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　特願２００１−　　８２８８「経営計画資料作成用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、平成１５年１１月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年１月２３日付の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のように補正された。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、
　実績データを記憶している実績データ記憶手段と、
　計算する条件を設定している仕訳伝票条件表および借方コードと貸方コードとを対としている伝票作成コード表を記憶しているコード及び条件記憶手段と、
　目標値入力手段と、
　前記実績データ記憶手段から読み出した実績データおよび前記目標値入力手段から設定された目標値から、対象期間の処理単位ごとの売上・原価・間接費を導出して処理単位ごとの予想損益計算書として記憶する予想損益計算書作成処理手段と、
　前記記憶された損益計算書から読み出したデータを、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件、伝票作成コード表から読み出した借方コードと貸方コードを用いて、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して記憶する仕訳伝票データ作成手段と
　を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項２】
　請求項１記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　さらに、所望の期間に対する前記処理単位の仕訳伝票データを読み出して、経営計画のための資料を作成する経営計画資料作成手段を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記目標値入力手段は、前記目標値を設定するときに、前記実績データを表示・参照して、処理単位ごとに目標設定入力を行うことができる設定支援を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記仕訳伝票データ作成手段は、前記仕訳伝票条件表に示されている在庫係数を用いて、仕訳伝票データを作成することを含むことを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記仕訳伝票データ作成手段は、入力手段からの営業外損益の情報にもとづいて、仕訳伝票データを作成することを含むことを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記仕訳伝票データ作成手段は、前記実績データ中で、予め指定された対象期間に影響があるデータを用いて影響要素資金繰を作成してから、仕訳伝票データを作成することを含むことを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムをコンピュータ・システムに構築させるプログラムを格納した記録媒体。
【請求項８】
　請求項１〜６のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムをコンピュータ・システムに構築させるプログラム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、
　実績データを記憶している実績データ記憶手段と、
　計算する条件を設定している仕訳伝票条件表および借方コードと貸方コードとを対としている伝票作成コード表を記憶しているコード及び条件記憶手段と、
　目標値入力手段と、
　前記実績データ記憶手段から読み出した実績データおよび前記目標値入力手段で設定された目標値から、対象期間の処理単位ごとの売上・原価・間接費を導出して処理単位ごとの予想損益計算書として予想データ記憶手段に記憶する予想損益計算書作成処理手段と、
　前記コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応させ、前記予想データ記憶手段に記憶された損益計算書から読み出したデータから、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件に基づいて、前記借方コード、貸方コードを付した、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して伝票データ記憶手段に記憶する仕訳伝票データ作成手段と、
　所望の期間に対する前記処理単位の仕訳伝票データを前記伝票データ記憶手段から読み出して、経営計画のための資料を作成する経営計画資料作成手段と
　を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記目標値入力手段は、前記目標値を設定するときに、前記実績データを表示・参照して、処理単位ごとに目標設定入力を行うことができる設定支援を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記仕訳伝票データ作成手段は、前記仕訳伝票条件表に示されている在庫係数を用いて、仕訳伝票データを作成することを含むことを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記仕訳伝票データ作成手段は、入力手段からの営業外損益の情報にもとづいて、仕訳伝票データを作成することを含むことを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムにおいて、
　前記仕訳伝票データ作成手段は、前記実績データ中で、予め指定された対象期間に影響があるデータを用いて影響要素資金繰を作成してから、仕訳伝票データを作成することを含むことを特徴とする経営計画資料作成用システム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムをコンピュータ・システムに構築させるプログラムを格納した記録媒体。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の経営計画資料作成用システムをコンピュータ・システムに構築させるプログラム。」
　
（２）本件補正の目的について
　（ａ）本件補正により、補正前の請求項１は削除されたことは明らかである。
　
　（ｂ）本件補正により、補正前の請求項２に係る以下の補正について順次検討すると、
（ア）「予想データ記憶手段に」の記載を追加する補正事項は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「予想損益計算書作成手段」に限定を付加するものであり、
（イ）補正前の仕訳伝票データ作成手段に係る「記憶された損益計算書から読み出したデータを、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件、伝票作成コード表から読み出した借方コードと貸方コードを用いて、」を「コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応させ、前記予想データ記憶手段に記憶された損益計算書から読み出したデータから、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件に基づいて、前記借方コード、貸方コードを付した、」とする補正事項及び「伝票データ記憶手段に」の記載を追加する補正事項は、いずれも、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「仕訳伝票データ作成手段」に限定を付加するものである。
　よって、補正前の請求項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（ｃ）補正前の請求項３−８に係る補正は、補正前の請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項の補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものである。
　
　以上のとおり、補正前の請求項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）特許法第２９条第１項柱書の要件について
（３−１）審判請求人の主張の概要
　平成１６年１月２３日付手続補正書における審判請求人による特許法第２９条第１項柱書の要件に関する主張の概要は以下のとおりである。
「請求項１に係る発明においては、コンピュータ・システムのハードウェア資源である、「実績データ記憶手段」，「コード及び条件記憶手段」，「目標値入力手段」，「予想データ記憶手段」，「伝票データ記憶手段」を利用して、「伝票データ記憶手段」に将来の仕訳伝票を作成し、「伝票データ記憶手段」に作成した将来の仕訳伝票を使用して、必要とする経営管理用の資料を作成している。
　そして、ソフトウェアによる情報処理である「予想損益計算書作成処理手段」，「仕訳伝票データ作成手段」も、上述したハードウェア資源を利用して処理することが具体的に記載されている。
　したがって、請求項１に係る発明は、ソフトウェアによる情報処理が、コンピュータ・システムが有しているハードウェア資源を用いて具体的に実現されている発明であることは明らかである。」
　
（３−２）当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
　補正後の請求項１に係る発明について検討を加えると、当該発明は、コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、当該発明が、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。そして、当該発明は、コンピュータを有しており、該コンピュータにおいて実行されるプログラムで「予想損益計算書作成」、「仕訳伝票データ作成」、「経営計画資料作成」を実現するものであり、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明において、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置もまた「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
（この考え方は、特許庁の「審査基準」のうち、「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」の項に記載され、平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたもので、本願出願時点では、既に世の中に周知されていたものである。）
　
（３−２−１）
　補正後の請求項１には、「予想損益計算書作成手段」について、「実績データ記憶手段から読み出した実績データおよび前記目標値入力手段で設定された目標値から、対象期間の処理単位ごとの売上・原価・間接費を導出して処理単位ごとの予想損益計算書として予想データ記憶手段に記憶する」と記載されており、当該記載からハードウェア資源として、「実績データ記憶手段」、「目標値入力手段」、「予想データ記憶手段」が一応特定されているものと認められる。
　しかしながら、前記記載では、「予想損益計算書作成手段」が予想損益計算書を作成するに際して「売上・原価・間接費を導出」するために、前記ハードウェア資源が有している如何なる情報（データ）をコンピュータがどのように利用して目的とする予想損益計算書を作成するために演算又は加工しているのかが具体的に特定されているとはいえない。
　したがって、「予想損益計算書作成手段」に係る前記記載は、予想損益計算書作成手段が果すべき業務上の機能を特定しているものの、依然として、該業務上の機能を実現するために、予想損益計算書作成手段が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
（３−２−２）
　補正後の請求項１には、「仕訳伝票データ作成手段」について、「コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応させ、前記予想データ記憶手段に記憶された損益計算書から読み出したデータから、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件に基づいて、前記借方コード、貸方コードを付した、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して伝票データ記憶手段に記憶する」と記載されており、当該記載からハードウェア資源として、「コード及び条件記憶手段」、「予想データ記憶手段」、「伝票データ記憶手段」が一応特定されているものと認められる。
　しかしながら、前記記載では、「コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応」させるために、前記ハードウェア資源が有している如何なる情報（データ）をコンピュータがどのように利用して目的とする演算又は加工を行っているのかが具体的に特定されているとはいえない。
　したがって、「仕訳伝票データ作成手段」に係る前記記載は、仕訳伝票データ作成手段が果すべき業務上の機能を特定しているものの、依然として、該業務上の機能を実現するために、仕訳伝票データ作成手段が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
（３−２−３）
　補正後の請求項１には、「経営計画資料作成手段」について、「所望の期間に対する前記処理単位の仕訳伝票データを前記伝票データ記憶手段から読み出して、経営計画のための資料を作成する」と記載されており、当該記載からハードウェア資源として、「伝票データ記憶手段」が一応特定されているものと認められる。
　しかしながら、前記記載では、経営計画のための資料を作成するに際し、前記ハードウェア資源が有している「仕訳伝票データ」なる情報をコンピュータがどのように利用して目的とする経営計画のための資料を作成するために演算又は加工しているかが具体的に特定されているとはいえない。
　したがって、「経営計画資料作成手段」に係る前記記載は、経営計画資料作成手段が果すべき業務上の機能を特定しているものの、依然として、該業務上の機能を実現するために、経営計画資料作成手段が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
（３−２−４）
　以上、上記（３−２−１）、（３−２−２）、（３−２−３）での検討事項を踏まえると、補正後の請求項１に係る発明の「予想損益計算書作成手段」、「仕訳伝票データ作成手段」、「経営計画資料作成手段」の各手段は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、それぞれの機能に応じた特有の情報処理を実現するものとはいえず、補正後の請求項１の発明は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものであるとは認められない。
　
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、他の請求項を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される（以下、「本願発明」という。）以下のとおりのものである。
「コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、
　実績データを記憶している実績データ記憶手段と、
　計算する条件を設定している仕訳伝票条件表および借方コードと貸方コードとを対としている伝票作成コード表を記憶しているコード及び条件記憶手段と、
　目標値入力手段と、
　前記実績データ記憶手段から読み出した実績データおよび前記目標値入力手段から設定された目標値から、対象期間の処理単位ごとの売上・原価・間接費を導出して処理単位ごとの予想損益計算書として記憶する予想損益計算書作成処理手段と、
　前記記憶された損益計算書から読み出したデータを、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件、伝票作成コード表から読み出した借方コードと貸方コードを用いて、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して記憶する仕訳伝票データ作成手段と
　を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。」
　
４．原審の拒絶の理由について
　原審の拒絶の理由は以下のとおりである。
「平成１５年１０月３日付け手続補正書により補正された請求項１の記載は、「前記記憶された損益計算書から読み出したデータを、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件、伝票作成コード表から読み出した借方コードと貸方コードを用いて、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して記憶する仕訳伝票データ作成手段」について、損益計算書中のデータを借方コードと貸方コードを用いて具体的にどのような処理を行うことにより仕訳伝票データを作成したものであるのか特定されておらず、「仕訳伝票データ作成手段」の機能を単に特定するに留まることから、依然として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。」
　
５．当審の判断
　本願発明は、コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、本願発明が、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。そして、本願発明は、コンピュータを有しており、該コンピュータにおいて実行されるプログラムで「予想損益計算書作成」、「仕訳伝票データ作成」、「経営計画資料作成」を実現するものであり、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　
（５−１）
　本願発明には、「予想損益計算書作成手段」について、「実績データ記憶手段から読み出した実績データおよび前記目標値入力手段から設定された目標値から、対象期間の処理単位ごとの売上・原価・間接費を導出して処理単位ごとの予想損益計算書として記憶する」と記載されており、当該記載からハードウェア資源として、「実績データ記憶手段」、「目標値入力手段」が一応特定されているものと認められる。
　しかしながら、前記記載では、「予想損益計算書作成手段」が予想損益計算書を作成するに際して「売上・原価・間接費を導出」するために、前記ハードウェア資源が有している如何なる情報（データ）をコンピュータがどのように利用して目的とする予想損益計算書を作成するために演算又は加工しているのかが具体的に特定されているとはいえない。
　したがって、「予想損益計算書作成手段」に係る前記記載は、予想損益計算書作成手段が果すべき業務上の機能を特定しているものの、依然として、該業務上の機能を実現するために、予想損益計算書作成手段が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
（５−２）
　本願発明には、「仕訳伝票データ作成手段」について、「記憶された損益計算書から読み出したデータを、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件、伝票作成コード表から読み出した借方コードと貸方コードを用いて、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して記憶する」と記載されており、当該記載からハードウェア資源として、損益計算書を記憶した「記憶手段」、仕訳伝票データを記憶するための「記憶手段」が一応特定されているものと認められる。
　しかしながら、前記記載では、「仕訳伝票データ作成手段」が仕訳伝票データを作成するに際して、「損益計算書から読み出したデータ」、「仕訳伝票条件表から読み出した条件」、「伝票作成コード表から読み出した借方コードと貸方コード」なる情報（データ）をコンピュータがどのように利用して目的とする仕訳伝票データを作成するために演算又は加工を行っているのかが具体的に特定されているとはいえない。
　したがって、「仕訳伝票データ作成手段」に係る前記記載は、仕訳伝票データ作成手段が果すべき業務上の機能を特定しているものの、依然として、該業務上の機能を実現するために、仕訳伝票データ作成手段が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
（５−３）
　以上、上記（５−１）、（５−２）での検討事項を踏まえると、本願発明の「予想損益計算書作成手段」、「仕訳伝票データ作成手段」の各手段は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、それぞれの機能に応じた特有の情報処理を実現するものとはいえず、本願発明は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものであるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成１８年２月９日付上申書において、
「【上申の内容】
（１）平成１８年１月２４日に、合議体として面接をして戴き、ありがとうございます。
以下でご説明することは、その時に、説明が不十分であり、ご理解がいただけなかった点であると、発明者が感じましたことに関する補充的説明です。
（２）審判官殿は、補正後の特許請求の範囲では、ハードウェア資源を利用した処理が明確に記載されていないという心証を得ていると感じました。
　しかしながら、請求項１に記載されている各手段は、会計システムの当業者がハードウェア資源を利用した処理が明確である程度に記載されております。
　それを以下に、具体的に説明いたします。
（３）請求項１には、以下のことが記載されております。
「【請求項１】コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、
　実績データを記憶している実績データ記憶手段と、
　計算する条件を設定している仕訳伝票条件表および借方コードと貸方コードとを対としている伝票作成コード表を記憶しているコード及び条件記憶手段と、
　目標値入力手段と、
　前記実績データ記憶手段から読み出した実績データおよび前記目標値入力手段で設定された目標値から、対象期間の処理単位ごとの売上・原価・間接費を導出して処理単位ごとの予想損益計算書として予想データ記憶手段に記憶する予想損益計算書作成処理手段と、
　前記コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応させ、前記予想データ記憶手段に記憶された損益計算書から読み出したデータから、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件に基づいて、前記借方コード、貸方コードを付した、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成して伝票データ記憶手段に記憶する仕訳伝票データ作成手段と、
　所望の期間に対する前記処理単位の仕訳伝票データを前記伝票データ記憶手段から読み出して、経営計画のための資料を作成する経営計画資料作成手段と
　を備えることを特徴とする経営計画資料作成用システム。」
（４）まず、本発明の本質的な部分は、「予想損益計算書作成処理手段」により作成されて「予想データ記憶手段」に記憶された「損益計算書」から、「仕訳伝票データ作成手段」により、「伝票データ記憶手段」に「仕訳伝票データ」を作成することであります。
　この「仕訳伝票データ」の作成は、「前記コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応させ、前記予想データ記憶手段に記憶された損益計算書から読み出したデータから、前記仕訳伝票条件表から読み出した条件に基づいて、前記借方コード、貸方コードを付した、処理単位ごとの仕訳伝票データを作成」すると、ハードウェア資源（コード及び条件記憶手段の，「伝票作成コード表」や「仕訳伝票条件表」等）を用いて行う処理が明確に記載されております。
　また、「前記コード及び条件記憶手段に記憶された前記仕訳伝票条件表から読み出した伝票ＩＤを、前記コード及び条件記憶手段に記憶された伝票作成コード表から読み出した借方コード，貸方コードに対応させる」ための手法は色々有り、それぞれがこの分野の当業者には自明のことであり、これ以上ブレイク・ダウンして処理の詳細まで記載する必要はないと思量いたします。なお、対応関係の１例は、明細書［００１５］に記載されております。
　なお、他の手段（「予想損益計算書作成手段」，伝票データから経営計画資料を作成する「経営計画資料作成手段」）等は、従来存在している予想損益計算書作成処理，経営計画資料作成処理でもよいのです。
（５）従いまして、上述の補充説明をご理解のうえ、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を戴きたい。」
と主張しているが、上記２．（３）及び５．にて示した理由により採用することはできない。