【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７５１４号「購買依頼装置及び購買依頼方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月１４日出願公開、特開２０００−７６１７０〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１日の出願であって、平成１４年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２７日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１４年３月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　（１）本件補正
　平成１４年３月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１３年１月５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　入力された購買すべき所望の物品に関する情報と、その物品の購買についての承認依頼を表わす情報とを、データベースに記憶可能な購買依頼手段と、
　前記データベースに記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購買依頼の状態を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、前記データベースに記憶されている購買依頼の状態を変更する変更手段と、
　前記購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容すると共に、該ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する制御手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
　【請求項２】〜【請求項２２】（省略）
（補正後の特許請求の範囲）
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　入力された購買すべき所望の物品に関する情報と、その物品の購買依頼の状態を表わす情報とを、データベースに記憶可能な購買依頼手段と、
　前記データベースに記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購買依頼の状態を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、前記データベースに記憶されている購買依頼の状態が所定の状態の場合に、前記データベースに記憶されている現在の購買依頼の状態を変更する変更手段と、
　前記購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容すると共に、該ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する制御手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
　【請求項２】〜【請求項２０】（省略）
　（２）本件補正の目的
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明について、当該発明を特定するための発明特定要件である購買依頼手段にかかる記載を、補正前の「（その物品の）購買についての承認依頼（を表わす情報）」から補正後の「（その物品の）購買依頼の状態（を表わす情報）」に補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。）と、同じく、当該発明を特定するための発明特定要件である変更手段にかかる記載を、補正前の「前記データベースに記憶されている購買依頼の状態」から補正後の「前記データベースに記憶されている購買依頼の状態が所定の状態の場合に、前記データベースに記憶されている現在の購買依頼の状態」に補正する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　上記補正事項を含む本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　上記補正事項１にかかる補正前の「（その物品の）購買についての承認依頼（を表わす情報）」は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における他の「前記データベースに記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購買依頼の状態を表示する表示手段」および「前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、前記データベースに記憶されている購買依頼の状態を変更する変更手段」の記載からみて、「（その物品の）購買依頼の状態（を表わす情報）」を指すことは明らかであるから、当該補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　上記補正事項２は、データベースに記憶されている購買依頼の状態を変更するために必要な条件として、「前記データベースに記憶されている購買依頼の状態が所定の状態の場合に、」を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　以上、検討したように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　（３）引用文献
　平成１４年１月２１日付の拒絶の理由に引用された特開平１０−４９５９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「図１は、この発明の第１の実施の形態に係る電子決裁システムの機能構成を示す。図１の電子決裁システムは、物品購入のための決裁システムであり、主として、カタログ情報サービス及び電子決裁ワークフローサービスから構成されている。
・・・（途中省略）・・・
　電子決裁ワークフローサービスは、決裁文書を保管し、電子的な回覧及び照査を管理して、承認、確認及び決裁等を行う。この電子決裁ワークフローサービスは、最終的に物品購入のための購買システムにリンクする。
　購買システムは電子決裁ワークフローサービスにより承認された決裁文書から物品を発注する。
　図１に示すように、電子決裁システムは、カタログ情報サーバ１１、カタログ情報データ登録部１２、カタログ情報参照部１３、決裁文書作成部１４、起案処理部１５、起案者端末１６、ワークフローサーバ２１、回覧処理部２２、通知部２３、文書参照部２４、照査処理部２５、照査者端末２６及び購入処理部３１を具備する。」（【００２０】〜【００２３】）
　（イ）「決裁文書作成部１４は、通常のワードプロセッサまたはエディタ等の文書編集ソフトウェアを用いて構成され、物品購入伺い書、稟議書等の物品購入のための決裁文書を編集・作成する。決裁文書作成部１４は、カタログ情報参照部１３が表示するカタログ情報の所要部分を、ＯＳ（オペレーティングシステム）がインタフェースとして提供しているコピーアンドペースト機能により抽出して、編集することができる。
　起案処理部１５は、決裁文書作成部１４により作成された決裁文書に決裁処理のワークフローのための所定の属性を付して、決裁文書ファイルとし、ワークフローサーバ２１に供給する。決裁文書ファイルが起案処理部１５からワークフローサーバ２１に供給されたことは、直接またはワークフローサーバ２１を介して間接的に回覧処理部２２にも通知される。
　起案者端末１６は、決裁文書を起案するオペレータが使用する端末である。起案者端末１６により、カタログ情報参照部１３及び決裁文書作成部１４の操作を行う。また、カタログ情報データ登録部１２へのカタログデータの登録も、この起案者端末１６を介して行うことができる。
　以上の構成が主としてカタログ情報サービスに関連する部分である。
　ワークフローサーバ２１は、決裁処理のワークフローサービスを実現するサーバであり、起案処理部１５から提供された決裁文書ファイルを格納するファイル格納部２１１を有している。所定の属性を含む決裁文書ファイルは、不要となるまで常時ファイル格納部２１１に格納されたままの状態で、ワークフローサーバ２１により管理され、属性の操作及び電子メールの配送によって、回覧、決裁等の処理が電子的に実現される。
　回覧処理部２２は、ファイル格納部２１１に格納された決裁文書の属性を監視することにより、その決裁文書の回覧状況を把握して、電子的な回覧を達成すべく、ワークフローサーバ２１及び通知部２３を制御する。
　通知部２３は、回覧処理部２２から回覧状況に応じて与えられる制御情報に従って、起案者端末１６または照査者端末２６に逐次決裁文書が回覧されたことを認知させるための通知を与える。通知部２３は、起案者端末１６または照査者端末２６に回覧の通知をしたことを回覧処理部２２にフィードバックして、回覧処理部２２が回覧状況を一層明確に把握し得るようにする。
　文書参照部２４は、ファイル格納部２１１に格納された決裁文書ファイルを参照する文書ビューワである。文書参照部２４による決裁文書の参照は起案者端末１６または照査者端末２６のいずれからも常時行うことができる。ただし、決裁文書ファイルへの書き込みは、その時点での回覧者（すなわち、電子回覧における仮想的な文書保有者）だけが行うことができる。
　照査処理部２５は、文書参照部２４により参照した文書の内容を照査した結果の決裁、承認、否認、差し戻し等に応じて、ファイル格納部２１１の決裁文書ファイルの属性を更新する。すなわち、照査処理部２５は、決裁文書ファイルには、少なくとも起案者、回覧者、決裁権者、回覧順序、回覧位置（文書保有者）、照査結果、決裁結果等に対応する属性を付す。」（【００２８】〜【００３５】）
　（ウ）「起案者は、ステップＳ１５で参照したカタログ情報を決裁文書の起案に再利用するか否かを判断し（ステップＳ１６）、再利用しない場合にはそのままリターンする。再利用する場合には、起案者は、表示されている製品名、規格名、メーカー名及び単価等のテキスト情報を電子決裁システムの決裁文書の編集ウィンドウ（フィールド）へコピーして（ステップＳ１７）、決裁文書を編集する。ブラウザに表示されているテキスト情報を決裁文書の編集ウィンドウにコピーするには、ＯＳの標準機能であるコピーアンドペースト（カットアンドペースト）機能を使用することができる。」（【００４８】）
　（エ）「次に、電子決裁ワークフローサービスについて説明する。
　電子決裁ワークフローサービスでは、ワークフローサーバ２１のファイル格納部２１１に格納した決裁文書ファイルの属性を変更することによって、電子的な回覧を実現する。電子決裁ワークフローサービスは、次の表１に挙げる８つの処理からなり、電子決裁ワークフローサービスにおける回覧決裁処理のワークフローは図５のようになる。
　【表１】
　また、各処理の作業者の定義を表２に示す。
　【表２】
」（【００５０】〜【００５３】）
　（エ）「また、従来の紙で行われた決裁処理よりも、迅速に且つ円滑に回覧処理を行うことが可能となる。ワークフローサーバ２１にアクセスすれば、いつでも、誰でも、すべての決裁文書及び処理状況を参照することが可能になる。フォーマットが統一化され、遠隔地からでも決裁処理が自由な時間に行える。」（【００７８】）
　上記摘記事項（イ）の記載事項を参照するに、ファイル格納部に格納されている決裁文書ファイルには、物品購入のための決裁文書に起案者、回覧者、決裁権者、回覧順序、回覧位置（文書保有者）、照査結果、決裁結果等に対応する属性が付されている旨記載されており、加えて、上記摘記事項（エ）には、「ワークフローサーバ２１にアクセスすれば、いつでも、誰でも、すべての決裁文書及び処理状況を参照することが可能になる。」旨記載されていることから、当該属性には前記決裁文書の処理状況を表わす情報が含まれていることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項（イ）には、「文書参照部２４は、ファイル格納部２１１に格納された決裁文書ファイルを参照する文書ビューワである。文書参照部２４による決裁文書の参照は起案者端末１６または照査者端末２６のいずれからも常時行うことができる。」との記載があり、文書ビューワである文書参照部２４と起案者端末１６とが協働して「ファイル格納部に記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購入依頼のための決裁文書の処理状況を表示する表示手段」を構築していることは明らかである。
　また、上記摘記事項（エ）の表１には、取り戻し処理について「起案者／照査者が次の回覧者に文書を提出（申請、承認、または差し戻し）した後に、文書の不備や、次の回覧者の不在が判明した場合、次の回覧者が編集していない時に限り（状況が”未処理”の時）、文書の提出をキャンセルして、起案者／照査者に戻す。」と記載されており、当該取り戻し処理は、「取り戻し」という処理の性質上、起案者／照査者のワークフローサーバに対する指示操作に基づいて実行されると解すのが処理の手順として最も自然であるので、引用文献に記載の決裁システムには、取り戻し処理を実行するために起案者／照査者がワークフローサーバに対して行う指示操作に関する処理を制御するための制御手段が備わっていることは明らかである。
　してみれば、引用文献には、
「所望の物品について購入依頼が可能な物品購入のための決済システムであって、
　入力された購入すべき所望の物品に関する情報と、その物品の購入依頼のための決裁文書の処理状況を表わす情報とを、ファイル格納部に記憶可能なワークフローサーバと、
　前記ファイル格納部に記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購入依頼のための決裁文書の処理状況を表示する表示手段と、
　前記ファイル格納部に記憶されている購入依頼のための決裁文書の処理状況が未処理の場合、前記ファイル格納部に記憶されている当該決裁文書の提出をキャンセルして起案者に戻す処理を実行する取り戻し処理手段と、
　取り戻し処理を実行するために起案者がワークフローサーバに対して行う指示操作に関する処理を制御するための制御手段と、
を備える物品購入のための決済システム。」（以下、「引用文献発明」という。）が開示されているものと認められる。
　（４）対比
　本願補正発明と引用文献発明とを比較すると、引用文献発明の「購入依頼」は、本願補正発明の「購買依頼」に相当し、以下同様に、引用文献発明の「物品購入のための決裁システム」、「購入依頼のための決裁文書の処理状況」、「ファイル格納部」、「ワークフローサーバ」、「未処理の場合」、「起案者」は、本願補正発明の「購買依頼装置」、「購買依頼の状態」、「データベース」、「購買依頼手段」、「所定の状態の場合」、「依頼者」および「ユーザ」にそれぞれ相当する。
　上記摘記事項（イ）、（エ）の記載事項を参酌するところ、表１には、「起案者／照査者が次の回覧者に文書を提出（申請、承認、または差し戻し）した後に、文書の不備や、次の回覧者の不在が判明した場合、次の回覧者が編集していない時に限り（状況が”未処理”の時）、文書の提出をキャンセルして、起案者／照査者に戻す。」と記載されており、前記「文書の提出をキャンセルして、起案者／照査者に戻す。」という取り戻し処理を実行すると、取り戻し処理の対象である物品購入のための決裁文書に付されている属性のうち現在の該文書の処理状況を表わす情報は必然的に変更されるので、当該処理を実行する取り戻し処理手段には、「ファイル格納部に記憶されている購入依頼のための決裁文書の処理状況が未処理の場合、前記ファイル格納部に記憶されている物品購入のための決裁文書に付されている属性のうち現在の該文書の処理状況を表わす情報を変更する変更手段」が包含されていると推認できる。
　また、本願補正発明の「購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容すると共に、該ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する制御手段」と引用例１発明の「取り戻し処理を実行するために起案者がワークフローサーバに対して行う指示操作に関する処理を制御するための制御手段」とは、「購買依頼の状態を変更するためにユーザが行う指示操作に関する処理を制御する制御手段」という概念で共通する。
　したがって、両者は、
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　入力された購買すべき所望の物品に関する情報と、その物品の購買依頼の状態を表わす情報とを、データベースに記憶可能な購買依頼手段と、
　前記データベースに記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購買依頼の状態を表示する表示手段と、
　前記データベースに記憶されている購買依頼の状態が所定の状態の場合に、前記データベースに記憶されている現在の購買依頼の状態を変更する変更手段と、
　購買依頼の状態を変更するためにユーザが行う指示操作に関する処理を制御する制御手段と、
を備える購買依頼装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明には、変更手段について、「表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、」なる限定が付されているのに対し、引用文献発明における取り戻し処理手段にはかかる限定が付されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明には、制御手段について、該制御手段が制御する内容として、「購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容する」こと、および「ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する」ことが特定されているのに対し、引用文献発明における制御手段は、「取り戻し処理を実行するために起案者がワークフローサーバに対して行う指示操作に関する処理を制御する」ことを特定するにとどまり、本願補正発明の制御手段が制御する前記内容を明示していない点。
　（５）判断
　（５−１）［相違点１］について
　引用文献発明においても、取り戻し処理を実行する際に取り戻し処理の対象となる文書を特定するための構成は必須であり、引用文献発明にかかる取り戻し処理手段がそのための構成を有していることは自明である。
　そこで、引用文献発明にかかる取り戻し処理手段において、取り戻し処理の対象となる文書を特定するための構成として、表示手段により表示された物品の中から選択するようにすることは、当業者にとって単なる設計的事項に過ぎない。
　（５−２）［相違点２］について
　（ア）まず、本願補正発明にかかる制御手段が制御する内容の一方である「購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容する」ことについて検討する。
　引用文献発明において、次の回覧者に提出した物品の購入依頼のための決裁文書を取り戻すため、ワークフローサーバに対して該文書を取り戻すための指示操作を行うことができる者を当該文書の起案者に限定することは、「取り戻し」という処理の性質上、当然に課される条件であると考えられるので、引用文献発明には、当該指示操作を行う者が決裁システムにログインした当該文書の起案者であるかを判断するための手段が備わっていると解すのが妥当である。
　また、引用文献発明において、ファイル格納部に記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購入依頼のための決裁文書の処理状況を参照することは、当該文書の起案者が「取り戻し」処理を行う対象を確認し特定するために必要なことであり、そうした参照を当該文書の起案者に許容する制限を行うことは、当業者が容易に想到できた事項である。
　（イ）次に、本願補正発明にかかる制御手段が制御する内容の他方である「ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する」ことについて検討する。
　引用文献発明においても、物品の購入依頼のための決裁文書を取り戻すための取り戻し処理を行うに際し、上記（ア）で言及したように、取り戻しのための指示操作を行う者が決裁システムにログインした当該文書の起案者であるという条件、および、取り戻しの対象となる文書の状況が”未処理”であるという条件をいずれも満足した場合に、はじめて該文書の取り下げが可能な状態になるのであり、そして、「購入すべき所望の物品に関する情報とその物品の現在の購入依頼のための決裁文書の処理状況を表示手段にて確認し、そこから取り戻しを希望する物品を選択して取り戻し可能な状態にする」というような手順は、「取り戻し」という処理の性質上、普通の手順であるから、引用文献発明にかかる制御手段が、本願補正発明でいうところの「ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、変更手段による物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する」に対応する内容の制御を実質的に行っていると考えられる。
　（ウ）以上、上記（ア）および（イ）で検討したように、上記相違点２は当業者が引用文献発明に基づいて容易に想到し得た事項と認められる。
　（５−３）判断のまとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、平成１７年２月１５日付の審尋に対する回答書（平成１７年４月１９日受付）において、特許請求の範囲を
「【請求項１】
　所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　入力された購買すべき所望の物品に関する情報と、その物品の購買依頼の状態を表わす情報とを、データベースに記憶可能な購買依頼手段と、
　前記データベースに記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購買依頼の状態を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、前記データベースに記憶されている購買依頼の状態が承認待ちの状態の場合に、前記データベースに記憶されている現在の購買依頼の状態を取り下げの状態に変更する変更手段と、
　前記購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容すると共に、該ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による前記承認待ちの表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を前記取り下げの状態に、切り替えを許容する制御手段と、
　を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
とする補正事項を含む手続補正書を提出する機会を希望しているが、たとえ、審判請求時の請求項１に記載の「所定の状態」、「購買依頼の状態を」をそれぞれ「承認待ちの状態」、「購買依頼の状態を取り下げの状態」に補正したとしても、上記２．（５）に記載したのと同様の理由により、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので請求人の主張は採用しない。
　（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項て準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１４年３月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項中、誤記の部分を訂正した以下のとおりのものである。（訂正した箇所については、当審で下線を付した。）
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　入力された購買すべき所望の物品に関する情報と、その物品の
購買依頼の状態
　前記データベースに記憶されている物品に関する情報と、その物品の現在の購買依頼の状態を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、前記データベースに記憶されている購買依頼の状態を変更する変更手段と、
　前記購買依頼装置にログインしたユーザが所望物品の購買を依頼する依頼者であると判断された場合に前記表示手段による表示の実行を許容すると共に、該ユーザによる指示操作に応じて、前記表示手段による表示状態から、前記変更手段による該物品についての購買依頼状態を変更可能な状態に、切り替えを許容する制御手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
　（１）引用文献
　平成１４年１月２１日付の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明を本願補正発明との比較で概略すると、前記２．で検討した本願補正発明の「前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、前記データベースに記憶されている購買依頼の状態が所定の状態の場合に、前記データベースに記憶されている現在の購買依頼の状態を変更する変更手段」から「所定の状態の場合に、前記データベースに記憶されている現在の購買依頼の状態」なる限定を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由により、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。