【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７２５１６号「カード」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３４１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２５日の出願であって、平成１５年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「カードを構成する基材が、数平均分子量が１００００〜１０００００であるポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーとフィラーを混練した後、二軸延伸してなる分解性樹脂からなることを特徴とする機械読み取り・書き込み用のカード。」
　
３．引用刊行物
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４２７８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【請求項１】  カード支持体と、該支持体に形成された情報記録部とを有する情報記録カードであって、前記カード支持体は分解性材料からなることを特徴とする情報記録カード。
ロ．【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレホンカード、（登録商標）ショッピングカード、施設利用カード等に代表されるいわゆる使い捨てのプリペイドカード等の情報記録カードに関し、特にその支持体が分解性を有するカードに関する。
ハ．【０００８】カード支持体１１は、一般に用いられているプリペイドカードの基材を構成し、その材料は、分解性材料から形成される。分解性材料としては、分解性プラスチック、特に、分解性ポリエチレン樹脂や分解性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコールまたは分解性ポリエステルで形成される。分解性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィンを主成分とし光や微生物により分解され得る樹脂である。
ニ．【００２０】なお、このような分解性の樹脂には、強度を上げるために、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の金属塩、ケイ酸あるいはカオリン、タルク等のケイ酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物および水酸化アルミニウム、アルミナ等のアルミニウム化合物等の無機質充填剤を含有させてもよい。さらに酸化防止剤、分解促進剤、安定剤、帯電防止剤、界面活性剤等の各種添加剤を含有させてもよい。
ホ．【００２１】その他、上記分解性プラスチックの種々のものを、適宜、組み合わせて種々の積層構成としてもよい。このようなカード支持体１１に形成される情報記録部１５は、本実施例では、磁気ストライプが例示されている。その他、情報記録可能な種々の記録手段が用いられ得る。支持体１１内に情報記録部としてのＩＣメモリーを組み込んでもよい。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「カード支持体が、分解性プラスチックに無機充填材を含有させた分解性材料からなり、磁気ストライプが形成されている情報記録カード。」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３９３８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ヘ．【請求項１】  ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物と澱粉および／または加工澱粉の混合物からなる生分解性ポリマー組成物。
ト．【０００２】
【従来の技術】近年、商品の美観、衛生、荷作り輸送の問題から、包装用プラスチックの使用量が増加している。これにともない、家庭や工場から廃棄されるゴミの量も急増しており大都市周辺では埋設する土地の不足が深刻な問題になっている。
チ．【００１１】従って本発明は、フィルム、糸、パッケージ材料等、特に食品包装剤等に用いることが出来、しかも適度の硬度を有する分解速度の速いポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とするポリマー組成物を提供することを課題とする。
リ．【００１８】ポリマーの分子量は特に限定されないが、通常１万〜１００万程度が好ましい。これより小さいと、フィルム等として用いた場合の強度が低く実用的でない。また、これより大きいと溶融時の粘度が大きく加工が難しくなる。
　
　上記記載を含む刊行物全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「分子量が１００００〜１００００００であるポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする分解性樹脂」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「カード支持体」、「無機充填材」、「含有させた」及び「分解性材料」は、それぞれ本願発明の「カードを構成する基材」、「フィラー」、「混練した」及び「分解性樹脂」に相当し、本願発明の「数平均分子量が１００００〜１０００００であるポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー」が分解性プラスチックであることは明らかであり、刊行物１記載の発明の「磁気ストライプ」は、機械により読み取り・書き込みされるものであるから、刊行物１記載の発明の「情報記録カード」は、機械読み取り・書き込み用のものといえるので、両者は、
「カードを構成する基材が、分解性プラスチックにフィラーを混練した分解性樹脂からなる機械読み取り・書き込み用のカード。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］分解性プラスチックに関し、本願発明は、数平均分子量が１００００〜１０００００であるポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。
［相違点２］本願発明は、フィラーを混練した後、分解性樹脂を二軸延伸しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１の記載ハ．にあるように、分解性プラスチックにはいろいろな種類の材料があり、刊行物１記載の発明は、特定の分解性プラスチックを排除していない。一方、刊行物２に分子量が１００００〜１００００００であるポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする分解性樹脂が記載され、刊行物１記載の分解性プラスチックと同じように廃棄物問題に対応する材料であるから、刊行物１記載の情報記録カードの分解性プラスチックとして刊行物２記載の分解性樹脂を採用することは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　数平均分子量について、本願発明の数平均分子量は１００００〜１０００００であるが、本願明細書【００１９】の「このポリマーは数平均分子量１００００〜１００００００のものが好ましい。」という記載、実施例の数平均分子量の記載を考慮すると、「１００００〜１００００００」の誤記とも考えられる。数平均分子量がいずれにしても、上記刊行物２に、「分子量が１００００〜１００００００」と記載されているから、刊行物２記載の分解性樹脂を情報記録カードに適用するに当たって、実用上好ましい数平均分子量の範囲を刊行物２記載の範囲内から選択することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明は、強度を上げるために無機充填材（フィラー）を含有させており、機械読み取り・書き込みするものであるから、適度な強度を発現させることが、自明の課題である。そして、無機充填材を含有させた分解性樹脂を二軸延伸して優れた強度特性を得ることが周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０９０７３号公報参照。）であるから、刊行物１記載の発明に周知技術を適用し、本願発明の上記相違点２のように二軸延伸することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。