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　平成　６年特許願第２１８４６８号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１３日に出願されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月１４日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　樹脂中に、該樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の着色剤、０．０５〜１０重量部の帯電制御剤、及び０．０５〜１０重量部の離型剤が分散されてなり、更に一般式〔Ｉ〕（式中、Ｒは置換基を有していてもよい炭素数が２８〜６０のアルキル基を表わし、ｎは自然数を表す）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を前記樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
」
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６０−６９６５９号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）長鎖アルキル基と酸無水物またはその誘導体を枝として有するエチレン骨格重合体と、殻物質とを溶媒で溶解した溶液中に芯物質を分散させ、芯物質上に殻物質を折出させるトナー製造方法。
（２）エチレン骨格重合体が式（Ｉ）で表される特許請求の範囲第１項のトナー製造方法。
」（特許請求の範囲第１、２項）、
（１ｂ）「 酸無水物としては、コハク酸あるいはマレイン酸のような環状酸無水物がよく、環状構造が直接エチレン骨格で入る・・・形が現在入手可能である。」（３頁右上欄１〜５行）、
（１ｃ）具体的実施例の芯材製造例として、パラフインワツクス、ポリエチレン、マグネタイトを溶融・混合し、冷却・固化した後、分級して５〜２０μｍの粒径を有する磁性芯微粒子を得たこと（５頁左下欄１〜１０行）、
（１ｄ）実施例１では、芯材製造例の芯物質を、スチレン−ブチルメタクリレート−アクリロニトリル、α−オレフイン−無水マレイン酸共重合体（Ｒ＝Ｃ２８）：分子量約１００００及びトルエンからなる溶液中に分散し、遠心デイスク型スプレードライヤーにて、回転速度を２万回転にして噴霧乾燥してマイクロカプセル化されたトナー粒子を得たこと（５頁左下欄１６行〜右下欄６行）。
　
　同じく特開平５−６１２４０号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】　結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有してなる静電荷像現像用カラートナーにおいて、・・・α−オレフィン−マレート共重合体又はα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を含有してなることを特徴とする静電荷像現像用カラートナー。」（請求項１）
（２ｂ）「本発明者の鋭意検討の結果、離型剤含有量に対して０．０１〜１０ｗｔ％のα−オレフィン−マレート共重合体又はα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を含有せしめることにより、トラペン画像の透明性を損うことなしにトナーの定着性、耐オフセット性を改善できる、すなわちオイル塗付することなしに定着が可能となることを見出した。前記した通り、トラペン画像の透明性の劣化は、離型剤（ワックス）の結晶化によるものであり、トラペン画像の透明性は、ワックスの結晶成長を抑制すれば良いことになる。すなわち、α−オレフィン−マレート共重合体又はα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体をトナー中に含有せしめるとワックスの結晶成長を著しく減少させ、トラペン画像の透明性は良化する。」（段落【００３０】〜【００３２】）、
（２ｃ）「本発明においては、トナーの帯電性を制御する目的でトナー材料中に荷電制御剤を添加しておくことが望ましい。これらの荷電制御剤としては、公知のもののうち、重合阻害性・水相移行性の殆ど無いものが用いられ、例えば正荷電制御剤としてニグロシン系染料・・・等が挙げられ、負荷電制御剤としては、含金属サリチル酸系化合物、含金属モノアゾ染料系化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。」（段落【００４６】）、
（２ｄ）「本発明で用いられる離型剤としては、好ましくはパラフィン系ワックスが用いられ、これらの融点は３０〜１５０℃であるのが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃である。・・・このような離型剤は、結着樹脂成分１００重量部に対して２〜５０重量部（より好ましくは１０〜３０重量部）使用するのが好ましい。」（段落【００４８】〜【００４９】）、
（２ｅ）「実施例１　イオン交換水１３００重量部に親水性ポジシリカ０．５重量部を投入して６０℃に加温した後、ホモミキサーを用いて６０ｒｐｍにて撹拌した。
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０重量部
　ブチルメタアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　パラフィンワックス（ｍｐ．６２℃）　　　　　　　　　　４０重量部
　α−オレフィン−マレート共重合体　　　　　　　　　　　　２重量部
　　　（オレフィン部炭素鎖８）　　　　　　（ワックスに対して５ｗｔ％）
　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７　　　　　　　　　　　　１０重量部
　スチレン−メタクリル酸メチル共重合体　　　　　　　　　　３重量部
　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物　　　　　　　　３重量部
を７０℃に保温したハイラインミル（特殊機化工業（株））で混合、分散し、単量体混合物を得た。さらに７０℃に保持しながら開始剤ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１２重量部を加えて溶解し、単量体組成物を調製した。前記ホモミキサーの容器中で調製した分散媒に上記単量体組成分を投入した。・・・重合反応終了後、冷却し、アルカリを加えて、シリカを溶解し、濾過、水洗、乾燥することにより８．５μｍの重合トナーを得た。得られたトナー１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２ ／ｇである疎水性シリカ０．７重量部を外添した。」（段落【００６０】〜【００６５】）、
（２ｆ）実施例３には、パラフィンワックスを３０重量部、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体３重量部を用いた以外は実施例１と同様にして重合トナーを製造したこと（段落【００７１】〜【００７３】）。
　
　当審における拒絶理由で周知例として引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３５９５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「高絶縁性、低誘電率の担体液中に着色剤及び樹脂を生成分とするトナーを分散してなる電子写真用液体現像剤において、前記着色剤がポリオレフィン〜無水マレイン酸共重合体を被覆した顔料を含むことを特徴とする電子写真用液体現像剤。」（特許請求の範囲第２項）、
（３ｂ）「被覆用樹脂として使用されるポリオレフィン〜無水マレイン酸共重合体は顔料の分散性及び着色力の向上にきわめて有効であることが判った。なお分散性の向上は共重合体中の無水マレイン酸成分の顔科に対する親和性によるものであり、また着色力の向上はこの無水マレイン酸成分と顔料中の塩基性基等との反応によって形成される反応性顔料ポリマーの着色力によるものと考えられる。このようなポリオレフィン〜無水マレイン酸共重合体は通常のグラフト共重合体の製造法によって得られ、また市販品としても容易に入手できる。例えばポリエチレン〜無水マレイン酸共重合体の市販品としてダイヤカルナ−３０，３０Ｌ，ＰＡＲ３０，ＰＡＮ３０等がある。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１０行）、
（３ｃ）実施例３、７、８及び１０には、着色剤をダイヤカルナ−３０，３０Ｌ，ＰＡＲ３０，ＰＡＮ３０で被覆した顔料が記載されている（５頁表−１）。
　
　同じく特開昭６０−２５３５８６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「支持体上に熱転写性色材層を有する感熱転写記録媒体において、該色材層が低分子量ポリエチレン系熱溶融性物質、カーボンブラックおよび下記一般式（１）で示される構造単位を少なくとも１つ有する熱溶融性物質を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。
一般式（１）（式省略）」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「本発明は・・・着色剤としＴカーボンブラックを用いた上で、均質でなめらかな色材層塗布面が得られ・・・るようにすることを技術的課題とする。・・・
　本発明者は、・・・支持体上に、熱転写性色材層を有する感熱転写記録媒体において、該色材層が低分子量ポリエチレン系熱溶融性物質（以下、本発明の熱溶融性物質(1)という）、カーボンブラックおよび下記一般式（１）で示される構造単位を少なくとも１つ有する熱溶融性物質（以下、本発明の熱溶融性物質(2)という）を含有することによって上記技術的課題が解決されることを見出し、本発明に至った。」（２頁左上欄１２行〜右上欄７行）、
（４ｃ）「本発明の熱溶融性物質(2)」の具体例を挙げて説明すれば、
　上記の如き基本骨格を有し、Ｘが炭素数１８〜４０のアルキル基であり、ｎが４〜３０であるものがよい。なお、Ｘは必ずしも同一の炭素数である必要はなく、適当な分布を有していてもよい。・・・市販品からの入手も可能で、例えばダイヤカルナ３０やダイヤＰＡ３０Ｌ（三菱化成社製）等が挙げられる。」（３頁左上欄９行〜左下欄１０行）
（４ｄ）「本発明の熱溶融性物質(1)および熱溶融性物質(2)の組合わせにより、カーボンブラックの分散が均一かつ安定化する。即ち、パラフィン系ワックスは、・・・着色剤としてのカーボンブラックの分散に困難性を有しており、・・・分散不良ないし不安定を生じることが多く、塗膜の均一性が得られず、カバリングパワーが不足していたが、本発明の熱溶融性物質(1)および熱溶融性物質(2)の組合わせにより、パラフィン系ワックスに対するカーボンブラックの分散が均一かつ安定化する。」（５頁左上欄１９行〜右上欄１３行）、
（４ｅ）実施例、比較例には、パラフィン系ワックスとカーボンブラックを有する組成物に熱溶融性物質(1)および熱溶融性物質(2)であるダイヤカルナ３０、ダイヤＰＡ３０Ｌを添加すると塗布ムラのないと膜が得られ熱転写性が優れること、熱溶融性物質(2)のみを添加すると塗布ムラはあるが、熱溶融性物質(2)を添加しないものより熱転写性等が改善されることが示されている（５頁左下欄８行〜６頁右下欄８行）。　　　　　
　
３．対比、判断
　刊行物２の実施例３において、スチレン１７０重量部、ブチルメタクリレート３０重量部、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体３重量部を重合して結着樹脂を製造しているから結着樹脂の割合は２０３重量部であり、トナー中に樹脂１００重量部に対して、着色剤であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７は約４．９重量部、帯電制御剤であるジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物は約１．５重量部、離型剤であるパラフィンワックスを約１５重量部を含有している。
　したがって、上記記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「樹脂中に、該樹脂１００重量部に対して、４．９重量部の着色剤、１．５重量部の帯電制御剤、及び２〜５０重量部の離型剤が分散されてなり、更にα−オレフィン無水マレイン酸共重合体を離型剤含有量に対して０．０１〜１０ｗｔ％含有する静電荷像現像用トナー。」
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、
「樹脂中に、該樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の着色剤、０．０５〜１０重量部の帯電制御剤、及び離型剤が分散されてなり、更にα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を含有する静電荷像現像用トナー。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明では、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体が、一般式（Ｉ）で示されるものにおいてＲがＣ２８〜６０のアルキル基であるのに対し、刊行物２に記載された発明では、Ｒは特に限定されておらず、実施例ではＲが８のものが使用されている点。
　相違点２：請求項１に係る発明では、樹脂１００重量部に対して、離型剤を０．０５〜１０重量部、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を０．０５〜１０重量部含有するのに対し、刊行物２に記載された発明では、樹脂１００重量部に対して、離型剤を２〜５０重量部含有するとされているものの実施例に示されたものは１５％以上であり、さらに、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体は、離型剤に対して０．０１〜１０ｗｔ％含有している点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１についてみると、刊行物２には、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、ワックスの結晶成長を抑制すること、すなわちワックスの分散性を高めることが示唆されている。
　また、刊行物１には、ＲがＣ２８のアルキル基であるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体が記載され、Ｒのアルキル鎖長が長いものは界面活性作用があることが示されている。
　さらに、刊行物３、４には、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体は顔料の分散性を向上する作用があることが示されており、ＲがＣ２８〜６０の範囲の長鎖アルキル基であるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体は本件出願前公知であり、又市販もされ、着色剤やワックスの分散剤として普通に用いられていたものと認められる。
　そして、本願の願書に最初に添付された明細書には実施例３としてＲがＣ１０〜１２のアルキル基であるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体が記載され、このものの作用効果はＲがＣ２８〜６０のアルキル基であるものと差異がないことから、Ｒを特にＣ２８〜６０のアルキル基に限定したことにより格別顕著な作用効果を奏するものともいえない。
　そうすると、刊行物２記載の発明を実施するにあたり、本件出願前公知のＲがＣ２８〜６０のアルキル基であるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を使用することは当業者が容易になしうることである。
　相違点２についてみると、刊行物２に記載のトナーは重合トナーであり、重合により離型剤がトナー樹脂に内包されることから離型剤の含有量が多くてもよいものであるが、本願請求項１に係る発明の実施例のような粉砕トナーにおいては、離型剤の一部がトナー表面に露出しており、これがブロッキングや感光体の汚染の原因となるおそれがあることから、これらを考慮して、離型剤の含有量を樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０％程度とすることが普通であり（例えば、特開平１−２３４８５８号公報、特開平５−４５９２７号公報、特開平５−３１３４０４号公報参照）、離型剤を樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部とすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、上記のとおり、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、離型剤だけでなく、顔料の分散性も向上することが知られており、分散性は樹脂との割合によっても異なることから、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の含有量を、着色剤や離型剤の分散が適切になされる範囲になるよう、樹脂に対する割合で最適な範囲に設計することは当業者が容易になしうることであり、刊行物２の実施例３において結着樹脂２０３重量部に対してα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を３重量部、すなわち約１．５重量部含有していることからみて、樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部とすることも格別困難であるとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４に記載された周知技術並びに上記離型剤の含有量に関する周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２ない４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。