【事件の表示】
　平成６年特許願第１１９２５９号「グリス封入型転がり軸受及びこれを用いた紡績用スピンドル支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月２２日出願公開、特開平７−３３２３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、平成１６年７月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同年９月１３日付けで明細書及び図面について手続補正がされたものである。
　なお、平成１５年１１月４日付け手続補正は、原審において、特許法第５３条第１項の規定により決定をもって却下された。
　
【２】平成１６年９月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容
　平成１６年９月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前の記載、
「【請求項１】
　内外の軌道輪同士の間に冠型保持器によって保持された複数のボールを配設すると共に両軌道輪間に密封装置を配設し冠型保持器のポケット開口側からグリスを封入したグリス封入型転がり軸受において、少なくとも上記ボールの表面に粘度がグリス粘度と同程度か小さい初期潤滑用の低揮発性潤滑油が塗布されていることを特徴とするグリス封入型転がり軸受。
　【請求項２】
　請求項１記載のグリス封入型転がり軸受において、上記ボールがセラミックからなることを特徴とするグリス封入型転がり軸受。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載のグリス封入型転がり軸受において、上記軌道輪は上下方向に沿う回転軸線を有し、上記保持器は、合成樹脂で形成され環状の基体部の下側にボールを抱き込むように爪部を形成したポケット部を円周等配に形成してなる冠型のものからなることを特徴とするグリス封入型転がり軸受。
　【請求項４】
　紡績機のスピンドルを、請求項１ないし３の何れかに記載のグリス封入型転がり軸受によって回転自在に支持したことを特徴とする紡績用スピンドル支持装置。」
を、
「【請求項１】
　内外の軌道輪同士の間に冠型保持器によって保持された複数のボールを配設すると共に両軌道輪間に密封装置を配設し冠型保持器のポケット開口側からグリスを封入したグリス封入型転がり軸受において、
　
上記グリスがジエステル系合成基油を用いたグリスであり、
　少なくとも上記ボールの表面
に初
合成
の希釈液
おり、
　
上記低揮発性合成潤滑油の粘度はグリス粘度と同程度か小さい
　【請求項２】
　請求項１記載のグリス封入型転がり軸受において、上記ボールがセラミックからなることを特徴とするグリス封入型転がり軸受。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載のグリス封入型転がり軸受において、上記軌道輪は上下方向に沿う回転軸線を有し、上記保持器は、合成樹脂で形成され環状の基体部の下側にボールを抱き込むように爪部を形成したポケット部を円周等配に形成してなる冠型のものからなることを特徴とするグリス封入型転がり軸受。
　【請求項４】
　紡績機のスピンドルを、請求項１ないし３の何れかに記載のグリス封入型転がり軸受によって回転自在に支持したことを特徴とする紡績用スピンドル支持装置。」
と補正しようとするものである。
　なお、下線は補正箇所を示すものである。
　
２．補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「グリス」を「ジエステル系合成基油を用いたグリス」に限定し、「初期潤滑用の低揮発性合成潤滑油」を、「希釈液」で塗布するものであり、かつ「粘度はグリス粘度と同程度か小さい」ものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　また、当該限定のいずれの点も、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものと認める。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
[3-1]　補正発明
　補正発明は、本件補正後の明細書及び図面（以下、「補正明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（その記載事項は上記１．の補正後のものを参照。）と認める。
　
[3-2]　引用刊行物
　原審において拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物には、概略以下の技術的事項が記載されている。
　
　刊行物１：実願平４−２４３９８号（実開平５−８３４５７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２：特開平３−２５５２１５号公報
　刊行物３：特開平２−６２４１８号公報
　
（1）刊行物１
　「冠形保持器」に関し、図面とともに次の記載がある。
［1-イ］「内輪の外周面に形成されてボールが転がり接触する軌道面と、軌道面の両側近傍に形成されて径方向内方に窪む肩部と、肩部の側面により構成されて潤滑剤を上記ボール側へガイドするガイド用傾斜面とを備えた密封型軸受に組み込まれる冠形保持器であって、
上記保持器は、環状の基体部の一側にボールを抱き込むように爪部を形成したポケット部を円周等配に設け、上記ガイド用傾斜面にガイドされた潤滑剤のうち潤滑油分がボールに導入されるのを許容した状態でボールを保持してなり、上記爪部の自由端側に、上記潤滑剤の導入を許容する間隙を、内輪外周面との間に隔てた状態で、当該潤滑剤に混入した塵埃の侵入を阻止する阻止部を一体成形していることを特徴とする冠形保持器。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
［1-ロ］「以下、添付図面を参照しつつ、本考案の好ましい実施例について詳述する。
　本考案の一実施例における冠形保持器１０を採用した密封型玉軸受２０の断面図である図１を参照して、この玉軸受２０は、内輪２１と外輪２２との間に上記冠形保持器１０によって保持されている多数のボール２４を介在させていると共に、内外輪２１、２２間の間隙をシールする一対のシールド板２５、２６によって、上記ボール２４及び冠形保持器１０を密封し、密封された空間Ｓ内に潤滑剤を充填している。」（７頁１４〜２０行、段落【００１４】）
［1-ハ］「上記冠形保持器１０は、例えばポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノール樹脂等のプラスチックの一体成形品であり、上記ガイド用傾斜面２７ａ、２８ａにガイドされた潤滑剤のうち潤滑油分がボール２４に導入されるのを許容した状態でボール２４を保持するポケット部１１と、ポケット部１１の一部を構成する多数の爪部１２と、爪部１２と共にポケット部１１を構成する環状の基体部１３とを備えている。」（８頁３〜８行、段落【００１６】）
　
　上記摘記事項及び図面（特に図１及び２）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
［引用発明］
　内輪２１と外輪２２との間に冠型保持器１０によって保持された多数のボール２４を介在させると共に、内外輪２１、２２間の間隙をシールするシールド板２５、２６によってボール２４及び冠型保持器１０が密封され、密封された空間Ｓ内に潤滑剤が封入されてなる密封型玉軸受
　
（2）刊行物２
　「真空用玉軸受およびそれを用いたターボ分子ポンプ」に関し、図面とともに次の記載がある。
［2-イ］「スチレンレス鋼製の内輪および外輪、窒化ケイ素を主体とするセラミックス製の玉、ならびにステンレス鋼製のシールド板よりなる密封型総玉軸受であり、低揮発性剤製のグリースが封入されている真空用玉軸受。」（特許請求の範囲(1)）
［2-ロ］「上記グリースが、ジエステル系合成油の基油、有機系凝縮剤および四フッ化エチレン樹脂系添加剤を含む請求項(1)の真空用玉軸受。」（特許請求の範囲(2)）
　
（3）刊行物３
　「軸受のきしり音防止方法」に関し、図面とともに次の記載がある。
［3-イ］「グリース潤滑タイプの円筒コロ軸受のきしり音防止方法において、軸受内輪の円筒コロ転動面又は円筒コロ周縁に対して、軸受潤滑用グリースに用いられているオイルもしくはそれに近い性状のオイルを塗布することを特徴とする軸受のきしり音防止方法。」（特許請求の範囲(1)）
［3-ロ］「きしり音の発生原因は軸受回転時における円筒コロ３の滑りと密接に関係していることは既に知られており、滑りがなければきしり音は発生せず、滑りが大きくなればなる程大きくなる。」（２頁上段左欄１〜５行）
［3-ハ］「第１図において、５は油膜であり、周縁に充填した潤滑グリース（ＮＯＫクリューバー(株)、バリエルタＩＭＩ（商品名））と同種のオイル（バリエルタＩＭＩＦluid（商品名））であり、このオイルを軸受内輪の円筒コロ転動面
６
　
[3-3]　対比
　補正発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「内輪２１と外輪２２」は前者の「内外の軌道輪」に相当し、以下同様に、「ボール２４」は「ボール」に、「シールド板２５、２６」は「密封装置」に、「冠型保持器１０」は「冠型保持器」に、「潤滑剤」は「グリス」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明においても、冠型保持器１０のポケット開口側から潤滑剤を封入するものであることは明らかであり、両者とも封入型の転がり軸受である点で共通する。
　そうすると、両者は、補正発明の用語に倣うと、以下の一致点及び相違点（相違点１及び２）を有する。
　
［一致点］
　内外の軌道輪同士の間に冠型保持器によって保持された複数のボールを配設すると共に両軌道輪間に密封装置を配設し冠型保持器のポケット開口側からグリスを封入したグリス封入型転がり軸受
　
［相違点１］
　補正発明においては、「グリスがジエステル系合成基油を用いたグリス」であるのに対し、引用発明の潤滑剤にそのようなグリスが含まれるかどうか不明である点
［相違点２］
　補正発明においては、「少なくとも上記ボールの表面に初期潤滑用の低揮発性合成潤滑油の希釈液が塗布されており」、「上記低揮発性合成潤滑油の粘度はグリス粘度と同程度か小さい」ものであるのに対し、引用発明ではそのような構成を具備しない点
　
[3-4]　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（1）まず、上記相違点１について検討するに、上記刊行物２に示されるように、転がり軸受の潤滑剤として、ジエステル系合成基油などの低揮発性剤製のグリースを用いることは、必要に応じて採用されていることであり、グリス封入型の軸受に用いる点も特別なこととはいえない（上記摘記事項[2-イ]及び[2-ロ]参照）。
　しかも、低揮発性のものであるから、グリスの蒸発が少なく、長寿命化が期待出来るであろうことは、当然に予測し得る効果にすぎない。
　したがって、引用発明において、封入する潤滑剤として「ジエステル系合成基油を用いたグリス」を採用することが当業者にとって格別困難なこととはいえず、上記相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることとするのが相当である。
　
（2）次に上記相違点２について検討すると、上記刊行物３には、転がり軸受において、転動体表面に予め「オイル」を塗布しておくことによってきしり音を防止する技術が記載されている（上記摘記事項［3-イ］〜[3-ハ]）。このきしり音を防止することは軸受回転時の転動体の滑りを無くすることである旨説明されていること（摘記事項［3-ロ］）からみて、該オイルの存在が初期潤滑性の改善にも寄与することは明らかである。
　したがって、引用発明に係る転がり軸受においても、転動体であるボールに「オイル」を予め塗布することによって初期潤滑性を改善しようとすることは、当業者であれば、必要に応じて容易になし得ることということができる。
　そして、刊行物３記載のオイルは「軸受潤滑用グリースに用いられているオイルもしくはそれに近い性状のオイル」であって、実施例においても、潤滑グリースと同種のオイルが用いられている。
　そうすると、低揮発性であるジエステル系合成基油からなるグリスを軸受潤滑用とした場合、その基油を初期潤滑用のオイルとするならば、該オイルは低揮発性のものが用いられることになり、「低揮発性」の要件は格別のものとはいえない。そもそも、長寿命化を考慮すれば、低揮発性のものを採用することは容易に想到し得ることである。
　また、一般に液状物を塗布するに際し、適宜希釈して適用することはごく普通に採用されている周知の事項であって、潤滑油封入転がり軸受に予め塗布する潤滑油の適用に当たっても採用されていることにすぎない（特開平５−１４９３４３号公報参照）。
　さらに、初期潤滑用としてグリス基油と同種の潤滑油を用いた場合、「潤滑油の粘度」は「グリス粘度」と「同程度か小さい」ものになることになることは明らかであり、合成潤滑油であっても同様である。
　しかも、補正明細書等に、補正発明において、ボール表面に塗布する潤滑油のみが「低揮発性」であること、あるいは「希釈液」とすることや粘度の条件について、請求の範囲で特定するような構成を採用する意義について具体的に説明されている訳でもない。
　してみると、引用発明に刊行物３に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用し、上記相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　
（3）したがって、補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び技術事項ならびに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正発明（補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年９月１７日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのもの（その記載事項は上記【２】１．の補正前のものを参照。）である。ここで、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は上記【２】３．[3-2]に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】３．[3-1]（【２】１．）に示す補正発明から、
「上記グリスがジエステル系合成基油を用いたグリスであり、」
との構成、及び
「上記ボールの表面に初期潤滑用の低揮発性合成潤滑油の希釈液が塗布されており、」
との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】３．[3-4]に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び技術事項ならびに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び技術事項ならびに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び技術事項ならびに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。