【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２３０３１号「内視鏡処置中に体腔に液体を供給する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７８０４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２１日の特許出願（特願平４−２２３０３１号、パリ条約に基づく優先権主張１９９１年８月２１日、米国）であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１６年２月５日付け手続補正書により補正された明細書または図面に記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、次のとおりである。
「ａ）動的ポンプ手段からなる液体供給手段と、
　ｂ）前記体腔内圧力を表す体腔圧力信号を発生する手段と、
　ｃ）前記液体供給手段を前記体腔に連通して加圧された液体を前記体腔へ送る導管手段と、
　ｄ）前記体腔圧力信号に応答して、前記液体供給手段により送られる前記液体の圧力を増減させて、前記体腔圧力を供給される液体の流量に略関係なく略一定の圧力に維持する制御手段とを備えたことを特徴とする内視鏡処置中に体腔に液体を供給する装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表昭６３−５００４３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア　「本発明は広くは内視鏡検査法に関し、特に関節外科に関する。」（特許公表公報第２頁右上欄３〜４行）
イ　「本発明の提案する灌注装置は圧力と流量の双方を独立して制御できるという点で独特である。本装置はいずれかの予め選定した圧力値および流量値で作動するよう設定できる。一旦前記値が選定されると、本装置はこれらの値を保持するよう自動的に作動する。」（同第２頁右下欄２０〜２４行）
ウ　「腔での圧力を常にモニタし、かつ制御することが必要で、かつ重要である。前記装置において、灌注流体源は標準的な薬用塩バツグでよく、流体は…（中略）…チューブを介してポンプへ送られる。」（同第３頁左上欄８及び１２行）
エ　「ポンプは圧力に対して２設定、流量に対して３設定を含み、全ての設定を独立して予設定できるように計画されている。…（中略）…圧力の保持に関して、圧力検知器あるいは変換器の出力は圧力制御装置に送られ、該圧力制御装置はそのパラメータはスイツチにより設定済みであつて、圧力を保持するために流出配管における圧力制御弁を制御する。」（同第３頁右上欄１４〜２５行）
オ　「ポンプ１２は一定の低流量、中流量および高流量を選択的に提供する、３個の手動回転数設定１４を備えた蠕動ポンプであることが好ましい。前記装置は適当な流体源１６を含み、即ちそこから流体の供給を受ける。該流体源は従来から使用されている一連の灌注流体バッグでよい。流体は供給導管即ちチユーブ１８を介してポンプに供給される。希望に応じて、液体供給源１６のすぐ下流において前記導管に適当な遮断弁を設けることができる。前記流体は通常重力によりポンプ１２まで送られ、かつ第２の導管である流入配管即ちチユーブ２０を介して、ポンプの予設定された回転数により規定される一定の流量でポンプ１２から排出される。」（同第３頁右下欄４〜１９行）
カ　「流量と同様に、灌注箇所２２における希望する圧力も、希望に応じて圧力を連続して監視しかつ自動的に調整して設定された所定のパラメータ内に留るようにして適当な一連のスイツチ２８を介して手動で設定される。圧力を実際に検出するには、一端で膝の灌注個所２２あるいは代替的に流入チユーブ２２あるいは灌注個所２２のすぐ外側の流出チユーブ２４と連通した圧力検出即ち圧力フイードバツクチユーブ３０を利用する。…（中略）…フイードバツク配管が直接連通する検知器あるいは圧力変換器３２の殺菌の必要性を排除する。前記検知器あるいは圧力変換器の出力は圧力制御装置３４へ送られ、該制御装置が選定されたパラメータからの圧力変動を検出し、流出配管２４に設けられた絞り弁即ち圧力制御弁３６を制御調整する。」（同第４頁左上欄２〜２０行）
キ　「圧力制御装置３４は流量の変化に自動的に対応し、変換器ならびに弁３６の制御信号により圧力を連続して監視することにより圧力を予設定したパラメータ内に保ち続ける。」（同第４頁右上欄１０〜１３行）
ク　図１には、チユーブ２０を介して関節の灌注個所２２に流体を送り込む蠕動ポンプ１２を備える灌注装置の概略図が、図２には、灌注個所２２から連通して配設されたフイードバツクチユーブ３０からの圧力を、圧力変換器３２を介して、圧力セット信号が入力された圧力制御装置３４に送り、該圧力制御装置３４が、流出配管２４に設けられた圧力制御弁３６を制御するブロック線図が各々図示されている。
　
　上記ア〜クの記載事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「蠕動ポンプ１２と、フイードバツクチユーブ３０からの圧力を検知した圧力信号を圧力制御装置３４に送出する圧力変換器３２と、前記蠕動ポンプ１２を灌注個所２２に連通して該蠕動ポンプ１２で加圧された流体を前記灌注個所２２に送るチユーブ２０と、前記圧力変換器３２が検知した圧力信号により、流出配管２４に設けられた圧力制御弁３６を制御して、圧力を予設定したパラメータ内に保ち続ける前記圧力制御装置３４とを備える灌注装
置」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、機能、構造からみて、後者の「蠕動ポンプ１２」は前者の「液体供給手段」に、以下同様に「フイードバツクチユーブ３０からの圧力」は「体腔内圧力」に、「圧力変換器３２」は「体腔圧力信号を発生する手段」に、「流体」は「液体」に、「灌注個所２２」は「体腔」に、「チユーブ２０」は「導管手段」にそれぞれ相当する。また、後者は、内視鏡検査法に関するものであるから（「２．引用文献　ア」の記載事項参照）、後者の「灌注装置」は前者の「内視鏡処置中に体腔に液体を供給する装置」に相当する。
　更に、後者の「圧力変換器３２が検知した圧力信号により、流出配管２４に設けられた圧力制御弁３６を制御して、圧力を予設定したパラメータ内に保ち続ける前記圧力制御装置３４」と前者の「体腔圧力信号に応答して、前記液体供給手段により送られる前記液体の圧力を増減させて、前記体腔圧力を供給される液体の流量に略関係なく略一定の圧力に維持する制御手段」は、体腔圧力信号に応答して、体腔圧力を制御する制御手段である点で共通する。　
　したがって、両者は、
「液体供給手段と、体腔内圧力を表す体腔圧力信号を発生する手段と、前記液体供給手段を体腔に連通して加圧された液体を前記体腔へ送る導管手段と、体腔圧力信号に応答して、体腔圧力を制御する制御手段とを備えた内視鏡処置中に体腔に液体を供給する装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　流体供給手段に関して、本願発明は、動的ポンプ手段であるのに対して、引用発明は、蠕動ポンプ１２である点。
＜相違点２＞
　体腔圧力信号に応答して、体腔圧力を制御する制御手段に関して、本願発明は、体腔圧力信号に応答して、液体供給手段により送られる液体の圧力を増減させて、体腔圧力を供給される液体の流量に略関係なく略一定の圧力に維持する制御手段であるのに対して、引用発明は、圧力変換器３２が検知した圧力信号により、流出配管２４に設けられた圧力制御弁３６を制御して、圧力を予設定したパラメータ内に保ち続ける圧力制御装置３４である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記の相違点１、２について以下検討する。
（１）相違点１について
　医療用の流体供給手段として動的ポンプ手段（例えば、遠心ポンプ）を用いることは、本願出願前に周知の技術手段（特開平３−１０６３７３号公報、特開平１−９９５５０号公報を参照）であるから、引用発明の蠕動ポンプ１２に代えて相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献１には、「背景技術」として、「西独のエフ、エム、ウ゛イースト有限会社…により製造されている自動調圧装置は、圧力を関節で測定するポンプとポンプ速度（流量）を制御するために使用されるフイードバックを利用している。圧力が低い場合、その補正のためにポンプはポンプは自動的に速度を上げ、圧力が高ければ、ポンプ速度は低下する。この装置においては流量は希望する圧力によって変わり、独立して制御することはできない。」（２頁左下欄２１行〜右上欄３行）が記載されており、この記載において、「圧力を関節で測定するポンプとポンプ速度（流量）を制御するために使用されるフイードバックを利用している。」は、「体腔圧力信号に応答して、液体供給手段により送られる液体の圧力を増減させ」ることであり、「圧力が低い場合、その補正のためにポンプはポンプは自動的に速度を上げ、圧力が高ければ、ポンプ速度は低下する。」は、「体腔圧力を供給される液体の流量に略関係なく略一定の圧力に維持する」ことであると云えるから、体腔圧力信号に応答して、体腔圧力を制御する制御手段として、体腔圧力信号に応答して、液体供給手段により送られる液体の圧力を増減させて、体腔圧力を供給される液体の流量に略関係なく略一定の圧力に維持する制御手段は当該技術分野において周知の技術である（更に必要ならば、西独国特許出願公開第３３３８７５８号明細書を参照）と云える。
　してみれば、体腔圧力信号に応答して、体腔圧力を制御する制御手段に関し、引用発明の圧力制御弁３６を制御して、圧力を予設定したパラメータ内に保ち続けるよう制御するのに変えて相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点によって奏する本願発明の作用、効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。