【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３９２８４号「隠蔽情報所持体用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１８日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「基体シート面の少なくとも一部に、通常では接着せず一定条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能な接着剤からなる接着層を設けてなる隠蔽情報所持体用シートであって、前記基体シートは上質紙でありその所定面に耐水化剤とバインダーの混合物を塗布してなる耐水処理層が設けられて該基材シートが耐水性を有することを特徴とする隠蔽情報所持体用シート。」
　
３．引用刊行物
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１４６２２９号（実開平３−８４１７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「本考案は、普通のはがきと同様に使用できて、通信文の秘密が保持でき、しかも、雨に濡れても通信文が滲むことのないはがきを提供することを目的とするものである。」（第２頁第１４〜１７行）
ロ．「本考案に用いる二重構造のはがきは、第１図に示すように、１枚の厚手の合成樹脂シートに折り目線９を設け、この折り目線で二つ折りしたものを使用することができる。」（第３頁末行〜第４頁第３行）
ハ．「本考案のはがきは、いずれの構造の場合も往復はがきのように、２枚のシートが側縁でつながり、重ね合わせて内側を接着剤で接着した場合は１枚のはがきと同一の形状になり、内側を広げた場合ははがきの倍の大きさになり、広げた裏面の少なくとも一方に筆記することができる。」（第４頁第１５〜末行）
ニ．「第１図のはがきを開いた状態の外側面を示す第３図の宛名記載面３には粗面化処理によって粗面が形成されていて、宛名と差し出し人名などを筆記することができ、切手を貼付することができる。
　また、右内側裏面４は通信文記載面になっていて、ここにも同様の粗面化処理がされている。
　通信文を左内側裏面５のほうに設けることも可能であり、さらに左右両裏面４，５を粗面化して両面を筆記可能にすることもできる。
　本実施例では、右内側裏面４のみを通信文記載部として、これに対向する左内側裏面５の周辺にコの字型に感圧接着剤層７が塗布してある。
　この感圧接着剤層７の上には、第５図と第６図で示すように、左内側裏面５の全面の大きさの剥離紙８が貼りつけてある。」（第５頁第８行〜第６頁第２行）
ホ．「しかし、本考案ではこの感圧接着剤層７を通信文を記載しない左内側裏面５全面に設けることができるが、その場合は、感圧接着剤層７としては接着剤側に通信文の転写が起こらない程度の弱接着性の感圧接着剤を選択するのが望ましい。」（第６頁第１１〜１５行）
ヘ．「本考案のはがきは、合成樹脂シートと感圧接着剤との組み合わせによって、接合接着したものが可逆的に剥がすことができるとともに、接合された２枚のシートの間に通信文が記載されているため、外から内容を読むことができず、親書の秘密がはがきでありながら保持することができる。また、合成樹脂製であるので通信文の面が耐水性であり、水に濡れて文字が判読できなくなることはない。」（第９頁第１７行〜第１０頁第５行）
　
　上記記載ホ．、ヘ．から、上記感圧接着剤は、通信文の転写が起こらない程度の弱接着性であり、接合接着したものが可逆的に剥がすことができるものであるから、接着後剥離可能な接着剤であるといえるので、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「合成樹脂シート面の左内側裏面５に、接着後剥離可能な感圧接着剤層７を設け、その上に剥離紙８が貼りつけてあるはがきであって、前記合成樹脂シートは耐水性を有するはがき。」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６３３９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ト．【請求項１】(I)   顔料、
(II)  水性バインダー、および
(III) アルキレンジアミンまたはポリアルキレンポリアミン(a1)と尿素類(a2)との縮合反応物(a) に、尿素類(b1)とグリオキザール(b2)との反応物(b)を反応させて得られる水溶性樹脂(A) を含む樹脂成分を含有することを特徴とする紙用塗工組成物。
チ．【００６２】調製した紙用塗工組成物は、総固形分が６０％、ｐＨが約 9.0となるように、各々水と１０％苛性ソーダ水溶液で調整したあと、ワイヤーロッドを用いて、米坪量８０ｇ／ｍ２である上質紙の片面または両面に、塗工量が１４ｇ／ｍ２となるよう塗布した。塗布後ただちに１２０℃にて３０秒間熱風乾燥し、次いで温度２０℃、相対湿度６５％にて１６時間調湿し、さらに温度６０℃、線圧６０kg／cmの条件で２回スーパーカレンダー処理をして、塗工紙を得た。
リ．【００６４】耐  水  性
(イ)  ウエットラブ法
コート面上にイオン交換水を約 0.1ミリリットル滴下し、指先で７回摩擦し、溶出分を黒紙に移行させて、溶出量を肉眼で判定した。判定基準は次のように行った。
耐水性  （劣）１〜５（優）
(ロ)  ウエットピック法
ＲＩ試験機（明製作所）を使用し、コート面を給水ロールで湿潤させたあと印刷し、紙むけ状態を肉眼で観察して判定した。判定基準は次のように行った。
耐水性  （劣）１〜５（優）
ヌ．【００６５】インキ受理性
(イ)  Ａ  法
ＲＩ試験機を使用して塗工面を給水ロールで湿潤させたあとに印刷し、インキの受理性を肉眼で観察して判定した。判定基準は次のように行った。
インキ受理性  （劣）１〜５（優）
(ロ)  Ｂ  法
ＲＩ試験機を使用してインキに水を練り込みながら印刷し、インキ受理性を肉眼で観察して判定した。判定基準は次のように行った。
インキ受理性  （劣）１〜５（優）
ル．【００６６】耐ブリスター性
ＲＩ試験機を用い、オフセット輪転印刷用インキを使用して両面塗工紙に両面印刷を行い、調湿後、加熱したシリコーンオイル浴中に浸し、ブリスターの発生量を肉眼で判定した。判定基準は次のように行った。
耐ブリスター性  （劣）１〜５（優）
ヲ．第二表には、本発明例が耐水性、インキ受理性、耐ブリスター性において優れていることが示されている。
　
　上記記載ト．のうち「(III) アルキレンジアミンまたはポリアルキレンポリアミン(a1)と尿素類(a2)との縮合反応物(a) に、尿素類(b1)とグリオキザール(b2)との反応物(b)を反応させて得られる水溶性樹脂(A) を含む樹脂成分」が耐水性を良好にしていることは明らかであるから耐水化剤といえ、上記記載ヌ．、ル．でインキ受理性と耐ブリスター性を試験していることから、上質紙に上記紙用塗工組成物を塗布したシートは、情報所持体用シートであるといえるから、上記記載を含む刊行物全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「上質紙の片面又は両面に水性バインダーおよび耐水化剤を含有する紙用塗工組成物を塗布してなる層が設けられた耐水性を有する情報所持体用シート」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「合成樹脂シート」及び「はがき」は、それぞれ本願発明の「基体シート」及び「隠蔽情報所持体用シート」に相当し、刊行物１記載の発明の「左内側裏面５」は、合成樹脂シート面の一部であるから、刊行物１記載の発明の「合成樹脂シート面の左内側裏面５」は、本願発明の「基体シート面の少なくとも一部」に相当し、刊行物１記載の発明の「感圧接着剤」は、一定の圧力が付与されると接着可能であることは明らかであるから、本願発明の「一定条件が付与されると接着可能」となるものといえるので、両者は、
「基体シート面の少なくとも一部に、一定条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能な接着剤からなる接着層を設けてなる隠蔽情報所持体用シートであって、該基材シートが耐水性を有する隠蔽情報所持体用シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］基体シートに関し、本願発明は、上質紙でありその所定面に耐水化剤とバインダーの混合物を塗布してなる耐水処理層が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は、合成樹脂シートである点。
［相違点２］接着層をなす接着剤に関し、本願発明は、通常では接着せず一定条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能な接着剤であるのに対し、刊行物１記載の発明は、一定条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能な接着剤であるものの、通常では接着しないものとはいえない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、はがきであるから、刊行物１記載の発明の基体シートである合成樹脂シートには、情報が所持される。一方、上質紙の片面又は両面に水性バインダーおよび耐水化剤を含有する紙用塗工組成物を塗布してなる層が設けられた耐水性を有する情報所持体用シートが上記刊行物２に記載されており、刊行物１記載の合成樹脂シートも刊行物２記載の情報所持体用シートもいずれも耐水性を有する情報所持体用シートであるから、刊行物１記載の発明の合成樹脂シートに代え、刊行物２記載の情報所持体用シートを用い、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明においては、取り扱い上の便宜等を考慮して接着剤が接着しないようにわざわざ剥離紙を貼りつけている。しかしながら、剥離紙は最後には破棄してしまうものであり、一般に部材を省略することは当然の要求であり、一方、通常では接着しない接着剤は周知技術（例えば、特開平５−２０１１７９号公報参照。）であるから、刊行物１記載の剥離紙を要する接着剤に代え、周知技術である通常では接着しない接着剤を適用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。