(57)【要約】本発明は、多機能安全保護具に関し、使用者の頭部に着用し、音声信号の送受信が可能な安全帽と、バックル部とベルト紐とを含んでズボンを固定し、前記ベルト紐の内側に挿入されたアンテナを用いて近隣グループ間の無電通信を可能にするベルト部とを含む。本発明は、安全帽と、ズボン固定ベルト部とを含むが、構成要素のうち、重量の相対的に重い構成要素は、ズボン固定ベルト部に含ませることで、安全帽の重量を軽減できる効果がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に着用し、音声信号の送受信が可能な安全帽と、
バックル部とベルト紐とを含んでズボンを固定し、前記ベルト紐の内側に挿入されたアンテナを用いて近隣グループ間の無電通信を可能にするベルト部とを含む多機能安全保護具。
【請求項２】
前記ベルト部は、
前記ベルト紐の長手方向に沿って挿入されたアンテナと、
前記バックル部内に挿入され、前記アンテナを介して無電信号を送受信する制御回路部と、
前記制御回路部に電源を供給するバッテリ部とを含む、請求項１に記載の多機能安全保護具。
【請求項３】
前記バッテリ部は、
前記バックル部または前記ベルト紐の内側に設けられたことを特徴とする、請求項２に記載の多機能安全保護具。
【請求項４】
前記アンテナは、
前記ベルト紐内に挿入されるフレキシブル配線部に含まれ、
前記フレキシブル配線部は、前記制御回路部に連結される信号ラインと、前記バッテリ部に連結される電源ラインとを含むことを特徴とする、請求項２に記載の多機能安全保護具。
【請求項５】
前記ベルト紐の外側一部には、
前記フレキシブル配線部の前記信号ラインと前記電源ラインに連結され、少なくとも１つのセンサを着脱可能なセンサ締結部をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の多機能安全保護具。
【請求項６】
前記制御回路部は、
前記アンテナを介して無電信号を送受信する無電機モジュール部と、
前記センサの検出信号をメモリに格納された基準値と比較して、異常の有無を確認する制御部と、
前記制御部で異常があると判断されると、前記無電機モジュール部に約束された信号を送出するアラーム発生部とを含む、請求項５に記載の多機能安全保護具。
【請求項７】
前記制御回路部は、
前記アラーム発生部のアラームを使用者に認知させることができるように音声信号を出力するオーディオ入出力部を含み、
前記安全帽にはイヤホンとスピーカが設けられたことを特徴とする、請求項６に記載の多機能安全保護具。
【請求項８】
前記制御回路部は、
前記アラーム発生部のアラームを使用者に認知させることができるように音声信号を出力するブルートゥースモジュールを含み、
前記安全帽にはブルートゥースヘッドセットが設けられたことを特徴とする、請求項６に記載の多機能安全保護具。
【請求項９】
前記制御回路部は、
前記センサで検出されたＧＰＳ信号を約束された信号に変換して送信する前記無電機モジュール部と、
受信されたＧＰＳ信号を表示する表示部とをさらに含む、請求項７または８に記載の多機能安全保護具。
【請求項１０】
前記制御回路部は、
前記センサで検出されたＧＰＳ信号を約束された信号に変換して送信する前記無電機モジュール部と、
受信されたＧＰＳ信号を使用者のスマートフォンに送信する近距離無線通信部とをさらに含む、請求項７または８に記載の多機能安全保護具。
【請求項１１】
前記制御回路部は、
前記アンテナを介して無電信号を送受信する無電機モジュール部と、
マイクとイヤホンが連結され、前記無電機モジュール部を介して受信された無電信号を使用者に音声信号として提供し、使用者の音声信号を前記無電機モジュール部に提供するオーディオ入出力部と、
前記バックル部の外側に突出したプッシュツートークボタンが押された状態でのみ、前記オーディオ入出力部に入力される使用者の音声信号を無電機モジュール部に提供する制御部とを含む、請求項３に記載の多機能安全保護具。
【請求項１２】
前記マイクとイヤホンはブルートゥースヘッドセットに、前記オーディオ入出力部はブルートゥースモジュール部に代替されたことを特徴とする、請求項１１に記載の多機能安全保護具。
【請求項１３】
前記制御回路部は、
使用者の音声を認識して通信を活性化する音声認識部と、
近距離通信チップを含んで出入りおよび位置の確認が可能な認証タグ部と、
ラジオ放送を受信可能なラジオ受信部とを選択的に含むことを特徴とする、請求項３に記載の多機能安全保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能安全保護具に関し、より詳細には、双方向音声通信を支援し、必要に応じてセンサを装着して多様な機能を行うことのできる多機能安全保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、スマートフォンの普及が広がるにつれ、スマートフォンと連携された各種デバイスの開発が進められている。このようなデバイスは人体に着用可能なもので、通常、ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）と称される。ウェアラブルデバイスは、身体に付着させてコンピューティング行為を行うことのできる、あらゆるデバイスを指し示すものである。
【０００３】
最近、スマートフォンメーカーでは、自社スマートフォンとブルートゥース（登録商標）などの近距離通信や移動通信網を用いた電話通話が可能で、電子メールの送受信、メッセージの送受信、日程管理などの機能を含むウェアラブルデバイスの一種として、スマートウォッチをお目見えしている。
【０００４】
このようなスマートウォッチは、前記列挙した機能のほか、着用者の心拍数や運動量を測定可能なヘルスケア（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ）分野への機能を拡大している。
【０００５】
前記スマートウォッチの例のほか、スマートメガネ、スマート機能性衣類など多様な応用分野への拡大が進められている。
【０００６】
このような応用分野の一つとして、本発明の属する技術分野であるベルトにも様々な機能を含ませようとする努力があった。
【０００７】
その一例として、大韓民国登録特許第１０−１０７９３４４号（スマートベルトとその運用方法、２０１１年１０月２７日登録）には、ベルト部とスマートヘルメットとの間またはベルト部と中央統制センターとの間の通信を可能にする制御モジュール、外部バッテリ部、外部バッテリ部に装着された予備バッテリを選択可能なスイッチングボックスを設け、スマートヘルメットのバッテリが放電された時、ベルト部の予備バッテリを使用するようにした構成である。
【０００８】
しかし、この構成は、実質的にベルト部と無関係に作業者がスマートヘルメットに電源を供給可能な予備バッテリを携帯するのと差がないだけでなく、ズボンを固定する目的で着用するベルトの他に別のベルトを着用しなければならないことから不便さを加重させ、建設現場など特別な用途以外には他の用途がない問題点があった。
【０００９】
また、ズボン固定用ベルトの機能性を拡大した例としては、大韓民国登録特許第１０−０４５１０５４号（補助バッテリを有するベルトクリップホルダ、２００４年９月２１日登録）のように、ベルトのクリップ部分に補助バッテリを内蔵し、携帯電話を必要に応じて充電できるようにしたもので、別の補助バッテリを携帯する必要がないとの利点があるが、これも技術的には補助バッテリを収容できるケースをベルトに着用したものと大差はない。
【００１０】
先に説明したように、従来の多様な機能性を有するベルトは、使用者の多様な要求に符合する多機能性を実現することができず、ズボン固定用ベルトとは別のベルトを着用しなければならないことから不便である問題点があった。
【００１１】
また、建設現場などの産業現場従事者、軍警や消防隊員、レジャー利用者、放送制作関係者などにとっては、作業または作戦の円滑な流れのためにグループ間の通信が要求されるが、従来のベルトを着用してからも無電機を携帯しなければならないという不便さが伴う問題点があった。
【００１２】
これとは別途に、産業現場で用いられる安全帽も、使用の便宜性の増大のために、通信など多機能性を有する方向に技術が開発されている。このような多機能性安全帽の例としては、本発明の出願人の大韓民国公開特許第１０−２０１５−０００６２４８号（地震に備えるための安全帽およびその運用方法、２０１５年１月１６日公開）がある。
【００１３】
前記公開特許のように安全帽に通信機能など多様な機能性を付与するためには、必ず安全帽にバッテリを装着しなければならず、バッテリの重量によって安全帽自体の重量が増加する。
【００１４】
これは、長時間安全帽を着用する場合、首など特定人体部位に負担を与えて痛みなどを誘発し得る問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記の問題点に鑑みて、本発明が解決しようとする技術的課題は、ズボン固定ベルト部と安全帽とを含むことで、人体の特定部位に加えられる重量負担を解消できる多機能安全保護具を提供することである。
【００１６】
同時に、無電機モジュールのアンテナをベルト部の内側に挿入して設け、使用者が着用した時、３６０度方向に送受信がなされるようにすることで、無電感度および信頼性を高めることができる多機能安全保護具を提供することである。
【００１７】
また、本発明が解決しようとする他の技術的課題は、使用者の必要に応じてセンサを装着し、センサを切替可能にすることで、作業者の安全に関連する情報を取得したり、ヘルスケア情報を取得することができるなど、使用者の多様な要求を満たせる多機能安全保護具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するための、本発明の多機能安全保護具は、使用者の頭部に着用し、音声信号の送受信が可能な安全帽と、バックル部とベルト紐とを含んでズボンを固定し、前記ベルト紐の内側に挿入されたアンテナを用いて近隣グループ間の無電通信を可能にするベルト部とを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の多機能安全保護具は、安全帽と、ズボン固定ベルト部とを含むが、構成要素のうち、重量の相対的に重い構成要素は、ズボン固定ベルト部に含ませることで、安全帽の重量を軽減できる効果がある。
【００２０】
また、ズボン固定ベルト部に無電機モジュールを内蔵し、基本的なズボン固定の機能から抜け出してグループ間の通信を可能にすることで、産業、レジャー、放送制作、軍警および消防業務、船舶航海業務を行う時、別の無電機を携帯しなくてもよいので、使用の便宜性を向上させることができる効果がある。
【００２１】
さらに、本発明は、センサ装着部を備え、センサ装着部に装着されたセンサの種類によって周辺または使用者の人体情報を確認して、応急状況、ヘルスケア情報を確認できる効果がある。
【００２２】
そして、前記検出された情報のうち危急状況を自動的に判断して無電グループに伝播することにより、使用者の安全を確保し、応急状況に容易に対処できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る多機能安全保護具の構成図である。
【図２】図１におけるＡ部分の分解斜視図である。
【図３】図１における本発明のブロック構成図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の多機能安全保護具に関し、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る多機能安全保護具の構成図であり、図２は、図１におけるＡ部分の分解斜視図である。
【００２６】
図１と図２をそれぞれ参照すれば、本発明の好ましい実施形態に係る多機能安全保護具は、使用者の頭部に着用して外部の衝撃から頭部を保護し、近隣グループ間の通話が可能な安全帽８０と、バックル部３０とベルト紐１０とを含んでズボンを固定し、前記ベルト紐１０の内側に挿入されたアンテナ４３を用いて近隣グループ間の無電通信を可能にするベルト部１とを含んで構成される。
【００２７】
前記ベルト部１は、前記ベルト紐１０を構成する第１外被１１および第２外被１２と、前記ベルト紐１０の一端に締結固定され、ベルト紐１０の他側と長さ調整可能に結合されてズボン（図示せず）を固定すると共に、内側に制御回路部２０が内蔵されたバックル部（ｂｕｃｋｌｅ）３０と、前記第１外被１１と第２外被１２との間に挿入され、前記制御回路部２０から入出力される信号を伝達すると共に、電源を供給するフレキシブル配線部４０と、前記第２外被１２の一部に設けられた開口部１３を介して前記フレキシブル配線部４０に連結され、センサ６０を選択的に結合可能なセンサ締結部５０と、前記ベルト紐１０の内側または前記バックル部３０の内側に設けられ、前記制御回路部２０およびセンサ６０に電源を供給するバッテリ部７０とを含んで構成される。
【００２８】
以下、前記のように構成される本発明の好ましい実施形態に係る多機能安全保護具の構成と作用についてより詳細に説明する。
【００２９】
まず、本発明は、頭部に着用する安全帽８０と、腰に着用してズボンの下がることを防止するベルト部１とを含み、前記安全帽８０には少なくともスピーカおよびマイクを含む。
【００３０】
先に説明したように、従来の多機能安全帽は、自体に通信手段が備えられ、通信手段で要求される電源を供給するためのバッテリが共に装着されることが普通であるが、この場合、安全帽の重量が相対的に重いので、長期間着用が困難になる。
【００３１】
したがって、本発明は、安全帽８０には通信手段およびバッテリを設けず、ベルト部１に通信手段およびバッテリを設け、安全帽８０の重量を軽減できる効果がある。
【００３２】
前記ベルト部１は、バックル部３０とベルト紐１０とを含んでズボン（またはスカート）の腰部分に着用されてズボンが下がらないように固定する役割を果たす。前記バックル部３０は、ベルト紐１０の一側が固定され、他側は長さ調整可能な状態で結合される構造であれば、その結合方式を問わずに適用することができる。
【００３３】
ただし、本発明は、ベルト紐１０に穿孔を形成することが好ましくないので、第１外被１１の外側に固定突起部１４が形成され、バックル部３０に挿入された時、固定突起部１４の突起によって離脱が防止される構造にすることが好ましい。
【００３４】
前記ベルト紐１０は、使用者の腰側を向く第１外被１１と、腰から外側方向を向く第２外被１２とから構成され、第１外被１１と第２外被１２は、本革、合皮、ビニールなど使用者の腰周りを囲みやすくする材質とする。
【００３５】
前記第１外被１１と第２外被１２との間にはフレキシブル配線部４０が挿入されており、フレキシブル配線部４０は、好ましくは、突出した接点部４１と電源ライン４２、アンテナ４３および信号ライン４４を含んで構成される。
【００３６】
図面に示していないが、前記第１外被１１とフレキシブル配線部４０との間には、電磁波遮蔽のための遮蔽手段を付加することが好ましい。
【００３７】
この構造のフレキシブル配線部４０を挟んで前記第１外被１１と第２外被１２とは互いに接着固定される。第１外被１１と第２外被１２との接着は、接着剤によるか、糸で縫製される。
【００３８】
必要に応じて、バッテリ部７０も、前記フレキシブル配線部４０と共に前記ベルト紐１０内に挿入される。
【００３９】
前記ベルト紐１０の両端を締結して使用者の腰でズボンを固定可能なバックル部３０は、金属材または樹脂材にしてもよいし、内側には収容空間を備え、前面にはプッシュツートーク（ＰＵＳＨ  ＴＯ  ＴＡＬＫ）ボタン２１が露出している。
【００４０】
このプッシュツートークボタン２１のオンオフ信号は、前記バックル部３０内に収容される制御回路部２０に検知され、プッシュツートークボタン２１が押された時、使用者の音声を送信し、この構成については後でより詳細に説明する。
【００４１】
前記フレキシブル配線部４０は、突出した接点部４１と電源ライン４２、アンテナ４３、信号ライン４４および端子部４５を含んで構成され、前記接点部４１は、前記信号ライン４４に連結され、前記第２外被１２の開口部１３を介して露出してセンサ締結部５０に連結されることにより、前記センサ締結部５０に締結されるセンサ６０の信号を前記制御回路部２０に伝達できるようにする。
【００４２】
また、前記電源ライン４２に連結される端子部４５も、開口部１３を介してセンサ締結部５０の端子に接し、したがって、バッテリ部７０の電源を前記センサ６０に伝達することができる。
【００４３】
この構成において、フレキシブル配線部４０は、ベルト紐１０内で使用者の腰周りに沿って３６０度方向に位置することから、そのフレキシブル配線部４０に設けられたアンテナ４３も、使用者の腰周りに沿って３６０度方向に位置するため、無電送受信が非常に容易になるという利点がある。
【００４４】
前記フレキシブル配線部４０の信号ライン４４とアンテナ４３は、前記制御回路部２０に連結され、前記電源ライン４２は、制御回路部２０およびバッテリ部７０に連結される。
【００４５】
図３は、前記本発明の一実施形態に係るブロック構成図である。
【００４６】
図３を参照すれば、前記制御回路部２０は、前記アンテナ４３を介して無電信号を送受信する無電機モジュール部２３と、安全帽８０のマイク８１とイヤホン８２が連結され、前記無電機モジュール部２３を介して受信された無電信号を使用者に音声信号として提供し、使用者の音声信号を前記無電機モジュール部２３に提供するオーディオ入出力部２４と、前記プッシュツートークボタン２１が押された状態でのみ、前記オーディオ入出力部２４に入力される使用者の音声信号を無電機モジュール部２３に提供する制御部２２とを含んで構成される。
【００４７】
この構造によって、使用者は別の無電機を携帯しなくてもグループ間の無電通信が可能で、特に、ズボン固定のためのベルトだけを着用した状態で無電送受信が可能なため、使用の便宜性が向上する。
【００４８】
図４は、本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【００４９】
図４を参照すれば、前記図３におけるオーディオ入出力部２４をブルートゥースモジュール部２５に代替して、使用者が着用するブルートゥースヘッドセット８３との間で無線で音声信号の送受信を可能にして、便宜性を向上させることができる。
【００５０】
図５は、本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【００５１】
図５を参照すれば、制御回路部２０の制御部２２は、信号ライン４４を介してセンサ締結部５０に締結されたセンサ６０に連結され、センサ６０の種類を判断し、センサ６０の検出信号を受信して判断するようになる。
【００５２】
前記センサ６０は、１つまたは２つ以上であってもよいし、センサ６０の種類は、使用者の使用目的に符合するものを選択して用いることができる。
【００５３】
例えば、有害ガスの流出が憂慮される環境の作業者は、前記センサ６０としてガスを検出可能なガスセンサを着用することができ、この時、ガスセンサでガスが検出されると、前記制御部２２は、メモリ２６に格納された基準値と比較して、検出されたガスの濃度が基準値に比べてより高ければ、アラーム発生部２７を介してアラームを発生させる。前記アラーム発生部２７で発生したアラームは、ブルートゥースモジュール部２５とブルートゥースヘッドセット８３を介して使用者に認識される。
【００５４】
これと共に、前記センサ６０が使用者の呼吸数を測定可能なセンサ（例えば、振動センサやモーションセンサ）の場合には、腰に直接着用する本発明の特性によって、他の人体部位に比べてより正確な呼吸数を測定することができる。
【００５５】
着用者の呼吸数が急激に減少したり、呼吸数が検出されない場合には、前記制御部２２は、使用者が危急な状況と判断し、前記プッシュツートークボタン２１の押し状態を無視してメモリ２６に格納された音声信号を無電機モジュール部２３とアンテナ４３を介してグループに伝播することにより、危急状況の使用者を救護することができる。
【００５６】
このように、センサ６０が使用者の呼吸を測定可能なものである場合、これは、高危険群の作業場で働く作業者や軍警および消防隊員に着用させることで、作業または作戦中に発生し得る危急状況に対処することができる。また、独居老人が着用することで、周辺に人がいない場合でも、隣接した管理者に直接無電で応急状況を知らせることができる。
【００５７】
このように、センサ６０は、使用者の目的に応じて多様に切替えて装着可能であり、自転車や山登りなどの同好会会員は、前記センサ６０をＧＰＳセンサと前記呼吸測定が可能なセンサを同時に前記センサ締結部５０に締結して用いることができる。
【００５８】
図６と図７は、本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【００５９】
図６と図７を参照すれば、前記センサ６０として少なくとも１つのＧＰＳセンサを用いて、グループ員の位置を確認することができる。
【００６０】
前記制御部２２は、ＧＰＳセンサであるセンサ６０から位置情報を受信して、これをコーディングされた信号（音響または音声）に変換して前記無電機モジュール部２３およびアンテナ４３を介して周辺の他のグループ員に送信する。また、受信された位置情報をメモリ２６に格納し、表示部２８に大まかな位置を表示することができる。
【００６１】
したがって、レジャー活動でグループ員の位置を知ることができ、前記ＧＰＳセンサと共に体温を測定可能な温度センサや心拍数検出センサ、または先に説明した呼吸を測定可能なセンサを着用した場合には、当該位置の使用者が応急状況であることを容易に確認することができる。
【００６２】
前記表示部２８は、バックル部３０の外側に露出しているものであり、より多様な情報の確認のためには、図７のように近距離無線通信部２９をさらに含んでもよい。
【００６３】
前記近距離無線通信部２９は、使用者のスマートフォン９０と通信をしてスマートフォンアプリケーション上で収集されたグループ員の位置を地図上に表示することができ、各グループ員の体温や心拍数、呼吸数を確認してレジャー活動での安全を確保することができる。
【００６４】
図８は、本発明の他の実施形態に係るブロック構成図である。
【００６５】
図８を参照すれば、本発明の他の実施形態に係る多機能安全保護具は、前記制御回路部２０は、先に説明した図３の制御回路部の構成に、音声認識部２０１、認証タグ部２０２、ラジオ受信部２０３をさらに含んでもよい。
【００６６】
それだけでなく、前記音声認識部２０１、認証タグ部２０２、ラジオ受信部２０３は、選択的に前記図４〜図７に示された制御回路部の実施形態に選択的に追加されてもよい。
【００６７】
前記音声認識部２０１は、両手で作業をしている時、または災難状況で手を使えない時、使用者の音声によって発信機能を活性化できるものである。
【００６８】
例えば、使用者が特定グループや特定対象者の名前を口にすると、前記音声認識部２０１は、その音声を認識して認識された情報を制御部２２に伝達し、制御部２２は、プッシュツートークボタン２１が選択されていない状態でも、音声認識部２０１の信号が受信されると、無電機モジュール部２３を介して使用者の音声が発信されるように活性化する。
【００６９】
また、前記認証タグ部２０２は、ＲＦＩＤ、ＮＦＣなど近距離無線通信が可能なチップであり、出入り現況と現在の使用者の位置を確認できるようにする手段である。このような認証タグ部２０２は、使用者の出退社を確認可能で、通常、首にぶら下げる出入証の代わりに使用できる。
【００７０】
そして、使用者が位置する空間を確認しやすいため、事故や災難発生時にも容易に位置を把握できるという利点がある。
【００７１】
同時に、ラジオ受信部２０３は、災難が発生した時、災難放送を受信して、使用者が聴取できるようにし、現在の状態を把握し、放送に従って安全に避難することができる。
【００７２】
このように、本発明は、災難発生時または平常時にも多様な応用が可能であり、別の装備を携帯する必要がないため、使用の便宜性が向上する。
【００７３】
本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の技術的要旨を逸脱しない範囲内で多様に修正、変形して実施できることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとって自明である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、安全帽とベルトとを一対として、重量による人体負担を最小化できるもので、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７５】
１０：ベルト紐
１１：第１外被
１２：第２外被
１３：開口部
１４：固定突起部
２０：制御回路部
２１：プッシュツートークボタン
２２：制御部
２３：無電機モジュール部
２４：オーディオ入出力部
２５：ブルートゥースモジュール部
２６：メモリ
２７：アラーム発生部
２８：表示部
２９：近距離無線通信部
３０：バックル部
４０：フレキシブル配線部
４１：接点部
４２：電源ライン
４３：アンテナ
４４：信号ライン
４５：端子部
５０：センサ締結部
６０：センサ
７０：バッテリ部
８１：マイク
８２：イヤホン
８３：ブルートゥースヘッドセット
９０：スマートフォン
１：ベルト部
８０：安全帽
【図１】
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【図２】
2018513922.tif 000004
【図３】
2018513922.tif 000005
【図４】
2018513922.tif 000006
【図５】
2018513922.tif 000007
【図６】
2018513922.tif 000008
【図７】
2018513922.tif 000009
【図８】
2018513922.tif 000010
【国際調査報告】
2018513922.tif 000011
2018513922.tif 000012
2018513922.tif 000013
2018513922.tif 000014