【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１０３８号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、平成１５年１２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年３月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】　対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料と還元性物質との混合物からなる液晶層と、
を具備し、前記二色性色素はアントラキノン類またはアゾ類色素を含み、前記還元性物質は下記化学式１に示す化合物を含んだことを特徴とする液晶表示素子。
　【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシ基、及び、γ位の水素が置換基Ｒ4で置換されたフェノキシ基から選択され、Ｒ4は、Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎ−Ｐｒ、ｉ−Ｐｒ、ｔ−Ｂｕ、ＭｅＯ、ＥｔＯ、ＰｒＯ、ｉ−ＰｒＯ、及びｎ−ＢｕＯから選択される）
　　【請求項２】　対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料を含む液晶層と、を具備し、
　前記液晶層中に含まれるガス成分が不活性ガスにより置換され、前記液晶層中の酸素濃度は１×１０-3ｍｏｌ／ｌ以下であることを特徴とする液晶表示素子。
　　【請求項３】　対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料及びイオン捕捉性物質を含む液晶層と、
を具備し、前記イオン捕捉性物質は、下記化学式３に示す化合物、下記化学式４に示す化合物、クリプトン化合物、及びそれらの誘導体からなる群より選択される化合物を含んだことを特徴とする液晶表示素子。
　【化２】
（式中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、アルキル基、フェニル基、及び水素がシアノ基で置換されたフェニル基から選択される）
　　【請求項４】　前記液晶材料がマイクロカプセルに包含され、
　前記イオン補促性物質が、前記マイクロカプセルの被膜に、またはマイクロカプセル間に存在するバインダー樹脂中に含有されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子。」とあるのを、
　
「【請求項１】　対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料と還元性物質との混合物からなる液晶層と、
を具備し、前記二色性色素はアントラキノン類または
アゾ色素
【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシ基、及び、γ位の水素が置換基Ｒ４で置換されたフェノキシ基から選択され、Ｒ４はＨ、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎ−Ｐｒ、ｉ−Ｐｒ、ｔ−Ｂｕ、ＭｅＯ、ＥｔＯ、ＰｒＯ、ｉ−ＰｒＯ、及びｎ−ＢｕＯから選択される）
【請求項２】　対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料を含む液晶層と、を具備し、前記液晶層中に含まれるガス成分が不活性ガスにより置換され、前記液晶層中の酸素濃度は１×１０−３ｍｏｌ／ｌ以下であ
り、前記液晶層は、処理容器内で前記液晶材料と二色性色素との混合物を減圧条件下で加熱及び攪拌し、次に処理容器に不活性ガスを導入して処理容器内を常圧にする操作を繰り返すことにより、前記液晶層中のガス成分が不活性ガスに置換されてい
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「アゾ類色素」を、「アゾ色素」と限定し、補正前の請求項２に係る「液晶層」を、「液晶層は、処理容器内で前記液晶材料と二色性色素との混合物を減圧条件下で加熱及び攪拌し、次に処理容器に不活性ガスを導入して処理容器内を常圧にする操作を繰り返すことにより、前記液晶層中のガス成分が不活性ガスに置換されていること」と限定するとともに、補正前の請求項３、４を削除することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（２）引用文献の記載事項 
　
（ア）原査定の理由で引用された特開昭５３−８９８９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「光学活性物質及び多色性染料を含む誘電異方性が正のネマチック液晶の電気光学効果を用いた表示系において、該ネマチック液晶に酸化還元抑制剤を添加したネマチック液晶組成物を用いたことを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「本発明は、多色性染料を含む誘電異方性が正のネマチック液晶組成物に光学活性物質を添加したいわゆる改良型ゲスト−ホスト表示装置に関するものである。・・・ハイドロキノンとベンゾキノンのような抗酸化・還元剤を添加したネマチック液晶組成物を上記表示装置に用いることにより、多色性染料の不安定性を著しく改良した表示装置に関するものである。」（１頁左下欄１０〜１７行）
　
ｃ．「本発明は抗酸化・還元剤を該ネマチック液晶に添加することにより、二色性は優れているが安定性の良くないような染料もきわめて実用性の高いものとすることが可能となったものである。」（１頁右下欄９〜１２行）
　
ｄ．「ネマチック液晶中に多色性染料を添加すると第２図のように染料分子５は二枚の電極３，４の間で螺旋構造状のネマチック液晶６の間に入り込み・・・７，９は少なくとも一方が透明な平板、８，１０は電極用導電膜である。・・・ここで、二色性染料又は多色性染料は・・・鮮明なカラーコントラストが得られる。」（１頁右下欄１９行〜２頁右上欄１行）
　
ｅ．「本発明に用いられる染料は基本的には多色性又は二色性を有するものであればいずれも有効に利用できる。具体的には以下のようなものがある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　前表の染料の中でも２及び４は二色性は優れているが２０００〜４０００時間で染料の劣化が起こり、色あせてくる。」（２頁右上欄８行〜同頁左下欄下３行） 
　
ｆ．「本発明に係わる抗酸化・還元剤としては次のようなものがある。
　ｏ ハイドロキノン
　ｏ ベンゾキノン
　・・・・・・・・・・・・・・・・
　以下、系列別に分けると次のようになる。
［フェノール置換体］
　２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール・・・・・・・・・・
［アミン系］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
［チオエーテル系］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　その他ベンゾフェノン系，ベンゾトリアゾール系，サルチル酸系の化合物においても、前記ネマチック液晶組成物と相溶性のあるものは、染料の長寿命化に有効である。
　このような抗酸化還元剤を添加したネマチック液晶組成物は前記したように、表示機能の寿命に著しい好影響を与えるため、これまできわめて困難とされていたゲスト−ホスト表示に実用化の道を拓いたものである。」（２頁左下欄下２行〜３頁右上欄９行）
　
ｇ．また、第２図、第３図からは、「対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の平板と、前記一対の平板間に挟持され、多色性染料を含有するネマチック液晶層とを具備する表示装置。」が見て取れる。
　
　上記ａ〜ｇによれば、多色性染料を含有するネマチック液晶層には、多色性染料の劣化を防止するために抗酸化還元剤が添加されおり（摘記事項ａ、ｂ）、また、前記多色性染料にはアゾ色素が用いられる（摘記事項ｅ）から、
　したがって、引用文献１には、
「対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の平板と、
　前記一対の平板間に挟持され、多色性色素を含有する液晶材料と抗酸化還元剤との混合物からなる液晶層と、
を具備し、前記多色性色素はアゾ色素を含んでなる液晶表示素子。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「平板」及び「表示装置」は、本件補正発明の「基板」及び「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「多色性染料」は、二色性を有するものであって、アゾ色素などが用いられるから（摘記事項ｅ）、本件補正発明の「二色性色素」に相当し、また、引用発明の「抗酸化還元剤」は、二色性色素の酸化による劣化を防ぐものであるから、本件補正発明に係る「還元性物質」（本件明細書【００１８】〜【００２１】）に相当する。
　　
　したがって、両者は、
「対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料と還元性物質との混合物からなる液晶層と、
を具備し、前記二色性色素はアゾ色素であることよりなる液晶表示素子。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点】：「還元性物質」として、本件補正発明は「化学式１に示す化合物」が用いられているのに対して、引用発明は「フェノール置換体系、アミン系、チオエーテル系」などの化合物が用いられており（摘記事項ｆ）、「化学式１に示す化合物」である「リン系の化合物」の使用については明記されていない点。　
　
　上記相違点について検討すると、
　液晶中に二色性色素を含有する高分子液晶組成物を用いた液晶表示素子では、二色性色素や液晶の経時的劣化を防ぐため、液晶中に酸化防止剤（還元性物質）を含有させることは従来から広く行われており（例えば、特開昭６３−３０１０２６号公報（特許請求の範囲第２項）、特開昭５７−１０８１８４号公報（特許請求の範囲）、特開平７−２２５３６９号公報（【請求項１】、第４欄８〜９行）等参照）、当該「酸化防止剤（還元性物質）」には、「フェノール系化合物」などと並んで「リン系化合物（化学式１に示す化合物）」が用いられることも周知であるから（例えば、特開昭６３−３０１０２６号公報（２頁右下欄３〜１４行、４頁左上欄）、特開平７−２２５３６９号公報（【０００９】）等参照）、引用発明において、その二色性色素の経時的劣化を防ぐために「リン系化合物（化学式１に示す化合物）」を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件補正発明の効果は、引用文献１（摘記事項ｃ、ｆ）及び周知技術から当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　                                 
　なお、請求人は、「上記のように引用文献１には上記化学式１に示す化合物は記載されておらず、また引用文献１に記載の例えばヒドロキノンやフェノールのアルキル化物などの還元性物質は、液晶材料中に添加した場合、それらのカルボニル基や水酸基に起因して、液晶材料の電気抵抗値を低下させ、化学式１の還元性物質を用いた本願請求項１記載の発明に比べて高い電圧保持特性の向上は望めない。したがって本願請求項１記載の発明は引用文献１に対しては明らかに進歩性を有するものである。」（平成１６年３月５日付手続補正書（方式）第４頁）と主張するが、「フェノールのアルキル化物」を液晶材料中に添加した場合に、液晶材料の電気抵抗値（電圧保持率）は低下するどころか、むしろ高い電気抵抗値（電圧保持率）に保持されることは広く知られているから（例えば、特開平７−２２５３６９号公報の実施例１〜３）、請求人の主張に根拠はなく、これを採用することはできない。
　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
 平成１６年３月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年１１月４日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　対向して配置され、その対向面に電極を有する、少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　前記一対の基板間に挟持され、二色性色素を含有する液晶材料と還元性物質との混合物からなる液晶層と、
を具備し、前記二色性色素はアントラキノン類またはアゾ類色素を含み、前記還元性物質は下記化学式１に示す化合物を含んだことを特徴とする液晶表示素子。
　【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシ基、及び、γ位の水素が置換基Ｒ4で置換されたフェノキシ基から選択され、Ｒ4は、Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎ−Ｐｒ、ｉ−Ｐｒ、ｔ−Ｂｕ、ＭｅＯ、ＥｔＯ、ＰｒＯ、ｉ−ＰｒＯ、及びｎ−ＢｕＯから選択される）」
　 
（１）引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、その発明を特定するために必要な事項である「アゾ色素」を「アゾ類色素」と上位概念化したものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
 　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。