(57)【要約】【解決手段】  改善された特性の組み合わせを有する新規の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが開示される。新規の６ｘｘｘ新アルミニウム合金ストリップは、少なくとも第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドを介して、インラインで目標厚さまで圧延される。一手法において、６ｘｘｘ新アルミニウム合金ストリップは、０．８〜１．２５重量％のＳｉ、０．２〜０．６重量％のＭｇ、０．５〜１．１５重量％のＣｕ、０．０１〜０．２重量％のマンガン、０．０１〜０．２重量％の鉄、最大０．３０重量％のＴｉ、最大０．２５重量％のＺｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、及び最大０．１８重量％のＺｒを含有することができる。【選択図】  図４
2018505057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）或る鋳造厚さを有する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）を連続鋳造することと、
（ｂ）前記６ＡＡＳを目標厚さまで圧延することであって、前記圧延することが、少なくとも２台の圧延スタンドを介して、インラインで前記６ＡＡＳを前記目標厚さまで圧延することを含み、前記圧延することが、前記少なくとも２台の圧延スタンドを介して、前記鋳造厚さを１５％〜８０％低減させて、前記目標厚さを達成することを含み、
（ｉｉ）前記６ＡＡＳの前記鋳造厚さが、第１の圧延スタンドによって１％〜５０％低減され、それによって、中間厚さを生成し、
（ｉｉｉ）前記６ＡＡＳの前記中間厚さが、第２の圧延スタンドによって１％〜７０％低減される、圧延することと、
（ｃ）前記圧延工程（ｂ）の後に、インライン又はオフラインで前記６ＡＡＳを溶体化熱処理することと、
（ｄ）工程（ｃ）において前記６ＡＡＳを前記溶体化熱処理することの後に、前記６ＡＡＳをクエンチすることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の圧延スタンドが、熱間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドが、熱間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２の圧延スタンドが、熱間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の圧延スタンドが、冷間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドが、冷間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２の圧延スタンドが、冷間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記圧延工程（ｂ）が、いかなる焼きなまし処理も含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記６ＡＡＳが、３７１〜５３８℃（７００〜１０００°Ｆ）の温度で前記第１のスタンドに進入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記６ＡＡＳが、２０４〜４２７℃（４００〜８００°Ｆ）の温度で第２のスタンドに進入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記クエンチすることの後に、前記６ＡＡＳをコイル状製品として出荷することであって、前記コイル状製品が、Ｔ４又はＴ４３質別である、出荷することと、
前記コイル状製品から成形製品を調製することと、
前記成形製品を塗装焼付けすることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記６ＡＡＳが、０．８〜１．２５重量％のＳｉ、０．２〜０．６重量％のＭｇ、０．５〜１．１５重量％のＣｕ、０．０１〜０．２０重量％のマンガン、０．０１〜０．３重量％の鉄、最大０．３０重量％のＴｉ、最大０．２５重量％のＺｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、及び最大０．１８重量％のＺｒ、を含有し、残部が、アルミニウム及び不純物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
０．１５２４〜４．０６４ｍｍの厚さを有する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）であって、
０．８〜１．２５重量％のＳｉ、０．２〜０．６重量％のＭｇ、０．５〜１．１５重量％のＣｕ、０．０１〜０．２０重量％のＭｎ、０．０１〜０．３重量％のＦｅ、最大０．３０重量％のＴｉ、最大０．２５重量％のＺｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、及び最大０．１８重量％のＺｒから本質的になり、残部が、アルミニウム及び不純物であり、
前記６ＡＡＳが、１ｍｍ２あたり少なくとも４３００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する、アルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）。
【請求項１４】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、０．１０以下のデルタＲを実現する、請求項１３に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１５】
Ｔ６質別の前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、１６０〜３５０ＭＰａの長手方向引張降伏強度を実現する、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１６】
Ｔ４質別の前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、１００〜２００ＭＰａの長手方向引張降伏強度を実現する、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１７】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、２８．０〜３５．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現し、前記ＦＬＤｏが、１．０ｍｍのゲージで測定される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
６ｘｘｘアルミニウム合金は、析出ケイ化マグネシウム（Ｍｇ２Ｓｉ）を生成するためにケイ素及びマグネシウムを有する、アルミニウム合金である。合金６０６１は、数十年にわたって様々な用途で使用されてきた。しかしながら、６ｘｘｘアルミニウム合金の１つ以上の特性を、他の特性を損なうことなく改良することは困難である。自動車用途の場合、（典型的な塗装焼付け熱処理を行った後に）高強度を有する良好な成形性を有するシートが望ましくなる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明は、連続インラインシーケンスで６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップを製造する方法に関し、該方法は、（ｉ）原材料として連続鋳造アルミニウム合金ストリップを提供することと、（ｉｉ）少なくとも２つのスタンドを介して、インラインで原材料を必要とされる厚さまで、任意追加的に最終製品ゲージまで、圧延すること（例えば、熱間圧延及び／又は冷間圧延すること）と、を含む。圧延の後に、原材料は、（ｉｉｉ）溶体化熱処理し、（ｉｖ）クエンチすることができる。溶体化熱処理及びクエンチの後に、６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップは、（ｖ）（例えば、塗装焼付けを介して）人工時効することができる。任意の追加の工程には、オフラインの冷間圧延（例えば、溶体化熱処理の直前又は直後）、テンションレベリング、及びコイリングを含む。この方法は、改善された特性の組み合わせ（例えば、改善された強度及び成形性の組み合わせ）を有するアルミニウム合金ストリップをもたらす。
【０００３】
以下、図１を参照すると、６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップの１つの製造方法が示される。この実施形態において、連続鋳造アルミニウム６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ原材料１は、任意追加的に、剪断及びトリムステーション２を通過させられ、そして任意追加的に、溶体化熱処理の前に８でトリムされる。ストリップは、Ｔ４又はＴ４３質別のものとすることができる。加熱工程及びその後のクエンチング工程の温度は、所望の質別に応じて異なる。他の実施形態において、クエンチングは、鋳造１と剪断及びトリム２との間などの、フロー図の任意の工程の間で起こり得る。更なる実施形態において、圧延６の後には、コイリングが起こり得、続いて、オフラインの冷間加工又は溶体化熱処理が起こり得る。他の実施形態において、本生産方法は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、共同所有された米国特許出願公開第ＵＳ２０１４／００００７６８号で説明されるように、溶体化工程として鋳造工程を利用することができ、したがって、いかなる溶体化熱処理又は焼きなましも含まないことができる。一実施形態において、アルミニウム合金ストリップは、クエンチングの後に、コイリングされる。コイリングされた製品（例えば、Ｔ４又はＴ４３質別）は、（例えば、形成された自動車用パネルなどの形成された自動車用の物品／部品で使用するために）顧客に出荷することができる。顧客は、形成された製品を塗装焼付けし、及び／又は別様に熱処理して（例えば、人工時効して）最終的な質別製品（例えば、下で説明されるように、ニアピーク強度のＴ６質別であり得る、Ｔ６質別）を達成することができる。
【０００４】
本明細書で使用するときに、用語「焼きなまし(anneal)」は、（例えば、成形性を改善するために）金属の復元及び／又は再結晶を生じさせる、加熱プロセスを指す。アルミニウム合金を焼きなましする際に使用される典型的な温度は、２６０〜４８２℃（５００°Ｆ〜９００°Ｆ）の範囲である。
【０００５】
また、本明細書で使用するときに、用語「溶体化熱処理」は、合金元素の第２相粒子を固溶体の中へ少なくとも部分的に溶解させる（例えば、第２相粒子を完全に溶解させる）ように金属を高温に保持する、冶金学的プロセスを指す。溶体化熱処理において使用される温度は、一般に、４８５℃〜最大５７１℃（９０５°Ｆ〜最大１０６０°Ｆ）の範囲の温度など、焼きなましにおいて使用される温度よりも高いが、初期溶融点未満である。一実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５１０℃（９５０°Ｆ）である。別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５１６℃（９６０°Ｆ）である。更に別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５２１℃（９７０°Ｆ）である。別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５２７℃（９８０°Ｆ）である。更に別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５３２℃（９９０°Ｆ）である。別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５３８℃（１０００°Ｆ）である。一実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５６６℃（１０５０°Ｆ）以下である。別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５６０℃（１０４０°Ｆ）以下である。別の実施形態において、溶体化熱処理温度は、少なくとも５５４℃（１０３０°Ｆ）以下である。一実施形態において、溶体化熱処理は、少なくとも５１０℃〜５７１℃（９５０°〜１０６０°Ｆ）の温度である。別の実施形態において、溶体化熱処理は、５１６℃〜５７１℃（９６０°〜１０６０°Ｆ）の温度である。更に別の実施形態において、溶体化熱処理は、５２１℃〜５６６℃（９７０°〜１０５０°Ｆ）の温度である。別の実施形態において、溶体化熱処理は、５２７℃〜５６０℃（９８０°〜１０４０°Ｆ）の温度である。更に別の実施形態において、溶体化熱処理は、５３２℃〜５６０℃（９９０°〜１０４０°Ｆ）の温度である。別の実施形態において、溶体化熱処理は、５３８℃〜５６０℃（１０００°〜１０４０°Ｆ）の温度である。
【０００６】
本明細書で使用するときに、用語「原材料(feedstock)」は、ストリップ形態のアルミニウム合金を指す。本発明の実践に際して用いられる原材料は、当業者に周知の任意の数の連続鋳造技法によって調製することができる。ストリップを作製するための好ましい方法は、Ｗｙａｔｔ−Ｍａｉｒ及びＨａｒｒｉｎｇｔｏｎに発行された米国特許第５，４９６，４２３号で説明されている。別の好ましい方法は、どちらも本発明の譲受人に譲渡された、出願第１０／０７８，６３８号（現在は米国特許第６，６７２，３６８号）及び第１０／３７７，３７６号で説明されている。典型的に、鋳造されたストリップは、ストリップの所望の連続処理及び最終用途に応じて、約４３〜２５４ｃｍ（約１７〜１００インチ）の幅を有する。
【０００７】
図２は、追加の加熱工程及び圧延工程が行われる数多くの代替の実施形態のうちの１つに関する装置を概略的に示す。金属は、炉８０の中で加熱され、溶融金属は、溶融装置ホルダー８１、８２において保持される。溶融金属は、トラフ８４を通過させられ、そして、脱ガス装置８６及び濾過装置８８によって更に調製される。タンディッシュ９０は、溶融金属を連続鋳造機９２に供給し、該連続鋳造機は、ベルト鋳造機として例示されているが、これに限定されない。鋳造機９２から現れる金属原材料９４は、縁部のトリミング及び横断方向の切断のための任意追加的な剪断ステーション９６及びトリムステーション９８を通って移動し、その後に、圧延温度の調整のための任意追加的なクエンチングステーション１００に渡される。
【０００８】
クエンチング１００の後に、原材料９４は、圧延ミル１０２を通過させられ、該圧延ミルから中間厚さで現れる。原材料９４は、次いで、所望の最終ゲージに到達するまで、追加の熱間ミリング（圧延）１０４、及び任意追加的な冷間ミリング（圧延）１０６、１０８を受ける。冷間ミリング（圧延）は、示されるようにインラインで、又はオフラインで行うことができる。
【０００９】
本発明の実践に際しては、様々なクエンチングデバイスのうちのいずれかを使用することができる。典型的に、クエンチングステーションは、液体又はガス形態のいずれかの冷却液体を高温の原材料の上へ噴霧して、該原材料の温度を急速に下げるためのものである。適切な冷却液体としては、水、空気、二酸化炭素などの液化ガス、及び同類のものが挙げられる。クエンチは、高温の原材料の温度を急速に下げて、固体溶体化からの合金元素の実質的な析出を防止することが好ましい。
【００１０】
一般に、ステーション１００でのクエンチは、原材料が連続鋳造機から現れるときに該原材料の温度を、４５４〜５６６℃（８５０〜１０５０°Ｆ）の温度から所望の圧延温度（例えば、熱間又は冷間圧延温度）まで下げる。一般に、原材料は、所望の合金及び質別に応じて、３８〜５１０℃（１００〜９５０°Ｆ）の範囲の温度で、ステーション１００でのクエンチを出る。この目的には、水噴霧又は空気クエンチを使用することができる。別の実施形態において、クエンチングは、原材料の温度を４８２〜５１０℃から４２７〜４５４℃（９００〜９５０°Ｆから８００〜８５０°Ｆ）まで下げる。別の実施形態において、原材料は、３１６〜４８２℃（６００〜９００°Ｆ）の範囲の温度でステーション５１でのクエンチを出る。
【００１１】
熱間圧延１０２は、典型的には、２０４〜５３８℃（４００〜１０００°Ｆ）、好ましくは、２０４〜４８２℃（４００〜９００°Ｆ）、より好ましくは、３７１〜４８２℃（７００〜９００°Ｆ）の範囲内の温度で行われる。冷間圧延は、典型的には、周囲温度〜２０４℃（４００°Ｆ）未満の温度で行われる。熱間圧延の際に、熱間圧延スタンドの出口でのストリップの温度は、ストリップが圧延中にロールによって冷却され得るので、３８〜４２７℃（１００〜８００°Ｆ）、好ましくは、３８〜２８８℃（１００〜５５０°Ｆ）とすることができる。
【００１２】
本発明の少なくとも２台の圧延スタンドを含む、圧延工程によって影響を及ぼされる厚さの低減の程度は、いずれかを目標厚さとすることができる、必要とされる仕上げゲージ又は中間ゲージに到達することを意図する。下の実施例に示されるように、２台の圧延スタンドを使用することで、予想外の、改善された特性の組み合わせを促進する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜８０％低減させて、目標厚さを達成する。ストリップの鋳放し（鋳造）ゲージは、少なくとも２台の圧延スタンドを通じて適切な合計の低減を達成して、目標厚さを達成するように調整することができる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも２５％低減させることができる。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも３０％低減させることができる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも３５％低減させることができる。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも４０％低減させることができる。これらの実施形態のいずれかにおいて、第１の熱間圧延スタンドに少なくとも第２の熱間圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを７５％以下低減させることができる。これらの実施形態のいずれかにおいて、第１の熱間圧延スタンドに少なくとも第２の熱間圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを６５％以下低減させることができる。これらの実施形態のいずれかにおいて、第１の熱間圧延スタンドに少なくとも第２の熱間圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを６０％以下低減させることができる。これらの実施形態のいずれかにおいて、第１の熱間圧延スタンドに少なくとも第２の熱間圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを５５％以下低減させることができる。
【００１３】
一手法において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜７５％低減させて、目標厚さを達成する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜７０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜６５％低減させて、目標厚さを達成する。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜６０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜５５％低減させて、目標厚さを達成する。
【００１４】
別の手法において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜７５％低減させて、目標厚さを達成する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜７０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜６５％低減させて、目標厚さを達成する。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜６０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜５５％低減させて、目標厚さを達成する。
【００１５】
別の手法において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜７５％低減させて、目標厚さを達成する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜７０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜６５％低減させて、目標厚さを達成する。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜６０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜５５％低減させて、目標厚さを達成する。
【００１６】
別の手法において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜７５％低減させて、目標厚さを達成する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜７０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜６５％低減させて、目標厚さを達成する。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜６０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜５５％低減させて、目標厚さを達成する。
【００１７】
別の手法において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜７５％低減させて、目標厚さを達成する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜７０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜６５％低減させて、目標厚さを達成する。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜６０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜５５％低減させて、目標厚さを達成する。
【００１８】
別の手法において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜７５％低減させて、目標厚さを達成する。一実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜７０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜６５％低減させて、目標厚さを達成する。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜６０％低減させて、目標厚さを達成する。別の実施形態において、第１の圧延スタンドに少なくとも第２の圧延スタンドを加えた組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜５５％低減させて、目標厚さを達成する。
【００１９】
第１の圧延スタンドに関して、一実施形態では、１〜５０％の厚さの低減が第１の圧延スタンドによって達成され、該厚さの低減は、鋳物厚さから中間厚さまでである。一実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを５〜４５％低減させる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１０〜４５％低減させる。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１１〜４０％低減させる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１２〜３５％低減させる。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１２〜３４％低減させる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１３〜３３％低減させる。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１４〜３２％低減させる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１５〜３１％低減させる。更に別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１６〜３０％低減させる。別の実施形態において、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳物）厚さを１７〜２９％低減させる。
【００２０】
第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに対して１〜７０％の厚さ低減を達成する。算術を使用することで、目標厚さを達成するために必要とされる合計の低減、及び第１の圧延スタンドによって達成される低減の量に基づいて、適切な第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）の低減を選択することができる。
（１）目標厚さ＝鋳造ゲージ厚さ×（第１のスタンドによる低減％）×（第２のスタンド及び任意のその後のスタンド（複数可）による低減％）
（２）目標厚さを達成するための合計の低減＝第１のスタンドによる低減＋第２（又はそれ以上）のスタンドによる低減
一実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して５〜７０％の厚さ低減を達成する。別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して１０〜７０％の厚さ低減を達成する。更に別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して１５〜７０％の厚さ低減を達成する。別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して２０〜７０％の厚さ低減を達成する。更に別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して２５〜７０％の厚さ低減を達成する。別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して３０〜７０％の厚さ低減を達成する。更に別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して３５〜７０％の厚さ低減を達成する。別の実施形態において、第２の圧延スタンド（又は第２の圧延スタンドに任意の追加の圧延スタンドを加えた組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成される中間厚さに対して４０〜７０％の厚さ低減を達成する。
【００２１】
原材料は、一般に、適切な圧延厚さ（例えば、１．５２４〜１０．１６０ｍｍ（０．０６０〜０．４００インチ））で、第１の圧延ステーション（本明細書では、「スタンド」と称されることもある）に進入する。少なくとも２つの圧延スタンドの後のストリップの最終ゲージ厚さは、０．１５２４〜４．０６４ｍｍ（０．００６〜０．１６０インチ）の範囲とすることができる。一実施形態において、少なくとも２つの圧延スタンドの後のストリップの最終ゲージ厚さは、０．８〜３．０ｍｍ（０．０３１〜０．１１８インチ）の範囲である。
【００２２】
加熱装置１１２で行われる加熱は、完成品に所望される合金及び質別によって決定される。好ましい一実施形態において、原材料は、上で説明した溶体化熱処理温度で、インラインで溶体化熱処理される。加熱は、合金の溶体化を確実にするのに十分な温度及び時間であるが、アルミニウム合金の初期溶融を伴わないように行われる。溶体化熱処理は、Ｔ質別の生成を容易にする。
【００２３】
別の実施形態において、焼きなましは、圧延（例えば、熱間圧延）の後で、最終ゲージに到達するための追加の冷間圧延の前に行うことができる。この実施形態において、原材料は、少なくとも２つのスタンドを介した圧延、焼きなまし、冷間圧延、任意追加的なトリミング、インライン又はオフラインの溶体化熱処理、及びクエンチングを通して進行する。追加の工程としては、テンションレベリング及びコイリングが挙げられる。
【００２４】
同様に、ステーション１００でのクエンチングは、最終製品に所望される質別に依存する。例えば、溶体化熱処理された原材料は、２１〜１２１℃（７０〜２５０°Ｆ）、好ましくは、３８〜９３℃（１００〜２００°Ｆ）までクエンチされ、好ましくは、空気及び／又は水でクエンチされ、次いで、コイリングされる。別の実施形態において、溶体化熱処理された原材料は、２１〜１２１℃（７０〜２５０°Ｆ）、好ましくは、２１〜８２℃（７０〜１８０°Ｆ）までクエンチされ、好ましくは、空気及び／又は水でクエンチされ、次いで、コイリングされる。好ましくは、ステーション１００でのクエンチは、水クエンチ若しくは空気クエンチ又は組み合わせたクエンチであり、該組み合わせたクエンチでは、最初に水が適用されて、ストリップの温度をライデンフロスト温度のすぐ上（多くのアルミニウム合金の場合、約２８８℃（約５５０°Ｆ））にし、続いて、空気クエンチを行う。この方法は、水クエンチの急速冷却の利点と、製品に高品質の表面を提供し、歪みを最小にするするエアジェットの低応力クエンチとを組み合わせる。熱処理製品の場合は、約１２１℃（約２５０°Ｆ）以下の出口温度が好ましい。
【００２５】
焼きなましした製品は、４３〜３８２℃（１１０〜７２０°Ｆ）までクエンチし、好ましくは、空気又は水クエンチし、次いで、コイリングすることができる。焼きなましは、バッチ焼きなましを通して、例示されているようにインラインで、又はオフラインで行うことができることを認識することができる。
【００２６】
本発明のプロセスは、一実施形態において、これまで、目標厚さに到達するために、２スタンド圧延（例えば、熱間圧延及び／又は冷間圧延）の単一工程を有するように説明されているが、他の実施形態が想定され、適切な目標厚さに到達するために、任意の適切な数の熱間及び冷間圧延スタンドを使用することができる。例えば、薄いゲージのための圧延ミルの配設は、熱間圧延工程を備え、続いて、必要に応じて、熱間及び／又は冷間圧延工程を備えることができる。
【００２７】
原材料９４は、次いで、任意追加的に、１１０でトリムされ、次いで、加熱装置１１２で溶体化熱処理される。加熱装置１１２での溶体化熱処理に続いて、原材料９４は、任意追加的に、プロファイルゲージ１１３を通過し、そして任意追加的に、クエンチングステーション１１４でクエンチされる。結果として生じるストリップは、Ｘ線１１６、１１８及び表面検査１２０を受け、次いで、任意追加的に、コイリングされる。溶体化熱処理ステーションは、最終ゲージに到達した後に配置し、その後にクエンチステーションが続く。中間焼きなましのために、及び溶体中に溶質を保つために、必要に応じて、追加のインライン焼きなまし工程及びクエンチを圧延工程の間に配置することができる。
【００２８】
溶体化熱処理及びクエンチングの後に、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、例えばＴ４又はＴ４３質別に、自然時効することができる。いくつかの実施形態では、自然時効の後に、コイリングした新規の６ｘｘｘアルミニウム合金製品が、更なる処理のために顧客に出荷される。
【００２９】
任意の自然時効の後に、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、人工時効して、析出硬化の析出物を成長させることができる。人工時効は、１つ以上の期間（例えば、数分間〜数時間）にわたって、１つ以上の高温（例えば、９３．３℃〜２３２．２℃（２００°〜４５０°Ｆ））で新規の６ｘｘｘアルミニウム合金を加熱することを含むことができる。人工時効は、（例えば、アルミニウム合金が自動車用途で使用されるときに）新規の６ｘｘｘアルミニウム合金の塗装焼付けを含むことができる。人工時効は、任意追加的に、塗装焼付けの前に（例えば、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金を自動車用構成要素に形成した後に）行うことができる。任意の塗装焼付けの後に、追加の人工時効もまた、必要応じて／適宜、完了することもできる。一実施形態において、最終的な６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、Ｔ６質別であり、これは、最終的な６ｘｘｘアルミニウム合金製品が、溶体化熱処理され、クエンチされ、そして人工時効されていることを意味する。人工時効は、ピーク強度に対して必ずしも必要な時効ではないが、人工時効は、ピーク強度又はニアピーク時効強度（ニアピーク時効は、ピーク強度の１０％以内を意味する）を達成するために完了することができる。
【００３０】
＜組成＞
任意の適切な６ｘｘｘアルミニウム合金は、本明細書で説明される新規の方法に従って処理することができる。いくつかの適切な６ｘｘｘアルミニウム合金としては、合金６１０１、６１０１Ａ、６１０１Ｂ、６２０１、６２０１Ａ、６４０１、６５０１、６００２、６００３、６１０３、６００５、６００５Ａ、６００５Ｂ、６００５Ｃ、６１０５、６２０５、６３０５、６００６、６１０６、６２０６、６３０６、６００８、６００９、６０１０、６１１０、６１１０Ａ、６０１１、６１１１、６０１２、６０１２Ａ、６０１３、６１１３、６０１４、６０１５、６０１６、６０１６Ａ、６１１６、６０１８、６０１９、６０２０、６０２１、６０２２、６０２３、６０２４、６０２５、６０２６、６０２７、６０２８、６０３１、６０３２、６０３３、６０４０、６０４１、６０４２、６０４３、６１５１、６３５１、６３５１Ａ、６４５１、６９５１、６０５３、６０５５、６０５６、６１５６、６０６０、６１６０、６２６０、６３６０、６４６０、６４６０Ｂ、６５６０、６６６０、６０６１、６０６１Ａ、６２６１、６３６１、６１６２、６２６２、６２６２Ａ、６０６３、６４６３、６４６３Ａ、６７６３、６９６３、６０６４、６０６４Ａ、６０６５、６０６６、６０６８、６０６９、６０７０、６０８１、６１８１、６１８１Ａ、６０８２、６０８２Ａ、６１８２、６０９１、及び６０９２が挙げられ、アルミニウム協会の文書「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｌｌｏｙ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｆｏｒ  Ｗｒｏｕｇｈｔ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  ａｎｄ  Ｗｒｏｕｇｈｔ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｌｌｏｙｓ」（２０１５年１月）によって定義されており、該文書は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３１】
一実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．８〜１．２５重量％のＳｉ、０．２〜０．６重量％のＭｇ、０．５〜１．１５重量％のＣｕ、０．０１〜０．２０重量％のマンガン、及び０．０１〜０．３重量％の鉄を含有する、高ケイ素６ｘｘｘ合金である。
【００３２】
ケイ素（Ｓｉ）は、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金において、一般に、０．８０重量％〜１．２５重量％のＳｉの範囲で含まれる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．００重量％〜１．２５重量％のＳｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０５重量％〜１．２５重量％のＳｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０５重量％〜１．２０重量％のＳｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０５重量％〜１．１５重量％のＳｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０８重量％〜１．１８重量％のＳｉを含む。
【００３３】
マグネシウム（Ｍｇ）は、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金において、一般に、０．２０重量％〜０．６０重量％のＭｇの範囲で含まれる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２０重量％〜０．４５重量％のＭｇを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２５重量％〜０．４０重量％のＭｇを含む。
【００３４】
銅（Ｃｕ）は、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金において、一般に、０．５０重量％〜１．１５重量％のＣｕの範囲で含まれる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．６０重量％〜１．１０重量％のＣｕを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．６５重量％〜１．０５重量％のＣｕを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．７０重量％〜１．００重量％のＣｕを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．７５重量％〜１．００重量％のＣｕを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．７５重量％〜０．９５重量％のＣｕを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．７５重量％〜０．９０重量％のＣｕを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．８０重量％〜０．９５重量％のＣｕを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．８０重量％〜０．９０重量％のＣｕを含む。
【００３５】
鉄（Ｆｅ）は、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金において、一般に、０．０１重量％〜０．３０重量％のＦｅの範囲で含まれる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０１重量％〜０．２５重量％のＦｅを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０１重量％〜０．２０重量％のＦｅを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０７重量％〜０．１８５重量％にＦｅを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０９重量％〜０．１７重量％のＦｅを含む。
【００３６】
マンガン（Ｍｎ）は、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金において、一般に、０．０１重量％〜０．２０重量％のＭｎの範囲で含まれる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０２重量％のＭｎを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０４重量％のＭｎを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０５重量％のＭｎを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０６重量％のＭｎを含む。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１８重量％以下のＭｎを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１６重量％以下のＭｎを含む。更なる実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１４重量％以下のＭｎを含む。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０４重量％〜０．１８重量％のＭｎを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０５重量％〜０．１６重量％のＭｎを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０５重量％〜０．１４重量％のＭｎを含む。
【００３７】
チタン（Ｔｉ）は、任意追加的に、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金中最大０．３０重量％の量のＴｉを含むことができる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０１重量％のＴｉを含む。耐腐食性の増加が重要である実施形態の場合、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０５重量％のＴｉを含む。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０６重量％のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０７重量％のＴｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０８重量％のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．０９重量％のＴｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも０．１０重量％のＴｉを含む。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２５重量％以下のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２１重量％以下のＴｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１８重量％以下のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１５重量％以下のＴｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１２重量％以下のＴｉを含む。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０１重量％〜０．３０重量％のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０５重量％〜０．２５重量％のＴｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０６重量％〜０．２１重量％のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０７重量％〜０．１８重量％のＴｉを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０８重量％〜０．１５重量％のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０９重量％〜０．１２重量％のＴｉを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、約０．１１重量％のＴｉを含む。いくつかの実施形態において、６ｘｘｘ高ケイ素アルミニウム合金は、チタンを含まないことができ、又は０．０１〜０．０４重量％のＴｉを含むことができる。
【００３８】
亜鉛（Ｚｎ）は、任意追加的に、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金中最大０．２５重量％の量のＺｎを含むことができる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．２０重量％のＺｎを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．１５重量％のＺｎを含む。
【００３９】
クロム（Ｃｒ）は、任意追加的に、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金中最大０．１５重量％の量のＣｒを含むことができる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．１０重量％のＣｒを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．０７重量％のＣｒを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．０５重量％のＣｒを含む。
【００４０】
ジルコニウム（Ｚｒ）は、任意追加的に、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金中最大０．１８重量％の量のＺｒを含むことができる。一実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．１４重量％のＺｒを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．１１重量％のＺｒを含む。更に別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．０８重量％のＺｒを含む。別の実施形態において、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、最大０．０５重量％のＺｒを含む。
【００４１】
上で述べたように、新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金の残部は、アルミニウム及び他の元素である。本明細書で使用するときに、「他の元素」は、上で確認した元素以外の、周期表の任意の他の金属元素、すなわち、アルミニウム（Ａｌ）、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｒ、及びＺｒ以外の任意の元素を含む。新規の高ケイ素６ｘｘｘアルミニウム合金は、任意の他の元素のそれぞれを０．１０重量％以下含むことができ、これらの他の元素の合計量は、新アルミニウム合金中０．３０重量％を超えない。一実施態様において、これらの他の元素はそれぞれ、個別に、アルミニウム合金中０．０５重量％を超えず、これらの他の元素の合計量はアルミニウム合金中０．１５重量％を超えない。別の実施態様において、これらの他の元素はそれぞれ、個別に、アルミニウム合金中０．０３重量％を超えず、これらの他の元素の合計量はアルミニウム合金中０．１０重量％を超えない。
【００４２】
特に明記する場合を除き、元素量を参照する際の表現「最大」は、その元素組成が任意であることを意味し、その特定の組成上の構成要素のゼロの量を含む。特に明記しない限り、すべての組成上の割合は重量パーセント（重量％）である。下の表は、新規の高シリコン６ｘｘｘアルミニウム合金のいくつかの非限定的な実施形態を提供する。
【表Ａ】
2018505057.tif 000003
【００４３】
＜特性＞
上で述べたように、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、改善された特性の組み合わせを実現することができる。一実施形態において、改善された特性の組み合わせは、改善された強度及び成形性の組み合わせに関する。一実施形態において、改善された特性の組み合わせは、改善された強度、成形性、及び耐腐食性の組み合わせに関する。
【００４４】
６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、自然時効条件において、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７に従って測定したときに、１００〜２００ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。例えば、溶体化熱処理、任意追加的な応力除去（例えば、１〜６％ストレッチ）、及び自然時効の後に、６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、Ｔ４又はＴ４３質別のうちの１つのように、１００〜２００ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。Ｔ４又はＴ４３質別における自然時効強度は、３０日の自然時効において測定される。
【００４５】
一実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１５０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１５５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１６０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１６５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１７０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。
【００４６】
一実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１１０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１１５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１２０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１２５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、Ｔ４３質別の新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１５０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。
【００４７】
６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、人工時効条件において、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７に従って測定したときに、１６０〜３５０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。例えば、溶体化熱処理、任意追加的な応力除去（例えば、１〜６％ストレッチ）、及び人工時効の後に、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、１６０〜３５０ＭＰａのニアピーク強度を実現することができる。一実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、（例えば、ニアピーク強度に時効したときに）少なくとも１６５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１７０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１７５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１８０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１８５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１９０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１９５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２００ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２０５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２１０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２１５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２２０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２２５ＭＰａ、又はそれ以上の引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。
【００４８】
一実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、ＩＳＯ  １２００４−２：２００８規格に従って測定したときに、１．０ｍｍのゲージで２８．０〜３５．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現し、ＩＳＯ規格は、ドームの頂点から離れたパンチ直径の１５％を超える破断を有効であるとみなすように変更される。一実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２８．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２９．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２９．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３０．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３０．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３１．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３１．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３２．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３２．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３３．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３３．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３３．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３４．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。
【００４９】
新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、ＩＳＯ規格１１８４６（１９９５）（方法Ｂ）に従って試験したときに、（例えば、上で定義した、ニアピーク時効の条件において）３５０ミクロン以下のアタック深さの測定値を実現するなどの、良好な耐粒界腐食性を実現することができる。一実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、３４０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、３３０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、３２０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、３１０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、３００ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２９０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２８０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２７０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２６０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２５０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。更に別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２４０ミクロン以下のアタック深さを実現することができる。別の実施形態において、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、２３０ミクロン以下の、又はそれよりも少ないアタック深さを実現することができる。
【００５０】
上で述べたように、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、改善された特性の組み合わせを実現することができる。改善された特性の組み合わせは、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金の固有の微細構造に起因し得る。例えば、新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、改善された第２相粒子の分散を含むことができる。「第２相粒子」は、例えば、鉄、銅、マンガン、ケイ素、及び／又はクロムを含む構成粒子（例えば、Ａｌ１２［Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ］３Ｓｉ、Ａｌ９Ｆｅ２Ｓｉ２）である。これらの第２相粒子のクラスタへの凝集／集群が、成形性などの合金の特性に不利益であることが分かった。第２相粒子クラスタの数は、画像解析技法を使用して決定することができる。次いで、これらの第２相粒子クラスタの数密度を決定することができる。大きいクラスタ数密度は、第２相粒子が、合金においてより凝集し難いことを示し、これは、成形性及び／又は強度に有益であり得る。したがって、本明細書で説明される６ｘｘｘアルミニウム合金に関するいくつかの実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも４３００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。「平均第２相粒子のクラスタ密度」は、下で説明される、第２相粒子のクラスタ数密度の測定手順に従って決定される。一実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも４４００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも４５００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ＡＡＳは、１ｍｍ２あたり少なくとも４６００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ＡＡＳは、１ｍｍ２あたり少なくとも４７００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ＡＡＳは、１ｍｍ２あたり少なくとも４８００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ＡＡＳは、１ｍｍ２あたり少なくとも４９００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ＡＡＳは、１ｍｍ２あたり少なくとも５０００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５１００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５２００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５３００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５４００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５５００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５６００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５７００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５８００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも５９００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６０００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６１００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６２００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６３００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６４００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６５００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６６００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６７００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６８００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも６９００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７０００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７１００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７２００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７３００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７４００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７５００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７６００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７７００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。更に別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７８００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。別の実施形態において、６ｘｘｘアルミニウム合金は、１ｍｍ２あたり少なくとも７９００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する。
【００５１】
第２相粒子のクラスタ数密度の測定手順
１．ＳＥＭ撮像のための合金の調製
合金の長手方向（Ｌ−ＳＴ）試料を、段階的により細かいグリットのペーパーを使用して、２４０グリットから始めて、３２０、４００、及び最終的に６００グリットのペーパーへと進めて、（例えば、約３０秒間）研削する。研削後に、試料は、（ａ）３ミクロンのモル布及び３ミクロンのダイヤモンド懸濁液、（ｂ）３ミクロンの絹布及び３ミクロンのダイヤモンド懸濁液、そして最後に（ｃ）１ミクロンの絹布及び１ミクロンのダイヤモンド懸濁液、のシーケンスを使用して、布上で（例えば、約２〜３分間）研磨する。研磨中には、適切な油性の潤滑剤を使用することができる。ＳＥＭ検査の前の最終研磨は、０．０５ミクロンのコロイド状二酸化ケイ素（例えば、約３０秒間）を使用し、最後に水ですすぐ。
２．ＳＥＭ画像集
ＪＳＭ  Ｓｉｒｉｏｎ  ＸＬ３０  ＦＥＧ  ＳＥＭ又は同等のＦＥＧ  ＳＥＭを使用して、金属組織学的に調製した（上の項１による）長手方向（Ｌ−ＳＴ）断面の表面において、２０枚の後方散乱電子像が取り込まれる。画像サイズは、２５０倍の倍率で、１２９６画素×９６８画素となる。画素寸法は、ｘ＝０．１９５３１３μｍ、ｙ＝０．１９０８４μｍである。加速電圧は、５．０ｍｍの作業距離及びスポットサイズ５において５ｋＶである。コントラストは、９７に設定し、明るさは、５６に設定する。画像集は、約５５の平均グレイレベル及び約±７の標準偏差を有すマトリックスによって、８ビットデジタルグレイレベルの画像（０が黒で、２５５が白である）を生じなければならない。
３．第２相粒子の区別
対象の第２相粒子の平均原子数は、マトリックス（アルミニウムマトリックス）よりも大きいので、第２相粒子は、画像表現において明るく見える。粒子を構成する画素は、（上の５５＋５×７＝９０を使用して）平均マトリックスグレイレベル＋５の標準偏差よりも大きいグレイレベルを有する、任意の画素として定義される。画像毎に、平均マトリックスグレイレベル及び標準偏差が算出される。画素寸法は、ｘ＝０．１９５３１３μｍ、ｙ＝０．１９０８４μｍである。グレイレベル画像を区別して、平均マトリックスグレイレベル＋５の標準偏差（閾値）よりも高いすべての画素を白（２５５）にし、閾値（平均マトリックスグレイレベル＋５の標準偏差）よりも低いすべての画素を黒（０）にすることによって、二値画像を作成する。
４．単一の白画素の廃棄
８つの方向のうちの１つにおいて別の画素に隣接していない任意の個々の白画素が、二値画像から取り除かれる。
５．膨張シーケンス
各二値画像の白画素は、下に示される３つの構造要素を使用して膨張させる。
【表Ｂ】
2018505057.tif 000004
第１の構造要素が、単一の膨張（新しい画像Ａ）のために、元々の二値画像に適用され、次いで、第２の構造要素が、単一の膨張（新しい画像Ｂ）のために、元々の二値画像に適用され、そして、第３の構造要素が、３つの膨張（新しい画像Ｃ）のために、元々の二値画像に適用される。次いで、新しい画像Ａ〜Ｃが、３つの画像の任意の対応する画素が２５５のグレイレベルを有する場合に、２５５に設定される合計された画像の任意の画素と合計される。この合計された画像が「最終画像」になる。上で説明したプロセスは、「最終画像」を開始画像として使用して繰り返され、そして、合計５回の膨張シーケンスにわたって繰り返される。膨張の最終シーケンスが完了した後に、２５５のグレイレベルを有する、結果として生じる画像の面積がクラスタとして測定される。
７．クラスタ測定
２５５のグレイレベルを有する、結果として生じる画像の領域は、クラスタとして計数される。完全に測定フレーム内にある（画像の縁部に接触しない）オブジェクトだけが計数される。各画像のクラスタ数が計数され、次いで、画像領域で分割して、その画像のクラスタ数密度が与えられる。次いで、２０枚の画像のクラスタ数密度から、２０枚の画像のための中間クラスタ数密度が算出される。次いで、工程１によって合金試料を６００グリットのペーパーで再研削し、次いで、再研磨し、次いでその後に、工程２〜７を繰り返して、第２の中間クラスタ数密度を得る。次いで、第１の標本及び第２の標本からの中間クラスタ数密度を平均して、その合金に関する平均第２相の粒子クラスタ数密度が与えられる。
【００５２】
＊＊第２相粒子のクラスタ数密度測定手順の終了＊＊
本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ製品は、様々な製品用途において使用することができる。一実施形態において、本明細書で説明される新規のプロセスによって作製される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、とりわけ、クロージャパネル（例えば、とりわけ、ボンネット、フェンダー、ドア、ルーフ、及びトランクリッド）、及びホワイトボディ（例えば、ピラー、補強材）用途などの、自動車用途において使用される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の処理工程の一実施形態を例示するフロー図である。
【００５４】
【図２】本発明の方法を行う際に使用される装置の更なる実施形態を示す図である。このラインは、より微細な完成ゲージに到達するために、４台の圧延ミルを備える。
【００５５】
【図３】実施例１の合金の特性を示すグラフである。
【００５６】
【図４】実施例２の合金の特性を示すグラフである。
【００５７】
【図５ａ】本特許出願の実施例５による、合金Ａ１の顕微鏡写真である。
【図５ｂ】第２相粒子のクラスタを示す合金Ｃ１の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００５８】
以下の実施例は、本発明を例示することを意図するものであり、いかなる形であれ、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００５９】
（実施例１）
熱処理６ｘｘｘアルミニウム合金は、本発明の方法及び従来の方法によってインラインで処理した。溶解物の解析は、以下の通りであった。
【表１】
2018505057.tif 000005
【００６０】
合金は、３．６８３〜３．７５９ｍｍ（０．１４５〜０．１４８インチ）に連続鋳造し、１工程の熱間圧延によって２．０５７〜２．２６１ｍｍ（０．０８１〜０．０８９インチ）の中間ゲージまでインラインで処理し、続いて、水クエンチを行い（合金Ａ２Ｎは、空気冷却したことを除く）、次いで、１．０ｍｍ（約０．０３９インチ）の仕上げゲージまで冷間圧延した。次いで、これらの試料は、Ｔ４３質別に処理した。次いで、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７によって、ＦＬＤｏ（Ｅｎｇｒ％において測定される）及びＬＴ方向における引張降伏強度（ＴＹＳ）（ＭＰａで測定される）を測定することによって、試料の性能を評価した。ＦＬＤｏ値は、ＩＳＯ  １２００４−２：２００８の仕様に従って試験したが、ドームの頂点から離れたパンチ直径の１５％を超える破断を有効であるとみなすことを除外した。ＴＹＳは、シミュレーションされた自動塗装焼付けサイクル（「塗装焼付け」又は「ＰＢ」）を受けさせた後に試験した。具体的には、塗装焼付けサイクルに対する応答を、２％ストレッチを与え、次いで約１７０℃（約３３８°Ｆ）で約２０分間（２％ＰＳ＋１７０℃／２０分（２％ＰＳ＋３３８°Ｆ／２０分））試料を均熱することによって評価し、１７０℃（３３８°Ｆ）での２０分は、均熱であり、温度のランプアップ又はランプダウン期間を含まない。試験結果は、表２において下で要約される。「第１の熱間圧延スタンドの低減（％）」は、第１の熱間圧延スタンドによる合金の厚さのパーセント低減を提供する。「熱間圧延後の冷却」は、熱間圧延後に行われる冷却のタイプを提供する。「ゲージ（ｍｍ）」は、仕上げゲージを提供する。「ＳＨＴクエンチ」は、溶体化熱処理において使用されるクエンチングのタイプを提供する。
【表２】
2018505057.tif 000006
表２のデータは、図３にも提示される。合金Ａ２Ｎの特性は、該特性が合金Ａ２の特性と実質的に重複するので、図３には提示されない。
【００６１】
（実施例２）
熱処理アルミニウム合金は、本発明の方法及び従来の方法によってインラインで処理した。溶融物の解析は、以下の通りであった。
【表３】
2018505057.tif 000007
【００６２】
合金Ｂ１及びＢ３は、直接チル鋳造によって生成し、従来通りに処理した。合金Ｂ１は、Ｔ４３質別を達成するように処理し、合金Ｂ３は、Ｔ４質別を達成するように処理した。合金Ｂ２及びＢ４は、３．７５９〜４．９７８ｍｍ（０．１４８〜０．１９６インチ）の厚さで連続鋳造によって生成し、インラインで熱間圧延及び冷間圧延によって処理した。合金Ｂ２は、１つの熱間圧延スタンドだけを使用して圧延したが、合金Ｂ４は、１つの熱間圧延スタンド及び１つの冷間圧延スタンドを使用した。圧延後に、合金Ｂ２は、水クエンチした。合金Ｂ４は、熱間圧延スタンドと冷間圧延スタンドの間で水クエンチした。合金Ｂ２は、Ｔ４３質別を達成するように処理し、合金Ｂ４は、Ｔ４質別を達成するように処理した。次いで、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７によって、ＦＬＤｏ（Ｅｎｇｒ％において測定される）及びＬＴ方向における引張降伏強度（ＴＹＳ）（ＭＰａで測定される）を測定することによって、試料の性能を評価した。ＦＬＤｏ値は、ＩＳＯ  １２００４−２：２００８の仕様に従って試験したが、ドームの頂点から離れたパンチ直径の１５％を超える破断を有効であるとみなすことを除外した。ＴＹＳは、実施例１に従って、２％ストレッチした試料を、約１７０℃（約３３８°Ｆ）で約２０分間（２％ＰＳ＋１７０℃／２０分（２％ＰＳ＋３３８°Ｆ／２０分））均熱することによって、ミュレーションされた自動塗装焼付けサイクル（「塗装焼付け」又は「ＰＢ」）を受けさせた後に試験した。試験結果は、表４において下で要約される。「第１の熱間圧延スタンドの低減（％）」は、第１の熱間圧延スタンドによる合金の厚さのパーセント低減を提供する。「熱間圧延後の冷却」は、第１のスタンドでの熱間圧延後に行われる冷却のタイプを提供する。「ゲージ（ｍｍ）」は、仕上げゲージを提供する。「ＳＨＴクエンチ」は、溶体化熱処理において使用されるクエンチングのタイプを提供する。
【表４】
2018505057.tif 000008
示されるように、合金Ｂ４は、合金Ｂ１〜Ｂ３と比較して、はるかに良好な強度及び成形性の組み合わせを達成する。合金Ｂ４は、多数（２台以上）の熱間圧延スタンドを使用したときに類似の特性を達成すると考えられる。表４のデータは、図４にも提示される。
【００６３】
（実施例３）
合金Ａ１〜Ａ４及び合金Ｂ４の耐粒界腐食性（アタック深さによって測定される）は、ＩＳＯ規格１１８４６（１９９５）（方法Ｂ）に従って測定したが、その結果は、下の表５に示される。合金Ａ１〜Ａ４は、Ｔ４３質別であり、合金Ｂ４は、Ｔ４質別であったが、その後に、すべての合金をニアピーク強度まで人工時効した。下の表５に示されるように、合金Ｂ４は、合金Ａ１〜Ａ４に勝る、大幅に改善された耐粒界腐食性を実現した。
【表５】
2018505057.tif 000009
合金Ｂ４は、合金Ａ１〜Ａ４に勝る、大幅に改善された耐粒界腐食性を実現した。
【００６４】
合金Ｂ１、Ｂ３、及びＢ４には、糸状腐食試験も行った。合金Ｂ４は、合金Ｂ１及びＢ３と比較して、はるかに良好な耐糸状腐食性を実現した。
【００６５】
（実施例４）
３つの追加の熱処理アルミニウム合金を、本発明の方法によってインラインで処理した。溶融物の解析は、以下の通りであった。
【表６】
2018505057.tif 000010
【００６６】
合金Ｃ１は、４．５７２ｍｍ（０．１８０インチ）の厚さに連続鋳造し、合金Ｃ２〜Ｃ３は、３．４２９〜３．４５４ｍｍ（０．１３５〜０．１３６インチ）の厚さに連続鋳造した。合金Ｃ１は、２工程の熱間圧延によってインラインで処理し、第１のスタンドによって、３．７８５ｍｍ（０．１４９インチ）（１７％低減）の中間ゲージまで熱間圧延し、第２のスタンドによって、３．１５０ｍｍ（０．１２４インチ）（１７％低減）の別の中間ゲージまで熱間圧延した。次いで、合金Ｃ１は、１．５００ｍｍ（０．０５９インチ）（５２．４％の冷間加工）の最終ゲージまで冷間圧延し、合金Ｃ２は、２工程の熱間圧延によってインラインで処理し、第１のスタンドによって、２．６１６ｍｍ（０．１０３インチ）（２４％低減）の中間ゲージまで熱間圧延し、第２のスタンドによって、１．５００ｍｍ（０．０５９インチ）（４２％低減）の最終ゲージまで熱間圧延した。合金Ｃ３は、２工程の熱間圧延によってインラインで処理し、第１のスタンドによって、２．５９１ｍｍ（０．１０２インチ）（２５％低減）の中間ゲージまで熱間圧延し、第２のスタンドによって、１．５００ｍｍ（０．０５９インチ）（４２％低減）の最終ゲージまで熱間圧延した。合金Ｃ２及びＣ３は、冷間圧延しなかった。圧延後に、次いで、合金Ｃ１〜Ｃ３は、Ｔ４質別に処理した。
【００６７】
次いで、合金Ｃ１〜Ｃ３は、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７によって、ＦＬＤｏ（Ｅｎｇｒ％において測定される）及びＬＴ方向における引張降伏強度（ＴＹＳ）（ＭＰａで測定される）を測定することによって、試料の性能を評価した。ＦＬＤｏ値は、ＩＳＯ  １２００４−２：２００８の仕様に従って試験したが、ドームの頂点から離れたパンチ直径の１５％を超える破断を有効であるとみなすことを除外した。
【表７】
2018505057.tif 000011
【００６８】
（実施例５）
該当する場合、Ｔ４質別又はＴ４３質別の合金Ａ１〜Ａ４、Ｂ４、及びＣ１〜Ｃ３の第２相粒子のクラスタ数密度は、上で説明した「第２相粒子のクラスタ数密度の測定手順」に従って測定し、その結果は、下の表８に示される。
【表８】
2018505057.tif 000012
【００６９】
示されるように、改善された強度及び成形性の組み合わせを有する新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、一般に、より大きいクラスタ数密度を有する。上で説明したように、第２相粒子のクラスタへの凝集／集群は、合金の成形特性に有害であり得る。より大きいクラスタ数密度は、第２相粒子が合金においてより凝集／集群し難いことを示し、これは、成形性に有益であり得る。図５ａ及び５ｂは、２つの合金Ａ１及びＣ１のクラスタをそれぞれ示す顕微鏡写真である。示されるように、合金Ｃ１は、はるかに少ない第２相粒子の凝集／集群を有する。
【００７０】
（実施例６）
Ｌ、ＬＴ、及び４５°方向におけるＲ値は、上の実施例の合金のそれぞれについて測定し、その結果は、下の表９に示される。
【表９】
2018505057.tif 000013
【００７１】
本明細書で使用するときに、「Ｒ値」は、塑性歪み比、又はｒ値＝εｗ／εｔという式において定義されるように、真の幅歪みと真の厚さ歪みとの比である。Ｒ値は、引張試験中に伸び計を使用して測定して幅歪みデータを収集し、一方で、伸び計によって長手方向歪みを測定する。次いで、真の塑性長さ及び幅歪みが算出され、そして、厚さ歪みが、一定容積の仮定条件から決定される。次いで、引張試験から得られた真の塑性幅歪み対真の塑性厚さ歪みのプロットとして、Ｒ値が算出される。「デルタＲ」は、以下の式（１）に基づいて算出される。
（１）デルタＲ＝絶対値［（ｒ＿Ｌ＋ｒ＿ＬＴ−２×ｒ＿４５）／２］
式中、ｒ＿Ｌは、アルミニウム合金製品の長手方向のＲ値であり、ｒ＿ＬＴは、アルミニウム合金製品の横断方向のＲ値であり、ｒ＿４５は、アルミニウム合金製品の４５°方向のＲ値である。
【００７２】
示されるように、本発明の合金（Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ３）は、非発明の合金よりもはるかに低いデルタＲを実現したが、これは、本発明の合金が、非発明の合金よりも等方的な特性を有することを意味する。一実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１０以下のデルタＲを実現する。別の実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０９以下のデルタＲを実現する。更に別の実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０８以下のデルタＲを実現する。別の実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０７以下のデルタＲを実現する。更に別の実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０６以下のデルタＲを実現する。別の実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０５以下のデルタＲを実現する。更に別の実施形態において、本明細書で説明される新規の６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０４以下の、又はそれ以下のデルタＲを実現する。
【００７３】
本発明の特定の実施形態を例示の目的で上に説明してきたが、当業者には、添付の特許請求の範囲に定義されるような本発明から逸脱することなく、本発明の詳細の多数の変更を行うことができることが明らかになるであろう。
【図１】
2018505057.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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