【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７４７６３号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６７９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であるが、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の通りのものであると認める。
　
「【請求項１】　ジアリールエテン化合物からなるフォトクロミック材料を含む材料より構成される表示画面を備え、画像もしくは文字情報入力装置とのインターフェイスと、前記表示画面を移動させる手段と、前記フォトクロミック材料を着色可能な紫外光を照射し、ライン状に形成された第１の光源と、前記第１の光源を点滅させる手段と、前記フォトクロミック材料を消色可能な可視光を照射し、ドット状に構成された第２の光源と、前記第２の光源を点滅させる手段を設け、前記第１の光源により前記表示画面を先行的に着色させ、前記第２の光源により前記表示画面を選択的に消色させる構成により、前記入力装置より取り込んだ画像もしくは文字情報を前記表示画面に表示することを特徴とする表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６３年３月３日に頒布された特開昭６３−５０８８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．特許請求の範囲
（１）所定の波長の光が照射されると光吸収率が変化するフォトクロミックフィルムに赤、緑、青紫の３色を１組としたカラーフィルタをストライプ状に形成したカラーフォトクロミックシートと、該カラーフォトクロミックシートの各フィルタごとに画信号に基づいて選択的に所定の波長の光を画素単位で照射して光の吸収率の異なる像を形成させる光照射手段と、カラーフォトクロミックシートに光を照射してカラーフォトクロミックシートに形成された像をカラー画像として表示する画像表示手段と、画像表示終了後カラーフォトクロミックシートを加熱して前記像を消去する消去手段と、を備えたことを特徴とするカラー画像表示装置。
・・・
（３）前記カラーフォトクロミックシートは搬送可能な無端ベルト状に形成されたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のカラー画像表示装置。」（第１頁左下欄第５行〜同右下欄第７行）
　
　イ．「第１図において１はカラー画像表示装置であり、カラー画像表示装置１の本体２には表示部３およびコントロールパネル４が設けられている。本体２にはカラーイメージスキャナー（以下、スキャナーとよぶ）５が接続されており、スキャナー５は図示しない原稿を読み取って電気信号に変換し本体２に出力する。」（第２頁左下欄第４行〜同第１０行）
　
　ウ．「前記表示部３には、カラーフォトクロミックシート６に形成された画像が表示される。カラーフォトクロミックシート６は第２図および第３図に示すようにフォトクロミックフィルム７上にカラーフィルタ層８を積層して形成されている。・・・フォトクロミックフィルム７の有機フォトクロミック材料は紫外線等の照射によって分子構造が変換されて光の吸収率が変化する。したがって、フォトクロミックフィルム７に紫外線等をドツト状に照射することにより光の透過率の異なる可視像が形成される。」（第２頁左下欄第１１行〜同右下欄第４行）
　
　エ．「第４図において、カラーフォトクロミックシート６はカラーフィルタ層８が外側に向けられた状態で無端ベルト状に形成されており、その内側（フォトクロミックフィルム側）に配設された駆動ローラ９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄにより矩形状に張られている。駆動ローラ９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄは図示しない駆動手段により駆動され、カラーフォトクロミックシート６を図中矢印Ｆ方向に搬送する。本体２の図中右側には、カラーフォトクロミックシート６に近接してその内側に液晶シャッタヘッド（光照射手段）１０が設けられており、その外側にはバックアップローラ１１が接している。液晶シャッタヘッド１０は、カラーフォトクロミックシート６の幅方向に複数の液晶シャッタ素子が並べられた液晶シャッタアレイ１０ａと光１０ｂを有する。液晶シャッタアレイ１０ａは図示しないコントローラからの画信号および制御信号に基づき液晶シャッタアレイ１０ａを選択的にＯＮ／ＯＦＦすることにより、光源からの紫外線光を選択的に遮断してカラーフォトクロミックシート６を露光する。なお、液晶シャッタ素子は各フィルタ幅に対応して１素子当り１×１ｍｍのドット光を照射する。したがって、カラーフォトクロミックシート６にはドット毎に光吸収率の異なる可視像が形成される。バックアップローラ１１は液晶シャッタヘッド１０による露光がカラーフォトクロミックシート６の幅方向に対して均等に行われるように保持する。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１９行）
　
　オ．「一方、本体２の図中左側には加熱ローラ１５ａ、１５ｂが設けられており、加熱ローラ１５ａ、１５ｂはカラーフォトクロミックシート６をその幅方向に亘って挟み込み、表示終了後のカラーフォトクロミックシート６を加熱して、形成された画像を消去する。すなわち、カラーフォトクロミックシート６は紫外線光の照射により変換された光吸収率の高い分子構造から加熱により透明度の高い分子構造に変換される。」（第３頁右上欄第９行〜同第１７行）
　
　カ．「また、本体２に入力される画像データはスキャナ５からの画信号に限らない、例えばパーソナルコンピュータからのカラービットイメージ等を表示することも可能である。」（第４頁左下欄第６行〜同第９行）
　
　摘記ア乃至カ及び引用例１の明細書及び図面全体から、引用例１には、
「カラーフォトクロミックフィルムにカラーフィルタを設けたカラーフォトクロミックシートが搬送可能な無端ベルト状に形成され、駆動手段により位置決めされるものであって、スキャナが接続されており、該スキャナから入力された画信号に基づき、液晶シャッタを用いて選択的に紫外光を画素単位で照射して光の吸収率の異なる画像を形成させる光照射手段と、カラーフォトクロミックシートを加熱して前記画像を消去する消去手段とを備えたカラー画像表示装置。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　（１）引用発明の「カラーフォトクロミックフィルムにカラーフィルタを設けたカラーフォトクロミックシート」は「画像を形成させる光照射手段」と「画像を消去する消去手段」とを有する「カラー画像表示装置」に用いられるものであるから、本願発明の「フォトクロミック材料を含む材料より構成される表示画面」に相当する。
　（２）引用発明では「スキャナが接続されて」いることから、画像表示装置はスキャナとのインターフェイスを有するものであると解され、本願発明の「画像もしくは文字情報入力装置とのインターフェイス」を有しているといえる。
　（３）引用発明では「カラーフォトクロミックシート」が「搬送可能な無端ベルト状に形成され、駆動手段により位置決めされるものであ」ることから、本願発明の「表示画面を移動させる手段」を有しているといえる。
　（４）引用発明では「該スキャナから入力された画信号に基づ」いて、「像を形成させる」ものであるから、本願発明の「入力装置より取り込んだ画像もしくは文字情報を前記表示画面に表示すること」ができるものと相違ない。
　（５）引用発明では「液晶シャッタを用いて選択的に紫外光を画素単位で照射して光の吸収率の異なる像を形成させる光照射手段」を有するものであって、本願発明では「フォトクロミック材料を着色可能な紫外光を照射し、ライン状に形成された第１の光源と、前記第１の光源を点滅させる手段」を有し、「第１の光源により前記表示画面を先行的に着色させ」るものであるから、両者は紫外光による着色手段を有する点で共通する。
　（６）引用発明では「カラーフォトクロミックシートを加熱して前記像を消去する消去手段」を有するものであって、本願発明では「フォトクロミック材料を消色可能な可視光を照射し、ドット状に構成された第２の光源と、前記第２の光源を点滅させる手段」を有し、「第２の光源により前記表示画面を選択的に消色させる構成」を有するものであるから、両者は消色手段を有するという点で共通する。
　（７）引用発明の「カラー画像表示装置」は本願発明の「表示装置」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　「フォトクロミック材料を含む材料より構成される表示画面を備え、画像もしくは文字情報入力装置とのインターフェイスと、前記表示画面を移動させる手段と、紫外光による着色手段と、消色手段とを有し、前記入力装置より取り込んだ画像もしくは文字情報を前記表示画面に表示することを特徴とする表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　フォトクロミック材料において、本願発明ではジアリールエテン化合物との限定があるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
［相違点２］
　紫外光による着色手段において、本願発明ではフォトクロミック材料を着色可能な紫外光を照射し、ライン状に形成された第１の光源と、前記第１の光源を点滅させる手段が使用されているのに対し、引用発明では入力された画信号に基づき、液晶シャッタを用いて選択的に画素単位で照射して光の吸収率の異なる像を形成させる光照射手段が使用されている点。
［相違点３］
　消色手段において、本願発明ではフォトクロミック材料を消色可能な可視光を照射し、ドット状に構成された第２の光源と、前記第２の光源を点滅させる手段が使用されているのに対し、引用発明ではカラーフォトクロミックシートを加熱して前記像を消去する消去手段が使用されている点。
［相違点４］
　着色手段と消色手段の関係において、本願発明では第１の光源により前記表示画面を先行的に着色させ、前記第２の光源により前記表示画面を選択的に消色させる構成であるのに対し、引用発明では液晶シャッタアレイで選択的に着色後、加熱により全面消去している点。
　
４．判断
＊［相違点１］について
　本願出願当時、ジアリールエテン化合物からなるフォトクロミック材料及びその性質（紫外光を照射して発色した後、可視光で消色すること）は周知の技術的事項であるから（例えば、拒絶査定にあげられた特開昭６１−２６３９３５号公報、特開平５−２４９６１０号公報等参照）、当業者であれば相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性を有しないものである。
　
＊［相違点２］乃至［相違点４］について
　一般に、フォトクロミック材料は光や熱のエネルギー源に応じて可逆的に着色消色を繰り返すものであって、そのフォトクロミック材料が決まれば、着色手段及び消色手段は自ずと定まるものである。
　つまり、ジアリールエテン化合物をフォトクロミック材料に使用するとすれば、紫外光と可視光とを用いて着色状態及び消色状態とを繰り返すことができるのであるし（例えば、拒絶査定にあげられた特開昭６１−２６３９３５号公報、特開平５−２４９６１０号公報等参照）、引用発明の場合のフォトクロミック材料であれば、紫外光と熱とを用いて着色状態及び消色状態とを繰り返すことができるというものである。
　してみると、ジアリールエテン化合物をフォトクロミック材料に使用するのであれば、着色する際には引用発明と同様に紫外光で行い、消色する際には引用発明で用いた熱の代わりに可視光となることは明らかである。
　さらに、本願発明でいうところの「着色」は全面着色であるから、『画像消去』に相当し、本願発明でいうところの「消色」は選択的な消色が行われるものであるから、『画像形成』に相当する。
　ここで、本願出願前に頒布された特開昭６１−６７８４８号公報（「本発明の記録材料を用いた記録方法としては、該記録材料上に透明な原稿ないしマスクをおいて、紫外線を照射することによってポジ像を得る記録方法、及び前もって紫外線照射して全面発色させた後、透明な原稿をのせて強い可視光或いはＡｒ＋レーザーのような可視レーザー光を照射するか、感熱ヘッドによって加熱してネガ画像を得る記録方法等があげられる。」（第３頁右上欄第１１行〜同第１８行））、特開平５−１３４３３３号公報（「この発明の実施例１の第１の記録手段で使用するシート状記録媒体８Ａは、フォトクロミック材料を含んでいるので、紫外光が照射されると発色し、可視光が照射されると消色する性質を有する。プリンタ装置として画像を記録する場合は、従来の液晶プリンタ装置と同様にＬＣＳパネルにより光源からの紫外光の強度を画像信号に基づいて画素毎に制御して媒体に照射し、画像を消去する場合は、同一又は別の光源からの可視光を媒体に照射することにより、記録と消去の両機能を果たす。なお、これとは逆に、消去の際に紫外光を用い、記録の際に可視光を用いても同様である。」（【0030】）、「実施例４．前述した実施例１では消去用光源として可視光光源１６を、記録用光源として紫外光光源１４を用いる場合について説明したが、これらを逆に用いて紫外光光源を消去用光源として記録媒体を全面発色させた後、レーザーのような強力な可視光光源を記録用光源として発色不要部分の部分消去を行うことにより記録媒体に画像の記録表示を行ってもよい。」（【0034】））等の記載から、全面消去してから部分的に着色して画像形成することも、その逆に全面着色してから部分的に消色して画像形成することもいずれも周知な技術的事項である。
　したがって、本願発明の相違点４に係る構成は当業者から見れば想到容易であるといわざるを得ない。　
　また、本願発明における『画像形成（消色）』に用いられる光源がドット状であることは引用発明（液晶シャッタ）で採用されたものである。
　他方、『画像消去（着色）』に用いられる光源は通常全面露光であるから、全面露光する際に最適な形態であるライン状光源を用いることは至極自然な考えである。
　したがって、本願発明の相違点２及び３に係る構成にすることは当業者が適宜なし得る最適化の範疇を逸するものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知な技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。