【事件の表示】
　特願２００１−　４９２７４「安定化電源回路およびそれを備えたデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２３日の出願であって、平成１６年４月２１日付けで手続補正がなされたところ、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に審判請求がなされるとともに、同年７月１６日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年７月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「
１個の
上記電池から電力供給されて上記電池の電圧を昇圧することなく駆動できる回路の他に設けられ、
バックライトとしての
携帯機器の
　上記出力電圧を入力される制御信号に応じた電圧値に設定する出力電圧設定手段を備えており、上記出力電圧設定手段は上記電圧値を、上記出力電圧が印加される上記光源への供給電力が少なくとも、標準と定めた供給電力となる値と、ゼロより大きく上記標準と定めた供給電力より小さくなる範囲にある供給電力となる値とに設定することを特徴とする安定化電源回路。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「電池」について「１個の」との限定を付加し、「光源」について「バックライトとしての」との限定を付加するとともに、「安定化電源回路」について「上記電池から電力供給されて上記電池の電圧を昇圧することなく駆動できる回路の他に設けられ」との限定及び「携帯機器の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２１４２５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「産業上の利用分野
　本発明は、電圧を調整可能なＤＣ／ＤＣコンバータ装置に関する。」（第（１）頁左下欄第１７〜１９行）
　
イ．「課題を解決するための手段
　本発明は上記目的を達成するために、逓倍整流手段の出力電圧を分圧し、この分圧された電圧と基準電圧の差により逓倍整流手段の出力電圧が一定になるように、パルス信号の電圧を可変で増幅する可変増幅手段の可変量を制御するようにしたものである。
　作用
　本発明は上記構成により、電源電圧や周囲温度の変動により逓倍整流手段の出力電圧が変動したときは、逓倍整流手段の入力電圧を制御するために、電源電圧や周囲温度の変動にかかわらず安定した電圧を出力することができる。」（第（２）頁左上欄第１５行〜右上欄第７行）
　
ウ．「次に、上記実施例の動作を説明する。
　第２図において、可変増幅器４、５から１８０度位相の異なる電圧がそれぞれ逓倍整流回路８に印加されると、従来例で示す特開昭６１−２８０７６８号公報及び特開昭６２−１３５２６１号公報と同様に、電源電圧ＥＢは、可変増幅器４、５の出力電圧及び逓倍整流回路８のダイオードとコンデンサの段数に応じて逓倍され、リップルフィルタ９を介して出力電圧ＥＯとして端子１０に出力される。」（第（３）頁左上欄第４〜１２行）
　
エ．「尚、上記実施例によれば、基準電圧ＥＳを任意に選択することにより電圧調整器４、５の出力電圧を任意に選択することかでき、したがって、任意の出力電圧ＥＯを得ることができる。」（第（３）頁右上欄第９〜１２行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「入力電圧ＥＢを逓倍整流および安定化した出力電圧ＥＯを出力するＤＣ−ＤＣコンバータ装置において、
　任意の出力電圧ＥＯが得られるように任意の基準電圧ＥＳが選択できるＤＣ−ＤＣコンバータ装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ＤＣ／ＤＣコンバータ装置」が前者の「安定化電源回路」に相当し、同様に、「逓倍整流および安定化した」が「昇圧および安定化して生成した」に相当する。
　また、本願補正発明の「上記出力電圧を入力される制御信号に応じた電圧値に設定する出力電圧設定手段を備えており、上記出力電圧設定手段は上記電圧値を、上記出力電圧が印加される上記光源への供給電力が少なくとも、標準と定めた供給電力となる値と、ゼロより大きく上記標準と定めた供給電力より小さくなる範囲にある供給電力となる値とに設定すること」と引用発明の「任意の出力電圧ＥＯが得られるように任意の基準電圧ＥＳが選択できる」こととは、いずれも出力電圧を所定の電圧値に設定する態様で共通している。
　
　したがって、両者は、
「入力電圧を昇圧および安定化して生成した出力電圧を出力する安定化電源回路において、
　前記出力電圧を所定の電圧値に設定する安定化電源回路。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　安定化電源回路に関して、本願補正発明は、入力電圧を「１個の」電池から供給し、「上記電池から電力供給されて上記電池の電圧を昇圧することなく駆動できる回路の他に設けられ、上記電池の電圧より高い動作電圧を有するとともに、印加される電圧に応じて電流が変化して発光強度が変化するバックライトとしての光源に出力する携帯機器」に適用されるものであるのに対し、引用発明は、入力電圧の電源に関して限定がなされていないとともに、安定化電源回路を携帯機器の適用に限定したものではない点。
［相違点２］
　出力電圧を所定の電圧値に設定することに関して、本願補正発明は、「出力電圧を入力される制御信号に応じた電圧値に設定する出力電圧設定手段を備えており、出力電圧設定手段は、電圧値を、出力電圧が印加される光源への供給電力が少なくとも、標準と定めた供給電力となる値と、ゼロより大きく標準と定めた供給電力より小さくなる範囲にある供給電力となる値とに設定する」ものであるのに対し、引用発明は、任意の出力電圧ＥＯが得られるように任意の基準電圧ＥＳが選択できるものである点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　携帯電話等の携帯機器において、バックライトの消費電力を削減するために、バックライトに供給する電力を制御することは、例えば、特開２０００−７５８０２号公報、特開平４−２４９４５７３号公報に記載されるように周知技術である。
　また、印加される電圧に応じて電流が変化して発光強度が変化する発光素子を用いて、印加される電圧を変化させてその発光素子の発光強度を調節することは、普通に行われている慣用手段である。
　そして、携帯機器において、バックライトとしての光源に上記慣用手段に用いられる発光素子を採用し、バックライトの消費電力の削減という上記周知技術が解決しようとする課題に鑑みれば、携帯機器のバックライト駆動部として、引用発明のような負荷に供給する電圧を設定可能な安定化電源回路を採用することに格別の困難性はなく、その際、通常使用時にはバックライトに高い電力を供給して発光強度を上げるように安定化電源回路の設定電圧を高い値に設定し、省エネモードのときには、バックライトに低い電力を供給して発光強度を下げるように安定化電源回路の設定電圧を低い値を設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、携帯電話等の携帯機器において、１個の電池により複数の負荷を有する機器内全体の電力を供給することは普通に行われているところ、例えば、上記周知例として示した特開２０００−７５８０２号公報の図１には、電源部２０が制御部に接続されるとともに、バックライト駆動部１４を介してバックライト素子１３に電力を供給することが示されている。
　そして、１個の電池により機器内の複数の負荷に電力を供給する際に、電源電圧より高い電圧値を必要とする負荷に対しては、引用発明のような安定化電源回路を用いて電源電圧を昇圧させて供給し、電源電圧と同じ電圧にて駆動し得る負荷に対しては、昇圧することなく電源電圧をそのまま供給することは、当業者が普通になし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　出力電圧と基準電圧との差に基づいて出力電圧を制御する電源回路において、制御信号に応じて２つの基準電圧を切り替える手段を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由にも引用した特開２０００−３４７７５０号公報や特開平９−６５６４８号公報に記載されるように周知技術であり、引用発明において、基準電圧の設定に際し、かかる周知技術を採用して、制御信号に応じて高い基準電圧と低い基準電圧を切り替える手段を設けることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（３）本願補正発明を全体として検討しても、引用例に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年４月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「電池からの入力電圧を昇圧および安定化して生成した出力電圧を、上記電池の電圧より高い動作電圧を有するとともに、印加される電圧に応じて電流が変化して発光強度が変化する光源に出力する安定化電源回路において、
　上記出力電圧を入力される制御信号に応じた電圧値に設定する出力電圧設定手段を備えており、上記出力電圧設定手段は上記電圧値を、上記出力電圧が印加される上記光源への供給電力が少なくとも、標準と定めた供給電力となる値と、ゼロより大きく上記標準と定めた供給電力より小さくなる範囲にある供給電力となる値とに設定することを特徴とする安定化電源回路。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「電池」について「１個の」との限定事項を省き、「光源」について「バックライトとしての」との限定事項を省くとともに、「安定化電源回路」について「上記電池から電力供給されて上記電池の電圧を昇圧することなく駆動できる回路の他に設けられ」との限定事項及び「携帯機器の」との限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。