【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４４６９２号「携帯型地図表示端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１１年１２月３日の出願であって、平成１５年４月２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月８日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「本体に設けられた表示器と、
　自己の現在位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
　この位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいた現在地を含む地図データにより地図を前記表示器に表示させる制御手段と、
　前記表示器への地図の表示態様の変更等に関する操作を行うための複数の操作部とを具備し、
　前記複数の操作部には、前記表示器に表示される地図の表示範囲を移動させるためのスクロール操作部、前記表示器に表示される地図の表示範囲を前記スクロール操作部によりスクロールされた地図から自己の現在地周辺に戻す戻し操作部、前記表示器に表示される地図の大きさを変えるためのサイズ変更操作部を含み、
　それらの操作部のうち、少なくとも前記戻し操作部を前記本体を保持する手で操作可能な部位に設けたことを特徴とする携帯型地図表示端末。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３４０１７８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜サの記載が図示とともにある。
　ア．「ジョグダイアル等の入力手段の採用により、片手での操作を可能とし、操作性の高い、携帯端末装置、情報表示方法及び情報処理方法を提供する。」（【要約】の【解決手段】欄）
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信機能を有する携帯用の情報端末装置である、携帯端末装置における情報表示及び情報処理方法に関する。さらには、このような携帯端末装置の使用者に対して、見やすい情報表示にて情報入力等の情報処理が容易な使用環境を提供するためのマン・マシン・インタフェースに関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「本願に係る、携帯端末装置は、通信ネットワークで接続された情報提供装置から、地図データ及びそれに付随する情報を取得し、画像情報及び文字情報を、携帯端末装置の表示画面に表示する。・・・その地図画像は、ポインタ又はジョグダイアルによって任意の方向に移動させて表示させることができる。」（段落【００１０】）
　エ．「携帯端末装置１０には、入力手段としてのプッシュボタン３６とジョグダイアル３６’及び表示部３５が設けられている。携帯端末装置１０は、ＰＤＡと呼ばれる個人用情報機能を有する機器であって、さらにＰＨＳ等の無線電話通信手段を有し、通信ネットワークにアクセス可能な携帯用の移動体情報処理装置である。」（段落【００１７】）
　オ．「入力部３６中の「ＴＯＰ」ボタンの操作には、情報処理、情報取得後、その操作経路にかかわらずトップメニューの画面まで、一の操作で戻る旨の指令を、他方入力部３６中の「ＢＡＣＫ」ボタン操作には、行ってきた操作経路をたどって一操作ごとに戻る旨の指令を、予め設定することができる。これにより、画面上での操作手数をできるだけ少なくすることができる。」（段落【００２１】）
　カ．「位置検出手段２０は、使用中の携帯端末装置１０の存する位置情報を取得するためのものである。」（段落【００２８】）
　キ．「携帯端末装置１０は現在地がどこであるかが不明であっても、周辺地域の地図を取得することができる。また、携帯端末装置１０内に地図情報を持たなくても、ネットワークにアクセスすることによって情報提供装置１３から地図情報を取得することができる。」（段落【００３３】）
　ク．「タイトル表示エリア４０には「トップメニュー」の表示がなされ、主情報エリア４２には、例えば「１．電話帳」、「２．タウン情報」、「３．各種情報」、「４．電子メール」、「５．ＷＷＷブラウザ」、「６．ニュース関連」、「７．付加サービス」といったアプリケーションが１〜７に項分けされたブロックで表示され、夫々の左側のアイコン表示エリア４１には、対応したアイコンが表示される。使用者は、このように区分けられた項目に従って、アプリケーションの選択操作を行うことが可能である。」（段落【００４４】）
　ケ．「「２．タウン情報」は、「２−１スクロールする方向」、「２−２あなたの居場所」、「２−３詳細情報」、「２−４目的場所に電話をかけます」、「２−５写真を表示します」、といった各機能を有するアプリケーションである。」（段落【００５０】）
　コ．「「２−２あなたの居場所」は、携帯端末装置１０が存在する位置を、地図上に表示した地図情報を提供するアプリケーションである。位置情報の取得には前述の位置検出手段２０を、地図情報取得にはネットワーク上の情報提供装置１３を利用するものである。該位置検出手段２０は、位置情報を含んだ基地局１１の識別番号情報によるもの、又はＧＰＳ、ＶＩＣＳ等の利用が可能である。」（段落【００５１】）
　サ．「図９は、「２−２あなたの居場所」のアイコンを選択した場合の画面を示す。通信ネットワーク上の情報提供装置１３から送信された現在位置を含む地図情報が、「現在丸印周辺にいます。」というサブ情報エリア４３のメッセージとともに画面に表示される。・・・使用者は、「スクロールする方向を指定してください。＃で中止します。」というサブ情報エリア４３の指示に従って自己の居場所の周辺の状況を判断し、アイコンの「２−１スクロールする方向」を指定して、地図スクロールバー４５の操作によって、表示された地図を任意の方向にスクロールさせ、実際の位置に合わせることができる。・・・希望の方向を指すいずれかの地図スクロールバーの位置でクリックすることにより、表示地域を再度選択できる。・・・再選択した位置情報は情報提供装置１３に送信され、情報提供装置１３は、その再選択位置情報に応じた地図情報を携帯端末装置１０に返信する。」（段落【００５４】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載コ，サによれば、ユーザが「２−２あなたの居場所」のアイコンを選択した場合には、携帯端末装置に備わった「位置検出手段」により携帯端末装置が存在する位置を取得し、同位置を含む地図情報を情報提供装置から受信し、携帯端末装置の表示画面に表示される。また、同地図表示状態で、表示される地図をスクロールできることは記載サから明らかである。
　したがって、記載ア〜サを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例記載の携帯端末装置は次のようなものである。
「片手での操作が可能で、情報提供装置と通信可能な携帯端末装置であって、表示画面、位置検出手段並びにトップメニューの画面まで一の操作で戻るためのＴＯＰボタン、及び操作経路をたどって一操作ごとに戻るためのＢＡＣＫボタンを有し、
　前記表示画面における「２−２あなたの居場所」のアイコンを選択した場合には、前記位置検出手段により携帯端末装置が存在する位置を取得し、同位置を含む地図情報を前記情報提供装置から受信し、前記表示画面に表示し、その状態で表示される地図をスクロールすることができる携帯端末装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明は「表示画面」を有しており、この表示画面は携帯端末装置に備わっているから、「本体に設けられた表示器」を具備するといえる。
　引用発明の「位置検出手段」は本願発明の「自己の現在位置情報を取得可能な位置情報取得手段」に相当し、引用発明では、携帯端末装置が存在する位置を含む地図情報を前記情報提供装置から受信し、表示画面に表示するのだから、「位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいた現在地を含む地図データにより地図を前記表示器に表示させる制御手段」を具備するといえる。
　引用発明では「表示される地図をスクロールすることができる」のであるから、本願発明の「前記表示器に表示される地図の表示範囲を移動させるためのスクロール操作部」を具備し、同操作部は「前記表示器への地図の表示態様の変更等に関する操作を行うための操作部」でもある。
　そして、引用発明は地図を表示できる携帯端末装置であるから、「携帯型地図表示端末」ともいえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「本体に設けられた表示器と、
　自己の現在位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
　この位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいた現在地を含む地図データにより地図を前記表示器に表示させる制御手段と、
　前記表示器への地図の表示態様の変更等に関する操作を行うための操作部とを具備し、
　前記操作部には、前記表示器に表示される地図の表示範囲を移動させるためのスクロール操作部を含む携帯型地図表示端末。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「表示器への地図の表示態様の変更等に関する操作を行うための操作部」の１つとして「前記表示器に表示される地図の大きさを変えるためのサイズ変更操作部」を含むのに対し、引用発明が同構成を有するとはいえない点。
〈相違点２〉本願発明が「表示器への地図の表示態様の変更等に関する操作を行うための操作部」の１つとして「表示器に表示される地図の表示範囲を前記スクロール操作部によりスクロールされた地図から自己の現在地周辺に戻す戻し操作部」を含み、かつ同操作部を「本体を保持する手で操作可能な部位に設けた」のに対し、引用発明が同構成を有するかどうか不明である点。
〈相違点３〉「表示器への地図の表示態様の変更等に関する操作を行うための複数の操作部」につき、本願発明では複数としているのに対し、引用発明では明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１及び相違点３について
　本願出願当時、携帯型であるかどうかにかかわらず、地図表示装置においては、地図の大きさを変える（拡大又は縮小）ことは広く行われており（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４５８１４号公報や、特開平９−２７４４２９号公報に記載のものがそれに該当する。）、引用発明において地図の大きさを変えることは設計事項である。
　そして、地図の大きさを変えるに当たっては、そのための操作部（サイズ変更操作部）が必要であり、同操作部をスクロール操作部とは別に設けることも設計事項である。サイズ変更操作部をスクロール操作部とは別に設ければ、自然と相違点３に係る本願発明の構成にも至る。
　以上のとおり、相違点１及び相違点３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項である。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「ＢＡＣＫボタン」は操作経路をたどって一操作ごとに戻るための操作部であるが、同ボタンを押すことによって、スクロールされた地図がスクロール前の状態に戻るかどうかまでは、引用例の記載のみからは明らかでない。しかし、スクロールという操作も操作経路の１つであるから、引用発明の「ＢＡＣＫボタン」が同機能を有していないとしても、ＢＡＣＫボタンを押すことでスクロールされた地図をスクロール前の状態に戻すことは設計事項というべきである。そして、本願発明の「戻し操作部」は、１回の操作で「スクロールされた地図から自己の現在地周辺に戻す」旨限定しているのではないから、「ＢＡＣＫボタン」にスクロールされた地図をスクロール前の状態に戻す機能を持たせた場合、「ＢＡＣＫボタン」は「戻し操作部」と異ならない。
　そればかりか、本願出願当時、例えばパソコンでインターネットに接続した場合（地図提供サイトに接続して地図を表示しスクロールすることもできる。）、ＢａｃｋｓｐａｃｅキーやＡｌｔ＋←キーを押すことで、前に表示していたＷｅｂサイトに戻る（地図をスクロールした場合には、スクロール前の地図表示に戻る。）ことが周知であるほか、地図表示装置（ただし、携帯型とは限らない。）においても、スクロールやサイズ変更をした後に適宜操作を加えることで元の表示に戻すことは、例えば特開平１０−２２２０５９号公報に「表示画面の空領域１９内に「戻る」ボタン２９が表示されている。この「戻る」ボタン２９の位置情報を含む入力があった場合、スクロール前の地図画面に戻るためにステップＳ１０に戻り、スクロール前の地図画面、即ち、図３に示すように、現在位置マーク２１が表示上の基準位置Ｖにある地図を再表示する。」（段落【００４６】）と、及び前掲特開平９−２７４４２９号公報に「拡大指令用操作スイッチ１５をオン操作することによって・・・現在、表示デバイス２に表示されている表示内容１１ａについて、その表示情報のほぼ中央部に該当する領域の拡大表示情報１１ｃを表示情報データベース９から読出してきて表示デバイス２に表示させる。この拡大指令用操作スイッチ１５をもう一度オン操作すれば、拡大表示内容１１ｃは元の表示内容１１ａに戻される。」（段落【００５０】）とそれぞれ記載されているとおり周知である。
　そうである以上、引用発明のＢＡＣＫボタンにスクロールされた地図をスクロール前の状態に戻すという機能を持たせたり、あるいは前画面又は「自己の現在地周辺」の地図に戻す操作部を設けることは、なお一層設計事項というべきである。
　そして、引用発明は片手での操作が可能な携帯端末装置であるから、スクロールされた地図から自己の現在地周辺に戻す操作部を本体を保持する手で操作可能な部位に設ける（「ＢＡＣＫボタン」は、元々「本体を保持する手で操作可能な部位」に設けられている。）ことも設計事項といわなければならない。
　以上のとおり、相違点２に係る本願発明の構成を採用することも設計事項である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。