【事件の表示】
　平成８年特許願第２８３３６号「電器掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１５６４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１５日の出願であって、平成１３年６月８日付けで手続補正がなされ、平成１４年５月１０日付けで手続補正がなされ、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内管と外管とから構成し伸縮する延長管と、該延長管の一端に接続する電動吸込具と、該延長管の他端にホースを介して接続する掃除機本体と、該掃除機本体から該電動吸込具まで配設する電力供給路とからなる電気掃除機において、
　上記延長管の内管の内面に配設する上記電力供給路が、該延長管の伸縮に伴って伸縮する導電性の伸縮部材と、該伸縮部材を該延長管内のゴミ流路から隔ると共に該伸縮部材の伸縮に伴って伸縮する覆体とからなり、該電力供給路が上記内管の内壁面に固定される
電力供給路室を該内面壁に形成する
　と補正された。
　
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「該内管にゴミ流路を形成」するという事項について、「電力供給路室を該内面壁に形成することで」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「特開平４−１８９３３７号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明の電気掃除機の延長管は、延長管本体の外周面または内周面近傍に延長管本体の伸縮方向に伸縮自在な導電体を配置し、延長管の伸縮幅にかかわらず常に導通状態とするものであり、
　一つは、前記導電体を伸縮自在な芯線とこれを螺旋状に取り巻く銅系の帯状線とさらにこれらを被覆する伸縮自在な絶縁管で構成することにより、通電部が常に外部に露出することなく全伸縮幅で電源供給できるものである。
　さらにまた一つは、径方向に摺動自在な延長管の内周面または外周面に、内部にばね用りん青銅からなるばね体で構成した導電体を有した複数の摺動自在な管からなる保護管を配置することにより、延長管伸縮に際しても通電部が延長管内部や外部の露出部にでることはなく発火感電等の危険性のないものである。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１２行）
（イ）「本発明の一実施例の電気掃除機の延長管について添付図面にもとづいて説明する。第２図において、内部に集塵室を有した電気掃除機の本体１の後部には塵埃吸引用の電動送風機（図示せず）を載置し、後部に設けた電源コード２により電源を取るようになっている。また、本体１前部にはダスト蓋３を開閉自在に設けるとともに着脱自在の接続パイプ４を介してホース５及び手元ハンドル６を設けている。また接続パイプ４には本体１より手元ハンドル６及び吸い込み具７に電源を供給するための電気接点８を配置している。手元ハンドル６の先端には延長管本体９を着脱自在に係合するとともに、前述同様の電源供給用の電気接点（図示せず）を設け、尾錠１０で保持している。
　さらに延長管本体９の先端には連結管１１を介して吸い込み具７を着脱自在に係合するとともに、前述同様の電源供給用の電気接点（図示せず）を設け尾錠１２で保持している。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下段第６行）
（ウ）「延長管本体９は径大延長管１４と小径延長管１５からなり、大径延長管１４の内部に矢印Ａ方向より小径延長管１５を摺動自在に伸縮するものであり、大径延長管１４の先端部に設けた固定管１６で延長管本体９を様々な長さに保持固定するものである。」（第２頁右下欄第１３行〜同第１８行）
（エ）「第３図に示すように前述同様の伸縮かつ保持固定が自在な大径延長管１７と小径延長管１８の内周面に、ばね用りん青銅からなるばね体３１と、これを内部に内蔵した互いに摺動自在な小保護管３２と、大保護管３３を配置する」（第３頁右上欄第３行〜第７行）
（オ）「延長管本体９はその両端部にホース手元ハンドル６及び吸い込み具７を接続し、じゅうたん上を掃除する際には吸い込み具７の内部に内蔵した回転ブラシ（図示せず）、同じく吸い込み具７の内部に内蔵した駆動源（図示せず）を、伸縮自在な延長管本体９の内周面に配置した導電体２８を介してホース５に内蔵した電線より電源が供給され、回転ブラシを回転するものである。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）
（カ）「また第３図で示したようは銅系の帯状線３１からなる導電体においても、同様にホース５に内蔵した電源を吸い込み具７内の駆動源に供給するものである。」（第３頁左下欄第２行〜第５行）
（キ）「本発明の電気掃除機の延長管は伸縮自在な延長管本体の内周部に伸縮自在な導電体を配置したことにより、次のような効果があるものである。
　一つは、延長管本体を使用状況に応じていかなる長さにしようとも導電体が伸縮自在であるため、吸い込み具の駆動源への電源供給が切断されるようなことはない。
　また一つは、伸縮自在な螺旋状の帯状線を伸縮自在な被覆管にて覆うことにより、たとえ塵埃吸引時にカーボン等の導電物が吸われようとも電源間の短絡や発火等の恐れはないものである。
　さなに一つは、ばね用りん青銅からなるばね体で電源供給用の導電体を構成することにより、延長管本体が完全に延ばされた状態で長期間放置されようとも導電対が延びてしまうようなことはなく管に適正な長さを保持できるものである。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１０行）
　
　してみると、上記（ア）〜（キ）の記載事項からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「小径延長管１８と大径延長管１７とから構成し伸縮する延長管本体９と、
　延長管本体９の先端に接続する吸い込み具７と、
　延長管本体９の他端にホース５を介して接続する電気掃除機の本体１と、
　電気掃除機の本体１から吸い込み具７まで配設する電源供給用の導電体
とからなる電気掃除機において、
　延長管本体９の小径延長管１８の内周部に配置した電源供給用の導電体が、
　延長管本体の使用状況に応じて伸縮自在なばね用りん青銅からなるばね体３１と、
　これを内蔵した互いに摺動自在な小保護管３２と大保護管３３とからなる、電気掃除機。」
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「小径延長管１８」が、その作用又は機能からみて本願補正発明の「内管」に相当し、以下同様に、「大径延長管１７」が「外管」に、「延長管本体９」が「延長管」に、「先端」が「一端」に、「吸い込み具７」が「電動吸込具」に、「電源供給用の導電体」が「電力供給路」に、「延長管９の小径延長管１８の内周部」が「延長管の内管の内面」に、「延長管本体の使用状況に応じて伸縮自在なばね用りん青銅からなるばね体３１」が「延長管の伸縮に伴って伸縮する導電性の伸縮部材」に、そして、「互いに摺動可能な小保護管３２と大保護管３３」が「伸縮する覆体」にそれぞれ相当する。
　また、第３図から小径延長管１８内にゴミ流路を形成していることは明らかであり、該ゴミ流路内に配置されたばね用りん青銅からなるばね体３１が互いに摺動自在な小保護管３２と大保護管３３により覆われていることにより、ばね用りん青銅からなるばね体３１がゴミ流路から隔てられていることは自明である。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「内管と外管とから構成し伸縮する延長管と、該延長管の一端に接続する電動吸込具と、該延長管の他端にホースを介して接続する掃除機本体と、該掃除機本体から該電動吸込具まで配設する電力供給路とからなる電気掃除機において、延長管の内管の内面に配設する上記電力供給路が、該延長管の伸縮に伴って伸縮する導電性の伸縮部材と、該伸縮部材を該延長管内のゴミ流路から隔てると共に該伸縮部材の伸縮に伴って伸縮する覆体とからなり、該内管にゴミ流路を形成したことを特徴とする電動掃除機。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明が、「電力供給路が内管の内壁面に固定される電力供給路室を内面壁に形成する」のに対し、引用発明では覆体に覆われた電力供給路は内管内面に配置されているだけで、電力供給路室がない点。
　
　
２−４　当審の判断
上記相違点について検討する。
　電気掃除機において、掃除機本体と電動吸込具との間を連結する延長管の内部はゴミの流路であるから、当該部位に電力供給路を設ける場合にゴミの接触や滞留等の問題が発生することは当業者にとっては当然想起し得る課題である。ところで、かかる問題を解消するためにゴミの流路の一部空間を隔離することにより電力供給路を配置する空間を形成して安全な電力供給路を確保することは、例えば、特開昭６３−２７９８１９号公報、特開平６−３０８７２号公報等に記載されているように、同じ掃除機の延長パイプの技術分野において、当業者にとっては本願出願以前に既に周知の技術事項である。
　してみれば、上記引用発明において、上記周知技術を適用して、電力供給路が配置される延長管のうち、特に内管部に電力供給路室を形成し、かかる空間に電力供給路を配置することにより、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点を考慮して判断しても、その作用、効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１４年１２月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内管と外管とから構成し伸縮する延長管と、該延長管の一端に接続する電動吸込具と、該延長管の他端にホースを介して接続する掃除機本体と、該掃除機本体から該電動吸込具まで配設する電力供給路とからなる電気掃除機において、
　上記延長管の内管の内面に配設する上記電力供給路が、該延長管の伸縮に伴って伸縮する導電性の伸縮部材と、該伸縮部材を該延長管内のゴミ流路から隔ると共に該伸縮部材の伸縮に伴って伸縮する覆体とからなり、該電力供給路が上記内管の内壁面に固定されることで、該内管にゴミ流路を形成したことを特徴とする電気掃除機。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２．の検討によれば、本願補正発明を特定する事項である「該内管にゴミ流路を形成」するという事項から、「電力供給路室を該内面壁に形成する」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに当該事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。