【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２２７４７号「粒径分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、平成１５年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１日に審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　補正前の平成１５年５月３０日付けの手続補正書に、請求項１について、　「【請求項１】レーザ光源部からのレーザ光を分散した粒子群に照射し、そのとき生ずる散乱光を複数の光検出器で検出し、各光検出器からの散乱光強度信号に基づいて前記粒子群における粒径分布を測定するようにした装置において、ベンチベースの上面に、試料を収容する透明な容器よりなるセル、このセルの一方の側に下ケースと上ケースによって外気と遮断された環境に置かれた前記レーザ光源部、更にこのセルの他の側にセル内の粒子によって回折または散乱したレーザ光のうち小さい角度で散乱／回折した光を各散乱角ごとにそれぞれ受光してそれらを測定するリングデイテクタ、そしてこのセルの近傍にセル内の粒子によって回析または散乱したレーザ光のうち大きい角度で散乱／回析した光を各散乱角ごとに個別に検出する広角散乱光用検出群が設けられていることを特徴とする粒径分布測定装置。」
　と記載していたのを、
　「【請求項１】レーザ光源部からのレーザ光を分散した粒子群に照射し、そのとき生ずる散乱光を複数の光検出器で検出し、各光検出器からの散乱光強度信号に基づいて前記粒子群における粒径分布を測定するようにした装置において、ベンチベースの上面に、試料を収容する透明な容器よりなるセル、このセルの一方の側
に前記
おり、前記レーザ光源部は、レーザ光源、集光レンズ、ミラーおよびミラーを保持するオートアライメント機構などの光学機器を、下ケースと上ケースとからなり、かつ、レーザ光を通過させる窓がシールの施された状態で形成される光遮断性かつ密閉構造のケース内に収容して外気と遮断された環境に置かれるように構成されているとともに、前記ケースには乾燥ガス導入口及びガス排出口が設けられて
　と補正する。（下線部が、補正個所である）
　
　そして上記補正事項は、次の補正内容からなる。
イ）請求項１の前半部で補正前に「下ケースと上ケースとによって外気と遮断された環境に置かれた前記レーザ光源部」と記載していたのを、「前記レーザ光源部」と補正する。
　
ロ）請求項１の後半部に「おり、前記レーザ光源部は、レーザ光源、集光レンズ、ミラーおよびミラーを保持するオートアライメント機構などの光学機器を、下ケースと上ケースとからなり、かつ、レーザ光を通過させる窓がシールの施された状態で形成される光遮断性かつ密閉構造のケース内に収容して外気と遮断された環境に置かれるように構成されているとともに、前記ケースには乾燥ガス導入口及びガス排出口が設けられて」の記載を追加する補正をする。
　
　前記補正内容イ），ロ）はいずれも、出願時の明細書または図面に実質的に記載されている内容に基づいており、イ）は、レーザ光源部についての説明を止めて、代わりにロ）で説明を行うようにするべくしたものであることが明らかであり、ロ）は、レーザ光源部について、「レーザ光源部は、レーザ光源、集光レンズ、ミラーおよびミラーを保持するオートアライメント機構などの光学機器を、下ケースと上ケースとからなり、かつ、レーザ光を通過させる窓がシールの施された状態で形成される光遮断性かつ密閉構造のケース内に収容して外気と遮断された環境に置かれるように構成されているとともに、前記ケースには乾燥ガス導入口及びガス排出口が設けられて」と限定を追加したものであり、補正前の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であることが明らかである。
　
（２）独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものであり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下で、「本願補正発明」という）は、前記のとおりのものであるが、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　刊行物１：特開平７−２９４４１１号公報
　刊行物２：特開平１０−２０６７７０号公報
　刊行物３：特開平１０−２３３０２４号公報
　
　そして、原査定の備考欄で引用された刊行物は、次のものである。
　刊行物４：特開平４−２４９７４２号公報
　刊行物５：実願平１−９７５７６号（実開平３−３６９４４号）のマイク　　　　　　ロフィルム
　
　刊行物４には、
　「【０００９】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明による粒度分布測定装置の測定光学系を示す図である。図１において、試料セル11は媒液中に試料粒子が分散して存在する試料液を収容した透明容器であり、レーザ光照射手段12は上記試料セル11に平行レーザ光Ｌを照射するための光学系である。上記レーザ光照射手段12は、所定の波長を持つ平行レーザ光Ｌを出力するレーザ光源13、そのレーザ光Ｌの光束を拡大するビームエキスパンダ14などによって構成されている。
　【００１０】上記試料セル11の前方の、レーザ光照射手段12の光軸上には、試料粒子によって回折もしくは散乱するレーザ光Ｌを、リング状ディテクタ15上に集光する集光レンズ16が配置されている。上記リング状ディテクタ16は、試料粒子によって回折もしくは散乱するレーザ光Ｌのうち比較的に散乱角の小さい光を、各散乱角ごとにそれぞれ受光して、それらの光強度を測定するものであり、上記集光レンズ16の前方に配置されている。
　【００１１】図２は、上記リング状ディテクタ15の構成を示す斜視図である。このリング状ディテクタ15は、試料粒子の粒度に応じてそれぞれの角度に回折もしくは散乱するレーザ光Ｌを検出するための複数のフォトセンサ15ａ，15ｂ…を、レーザ光照射手段12の光軸Ｐを中心としてリング状に区分けして配置することによって構成されている。上記リング状ディテクタ15の各フォトセンサ15ａ，15ｂ…は、それぞれ個々に対応付けられた増幅器17…を介してマルチプレクサ18に接続されている。上述したレーザ光照射手段12、集光レンズ16およびリング状ディテクタ15は、比較的に粒子径の大きい試料粒子による回折光もしくは散乱光を受光する大径粒子検出用光学系を構成する。
　【００１２】また、上記試料セル11の周囲には、試料粒子によって回折もしくは散乱するレーザ光Ｌのうち比較的に散乱角の大きい光を、各散乱角ごとに個別に検出するフォトセンサ群19を構成する複数のフォトセンサ19ａ，19ｂ…が、それぞれの散乱角位置に配置されている。とくに、ここでは、散乱角の大きい試料セル11の後方、つまりレーザ光照射手段12の配置側だけでなく、散乱角の小さい試料セル11の前方側にもフォトセンサ19ａ，19ｂ…を配置して、試料セル11の前方に散乱するレーザ光Ｌについてもその光強度を測定するように構成されている。」
　が記載されている。
　
（２−２）刊行物４記載の発明
　刊行物４の上記記載からみて、刊行物４には、
　レーザ光照射手段12からのレーザ光Ｌを試料セル11中の分散して存在する試料粒子に照射し、そのとき生ずる散乱光を複数の光検出器で検出し、各光検出器からの散乱光強度信号に基づいて前記粒子群における粒度分布を測定するようにした装置において、
　透明な容器である試料セル11、このセルの一方の側に前記レーザ光照射手段12、更にこのセルの他の側にセル内の粒子によって回折または散乱したレーザ光のうち小さい角度で散乱／回折した光を各散乱角ごとにそれぞれ受光してそれらを測定するリング状ディテクタ15、そしてこのセルの近傍にセル内の粒子によって回析または散乱したレーザ光のうち比較的に散乱角の大きい光を、各散乱角毎に個別に検出するフォトセンサ群19が設けられていることを特徴とする粒度分布測定装置、
　の発明が記載されている。
　
（２−３）対比・検討
　本願補正発明と刊行物４記載の発明を対比すると、刊行物４の段落【０００７】に、「……、フラウンホーファ回折もしくはミー散乱理論に基づき前記データ入力手段による入力データから前記試料粒子の粒度分布を粒子径が小さい粒度範囲から粒子径が大きい粒度範囲にわたって算出する粒度分布算出……」と記載があるとおり、「粒度分布」というか、「粒径分布」というかは、単なる表現の相違であって、実質上同じものを指すことが明らかであり、刊行物４記載の発明の「粒度分布測定」は、本願補正発明における「粒径分布測定」に相当し、刊行物４記載の発明の「レーザ光照射手段12」、「透明な容器である試料セル11」、「分散して存在する試料粒子」、「リング状ディテクタ15」、「回析または散乱したレーザ光のうち比較的に散乱角の大きい光を、各散乱角毎に個別に検出するフォトセンサ群19」がそれぞれ、本願補正発明の「レーザ光源部」、「試料を収容する透明な容器よりなるセル」、「分散した粒子群」、「リングディテクタ」、「大きい角度で散乱／回析した光を各散乱角ごとに個別に検出する広角散乱光用検出群」に相当するから、両者は、
　レーザ光源部からのレーザ光を分散した粒子群に照射し、そのとき生ずる散乱光を複数の光検出器で検出し、各光検出器からの散乱光強度信号に基づいて前記粒子群における粒径分布を測定するようにした装置において、試料を収容する透明な容器よりなるセル、このセルの一方の側に前記レーザ光源部、更にこのセルの他の側にセル内の粒子によって回折または散乱したレーザ光のうち小さい角度で散乱／回折した光を各散乱角ごとにそれぞれ受光してそれらを測定するリングデイテクタ、そしてこのセルの近傍にセル内の粒子によって回析または散乱したレーザ光のうち大きい角度で散乱／回析した光を各散乱角ごとに個別に検出する広角散乱光用検出群が設けられていることを特徴とする粒径分布測定装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、ベンチベースの上面に、セル、レーザ光源部、リングデイタクタ、広角散乱用検出群が設けられているのに対して、刊行物４記載の発明は、ベンチベースについて記載がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、レーザ光源部は、レーザ光源、集光レンズ、ミラーおよびミラーを保持するオートアライメント機構などの光学機器を、下ケースと上ケースとからなり、かつ、レーザ光を通過させる窓がシールの施された状態で形成される光遮断性かつ密閉構造のケース内に収容して外気と遮断された環境に置かれるように構成されているとともに、前記ケースには乾燥ガス導入口及びガス排出口が設けられているものであるのに対して、刊行物４記載の発明は、レーザ光源部について、単に「レーザ光照射手段12」としか記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると
　相違点１について、
　刊行物５の第１，２図に示されているように、粒子分析装置において、粒子が流れるフローセルと、散乱光検出部（前方散乱光検出部および直角信号光検出部）を一つの基台１の上面に設けたものは公知であるから、刊行物４記載の発明においても、試料セル11、リング状ディテクタ15、比較的に散乱角の大きい光を、各散乱角毎に個別に検出するフォトセンサ群19を基台（ベンチベース）の上面に設けることは、当業者が必要に応じて適宜選択できた事項と認められ、その際、レーザ光照射手段12も、同じ基台（ベンチベース）の上面に設けることも、当業者が必要に応じて適宜選択できた事項と認められ、それを阻害する要因は認められない。
　
　相違点２について
　まず、本願補正発明における「レーザ光源部は、レーザ光源、集光レンズ、ミラーおよびミラーを保持するオートアライメント機構などの光学機器を、……ケース内に収容して」の記載内容について検討すると、レーザ光源部は「などの光学機器」をケース内に収容するものであって、収容する光学機器の種類として、レーザ光源、集光レンズ、ミラーおよびミラーを保持するオートアライメント機構などが、単に例示されているものと認めることができる。　
　さて、粒径分布測定装置の技術分野において、レーザとして半導体レーザを採用することは従来周知であり（例えば、特開平４−１７７１４９号公報を参照）、刊行物３の明細書段落【００７５】−【００８０】に、半導体レーザが空気に触れて酸化したり、水分で劣化して、半導体レーザの出力特性が劣化したり、光路中に埃が付着して光学特性が劣化してしまうのを防止するために、半導体レーザを内蔵する光学ユニットは窒素ガスや乾燥空気等を封入して気密にするのが好ましい旨記載され、特開平７−１０４１５３号公報の図１，図２に、パッケージ内に半導体レーザ、レンズ、ミラーを内蔵させるとともに、該パッケージ内を乾燥空気や窒素雰囲気とする半導体レーザモジュールが記載され、また特開平７−１０４３３２号公報の明細書段落【０００３】，【００５３】及び図１にパッケージ内に半導体レーザ、レンズ、反射ミラーを収容した半導体レーザモジュールであって、レーザ出射窓に光透過板を設けたものが示され、必要とあれば気密にしてよいこと、反射ミラーは光軸を９０度曲げるためのものであって、曲げる必要があるか否かに応じて適宜採用すればよいものである旨記載され、特開平１０−３８７９４号公報は図８について、明細書段落【００７１】に「投光部１０を構成する気密容器１４の室内のガスを真空または不活性ガス等に操作するためのポートを設ける必要がある」との説明があり、図１０に、気密室１４にガスポート１６を設け、気密室内に、半導体レーザ、コリメートレンズ及び温度制御装置を設け、かつ、光学窓を設けたものが記載されている。
　したがって、刊行物４記載の発明において、レーザ光源として半導体レーザを採用し、レーザ光源部は、半導体レーザ光源、集光レンズ、ミラーなどの光学機器を、レーザ光を通過させる窓がシールの施された状態で形成される光遮断性かつ密閉構造のケース内に収容して外気と遮断された環境に置かれるように構成し、前記ケースに室内のガスを真空または不活性ガス（不活性ガスは水分を含まないから乾燥ガスであるといえる）等に操作するためのポートを設けることは、上記の周知例に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。　
　そしてそうした際、ケースを上ケースと下ケースとから構成することは当業者が適宜採用する設計的事項に過ぎない。また、ケースのポートとして、乾燥ガス導入口及びガス排出口を設けることも当業者が必要に応じて採用することができた設計的事項に過ぎない。
　
　さらにたとえ、本願補正発明における「……などの光学機器」が、ケース内に収容する光学機器の単なる例示ではなく、「ミラーを保持するオートアライメント機構」をケース内に収容することが必須の意味であるとしても、レーザ光回折を用いての粒径分布測定において、精密正確な光軸調整が必要であり、そのために光軸調整に係る光学機器のアライメントを行うことが従来周知であり［例として、特開昭６２−２２８１３６号公報及び実願昭６２−１７９６３号（実開昭６３−１２６８５４号）のマイクロフィルムを参照。］、その際、光軸調整に係る光学機器のアライメントに際して、オートアライメント機構を採用することも従来周知であり（前記特開昭６２−２２８１３６号公報を参照）、光軸を定める要素たるミラーはアライメントが必要な光学要素であることは当然のことであるから、刊行物４記載の発明において、レーザとして半導体レーザを採用し、半導体レーザ光源部は、半導体レーザ光源、集光レンズ、ミラーなどの光学機器を、収容するケースであるようにするとともにさらに、ミラーを保持するオートアライメント機構を採用してケース内に収容することは、当業者が容易に想到できたものと認められ、それを阻害する要因は認められない。
　
　そして相違点１，２を総合的に判断しても、本願補正発明は刊行物３，４，５に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物３，４，５に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって結論のとおり補正却下の決定をする。
　
３．本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年５月３０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下で、「本願発明」という）は、前記「２．（１）」で示したとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は前記「２．（２−１）」で示した刊行物１−５のうちの刊行物１，２，３である。
　
　刊行物１には、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は、粉体にレーザ光を照射し、その回折・散乱光を検出して粉体の粒度分布を測定する粒度分布測定装置において、粒子の吹出手段と吸引手段とを所定間隔あけて対向配置した測定部に、レーザ光通過用孔と回折・散乱光通過用孔を穿設するとともに、この測定部の外側を密閉筐体で包囲し、この密閉筐体の内側に圧力センサを設け、この圧力センサの出力信号によって前記吹出手段からの粉体吹き出しを制御することを特徴とする。」、
　「【０００８】【実施例】図１は本発明の実施例である粒度分布測定装置の概略構成を示すブロック図、図２は密閉室の概略構成を示す図であり、１は密閉室、２は吹出ノズル、３は吸引ノズル、４は測定室、４ａはレーザ光通過用孔、４ｂ回折・散乱光通過用孔、５はコントローラ、６は電動バルブ、７はエア源、８は集塵器、９はレーザ光源、９ａはレーザ光の透過窓、１０は検出器、１０ａは回折・散乱光の集光レンズ、１１は圧力センサ、１２はエジェクタ、１２ａはエジェクタの試料吸入孔である。……」、
　「【０００９】……、エジェクタ４の試料吸入孔１２ａから送り込まれた粉体サンプルＳは、圧縮空気によって吹出ノズル２を介して測定室４へ吹き出される。」、
　「【００１０】この粉体サンプルＳにレーザ光が照射され、その回折及び散乱光を検出して粒度分布測定が行われる。そして、レーザ光照射部分を通過した粉体サンプルＳは、吸引ノズル３を介して、作動中の集塵器８に吸引される。」、
　が記載されており、
　図１でみて、測定室４の下側にレーザ光源９が設けられ、測定室の４の上側に検出器１０が設けられていること、測定室４にレーザ光通過用孔４ａ、回折・散乱光通過用孔４ｂが設けられていること、が明らかである。
　
５．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、刊行物１の記載からみて、
　レーザ光源９からのレーザ光を測定室４内を流れる粉体に照射して、そのとき生ずる回折・散乱光を光検出器１０で検出する装置において、粉体が内部を流れるようになっており、一方にレーザ光通過用孔４ａが、他方には回折・散乱光通過用孔４ｂを設けてなる測定室４と、この測定室４の一方の側にレーザ光源部９を設け、他方の側に回折・散乱光を検出する検出器１０を設けてなる粒度分布測定装置、
　の発明が記載されている。　
　
６．対比・検討
　本願発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「粒度分布測定」は、前記「２．（２−３）」で示したとおり、本願発明の「粒径分布測定」に相当することが明らかであり、刊行物１記載の発明の測定室内を流れる粉体は、「分散した粒子群」であり、測定室内を粉体が流れている最中は、粉体は測定室内に収容されているということができ、「測定室４」は、セルに相当するから、両者は、
　レーザ光源部からのレーザ光を分散した粒子群に照射し、そのとき生ずる散乱光を光検出器で検出し、該光検出器からの散乱光強度信号に基づいて前記粒子群における粒径分布を測定するようにした装置において、試料を収容する容器よりなるセル、このセルの一方の側に前記レーザ光源部、更にこのセルの他の側にセル内の粒子によって回折または散乱したレーザ光を検出する検出器が設けられていることを特徴とする粒径分布測定装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点Ａ
　本願発明は、レーザ光源部が下ケースと上ケースによって外気と遮断された環境に置かれたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、単に、レーザ光源９としか記載がないものである点。
　
　相違点Ｂ
　本願発明は、「透明な容器よりなるセルを用い、セルの他の側にセル内の粒子によって回折または散乱したレーザ光のうち小さい角度で散乱／回折した光を各散乱角ごとにそれぞれ受光してそれらを測定するリングデイテクタ、そしてこのセルの近傍にセル内の粒子によって回析または散乱したレーザ光のうち大きい角度で散乱／回析した光を各散乱角ごとに個別に検出する広角散乱光用検出群が設けられている」（以下で、これを「透明セル、リングデイテクタ及び広角散乱光用検出群からなる全体構成Ａ」という）のに対して、刊行物１記載の発明は、測定室４（本願発明のセルに相当）は、「一方にレーザ光通過用孔４ａが、他方には回折・散乱光通過用孔４ｂを設けてなる測定室４」であって、測定室の４の他の側に検出器１０が設けられているに過ぎない点。
　
　相違点Ｃ
　本願発明は、ベンチベースの上面に、透明セル、レーザ光源部、リングデイタクタ、広角散乱用検出群が設けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、ベンチベースについて記載がなく、透明セル、リングデイテクタ、広角散乱用検出群についても記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて
　粒径分布測定装置の技術分野において、レーザとして半導体レーザを採用することは従来周知であり、刊行物２及び刊行物３に、半導体レーザを内蔵する光学ユニットは窒素ガスや乾燥空気等を封入して気密にするのが好ましいことが記載されているから、刊行物１記載の発明において、レーザ光源９として、外気と遮断された環境に置かれたレーザ光源部を採用することは、必要に応じて適宜選択できたものであり、そうした際、ケースを上ケースと下ケースとから構成することは単なる設計的事項に過ぎない。
　
　相違点Ｂについて
　粒径分布測定の技術分野において、「透明セル、リングデイテクタ及び広角散乱光用検出群からなる全体構成Ａ」は、刊行物４，特開平９−１５１３３号公報および特開平１０−１９７４３９号公報のいずれにも記載されている従来周知技術であるから、刊行物１記載の発明において、測定室４及び検出器１０からなる構成を採用することに換えて、前記「透明セル、リングデイテクタ及び広角散乱光用検出群からなる全体構成Ａ」を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点Ｃについて
　刊行物５の第１，２図に、粒子に光を照射して、この粒子より生ずる前方散乱光を検出して、粒子を分析する粒子分析装置において、粒子が流れるフローセルと、散乱光検出部（前方散乱光検出部および直角信号光検出部）を一つの基台１の上面に設けたものが示されているから、刊行物１記載の発明において、前記相違点Ｂで記載した「透明セル及び検出器の全体構成Ａ」を採用して、これを基台（ベンチベース）の上面に設けることは当業者が容易に想到できたものであり、その際、レーザ光源９も、同じ基台（ベンチベース）の上面に設けることも、当業者が必要に応じて適宜選択できた事項と認められ、それを阻害する要因は認められない。
　
　そして、相違点Ａ，Ｂ，Ｃを総合的に判断しても、本願発明は刊行物１，２，３に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２，３に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。