【事件の表示】
　特願２０００−２２８０５８「査定金額算出方法及び査定金額算出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成８年５月８日に出願した特願平８−１３７４１７号の一部を平成１２年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月１８日付で手続補正がなされ、平成１５年２月１８日に拒絶査定がなされれるとともに前記手続補正について補正却下の決定がなされ、これに対し同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１５年３月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年３月１９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「撮影手段付き無線端末装置にて撮影された自動車に関する査定金額をホストコンピュータとの通信を介して算出する方法であって、
　上記無線端末装置により撮影された自動車の撮影画像を、上記ホストコンピュータに記憶された同車種の登録画像と各部において比較することで、その撮影された自動車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定し、
　特定された上記各損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の割合を決定し、
　損傷のあった上記各パーツ毎に、上記決定の損傷程度の割合に応じた補修金額を、自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた各補修金額を記憶する補修記憶手段を参照することで算出し、その各パーツ毎に求められた補修金額の合計を査定金額として算出する、
　ようにしたことを特徴とする査定金額算出方法。」
と補正された。
　そして、平成１４年１２月１８日付の手続補正は平成１５年２月１８日に補正却下の決定がなされたので、本件補正の目的を検討する際に基準とする補正前の特許請求の範囲は、平成１４年９月２６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲である。
　以上のことからみて、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較して」を「各部において比較して」と限定し、同じく「自動車の損傷パーツ」を「撮影された自動車の中で損傷のある損傷パーツの部分」と限定し、同じく「損傷程度」を「損傷程度の割合」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１４５４６４号公報（以下「引用例１」という。）には、 図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「（１）センターに設けられる自動車の基準画像ファイル中の該当画像と、各端末に設けられる事故自動車画像の送信装置から送られた画像とを比較する自動車損害査定装置であって、前記センターに設けられた表示手段に前記両画像の双方を同時に表示することを特徴とする自動車損害査定装置。」（第１頁左下欄第４行−同頁同欄第９行）
　
（ｂ）「第１図は本発明の一実施例である自動車損害査定用システムの概要を示すものである。本システムにおいては、１つのセンターＳと複数のディーラーＴ１，Ｔ２，・・・・、Ｔｎ（以下、単に「Ｔ」でしめす）とが加入電話回線網を介して接続されている。
　第２図に上記センターＳのハードウェア構成を示し、第３図に上記ディーラーＴのハードウェア構成を示す。
　第２図において、１は査定装置コントローラ、２はコントローラ用プリンタ、３はコントローラ用モニタ、４は画像入力用ビデオカメラ、５は画像入力用カメラスタンド、６は入力画像用画像モニタ、７は前記基準画像ファイルを記憶している光ディスク記憶装置、８はカラープリンタ、９はモデムをそれぞれ示している。
　また、第３図において、１１〜１６はそれぞれ第２図に示した構成要素１〜６と全く同じ機能を有するものであり、１７は同９に対応するものである。
　本実施例の自動車損害査定システムにおいては、査定担当者がセンターＳに居て、各ディーラーＴから送られて来る画像をチェックすることにより、事故車の損害の程度を査定する。上記画像の正確なチェックのためには、事故車の事故を起こす前の状態を知らなければならないが、これは前記基準画像ファイル中の同一モデルを参照すれば良い。」（第２頁左上欄第９行−同頁右上欄第１４行）
　
（ｃ）「事故車を持ち込まれたディーラーＴは、センターＳを呼び出し、ビデオカメラで事故車の状態を撮影する。この画像はセンターＳの画像モニタ６に表示される。センターＳ側の査定担当者との打ち合わせによって必要な画像が決まったら、静止画として画像モニタに表示するとともに、該静止画をセンターＳに送信する。
　センターＳ側では、受信画像を一旦記憶し、受信画像と同一角度から撮影した画像を、前記光ディスク記憶装置７内に記憶されている基準画像ファイルから取り出す。そして必要ならば、受信画像と同じサイズとなるように画像の縮小、拡大、回転等を行う。受信画像と基準画像とを比較して事故程度の査定を行う。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行）
　
（ｄ）「第４図は上記比較に用いるモニタ画面の分割例を示すものである。図において、Ｘは受信画像、Ｙは基準画像、Ｚは比較用画像を示している。本分割例においては、各画像は４つの画像から構成されているが、これは任意に分割して良いものである。図から明らかな如く、比較用画像Ｚも２つの画像を同時に比較できるようになっているが、これも任意に構成できる。
　査定担当者は上記比較用画像を見て、事故車の損害程度を査定する。」（２頁右下欄第１１行−同頁同欄第２０行）
　
（ｅ）「上記画像の比較を行うために、基準画像ファイル７ｂから必要な基準画像を取出す方式としては、以下に示すメニューによる選択等を用いるのは便利である。第６図にその一例を示す。
　第６図（ａ）〜（ｅ）は査定装置コントローラ１のモニタ画面に出力される上記メニューを示すものである。
　第６図（ａ）は最初のステップとして、車種の選択を要求する画面である。ここで、特定の車種、年式等を入力すると、画面は次に進む。
　第６図（ｂ）は車の大きな部分の選択を要求する画面である。例として、ここで「１」の車前部を選択するものとする。
　すると、第６図（ｃ）に示す如く、車の更に細かい部分の選択を要求する画面になる。例としてここで「２」の右前照灯を指定するものとする。
　これにより、画面は次の、第６図（ｄ）撮影方向の指定画面に進む、同時に１画像モニタ６の画面に、第７図の如く、上記第６図（ｄ）の画面内の選択枝「１」〜「４」に対応する、基準画像の１７４縮小像を表示する。操作者は画像を参照しながら前記撮影方向を選択すれば良い。
　画面は更に、第６図（ｅ）に示す如く１画像の表示方式を選択する画面に進む、ここで、「３」の基準画像＋受信画像を選択すると１画像モニタ６には、先に第４図Ｚに示した如き４分割画面による１／４縮小の４画像が表示される。」（第３頁左上欄第５行−同頁右上欄第１１行）
　
　してみれば、引用例１には
『「ビデオカメラ（４）」にて撮影された自動車に関する損害程度を「査定装置コントローラ（１）」との通信を介して査定する方法であって、
　上記「ビデオカメラ（４）」により撮影された自動車の受信画像を「光ディスク記憶装置（７）」に記憶された同車種の基準画像とを部分を特定して比較し、事故車の損害程度を査定する方法』との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３４７６４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【００１１】図１は、本発明のシステム構成をブロック図で表したものである。１は中央処理装置、２はメモリ、３は記憶装置、４はディスプレイ、５はタブレット、６は専用ペン、７はデジタルカメラ、８は無線装置である。」（第３頁左欄第６行−同頁同欄第１０行）
　
（ｇ）「【００２１】は担当者が現場で画像入力装置９を持居る。事務所にはワークステーション５０が設置してある。画像入力装置９とワークステーション５０は公衆回線５１、中継基地５２を介して通信を行う。
【００２２】現場では担当者が画像入力装置９で物件を撮影する（丸付き数字１）。撮影した画像にメモ書きする（丸付き数字２）。画像データとメモデータを事務所のワークステーション５０に送信する（丸付き数字３）。事務所ではワークステーション５０で受信したデータを表示し（丸付き数字４）、検討する。そして、見積書を作成し（丸付き数字５）、画像入力装置９に見積書を送信する（丸付き数字６）。現場では、画像入力装置９で受信した見積書を表示し、お客に提示する（丸付き数字７）。」（第３頁右欄第３９行−同頁同欄第４４行）
　
　してみれば、引用例２には、
『「デジタルカメラ（７）」および「無線装置（８）」を備えた画像入力システム』との事項が記載されている。
　
（ウ）引用例３
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２５０５１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「【請求項１】使用者の操作によって、衝突相手の種類、被害の程度、被害の部位、の三つのパラメータのデータを入力するデータ入力手段と、
上記三つのパラメータの組合せによって設定された複数の衝突モードについて、各衝突モード毎に対応した修理作業と交換部品とを予め記憶させておく記憶手段と、
上記データ入力手段から入力されたパラメータに基づいて該当する衝突モードを判定し、その衝突モードに対応した修理作業と交換部品とを上記記憶手段から読み出し、その修理作業と交換部品、およびそれに対応した修理金額の各データを出力する演算手段と、
上記データ入力手段から入力すべき内容を所定の順序に従って指示する信号を出力する入力内容指示手段と、
上記入力内容指示手段の信号と上記演算手段の出力とを表示する表示手段と、上記演算手段の出力を印字して出力する印刷手段と、
を備えたことを特徴とする損傷車両の修理金額見積装置。」（第２頁左上欄第２行−同頁同欄第１９行）
　
（ｉ）「【０００７】
【実施例】本発明者等の研究によれば、損傷車両における交換部品と修理作業内容は、衝突相手の種類、被害の程度、被害の部位、の三つのパラメータに対応することが判明した。したがって上記三つのパラメータの組合せからなる衝突モードを設定し、その衝突モードに対応した交換部品と修理作業とを予め記憶させておき、上記三つのパラメータを入力してそれに対応した項目を読み出すことにより、損傷内容に良く対応した交換部品と修理作業とを選定することが可能になる。」（第４頁左欄第１行−同頁同欄第１０行）
　
（ｊ）「【０００９】次に、被害の程度は、例えば、下記の６種類に分類する。
（１）特大：フロントフロアの大変形
（２）大損：ウインドガラスおよびエンジン割れ
（３）中損：メンバ変形
（４）小損：外板部品
（５）微小：表面の１部品
（６）サス：サスペンション系のみ
上記（１）は、前面衝突でエンジンが客室内に移動し、それに伴ってフロントフロアが大変形したものであり、当然、エンジンルームやエンジン本体等の車両前部は大きな被害を受けている場合である。この場合には、車両価格に近い修理費用を要すると共に技術的に修理不可能な場合もあるので、経済的、技術的観点から修理の是非を検討する必要がある。また、（２）は、受傷部位に留まらず、客室の骨格部位まで影響が及ぶ場合、（３）は受傷部位の骨格構造の修理を要する場合、（４）は受傷部位の隣接部分のみの受傷に留まる場合、（５）は受傷部の１部品のみの被害であり、表面的な場合、（６）縁石や路上突起等によってサスペンション系のみが受傷した場合である。」（第４頁左欄第４２行−同頁右欄第１２行）
　
（ｋ）「【００１１】図２は、本発明における演算処理を示す第１の実施例のフローチャートである。図２において、まず、ステップＳ１では、使用者がデータ入力手段１（例えばキーボード）を操作して当該車両の車種、類別、色等の車両情報を入力する。これは車種等に応じて構成部品や形状が異なるために必要であるが、プログラムが各車種毎に別個に構成されている場合には、ステップＳ１は不要である。次に、ステップＳ２では、使用者がデータ入力手段１を用いて、衝突相手の種類、被害の程度、被害の部位、の三つのパラメータのデータを入力する。実際には、表示手段５上に各パラメータ毎の内容が表示され、使用者は各パラメータの複数の項目中から該当するものを選択して入力すればよい。次に、ステップＳ３では、上記の三つのパラメータに基づいて演算手段３が衝突モードを判定する。例えば、衝突相手の種類を８種類、被害の程度を６種類、被害の部位を５０種類とすれば、それらの組合せは８×６×５０＝２４００となり、２４００種類の衝突モードが存在することになる。次に、ステップＳ４では、記憶手段２内の修理作業テーブルから衝突モードに対応した修理作業を読み出す。上記の修理作業テーブルには、２４００種類の衝突モードのそれぞれに対応する修理作業名およびその費用が記憶されている。なお、一つの衝突モードに対して複数の修理作業が存在し得る。次に、ステップＳ５では、記憶手段２内の交換部品テーブルから当該修理作業に対応した交換部品を読み出す。交換部品テーブルには、各修理作業毎に、それに対応した交換部品名およびその費用が記憶されている。なお、一つの修理作業に対して複数の交換部品が存在し得る。次に、ステップＳ６では、上記の交換部品のうち、重複するものがある場合には、一つを残して他を削除する。これは、或る衝突モードに対応する修理作業が複数あり、それぞれの修理作業に対応して読み出された交換部品中に重複するものがある場合の処理である。例えば、近接した場所で二つの修理作業が必要な場合に、一つの交換部品がそれぞれの修理作業に関係して選定される場合が考えられるが、実際に要する交換部品は１個であるから、重複するものを削除する必要がある。これは演算手段３内で、各交換部品に対応するコード番号に基づいて重複するものを判断し、不要の部分を削除する。次に、ステップＳ７では、演算手段３の出力に応じて印刷手段６が、選定した修理作業名と交換部品名との一覧表をワークシートとして印刷して出力する。このワークシートに基づいて、使用者が実際の車両を観察し、修理作業と交換部品の不要なものと不足するものとをチェックする。本実施例においては、各衝突モード毎に詳細な分類がなされているので、かなり正確に選定することが出来るが、多少の過不足は生じる可能性があるので、実車に当って最終的なチェックをすることが望ましい。また、ワークシートの様式は、選定された修理作業と交換部品とを印刷したものでもよいし、修理作業と交換部品の一覧表のうち、該当するものに印を付した様式でもよい。次に、ステップ８では、上記のチェック済みワークシートに基づいて、使用者がデータ入力手段１を操作し、修理作業と交換部品の削除と追加を行なう。次に、ステップ９では��最終的に決定した修理作業と交換部品のリスト、およびそれぞれの費用と合計金額を演算手段３から出力する。なお、記憶手段２には各修理作業と交換部品のリストにそれぞれの金額も記憶されているので、合計金額は各金額の合計を演算することによって容易に求められる。次に、ステップ１０では、上記の修理作業と交換部品のリスト、およびそれぞれの費用と合計金額を表示手段５に表示すると共に、所定の書式に整えられた見積書として印刷手段６で印刷する。」（第４頁右欄第３６行−第５頁左欄第４９行）
　
　してみれば、引用例３には、
『被害の部位毎に被害の部位および被害の程度に応じた修理費用を、被害の部位の種類と被害の程度の種類に応じた修理の費用を記憶する「記憶手段（２）」を参照することで算出し、各部位毎に求められた修理の費用を合計して合計金額を算出する』との事項が記載されている。
　
（３）対比 
　本件補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「査定用コントローラ（１）および光ディスク記憶装置（７）」、「受信画像」、「基準画像」、「車の部分」は、本願補正発明の「ホストコンピュータ」、「撮影画像」、「登録画像」、「パーツ」に相当する。 
　また、引用例発明の「ビデオカメラ」と本願補正発明の「撮影手段付き無線端末装置」は、撮影装置である点で共通している。
　さらに、上記摘記事項（ｄ）および（ｅ）に、各部分を指定して受信画像と基準画像を比較して事故車の損害程度を査定を行っていることが記載されていることからみて、引用例発明において、事故車の損害程度を査定するに際して、自動車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定し、その損傷パーツ毎の画像比較結果に基づいて損害程度を査定していることは当業者が当然に行う事項であると認められる。
　したがって、本願補正発明と引用例発明は、
「撮影装置にて撮影された自動車に関する損害をホストコンピュータとの通信を介して査定する方法であって、
　上記撮影装置により撮影された自動車の撮影画像を、上記ホストコンピュータに記憶された同車種の登録画像と各部において比較することで、その撮影された自動車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定し、
　特定された上記各損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度を査定する、
ようにした損害の査定方法。」という点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１）
　本願補正発明では、撮影装置が、撮影手段付き無線端末装置であるのに対し、引用例発明では、撮影装置が、ビデオカメラである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の割合を決定し、損傷のあった上記各パーツ毎に、上記決定の損傷程度の割合に応じた補修金額を、自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた各補修金額を記憶する補修記憶手段を参照することで算出し、その各パーツ毎に求められた補修金額の合計を査定金額として算出するのに対して、引用例発明では、そのような査定金額を算出することが明記されていない点。 
　
（４）判断 
（相違点１について）
　引用例２に記載された事項の「デジタルカメラ（７）」、「画像入力システム」は、本願発明の「撮影手段」、「無線端末装置」に相当するので、引用発明に引用例２に記載された事項を適用して、撮影装置として撮影手段付き無線端末装置を用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点１は当業者が引用例発明および引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。　
　
（相違点２について）
　引用例３に記載された事項の「合計金額」、「記憶手段（２）」は、本願発明の「査定金額」、「補修記憶手段」に相当するので、引用例３に記載された事項を引用例発明に適用して、引用例発明において、特定された各損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の種類を決定し、損傷のあった上記各パーツ毎に、上記決定の損傷程度の種類に応じた補修金額を、自動車の各パーツ毎の損傷程度に応じた各補修金額を記憶する補修記憶手段を参照することで算出し、その各パーツ毎に求められた補修金額の合計を査定金額として算出することは当業者が容易に考えられる事項である。
　また、補償金額を算出する際に、損傷程度の種類を決定して、その損傷程度の種類に応じて補償金額を算出するか、損傷程度の割合を決定し、その損傷程度の割合に応じて補償金額を算出するかは当業者が適宜取り決める設計的事項である。
　よって、相違点２は当業者が引用例発明および引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において以下の旨を主張している。
「上記引用例１にあっては、基準画像と被検査画像との全体比較による差分検出を行う技術を開示するのみであり、本願発明のように、損傷パーツの部分が何処であるのか、またその各損傷パーツ毎の損傷程度がどの程度なのかを統一した判定基準で自動判定するようにした技術については一切開示していない。 
 　また、上記引用例２〜６にあっては、事故車などの修理費用の査定、見積り等を行えるようにした技術を開示するが、その事故車の何処の部分の修理が必要であるのか、そしてその損傷程度はどの位なのか、等に関する評価は、全て人間がその事故車の目視と評価経験とから判断して行うものであることから、常に一定の評価査定ができるとは限らないものであり、評価担当者毎にその評価結果、見積り結果が異なる、等の問題があり、本願発明のように、損傷パーツが全体の中の何処の部分であるのかを自動的に特定すること、そしてその各損傷パーツ毎の損傷程度がどの程度なのかを統一した判定基準で自動判定すること、についての技術は一切開示していない。」
　この主張について、検討すると、請求項１の記載からみて、動作の主体が人間であるのかコンピュータなどの装置か特定されているとは認められないので、コンピュータなどの装置が自動的に行うことを前提としている審判請求人の主張は特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　また、仮に、コンピュータなどの装置が自動的に行っているとしても、どのような統一基準で判定するか特定されていないので、人間が行っている処理を単にコンピュータ化して自動的に行っているにすぎず、人間が行っている処理を単にコンピュータ化して自動的に行うことは当業者にとって容易に考えられる事項である。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２および引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、および引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「撮影手段付き無線端末装置にて撮影された自動車に関する査定金額をホストコンピュータとの通信を介して算出する方法であって、
　上記無線端末装置により撮影された自動車の撮影画像を、上記ホストコンピュータに記憶された同車種の登録画像と比較して、その自動車の損傷パーツを特定し、
　特定された上記損傷パーツ毎に、その各パーツの画像比較結果に基づいて損傷程度を算出し、
　損傷のあった上記各パーツ毎にその損傷程度に応じた補修金額を、自動車の各パーツ毎の損傷程度に応じた各補修金額を記憶する補修記憶手段を参照することで求め、
　その各パーツ毎に求められた補修金額の合計を査定金額として算出する、
　ようにしたことを特徴とする査定金額算出方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「比較する」を限定する事項である「各部において」との事項を省き、「自動車の損傷パーツ」を限定する事項である「の中で損傷のある」及び「部分」との事項を省き、「損傷程度」を限定する事項である「の割合」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、および引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。