【事件の表示】
　特願２０００−２４７０７５「再帰反射性マイクロカプセルを混入した再帰反射性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日出願公開、特開２００２−３１７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）７月１３日に出願された特願２０００−２４７０７５号の特許出願であって、原審において平成１５年１１月２０日付の拒絶理由を通知したところ、平成１６年１月２６日付の意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出され、さらに原審において平成１６年１１月１６日付の最後の拒絶理由を通知したところ、平成１７年１月１８日付の意見書のみが提出され、前記最後の拒絶理由により平成１７年６月１０日付で拒絶査定がなされ、前記拒絶査定を不服として、平成１７年７月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、前記審判の請求の日から３０日以内の平成１７年８月１７日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年８月１７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年８月１７日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
　「【請求項１】　屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内にある少なくとも１個以上複数個のガラスビーズを核とし、その外周を真空または気体が存在する状態で透明な膜壁で被覆してなる再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に混入したことを特徴とする再帰反射性組成物。」
の記載を、
　「【請求項１】　屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内にある少なくとも１個以上複数個のガラスビーズを核とし、その外周を真空または気体が存在する状態で透明な膜壁で被覆してなる再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に
反射材料を使用しないで
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否の検討
　本件補正の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載されていた「再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に混入した」の発明特定事項を「再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に
反射材料を使用しないで
　
　上記のとおり、請求項１についての本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３．独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明
「屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内にある少なくとも１個以上複数個のガラスビーズを核とし、その外周を真空または気体が存在する状態で透明な膜壁で被覆してなる再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に反射材料を使用しないで混入したことを特徴とする再帰反射性組成物。」
　
（２）引用刊行物及び周知技術文献
　ア．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特公昭４９−４３８３６号公報（以下、「
引用刊行物１
「本発明は、テープ、シート、フイルム又はペイント・インク・ラッカーおよび同等品のような改良した反射材料を提供し、かかる材料を成形する方法およびその内部に組込まれるビードを提供するものである。”反射”という言葉は、本明細書において１８０°のすべての方向に実質的に半球状に反射する材料を意味するものである。
　反射材料を製造する際に、担体中にガラスのビードを組込ませ、以ってかかるガラスビードが反射媒体として作用するような技術は公知である。」（公報１頁１欄２行〜３５行）
「本発明によると、被覆材料で包囲された一連の隔置された反射ビードと、前記被覆材料を保護的に取り囲んでいる支承コンパウンドと、前記構成要素が埋められている基部担体とから成る反射材料であって、前記被覆材料が一連のガス泡で構成され、各反射ビードはこのガス泡中に個々に、そして移動自在に保持されている点に特徴を有する反射材料が得られる。
　また本発明によると、一団の反射ビードを個体或は液体状の表面材料で被覆する処理行程、被覆されたビードを隔置された個々の列に分離する処理行程、このように隔置されたビードを支承コンパウントに組み込む行程、上記材料を表面材料がガス化する湿度まで加熱する行程、及び前記の構成要素を基部担体に組み込むかまたは積層する行程とから成る反射材料の製造方法が得られる。
　さらに本発明によると、ガス状の被覆材料で自由に包囲されたビードが得られる。この場合前記被覆材料は保護的に支承コンパウンドに包まれている。
　ビードは任意の透明材料で作ることができるが、ガラスビードが推奨される。同様に、個々のビードを被覆するのに用いられる材料はガス化できるものであればどのような材料でもよいが、（すなわち個体或は液体から分解することなくガス状態に変化する材料ならばどのような材料でもよい）特に適当な材料は炭酸アンモニウムである。
さらに、支承コンパウンドは任意適宜の重合した或は重合できる熱プラスチック又は熱硬化性のコンパウンドであり、特に、もしも熱プラスチックポリマが必要であるならば、ポリメチルメタクリレートが特に好適であることが解つた。最後に、前記の記載から理解されるように、基部担体は、最終的に製造した反射材料が積層した形成のシート材料製品叉はペイント、ラツカー或は同等品であるように構成されている。」（公報１頁２欄１５行〜２頁３欄１３行）
「例１
　材料の反射シートを形成するために、下記の成分が用いられている。
１．屈折率が１．９５で直径が２０−５０ミクロンの範囲であるガラスビード。
２．ポリメチルメタクリレート。
３．クロロホルム
４．３．４５ミクロンの寸法の２酸化チタンこの白色顔料粒子。
５．約２００メッシュのアルミニウム粉末
６．シリコーンで被覆したレリージングベーパ
７．炭酸アンモニウム
８．湿潤剤
９．アセトン
　この例はさらに標準の実験室又は産業的な機器、例えば混合容器（必要な撹拌装置が設けてある）、内部の熱を一様に分散すをための空気網を有する温度調節制御装置付きの炉、適当な冷却−乾燥（冷凍）機器、流動床、溶媒再生装置および一組の圧力調節ローラ（テフロンのような公知の材料で被覆するのが好ましい）を用いねばならない。
　この方法を実施するに際して、一団のガラスビードは始めにアセトンで洗滌することによって油を洗い落される。新たな微細な粉末状の炭酸アンモニウムが適当な容器の中に入れられ、そして蒸留水に溶解され（重量で１部の炭酸アンモニウムに対して重量で１０部の水）、そしてそのような溶液が小量（例えば重量で０．０５％部）の湿潤剤とまぜ合わされる。適当な湿潤剤は、この技術分野において知られているものである。
　前述の如く清浄したガラスビードは炭酸アンモニウム溶液に添加され、全体的に混合され、そしてビードを被覆した炭酸アンモニウムは次いで冷却一乾燥用の冷凍機器に移動される。乾燥作業中に、容器は絶えず振動されるか或は撹拌され、ビードが共に凝集しないようにし、製品は乾燥作業が完了したときは、超微粒子で包囲された一連のおはじきのような物理的形状をしている。この製品を形成し易くするために、炭酸アンモニウム溶液は小量の結合剤（例えばメチルセルローズ）および非結晶剤（例えばゼラチン又はコロイド状のよう化銀）と共動させるのがよい。加うるに、もしもビードに炭酸アンモニウムを一様にしっかりと付着する必要があるならば、付着を促進するいおうを含むゲル（例えばサイオゲル（Thiogel）として市販されている）を使用することができる。このように乾燥しそして被覆したビードはもしもすぐ使う必要がないならば、気密に密封した容器中に貯えられる。
　この作業の段階において、ポリメチルメタクリレートがクロロフオルムに溶解され、そしてそのようにした溶液の一部は炭酸アンモニウム被覆のビードの層を包むように作用する。この複合品は次いで浅い水平なトレイに注入され、該トレイにはシリコーンレリージングペーパのライニングフイルムが設けられ、その表面は滑らかであるか或はこの場合のように凹欠させてもよい。
　このトレイと内容物とはかまに移送され、そしてかまの温度は１６°Ｆ（７１℃）［当審注：１６０°Ｆ（７１℃）の誤記と認める。］にセットされる。内容物の温度が上昇すると、クロロフォルムは、まず蒸発し、そしてポリメチルメタクリレートが固化すると、炭酸アンモニウムはその成分であるガスに分解し、その結果、ガスの泡が発生し、ガラスビードは各泡の中に包囲されて自由にその中を走行するようになる。温度が１６０°Ｆ（７１℃）を越えず、以ってポリメチルメタクリレートの粘度が減少し、ガスの泡が逃げ出すことのないように注意しなければならない。かまから製品を取り出して（炭酸アンモニウムが完全にガス化した後に）それを冷却すると、その製品はシートであり、そのシートは包囲している支承コンパウンド（ポリメチルメタクリレート）と、包囲材料（ガスの泡）と、該包囲材料中に個々に自由に包まれた一連の離隔した反射ガラスビードとの組合せである。
このシートは、凹欠部のあるシリコーンレリージングフイルムに隣接する表面がフイルムの表面に従う輪郭形状を有し（この場合ドーム状）、各泡の隣接する部分が補足形状となるように形成されている。さらに、かかるフイルムから離れている表面は、ガスの泡が形成されてそのまわりでポリメチルメタクリレートを伸張するために、一連の離隔した小さいドーム体を構成するようになる。このような構造体の利点は、ドームが形成されるために、ビードの反射表面積が増加し、非常に低い角度の反射を得ることができ、そしてかかるドームと関連して使用した任意の被覆体の反射効果がやはり増大することである。」（公報２頁３欄１９行〜３頁５欄１７行）
「最後に、反射材料のシート（この場合に基部担体は上記の製造したシートが積層されている付加的なシート又は層である）を作るために、シートはトレイから取り出され、そして下記の付加的な工程が実施される。
　アルミニウムの粉末および二酸化チタン（TiO２１部に対しAl１００部）がポリメタクリレート−クロロフオルム溶液の別の部分にかきまぜられ、そしてそのようにして作った混合体の層が例えば噴射又は塗布によってシートの１つのドーム状の表面に適宜に塗られる。この層を好ましくは大気温度で乾燥した後で、シート状のポリメチルメタクリレート（のみ）の別の層が施され　実質的に平らな表面を提供するようになっており、もしもかかる目的を達成するのにポリメチルメタクリレートの一つの層のみでは不十分であるならば、平らな表面ができるまで、１つ又はそれ以上の付加的な層を積み重ねてもよい。
　この製造過程における最終の工程は、（所望に応じて）材料の積層したシートを、調節自在の被覆したローラの間に通過させること、シートの平らな側面に圧力感知被覆体を噴射すること、圧力感知被覆体に解放フイルムを添着すること、およびシートを或る大きさに最終的にトリミングすることである。」（公報３頁５欄１８〜４２行）
「添付図面において、上記記載の例による反射材料のシートの断面図が示されている。このように、ガラスビード１は個々に自由にガス２の泡の中に包囲されており、各泡はポリメチルメタクリレートの支承コンパウンド３によって包囲されて保護されている。かかるコンパウンドの選択したドーム表面４にはアルミニウム−二酸化チタンの層５が設けられ、その上にポリメチルメタクリレートの付加的な層６が設けられ、その上に圧力感知添着体の層７が重ねられ、そして最後に解放フイルムすなわちレリーズフイルム８が設けられている。ポリメチルメタクリレートのドーム状の表面はシリコーンレリージングフイルムに隣接していたが、今は露出表面となっており、数字９で示されている。これはドーム表面の効果を変えることのない補強層である。説明を明瞭にし、そして構成要素である種々の層（および同等品）を区別するために、図面はかなり尺度を誇大にして示してある。
　上記の工程を実施することによって、前述の如く最適の反射性を有する反射材料のシートが得られるのである。勿論かかるシートはその要望される目的に応じて任意の寸法に作ることができる。例えば、交通用又はその他の表示用の目的に普通に適用する場合、厚さ０．００３インチ（０．７５ミ）で２インチ（５センチ）平方のシートが使用される。」（公報３頁５欄４３行〜３頁６欄２４行）
「例２
　反射ペイントを準備する場合、例１の初めの若干工程（すなわち最終の積層成形工程を除く工程）による製造過程が下記の点を異にして実施された。
（i）ポリメチルメタクリレート−クロロフオルム溶液の代りに、炭酸アンモニウム被覆カラスビードが流動床によって支承コンパウンド中に個個に包囲され、該コンパウンドはハイパロン（Hypalon）として知られているポリクロルサルフオネーテッドポリエチレンである。
（ii）上記の成分が１６０°Ｆ（７１℃）に再び加熱されて炭酸アンモニウムをガス化している間に、シリコーン被覆したレリージングトレイは不必要であり、加熱作業は動床において実施される。
（iii）包囲されて自由に動けるガラスビードは直接にペイントの中に混合される（ペイントはこの場合に基部担体を構成している）。守らなければならない唯一の条件は、ペイントがポリクロルサルフオネーテッドポリエチレンを分解する成分を含んでいないことである。」（公報３頁６欄２５〜４４行）
「最後に、ビードを別々にそして個々に包囲する作業が常に行われるけれども、例えば、２つのビードが接合してそして単一のユニットの被覆材料（例えば、ガスの泡）の中に包囲されるような状態も本発明の要旨の範囲内の技術である。」（公報５頁９欄８〜１０行）
「（７）基部担体が反射金属材料のシートと、熱プラスチック保護材料の１つ又はそれ以上のシートと、その上に設けた圧力感知添着被覆体の層と、解放フイルムとより成り、該シート層と解放フイルムとは前記記載の構成要素と共に積層した反射材料を構成している特許請求の範囲第ｌ項又は前記各項のいづれかに記載された反射材料。
　（８）前記記載の構成要素が協動している基部担体がペイント又はインクである特許請求の範囲第１項又は前記（１）−（５）のいづれかに記載された反射材料。」（公報６頁１１欄２〜１２行）
「（１５）反射材料を作る方法において、まず反射ガラスビードのバッチを液体被覆材料で被覆し、かかる被覆したビードを連続的に撹拌して冷却乾燥し、かかるビードを離隔した個々の群に分離し、このように分離したビードを支承コンパウンドの中に協働せしめ、被覆材料を揮発せしめるに十分な温度に上記の成分を加熱して支承コンパウンドの中に保持されてそれぞれ全体的に自由に個々のガラスビードを包囲している一連のガスの泡が得られるようにし、そして最後に、前記要素を基部担体中に協働させるか、或はかかる要素を基部担体に積層する方法。」（公報６頁１１欄３１〜４２行）
「（１７）基部担体に積層する最終工程が前記記載の要素の１つの表面に、一連の付加的な層を順次に添加する工程を含み、該付加的な層は、溶液中の二酸化チタンおよびアルミニウム粉末の層とポリメチルメタクリレートの１つ又はそれ以上の層と、外側の圧力感知添着層と、解放フイルムとより成る前記（１５）又は（１６）記載の方法。
　（１８）被覆材料が炭酸アンモニウムであり、支承コンパウンドがポリクロルサルフオネーテツドポリエチレンであり、そして、基部担体に協働する最終工程が前記記載の要素をペイント又はインクに添加する工程を含む前記（１５）記載の方法。」（公報６頁１２欄２〜１４行）
　そして、添付図面には、ガラスビード１がガス２の泡の中に包囲されており、各泡をポリメチルメタクリレートの支承コンパウンド３が包囲して保護し、さらに前記支承コンパウンド３のドーム表面４にアルミニウム−二酸化チタンの層５が設けられ、その上にポリメチルメタクリレートの付加的な層６が設けられ、その上に圧力感知添着体の層７が重ねられ、そして最後に解放フイルムすなわちレリーズフイルム８が設けられ、また、ポリメチルメタクリレートのドーム状の表面９が露出表面となっている、本発明に係る第１の例（例１）の反射材料のシートについての断面図が示されている。
　
　しかして、引用刊行物１には、６頁１１欄２〜１２行に「（７）基部担体が反射金属材料のシート等のシート層よりなる場合」の注釈及び「（８）基部担体がペイント又はインクである場合」の注釈が附記され、また同６頁１１欄３１〜４２行にも「（１５）反射材料を作る方法において、……、最後に、前記要素を基部担体中に協働させるか、或はかかる要素を基部担体に積層する方法。」という、上記（７）或いは（８）と同様の注釈が附記されている。そして、同６頁１２欄２〜１４行には「（１７）基部担体に積層する最終工程が前記記載の要素の１つの表面に、一連の付加的な層を順次に添加する工程を含み……前記（１５）記載の方法。」及び「（１８）……基部担体に協働する最終工程が前記記載の要素をペイント又はインクに添加する工程を含む前記（１５）記載の方法。」の注釈が附記されている。
　このように、引用刊行物１には、構成要素が基部担体中に協働される場合と、基部担体に積層される場合の、基部担体を２通りに明確に使い分けることが記載されている。
　そして、引用刊行物１の３頁６欄２５〜４４行には、「例２の反射ペイント」を準備する場合に、「例１の初めの若干工程（すなわち最終の積層成形工程を除く工程）による製造過程が下記の点を異にして実施された。（i）……。（ii）……。（iii）……。」と明記されているのであり、この記載によれば、「例２の反射ペイント」を準備する場合の製造過程においては、「例１の反射材料のシート」の製造過程における最終の積層成形工程を除いた工程の中で、その「例１の反射材料のシート」の製造過程の初めの若干工程による製造過程が、上記（i）、（ii）及び（iii）の点において異なるように実施されることが記載されている。
　さらに、引用刊行物１における、反射材料のシートの製造過程における最終の積層成形工程についての記載（３頁５欄１８〜４２行の記載を参照。）からみて、基部担体が付加的なシート又は層である場合の、アルミニウム−二酸化チタンの層５を形成する工程は、反射材料のシートの製造過程における一連の最終の積層成形工程の中の一部であることが、引用刊行物１に明記されている。
　したがって、「例１の反射材料のシート」の製造過程の初めの若干工程（すなわち最終の積層成形工程を除く工程）による製造過程が（i）、（ii）及び（iii）の点において異にして実施される「例２の反射ペイント」の発明では、最終の積層成形工程が含まれていないことから、「反射ペイントを準備する例２」の場合の製造過程には、アルミニウム−二酸化チタンの層５を基部担体に積層する工程も含まれていないことは明らかである。
　
　そうすると、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
「構成要素と基部担体とからなる反射材料において、
　前記構成要素は、屈折率が１．９５で直径が２０−５０ミクロンの範囲であるビード１個又はビード２個を接合した反射媒体として作用するガラスビード１と、前記ガラスビード１を被覆する炭酸アンモニウムの被覆材料と、前記被覆材料を保護的に取り囲むポリメチルメタクリレートの支承コンパウンド３とから構成され、
　前記ガラスビード１は、前記構成要素が７１℃に加熱されることにより固化した前記支承コンパウンド３のポリメチルメタクリレートの内側で、前記被覆材料の炭酸アンモニウム成分が分解して生成されるガス２の泡の中に個々に移動自在に保持されており、
　前記構成要素にアルミニウム−二酸化チタンの層５が形成されることなく、前記構成要素が、ペイントからなる基部担体に埋められてなる反射材料」
　
　イ．本願特許出願前に頒布された刊行物である特公昭３９−２８８９１号公報（以下、「
周知技術文献１
「本発明は夜間、自動車、電車等のヘッドライトから発した光を反射して車上の人々に標識、文字、色彩その他が鮮かに認識できるような光反射性組成物に関するもので特に反射性下地なしに透明塗料（あるいはその他の同様質組成物）中に混入された小透明球（多数の複数であって球径およそ10／1mm以下のもの）自体の透明体のもつ鏡面反射のみで入射方向に再帰反射する組成物に関するものである。」（公報１頁左上欄の発明の詳細なる説明の本文１〜８行）
「従来この種の光反射性組成物は小透明球の背面に反射性物質たとえば金属箔、金属粉、あるいは散光性顔料等に透明塗料を仲介物として固着させるか、あるいは小透明球の半球面を金属被覆により反射体化し、これを透明塗料に混入させるか、あるいはまた小透明球と反射性金属箔片とを透明塗料中に混入し、これが乾燥するにつれて金属箔片は小透明球の背面に移行して反射面を形成している。このようにすべて反射性物質が設けられ、これと小透明球との共同作用により再帰反射を形成している。」（公報１頁左上欄９行〜同右上欄２行）
「本発明はこれら従来の欠点であって、しかも絶対的に不利の関係にあった鍍銀、金属箔片、金属顔料、あるいはその他の顔料等の反射性下地を全く必要とせず、塗料（あるいはその他の同様質組成物）の屈折率と小透明球の屈折率との特殊な屈折比率の関係により再帰反射を行わんとするものである。」（公報１頁右上欄１６〜２２行）
「本発明はこのＰの比が1:1.85を越えるとき透明塗料（あるいはその他の同様質組成物）を通過し小透明球の背面に達した入射光線は、ここでの透過光線の損失を見越しても反射性下地なしに顕著な再帰反射光線を得ることを発見した。」（公報１頁右下欄６行〜２頁左欄４行）
「１　本文に詳述したように透明塗料中に小透明球を混入し前者が乾燥したときの屈折率と小透明救の屈折率の比を1:1.85以上としたことを特徴とする光反射性組成物。」（公報２頁右欄１０〜１３行の特許請求の範囲の記載）
　そして、透明塗料の屈折率と小透明球の屈折率の比Ｐと、透明塗料を通過し小透明球に入射する光線の入射角と、その屈折角との関係を表示した表（公報１頁左右欄の中央）には、透明塗料の屈折率と小透明球の屈折率の比Ｐを1:1.80、1:1.85、1:1.90、1:1.91、1:1.93、1:1.95及び1:2.0に変化させる場合の入射角が5度〜70度に変化したときの屈折角の測定値が示されている。
　
（３）対比及び一致点・相違点
　本願補正発明と前記引用発明とを対比すると、引用刊行物１に「本発明は、テープ、シート、フイルム又はペイント・インク・ラッカーおよび同等品のような改良した反射材料を提供し、かかる材料を成形する方法およびその内部に組込まれるビードを提供するものである。”反射”という言葉は、本明細書において１８０°のすべての方向に実質的に半球状に反射する材料を意味するものである。反射材料を製造する際に、担体中にガラスのビードを組込ませ、以ってかかるガラスビードが反射媒体として作用するような技術は公知である。」と記載されていることから、引用発明における「反射媒体として作用するガラスビード１、ガス２の泡及び支承コンパウンド３からなる構成要素」が、本願補正発明の「再帰反射性マイクロカプセル」に相当するものであることは、明らかである。
　また、引用発明における「ビード１個又はビード２個を接合した反射媒体として作用するガラスビード１」、「炭酸アンモニウム成分が分解して生成されるガス２の泡の中に個々に移動自在に保持されて」、「前記被覆材料を保護的に取り囲むポリメチルメタクリレートの支承コンパウンド３」、「ペイントからなる基部担体」及び「反射材料」のそれぞれが、本願補正発明の「少なくとも１個以上複数個のガラスビーズ」、「外周を気体が存在する状態で」、「透明な膜壁で被覆」、「塗料用液状組成物」及び「再帰反射性組成物」のそれぞれに相当する。
　ちなみに、本願補正発明と引用発明の両者が、同一の「反射材料」という文言を異なる意義に用いていて、両者の「反射材料」の意義の対応関係がきわめて紛らわしいので、ここで念のため両者の対応関係を整理して示すと、本願補正発明の「反射材料を使用しないで」における「反射材料」が、引用発明における「アルミニウム−二酸化チタンの層５」に対応し、逆に引用発明の「反射材料」が、上記のとおり本願補正発明における「再帰反射性組成物」に対応するものであることを確認しておく。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「少なくとも１個以上複数個のガラスビーズを核とし、その外周を気体が存在する状態で透明な膜壁で被覆してなる再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に反射材料を使用しないで混入した再帰反射性組成物」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
（４）相違点についての判断
　引用発明のガラスビード１の１．９５の屈折率は、本願補正発明のガラスビーズについての「屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内である」の数値範囲に含まれており、しかも、前記１．９５の屈折率は、「１．８０乃至２．１の範囲」の丁度中央値に相当する屈折率でもある。
　そして、ガラスビーズの屈折率の範囲として、引用発明の１．９５の屈折率を多少増減させた数値範囲としても、反射媒体としてのガラスビーズの再帰反射光線が得られることは、周知技術文献１〔特公昭３９−２８８９１号公報〕の屈折角の測定値表における透明塗料の屈折率と小透明球の屈折率の比Ｐを、1:1.80、1:1.85、1:1.90、1:1.91、1:1.93、1:1.95及び1:2.0にさまざまに変化させた場合に得られる屈折角の測定値の結果から、当業者が容易に推測できる程度のことにすぎない。
　しかも、ガラスビーズの屈折率の数値範囲を「屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内にある」と限定している本願補正発明の前記数値範囲における上限値及び下限値の臨界的意義が不明であることを参酌すると、引用発明におけるガラスビード１の１．９５の屈折率の数値範囲を広げて、本願補正発明の前記相違点１に係る「屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内にある」のような数値範囲とすることは、当業者が困難性を伴うことなく容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著のものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　ちなみに、反射材料を使用しない再帰反射性マイクロカプセルに関する技術は、本件特許出願時の周知技術（前記周知技術文献１〔特公昭３９−２８８９１号公報〕の「本発明は……光反射性組成物に関するもので特に反射性下地なしに……入射方向に再帰反射する組成物に関する」及び「鍍銀、金属箔片、金属顔料、あるいはその他の顔料等の反射性下地を全く必要とせず」との記載を参照。）であることを申し添える。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年８月１７日付の手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１６年１月２６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（上記「第２」の「１．補正の内容」欄を参照）。
「屈折率が１．８０乃至２．１の範囲内にある少なくとも１個以上複数個のガラスビーズを核とし、その外周を真空または気体が存在する状態で透明な膜壁で被覆してなる再帰反射性マイクロカプセルを塗料用液状組成物に混入したことを特徴とする再帰反射性組成物。」（以下、これを「
本願発明
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１及び本願特許出願前に頒布された周知技術文献１には、上記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び周知技術文献」のア．及びイ．欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記「ア．」欄に前示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２」の「２．補正の適否の検討」欄で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用刊行物１及び周知技術文献１にそれぞれ記載された発明及び従来技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用刊行物１及び周知技術文献１にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。