【事件の表示】
　特願２０００−　５６１６７「公営競技における３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月１日の出願であって、平成１３年８月１０日付で拒絶の理由が通知され、これに対して同年１０月１９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年４月９日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月１５日に審判請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。 
　
２．平成１４年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年５月１５日付の手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
（１）補正の内容について 
　平成１４年５月１５日付の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、 
「　【請求項１】　公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法において、
　
凡ての投票券から
選択して取り出し、取り出した該投票券を
て取りまとめ
処理
　前記着順毎に集計
処理して算出
　１着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順に、それぞれの番号順毎
に
処理して算出した投票数の
算出して
投
　によって構成したことを特徴とする３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。
　　【請求項２】　１着，２着および３着の着順に対する枠番を記入した投票券を着順毎に分類し
てとりまとめ
　前記着順毎に集計
処理して算出
　１着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順に、それぞれの枠番順毎
に
処理して算出した投票数の
算出して
投
　によって構成したことを特徴とする請求項１に記載の３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。
　　【請求項３】　１着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順に、それぞれの番号順
毎に集計処理して算出した
投
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。
　　【請求項４】　１着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順に、それぞれの枠番順毎
に集計処理して算出した
投
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。　」 
 と補正された。
　なお、上記各請求項における下線は、本件補正における補正箇所を示すものとして平成１４年５月１５日付の手続補正書に表示されたものである。
　
（２）本件補正の目的について 
　（ａ）請求項１に係る本件補正について 
　請求項１に係る本件補正の目的について、審判請求人は具体的に主張していないが、本件補正の内容を総合して考えると、補正前の請求項１の投票情報表示方法を構成するところの、「同一番号を記入した投票券数を着順毎に集計するステップ」、「同一番号の投票券数の割合を算出するステップ」、「それぞれの番号順毎（中略）表示させるステップ」の３つのステップについて、処理内容を限定もしくは誤記の訂正をおこなうものであると認められる。
　よって、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮、もしくは、同第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められる。 
　（ｂ）請求項２に係る本件補正について
　請求項２に係る本件補正は、請求項１に係る本件補正と同様に、補正前の請求項２の投票情報表示方法を構成するところの、「同一枠番を記入した投票券数を着順毎に集計するステップ」、「同一枠番の投票券数の割合を算出するステップ」、「それぞれの枠番順毎（中略）表示させるステップ」の２つのステップについて、処理内容を限定もしくは誤記の訂正をおこなうものであると認められる。
　よって、請求項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮、もしくは、同第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められる。 
　（ｃ）請求項３に係る本件補正について
　請求項３に係る本件補正は、請求項１に係る本件補正と同様に、補正前の請求項３の投票情報表示方法を構成するところの、「１着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順（中略）に、それぞれの番号順毎（中略）表示させるステップ」について、処理内容を限定もしくは誤記の訂正をおこなうものであると認められる。
　よって、請求項３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮、もしくは、同第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められる。
　（ｄ）請求項４に係る本件補正について
　請求項４に係る本件補正は、請求項１に係る本件補正と同様に、補正前の請求項４の投票情報表示方法を構成するところの、「１着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順（中略）に、それぞれの枠番順毎（中略）表示させるステップ」について、処理内容を限定もしくは誤記の訂正をおこなうものであると認められる。
　よって、請求項４に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮、もしくは、同第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められる。
　
　以上のとおり、請求項１−４に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むので、補正後の請求項１−４に記載された発明は、いずれも特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 
　そこで、補正後の請求項１−４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）原審の拒絶の理由 
　原審の拒絶査定の基になった拒絶の理由（１）の概要は、以下のとおりである。 
　請求項１−４に係る発明は、「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ものが記載されているとはいえず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。したがって、請求項１−４に係る発明は、特許法第２条に定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
 　 
（４）審判請求人の主張の概要 
　審判請求人は、審判請求書の中で、特許法第２９条第１項柱書の要件に関して、審判請求と同日付手続補正書にて補正された各請求項に記載の発明に基づいて以下のように主張している。 
「　（１）拒絶査定の備考における理由（１）について、「補正後の請求項１に記載された事項に基づいて把握される当該請求項に係る発明は、コンピュータのハードウエア資源がどのように用いられて集計処理／算出処理／表示制御処理されるかを示す具体的な事項を記載したものではない。」とのご指摘であります。 
　　（２）審査官殿のご指摘に鑑み、別添の手続補正書において請求項１〜４を補正し、コンピュータのハードウエア資源を利用して投票券の選別処理、集計処理、算出処理および表示制御処理を具体的に開示いたしました。」
 　 
（５）当審の判断 
　（５−１）はじめに 
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。 
 　 
　そこで、補正後の本願の各請求項の発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、補正後の請求項１の発明から順次検討を加えることとする。
　
　まず、本願の発明は、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。 
　
　そして、補正後の請求項１の発明を便宜上分説すると、
「公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法において、
Ａ）凡ての投票券から１着，２着および３着の着順に対する番号を記入した投票券を選択して取り出し、取り出した該投票券を着順毎に分類して取りまとめ、同一番号を記入した投票券数を着順毎に集計処理するステップと、
Ｂ）前記着順毎に集計処理して算出した投票券総合数に対する同一番号の投票券数の割合を算出するステップと、
Ｃ）１着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順に、それぞれの番号順毎に集計処理して算出した投票数の投票券総合数に対する割合を算出してモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと投票数で表示させるステップと、
によって構成したことを特徴とする３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。」となり、
補正後の請求項１の発明は、「公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法」であって、上記Ａ）ないしＣ）の３つのステップを含む方法であるから、発明全体としては、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であると認められる。
　また、補正後の請求項２ないし４の発明は、補正後の請求項１を引用し、さらにステップを追加する構成の発明であるから、補正後の請求項１の発明と同様に、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であると認められる。
 　 
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明においては、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
　ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そして、上記使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということができるから、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合には、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
　更に、当該ソフトウェアが上記要件を満たす場合、当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置又はその動作方法もまた、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
 （この考え方は、特許庁の「審査基準」のうち、「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」の項に記載され、平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたものである。） 
　
　（５−２）補正後の請求項１の発明について 
　本願の発明は、「例えば６艇が出走する競艇の３連勝単式では１２０通りの組み合わせを凡て表示してその内容に順位をつけて表示しようとすると、表示項目が多くなるので１箇所の表示部に複数台のモニターを準備するか、表示内容を順次切り替えて表示しなくてはならない。これは、運用側にとっては多大なコスト負担になるばかりでなく、ファンにとっても自分が必要とする人気順や高配当順の情報を入手するのが大変である。」（【０００４】）という「従来方式の表示方法の欠点を解消する」（【０００５】）ことを発明が解決しようとする課題としたものである。
　
　補正後の請求項１の発明を便宜上分説すると上記のとおりであるから、補正後の請求項１の発明が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理方法が構築されたものであるかどうか、を以下に検討する。 
　
（ａ）まず、上記ステップＡ）について検討すると、上記ステップＡ）は、
　（イ）凡ての投票券から１着，２着および３着の着順に対する番号を記入した投票券を選択して取り出す、
　（ロ）取り出した該投票券を着順毎に分類して取りまとめる、
　（ハ）同一番号を記入した投票券数を着順毎に集計処理する、
という３つの処理から構成されていることになる。
　このステップＡ）の処理の対象は、「投票券」とされているが、このステップＡ）についての発明特定事項は、前記３つの処理の単なる概要を記載するにとどまり、「投票券」を処理の対象としたステップＡ）を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。このため、前記３つの処理のそれぞれについて、どのような具体的手段の下で、どのような情報の処理が行われて、上記ステップＡ）が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていないことになる。
　したがって、上記ステップＡ）は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを、具体的に提示したものとは認められない。
　
（ｂ）次に、上記ステップＢ）について検討すると、上記ステップＢ）は、要するに「着順毎に集計処理して算出した投票券総合数に対する同一番号の投票券数の割合を算出する」という処理の単なる概要を記載するにとどまり、ステップＢ）を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。このため、どのような具体的手段の下で、どのような情報の処理が行われて上記ステップＢ）が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていないことになる。
　したがって、上記ステップＢ）は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを、具体的に提示したものとは認められない。
　
（ｃ）さらに、 上記ステップＣ）について検討すると、上記ステップＣ）は、
　（ニ）１着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順に、それぞれの番号順毎に集計処理して算出した投票数の投票券総合数に対する割合を算出する、
　（ホ）モニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと投票数で表示させる、
という２つの処理から構成されていることになる。そして、前記（ニ）の処理は、前のステップである上記ステップＡ）及び上記ステップＢ）の処理結果を受けて行われる処理と解することができるが、この（ニ）の処理についての特定事項は、処理の単なる概要を記載するにとどまり、（ニ）の処理を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。このため、上記ステップＡ）及び上記ステップＢ）の処理結果を受けて、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働したどのような具体的手段により、どのようなデータをどのような情報の演算又は加工をおこなって、（ニ）の処理をどのように実現するのかという点に関しては、なんら具体的な提示がされていないというべきである。
　同様に、前記（ホ）の処理は、前記（ニ）の処理結果を受けて行われる処理と解することができるが、この（ホ）の処理についての発明特定事項は、処理の単なる概要を記載するにとどまり、（ホ）の処理を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。
　したがって、上記ステップＣ）は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを、具体的に提示したものとは認められない。
　
　このように検討してくると、補正後の請求項１の発明である「公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法」の発明の要部をなす上記ステップＡ）ないしステップＣ）のそれぞれについては、上記のとおりであり、発明全体を総合的にみても、補正後の請求項１の発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理方法を構築したものとはいえない。
　ここで、審判請求人の主張の概要は、上記（４）のとおり「コンピュータのハードウエア資源を利用して投票券の選別処理、集計処理、算出処理および表示制御処理を具体的に開示いたしました。」ということであるが、補正後の請求項１の発明についてはこれまでの検討のとおりであって、審判請求人の主張は、請求項１の記載に基づかないものであることは明らかである。
　したがって、補正後の請求項１の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　（５−３）補正後の請求項２の発明について 
　次に、補正後の請求項２の発明について検討する。
　補正後の請求項２の発明は、補正後の請求項１の発明を引用するものであって、補正後の請求項１の発明の構成に加えて、さらに、
Ｄ）１着，２着および３着の着順に対する枠番を記入した投票券を着順毎に分類してとりまとめ、同一枠番を記入した投票券数を着順毎に集計処理するステップと、
Ｅ）前記着順毎に集計処理して算出した投票券総合数に対する同一枠番の投票券数の割合を算出するステップと、
Ｆ）１着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順に、それぞれの枠番順毎に集計処理して算出した投票数の投票券総合数に対する割合を算出してモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと投票数で表示させるステップと、
を含むものである。
　そこで検討するに、前記ステップＤ）ないし前記ステップＦ）を、上記ステップＡ）ないしステップＣ）と対比すると明らかなように、前記ステップＤ）ないし前記ステップＦ）について、前項（５−２）で検討した請求項１の上記ステップＡ）ないしステップＣ）についての指摘と同様の指摘を行うことができる。
　ここで、審判請求人の主張の概要は上記（４）のとおりであるが、補正後の請求項２の発明については前記検討のとおりであり、審判請求人の主張は、請求項２の記載に基づかないものであることは明らかである。
　したがって、補正後の請求項２の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　（５−４）補正後の請求項３の発明について 
　次に、補正後の請求項３の発明について検討する。
　補正後の請求項３の発明は、補正後の請求項１の発明を引用するものであって、補正後の請求項１の発明の構成に加えて、さらに、
Ｇ）１着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順に、それぞれの番号順毎に集計処理して算出した集計値をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと投票数で表示させるステップ、
を含むものである。
　そこで検討するに、前記ステップＧ）を、上記ステップＣ）と対比すると明らかなように、前記ステップＧ）について、前項（５−２）で検討した補正後の請求項１の上記ステップＣ）についての指摘と同様の指摘を行うことができる。
　ここで、審判請求人の主張の概要は上記（４）のとおりであるが、補正後の請求項３の発明については前記検討のとおりであり、審判請求人の主張は、補正後の請求項３の記載に基づかないものであることは明らかである。
　したがって、補正後の請求項３の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　（５−５）補正後の請求項４の発明について 
　次に、補正後の請求項４の発明について検討する。
　補正後の請求項４の発明は、補正後の請求項１の発明を引用するものであって、補正後の請求項１の発明の構成に加えて、さらに、
Ｈ）１着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順に、それぞれの枠番順毎に集計処理して算出した集計値をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと投票数で表示させるステップ、
を含むものである。
　そこで検討するに、前記ステップＨ）を、上記ステップＣ）と対比すると明らかなように、前記ステップＨ）について、前項（５−２）で検討した補正後の請求項１の上記ステップＣ）についての指摘と同様の指摘を行うことができる。特に、補正後の請求項１の処理は着順毎の番号についての処理であるのに対して、前記ステップＨ）は着順別に枠番順毎の集計処理となっており、上記ステップＡ）及び上記ステップＢ）の処理との関連で、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働したどのような具体的手段により、どのようなデータをどのような情報の演算又は加工をおこなって、前記ステップＨ）の処理をどのように実現するのかという点に関しては、なんら具体的な提示がされていないというべきである。
　ここで、審判請求人の主張の概要は上記（４）のとおりであるが、補正後の請求項４の発明については前記検討のとおりであり、審判請求人の主張は、補正後の請求項４の記載に基づかないものであることは明らかである。
　したがって、補正後の請求項４の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　（５−６）まとめ
　以上の検討によれば、補正後の本願の請求項１ないし４の発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、いずれも特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
３．本願の各請求項に係る発明 
 　平成１４年５月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１０月１９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される以下のものである。 
「　【請求項１】　公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法において、
　１着，２着および３着の着順に対する番号を記入した投票券を着順毎に分類し、同一番号を記入した投票券数を着順毎に集計するステップと、
　前記着順毎に集計した投票券総合数に対する同一番号の投票券数の割合を算出するステップと、
　１着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順に、それぞれの番号順毎の集計値と投票券総合数に対する割合をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップと、
　によって構成したことを特徴とする３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。
　　【請求項２】　１着，２着および３着の着順に対する枠番を記入した投票券を着順毎に分類し、同一枠番を記入した投票券数を着順毎に集計するステップと、
　前記着順毎に集計した投票券総合数に対する同一枠番の投票券数の割合を算出するステップと、
　１着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順に、それぞれの枠番順毎の集計値と投票券総合数に対する割合をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップと、
　によって構成したことを特徴とする請求項１に記載の３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。
　　【請求項３】　１着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順に、それぞれの番号順毎の集計値をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップを設けたことを特徴とする請求項１に記載の３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。
　　【請求項４】　１着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順に、それぞれの枠番順毎の集計値をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップを設けたことを特徴とする請求項１に記載の３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。　」
　
４．当審の判断 
　上記２．で検討したのと同様に、本願の各請求項の発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項１の発明から順次検討を加えることとする。 
　
　請求項１の発明を便宜上分説すると、
「公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法において、
Ａ’）１着，２着および３着の着順に対する番号を記入した投票券を着順毎に分類し、同一番号を記入した投票券数を着順毎に集計するステップと、
Ｂ’）前記着順毎に集計した投票券総合数に対する同一番号の投票券数の割合を算出するステップと、
Ｃ’）１着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順に、それぞれの番号順毎の集計値と投票券総合数に対する割合をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップと、
によって構成したことを特徴とする３連勝単式投票法に対応した投票情報表示方法。」となり、
請求項１の発明は、「公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法」であって、上記Ａ’）ないしＣ’）の３つのステップを含む方法であるから、発明全体としては、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であると認められる。
　また、請求項２ないし４の発明は、請求項１を引用し、さらにステップを追加する構成の発明であるから、請求項１の発明と同様に、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であると認められる。
　
（１）請求項１の発明について 　 
　請求項１の発明を便宜上分説すると上記のとおりであるから、請求項１の発明が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理方法が構築されたものであるかどうか、を以下に検討する。 
　
ａ）まず、上記ステップＡ’）について検討すると、上記ステップＡ’）は、
　（イ）１着，２着および３着の着順に対する番号を記入した投票券を着順毎に分類する、
　（ロ）同一番号を記入した投票券数を着順毎に集計する、
という２つの処理から構成されていることになる。
　そして、このステップＡ’）の処理の対象は、「投票券」とされているが、このステップＡ）についての発明特定事項は、前記２つの処理の単なる概要を記載するにとどまり、「投票券」を処理の対象としたステップＡ’）を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。このため、前記２つの処理のそれぞれについて、どのような具体的手段の下で、どのような情報の処理が行われて、上記ステップＡ’）が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていないことになる。
　したがって、上記ステップＡ’）は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを、具体的に提示したものとは認められない。
　
ｂ）次に、上記ステップＢ’）について検討すると、上記ステップＢ’）は、要するに「着順毎に集計した投票券総合数に対する同一番号の投票券数の割合を算出する」という処理の単なる概要を記載するにとどまり、ステップＢ’）を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。このため、前記処理について、どのような具体的手段の下で、どのような情報の処理が行われて、上記ステップＢ’）が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていないことになる。
　したがって、上記ステップＢ’）は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを、具体的に提示したものとは認められない。
　
ｃ）さらに、 上記ステップＣ’）について検討すると、上記ステップＣ’）は上記ステップＡ’）及びステップＢ’）の処理結果を受けて行われると解されるが、上記ステップＣ’）の特定事項としては「１着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）番号順に、それぞれの番号順毎の集計値と投票券総合数に対する割合をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させる」という処理の単なる概要を記載するにとどまり、この処理を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ちソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段については全く記載がない。このため、上記ステップＡ’）及びステップＢ’）の処理結果を受けてステップＣ’）を実現するためのコンピュータ・システムの仕組み、即ち、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働したどのような具体的手段により、どのようなデータをどのような情報の演算又は加工をおこなって、前記処理をどのように実現するのかという点に関しては、なんら具体的な提示がされていないというべきである。
　したがって、上記ステップＣ’）は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを、具体的に提示したものとは認められない。
　
　このように検討してくると、請求項１の発明である「公営競技におけるトータリゼータシステムで使用するモニターや表示盤に、３連勝単式投票法の投票状況を表示する投票情報表示方法」の発明の要部をなす上記ステップＡ’）ないしステップＣ’）のそれぞれについては、上記のとおりであり、発明全体を総合的にみても、請求項１の発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理方法を構築ものとはいえない。
　したがって、請求項１の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）請求項２の発明について 
　次に、請求項２の発明について検討する。
　請求項２の発明は、請求項１の発明を引用するものであって、請求項１の発明の構成に加えて、さらに、
Ｄ’）１着，２着および３着の着順に対する枠番を記入した投票券を着順毎に分類し、同一枠番を記入した投票券数を着順毎に集計するステップと、
Ｅ’）前記着順毎に集計した投票券総合数に対する同一枠番の投票券数の割合を算出するステップと、
Ｆ’）１着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、２着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順と、３着に対して人気の高い（投票数の多い）枠番順に、それぞれの枠番順毎の集計値と投票券総合数に対する割合をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップと、
を含むものである。
　そこで検討するに、前記ステップＤ’）ないし前記ステップＦ’）を、上記ステップＡ’）ないしステップＣ’）と対比すると明らかなように、前記ステップＤ’）ないし前記ステップＦ’）について、前項（１）で検討した請求項１の上記ステップＡ’）ないしステップＣ’）についての指摘と同様の指摘を行うことができる。
　したがって、請求項２の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）請求項３の発明について  
　次に、請求項３の発明について検討する。
　請求項３の発明は、請求項１の発明を引用するものであって、請求項１の発明の構成に加えて、さらに、
Ｇ’）１着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）番号順に、それぞれの番号順毎の集計値をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップ、
を含むものである。
　そこで検討するに、前記ステップＧ’）を、上記ステップＣ’）と対比すると明らかなように、前記ステップＧ’）について、前項（１）で検討した請求項１の上記ステップＣ’）についての指摘と同様の指摘を行うことができる。
　したがって、補正後の本願の請求項３の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（４）請求項４の発明について 
　次に、請求項４の発明について検討する。
　請求項４の発明は、請求項１の発明を引用するものであって、請求項１の発明の構成に加えて、さらに、
Ｈ’）１着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、２着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順と、３着に対して人気の低い（投票数の少ない）枠番順に、それぞれの枠番順毎集計値をモニターや表示盤に設けた表示ブロックにグラフと票数で表示させるステップ、
を含むものである。
　そこで検討するに、前記ステップＨ’）を、上記ステップＣ’）と対比すると明らかなように、前記ステップＨ’）について、前項（１）で検討した請求項１の上記ステップＣ’）についての指摘と同様の指摘を行うことができる。特に、補正後の請求項１の処理は着順毎の番号についての処理であるのに対して、前記ステップＨ’）は着順別に枠番順毎の集計処理となっており、上記ステップＡ’）及び上記ステップＢ’）の処理との関連で、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働したどのような具体的手段により、どのようなデータをどのような情報の演算又は加工をおこなって、前記ステップＨ’）の処理をどのように実現するのかという点に関しては、なんら具体的な提示がされていないというべきである。
　したがって、請求項４の発明は、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当するとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
５．むすび 
 　以上のとおり、本願の各請求項の発明は、いずれも特許法２条第１項でいうところの「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。