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　特願２００２−１３１１５１「ストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法及びストーカ式ごみ焼却炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。なお、平成１６年１１月２５日付けの明細書を補正する手続補正は、平成１７年３月４日付けの手続却下の決定により却下され、この決定は確定している（この手続補正は、特許請求の範囲に請求項２を新設するものであり、特許法第１７条の２第４号のいずれを目的とするものでもなく、この点からも却下すべきものである。）。
　
　「乾燥ストーカ、燃焼ストーカ及び後燃焼ストーカから成るストーカを備え、ストーカ上方の一次燃焼室内に各ストーカ下から一次燃焼空気を個別に供給するようにしたストーカ式ごみ焼却炉に於いて、ストーカ下から供給する一次燃焼空気の供給量を一次空気比で１．０〜１．２とすると共に、後燃焼ストーカ上で発生した高酸素濃度の後燃焼段ガスを後燃焼ストーカの上部空間から炉本体外へ引き抜き、残りの主として乾燥ストーカ及び燃焼ストーカで発生した乾燥・燃焼段ガス内へ一次燃焼室の下流側流域において、廃熱回収ボイラにより熱回収した後の酸素濃度が３．５〜６．０％の完全燃焼をした排ガスの一部を再循環ガスとして吹込み、当該再循環ガスにより前記残りの主として乾燥ストーカ及び燃焼ストーカ上で発生した乾燥・燃焼段ガスを攪拌・混合して一次燃焼室と二次燃焼室との間に空気比が０．８〜１．０の還元ゾーンを形成し、更に、前記炉本体外へ引き抜いた後燃焼段ガスに空気を混合し、当該後燃焼段ガスと空気とを混合した空気比が０．２〜０．４の二次燃焼空気を前記再循環ガスにより攪拌混合した還元ゾーンの下流側の二次燃焼室内へ吹込み、全空気比を１．２〜１．４としてごみを完全燃焼させるようにしたことを特徴とするストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−１８４６０９号公報には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００２４】本発明の一実施例に係るごみ焼却炉の概略構成図が図１に示されている。本実施例のごみ焼却炉１においては、被燃焼物としてのごみ２が投入されるホッパー３と、このホッパー３から投入されたごみ２を燃焼させるストーカ４と、このストーカ４の上方に設けられ炉壁５により画定される燃焼室６と、このストーカ４を通して燃焼室６内に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給装置７と、燃焼後の焼却灰を取り出す灰排出口８とが設けられている。
【００２５】前記ストーカ４は、乾燥ストーカ４ａ，燃焼ストーカ４ｂおよび後燃焼ストーカ４ｃよりなり、各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃに対応して一次燃焼空気供給装置７の各空気導管７ａ，７ｂ，７ｃがそれぞれ設けられている。なお、これら空気導管７ａ，７ｂ，７ｃには押込送風機７ｄから一次燃焼空気が供給される。こうして、ホッパー３から投入されるごみ２は、乾燥ストーカ４ａ，燃焼ストーカ４ｂおよび後燃焼ストーカ４ｃの順に前進しながら各空気導管７ａ，７ｂ，７ｃを介して各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃに供給される一次燃焼空気によって一次燃焼される。この際、乾燥ストーカ４ａおよび燃焼ストーカ４ｂに供給される一次燃焼用空気は、一次燃焼ガス中の酸化性物質の量を最小限にするために少量に抑制される。」
　
・「【００２９】このようにして燃焼室６下部の一次燃焼ゾーン６ａ，６ｂにおける燃焼ガスは混合されることにより還元性雰囲気を保っている。この還元性雰囲気の一次燃焼ゾーン６ａ，６ｂの上方には炉壁５に供給口５ａが設けられ、この供給口５ａから燃焼室６内に供給管９を通して炭化水素系燃料（天然ガス）が供給されるようになっている。これにより、一次燃焼ゾーン６ａ，６ｂの上方の二次燃焼ゾーン（リバーンゾーン）６ｃの付近に完全な還元性雰囲気が形成され、一次燃焼中に発生したＮＯX もその二次燃焼ゾーン６ｃで還元されて最大６０％以上の低減率で低減される。
【００３０】ところで、後燃焼ストーカ４ｃの上方の一次燃焼ゾーン６ｂ付近の燃焼ガスには、酸素がなお多量に残存している。そこで、この一次燃焼ゾーン６ｂ付近の燃焼ガスが炉壁５の排出口５ｂからブースター１０によって供給管１１ａを介して吸引され、この供給管１１ａに接続される別の供給管１１ｂからの新鮮な空気とともに、二次燃焼空気として二次燃焼ゾーン６ｃの上方のゾーン（バーンアウトゾーン）６ｄに供給口５ｃを介して供給される。
【００３１】こうして、一次燃焼によって燃焼ガス中に生成される炭化水素ガス，ＣＯガスあるいは余剰の炭化水素ガスなどが、このバーンアウトゾーン６ｄにおいて二次燃焼空気によって完全燃焼される。なお、前記バーンアウトゾーン６ｄにおいては天然ガスの吹き込みによって既にＮＯX は低減されている上に、９００〜１０００℃の比較的低温で燃焼が行われるために、新たなＮＯX の発生はほとんどなく、排ガス中のＮＯX は５０ＰＰＭ以下に抑えられる。
【００３２】図２に示されているように、ごみ焼却炉１の燃焼室６頂部より排出される廃ガスは、廃ガスダクト２１によって煙突２２から大気へ放出される。この廃ガスダクト２１中には、高温の廃ガスから熱を回収するための廃熱ボイラ２３と、廃ガス中に含まれているＨＣｌ，ばいじん等の大気汚染物質を除去するための一連の廃ガス処理設備２４とが設けられている。」
　
・「【００３６】（中略）ここで、図３は、天然ガス再燃焼法と独立蒸気過熱器の両者を適用したものにおいて、煙道ガスの一部を天然ガスと混合して燃焼室に再循環させるようにしたシステムの例である。この図３において図２のシステムと共通する部分には同一符号が付されている。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「乾燥ストーカ、燃焼ストーカ及び後燃焼ストーカから成るストーカを備え、ストーカ上方の一次燃焼室内に各ストーカ下から一次燃焼空気を個別に供給するようにしたストーカ式ごみ焼却炉に於いて、後燃焼ストーカ上で発生した高酸素濃度の後燃焼段ガスを後燃焼ストーカの上部空間から炉本体外へ引き抜き、残りの主として乾燥ストーカ及び燃焼ストーカで発生した乾燥・燃焼段ガス内へ一次燃焼室の下流側流域において、炭化水素系燃料と共に廃熱回収ボイラにより熱回収した後の完全燃焼をした排ガスの一部を再循環ガスとして吹込み、当該炭化水素系燃料及び再循環ガスにより前記残りの主として乾燥ストーカ及び燃焼ストーカ上で発生した乾燥・燃焼段ガスを攪拌・混合して一次燃焼室と二次燃焼室との間に還元ゾーンを形成し、更に、前記炉本体外へ引き抜いた後燃焼段ガスに空気を混合し、当該後燃焼段ガスと空気とを混合した二次燃焼空気を前記炭化水素系燃料及び再循環ガスにより攪拌混合した還元ゾーンの下流側の二次燃焼室内へ吹込み、ごみを完全燃焼させるようにしたストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００１−２６３６３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【特許請求の範囲】【請求項１】  ストーカ下からストーカ上方の一次燃焼室に一次燃焼空気を供給してストーカ上の廃棄物を一次燃焼させると共に、一次燃焼室上方の二次燃焼室に二次燃焼空気を供給して一次燃焼室で発生した未燃ガスや未燃物を二次燃焼させるようにしたストーカ式焼却炉に於いて、ストーカ下から供給する一次燃焼空気の供給量を一次空気比で１．２以下とすると共に、ストーカの下流側でストーカよりも上方の燃焼ガスを炉外へ引き抜いて一次燃焼室を還元性雰囲気にし、この引き抜いた燃焼ガスを二次燃焼空気の吹き込み位置より上流側の燃焼室内に吹き込んで燃焼室内を攪拌・混合し、二次燃焼空気の吹き込み位置より上流側の燃焼室内を燃焼ガスの組成分布や温度が均一な雰囲気にし、その後二次燃焼空気を吹き込んで全空気比を１．３程度として未燃ガスや未燃物を完全燃焼させるようにしたことを特徴とするストーカ式焼却炉の燃焼方法。」
　
・「【００１５】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の方法を実施するストーカ式焼却炉１の一例を示し、当該ストーカ式焼却炉１は、炉壁から成る炉本体２と、廃棄物Ｗが投入される廃棄物ホッパ３と、廃棄物Ｗを燃焼させるストーカ４と、ストーカ４上へ廃棄物Ｗを供給する給じん装置５と、ストーカ４の下方に配設されたストーカ下ホッパ６と、ストーカ４の上方に形成された一次燃焼室７及び一次燃焼室７の上方に形成された二次燃焼室８から成る燃焼室（図番号省略）と、焼却灰を排出する灰出し口９と、排ガスを排出する排ガス出口１０と、ストーカ４下から一次燃焼室７内へ一次燃焼空気Ａ１を供給する一次燃焼空気供給装置１１と、ストーカ４の下流側で且つストーカ４よりも上方の燃焼ガスＧ′を炉外へ引き抜いて二次燃焼空気Ａ２の吹き込み位置より上流側の燃焼室内へ導く燃焼ガス循環路１２と、燃焼ガス循環路１２に介設された送風機１３と、送風機１３よりも上流側の燃焼ガス循環路１２内に配置された熱交換器１４（空気予熱器）と、熱交換器１４に接続され、熱交換器１４により予熱された燃焼空気Ａを二次燃焼空気Ａ２及び一次燃焼空気Ａ３として二次燃焼室８内及び下流側のストーカ４下へ夫々供給する二次燃焼空気供給装置１５とから構成されている。
【００１６】前記ストーカ４は、乾燥ストーカ４ａ、燃焼ストーカ４ｂ及び後燃焼ストーカ４ｃから成り、各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃの下方にはストーカ下ホッパ６が夫々配設されている。これら各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃは、従来公知のものと同様に可動火格子（図示省略）と固定火格子（図示省略）とを交互に配列して成り、各可動火格子を流体圧シリンダ等の駆動装置（図示省略）で前後方向へ一定のピッチで往復動させることによって、ストーカ４上の廃棄物Ｗを攪拌しながら上流側から下流側へ前進させるようになっている。又、ストーカ４の上方には、ストーカ４下から供給された一次燃焼空気Ａ１，Ａ３によりストーカ４上を順次前進する廃棄物Ｗを燃焼させる一次燃焼室７と、一次燃焼室７で燃焼して生成されたＣＯ等の未燃ガスや未燃物を二次燃焼空気Ａ２により燃焼させる二次燃焼室８とから成る燃焼室（図番号省略）が設けられている。
【００１７】前記一次燃焼空気供給装置１１は、ストーカ４下の各ストーカ下ホッパ６に分岐状に接続され、各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃの下方へ一次燃焼空気Ａ１を夫々供給する一次燃焼空気供給管１６と、一次燃焼空気供給管１６に接続された押込み送風機１７と、一次燃焼空気供給管１６に介設され、各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃの下方へ供給される一次燃焼空気Ａ１の供給量を調整する複数の風量調整ダンパ１８と、各風量調整ダンパ１８を開閉制御するダンパ駆動装置１９（モータ若しくは流体圧シリンダ）等から構成されており、ダンパ駆動装置１９により風量調整ダンパ１８の開度を変えることによって、各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃの下方へ供給される一次燃焼空気Ａ１の供給量を調整できるようになっている。この実施の形態に於いては、ストーカ４下から供給する一次燃焼空気Ａ１，Ａ３の供給量を一次空気比（一次燃焼空気量／理論燃焼空気量）で０．９〜１．１となるようにしている。又、従来のストーカ式焼却炉ではＮＯｘが高濃度で発生していた燃焼ストーカ４ｂ上部に一次燃焼空気Ａ１全体の約７０％〜８０％を供給し、燃焼ストーカ４ｂの上部に不完全燃焼域（ＣＯ、ＨＣ等の未燃ガスを含んだ還元域）を形成することでＮＯｘの発生しない雰囲気としている。更に、廃棄物Ｗ中の窒素成分が揮発してしまっている後燃焼ストーカ４ｃ上部には約２０％の一次燃焼空気Ａ１，Ａ３を供給することでＮＯｘを発生させずに完全燃焼を図るようにしている。又、後燃焼ストーカ４ｃに供給する一次燃焼空気Ａ１，Ａ３量は最小とし、発生する燃焼ガスＧ中の残存酸素が約１％以下となるようにしていると共に、後燃焼ストーカ４ｃ上の温度が６００℃以上（炭素が容易に酸化する温度）となるように各ストーカ４ａ，４ｂ，４ｃ下へ供給する一次燃焼空気Ａ１，Ａ３の分配量を制御している。
【００１８】前記燃焼ガス循環路１２は、ストーカ４の下流側上方（後燃焼ストーカ４ｃ上方）の燃焼ガスＧ′を炉外へ引き抜いて二次燃焼空気Ａ２の吹き込み位置より上流側の燃焼室内へ導くものであり、後燃焼ストーカ４ｃ上方の炉壁に一次燃焼室７に連通するように形成され、後燃焼ストーカ４ｃ上方の燃焼ガスＧ′を引き抜く吸引室１２ａと、二次燃焼空気Ａ２の吹き込み位置より上流側の燃焼室の炉壁に形成した複数の燃焼ガス吹込み口１２ｂと、吸引室１２ａ及び燃焼ガス吹込み口１２ｂを連通状に接続する燃焼ガス供給管１２ｃとから成り、燃焼ガス供給管１２ｃに介設した送風機１３により後燃焼ストーカ４ｃ上方の燃焼ガスＧ′を吸引室１２ａへ吸い込み、この吸い込んだ燃焼ガスＧ′を燃焼ガス供給管１２ｃを通して燃焼ガス吹込み口１２ｂから二次燃焼空気Ａ２の吹き込み位置より上流側の燃焼室内へ高速で吹き込めるようになっている。尚、後燃焼ストーカ４ｃ上方の燃焼ガスＧ′を炉外へ引き抜くのは、燃焼ガスＧ′が燃焼ストーカ４ｂ上方へ流れると、ＮＯｘの発生につながるからである。又、引き抜いた燃焼ガスＧ′を二次燃焼空気Ａ２の吹き込み位置より上流側の燃焼室内に吹き込むのは、一次燃焼室７内で発生した燃焼ガスＧを攪拌・混合し、二次燃焼空気Ａ２の吹き込み位置より上流側の燃焼室内を燃焼ガスＧの組成分布や温度が均一な弱還元性雰囲気にするためである。」
　
・「【００２０】（中略）この実施の形態に於いては、二次燃焼室８に供給する二次燃焼空気Ａ２の供給量を二次空気比（二次燃焼空気量／理論燃焼空気量）で０．２〜０．４となるようにしている。又、一次燃焼空気Ａ１，Ａ３と二次燃焼空気Ａ２の合計空気量を空気比で約１．３となるようしている。更に、後燃焼ストーカ４ｃ下に供給する一次燃焼空気Ａ１，Ａ３の量は、後燃焼ストーカ４ｃ上の温度が６００℃以上になるように調整されており、後燃焼ストーカ４ｃ上の温度が６００℃以下の場合には一次燃焼空気Ａ３の比率を増やすようにしている。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２９４７４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００１７】さらに、第１発明および第２発明においては、前記酸素濃度が検出された後の排ガスの一部を前記焼却炉下部に再循環させるのが好ましい。このように焼却炉下部に排ガスが再循環されることにより、被燃焼物を主燃焼させる際に発生する排ガスのガス層を均一にすることができる。こうして、前述のように排ガスを完全燃焼させる前の排ガスを還元性雰囲気にすることができる。また、大気に放出する排ガス量を低減することができる。」
　
・「【００２７】第１実施例の完全燃焼装置１においては、被燃焼物としてのごみが焼却される焼却炉２と、この焼却炉２の下流側に上方から排出される排ガスの熱を回収するボイラ３と、このボイラ３の下流側に集塵器４とが設けられており、この集塵器４の下流側には排ガス中の酸素濃度を検出し、所定値に制御する酸素濃度検出制御装置５が設けられ、さらに酸素濃度検出制御装置５の下流側には前記排ガスを煙突６へ誘導する誘引通風機７が設けられている。
【００２８】この酸素濃度検出制御装置５と誘引通風機７との間には、再循環ガス供給管８および再循環送風機９が設けられている。この再循環送風機９の下流側には再循環ガスダンパ１０が設けられ、この再循環ガスダンパ１０の下流側には再循環空気流量制御装置１１が設けられている。また、前記再循環ガス供給管８は、焼却炉２の下部へ接続されており、前記酸素濃度検出制御装置５を経た排ガスが再循環送風機９の作用により再循環ガス供給管８内に吸引され、再循環ガスダンパ１０および再循環ガス流量制御装置１１を経て再び焼却炉２へ供給されるように構成されている。」
　
・「【００３０】このように構成される完全燃焼装置１においては、前記焼却炉２内に被燃焼物としてのごみが投入され、このごみは一次送風機１８の作用により焼却炉２内に吸収される一次燃焼空気により、乾燥・燃焼・後燃焼が行われて完全に灰となって焼却炉２外へ排出される。一方、前記ごみが燃焼される際に発生する排ガスは、この焼却炉２の下部に吹き込まれる前記再循環ガスにより、混合・撹拌され上流部と下流部とのガス層が均一にされた後、焼却炉２の上部に吹き込まれる前記混合ガスにより再び燃焼される。次いで、この排ガスは前記ボイラ３および集塵器４を経て、前記酸素濃度検出制御装置５により排ガス中の酸素濃度が検出された後、前記誘引通風機７の作用により煙突６から外気へ放出される。」
　
・「【００３４】このように混合ガス中の酸素濃度が制御されることにより、燃焼に必要な酸素量が適度に保たれ、また焼却炉２内に吹き込まれる混合ガスは、この混合ガス中の酸素濃度のみを変化させて吹き込み量が一定となるように制御されており、吹き込み速度が変化しないため、混合ガスによる焼却炉２内の排ガスの混合・撹拌を十分に行うことができる。こうして、焼却炉２内の排ガスをより確実に完全燃焼させダイオキシン類を分解することができるという効果を奏する。」
　
・「【００３７】本実施例においては、酸素濃度検出制御装置５により検出される排ガス中の酸素濃度が５％程度とされているが、この数値に限定されるものではなく、焼却炉２内の排ガスを完全燃焼することができ、かつダオキシン類の再合成が生じない程度の酸素濃度値であればよい。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、「乾燥ストーカ、燃焼ストーカ及び後燃焼ストーカから成るストーカを備え、ストーカ上方の一次燃焼室内に各ストーカ下から一次燃焼空気を個別に供給するようにしたストーカ式ごみ焼却炉に於いて、後燃焼ストーカ上で発生した高酸素濃度の後燃焼段ガスを後燃焼ストーカの上部空間から炉本体外へ引き抜き、残りの主として乾燥ストーカ及び燃焼ストーカで発生した乾燥・燃焼段ガス内へ一次燃焼室の下流側流域において、廃熱回収ボイラにより熱回収した後の完全燃焼をした排ガスの一部を再循環ガスとして吹込み、当該再循環ガスにより前記残りの主として乾燥ストーカ及び燃焼ストーカ上で発生した乾燥・燃焼段ガスを攪拌・混合して一次燃焼室と二次燃焼室との間に還元ゾーンを形成し、更に、前記炉本体外へ引き抜いた後燃焼段ガスに空気を混合し、当該後燃焼段ガスと空気とを混合した二次燃焼空気を前記再循環ガスにより攪拌混合した還元ゾーンの下流側の二次燃焼室内へ吹込み、ごみを完全燃焼させるようにしたストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、一次燃焼空気の供給量は一次空気比で１．０〜１．２であり、一次燃焼室の下流側流域へ吹込むガスは排ガス単独であり、その酸素濃度は３．５〜６．０％であり、還元ゾーンの空気比は０．８〜１．０であり、二次燃焼空気の空気比は０．２〜０．４であり、全空気比は１．２〜１．４であるのに対して、引用例１発明では、一次燃焼室の下流側流域へ吹込むガスは炭化水素系燃料と排ガスとの混合ガスであり、この混合ガスにより乾燥・燃焼段ガスを攪拌・混合する点、及び本願発明のような空気比等についての数値限定がない点。
　
４．相違点についての判断
　引用例２には、本願発明と同様なストーカ式ごみ焼却炉において、一次燃焼空気の供給量を一次空気比で１．２以下（実施例では、０．９〜１．１）とし、一次燃焼室の下流側流域へ後燃焼ストーカ上方の燃焼ガスを単独で吹き込み、これにより弱還元性雰囲気を形成し、二次燃焼空気の空気比を０．２〜０．４とし、全空気比を１．３とした点が記載されている。
　
　また、引用例３には、本願発明と同様なストーカ式ごみ焼却炉において、廃熱回収ボイラにより熱回収した後の酸素濃度が５％程度の完全燃焼をした排ガスの一部を再循環ガスとして一次燃焼室の下流側流域へ吹込み、一次燃焼により発生した燃焼ガスを攪拌・混合し、かつ還元性雰囲気にする点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、還元ゾーンを形成するに際して、炭化水素系燃料と排ガスとの混合ガスに代えて排ガスを単独で吹き込み、空気比が０．８〜１．０の還元ゾーンを形成し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし３の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。