【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３９２６８号「スペクトラム拡散通信方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２１６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年５月３１日の出願であって、平成１７年６月１３日付けで拒絶査定され、同年７月２２日に審判請求がなされるとともに、同年８月１２日に手続補正がされたものであり、当審において、上記手続補正は補正却下され、平成１８年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年３月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１及び請求項５の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】　無線伝送路の一端に配置され、その無線伝送路を介して伝送されるべき伝送情報が予め決められた語長に分割されて複数の伝送単位として与えられる送信機と、
　前記無線伝送路の他端に配置された受信機とを備え、
　前記送信機には、
　前記複数の伝送単位を個別に繰り返し符号化して繰り返し符号を生成する繰り返し符号化手段と、
　前記繰り返し符号化手段によって生成された繰り返し符号にその繰り返し符号に同期した拡散符号に基づく拡散処理を施して拡散信号を生成し、その拡散信号を前記無線伝送路に送信する拡散処理手段とを有し、
　前記受信機には、
　前記無線伝送路を介して前記拡散処理手段から到来した拡散信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された拡散信号に同期して前記拡散符号と系列が同じである逆拡散符号を生成する同期制御手段と、
　前記受信手段によって受信された拡散信号に前記同期制御手段によって生成された逆拡散符号に基づいて前記拡散処理に適合した逆拡散処理を施し、復調信号を生成する逆拡散手段と、
　前記逆拡散手段によって生成された復調信号に前記繰り返し符号化に適合した繰り返し復号化処理を施すことにより、前記伝送情報を復元する判定手段とを有する
　ことを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。」
　「【請求項５】　請求項１、３、４の何れか１項に記載のスペクトラム拡散通信方式において、
　送信機には、
　伝送情報に予め誤り訂正符号化処理を施す符号化手段を有し、
　判定手段には、
　繰り返し復号化処理によって得られた情報に前記誤り訂正符号化処理に適合した復号化処理を施す手段を含む
　ことを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶理由に引用した、
「Performance analysis of DS/SSMA with error correcting code in Rayleigh fading channel」（Yamazato, T. Katayama, M. Ogawa, A. : Global Telecommunications Conference, 1995. GLOBECOM '95., IEEE Volume 2, 13-17 Nov. 1995 P.1121-1125）（以下、「引用例」という。）には、スペクトラム拡散通信方式に関して、図面と共に次の記載がある。
　
　「In this paper, we propose an alternative approach to mitigate the effect of multipath fading for the uplink performance of DS/SSMA system. We introduce a repetitive code with a interleaver followed by a rate 1/2 convolutional code. The principle idea behind the proposed system is similar to the system with the repetitive code that the repetitive transmission of same codeword will increase the order of the time diversity [8]. The tradeoff is that we must decrease the processing gain of PN sequences to allow repetitive transmission.」（１１２１頁左欄３９〜４８行）
　「A. Transmitter
 The system model of DS/SSMA for performance evaluation is shown in Fig.1. We consider only the uplink performance in this paper. A block diagram of the k-th transmitter generating the DS signal is depicted in this figure. The transmitter consists of four parts: convolutional encoder, repetitive encode, interleaver and DS modulator. A binary sequence is encoded into another coded sequence　Ｉ＝（Ｉ１,Ｉ２,…,ＩＭ）of length Ｍ, using a Ｒ＝１/２　convolutional encoder. The coded sequence is then fed into the D-dimensional repetitive encoder that produces the sequence of ＩＤ＝（Ｉ１１,…,Ｉ１Ｄ,…,ＩＭ１,…,ＩＭＤ）. The output sequence is interleaved independently. For notation simplicity, we rewrite the sequence as ＩＤ＝ｂ＝（ｂ１,ｂ２,…,ｂｐ…,ｂＤ・Ｍ）. The data ｂｐ(k) at time p with rate T is applied to the k-th transmitter. The superscript is added to indicate the k-th transmitter. The p-th data ｂｐ(k) takes the value +1 or -1, which is denoted as
 （式（１）および式（２）省略）
 This data stream is multiplied by PN sequences a(k), which is expressed as
　（式（３）省略）
 where Tc is the chip duration and it is periodical with period N. The data signal is BPSK modulated. After appropriate filtering, this signal becomes
　（式（４）省略）
where fc is carrier frequency.」（１１２１頁右欄１０行〜１１２２頁左欄１０行）
　
　引用例のFig.1及び上記摘示箇所には、送信機（Transmitter）が、誤り訂正符号化手段（Convolutional Encoder）、繰り返し符号化手段（Repetitive Encoder）、インターリーブ手段（Interleaver）及び拡散処理手段（DS modulator）を有し、二進信号列（binary sequence）を誤り訂正符号化して符号化信号列（coded sequence）「Ｉ＝（Ｉ１,Ｉ２,…,ＩＭ）」とし、該符号化信号列を繰り返し符号化して繰り返し信号列「ＩＤ＝（Ｉ１１,…,Ｉ１Ｄ,…,ＩＭ１,…,ＩＭＤ）」とし、該繰り返し信号列をインターリーブ処理し、該インターリーブ処理された信号列に拡散処理を施して拡散信号を無線伝送路に送信することが記載されており、受信機については明確な記載がないが、Fig.1等の記載及び技術常識によれば、その受信機は、受信手段、同期制御手段、逆拡散手段、デインターリーブ手段（Deinterleaver）、繰り返し復号化手段（Repetitive Decoder）、及び、誤り訂正符号化手段（Viterebi Decoder）を有し、無線伝送路を介して前記拡散処理手段から到来した拡散信号を受信し、受信された拡散信号に同期して前記拡散符号と系列が同じである逆拡散符号を生成し、生成された逆拡散符号に基づいて受信された拡散信号に逆拡散処理を施して復調信号を生成し、該復調信号に前記インターリーブ、前記繰り返し符号化、及び、前記誤り訂正符号化に適合したデインターリーブ処理、繰り返し復号化処理、及び、誤り訂正復号化処理を施して二進信号列を復元するものであることは明らかである。
　
　そこで、引用例の「二進信号列（binary sequence）」を伝送されるべき伝送情報とし、「デインターリーブ手段（Deinterleaver）、繰り返し復号化手段（Repetitive Decoder）、及び、誤り訂正符号化手段（Viterebi Decoder）」を判定手段として発明を認定すれば、引用例には、
　「無線伝送路の一端に配置され、その無線伝送路を介して伝送されるべき伝送情報が与えられる送信機と、
　前記無線伝送路の他端に配置された受信機とを備え、
　前記送信機には、
　前記伝送情報に誤り訂正符号化処理を施す符号化手段と、
　誤り訂正符号化処理された伝送符号「Ｉ＝（Ｉ１,Ｉ２,…,ＩＭ）」を繰り返し符号化して繰り返し符号「ＩＤ＝（Ｉ１１,…,Ｉ１Ｄ,…,ＩＭ１,…,ＩＭＤ）」を生成する繰り返し符号化手段と、
　前記繰り返し符号をインターリーブ処理するインターリーブ手段と、
　前記インターリーブ処理された符号に拡散符号に基づく拡散処理を施して拡散信号を生成し、その拡散信号を前記無線伝送路に送信する拡散処理手段とを有し、
　前記受信機には、
　前記無線伝送路を介して前記拡散処理手段から到来した拡散信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された拡散信号に同期して前記拡散符号と系列が同じである逆拡散符号を生成する同期制御手段と、
　前記受信手段によって受信された拡散信号に前記同期制御手段によって生成された逆拡散符号に基づいて前記拡散処理に適合した逆拡散処理を施し、復調信号を生成する逆拡散手段と、
　前記逆拡散手段によって生成された復調信号に前記インターリーブ、前記繰り返し符号化及び前記誤り訂正符号化に適合したデインターリーブ処理、繰り返し復号化処理、及び誤り訂正復号化処理を施すことにより、前記伝送情報を復元する判定手段とを有する
　ことを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、両者は、「無線伝送路の一端に配置され、その無線伝送路を介して伝送されるべき伝送情報が与えられる送信機と、前記無線伝送路の他端に配置された受信機とを備え、前記送信機には、繰り返し符号を生成する繰り返し符号化手段と、拡散符号に基づく拡散処理を施して拡散信号を生成し、その拡散信号を前記無線伝送路に送信する拡散処理手段とを有し、前記受信機には、前記無線伝送路を介して前記拡散処理手段から到来した拡散信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された拡散信号に同期して前記拡散符号と系列が同じである逆拡散符号を生成する同期制御手段と、前記受信手段によって受信された拡散信号に前記同期制御手段によって生成された逆拡散符号に基づいて前記拡散処理に適合した逆拡散処理を施し、復調信号を生成する逆拡散手段と、前記逆拡散手段によって生成された復調信号に復号化処理を施すことにより、前記伝送情報を復元する判定手段とを有することを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。」である点で一致し、次の点で相違する。
（ア）本願発明１では、「伝送情報が予め決められた語長に分割されて複数の伝送単位として」送信機に与えられるのに対し、引用発明では、伝送単位が明示されておらず、「伝送情報が予め決められた語長に分割されて複数の伝送単位として」送信機に与えられることが、明らかでない点。
（イ）本願発明１は、誤り訂正符号化手段を有しておらず、繰り返し符号化手段が、伝送情報を直接繰り返し符号化処理するものであって、「前記複数の伝送単位を個別に繰り返し符号化して繰り返し符号を生成する」のに対し、引用発明は、誤り訂正符号化手段を有し、繰り返し符号化手段が、誤り訂正符号化処理された伝送符号「Ｉ＝（Ｉ１,Ｉ２,…,ＩＭ）」を繰り返し符号化して繰り返し符号「ＩＤ＝（Ｉ１１,…,Ｉ１Ｄ,…,ＩＭ１,…,ＩＭＤ）」を生成する点。
（ウ）本願発明１は、「前記繰り返し符号化手段によって生成された繰り返し符号にその繰り返し符号に同期した拡散符号に基づく拡散処理」を施して拡散信号を生成するのに対し、引用発明は、繰り返し符号をインターリーブ処理するインターリーブ手段を有し、インターリーブ処理された符号に拡散符号に基づく拡散処理を施して拡散信号を生成する点。
（エ）本願発明１の判定手段は、復調信号に「前記繰り返し符号化に適合した繰り返し復号化処理を施す」のに対し、引用発明の判定手段は、復調信号に「前記インターリーブ、前記繰り返し符号化、及び、前記誤り訂正符号化に適合したデインターリーブ処理、繰り返し復号化処理、及び、誤り訂正復号化処理を施す」点。
　
　上記相違点（ア）について検討する。
　引用発明では伝送単位が明示されていないものの、引用例に「The data signal is BPSK modulated.」（１１２２頁左欄６行）と記載されているから、二進信号列（binary sequence）の１ビットが伝送単位となることは十分想定されることであり、この場合は、引用発明も、伝送情報が予め決められた語長に分割されて複数の伝送単位として与えられているといえる。また、送信機が、伝送情報を予め決められた語長に分割された伝送単位として送信処理することは慣用技術である。したがって、相違点（ア）に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点（イ）について検討する。
　誤り訂正符号化処理を省略すること自体に何ら技術的困難性はなく、その場合、上記相違点（ア）の検討に基づけば、繰り返し符号化手段が、「前記複数の伝送単位を個別に繰り返し符号化して繰り返し符号を生成する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点（ウ）について検討する。
　引用発明は、繰り返し符号化手段によって生成された符号をインターリーブ処理するインターリーブ手段を有するものの、引用例に、「The principle idea behind the proposed system is similar to the system with the repetitive code that the repetitive transmission of same codeword will increase the order of the time diversity」（１１２１頁左欄４３〜４６行）と記載されているように、引用発明の基本思想は繰り返し符号化処理にあるから、インターリーブ処理を行うことなく拡散処理を施すことは当業者が容易に想到し得ることであり、拡散符号として、生成された繰り返し符号に同期した拡散符号を用いることにも何ら困難性はない。したがって、相違点（ウ）に係る本願発明１の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点（エ）について検討する。
　また、上記相違点（イ）及び（ウ）が容易に想到し得るものである以上、引用発明において、「逆拡散手段によって生成された復調信号に前記繰り返し符号化に適合した繰り返し復号化処理を施す」ようにすることも当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（２）請求項５に係る発明について
　本件出願の、請求項１を引用する請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）と、引用発明とを対比すると、両者は、「無線伝送路の一端に配置され、その無線伝送路を介して伝送されるべき伝送情報が与えられる送信機と、前記無線伝送路の他端に配置された受信機とを備え、前記送信機には、繰り返し符号を生成する繰り返し符号化手段と、拡散符号に基づく拡散処理を施して拡散信号を生成し、その拡散信号を前記無線伝送路に送信する拡散処理手段とを有し、前記受信機には、前記無線伝送路を介して前記拡散処理手段から到来した拡散信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された拡散信号に同期して前記拡散符号と系列が同じである逆拡散符号を生成する同期制御手段と、前記受信手段によって受信された拡散信号に前記同期制御手段によって生成された逆拡散符号に基づいて前記拡散処理に適合した逆拡散処理を施し、復調信号を生成する逆拡散手段と、前記逆拡散手段によって生成された復調信号に復号化処理を施すことにより、前記伝送情報を復元する判定手段とを有することを特徴とするスペクトラム拡散通信方式において、送信機には、伝送情報に予め誤り訂正符号化処理を施す符号化手段を有し、判定手段には、繰り返し復号化処理によって得られた情報に前記誤り訂正符号化処理に適合した復号化処理を施す手段を含むことを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。」である点で一致し、次の点で相違する。
（ア）本願発明５では、「伝送情報が予め決められた語長に分割されて複数の伝送単位として」送信機に与えられるのに対し、引用発明では、伝送単位が明示されておらず、「伝送情報が予め決められた語長に分割されて複数の伝送単位として」送信機に与えられることが、明らかでない点。
（イ）本願発明５は、繰り返し符号化手段が、「前記複数の伝送単位を個別に繰り返し符号化して繰り返し符号を生成する」のに対し、引用発明は、伝送単位が明示されておらず、「前記複数の伝送単位を個別に繰り返し符号化して繰り返し符号を生成する」ことが明らかでない点。
（ウ）本願発明５は、「前記繰り返し符号化手段によって生成された繰り返し符号にその繰り返し符号に同期した拡散符号に基づく拡散処理」を施して拡散信号を生成するのに対し、引用発明は、繰り返し符号をインターリーブ処理するインターリーブ手段を有し、インターリーブ処理された符号に拡散符号に基づく拡散処理を施して拡散信号を生成する点。
（エ）本願発明５の判定手段は、復調信号に「前記繰り返し符号化に適合した繰り返し復号化処理を施す」のに対し、引用発明の判定手段は、復調信号に「前記インターリーブ、及び、前記繰り返し符号化に適合したデインターリーブ処理、及び、繰り返し復号化処理を施す」点。
　
　上記相違点（ア）〜（エ）は、上記（１）における本願発明１についての相違点（ア）〜（エ）から、「誤り訂正符号化手段」及び「該誤り訂正符号化に適合した誤り訂正復号化処理」に関する点を除いたものに相当するから、上記（１）における検討と同様の理由で当業者が容易に想到し得るものである。また、本願発明５の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１、５は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。