【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７５５２９号「多自由度機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−４００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２２日の特許出願であって、平成１５年６月２６日付で拒絶査定がなされたが、その後、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１５年７月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２、平成１５年７月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「　【請求項１】　　筐体内において複数のリニアアクチュエータにおける直動軸を内蔵するハウジングを互いに平行に配置すると共に、前記ハウジングを筐体の天板裏面に固定して、前記ハウジングから前記直動軸を、前記天板の挿通穴を介して進退可能に突出させ、これら直動軸先端にそれぞれリンクの末端を第１球面軸受を介して変位可能に連結し、これらのリンクの先端に第２球面軸受を介してテーブルを支持するようにし、前記複数のリニアアクチュエータを選択的に駆動することでテーブルを変位調節する構成としたことを特徴とする多自由度機構。
　　【請求項２】　　前記第２球面軸受は、外周部材に多数の鋼球を介し、球体形状の先端部を、所定の角度範囲で旋回可能に保持するロッドを備えてこのロッドにより前記テーブルを支持するようにし、前記外周部材の外面両側部に、一直線状に一対の取付軸を突設し、これら取付軸に、ベアリングを介して取付軸を共通の回動中心軸として２つのブリッジ状支柱を取り付ける構成とし、これらブリッジ状支柱に前記複数のリンクのうち、一対のリンクの先端側をそれぞれ結合する構成としたことを特徴とする請求項１記載の多自由度機構。
　　【請求項３】　　筐体内において複数のリニアアクチュエータにおける直動軸を内蔵するハウジングを互いに平行に配置すると共に、これらリニアアクチュエータのうち、隣接するリニアアクチュエータ毎に、それぞれリニアアクチュエータの直動軸先端に横軸を、傾動可能に支持して、この横軸中間に回動可能に軸受を嵌挿すると共に、この軸受にそれぞれリンクの先端に球面軸受を介してテーブルを支持するようにし、前記複数のリニアアクチュエータを選択的に駆動することでテーブルを変位調節する構成としたことを特徴とする多自由度機構。」から、
「　【請求項１】　　筐体内に配設した複数のリニアアクチュエータにおける直動軸先端に、それぞれリンク末端側を第１球面軸受を介して取り付ける一方、これらリンクを一対ずつ、先端をそれぞれ第２球面軸受に結合して、これら第２球面軸受を介してテーブルを変位調節可能に支持する構成とし、前記リニアアクチュエータは、筐体内において互いに平行に配設して、直動軸をリニアベアリングを介して進退可能に内蔵するハウジングを有し、これらハウジングを、前記筐体の天板裏面に固定して、ハウジング上端部から、それぞれ直動軸を、天板に形成した挿通穴を介して突出させて、天板上面において、前記直動軸の先端に、前記第１球面軸受を介して、テーブルを支えるリンク末端側を連結するようにし、前記直動軸は、中空状のパイプで構成して、内部空間にめねじ部材を固定保持すると共に、このめねじ部材にねじシャフトを螺入してモータを接続する構成としたことを特徴とする多自由度機構。
　　【請求項２】　　筐体内に配設した複数のリニアアクチュエータを備え、これらリニアアクチュエータは、筐体内において互いに平行に配置して、直動軸を進退可能に内蔵するハウジングを有し、これらハウジングを筐体の天板裏面に固定して、前記ハウジングから前記直動軸を、前記天板の挿通穴を介して進退可能に突出させ、前記複数のリニアアクチュエータを一対ずつ組み合わせて、横軸の一端を一方の直動軸先端に、直動軸の進退動作方向に直交する軸を中心として、回動自在に軸受に取り付け、横軸の他端を他方の直動軸先端に前記軸受の回動軸と平行な軸廻りに回動可能に取り付けたリニアベアリングを介して支持し、前記横軸の中間に介装したベアリングに受部材を介してリンク末端側を支持する一方、これらのリンクの先端側に、球面軸受を介してテーブルを支持する構成としたことを特徴とする多自由度機構。
　　【請求項３】　　筐体内に配設した複数のリニアアクチュエータを備え、これらリニアアクチュエータは、筐体内において互いに平行に配置して、直動軸を進退可能に内蔵するハウジングを有し、これらハウジングを筐体の天板裏面に固定して、前記ハウジングから前記直動軸を、前記天板の挿通穴を介して進退可能に突出させ、前記複数のリニアアクチュエータを一対ずつ組み合わせて、横軸の両端側近傍を、それぞれ直動軸先端に、直動軸の進退動作方向に直交する軸廻りに回動可能に設けたリニアベアリングを介して支持し、前記横軸中間に、ベアリングを介装し、このベアリングに、支持手段を介し、リンク末端側を支持する一方、これらのリンクの先端側に、球面軸受を介してテーブルを支持する構成としたことを特徴とする多自由度機構。」へと変更すると共に、詳細な説明の段落【０００４】、段落【０００８】及び段落【図面の簡単な説明】と図面とを補正しようとするものである。
　この補正を検討すると、新たな請求項１は、元の請求項１の記載内容のうち、リンクの構成を「一対ずつ」と限定し、直動軸の構成を「リニアベアリングを介して進退可能」とすると共に「中空状のパイプで構成して、内部空間にめねじ部材を固定保持すると共に、このめねじ部材にねじシャフトを螺入してモータを接続する」と限定するものである。同じく新たな請求項２及び３は、元の請求項３の記載内容のうち、ハウジングの構成を「筐体の天板裏面に固定し」と限定すると共に、横軸の構成を「リニアベアリングの構成を絡めて」限定するものであるから、いずれも特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、その余の補正は、いずれも特許請求の範囲の記載内容を補正することに伴い、詳細な説明及び図面との間の整合を取ることを目的としてなされたものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に適合するか否か、更に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特表平２−５０４２４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の（イ）、（ロ）の記載が見られる。
（イ）「次に、第２〜第９図を特に参照する。これらの図は、第１図の装置の好適な実施例を示している。
　第２図の装置１の上部プレート及び底部プレートは、共に円形であり、上部プレートの直径は底部プレートより小さい。この装置１は、直径が底部プレートＰＩよりわずかに大きい基部プレートＰＢも含んでいる。プレートＰＩは、プレートＰＳ及びプレートＰＢの間に位置し、プレートＰＢは、中央スタンドＰＣＢにより底部プレートＰＩに固定されている。３個のプレートの夫々の中心は、同じ直線上にある。
　次に、策３図を参照する。この図で、６個のリンク・ロケーションＰＬｉｊが、中心がプレートＰＩの中心と一致する円Ｃ上に位置することがわかる。所定対ＥＡｉ内の２個の関節ロケーションも一致する。この配置により重量を減少でき、後述の如く装置を制御する際の計算を簡略化できる。よって、以下の説明では、関節ロケーションを符号ＥＡｉで示す。その結果、この図において、関節ロケーションの任意の対ＥＡｉの２個の関節ロケーションＥＡｉｊの中点ＭＩＡｉは、一致し、同様にＥＡｉで示す。３個の関節ロケーションＥＡｉを、正三角形ＥＱ１の頂点の夫々にほぼ配置する。この正三角形の重心の中心は、上部プレートの中点に位置する。同様に、リンク・ロケーションＰＬｉｊの部分に相互接続している円弧の中点ＭＩＬｉは、第２正三角形ＥＱ２の各頂点にほぼ位置する。この正三角形の重心の中心は、底部プレートＰＩの中心であり、この正三角形は、第１正三角形ＥＱ１に対して、これら２個の正三角形の重心の各中心を通過する軸の周囲で約６０度だけ角度がオフセットしている。当然、この例で説明した三角形ＥＱ１及びＥＱ２の等辺特性は、限定されない。
　特に第２図を参照すると、リンク・ロケーションＰＬｉｊには、穴があることがわかり、この穴に、スライダ部材ＯＣｉｊがスライドする。このスライダ部材の一端は、底部関節ＡＩｊｉを介して、リンク部材ＯＬｉｊの他端に接続している。スライダ部材のこの端部は、底部プレート及び上部プレートの間に常に位置している。リンク部材ＯＬｉｊの上端は、関節ロケーションＥＡｉに連接している。この関節ロケーションＥＡｉもリンク部材を連接するが、このリンク部材は、リンク・ロケーションＰＬｉｊに隣接して、異なる対のリンク・ロケーションに属するリンク・ロケーションに接続される。
　スライダ部材ＯＣｉｊは、底部関節ＡＩｉｊに接近した端部を介して、第１センサＰＣｉｊにも接続されている。この第１センサの特性及び機能については後述する。このセンサＰＣｉｊは、リンク・ロケーションＰＬｉｊに近い領域内で、底部プレートにしっかりと固定されている。
　エンドレス・ネジＴＦｉｊの自由端は、底部関節ＡＩｉｊに接続されたスライダ部材ＯＣｉｊの端部と反対の端部を介してこのスライダ部材を貫通する。このエンドレス・ネジには、例えば、基部プレートＰＢ上に固定されたトルク・モータである駆動モータＭＯＴｉｊに接続された他端がある。このエンドレス・ネジとこのモータの機能については、後述する。上部プレート及び底部プレートから離れて、装置１を構成する総べての部品は、２個のプレートＰＩ及びＰＳの相対位置を制御するアセンブリーに属するが、これらの総ては、図面が複雑になるのを避けるため、第２図に示さない。
　当然、６個のサブアセンブリーの各々は、モータと、エンドレス・ネジと、スライダ部材と、第１センサと、底部関節と、リンク部材とを具え、総て同じである。
　第４図を参照すると、スライダ部材ＯＣｉｊは、弾性ショック吸収部材ＯＥＡｉｊによりその端部の一方が設置された中空筒状管２４ｊを具えている。この弾性ショック吸収部材は、筒状伸張部分２５ｊにより設置されており、部材ＯＥＡｉｊと接触する端部と反対の伸張部分の端部は、底部関節ＡＩｉｊを支持している。
　リンク部材ＯＬｉｊは、リンク部材により伝達される力の大きさを測定する力センサＣＥｉｊを含んでいる。力センサは、例えば、ストレイン・ゲージでもよい。
　筒状伸長部分２５ｊは、スライド部材ＯＣｉｊの軸に平行に走る、即ち、スライド方向ＤＣと平行な軸を有する筒状穴２６ｊにより貫通された腕２２ｊを含んでいる。筒状穴２６ｊは、実際には線形ポテンショメータである第１センサＰＣｉｊのロッド２０ｊを受ける。このロッド２０ｊは、ナット２１ｊにより腕２２ｊに固定される。センサＰＣｉｊは、リンク・ロケーションＰＬｉｊに近接した底部プレートの他の筒状穴２７ｊ内にしっかりと固定されている。
　底部関節ＡＩｉｊは、底部プレートＰＩに常にほぼ平行な１つの軸を有するユニバーサル・ジョイントであり、その他方の軸は、点Ｏにて、第１の軸と自然に交差する。スライダ部材ＯＣｉｊ及びリンク部材ＯＬｉｊの夫々の長手方向の軸も点Ｏにて交差する。
　スライド機能を制限するために、中空管２４ｊがボール・スリーブＤＢｉｊ内の底部プレートＰＩを介してスライドする。
　スライド部材ＯＣｉｊのエンドレス・ネジＴＦｉｊ及び中空管２４ｊ間の接続を第５図に詳細に示す。この図から次のことがわかる。すなわち、中空間２４ｊが、弾性ショック吸収部材ＯＥＡｉｊに接触した一端と反対端にて解放されており、また、上記開口内に固定され、移動及び回転に対して止められたタップ・ナットＥＣｉｊを有している。エンドレス・ネジＴＦｉｊのネジ山は、バックラッシュ吸取部材（図示せず）と共に設けたナットＥＣｉｊ内のタップと協動する。エンドレス・ネジＴＦｉｊの長さ及び中空間２４ｊの長さは、動作において、エンドレス・ネジＴＦｉｊが中空間２４ｊの端部に隣接しないように設計される。なお、中空間２４ｊは、弾性ショック吸収部材ＯＥＡｉｊと接触する。」（第５頁右上欄第４行〜第６頁右上欄第３行）
（ロ）「第７図は、上部プレートＰＳ上に配置された関節ロケーションＥＡｉの詳細な図である。関節ロケーションＥＡｉは、プレートＰＳにほぼ直角に延び、プレートＰＳの頂部面、即ち、底部プレートＰＩに対向する面と反対の面にて解放された筒状穴６８ｉを含んでいる。この筒状穴６８ｉは、長手方向の軸ＡＲｉを具えていると共に、環状ショルダー７０ｉにまで延びている。この環状ショルダーは、この軸ＡＲｉから直角に延び、筒状穴６８ｉと同軸の筒状すそ７１ｉで終わる。この環状すそ７１ｉは、上部プレートＰＳの底部面にて開いている。
　プレートＰＳの底部面は、軸ＡＲｉの周囲で同軸的に配置され、環状穴６８ｉとほぼ同じ直径の中央穴７３ｉが貫通した環状プレート７２ｉを含んでいる。ショルダー７０ｉ、すそ７１ｉ及び環状プレート７２ｉは、２個のボール・ベアリング６５ｉの外側面を支持する。
　関節ロケーションＥＡｉは、本体６９ｉを含んでおり、この本体の上部は、２個のボール・ベアリング６５ｉの内側面を支え、その底部、即ち底部プレートＰＩに隣接した部分は、軸ＡＲｉと平行な２個の腕を有するＵ字型二股部分を具えている。本体６９ｉは、その上部の中央を通るタップ穴７１ｉを有しており、ボール・ベアリング５１ｉを介してプレートＰＳにそれを固定するボルト６４ｉと協動する。環状プレート７２ｉも、２個のボルト６３ｉによりプレートＰＩに固定される。よって、本体６９ｉは、軸ＡＲｉに沿って通過するように動くのが阻止されるが、軸ＡＲｉの周囲で回転するのは自由である。
　本体６９ｉの二股の２つの部分の２つの自由端は、キャップ６６ｉにより相互接続され、このキャップ６６ｉは、軸ＡＲｉにほぼ直角で、それに交差する軸ＡＲ’ｉを有する穴が貫通している。この穴は、２個の筒状スリーブ６０ｊ１及び６０ｊ２が連接されたシャフト８０ｉを受ける。キャップ６６ｉは、軸ＡＲｉ及びＡＲ’ｉにほぼ直角で、これら両方と交差している軸ＡＲ”ｉの付近で本体６９ｉの分岐部分に連接する。
　よって、本体６９ｉは、第１回転軸ＡＲｉを有する第１頂部関節を定めるのに最適である。シャフト８０ｉは、第２の回転軸ＡＲ’ｉを有する第２頂部関節を定めるのに最適である。また、シャフト８１ｉは、第３の回転軸を有する第３頂部関節定めるのに最適である。したがって、回転の自由度には、３段階ある。この関節の全体的な効果は、ボール及びソケット型である。関節ロケーションＥＡｉ上の２個の筒状スリーブ６０ｊｌ及び６０ｊ２を固定すること、３つの回転軸ａＲｉ、ＡＲ’ｉ及びＡＲ”ｉの配置により、筒状スリーブ６０ｊ１及び６０ｊ２自体の長手方向軸の周囲での回転のいかなる可能性も防止できる。また、夫々のタップ穴６２ｊ１及び６２ｊ２とのネジ６１ｊ１及び６１ｊ２の協動は、リンク部材ＯＬｉ２ｊｌ及びＯＬｉｌｊ２が、上部及び底部端と相互接続している軸の周囲での回転をロックするのに寄与する。関節ロケーション及び種々のネジのこの特定の配置は、頂部ロック手段を構成する。
　各リンク部材ＯＬｉｊの底部端は、ユニバーサル・ジョイントを介して対向するスライダ部材ＯＣｉｊに接続しており、また、各リンク部材ＯＬｉｊはその端部と相互接続する軸の周囲での回転が防止されるので、ユニバーサル・ジョイントＡＩｉｊは、スライダ部材ＯＣｉｊがスライド方向の周囲で回転するのを防止する。よって、底部ロック手段を構成する。
　よって、底部ロック手段及び頂部ロック手段の組み合わせは、スライダ部材がそのスライド方向の回りで回転するのをロックする手段を構成する。当然、他の形式のロック手段を設けることもできる。
　ユニバーサル・ジョイントＡＩｉｊの配置、対応するスライダ部材ＯＣｉｊの配置、及び対応する関節ロケーションＥＡｉの配置により、リンク部材ＯＬｉｊを円錐内に配置できることが、当業者には理解できよう。なお、この円錐の軸は、上記スライド方向ＤＣにより構成され、その頂点は、ユニバーサル・ジョイントＡＩｉｊにより構成される。」（第６頁右上欄第２４行〜第７頁左上欄第１８行）
　かかる内容を基に、詳細な説明および図面を参考にして纏めると、引用文献１には、
「基部プレートＰＢと底部プレートＰＩが中央スタンドＰＣＢにより接合された構造体内に配設した複数のリニアアクチュエータにおける中空管２４ｊ先端に、それぞれリンク部材ＯＬｉｊ末端側を底部関節ＡＩｉｊを介して取り付ける一方、これらリンクを一対ずつ、先端をそれぞれ関節ロケーションＥＡｉに結合して、これら関節ロケーションＥＡｉを介して上部プレートＰＳを変位調節可能に支持する構成とし、前記リニアアクチュエータは、基部プレートＰＢと底部プレートＰＩが中央スタンドＰＣＢにより接合された構造体内において互いに平行に配設して、中空管２４ｊをボール・スリーブＤＢｉｊを介して進退可能に内蔵し、それぞれ中空管２４ｊを、底部プレートＰＩに形成した挿通穴を介して突出させて、底部プレートＰＩ上面において、前記中空管２４ｊの先端に、前記底部関節ＡＩｉｊを介して、上部プレートＰＳを支えるリンク部材ＯＬｉｊ末端側を連結するようにし、前記中空管２４ｊは、中空状のパイプで構成して、内部空間にタップ・ナットＥＣｉｊを固定保持すると共に、このタップ・ナットＥＣｉｊにエンドレス・ネジＴＦｉｊを螺入して駆動モータＭＯＴｉｊを接続する構成としたことを特徴とする関節装置。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較するが、、後者の「中空管２４ｊ」は前者の「直動軸」に相当し、以下、「リンク部材ＯＬｉｊ」は「リンク」に、「上部プレートＰＳ」は「テーブル」に、「ボール・スリーブＤＢｉｊ」は「リニアベアリング」に、「底部プレートＰＩ」は「天板」に、「タップ・ナットＥＣｉｊ」は「めねじ部材」に、「エンドレス・ネジＴＦｉｊ」は「ねじシャフト」に、「駆動モータＭＯＴｉｊ」は「モータ」に、「関節装置」は「多自由度機構」に、夫々相当しており、本願補正発明に言う「筐体」と、引用発明に言う「基部プレートＰＢと底部プレートＰＩが中央スタンドＰＣＢにより接合された構造体」とは共に構造体である点で対応し、本願補正発明に言う「第１及び第２の球面軸受」と引用発明に言う「底部関節」、「関節ロケーション」とは共に枢着手段である点で対応しているから、本願補正発明で用いられる用語に専ら合わせると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「構造体内に配設した複数のリニアアクチュエータにおける直動軸先端に、それぞれリンク末端側を第１枢着手段を介して取り付ける一方、これらリンクを一対ずつ、先端をそれぞれ第２枢着手段に結合して、これら第２枢着手段を介してテーブルを変位調節可能に支持する構成とし、前記リニアアクチュエータは、構造体内において互いに平行に配設して、直動軸をリニアベアリングを介して進退可能に内蔵し、それぞれ直動軸を、天板に形成した挿通穴を介して突出させて、天板上面において、前記直動軸の先端に、前記第１枢着手段を介して、テーブルを支えるリンク末端側を連結するようにし、前記直動軸は、中空状のパイプで構成して、内部空間にめねじ部材を固定保持すると共に、このめねじ部材にねじシャフトを螺入してモータを接続する構成としたことを特徴とする多自由度機構。」
　相違点１：構造体の基本構成に関し、本願補正発明の構造体は「筐体」であるのに対して、引用発明の構造体は、「基部プレートＰＢと底部プレートＰＩが中央スタンドＰＣＢにより接合された構造体」である点。
　相違点２：枢着手段に関し、本願補正発明の枢着手段は「球面軸受」であるのに対して、引用発明の枢着手段は「関節」である点。
　相違点３：本願補正発明は、リニアアクチュエータに関して、「ハウジングを有し、これらハウジングを、前記筐体の天板裏面に固定して、ハウジング上端部から、」としているのに対して、引用発明は、リニアアクチュエータを有してはいるものの、「該リニアアクチュエータがハウジングを有するとは言えない」点。
　
（４）当審の判断
　そこで、それらの相違点につき順次検討する。
　相違点１について、本願補正発明の構成要件である所の、「筐体」なる構成であるが、本願明細書の発明の詳細な説明に詳しく述べられている訳でもなければ或いは図面にその構成が具体的に開示されている訳でもないので、それが果たして引用文献１に示されているような構造体を包含する概念なのか否か定かではない。しかし、筐体の定義として「機器を納めているはこ」程度に捉えれば、引用発明に示されているような構造体が筐体から排除されるとは考えにくいが、もしも、筐体の定義として「外側面が壁面からなっている」ことを条件として加えて捉えたとしても、かかるものは、例えば、拒絶理由に引用された国際公開第９９／１０１３７号パンフレット（以下、「引用文献２」という。）にも開示されているが、周知のものに過ぎない。
　したがって、相違点１にかかる本願補正発明の構成は、実質的相違とは言えないか、そうでないとしても、単なる周知技術の適用に過ぎないものである。
　次に相違点２につき検討する。
　本願補正発明に言う「球面軸受」であるが、これは引用発明に言う「関節」の下位概念に属すると見ることができ、関節が包含する概念の一つとして「球面軸受」のあることは、例えば拒絶査定時の周知例として挙げられた特開平８−１１０８０号公報にも示されているが、周知であるから、両者間に実質的差異がないとすべきである。もしも本願発明に言う「球面軸受」が実質的にボールジョイントを指し、引用発明の「関節」がユニバーサルジョイント等を指していたとしても、要は枢着機能を奏する事に主眼がある訳であり、自由度等を勘案しながらいずれを採用するかは当業者が適宜に決定し得る技術的事項の範疇を出ない。
　そして相違点３につき検討する。　
　本願補正発明が構成要件として、リニアアクチュエータに関して、「ハウジングを有し、これらハウジングを、前記筐体の天板裏面に固定して、ハウジング上端部から、」としているのに対し、引用文献１に記載される発明は、「該リニアアクチュエータがハウジングを有するとは言えない」点が相違点であること上記のとおりである。
　確かに、引用発明にあるリニアアクチュエータはハウジングを有してはいないものの、引用発明を実施例のレベルで見れば、リニアベアリングたるボール・スリーブＤＢｉｊは天板たる底部プレートＰＩに嵌め込まれて固定されている。
　ここで、リニアアクチュエータの形態について見ると、本願発明を構成する「ハウジングを有するリニアアクチュエータ」は、拒絶査定時に周知技術として挙げられてもいるが、例えば、特開平７−３３２４５３号公報にもあるように、周知の技術と言うべきものである事に変わりはなく、かかるユニットとしてのリニアアクチュエータの設置形態として、筐体の天板裏面に固定する程度のことは、引用発明においてもリニアベアリングたるボール・スリーブＤＢｉｊが天板たる底部プレートＰＩ嵌め込まれて固定されていることから推して、ユニット化したリニアアクチュエータを採用すれば、それを天板の裏面に固定する程度の改変は当業者が容易になし得た技術的事項であるとするのが相当である。更に見れば、天板裏面に駆動要素を固定する技術思想は、該駆動要素がサーボモータではあるが、特開平１１−１０８８１６号公報に開示されてもいるように、駆動要素の設置態様として格別のものと認めることはできない。
　そうしてみると、相違点３にかかる本願補正発明の構成は、引用発明を知る当業者であれば、周知技術を加味することにより容易になし得る程度の改変であるとすべきである。
　以上、本願補正発明は引用発明に、周知の技術的事項を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
　平成１５年７月２４日付の手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「筐体内において複数のリニアアクチュエータにおける直動軸を内蔵するハウジングを互いに平行に配置すると共に、前記ハウジングを筐体の天板裏面に固定して、前記ハウジングから前記直動軸を、前記天板の挿通穴を介して進退可能に突出させ、これら直動軸先端にそれぞれリンクの末端を第１球面軸受を介して変位可能に連結し、これらのリンクの先端に第２球面軸受を介してテーブルを支持するようにし、前記複数のリニアアクチュエータを選択的に駆動することでテーブルを変位調節する構成としたことを特徴とする多自由度機構。」
　本願補正発明は既述のとおり本願発明の構成要件である「リンク」と「直動軸」との構成を夫々限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明よりも下位概念の発明である本願補正発明が前記「２、（４）」に記載したとおり、引用発明に周知の技術的事項を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとされているから、本願発明も同様の理由により、引用発明に周知の技術的事項を加味することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとするのが相当である。
　
４、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用発明、即ち引用文献１に記載される発明と周知の技術的事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２、３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。