【事件の表示】
　特願２００１−２５８５２４「回転角度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３１日に出願した特願平６−２０７７３８号の一部を平成１３年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月１０日付け（発送日同年９月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
「【請求項１】ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、被測定回転体の回転角を検出するセンシングユニットとを備え、前記センシングユニットは、前記被測定回転体側に具備された磁石により形成される磁界内に配置されて前記被測定回転体の回転角に応じた出力を発生する磁気素子と、前記磁気素子の出力特性を調整するための調整手段と、前記磁気素子からの出力を前記ハウジング外部に取り出す出力端子と、前記調整手段を介して前記磁気素子の出力特性をハウジング外部から調整するための調整用端子とを有し、前記ハウジングは、前記出力端子及び調整端子を樹脂モールドして形成され、前記ハウジングと前記センシングユニットは一体化されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
から、補正後の
「【請求項１】ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、被測定回転体の回転角を検出するセンシングユニットとを備え、前記センシングユニットは、前記被測定回転体側に具備された磁石により形成される磁界内に配置されて前記被測定回転体の回転角に応じた出力を発生する磁気素子と、前記磁気素子の出力特性を調整するための調整手段と、前記磁気素子からの出力を前記ハウジング外部に取り出す出力端子と、前記調整手段を介して前記磁気素子の出力特性を磁石のバラツキを含めて組み付けられた状態での調整が可能なようにハウジング外部から調整するための調整用端子とを有し、前記ハウジングは、前記出力端子及び調整端子を樹脂モールドして形成され、前記ハウジングと前記センシングユニットは一体化されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
　２．独立特許要件について
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された発明の構成要件である『ハウジング外部から調整するための調整用端子』について、さらに、「磁石のバラツキを含めて組み付けられた状態での調整が可能なように」との限定を附加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（上記「第２．」の「１．」参照、以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１０７１１９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　ア．「本発明は磁界の方向によつて抵抗値が変化する感磁性素子を利用した、機械的な角度変位を無接触で電気量に変換する回転角検出装置に関する。」（１頁右下欄１〜３行）
　　イ．「第１図は本発明になる回転角検出装置をスロツトル開度検出装置に応用した場合の取付構造を示すものである。１はスロツトルボデイであり、１２はスロツトル弁、１３はスロツトル弁の回転軸で、図示していないアクセルペダルの操作に応じて回転する。そしてスロツトル弁１２は軸受１４を用いてスロットルボデイ１に取り付けられている。１５はスロツトル回転軸１３の一端にかしめ固定された磁性材からなるヨークであり、１６はヨーク１５の一対の凸部にＮ，Ｓ極が対向して取り付けられた永久磁石で、ヨーク１５と組み合せて磁界発生源を持つた回転体を構成してある。そして、この回転体はスロツトル弁１２と同様に回転軸１３の回転と一体となつて回転する構造となつている。第２図はこの回転体部分の平面図であり、この図から分かるようにヨーク１５の一対の凸部１５ａ，１５ｂに固着されたＮ，Ｓ極１６間に平行磁界が形成されることになる。一方、２はスロツトルセンサ本体を構成するための樹脂または金属製の収納容器であり、２２は感受する磁界の方向によつて抵抗値が変化する平面パターン状の感磁性素子である。そして収納容器２において、感磁性素子２２が回転軸１３の先端に取り付けられた永久磁石１６によつて生成される磁界中に配置され、かつ感磁性素子２２のパターン面がこの磁界方向と略平行になるように配置されている。・・・スロツトル弁１３が回転すると同時に回転体が回転し、スロツトルセンサ中の感磁性素子２２に加わる磁界の方向が変化することになる。・・・この素子の抵抗値は素子のパターン面に平行に加わる磁界の強さ及び方向によつて変化するものであり、パターン面に垂直な磁界成分に対してはほとんど変化せず雑音磁場に強い。そして、この素子に通電すると内部抵抗値の変化に応じた出力電圧が発生する。」（２頁左上欄１３行〜左下欄１６行）
　　ウ．「第３図（Ａ）及び（Ｂ）はスロツトルセンサ本体の構造を示す平面図及び断面図であり、２１は樹脂又は金属製のカバー、２２は感磁性素子、２３は感磁性素子２２の電源部及び出力電圧を増幅する増幅部等の機能素子を形成したハイブリツドＩＣ素子、２４は感磁性素子２２及びハイブリツドＩＣ素子２３を収納容器２のハウジングに固定するための第１取付板である。２５は感磁性素子２２を所定の位置関係に配置するための合成樹脂製等からなる凹状の第２取付板で、その端部が第１取付板２４の取付穴に挿入固定してあり、その凹部に素子２２が固着してある。２６，２７，２８はハーネスであり、それぞれ電源，アース，信号出力用である。２９はハーネスを外部に取り出すグロメツトである。本例の場合感磁性素子２２を固定する第１，第２取付板２４，２５の部分が非回転体に相当する。本発明の主な特徴としては、第３図に示すようにスロツトルセンサ本体側に回転軸や軸受等の可動部分が全くなく、従つてセンサ本体の構造やその調整を一層簡単にでき、加えて振動等に対する耐久性を向上させると共に長期間使用に対するメインテナンスを容易にできることである。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄３行）
　
　そうすると、感磁性素子２２及びハイブリツドＩＣ素子２３が第１取付板２４に固着されて一体化され、さらに、この第１取付板２４が収納容器２に固定されて一体化されることが明らかであるから、上記摘記事項ア．〜ウ．からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「収納容器２と、前記収納容器２内に設けられ、スロツトル弁１２の回転角を検出する感磁性素子２２・ハイブリツドＩＣ素子２３・第１取付板２４とを備え、前記感磁性素子２２・ハイブリツドＩＣ２３・第１取付板２４は、前記スロツトル弁１２側に具備された永久磁石１６により形成される磁界内に配置されて前記スロツトル弁１２の回転角に応じた出力電圧を発生する感磁性素子２２と、前記感磁性素子２２からの出力をグロメツト２９を介して前記収納容器２外部に取り出す信号出力用ハーネス２８とを有し、収納容器２は、信号出力用ハーネス２８をグロメツト２９で保持し、前記収納容器２と前記感磁性素子２２・ハイブリツドＩＣ素子２３・第１取付板２４は一体化されている回転角検出装置。」
　
　（２）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア．引用発明の「収納容器２」、「スロツトル弁１２」、「永久磁石１６」、「感磁性素子２２」、「回転角検出装置」は、それぞれ、補正後第１発明の「ハウジング」、「被測定回転体」、「磁石」、「磁気素子」、「回転角度検出装置」に相当する。
　　イ．引用発明では、感磁性素子２２及びハイブリツドＩＣ素子２３は第１取付板２４に固着されて一体化され、さらにその第１取付板２４は収納容器２に固定されて一体化されるものであるから、引用発明の「感磁性素子２２・ハイブリツドＩＣ素子２３・第１取付板２４」が、補正後第１発明の「センシングユニット」に相当する。
　そして、引用発明の「収納容器２と前記感磁性素子２２・ハイブリツドＩＣ素子２３・第１取付板２４は一体化されている」ことは、補正後第１発明の「ハウジングとセンシングユニットは一体化されている」ことと異ならない。
　　ウ．引用発明の信号出力用ハーネス２８は、感磁性素子２２の出力を収納容器２の外部に取り出すものであるから、引用発明の「信号出力用ハーネス２８」が、補正後第１発明の「出力端子」に相当する。
　
　以上ア．〜ウ．の考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、被測定回転体の回転角を検出するセンシングユニットとを備え、前記センシングユニットは、前記被測定回転体側に具備された磁石により形成される磁界内に配置されて前記被測定回転体の回転角に応じた出力を発生する磁気素子と、前記磁気素子からの出力を前記ハウジング外部に取り出す出力端子とを有し、前記ハウジングと前記センシングユニットは一体化されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　【相違点】
　相違点１：補正後第１発明では、磁気素子の出力特性を調整するための調整手段と、前記調整手段を介して前記磁気素子の出力特性を磁石のバラツキを含めて組み付けられた状態での調整が可能なようにハウジング外部から調整するための調整用端子を有しているのに対し、引用発明では、調整手段及び調整端子を有していない点。
　相違点２：補正後第１発明では、ハウジングは、出力端子及び調整端子の両端子を樹脂モールドして形成されているのに対し、引用発明では、収納容器２は、信号出力用ハーネス２８をグロメツト２９で保持している点。
　
　（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、特開平２−２８５２１２号公報（「本発明は変位センサおよび変位センサ用ＩＣに関する」（２頁左上欄１０〜１１行）、「前記ＩＣは、このＩＣの出力特性を予定の特性に調整するための複数の抵抗およびこれらの抵抗に並列に接続され、これら抵抗を短絡・非短絡状態のいずれかに切換える手段を具備し、これら切換手段の両端をＩＣの端子の一部としてパッケージから外部に露出させた点に第２の特徴がある。・・・本発明は、前記第２の特徴により、ＩＣを磁石と共に組込んでセンサを構成した後に、切換手段に接続され外部に露出された端子から切換手段を切換できるための信号を供給して切換手段を切換え、抵抗値を選択してＩＣの出力特性を調整できる。」（３頁左下欄２行〜右下欄３行）、「図のように、各フューズｆ１〜ｆ８の端部は端子ｐ２〜ｐ１１を介して外部に露出されているので、端子ｐ２〜ｐ１１のいずれかに電圧を印加してフューズｆ１〜ｆ８のうちの所望のフューズを溶断できる。したがって、第１図に示したストロークセンサにこのホールＩＣ５を組込んだ後、出力を確認し、端子ｐ２〜ｐ１１のうち所望の端子から電圧を印加してフューズｆ１〜ｆ８のいずれかを溶断することによって前記出力を予定の特性に合わせることができる。」（５頁左上欄１４行〜右上欄４行）、「また、ホールＩＣ５を磁石１１ａ、１１ｂと共にセンサ内に組込んだ後で、その出力特性を調整できるので、ホールＩＣ５を構成するホール素子１や増幅器２等の特性、ならびに磁石１１ａ、１１ｂの磁力にばらつきがあった場合、さらには前記ホールＩＣ５と磁石１１ａ、１１ｂとの組立て時の位置のずれがあった場合にも、予定の出力特性に調整できる。」（５頁左下欄１３〜２０行）参照）に記載されているごとく、いわゆる磁気素子の出力特性を調整するための調整手段と、該調整手段を介して磁気素子の出力特性を磁石のバラツキを含めて組み付けられた状態での調整が可能なようにハウジング外部から調整するための調整用端子を設けることは周知である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点２については、例えば、特開平３−２３５００２号公報（「合成樹脂製のハウジング３」（５頁左下欄１８行）、「磁気センサ１０が実装された回路基板３０には複数の端子３２及び複数のリード部材７が接続されている。リード部材７はハウジング３内に埋設されており、側方に延出してハウジング３と一体にコネクタ８が形成されている。」（６頁左上欄１７行〜右上欄２行）参照）、特開平２−１２２２０５号公報（「ハウジング１は樹脂製の円筒体で」（２頁右上欄１７〜１８行）、及び「プリント基板８からはＨ（ハイブリッド）ＩＣターミナル８１が延出し、これはハウジング１の側壁内に埋設されたハウジングターミナル８２の一端に半田付等により接続されている。ハウジングターミナル８２の他端はハウジング１の信号線接続部１４内に突出している。」（３頁左上欄５〜１０行）参照）、実願昭５８−７３３３２号（実開昭５９−１７９３２１号）のマイクロフィルム（「なお、リード体６５，６７，６０５，６０７等は、第４図（当審注：「第３図」の誤記）に示されるように、直線状にセンサ面と平行に一方向に延長してとりだしてもよく、・・・これらは所定のケーシング中に収納されたり、図示のように、樹脂モールド７を施されて一体化される。」（明細書１８頁１１〜１８行）参照）に記載されているように、ハウジングを、端子を樹脂モールドして形成する点は、周知技術である。そして、引用発明の収納容器２については、材料として樹脂が例示（上記摘記事項イ参照）されているから、引用発明に上記周知技術を適用することに妨げとなるものはない。
　したがって、引用発明のハーネスをグロメツトにより保持することに代え、上記周知技術を適用して補正後第１発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点に関して、審判請求人は、請求の理由において、「本願発明のポイントは、本発明の回転角度検出装置では、ハウジングは、出力端子及び調整端子を樹脂モールドして形成されるので、構成が簡素化され、複雑な接続が不要となります。また、このように樹脂モールドで形成されたハウジングと、センシングユニットは一体化されているので、センシングユニットに対するビス等の固定用部品を用いた組み付け工数が削減され、ハウジングに対して電子回路組み付け部の開口を封止するカバーやパッキン等の構成部品の削減も可能とされて、センシングユニットの固定状況も非常に安定化されて、耐久性に富むものとなります。・・・引用文献１（当審注：「引用例」に同じ）では、ハウジング１内に固定された基板ホルダ４１に、ホール素子５やその出力を増幅する増幅回路部の形成されたプリント基板８等を、それぞれ個別に取り付ける構成であるため、組み付け工数や構成部品が多くなり、その結果、固定状況も不安定になり易く耐久性に乏しいという問題が生じることになります。」と主張している。
　しかしながら、上記「（２）対比」で述べたとおり、引用発明においても、感磁性素子２２及びハイブリツドＩＣ素子２３は第１取付板２４に固着されて一体化（センシングユニットに相当）され、さらにその第１取付板２４は収納容器２（ハウジングに相当）に固定されて一体化されるものであるから、ハウジングとセンシングユニットは一体化されているというべきである。また、ハウジングは、端子を樹脂モールドして形成される点は、上記「（３）判断」の相違点２についての検討で述べたとおり、周知技術にすぎない。なお、請求人のいう、封止する構成部品の削減や固定状況の安定化等の効果は、機能部品・端子・リードフレームを樹脂成形によりセンシングユニットとして一体化し、かつ、この樹脂成形により一体化したセンシングユニットを、さらに樹脂にインサートすることによりハウジングを構成することを特定して、はじめて生じる効果というべきであり、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるが、念のために付言すれば、例えば、前掲実願昭５８−７３３３２号（実開昭５９−１７９３２１号）のマイクロフィルムの第３図に示されているごとく機能部品・端子等を樹脂モールドして一体化することも慣用されていることから、格別なものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　そして、補正後第１発明の奏する効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、補正後第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、被測定回転体の回転角を検出するセンシングユニットとを備え、前記センシングユニットは、前記被測定回転体側に具備された磁石により形成される磁界内に配置されて前記被測定回転体の回転角に応じた出力を発生する磁気素子と、前記磁気素子の出力特性を調整するための調整手段と、前記磁気素子からの出力を前記ハウジング外部に取り出す出力端子と、前記調整手段を介して前記磁気素子の出力特性をハウジング外部から調整するための調整用端子とを有し、前記ハウジングは、前記出力端子及び調整端子を樹脂モールドして形成され、前記ハウジングと前記センシングユニットは一体化されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　
第４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例（特開昭５６−１０７１１９号公報）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２．」の「２．（１）引用例」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願第１発明は、上記補正後第１発明の構成から、『磁石のバラツキを含めて組み付けられた状態での調整が可能なようにハウジング外部から調整するための調整用端子』に関して「磁石のバラツキを含めて組み付けられた状態での調整が可能なように」の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の構成を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２．」の「２．独立特許要件について」に記載したとおり引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。