【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５６２１４号「用紙供給装置及びこの用紙供給装置を備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　５６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成９年６月１３日に出願されたものであって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１６年１月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
２−１．平成１６年２月４日付けの補正（以下、本件補正という）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正することを含むものである。
【請求項１】給紙トレイを画像形成装置から引き出すことにより底板を降下させ、上記底板上に用紙を補給した後、上記底板を給紙位置まで上昇させることにより用紙を画像形成装置に給紙可能とする用紙供給装置において、上記底板を駆動して上記底板を移動させる駆動源と、上記用紙供給装置に固定されたプーリーを介して上記底板とワイヤで連結され、上記駆動源からの回転駆動によって、上記底板を前記プーリーを介し引き上げるように移動させる従動軸と、上記底板の降下に伴う上記従動軸の回転に対して制動負荷トルクを付与する複数枚の制動ギヤからなるギヤトレーン制動機構とを備え、上記ギヤトレーン制動機構は、上記底板の降下時にのみ上記従動軸に制動作用を与えるものであり、さらに、上記ギヤトレーン制動機構は、上記底板の最下位置と上記プーリーとの間であって、上記プーリーと上記底板との間のワイヤ部の側方に配置されていることを特徴とする用紙供給装置。
【請求項２】上記画像形成装置から引き出し可能に上記画像形成装置に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の用紙供給装置。
　
２−２．補正の目的・新規事項の有無
　上記請求項１の補正事項は、補正前の請求項１の発明特定事項である「従動軸」を、用紙供給装置に固定されたプーリーを介してワイヤで連結し、このプーリーを介して底板を引き上げるように移動させるものに限定し、同じく補正前の請求項１の発明特定事項である「ギヤトレーン制動機構」の配置を、底板の最下位置とプーリーとの間であって、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方に配置されているものに限定したものである。
　また、明細書段落００１４の記載及び図２には、従動軸が用紙供給装置に固定されたプーリーを介してワイヤで連結されていることが記載されており、図１，２には、ギヤトレーン制動機構が、底板の最下位置とプーリーとの間であって、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方に配置されていることが記載されている。そして、補正前後の請求項１に係る発明はいずれも、産業上の利用分野が「用紙供給装置」に関するものであり、解決しようとする課題は「底板動作の適切化」である。
　したがって、上記補正事項は、請求項１の発明特定事項に限定を加えるものであり、かつ新規事項を追加するものではなく、補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−３．独立特許要件　
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明１という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを以下に検討する。
　
２−３−１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２７０６６８号公報（以下、引用文献１という）には、以下の記載がある。
・記載事項ａ
　このような従来の大容量の用紙トレイの構成の一例を、図４の斜視図に示す。なお、この場合、同図に示されているものは用紙トレイそのものであって、実際には用紙トレイユニットとして同図のトレイをさらに引き出し状の収納部に収め、複写機本体（図示せず）に進退自在に装着して用いるものであるが、説明を簡略化するために、ここでは用紙トレイそのもののみに着目するものとする。まず図４において、１０は用紙トレイの全体を示し、１はその用紙台であり、ワイヤーロープ２により用紙台１はその四隅で吊り下げられ、該ワイヤーロープ２は巻取軸３に軸着されたプーリ４により巻取・巻戻が行なわれるよう構成されている。また５は該プーリ４の駆動源となるモータであり、前記巻取軸３と連結するためのカップリングギヤ６を備えている。（段落０００３）
・記載事項ｂ
　最後に図１、図２に示す本発明の一実施例の用紙トレイ１０について動作を図面を参照しながら説明する。まず複写機本体（図示せず）内における用紙トレイ１０の動作自体は、従来の装置の場合と基本的に同様である。すなわち、用紙台１に用紙を積載したのち、引き出し状の収納部を閉じると、図示しないスイッチが作動してモータ５が用紙台１上昇用駆動源として働き、巻取軸３を介してプーリ４により複数のワイヤーロープ２を巻取って用紙台１をＵ方向に吊り上げ、最上部の用紙が上限検知スイッチ８を付勢する給紙ポイントに到達すると、該スイッチ８の信号によりモータ５の駆動が停止され、その後は複写機の通常の複写動作に準じて複写が行なわれる。この場合、用紙切れが生じた場合には上限検知スイッチ８の先端８ａが穴９に入り込むことによって図示しないエンプティ・スイッチが作動し、これによって用紙切れが検知される。（段落００１４）
・記載事項ｃ
　図１，２，４には、プーリ４と用紙台１が、ワイヤロープ２の両端に用紙トレイ１０に固定されたプーリを介して連結されている構成が記載されている。
　記載事項ａ，ｂ，ｃからみて、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　用紙トレイを複写機本体から引き出すことにより、用紙台が自然降下を行い、上記用紙台に用紙を積載したのち、用紙台を給紙ポイントに到達するまでＵ方向に吊り上げた後、複写動作が行われる装置において、モータが用紙台上昇用駆動源として働き、該装置に固定されたプーリーを介して上記用紙台をワイヤーロープにより連結され、上記モータの駆動によって、用紙台をプーリーを介し吊り上げる巻取軸と、上記用紙台の自然降下に伴う上記巻取軸の回転に対してブレーキ力を作用させるカム１１、ブレーキ板１２及びスプリング１３を用いたブレーキダンパとを備え、上記用紙台の自然降下時に上記巻取軸にブレーキ力を与える大容量用紙トレイ
　また、同じく拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−７９８４０号公報（以下、引用文献２という）には、以下の記載がある。
・記載事項ｄ
　イ　主軸（３０）に固着された太陽歯車（３５）と、
　ロ　前記主軸（３０）上に回転自在に遊嵌された回転保持板（３１）と、
　ハ　前記回転保持板（３１）の一端に固着された保持軸（３８）と、
　ニ　前記保持軸（３８）上に回転自在に遊嵌された遊動歯車（４３）と、
　ホ　前記太陽歯車（３５）の歯部（５７）と、前記遊動歯車（４３）の歯部（５６）との間に、任意手段により揺動回転自在に噛合載置された負荷用遊星歯車（５２）と、
　ヘ　前記負荷用遊星歯車（５２）を揺動回転自在に支持する腕竿（４５）と、
　ト　前記保持軸（３８）と、前記腕竿（４５）とを介して、任意手段により装駕された負荷用挺子（６２）、からなる回転体における自己制動装置。（特許請求の範囲）　
　
２−３−２．対比・判断
　本件補正発明１と、上記引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１の「用紙トレイ」「複写機本体」「用紙台」「用紙を積載」「給紙ポイント」「Ｕ方向に吊り上げ」「モータ」「巻取軸」「ブレーキ力」は、それぞれ、本件補正発明１の「給紙トレイ」「画像形成装置」「底板」「用紙を補給」「給紙位置」「上昇させる」「駆動源」「従動軸」「制動負荷トルク」に相当し、引用文献１の「ブレーキダンパ」は、具体的な構成は異なるものの所謂「制動機構」に相当するものであるから、両者は、
「給紙トレイを画像形成装置から引き出すことにより底板を降下させ、上記底板上に用紙を補給した後、上記底板を給紙位置まで上昇させることにより用紙を画像形成装置に給紙可能とする用紙供給装置において、上記用紙供給装置に固定されたプーリーを介して上記底板とワイヤで連結され、上記駆動源からの回転駆動によって、上記底板を前記プーリーを−介し引き上げるように移動させる従動軸と、上記底板の降下に伴う上記従動軸の回転に対して制動負荷トルクを付与する制動機構とを備え、上記制動機構は、上記底板の降下時に上記従動軸に制動作用を与えるものである用紙供給装置」
で一致し、以下の３つの点で相違する。
・相違点１：制動負荷トルクを与えるための制動機構が、本件補正発明１では、複数枚の制動ギヤからなるギヤトレーン制動機構であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、カム１１、ブレーキ板１２及びスプリング１３を用いたブレーキダンパである点
・相違点２：本件補正発明１では、制動機構が底板の降下時にのみ制動作用を与えるのに対し、引用文献１に記載された発明では、制動作用が降下時のみであるか否かについて、記載されていない点。
・相違点３：制動機構の配置が、本件補正発明１では、底板の最下位置とプーリーとの間であって、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方に配置されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、底板の最下位置とプーリーとの間ではあるものの、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方とはなっていない点。
　上記相違点１〜３について検討する。
・相違点１について：制動作用を与えるための制動機構として、複数枚の制動ギヤからなるギヤトレーンは引用文献２に記載されており、引用文献１のカム、ブレーキ板及びスプリングからなる制動機構に替えて、引用文献２に記載されるギヤトレーンからなる制動機構を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
・相違点２について：本件補正発明の制動機構も引用文献１に記載された発明のブレーキダンパも共に底板の降下時の減速を目的としたものであり、降下時以外に制動作用が必要でないことは明らかであるから、制動機構の制動作用を降下時のみに与えるようにすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得ることである。
・相違点３について：制動機構の配置を、底板の最下位置とプーリーとの間であって、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方に配置することは、例えば特開平８−２１７２６６号公報にも記載されるように、用紙供給装置の分野において従来より周知の構成に過ぎず、引用文献１に記載された発明の制動機構の配置を、底板の最下位置とプーリーとの間であって、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方とすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得ることである。
　以上のとおりであるから、本件補正発明１は、引用文献１，２の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
３−１．本件発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１１月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、本件発明１という）
　【請求項１】給紙トレイを画像形成装置から引き出すことにより底板を降下させ、上記底板上に用紙を補給した後、上記底板を給紙位置まで上昇させることにより用紙を画像形成装置に給紙可能とする用紙供給装置において、上記底板を駆動して上記底板を移動させる駆動源と、上記底板とワイヤで連結され、上記駆動源からの回転駆動によって、上記底板を移動させる従動軸と、上記底板の降下に伴う上記従動軸の回転に対して制動負荷トルクを付与する複数枚の制動ギヤからなるギヤトレーン制動機構とを備え、上記ギヤトレーン制動機構は、上記底板の降下時にのみ上記従動軸に制動作用を与えるものであることを特徴とする用紙供給装置。
　
３−２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２−３−１」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　上記「２−２」で示したように、請求項１の前記補正事項は、「従動軸」を、用紙供給装置に固定されたプーリーを介してワイヤで連結し、このプーリーを介して底板を引き上げるように移動させるものに限定し、「ギヤトレーン制動機構」の配置を、底板の最下位置とプーリーとの間であって、プーリーと底板との間のワイヤ部の側方に配置されているものに限定したものであるので、本件発明１も本件補正発明１と同様に、前記「２−３−２」に示したとおり、引用文献１，２の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。