【事件の表示】
　特願２０００−　６８９６７「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１３日に出願された特許出願であって、原審において平成１５年４月１４日付けで拒絶理由通知が通知され、同年８月１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成１５年９月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された次の発明、
「ＣＦ基板とＴＦＴ基板とを構成要素とするＴＦＴ液晶表示装置であって、前記ＣＦ基板及びＴＦＴ基板は、それぞれ、厚みｄと光弾性定数Ｃの積が、０以上２．３２［ｂｒｅｗｓｔｅｒ・ｍｍ］以下であることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願補正発明」という。）が、
平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−２３４１７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フラットパネルディスプレイ、光演算素子、ビデオプロジェクタ等の表示素子として用いられる空間光変調素子に関するものである。」
　（イ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成する手段として、一対のガラス基板間に、少なくとも液晶層を有し、前記液晶層に光を入射して光変調を行う空間光変調素子において、前記光が透過するガラス基板の光弾性定数が−１．０〜１．０ｎｍ／ｃｍ／１０5 Ｐａのものを用いたことを特徴とする空間光変調素子を提供する。」
　（ウ）「【０００９】
【実施例】上述したような問題となるガラス基板での複屈折の発生原因は、ガラス材質に原因があることが想像されるが、ガラス基板での複屈折を小さくするために、ガラス材料そのものが持っている複屈折値を小さくするよりも、光弾性定数で規定される、ガラスに機械的歪を与えた時に、どの程度複屈折が発生するかの尺度を小さくすることが有効であることを確認した。」
　（エ）「【００１１】まず、ガラス基板２０として、従来から用いている、光学ガラスとして一般的なＢＫ−７材（光弾性定数は３．２６ｎｍ／ｃｍ／１０5 Ｐａである）を用いた場合、光吸収による熱ストレスの結果、複屈折が発生した。また、駆動特性に乱れが生じた。
【００１２】一方、ガラス基板２０に、光弾性定数が０．４ｎｍ／ｃｍ／１０5 Ｐａであるガラス材料を用い場合、複屈折は見られなかった。なお、この場合、入射光は誘電体ミラー１４によって反射されるので、入射光が透過するガラス基板２０のみに光弾性定数の小さいガラス材料を用いれば良い。」
　（オ）「【００２０】また、この実施例に限らず、書き込み光を必要とせず、電気信号によって液晶を駆動させる反射型の空間光変調素子でも全く同様に適用できる。更に、入射光（書き込み光）が液晶層を挟み込む両側のガラス基板を透過するような透過型の液晶表示素子や、例えばＴＦＴ（薄膜トランジスタ）方式の液晶パネル等にも有効である。この場合、両側のガラス基板に光弾性定数の小さいガラスを用いるのがよい。」
　
　したがって、上記（ア）〜（オ）の記載事項からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。 
　「液晶層を挟み込む両側のガラス基板を構成要素とするＴＦＴ方式の液晶パネルであって、
　前記両側のガラス基板は、それぞれ、光弾性定数が−１．０〜１．０ｎｍ／ｃｍ／１０5 Ｐａである液晶パネル。」（以下、引用発明という。）
　
（３）対比
　次に、本願補正発明と引用発明とを対比すると、  
　（ア）引用発明の「ＴＦＴ方式の液晶パネル」は、本願補正発明の「ＴＦＴ液晶表示装置」に相当する。
　（イ）ＴＦＴ方式の液晶パネルは、通常ＴＦＴ基板とカラーフィルタ（ＣＦ）基板とで液晶を挟持する構成であるから、引用発明の「液晶層を挟み込む両側のガラス基板」は、本願補正発明の「ＣＦ基板とＴＦＴ基板」に相当する。
　（ウ）１ｂｒｅｗｓｔｅｒは１．０×１０-12（１／Ｐａ）であるから、引用発明の光弾性定数の単位「ｎｍ／ｃｍ／１０5 Ｐａ」は「ｂｒｅｗｓｔｅｒ」と同義である。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「ＣＦ基板とＴＦＴ基板とを構成要素とするＴＦＴ液晶表示装置であって、前記ＣＦ基板及びＴＦＴ基板は、それぞれ、物性が規定されている液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で一応相違している。  
　［相違点］
　当該各基板の物性を、本願補正発明ではＣＦ基板及びＴＦＴ基板の厚みと光弾性定数との積が０以上２．３２［ｂｒｅｗｓｔｅｒ・ｍｍ］以下であると規定しているのに対して、引用発明では光弾性定数は−１．０〜１．０ｂｒｅｗｓｔｅｒであるが基板の厚みは記載されていないため、基板の厚みと光弾性定数との積の値が不明である点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記「（２）（オ）」に記載されている「ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）方式の液晶パネル」が慣用される通常のＴＦＴ液晶表示装置を指していることは明らかであり、該ＴＦＴ液晶表示装置に用いられる上下基板の厚みが通常１ｍｍ前後であることは周知な事項（例えば、特開平５−３４１３１８号公報【００３５】、特開平５−３１３１５７号公報【００３４】、特開平７−１５２０４９号公報【００２５】、特開平６−１７５１２６号公報【００３１】参照）である。
　したがって、引用例に記載されている「光弾性定数の小さいガラス」を周知なＴＦＴ液晶表示装置に適用した際、例えば基板の厚みを１．１ｍｍ、光弾性定数を１．０ｂｒｅｗｓｔｅｒとすると、基板の厚みと光弾性定数との積は、１．１［ｂｒｅｗｓｔｅｒ・ｍｍ］となり、２．３２より小さな値となる。
　してみると、引用例には、ＣＦ基板及びＴＦＴ基板の、それぞれ、厚みｄと光弾性定数Ｃの積が、０以上２．３２［ｂｒｅｗｓｔｅｒ・ｍｍ］以下であるＴＦＴ液晶表示装置が実質的に記載されるに等しいこととなり、よって、本願補正発明と引用発明とは実質的に同一である。
　
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法第律４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１９に係る発明は、以下のものである。 
　「厚みｄTFTと光弾性定数ＣTFTの積が、０以上２．３２［ｂｒｅｗｓｔｅｒ・ｍｍ］以下である液晶表示装置用ＴＦＴ基板。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。  
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の構成要素の一つである「ＴＦＴ基板」を発明としたものである。
　したがって、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明と実質的に同一である。
　
　なお、原査定の拒絶理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、平成１５年９月２６日付け手続補正書において、本件発明と引用文献１（上記引用例と同じ）とを対比する上で、引用文献１の開示内容に関し言及しているから、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。