【事件の表示】
　平成９年特許願第３２４９３４号「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月１８日出願公開、特開平１１−１６１２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２６日の出願であって、平成１５年６月１６日付け（発送日：同月２４日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置され、第一の電極が走査線に第二の電極が信号線にそれぞれ接続されたスイッチング素子を有する表示部、上記スイッチング素子の第一の電極に接続された走査線に第一の信号を供給する第一の駆動回路、上記スイッチング素子の第二の電極に接続された信号線に第二の信号を供給する第二の駆動回路をそれぞれ有する二つの駆動ブロックを備え、上記第二の駆動回路は、所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した第二の信号を供給するドット反転方式用で且つ二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣにより構成され、上記二つの駆動ブロックは、上記信号線の二本毎に交互に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】　複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置され、第一の電極が走査線に第二の電極が信号線にそれぞれ接続されたスイッチング素子を有する表示部、上記スイッチング素子の第一の電極に接続された走査線に第一の信号を供給する第一の駆動回路、上記スイッチング素子の第二の電極に接続された信号線に第二の信号を供給する第二の駆動回路をそれぞれ有する二つの駆動ブロックを備え、上記第二の駆動回路は、所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した第二の信号を供給するドット反転方式用で且つ二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣにより構成され、上記二つの駆動ブロックは、上記信号線の偶数本毎に交互に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項３】　二つの駆動ブロックは、表示部を介して信号線の両端部に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】　二つの駆動ブロックは、信号線の一端部に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】　二つの駆動ブロックは、重なるように配置されていることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
　　【請求項６】　複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置されたスイッチング素子を有する表示部を、二つの駆動ブロックによって信号線に駆動信号を供給して駆動する液晶表示装置の駆動方法において、上記二つの駆動ブロックは、それぞれ所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した駆動信号を供給するドット反転方式用で且つ上記二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣによって、上記信号線の二本ずつに交互に上記駆動信号を供給するようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
　　【請求項７】　複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置されたスイッチング素子を有する表示部を、二つの駆動ブロックによって信号線に駆動信号を供給して駆動する液晶表示装置の駆動方法において、上記二つの駆動ブロックは、それぞれ所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した駆動信号を供給するドット反転方式用で且つ上記二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣによって、上記信号線の偶数本ずつに交互に上記駆動信号を供給するようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
と補正されることになる。
　本件補正は、請求項１及び請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第二の駆動回路」について、「二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣにより構成され」という限定を付加するものであり、また、請求項６及び請求項７に係る発明を特定するために必要な事項である「二つの駆動ブロック」について、「二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣ」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である昭和６２年３月１１日に頒布された特開昭６２−５５６９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「液晶画素をマトリツクス状に配列した液晶パネルの信号電極および走査電極にそれぞれ駆動信号を出力する信号電極側駆動回路および走査側駆動回路を備えた液晶表示装置」（第１頁左欄第４行〜第７行）
　
イ．「第２図は従来の液晶表示装置を説明するためのブロツク図である。同図において、４００×６００ドツト液晶パネル１を駆動させる信号電極側駆動回路２の上部駆動回路２ａ，下部駆動回路２ｂを、４ビツトシステムの液晶駆動ドライバ４で構成・・・。・・・なお、３は、走査線１２に接続されるＩＣ駆動回路１４からなる走査側駆動回路である。」（第１頁右欄第１２行〜第２頁左上欄第６行、なお、第２図をみると、上部駆動回路２ａ又は下部駆動回路２ｂにおいて、それぞれ８個設けられた液晶駆動ドライバ４（ＩＣ１〜ＩＣ８又はＩＣ９〜ＩＣ１６）の各々は、８０本の出力を有することが読み取れることから、この記載中の「６００ドツト」は、明らかに「６４０ドツト」の誤記である。）
　
ウ．「第１図において、第２図におけると同じまたは相当部分は同じ番号を付してある。第１図においては、液晶パネル１の信号電極１０からの信号電極端子１１ａ，１１ｂは交互に４本ずつ液晶パネル１の上端辺および下端辺に引き出されている。・・・各駆動ドライバ４の上部駆動回路２ａ側は信号電極端子１１ａへ下部駆動回路２ｂ側は信号電極端子１１ｂへ接続されている。信号電極端子１１ａは３２０本，信号電極端子１１ｂは３２０本の合計６４０本である。」（第２頁右上欄第６行〜第１８行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　「４００本の走査線と６４０本の信号電極とを有し液晶画素をマトリツクス状に配列した液晶パネルと、前記走査線に駆動信号を出力する走査側駆動回路と、前記信号電極に駆動信号を出力する液晶駆動ドライバをそれぞれ有する二つの信号電極側駆動回路とを備え、前記二つの信号電極駆動回路は、前記信号電極に４本ずつ交互に接続されている液晶表示装置。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である平成６年１０月２１日に頒布された特開平６−２９５１６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は液晶表示装置に関し、特にＲＧＢビデオ信号によりＬＣＤパネル等の画素電極を制御するアクティブマトリックス型液晶表示装置に関する。
　　　【０００２】【従来の技術】従来のアクティブマトリックス型液晶表示装置（以下、ＡＬＣＤと称す）は、ＲＧＢ信号を入力インターフェースとしてアナログタイプあるいはディジタルタイプのドライバ回路を駆動することにより、ＬＣＤパネルの画素電極を制御している。」
　
オ．「【００１０】【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すＡＬＣＤのブロック図である。図１に示すように、・・・画素電極１３からなるＬＣＤパネル９と、このＬＣＤパネル９を駆動する垂直（Ｖ）ドライバ回路１０および上下側水平（Ｈ）ドライバ回路１１および１２とを備えている。」
　
カ．「【００１４】図４（ａ），（ｂ）はそれぞれ図１におけるＬＣＤパネルの駆動回路図および駆動電圧波形図である。図４（ａ），（ｂ）に示すように、この駆動方式はドット反転駆動方式であり、データ反転回路３より上下側水平ドライバ回路１１，１２に反転中心電圧に対して逆相の信号（Ｎ４とＮ５）を送出し且つ反転・非反転を１Ｈ（１水平走査期間）で逆転させるものである。従って、各画素電極についてみると、上下側水平ドライバ回路１１，１２に接続されたデータ線方向（縦方向）と垂直ドライバ回路１０に接続された走査線方向（横方向）にそれぞれ＋，−が交互になる。」
　
キ．図面の図１からは、各画素電極１３に、スイッチング素子であると言えるＦＥＴのソース電極又はドレイン電極の一方が接続されるとともに、前記ＦＥＴのソース電極又はドレイン電極の他方には信号線が、前記ＦＥＴのゲート電極には走査線がそれぞれ接続されていることが読み取れる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
ア．引用例１発明の「４００本の走査線」、「６４０本の信号電極」、「前記走査線に駆動信号を出力する走査側駆動回路」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の走査線」、「複数の信号線」、「走査線に第一の信号を供給する第一の駆動回路」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
イ．引用例１発明の「４００本の走査線と６４０本の信号電極とを有し液晶画素をマトリツクス状に配列した液晶パネル」及び本願補正発明の「複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置され、第一の電極が走査線に第二の電極が信号線にそれぞれ接続されたスイッチング素子を有する表示部」について検討すると、前者の「液晶画素」は、明らかに複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置されたものであると言えるし、また、後者の「スイッチング素子」は、それぞれが「液晶表示装置」の「表示部」における各画素を構成する複数の素子のうちの一つであることは自明であるから、両者は「複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置された画素を有する表示部」である点で共通する。
　
ウ．引用例１発明の「二つの信号電極側駆動回路」は、「前記信号電極に駆動信号を出力する液晶駆動ドライバをそれぞれ有する」ものであり且つ「前記信号電極に４本ずつ交互に接続されている」ものであるから、本願補正発明の「信号線に第二の信号を供給する第二の駆動回路をそれぞれ有する」ものであり且つ「上記信号線の偶数本毎に交互に接続されている」ものである「二つの駆動ブロック」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、
　
　「複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置された画素を有する表示部、走査線に第一の信号を供給する第一の駆動回路、信号線に第二の信号を供給する第二の駆動回路をそれぞれ有する二つの駆動ブロックを備え、上記二つの駆動ブロックは、上記信号線の偶数本毎に交互に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明の「表示部」は、「第一の電極が走査線に第二の電極が信号線にそれぞれ接続されたスイッチング素子を有する」ものであり、「走査線」及び「信号線」は、それぞれ「上記スイッチング素子の第一の電極に接続された」もの及び「上記スイッチング素子の第二の電極に接続された」ものであるのに対し、引用例１発明ではこれが明確でない点。
　
［相違点２］本願補正発明の「第二の駆動回路」は、「所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した第二の信号を供給するドット反転方式用で且つ二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣにより構成され」るものであるのに対し、引用例１発明ではこれが明確でない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　液晶表示装置において、その表示部の各画素にそれぞれスイッチング素子を設け、当該スイッチング素子の第一の電極が走査線に、第二の電極が信号線にそれぞれ接続したもの（いわゆるアクティブマトリクス型のもの）は、従来周知のもの（例えば、引用例２の記載事項に関する前記２．（２）エ〜オ、キを参照。）であるから、引用例１発明の「液晶パネル」、「走査線」及び「信号電極」を、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のものとすることは、当業者が容易に行い得る事項に過ぎない。
　
　［相違点２］について
　液晶表示装置において、所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に駆動回路自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した信号線用の信号を供給するドット反転方式を採用することは、引用例２にも示され、原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された特開平９−１５２５７４号公報にも記載され、また、本願出願前に頒布された特開平７−２１９４８４号公報および特開平８−２３４１６５号公報にも記載されているように周知の技術であり、引用例１発明の「液晶表示装置」を、当該周知のドット反転方式で動作させることは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　また、液晶表示装置の信号電極側駆動回路において、複数のＩＣを用いる場合に同じＩＣを用いることは一般的に行われている事項であり、引用例１発明の前記各液晶駆動ドライバを、前記二つの信号電極側駆動回路で同じソースドライバＩＣにより構成することも、当業者であれば適宜なし得る事項に過ぎない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項２】　複数の走査線と複数の信号線との交点にマトリクス状に配置され、第一の電極が走査線に第二の電極が信号線にそれぞれ接続されたスイッチング素子を有する表示部、上記スイッチング素子の第一の電極に接続された走査線に第一の信号を供給する第一の駆動回路、上記スイッチング素子の第二の電極に接続された信号線に第二の信号を供給する第二の駆動回路をそれぞれ有する二つの駆動ブロックを備え、上記第二の駆動回路は、所定周期毎に所定電圧を中心として反転すると共に自身に接続され隣接した信号線には互いに反転した第二の信号を供給するドット反転方式用の駆動回路として構成され、上記二つの駆動ブロックは、上記信号線の偶数本毎に交互に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにその記載事項は、前記２．（２）に示したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第二の駆動回路」の限定事項である「二つの駆動ブロックで同じソースドライバＩＣにより構成され」という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に示したとおり、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。