(57)【要約】本発明の一実施例は、電子商取引での物品配送料金算出システムに関するもので、解決しようとする技術的課題は、電子商取引サイトに接続および認証された販売者端末や配送会社端末を介して電子商取引サイトに登録された国内または国外の住所情報を介して、国内または国外にわたる商取引での物品配送料金を算出することができるところにある。これのために、本発明の一実施例は、電子商取引サイトに接続および認証された販売端末または配送会社端末を介して上記電子商取引サイトに登録された国内または国外の住所情報を介して、国内または国外にわたる商取引での物品配送料金を算出するシステムであり、上記電子商取引サイトを運営および管理する管理サーバーは、上記電子商取引サイトを管理する管理者端末を介してシティー、ステートゾーンおよびネーションで成る国内や国外の住所ゾーンを生成する住所ゾーン生成部；上記生成された住所ゾーンをもとに、少なくとも一つの配送会社端末または販売者端末からの商品配送のための配送ゾーン情報が入力される配送ゾーン情報入力部；上記販売者端末によって必要な配送ゾーン情報が確定される配送ゾーン確定部；上記販売者端末によって物品及び物品出庫地情報が確定され、上記物品の価格情報が入力される配送物品選定部；上記販売者端末によって上記物品の配送方法、配送手段及び配送料が選択または入力される配送方式選択部；上記販売者端末によって上記商品価格の通貨を生成する通貨生成部；上記電子商取引サイトで特定の商品を購入したい購入者端末によって上記配送ゾーン情報をもとに、上記特定の物品を受領する出荷先情報を選択する出荷先情報確定部；及び上記配送料情報をもとに、上記物品出庫地情報と出荷先情報に対応する特定の物品の配送料を算出する配送料算出部を含む電子商取引での物品配送料金算出システムを開始する。【選択図】図１
2018536954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サイトに接続および認証された販売者端末や配送会社端末を介して上記電子商取引サイトに登録された国内または国外の住所情報を介して、国内または国外にわたる商取引での物品配送料金を算出するシステムであり、上記電子コマースサイトを運営および管理する管理サーバーは、上記電子商取引サイトを管理する管理者端末を介してシティー、ステートゾーンおよびネーションで成る国内や国外の住所ゾーンを生成する住所ゾーン生成部；
上記生成された住所ゾーンをもとに、少なくとも一つの配送会社端末または販売者端末からの物品配送のための配送ゾーン情報が入力される配送ゾーン情報入力部；
上記販売者端末によって必要な配送ゾーン情報が確定される配送ゾーン確定部；
上記販売者端末によって物品及び物品の出庫地情報が確定され、上記物品の価格情報が入力される配送物品選定部；
上記販売者端末によって上記物品の配送方法、配送手段及び配送料が選択または入力される配送方式選択部；
上記販売者端末によって上記物品の価格に応じた通貨を生成する通貨生成部；
上記電子商取引サイトで特定の商品を購入したい購入者端末によって上記配送ゾーン情報をもとに、上記特定の物品を受領する出荷先情報を選択する出荷先情報確定部；及び
上記配送料情報をもとに、上記物品出庫地情報と出荷先情報に対応する特定の物品の配送料を自動的に算出する配送料算出部とを含む、
上記管理サーバーに接続された配送会社端末が配送ゾーン情報、配送手段情報及び配送手段による費用情報をアップロードし、上記販売者端末によって必要な配送会社が選択されると、物品を購入したい購入者端末によって希望配送手段が選択され上記住所ゾーンを成すシティー、ステートゾーンとネーションはそれぞれ数字、記号、文字、バーコード、ＱＲコード（登録商標）のいずれかから固有コードされ、上記固有コード化された情報を購入者端末に提供し、上記管理サーバーは、上記販売者端末または配送会社端末に商品コードまたは会社コードを提供するコード提供部；
上記販売者端末または配送会社端末によって生成された配送ゾーン情報をコピーして共有することができる配送ゾーンコピー部；
上記住所ゾーンおよび配送ゾーン情報と、上記物品の物品情報、出庫地情報、価格情報、配送方法、配送手段、配送料、通貨及び出荷先情報を保存する保存部；
上記管理サーバーを構成する各構成要素の動作を制御する制御部をさらに含み、
上記販売者端末は、上記配送会社端末によって策定された配送方法、配送手段、配送料を利用したり、直接配送方法、配送手段、送料を入力した後に適用することができ、
上記販売者端末は配送会社端末によって入力された配送ゾーン情報や直接入力した配送ゾーン情報を選択することができ、
上記配送ゾーンコピー部は、他の販売者端末からの要求と上記電子商取引サイトの管理者端末の許諾により、上記配送ゾーン情報を提供して他の販売者端末によって修正して使用できるようにし、
上記配送物品選定部は、上記販売者端末によって入力された第１配送ゾーン情報が選択された場合、上記第１配送ゾーン情報を上記保存部に提供するが、
上記第１配送ゾーン情報は、上記販売者端末によって挿入、変更、削除が可能なように設定されることを特徴とする
電子商取引での物品配送料金算出システム。
【請求項２】
上記住所ゾーン生成部のウェブサイトを管理する管理者が持つ管理者端末によって住所ゾーンが生成される場合、各国の郵便番号に関連する住所を互換させることができ、上記管理者端末によって少なくとも一つ以上の国の言語からなった住所が入力されることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引での物品配送料金算出システム。
【請求項３】
上記配送物品選定部は、上記配送会社端末によって入力された第２の発送ゾーン情報が選択された場合、上記第２の配送ゾーン情報を上記保存部に提供するが、上記販売者端末は、上記配送会社端末から提供されたコード番号、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）のうちの少なくとも一つを含むコード情報を入力して、上記第２の配送ゾーン情報を選択することができることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引での物品配送料金算出システム。
【請求項４】
上記通貨生成部は、国内または国外の通貨と相互間両替のための両替プログラムがあらかじめインストールされるが、上記両替プログラムの実行によって、すべての通貨の基準となる基軸通貨の情報と、販売者と購入者が受領と支払いを受けようとする販売者貨幣情報及び購入者貨幣情報と、配送会社や金融機関が提供する為替情報と、上記為替情報によって両替時付加される手数料の情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引での物品配送料金算出システム。
【請求項５】
上記管理サーバーは、上記基軸通貨情報、販売者貨幣情報、購入者貨幣情報、為替情報、手数料情報を用いて、上記物品を購入する購入者端末によって決済が行われる決済実行部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の電子商取引での物品配送料金算出システム。
【請求項６】
上記出荷先情報確定部は、上記購入者端末によって住所入力時に各国の言語、郵便番号を使用することができることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引での物品配送料金算出システム。
【請求項７】
上記送料算出部は、上記販売端末によって入力された第１配送ゾーン情報が選択された場合、出庫地情報のネーション、ステートゾーンとシティーに対応する出荷先情報のネーション、ステートゾーンとシティーがそれぞれまたは順次的に同じであるかどうかを判断してネーション、ステートゾーンおよびシティー別に策定された配送料を算出することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引での物品配送料金算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施例は、電子商取引での物品配送料金算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、購入者が電子商取引を利用し商品を購入する場合、電子商取引のウェブサイトを訪問し、商品の種類及び価格によってリスト化された商品の中から希望する商品を選ぶことになる。商品を選ぶと、購入者の個人情報や配達先の住所など商品の配送に必要な情報を入力し（勿論、会員登録時に配達先住所を事前に入力する場合もある。）、商品価格と配送料金とをあわせた最終決済金額を口座振込又はクレジットカード決済等を通して支払う。
【０００３】
全ての支払いが終わると、販売者は購入者がウェブサイトに登録した出荷先住所に注文した商品を配送することになるが、この場合一般的に配送業者を通して商品を配送することになる。
【０００４】
一般的に、国内配送は、一定金額以上の商品を購入すると、送料を無料にする場合が多い、あるいは送料が含まれる場合は一定の金額を定額制形式に賦課する場合がほとんどである。
【０００５】
しかし、国外配送は比較的送料が高いだけでなく、商品の出荷地を基準として全世界特定国家の特定のステート内の特定都市に配送しなければならない場合に予想される送料を正確に予測することが不可能であるという問題点があった。グローバルな電子商取引をしている大半の電子商取引サイトでは今現在海外に配送される商品に対しサイト内で正確な送料情報を提供出来ずにいる。大抵のサイトは合理的な送料を提示するのではなく、配送によって自社に損失がもたらされない程度の高送料を算定した後、これを購入者に一方的に告知しているに過ぎない。
【０００６】
このように、実際にかかる送料情報ではなく、サイト運営者が事前に単純算定した送料情報が一方的に提供されるため、購入者の立場では実際商品の配送にかかる費用より多い送料を支払わなければならないことが多く、更に販売者の立場でもまた事前に算出した送料が実際にかかった送料より少ない場合、顧客が支払った送料より多い金額を送料として支払わなければならない状況が生まれ、送料項目でのやむを得ない損失を負うことになる。
【０００７】
一方、一部のサイトでは具体的な送料を策定せずに、おおよその送料のみを算定し提供しているが、この場合、購入者は商品を受け取った後にも理不尽なことに予想より高い実際にかかった送料を支払わなければならない状況が生じることもある。例えば、アメリカ所在の電子商取引サイトで３０ドルの商品を購入する場合、それも事前に正確な告知無しに２０ドルに相当する送料を支払わなければならない場合も生まれる。
【０００８】
また、一部のサイトでは管理者が各国の住所を入力するとその住所をもとに販売者が商品の出庫地を基準とした配達ゾーンを作り、各配達ゾーンに送料を入力する。また、購入者は管理者が提供した住所を利用し、購入した商品を受け取る所の住所を入力する。しかし、販売者が商品の価格競争力を高めるためには必ず自社の商品が出庫地から精密な商品配達ゾーンを作らなければならないため、相当手間がかかり、不便だという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一実施例は電子商取引サイトに接続及び認証された販売者端末又は配送業者の端末を通して、電子商取引サイトに登録されている国内又は海外の住所情報をもとに国内又は海外にわたる商取引での物品配送料金を算出するシステムを提供する。
【００１０】
また、本発明の一実施例は電子商取引サイトの管理者が提供した住所情報を販売者、購入者及び配送業者がともに利用することができる電子商取引での物品配送料金を算出するシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施例による電子商取引での物品配送料金算出は電子商取引サイトに接続及び認証済みの販売者の端末又は配送業者の端末を通して上記電子商取引サイトに登録されている国内外の住所情報をもとに国内又は海外にわたる商取引での物品配送料金を算出するシステムであり、上記電子商取引サイトを運営及び管理する管理サーバーは上記電子商取引サイトを管理する管理者の端末を通してシティー、ステートゾーン（圏）及びネーションで構成される国内外の住所ゾーンをつくる住所ゾーン生成部；上記生成された住所ゾーンを基に少なくとも一つの配送会社の端末又は販売者の端末から物品配送のための配送ゾーン情報が入力される配送ゾーン情報入力部；上記販売者の端末により必要な配送ゾーン情報が確定される配送ゾーン確定部；上記販売者の端末により商品及び商品出庫地情報が確定され上記商品に対する値段情報が入力される配送物品選定部；上記販売者の端末により上記商品の配送方法、配送手段及び配送料が選択または入力される配送方式選択部；上記販売者の端末により上記商品の値段に対する通貨を生成する通貨生成部；上記電子商取引サイトで特定の商品を購入しようとする購入者端末により上記配達ゾーン情報を基に上記特定の商品を受け取る受取先情報を選択する受取先情報確定部；及び上記配送料情報を基に上記商品出庫地情報と受取先情報に対応する特定商品の配送料を算出する配送料算出部を含むこともある。
【００１２】
上記管理サーバーは上記販売者端末又は配送会社の端末に商品コードまたは会社コードを提供するコード提供部；上記販売者端末または配送会社端末により生成された配送ゾーン情報をコピーして共有できるようにする配送ゾーンコピー部；上記住所ゾーン及び配送ゾーン情報と上記商品に対する商品情報、出庫地情報、値段情報、配送方法、配送手段、配送料、通貨及び受取先情報を保存する保存部；及び上記管理サーバーを構成する各構成要素の動作を制御する制御部をさらに含むことができる。
【００１３】
上記住所ゾーン生成部のウェブサイトを管理する管理者が持つ管理者端末によって住所ゾーンが生成される場合は、各国の郵便番号に関連する住所を互換させることができ、上記管理者端末によって少なくとも一つ以上の言語で表記された住所を入力することができる。
【００１４】
上記の配送ゾーンコピー部は、他の販売者の端末からの要求と上記電子商取引サイトの管理者端末の許諾により上記配送ゾーン情報を共有することができる。
【００１５】
上記の発送品選定部は、上記販売端末によって入力された第１配送ゾーン情報が選択される場合、上記第１配送ゾーン情報を上記保存部に提供するが、上記第１配送ゾーン情報は、上記販売端末によって挿入、変更、削除が可能になるよう設定することができる。
【００１６】
上記の発送品選定部は、上記配送会社端末によって入力された第２の発送ゾーン情報が選択される場合、上記第２の配送ゾーン情報を上記保存部に提供するが、上記の販売端末は、上記配送会社端末から提供されたコード番号、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）のうち少なくとも一つを含むコード情報を入力して、上記第２の配送ゾーン情報を選択することができる。
【００１７】
上記販売端末は、上記配送会社端末によって策定された配送方法、配送手段、送料を利用したり、直接配送方法、配送手段、送料を入力した後に適用することができる。
【００１８】
上記通貨作成部は、国内または国外の通貨単位と相互間の両替のための両替プログラムがあらかじめインストールされるが、上記両替プログラムの実行によってすべての通貨の基準となる基軸通貨の情報と、販売者と購入者が受領及び支払いを受けようとする販売者の貨幣及び購入者の貨幣情報と、配送会社や金融機関が提供する為替情報と、上記為替情報によって両替時、付加される手数料の情報を提供することができる。
【００１９】
上記管理サーバーは、上記基軸通貨情報、販売者の貨幣情報、購入者の貨幣情報、為替情報及び手数料情報を用いて上記物品を購入する購入者端末によって決済が行われる決済実行部をさらに含むことができる。
【００２０】
上記住所ゾーンを構成するシティー、ステートゾーン及びネーションは、それぞれ数字、記号、文字、バーコード、ＱＲコード（登録商標）のいずれかに固有コード化することができる。
【００２１】
上記出荷先情報確定部は、前記購入者端末によって住所入力時に各国の言語と郵便番号を使用することができる。
【００２２】
上記送料算出部は、上記販売者端末によって入力された第１配送ゾーン情報が選択される場合、出荷先情報のネーション、ステートゾーンとシティーとに対応する受領先情報のネーション、ステートゾーンとシティーがそれぞれまたは順次等しいかどうかを判断し、ネーション、ステートゾーンおよびシティーで策定された送料を算出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一実施例による電子商取引での物品配送料金算出システムは、電子商取引サイトに接続及び認証された販売者端末や配送会社端末を介して電子商取引サイトの管理者によって登録された国内または国外の住所情報をもとに、国内または国外にわたる商取引での物品配送料金を算出しているため、販売者が最小限の努力で物品の価格と送料を確定し、購入者に最適な価格で提示することができる。
【００２４】
また、本発明の一実施例は、電子商取引サイトの管理者が提供した住所情報と販売及び配送会社が提供した配送ゾーンに応じた送料を販売者、購入者と配送会社が共に使用するようにしているため、電子商取引サイトの管理者だけでなく、販売者、配送会社の業務効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施例による電子商取引での物品配送料金算出システムを概略的に表す図である。
【図２】図２は図１の管理サーバーを概略的に表すブロック図である。
【図３ａ】図３ａは、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムを介して配送ゾーン情報が確定される前と後の電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムを介して配送ゾーン情報が確定される前と後の電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図４ａ】図４ａは、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムを介して住所ゾーンを生成する電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムを介して住所ゾーンを生成する電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図５】図５は、図２の出荷先情報確定部及び配送会社コードと郵便番号の相関関係を示す電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図６】図６は、図２の配送方式選択部及び通貨生成部の動作を示す電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図７ａ】図７ａは、図２の決済実行部の動作を示す電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図２の決済実行部の動作を示す電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図８】図８は、図２の通貨生成部による他の貨幣を生成する電子商取引サイトの画面を表す図である。
【図９】図９は、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムにおいて、第１配送ゾーン情報が選択される場合の送料算出過程を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書で使用されている用語について簡単に説明し、本発明について具体的に説明することにする。
【００２７】
本発明で使用される用語は、本発明の機能を考慮しつつ、できるだけ現在広く使用されている一般的な用語を選択したが、これは当分野に従事している技術者の意図または判例、新しい技術の登場などによって変化する可能性がある。また、特定の場合には、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する発明の説明部分で詳細にその意味を記載する。したがって、本発明で使用される用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語が持つ意味と本発明全般にわたる内容に基づいて定義される必要がある。
【００２８】
明細書全体でどの部分がどのような構成要素を「含む」とするとき、これは特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載されている「・・・部」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアまたはソフトウェアで具現化されたり、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで具現化される。
【００２９】
以下では、添付した図面を参照して、本発明の実施例について本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし、本発明は、複数の異なる形態で具現化することが可能であり、ここで説明する実施例のみに限定されない。そして図面で本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略し、明細書全体を通じて類似した部分については類似した図面符号を付した。
【００３０】
図１は、本発明の一実施例による電子商取引での物品配送料金算出システムを概略的に表す図面であり、図２は、図１の管理サーバーを概略的に表すブロック図であり、図３ａ及び図３ｂは、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムを介して配送ゾーン情報が確定される前と後の電子商取引サイトの画面を表す図であり、図４ａおよび図４ｂは、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムを介して住所ゾーンを生成する電子商取引サイトの画面を表す図であり、図５は、図２の出荷先情報確定部及び配送会社コードと郵便番号の相関関係を示す電子商取引サイトの画面を表す図であり、図６は、図２の配送方式を選択部及び通貨生成部の動作を示す電子商取引サイトの画面を表す図であり、図７ａ及び７ｂは、図２の決済実行部の動作を示す電子商取引サイトの画面を表す図であり、図８は、図２の通貨生成部による他の貨幣を生成する電子商取引サイトの画面を表す図であり、図９は、図１の電子商取引での物品配送料金算出システムにおいて、第１配送ゾーン情報が選択された場合の送料算出過程を表すフローチャートである。
【００３１】
図１を参照すると、本発明の一実施例による電子商取引での物品配送料金算出システムは、電子商取引サイトに接続及び認証された販売者端末（１０）または配送会社端末を介して電子商取引サイトに登録された国内または国外の住所情報をもとに、国内または国外にわたる商取引での物品配送料金を算出するシステムとして、販売者端末（１０）、購入者端末（４０）、配送会社端末（２０）と管理サーバー（３０）を含んでいる。
【００３２】
上記販売者端末（１０）は、本電子商取引サイトに接続し、販売者会員として登録した自分の商品を販売しようとする販売者の端末装置であって、電子商取引サイト上で自分が販売しようとする物品及びその情報と一緒に物品出庫地の住所を登録して、物品発送のための配送ゾーン、配送方法、配送手段と送料を確定または入力する。
【００３３】
上記購入者端末（４０）は、本電子商取引サイトに接続し、購入者会員として登録した販売者の物品の購入を望む購入者の端末装置であって、電子商取引サイト上に自分が購入しようとする物品及びその情報と一緒に物品出荷先の住所を登録し、配送料の決済を行う。
【００３４】
上記配送会社端末（２０）は、本電子商取引サイトに接続し、配送会社会員として登録した販売者の物品を購入者に発送する配送会社の端末装置であって、電子商取引サイト上に商品の発送のための配送ゾーン情報を入力し、販売者の要請により該当物品を購入者に発送する役割を担う。
【００３５】
本発明での販売者端末（１０）、購入者端末（４０）、配送会社端末（２０）には、本物品発送料金算出サービスの提供を受けるために機器上でのインターネットブラウザ及びアプリケーションの実行が可能なスマートフォン、ＩＰａｄ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＨＰＣ（Ｈａｎｄ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ウェブパッド、ノートパソコン、ＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、パームＰＣ、ｅ−Ｂｏｏｋ端末、ＨＨＴ（Ｈａｎｄ  Ｈｅｌｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＰＣ、スマートＴＶなどの個人情報端末が含まれる。
【００３６】
上記管理サーバ（３０）は、本物品配送料金算出サービスを提供する運営主体又は管理主体のサーバー装置であって、該当サービスを提供するために、本電子商取引サイトをＷｅｂまたはアプリで具現化して販売者端末（１０）、購入者端末（４０）又は配送会社端末（２０）に提供する。
【００３７】
これらの管理サーバー（３０）の具体的な動作を、図２を参照して、説明すると、上記管理サーバー（３０）は、住所ゾーン生成部（３１０）、配送ゾーン情報入力部（３２０）、配送ゾーン確定部（３２５）、配送物品選択部（３３０）、配送方式選択部（３４０）、通貨生成部（３５０）、出荷先情報確定部（３６０）、送料算出部（３７０）、コード提供部（３８１）、配送ゾーンコピー部（３８２）、保存部（３８３）、決済実行部（３８４）及び制御部（３９０）を含んでいる。
【００３８】
上記住所ゾーン生成部（３１０）は、電子商取引サイトを管理する管理者端末を介して、各国の言語で表記されるシティー、ステートゾーンおよびネーションで構成される国内外の住所ゾーンを生成し、これらの住所は、各国の郵便番号と連携することができる。
【００３９】
上記配送ゾーン情報入力部（３２０）は、住所ゾーン生成部（３１０）によって生成された住所ゾーンをもとに、少なくとも一つの配送会社端末（２０）または販売者端末（１０）から商品配送のための配送ゾーン情報が入力される。
【００４０】
上記発送ゾーン確定部（３２５）は、販売者端末（１０）によって必要な配送ゾーン情報が確定される。
【００４１】
上記配送物品選定部（３３０）は、販売者端末（１０）による物品及び物品の出庫地情報が確定されると、物品の価格情報が入力される。
【００４２】
上記配送物品選定部（３３０）は、販売者端末（１０）によって入力された第１配送ゾーン情報が選択される場合、第１配送ゾーン情報を保存部（３８３）に提供する。この時、上記第１配送ゾーン情報は、販売者端末（１０）によって挿入、変更、削除が可能なように設定される。
【００４３】
上記配送物品線選定部（３３０）は、配送会社端末（２０）によって入力された第２発送ゾーン情報が選択される場合、第２配送ゾーン情報を保存部（３８３）に提供する。この時、上記販売者端末（１０）は、配送会社端末（２０）から提供されたコード番号、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）のうち、少なくとも一つを含むコード情報を入力し、第２配送ゾーン情報を選択することができる。
【００４４】
上記の配送方式選択部（３４０）は、販売者端末（１０）によって物品の配送方法、配送手段及び送料が選択または入力される。
【００４５】
上記通貨生成部（３５０）は、販売者端末（１０）によって物品価格に応ずる通貨を生成する。このような通貨生成部（３５０）は、国内または国外の通貨との相互両替のための両替プログラムがあらかじめインストールされている。これにより、上記通貨生成部（３５０）は、両替プログラムの実行によって全ての通貨の基準となる基軸通貨の情報と、販売者及び購入者が受領及び支払いを受けようとする販売者貨幣と購入者貨幣情報と、配送会社や金融機関で提供される為替レート情報と、為替情報によって両替時、付加される手数料の情報を提供する。
【００４６】
上記出荷先情報確定部（３６０）は、電子商取引サイトで特定の商品を購入しようとする購入者端末によって、特定の物品を受領する出荷先情報を選択及び入力する。
【００４７】
上記配送料算出部（３７０）は、送料情報をもとに商品出庫地情報と出荷先情報に対応する特定の物品の送料を算出する。このような送料算出部（３７０）は、販売者端末（１０）によって入力された第１配送ゾーン情報が選択される場合、出荷先情報のネーション、ステートゾーンとシティーがそれぞれまたは順次的に等しいかどうかを判断し、ネーション、ステートゾーンおよびシティー別に策定された送料を算出する。
【００４８】
上記コード提供部（３８１）は、販売者端末（１０）または配送会社端末に商品コードまたは会社コードをそれぞれ提供する。
【００４９】
上記配送ゾーンコピー部（３８２）は、販売者端末（１０）または配送会社端末によって生成された配送ゾーン情報をコピーし、共有することができる。また、上記配送ゾーンコピー部（３８２）は、他の販売者端末（１０）からの要求と電子商取引サイトの管理者端末の許諾によって配送ゾーン情報を共有することができる。
【００５０】
上記保存部（３８３）は、住所ゾーンおよび配送ゾーン情報と、物品の物品情報、出庫地情報、価格情報、配送方法、配送手段、送料、通貨及び出荷先の情報を保存する。また、上記保存部（３８３）は、制御部（３９０）の処理と制御のためのプログラムが保存される。上記保存部（３８３）は、そのほかにも入出力されるデータの一時記憶のための機能を遂行することができる。また、上記保存部（３８３）は、インターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔ）上で保存機能を実行するウェブストレージ（ｗｅｂ  ｓｔｏｒａｇｅ）を含むこともできる。このような保存部（３８３）は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリー（例えば、ＳＤまたはＸＤメモリーなど）、ラム（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ロム（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、自己メモリー、磁気ディスク、光ディスクのうち少なくとも一つのタイプのストレージ媒体を含むことができる。
【００５１】
上記決済実行部（３８４）は、外部決済サーバーなどと連携して基軸通貨情報、販売貨幣情報、購入者貨幣情報、為替情報及び手数料情報を利用し、物品を購入する購入者端末（４０）によって決済が行われる。
【００５２】
上記制御部（３９０）は、電子商取引サイトで提供される住所ゾーンを利用して、販売者または配送会社が最適な配送ゾーンを生成して、最適の配送料金と商品価格を算出し、使用するように管理サーバー（３０）を構成する各構成要素の動作を制御する。
【００５３】
上記のように構成された本電子商取引での物品配送料金算出システムの詳細動作を具体的に説明することにする。以下では、販売者端末（１０）、購入者端末（４０）、管理サーバー（３０）、配送会社端末は、説明の便宜のために、販売者、購入者、ショッピングモールの管理者、配送会社と命名し、電子商取引サイトは、ショッピングモールと命名して使用することにする。
【００５４】
配送商品の選定（図３ａ、図３ｂのａ）
【００５５】
商品販売者はショッピングモールの管理者から受け取った販売者商品の固有コード（すなわち、図３ａおよび図３ｂのａ参照）を入力し、商品が出庫される商品出庫国を選択する。このとき、商品コードは、ショッピングモールの管理者が付与した販売者の商品コードであり、商品出庫国は、商品が出庫される国を意味する。
【００５６】
また、図３ａ及び図３ｂのｂで商品販売者が販売者国を選択し、商品販売後に受け取る商品の価格を選択した後、商品価格を入力する。ここで、販売者が選択した国家と入力した商品価格が図３ａ及び図３ｂのｂの販売者貨幣（図６のａと図７ａのａ参照）となる。この時、販売者国は、販売者が事業を行っている国家を意味し、商品価格は、販売者が最終的に受け取ることを希望する貨幣（図３ａのｈの販売者貨幣のような貨幣）を意味する。もし販売者がビジネスを展開している国家が韓国であり、受け取りたい貨幣が日本の円の場合、図３ａ及び図３ｂのｂで韓国を選択し、図３ａ及び図３ｂのｈで日本を選択すればよい．
【００５７】
次に、売り手は、配送会社を選択（すなわち、図３ａのｃ参照）の項目の使用と不使用の１つを選択する。この際、使用は配送会社が作っておいた出荷ゾーンを使用することを意味であり、未使用は、売り手が直接配送ゾーンを作成して使用するという意味である。
【００５８】
配送ゾーンの生成
【００５９】
図３ａのｃのように、販売者が配送会社の配送ゾーンに対して未使用を選択した場合も図４ａへ移る。ここで、販売者は自分だけの配送ゾーンを作る。配送会社もここで発送ゾーンを生成することができるが、ショッピングモールの管理プログラムと連携あるいは互換させると、自動的に配送ゾーンを生成させることができ、後に配送会社ゾーンの変動が起こっても自動的に更新することができる。販売者が完成した配送ゾーンを提供し、購入者が商品出荷先を確定すると、図９で示すように、出荷先情報のネーション、ステートゾーンとシティーに対応する出荷先情報のネーション、ステートゾーンとシティーがそれぞれまたは順次的に同一かどうかを判断してネーション、ステートゾーンおよびシティー別に策定された配送料を算出する。
【００６０】
より具体的に説明すると、販売者は、図４ａのａから商品出庫国を選択すると、選択された国の住所（行政システム）（すなわち、図４ｂのｃ参照）が見られる。図４ａおよび図４ｂのｂで生成するゾーンの数を定める。この時、図４ｂは、国内の２つのゾーンと海外の２つのゾーンを作るという仮定下の図表である。次に、販売者は、図４ｂのｃで追加、削除項目を利用してゾーンを作る。このとき、図４ａのｄ、ｆと、図４ｂのｄは後にでもゾーンの修正が必要なとき、新しいゾーンの挿入あるいは削除が必要なときに使用する。また、配送会社が作ったゾーンは、図３ａ及び図３ｂのｃ、ｗ、ｘで販売者が使用する。また、販売者と配送会社が作ったゾーンは、図３ａ及び図３ｂのｔ、ｕで再使用が可能であり、配送ゾーンを作った当事者あるいはショッピングモールの管理者の許諾により他の販売者も使用できるようになる。他の販売者は、このように受け取ったゾーンを利用して、自分に合った形に修正して使用することができる。
【００６１】
一方、販売者が配送会社の配送ゾーンについて配送会社使用を選択した場合（例えば、図３ａおよび図３ｂのｃ選択時）、すなわち、ショッピングモールの管理者の許可を受けた配送会社がショッピングモールサイトに入力しておいた配送会社の配送ゾーンを販売者が使用する場合である。
【００６２】
販売者が図３ａ及び図３ｂのａで商品出庫国を選択すると、商品が出庫される国の行政システム（住所）が図３ａ及び図３ｂのｃで表示される。販売者は図３ａ及び図３ｂのｃで販売者が取引可能な配送会社を見つけることができる。この時、販売者は包装された商品を持って取引する配送会社を訪問し、各配送ゾーンに応じた配送価格を算出した後、配送会社から受け取った配送会社コードナンバー、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）を受け取り、図３ａおよび図３ｂのｗ、ｘに適用させる。この場合、販売者が配送料金を直接書き込んだり、配送会社で策定された配送料金を適用することができる。
【００６３】
また、販売者は、図３ａ及び図３ｂのｃで必要な配送会社を見つけ適用させ、販売者が配送料金を直接書き込んだり、配送会社で策定された配送料金を適用することができる。
【００６４】
配送会社のゾーンと料金を適用させる例は、以下の通りである。
【００６５】
例えば、大韓民国ソウル市江南区三成洞北にある郵便局で、配送に「一般、速達、登記」のみを使用すると、配送会社コードは「００８２０２０５０１０１００５４５５７８  ９」になるだろう。配送会社で策定された料金を使用する場合、コードは「００８２０２０５０１０１００５４５５７８９１」、販売者が配送料金を直接入力する場合、コードは「００８２０２０５０１０１００５４５５７８９２」になることができる。このとき、それぞれのコードを分解して説明すると、００８２は大韓民国、０２はソウル、０５は江南区、０１は三成洞、０１は三成洞北、００５は郵便局（つまり、配送会社固有の番号）、４は商品の重量、５は商品の大きさ、５は品物数５個、７は配送方法（つまり、一般）、８は配送方法（つまり、速達）、９は配送方法（つまり、登記）、１は配送料金策定（つまり、各配送ゾーンに配送会社が料金を表記）、２は配送料金策定（つまり、各配送ゾーンに販売者が料金を表記）である。
【００６６】
また、各国の住所と郵便番号を決める担当官庁のシステムやショッピングモールの管理システムを互換させると、ショッピングモールサイトの管理者は、住所を直接入力する必要もなく、後に修正変更された住所と郵便番号が自動的に更新される。
【００６７】
また、地域配送コードを国の郵便番号で対処することができる。「韓国ソウル市江南区三成洞」の郵便番号が８８５５と仮定した場合の発送コードは「００８２８８５５０１００５４５５７８９１」の形になるだろう。
【００６８】
このとき、上記のように数字ないしは文字コードは、バーコードやＱＲコード（登録商標）に変更させて使用することもできる。また、変更されたバーコードやＱＲコード（登録商標）をメールで受け取り、携帯電話のタッチ式で簡単に入力することもできる。例えば、文字は韓国、ソウル、江南区、三成洞、北、郵便局、商品の重量、商品の大きさ、品物数、一般、速達、登記、配送会社が配送料金を入力して、数字や記号は「００８２０２０５０１０１００５４５５７８９１」の形であり、バーコードとＱＲコード（登録商標）は、形として具現化されることができる。
【００６９】
また、販売者は、図３ａ及び図３ｂのｗ、ｘで配送会社を選択する際、国内と国外を区分して配送会社を選択することができる。例えば、国内はＡ配送会社の配送料が安く、国外はＢ配送会社の配送料が安い場合、国内と国外ではＡ配送会社の配送料が安い場合、販売者はＡ運送会社のみを選択することもできる。また、販売者は図３ａ及び図３ｂのｄの配送方法でも、それぞれ異なる配送会社を利用することができる。例えば、Ａ配送会社は一般配送料が安く、Ｂ配送会社は速達配送料が安い場合、販売者は安い配送方法を選択して使用することができる。
【００７０】
このように配送ゾーンが生成されると、図３ｂのｐのようになる。
【００７１】
基準配送手段（図３ａ及び図３ｂのｄ）
【００７２】
図３ａ及び図３ｂのｄを参照すると、基準配送とは商品詳細ページ（図６参照）で購入者が見ることができる配送方式と配送料金をいう。販売者が基準配送に速達を選択した場合、購入者が図６の商品詳細ページに入り配送料金を見ると速達の配送料金が表示される。また、販売者が基準配送を選択しない場合、最も手頃な価格の配送料が商品詳細ページに表示される。このとき、販売者が配送を一般や登記など１つだけ選択して料金を策定する場合、この配送料金は、当然基準配送となる。
【００７３】
配送方法は、基準配送が決まった後、他の配送手段を選択して適用することになる。
【００７４】
通貨の生成
【００７５】
一般的に、インターネットショッピングモールで販売者が韓国人であれば、特別な場合でない限り、販売した商品の代金を韓国通貨で受領することを望む。しかし、国際的に販売されている商品の代金は韓国ウォンで決済できない場合も多く発生する。例えば、購入者がアメリカ人であれば決済代金を米国の通貨（ＵＳＤ）で支払うことだろう、中国人であれば、中国の人民元で支払おうとするだろう。また、発生する各国間の為替レートの計算、両替手数料、一般銀行手数料、クレジットカード手数料等の要素が発生する。本発明では、これらの情報を正確に計算して販売者または購入者に提供することができる。
【００７６】
図３ａ及び図３ｂのｈを参照して、基軸通貨、販売者貨幣、その他の貨幣、購入者貨幣の概念を説明すると、まず基軸通貨はすべての貨幣の基準となる通貨を指し、通常はＵＳＤがこれとなり、販売者が他の貨幣に変えることができる。また、販売者貨幣は、販売者がビジネスをしている国の通貨であり、販売者が商品の価格を入力するとき、通常は販売者通貨で入力を行うことができる。例えば、販売者が韓国人である場合はウォンが、販売者が日本人の場合は円が、販売者がアメリカ人である場合は米ドル（ＵＳＤ；この場合、販売者通貨と基軸通貨が同じ）が販売者通貨になる。また、販売者が日本人だとしても、販売者通貨を円ではなく、米ドル（ＵＳＤ）で定めることができる。その他の通貨は、他の国に存在するすべての貨幣がここに属する。購入者貨幣は、商品を購入しようとする購入者が支払う貨幣として、図６の商品詳細ページと図７ａの商品決済ページに表示される。また、購入者通貨を決定する要素として、商品を購入する人のＩＰ追跡による場合（ログオフ）や、購入者があらかじめショッピングモールサイトに本人の住所を入力した場合があげられる（ログイン）。
【００７７】
また、本電子商取引での物品配送料金算出システムは、各国の通貨単位表記を事前にプログラミングさせておくことができる。つまり、韓国通貨単位はウォンで、米国通貨はドルとセント区分するようにプログラミングすることができる。
【００７８】
両替手数料は、図３ａ及び図３ｂのｋのように、各国の貨幣を取引することで発生する銀行手数料として、販売者が指定し、入力する。しかし、銀行が販売者のために事前に両替手数料を含めてサービスをしてくれることもある。この場合、電子商取引サイトや銀行のプログラムの連携が必要である。
【００７９】
カード手数料は、図３ａ及び図３ｂのｍのように購入者がクレジットカードを使用すると、販売者が銀行に支払う手数料として、販売者が指定し、入力する。カード手数料は、通常、商品価格に含ませるが、購入者がクレジットカードを使用せず、口座振替をすると図７ａのｃ、ｄによって、このクレジットカードの手数料を加減することができる。また、図３ａ及び図３ｂのｍとは別に他の手数料の項目を作り、配送取扱料金（Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｆｅｅ）、その他費用などを販売者が合算して入力することができる。
【００８０】
また、図３ａおよび図３ｂのｎとｏのように、その他の貨幣追加やその他の貨幣削除項目は、販売者がその他の貨幣を追加した後に、販売者個人の事情や政治的な理由、特定の国の貨幣を望まない場合に使用し、特定の国の貨幣を追加または削除する。
【００８１】
商品出荷先情報の確定と郵便番号（図５）
【００８２】
電子商取引サイトで購入者が会員登録や商品購入時に商品出荷先住所を確定すると、販売者が確定した配送ゾーンによる配送料金と連携される（図９参照）。ここで商品購入者が記入することができるのは、郵便番号や番地であり、他の住所（国家行政システムの名称）は、サイト管理者が入力したものを使用する。
【００８３】
図５の１は、販売者と購入者が会員登録時または商品購入時に商品出荷先住所を選択および入力したときに表示される最初のページである。
【００８４】
図５の２で、先に商品出荷先の国や地域を選択すると、選択された国や地域の代表言語と英語またはコンピュータのオペレーティングシステムのメイン言語が表示され、そのうちの一つの言語を選択する。その他の国の言語は、購入者が直接選択することができる。ここで、英語は通貨での基軸通貨と同じ意味合いの言語であり、ショッピングモールの管理者の特権により、英語を他の言語で表示することができる。このように購入者に選択された言語の情報は、後に販売者に表示されるが、その言語は、販売者国や地域の言語またはコンピュータのオペレーティングシステムのメイン言語に変換されて表示され、販売者は、他の言語でも住所を見ることができる。ここでの言語は自動翻訳で翻訳された言語ではなく、ショッピングモールの管理者が直接入力した各国の住所の文字である。
【００８５】
図５の３で購入者の出荷先住所がすべて選択されると、郵便番号が自動的に入力される。郵便番号が間違っている場合や表記がされない場合は、住所入力者が直接郵便番号を入力する。そして最後に、図５の４で詳細住所を直接入力する。
【００８６】
このように商品出荷先住所が完成したら、図９によって販売者らが提供した各配送エリアに応じた配送料金が選択される。国ごとにあるいは全世界的に同じスペルでなった地名を見ることができる。大韓民国の場合は、市ごとに中区、西区、東区、南区、北区というような地名が存在する。この場合、人間はＸＸ市の東区だということを認識することができるが、プログラム化されていないコンピュータではこれを認識できない。これを認識させる方法としては、図９あるいは各住所（行政区域の名称）による配送コード（図２のコード提供部）を利用するしかない。
【００８７】
もし、電子商取引サイトの管理者が作成した住所体系と、各国で指定された郵便番号の住所体系を図９あるいは配送コード（図２のコード提供部）のように、同じシステムで互換させると、購入者が住所を選択した場合、郵便番号も自動的に生成され、表記可能であり、後に郵便番号や住所の変更があっても、自動的に住所や郵便番号がアップデートされる。他の例として、配送会社のコードである「００８２０２０５０１」あるいは文字住所である「大韓民国ソウル市江南区三成洞」が決定されると、「大韓民国ソウル市江南区三成洞」の郵便番号である「ＸＸＸ−ＸＸ」が自動的に表記される。この場合、配送会社の文字住所、地域コード、郵便番号は数字だけ異なるだけで、同じ意味である。
【００８８】
この場合、図５の２で国家選択と言語の選択をした後、住所記入者が郵便番号を覚えている場合、「郵便番号の直接入力欄」に直接郵便番号を入力すると、その郵便番号までの住所（行政システム）を別途、選択しなくても自動的に表記されて見える。この場合は、郵便番号や詳細住所だけを入力すればよい。
【００８９】
為替レート自動計算（図３ａ及び図３ｂのｇ）
【００９０】
まず、本電子商取引での物品配送料金算出システムは、販売者が指定した商品価格、配送会社もしくは販売者が指定した配送価格、銀行から提供された各国の貨幣の為替レート、ＰＧ会社から提供されたクレジットカードの使用、信用評価会社が提供した、各国の信用等級によって商品価格と配送料を正確に算出及び計算して、購入者に提供するシステムである。
【００９１】
これにより、配送ゾーンが生成されると、品物数（図３ａ及び図３ｂのｅ）の１つと、基準発送（図３ａ及び図３ｂのｄ）項目の一般が自動的にあらかじめチェックがされる。ここで、登記のみ取り扱う場合には、一般にチェックされるのを消し、登記項目にチェックをする。
【００９２】
為替レート自動計算のために、図３ａおよび図３ｂのｇで為替レート使用を選択し、販売者が銀行を選択した場合には、銀行が提供する各国の為替レートを手動（通貨の一部を選択）及び自動（通貨の全選択）で使用することができる。
【００９３】
為替レート自動計算のために、図３ａおよび図３ｂのｇで為替レートの使用を選択して、販売者が信用する信用評価会社を選択すると、（図３ａ及び図３ｂのｇ参照）、各国の信用等級が為替レートの自動計算表（その他の貨幣；図３ａ及び図３ｂのｈ参照）に連携される。
【００９４】
販売者は、信用評価会社から提供された資料を使用する。もし、図８のように、販売者は国家信用等級Ａを選択すると、信用等級がＡ以上の国の貨幣のみがその他の通貨に選定される。つまり、信用等級Ａ以下の国の貨幣受領を拒否することになる。このような場合、信用等級Ａ以下の国の通貨は、その他の貨幣に表示されない。信用等級Ａ以下の国の通貨を使用している購入者が商品を購入しようとする場合、プログラムは商品代金に基軸通貨を誘導する。図６での商品詳細ページでも購入者貨幣が基軸通貨で表記される。本発明の通貨システムをショッピングモールで使用する場合、ショッピングモールで、各国に事業者登録と事業者の銀行口座のみ開設することができ、各国の購入会員は商品購入時、自国の貨幣を自国の銀行に送金することができ、両替手数料やその他の銀行手数料で利益を得ることができる。
【００９５】
一方、Ｐ．Ｇ会社には、Ｐ．Ｇ会社と銀行がある。販売者は、自分が取引することができるＰ．Ｇ会社を選択する。この時、販売者は多数のＰ．Ｇ会社を選択することもできる。
【００９６】
また、図３ａおよび図３ｂのｈで貨幣適用に基軸通貨を適用する。このとき、基軸通貨はすべての国の貨幣の基準となる通貨であり、通常はアメリカ通貨（ＵＳＤ）となり、特別な場合、販売者は、他の国の通貨を定めることができる。この基軸通貨を基準にすべての国の通貨の為替レートが自動的に計算される。また、基軸通貨が選択されると、残りの他の通貨は、銀行から提示された為替レートに応じて自動的に計算される。
【００９７】
図３ａ及び図３ｂのｈで貨幣適用に販売者貨幣を適用する。販売者貨幣は、販売者が商品代金を最終的に受領する貨幣である。つまり、韓国人であればウォン通貨、アメリカ人であればアメリカ通貨「ＵＳＤ」となる。また、韓国人でありながら、米国の通貨であり基軸通貨であるＵＳＤを販売者通貨として指定することもできる。この場合、図６の商品詳細ページのプレビューに販売者貨幣は見えず、基軸通貨と購入者通貨のみ見える。商品詳細ページとプレビュー等に表示される通貨は、基軸通貨、販売者貨幣、購入者貨幣が表示され、販売者は必要に応じて他の貨幣も見えるようにすることができる。
【００９８】
また、図３ａおよび図３ｂのｋで両替手数料を定めることができる。このような場合にも、銀行で両替をするのに適用する両替手数料を自動的に使用することも、販売者が直接入力して使用することもできる。両替手数料は銀行で両替する時に受ける手数料として通常ＵＳＤは３％を、その他の通貨は６％程度を適用するため、販売者が自分で判断して適用する。
【００９９】
図６及び図７ａの商品詳細ページの商品決済ページで表示される商品価格と配送料は商品価格（配送料）、カード手数料及び両替手数料などが全て含まれた価格で表示される。
【０１００】
一方、図８で全て選択項目を選択すると、販売者が選択した銀行でサービスする為替レート全体を選択することになる。
【０１０１】
また、販売者が為替レートの自動計算表で全て選択およびＡランク以上を選択したとしても、図３ａ及び図３ｂのｒに基軸通貨と販売者通貨のみ表記され、残りの通貨は表示されない。このような場合、販売者は見たい特定国家の貨幣があれば、選択して見えるようにすることができる。
【０１０２】
また、販売者は特定国家の通貨のみを選択して適用することができる。このような場合、販売者が選択していない国の人々が購入を希望する場合基軸通貨で購入しなければならない。
【０１０３】
販売者は、必要な国の為替レートの追加（図３ａ及び図３ｂのｎ）と削除（図３ａ及び図３ｂのｏ）を別途することができる。
【０１０４】
一方、販売者は望む通貨を手動で生成することができる。
【０１０５】
このため、販売者は図３ａ及び図３ｂのｇで為替レート自動計算項目の為替レートの未使用を選択した後、本人が直接手動で通貨を生成しなければならない。
【０１０６】
販売者は銀行名の項目を選択して、銀行から提供された為替レートを使用することができる。ただし、このとき販売者は銀行の許可をもらわなければならない。もし、販売者が為替レート自動計算でのレート未使用を選択した場合、図３ａのｐ、ｑ、ｒのように、各国の通貨と両替レートを手動で入力する。
【０１０７】
また、販売者は信用評価会社やＰ．Ｇ会社を選択することができる。ただし、販売者は、信用評価会社や販売者が取引するＰ．Ｇ会社や銀行から許可をもらわなければならない。
【０１０８】
また、販売者は貨幣適用項目で図３ａ及び図３ｂのｈで貨幣適用を基軸通貨、販売者貨幣、その他の貨幣を適用することができる。
【０１０９】
また、販売者は図３ａ及び図３ｂのｋに両替手数料を直接入力するか、図３ａおよび図３ｂのｍにカード手数料を直接入力することができ、別の項目を指定し、他の手数料も入力することができる。
【０１１０】
この時、販売者は、図３ａのｈで他の貨幣項目のいくつかの国を選択すると、為替レートを図３ａのｑ、ｒで販売者が直接手動で入力することができる。
【０１１１】
また、販売者は図３ａのｐで手動で通貨を追加することができ、販売者が自ら計算した為替レート（銀行が提示した為替と関連なし）をｑで適用したり、ｔで通貨の数を直接適用することができる。このように必要に応じて各国の通貨を生成することができる。ただし、後に為替レートが大きく変わると販売者が自ら為替レートを計算して入力する必要がある。この時、入力するのは、すべて販売者本人が直接為替レートの計算をして、手動で入力しなければならない。後に必要のない通貨は削除（図３ａのｑ）ボタンを押して削除することができる。
【０１１２】
配送方法（図３ａ及び図３ｂのｄ）と品物数（図３ａ及び図３ｂのｅ）
【０１１３】
配送会社が販売者に配送方法（図３ａ及び図３ｂのｄ）と品物数（図３ａ及び図３ｂのｅ）に関連する配送料金（図３ａ及び図３ｂのｗ、ｘ）を全部または部分的に提供をすることがある。この時、販売者が自分に適した配送方法と品物数を手動で生成するためには、配送方法や品物数に一つ一つチェックして配送料金を策定する。ただし、販売者が細かく配送ゾーンとそれに応じた配送手段を作成するには、販売者に膨大な作業の負担がかかるため、販売者は適当な線で切り上げことができる。販売者は、本人の商品の価値があると判断すると、登記だけを選択して配送ゾーンを使用することができ、本人の商品が直ぐに発送しなければならない生鮮水産物であれば、速達のみを選択して使用することができる。
【０１１４】
配送ゾーンのコピー（図３ａ及び図３ｂのｔ、ｕ）
【０１１５】
販売者が直接自分だけの配送ゾーンを生成して使用し、後に別の商品の配送ゾーンが必要なときに、この機能を使用することができる。このように適用すると、最初から新たにゾーンを作成する時間と労力を節約することができる。ここで、国内と国外配送会社を分離して利用することができる。より具体的には、図３ａおよび図３ｂのｔのように、完成されたゾーンをコピーする機能を利用するためには、あらかじめ作っておいたゾーンのみをコピーして他の商品に適用して使用する。また、図３ａおよび図３ｂのｕのように、完成されたゾーンと配送料をコピーする機能を利用するため、あらかじめ作っておいたゾーンと配送料をコピーして他の商品に適用して使用する。
【０１１６】
また、販売者の商品出庫地が似たような位置にある他の販売者が生成したゾーンをコピーして使用することができる。このような場合、事前にゾーンを作成して使用する他の販売者に許諾を得なければならない。そして、販売者は、他の販売者のゾーンをコピーして、自分に合うように修正して使用することができる。
【０１１７】
商品詳細ページ（図６）
【０１１８】
図６に示すように、購入者が商品を受け取る出荷先の住所を事前に入力させておいた場合、あるいはＩＰ追跡によって購入者が希望する商品を選択すると、商品詳細ページに「商品価格＋配送料＝総額」（図６のａ、ｂ、ｃ参照）が各国の貨幣で自動的に計算され表示される。この場合は、両替手数料、カード手数料およびその他の手数料がすべて含まれた金額である。
【０１１９】
また、図６のｄのように、配送手段別の配送料金を見るために、購入者は、販売者が提示するすべての配送手段を事前に確認し、最善の配送方法を選択することができる。
【０１２０】
また、図６のｅのように、各国の通貨別配送料金を見るために、購入者は各国家別配送料金を閲覧することができ、その配送料金を適用して商品を購入することができる。
【０１２１】
購入者が商品詳細ページで商品料金と配送料金を選択すると、商品決済ページ（図７ａ）でも、そのまま表現され、商品決済ページで最終修正することができる。
【０１２２】
一方、商品詳細ページと決済ページに基本的に表示される貨幣は基軸通貨、販売者貨幣と購入者通貨（つまり、購入者がコンピュータを開いている国の通貨であり、ＩＰ追跡あるいは購入者があらかじめ住所を入力しておい場合、入力された住所の貨幣）が見られる。ただし、購入者の国の貨幣が見えず、基軸通貨と実際の貨幣のみが表示される場合は、販売者がその国の通貨を選択しなかった場合と、その国の信用等級が基準以下（例えば、国の評価がＡ以下の国）である場合である。このような場合、商品を購入する際、基軸通貨のみの支払いが可能である。
【０１２３】
また、販売者が韓国人であり、販売者貨幣が韓国ウォンであり、米国に本社があるショッピングモールサイトで韓国に銀行口座を開設しており、購入者は米国に住んでいる韓国人であり、韓国の銀行口座がある場合には、韓国にある銀行口座で販売者貨幣を支払うことができる。このような場合、両替手数料を節約することもできる。購入者が販売者貨幣支払いに現金もしくは振込で商品代金を支払う場合、商品代金のうち、カード手数料と両替手数料が自動的に削除される。購入者がクレジットカードで商品代金を支払う場合は、両替手数料のみ自動的に削除される。
【０１２４】
また、商品詳細ページに表示される販売者貨幣、購入者貨幣、基軸通貨の他、販売者が別の国の通貨を指定して商品詳細ページへ見えるようにすることもできる。
【０１２５】
商品決済ページ（図７ａ及び図７ｂ）
【０１２６】
図７ａのａで購入者が基軸通貨、販売者貨幣、購入者貨幣のいずれかを選択するか、あるいは図７ａのｂの支払う貨幣で国家選択を選択して、決済手段選択で決済手段を選択する。
【０１２７】
購入者が図７ａのａで販売者貨幣支払いを選択すると、両替手数料（図７ａのｄ）が無くなり、配送料金も割引される。
【０１２８】
購入者が図７ａのｃで口座振替を選択すると、プログラムに入力されているようにカードの手数料（図３ａ及び図３ｂのｍ）が免除される。
【０１２９】
図７ａのｅで再び商品価格と適用された国の通貨を確認し、図７ａのｆで再び配送価格を確認することができる。ここで、配送手段を最終的に変更することができる。
【０１３０】
また、購入者は、図７ｂのｇで配送保険の加入有無を選択する。
【０１３１】
購入者は、図７ｂのｈで商品価格と配送料などすべての事項を最終確認する。
【０１３２】
また、購入者は、図７ｂのｋで配送料の着払いもしくは前払いを選択し、図７ｂのｍでクレジットカードまたはキャッシュカード決済をする銀行を選択することができる。
【０１３３】
上記のように構成された本発明の一実施例による電子商取引での物品配送料金算出システムは、電子商取引サイトに接続及び認証された販売者端末（１０）または配送会社端末（２０）を介して電子商取引サイトに登録された国内または国外のアドレス情報を介して、国内または国外にわたる商取引での物品配送料金を算出しているため、販売者が最小限の労力で物品価格と配送料を確定して購入者に最適の価格で提示することができる。また、本発明の一実施例は、電子商取引サイトの管理者が提供した住所情報を販売者、購入者と配送会社が一緒に使用できるようにしているので、電子商取引サイトの管理者だけでなく、販売者、配送会社の業務効率を向上させることができる。
【０１３４】
一方、本発明の管理サーバー（３０）の外部ケースの内側には、吸音層が塗布されることができる。
【０１３５】
上記吸音層を構成する不織布には、ニードルパンチ不織布が使用できる。
【０１３６】
ニードルパンチ不織布からなる吸音層を構成する繊維の種類は、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、天然繊維などがある。
【０１３７】
上記吸音層の厚さは、０．３〜１５ｍｍであることが望ましい。上記吸音層の厚さが０．３ｍｍ未満では、十分な吸音効果が得られず、１５ｍｍを超えると、管理サーバー（３０）の外部ケース内部空間が低減され、外部ケースのスペースが十分に得られない欠点があるので、望ましくない。
【０１３８】
上記吸音層の単位重量は１０〜１０００ｇ／ｍ２とすることが望ましい。１０ｇ／ｍ２未満では、十分な吸音効果が得られず、また、１０００ｇ／ｍ２を超えると、管理サーバー（３０）の外部ケース軽量性を確保することができないので、望ましくない。
【０１３９】
上記吸音層を構成する繊維の繊度は０．１〜３０デシテックスの範囲であることが望ましい。０．１デシテックス未満では、低周波ノイズの吸収が難しく、クッション性も低下するため望ましくない。また、３０デシテックスを超えると、高周波ノイズの吸収が難しいので望ましくない。その中でも、吸音層を構成する繊維の繊度は０．１〜１５デシテックスの範囲とすることがより望ましい。
【０１４０】
これらの上記吸音層が管理サーバー（３０）の外部ケース内側に備えられるので、管理サーバー（３０）の駆動時の騒音を低減させることができる。
【０１４１】
また、決済実行部（３８４）の表面には、汚染物質の付着防止や除去を効果的に達成することができるように、汚染防止塗布用組成物が塗布された塗布層が形成されることになる。
【０１４２】
上記汚染防止塗布用組成物は、ホウ酸と炭酸ナトリウムが１：０．０１〜１：２のモル比で含まれており、ホウ酸、および炭酸ナトリウムの総含有量は、全体の水溶液に対して１〜１０重量％である。これに加え、上記塗布層の塗布性を向上させる物質として、炭酸ナトリウムまたは炭酸カルシウムが使用されることがあるが、望ましいのは、炭酸ナトリウムが使用されることである。上記ホウ酸と炭酸ナトリウムは、モル比で、１：０．０１〜１：２が望ましいため、モル比が上記範囲にとどまらない場合には、基材の塗布性が低下したり、塗布後の表面の水分吸着が増加し、塗布膜が除去される問題がある。
【０１４３】
上記ホウ酸及び炭酸ナトリウムは、全体の組成物水溶液中１〜１０重量％が望ましいため、１重量％未満であると、基材の塗布性が低下するという問題があり、１０重量％を超えると、塗布膜の厚さの増加による結晶析出が発生しやすくなる。
【０１４４】
一方、本汚染防止塗布用組成物を基材上に塗布する方法としては、スプレー法によって塗布することが望ましい。また、上記基材上の最終的な塗布膜の厚さは、５００〜２０００Åが好ましく、より望ましくは１０００〜２０００Åである。上記塗布膜の厚さが５００Å未満の場合、高温熱処理の場合に劣化する問題点があり、２０００Åを超えると、塗布表面の結晶析出が発生しやすい欠点がある。
【０１４５】
また、本汚染防止塗布用組成物は、ホウ酸０．１モルと炭酸ナトリウム０．０５モルを蒸留水１０００ｍｌに添加した後、攪拌して製造することができる。
【０１４６】
したがって、決済実行部（３８４）の表面に汚れ防止塗布用組成物が塗布されるため、汚染物質の付着防止及び除去を効果的に達成することができる。
【０１４７】
以上で、説明したのは、本発明による電子商取引での物品配送料金算出システムを実施するための一つの実施例に過ぎないものであり、本発明は、上記実施例に限定されず、以下の特許請求の範囲で請求するように、本発明の要旨を逸脱することなく、該当する発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、誰でも様々な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神があるとするものである。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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