【事件の表示】
　平成９年特許願第９３９８４号「門形工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１１日の出願であって、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。　
（１−１）補正前
【請求項１】　ベッド上にワークテーブルがＸ軸方向に移動可能に設けられ、前記ベッドの両側に立てられた左右のコラム間にクロスレールが水平に掛け渡され、前記クロスレールにサドルがＹ軸方向に移動可能に設けられている門形工作機械において、
　前記左右のコラムと前記クロスレールとが一体鋳造品により構成されていることを構成され
ている
【請求項２】　前記左右のコラムと前記クロスレールは各々箱形構造をなし、その各々の内部に傾斜補強リブが一体鋳造されていることを特徴とする請求項１に記載の門形工作機械。
【請求項３】　前記ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造され、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の門形工作機械。
【請求項４】　前記ワークテーブルのＸ軸ストロークが前記サドルのＹ軸ストロークより短いことを特徴とする請求項１
〜３
【請求項５】　前記ベッドはワークテーブルのリニアガイド部を左右に有し、左右のリニアガイド部間が開口によってベッド前方に開放され、オペレータが左右のリニアガイド部間に進入し得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜
４
　
（１−２）補正後
【請求項１】　ベッド上にワークテーブルがＸ軸方向に移動可能に設けられ、前記ベッドの両側に立てられた左右のコラム間にクロスレールが水平に掛け渡され、前記クロスレールにサドルがＹ軸方向に移動可能に設けられている門形工作機械において、
　前記左右のコラムと前記クロスレールとが一体鋳造品により構成されていることを構成され
、　前記ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造され、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている
【請求項２】　前記左右のコラムと前記クロスレールは各々箱形構造をなし、その各々の内部に傾斜補強リブが一体鋳造されていることを特徴とする請求項１に記載の門形工作機械。
【請求項３】　前記ワークテーブルのＸ軸ストロークが前記サドルのＹ軸ストロークより短いことを特徴とする請求項１
または２
【請求項４】　前記ベッドはワークテーブルのリニアガイド部を左右に有し、左右のリニアガイド部間が開口によってベッド前方に開放され、オペレータが左右のリニアガイド部間に進入し得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜
３
　
　請求項１に関する補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベッド」を「左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造され、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている」ものに限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５９−１５９２９２号（実開昭６１−７５９３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
（イ）明細書第２頁３行〜６行
「本考案は主軸頭を備えた工作機械に係り、とりわけ・・・門型あるいはガントリー型の工作機械に関する。」
（ロ）明細書第５頁１１行〜１８行
「第１図は本考案による工作機械の一実施例を示す外観斜視図である。図において符号１１はベットであり、このベット１１上にテーブル１２がＸ軸方向に摺動可能に載置されている。テーブル１２の両側には、それぞれ主コラム１３および副コラム１４が立設され、これらのコラム１３，１４の上端に、テーブル１２を跨ぐようにクロスレール１５が固着されている。」
（ハ）明細書第６頁６行〜１０行
「このガイドレール１８は頭部が拡大した断面形状・・・をしており、この頭部を・・・クロスレール１５に固着されている。」
（ニ）明細書第６頁１６行〜１８行
「ガイドレール１８上にはサドル２３が貫通穴１６を跨ぐようにＹ軸方向に摺動自在に搭載されている。」
（ホ）第１図及び当該１図ＩＩ−ＩＩ線断面図である第２図から、
「主カラム１３及び副カラム１４の下部にあって、それらカラムが載置されている張り出し部位は、ベット１１の一部であること」が看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。
「ベット１１上にテーブル１２がＸ軸方向に摺動可能に設けられ、前記ベット１１の両端部上に立てられた左右の主コラム１３及び副コラム１４間にクロスレール１５が水平に掛け渡され、前記クロスレール１５にサドル２３がＹ軸方向に摺動自在に設けられている門型工作機械において、
　前記ベット１１は左右両端の張り出し部がコラム載置用の部位とされ、前記部位上に前記コラム１３，１４が載置されている門型工作機械。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ベット１１」が前者の「ベッド」に、後者の「テーブル１２」が前者の「ワークテーブル」に、後者の「摺動可能」及び「摺動自在」が前者の「移動可能」に、後者の「主コラム１３」及び「副コラム１４」が前者の「コラム」に、後者の「門型工作機械」が前者の「門形工作機械」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、補正発明では、コラム載置用の張り出し台部は、ベッドに含まれていないが、ベッドと一体鋳造されるから、ベッドの一部であるともいえる。そうすると、引用発明におけるベット１１の左右両端のコラム１３，１４が載置されている「張り出し部」は補正発明の「コラム載置用の張り出し台部」に相当するといえ、引用発明の「前記ベット１１は左右両端部がコラム載置用の部位とされ、前記部位上に前記コラム１３，１４が載置されている」と補正発明の「前記ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造され、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている」とは、「前記ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を有し、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている」の限りで一致する。
　したがって、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「ベッド上にワークテーブルがＸ軸方向に移動可能に設けられ、前記ベッドの両側に立てられた左右のコラム間にクロスレールが水平に掛け渡され、前記クロスレールにサドルがＹ軸方向に移動可能に設けられている門形工作機械において、
　前記ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を有し、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている門形工作機械」である点。
〈相違点〉
　補正発明は、左右のコラムとクロスレールとが一体鋳造品により構成され、ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造されているのに対して、引用発明は、左右のコラムとクロスレールとが一体鋳造品により構成されておらず、また、ベッドは左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造されているのか否かが明らかではない。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、複数の部位を一体鋳造により製造して剛性の向上を図ることは、本願の出願前に工作機械を含む構造体の技術分野において周知の事項である（例えば、特開平６−１５５２０５号公報の段落【００１２】及び【００３０】、特開昭５７−５９９３０号公報の第２頁右下欄１４行〜１６行、第３頁右上欄１８行〜同頁左下欄３行、同頁左下欄１７行〜同頁右下欄３行及び第１、３、６図等を参照）。
　そうすると、引用発明に当該周知事項を組み合わせて、左右のコラム及びクロスレール、また、ベッド及びコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造により製造したものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、補正発明の作用効果は、引用発明及び上記周知事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添附した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１−１）に示したとおりのものである。
　
（２）引用発明
　引用発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　請求項１に係る補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベッド」を「左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造され、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている」ものに限定したものであるから、本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「ベッド」の限定事項である「左右両側にコラム載置用の張り出し台部を一体鋳造され、前記張り出し台部上に前記コラムが載置されている」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。