なくとも２つの配列された有機金属材料等の材料を製造し、更に触媒作用についてスクリーニングする方法」が記載されているものと認められる。
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「支持体上」及び「少なくとも２つの配列された有機金属材料等の材料」は、それぞれ本願補正発明の「基板上」及び「複数の異なった化合物のアレイ」に相当する。また、引用例１に記載された発明のスクリーニングする方法には、スクリーニングすることによりある材料を同定することも含まれているものといえるので、両発明は、「基板上に複数の異なった化合物のアレイを形成し、触媒活性についてスクリーニングする、触媒活性を有する化合物を同定する方法」である点で一致し、下記の点において相違している。
（相違点）本願補正発明は、化合物として金属−配位子化合物を用い、それを活性化物質により活性化させて、重合条件下で少なくとも１つの重合可能なモノマーを接触させることにより重合に関する触媒活性についてスクリーニングし、重合に関する触媒活性を有する１以上の金属−配位子化合物を同定するのに対して、引用例１には、対応する記載はない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１に記載された発明は、多数の化合物を含むライブラリーを構築してスクリーニングし有用な特性を有する化合物を発見するという、主に医薬の発見に用いられている手法を、触媒活性を有する化合物に応用して、有用な触媒活性を有する化合物を効率良く特定しようとするものである（摘示記載オ，カ，キ）。
　一方、引用例２（摘示記載ケ）に記載されるように、オレフィン重合触媒は、触媒構造や組成あるいはその調製法と、触媒性能及び得られるポリマーの物性の相関については理論的な解釈が困難であり、触媒開発の方法は試行錯誤的な実験による経験的改良研究に依存することは当業者には周知であるから、引用例１に記載された発明の手法をオレフィン重合触媒に応用すれば、効率良く有用なオレフィン重合触媒を見出すことができることは、当業者が容易に想到し得るものであり、また、その際に、引用例１にはスチレンとアクリロニトリルの重合体をスクリーニングの対象として合成していることも併せ考慮するならば、オレフィン重合触媒の触媒活性について「重合条件下で少なくとも１つの重合可能なモノマーを接触させ」て、実際にオレフィンの重合を行うことによりスクリーニングすることは極めて自然なことである。
　また、引用例３（摘示記載コ）に、オレフィン重合触媒であるニッケル錯体をメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）で活性化させてオレフィンの重合を行うことが記載されているように、金属−配位子化合物を活性化物質により活性化させて重合を行うことは当業界において周知であるから、引用例１に記載された発明の触媒作用を有する化合物として、金属−配位子化合物を採用しそれを活性化物質により活性化させることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件補正により補正された本願明細書をみても、本願補正発明が当業者の予測を超える作用効果を奏するものともいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明に対する判断
　上記のとおり、平成１５年４月２日付け手続補正は却下されたので、本件出願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１４年９月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりの　
「【請求項１】基体上に形成された複数の異なった金属−配位子化合物のアレイを化学反応物質により活性化させ、得られた物質を有用な特性についてスクリーニングして１以上の金属−配位子化合物を同定する方法。」
に係るものであるが、この発明は、本願補正発明を包含するものである。
　そして、本願補正発明は、前記２．（３）で記載したように、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。