【事件の表示】
　平成７年特許願第５０３３８２号「マトリックス表示システムおよび、このようなシステムの動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月１２日国際公開、ＷＯ９５／０１７０１、平成８年１月３０日国内公表、特表平８−５００９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年（平成６年）６月２４日（パリ条約による優先権主張：１９９３年６月３０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年２月２０日付け（発送日：同年３月４日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであるが、このうち、請求項１については、補正前の
　
　「１．少なくとも透明状態と不透明状態とに駆動可能な光変調画素の行および列アレイを有するマトリックス表示パネルと、前記表示パネルを照明し、表示出力を発生する光源と、前記画素をビデオ信号にしたがって駆動する駆動手段とを具えるマトリックス表示システムであって、前記ビデオ信号が表示情報の連続的なフィールドに分割されたものであり、各々のフィールドが表示情報の連続的なラインに分割されたものであり、前記ビデオ信号が前記駆動手段に用いる所定のフィールドおよびラインレートも有し、前記駆動手段が、連続的な表示アドレス期間中に少なくとも１回前記画素の行を順次にアドレスし、前記用いられた表示情報の各々の連続的な表示フィールドの表示情報が表示情報アドレス期間において前記表示パネル中に書き込まれるようにするように動作可能な、マトリックス表示システムにおいて、前記用いられたビデオ信号の各々の表示フィールドの表示情報を、表示情報アドレス期間より短い期間において前記表示パネルに書き込み、前記表示情報アドレス期間の残りの期間において表示出力を発生せず、これによって暗い期間が前記パネルのビューワに対する連続的な表示フィールドの提示の間に導入され、この暗い期間が前記表示における動画の知覚的シャープネスにおける改善を導くことを特徴とするマトリックス表示システム。」
　
を、
　
　「【請求項１】　光を変調する画素の行および列アレイを有し、少なくとも実質的に透明な状態と実質的に不透明な状態とに駆動可能であると共にこれらの表示状態の駆動に続いてこれらの表示状態が次に駆動されるまでこれらの表示状態を保持する表示パネルと、前記表示パネルを照明して表示出力を発生する光源と、表示情報の連続的なフィールドを具え所定のフィールドおよびラインレートを有する供給されたビデオ信号にしたがって前記画素を駆動する駆動手段とを具えるマトリックス表示システムであって、前記駆動手段が、前記供給されたビデオ信号の各々の連続的な表示フィールドの表示情報が前記ビデオ信号のフィールド周期より短い個々の表示情報アドレス周期において前記表示パネルに書き込まれるように、前記画素の行を順次に駆動するように動作可能であり、前記供給されたビデオ情報の連続的な表示フィールドが前記表示パネルに書き込まれる連続的な表示情報アドレス周期が、ある時間間隔によって分離される、マトリックス表示システムにおいて、前記駆動手段が、連続的な表示情報アドレス周期の間の前記時間間隔において、前記アレイの画素を実質的に不透明の表示状態に駆動するように動作可能であり、前記供給されたビデオ信号の個々の表示フィールドの表示情報に対応する前記表示パネルの連続的な表示フィールドをビューワに与える連続的な周期が、実質的に表示出力が発生されない時間周期によって分離されるようにすることを特徴とするマトリックス表示システム。」
　
と補正するものである。
　
　本件補正による請求項１についての補正は、補正前発明の構成に欠くことのできない事項である「表示パネル」、「マトリックス表示システム」及び「表示情報アドレス期間の残りの期間において表示出力を発生せず」について、それぞれ「表示状態の駆動に続いてこれらの表示状態が次に駆動されるまでこれらの表示状態を保持する」という限定、「前記供給されたビデオ情報の連続的な表示フィールドが前記表示パネルに書き込まれる連続的な表示情報アドレス周期が、ある時間間隔によって分離される」という限定、及び「前記駆動手段が、連続的な表示情報アドレス周期の間の前記時間間隔において、前記アレイの画素を実質的に不透明の表示状態に駆動する」という限定を加えるものであって、実質的に、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正による請求項１についての補正は、
ア．「マトリックス表示パネル」を「表示パネル」に補正し、
イ．ビデオ信号について、「表示情報の連続的なフィールドに分割された」という記載を「表示情報の連続的なフィールドを具え」という記載に補正し、
ウ．「各々のフィールドが表示情報の連続的なラインに分割されたものであり、」という記載を削除し、
エ．表示情報を表示パネルに書き込む期間について、「表示情報アドレス期間より短い期間」という記載を、「表示情報アドレス周期」という記載に補正し、
オ．表示出力を発生しない期間について、「表示情報アドレス期間の残りの期間」という記載を、「時間間隔」という記載に補正し、
カ．「この暗い期間が前記表示における動画の知覚的シャープネスにおける改善を導く」という記載を削除
することも含むが、前記アについては、補正後の「表示パネル」も「画素の行および列アレイを有」するものであって「マトリックス表示パネル」と言えること、前記イ及びウについては、補正後の「ビデオ信号」においても、連続的なフィールドに分割され、かつ、当該各フィールドが連続的なラインに分割されたものであることは自明であること、前記エ及びオについては、単なる表記の変更に過ぎないこと、前記カについては、補正後の「マトリックス表示システム」も当然に奏する効果に関する記載の削除に過ぎないことから、前記ア〜カの補正事項により、本件補正による請求項１の補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しなくなるとは言えないと判断した。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平４−３０２２８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項２】　画像信号の画素に対応するそれぞれがアナログメモリを有する多数の表示セルを有する表示装置であって、かつ、受信入力画像信号の画素に対応する信号をそれぞれ対応する前記メモリにフィールドまたはフレームごとに記憶し、記憶された画素信号に対応する電圧で、そのメモリに対応する前記表示セルの発光輝度を制御し、前記対応する電圧でその表示セルを継続発光させる表示装置において、
　当該装置が、前記継続発光させる期間・・・をそれぞれのフィールドまたはフレーム間で少なくとも30％から70％を越えない範囲に制限する手段を具備して、画像の動きの不自然さを削減するようにしたことを特徴とする表示装置。」
　
イ．「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、テレビジョン信号など画像信号の動画像表示に適し、各画素に対応する表示セルにアナログメモリを有する表示装置に関するものである。
　　　【０００２】【従来の技術】従来この種の表示装置としては、メモリ機能を有する液晶などのセルを持ち、各セル毎にスイッチを有するものがあり、図５に示す略構成図のように入力映像信号をそのまま液晶表示装置に印加していた。図５図示構成では入力映像信号はプロセッサ11で信号処理され、行方向の画素信号は直並列変換列駆動回路12を介してメモリ型液晶セル16をマトリクス状に有する表示装置に印加され、行駆動は行駆動回路13を介して実施される。各液晶セル16はアナログメモリ機能を有して、入力映像信号のその時の振幅量に応じて各セルがほぼ１フィールドまたは１フレーム期間表示発光を継続する。ここで１フィールドまたは１フレーム期間としたのは飛越し走査の場合は１フィールド期間、順次走査の場合は１フレーム期間を採用するという意味である。
　　　【０００３】【発明が解決しようとする課題】以上のような従来の方法を有する液晶表示装置では、液晶表示セル自体の時間応答が十分速くなったとしても、任意のセルの発光は飛越し走査方法での１フィールド時間をＴF とすれば図６図示のごとくになる。通常テレビジョン信号は毎秒飛越し走査で60または50フィールド伝送されるので、図６図示のような発光をすると動画像の場合には動きが不自然になり滑らかに動く視覚が得られにくくなる。
　　　【０００４】そこで本発明の目的は、ほぼ100 ％の発光時間率を有する表示装置において、全発光輝度をおとすことなく動画像表示の前述の動きの不自然さを削減した表示装置を提供せんとするものである。ここで発光時間率とは任意の表示セルが、１フィールドまたは１フレーム期間に対し発光を継続している時間割り合いである。」
　
ウ．「【０００７】【作用】本発明表示装置によれば、ほぼ100 ％の発光時間率を有する表示装置において、動画を表示するにあたり、・・・前記ほぼ100 ％の発光時間率を少なくとも30％から70％を越えない範囲に制限したりして表示しているので、動画像も視覚的に滑らかになり、従来例の動きの不自然さが削減される。」
　
エ．「【００１３】動きを滑らかにする別の方法として発光時間を短くする方法があるが、これを実施すると表示装置の発光輝度が下ってしまう。そのため図４(a) に示すように発光時間の少なくとも30％から70％を越えない範囲に設定すれば動きも滑らかになる。これが本明細書記載になる第２の発明である。」
　
オ．「【００１４】最後に本発明に係る表示方法の適用できる素子を以下にのべると、光量制御型としては液晶・・・などがあり、発光型としてはEL（エレクトロ・ルミネセンス）、LED （ライト・エミッティド・デバイス）、PDP （プラズマ・ディスプレイ・パネル）、マトリクス形CRT （陰極線管）や発光素子を並べた大型ディスプレイなどがある。」
　
カ．「【符号の説明】
　１　中間フィールド発生器
　２　プロセッサ
　３　１フィールド記憶型表示デバイス
　11　プロセッサ
　12　シリ・パラ変換列駆動回路
　13　行駆動回路
　14　１フィールド記憶型表示デバイス
　15　スイッチ
　16　メモリ型液晶セル」
　
キ．図面の図４（ａ）からは、「継続発光させる期間」（前記２．（２）ア参照。）以外の期間については、発光出力されないように設定されていることが読み取れる。
　
　これらの記載事項によると、引用例には、
　
　「各画素に対応するメモリ型液晶セルをマトリクス状に有すると共に、入力映像信号のその時の振幅量に応じて前記メモリ型液晶セルが継続発光する記憶型表示デバイスと、テレビジョン信号である前記入力映像信号を信号処理するプロセッサと、行方向の画素信号を前記メモリ型液晶セルをマトリクス状に有する前記記憶型表示デバイスに印加する直並列変換列駆動回路と、行駆動を実施する行駆動回路とを具える液晶表示装置において、継続発光させる期間がそれぞれのフィールドで少なくとも30％から70％を越えない範囲に設定され、前記継続発光させる期間以外の期間については発光出力されないように設定される液晶表示装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア．まず、引用発明の「各画素に対応するメモリ型液晶セル」及び「マトリクス」は、それぞれ、本願補正発明の「光を変調する画素」及び「行および列アレイ」に相当する。
　また、引用発明の「メモリ型液晶セル」のそれぞれが、「入力映像信号」の「振幅量」により、最大透過状態と最小透過状態との間でその透過状態が変化するものであることは自明であるから、引用発明の前記「メモリ型液晶セル」も、本願補正発明と同様、「少なくとも実質的に透明な状態と実質的に不透明な状態とに駆動可能である」ということができる。
　さらに、引用発明の「入力映像信号のその時の振幅量に応じて前記メモリ型液晶セルが継続発光する」ことは、前記「メモリ型液晶セル」のそれぞれにおいて、入力映像信号が入力された時の当該入力映像信号の振幅量に応じた表示状態が、次の入力映像信号が入力されるまで、すなわち、次に駆動されるまで、そのまま保持されることを意味するから、本願補正発明の「これらの表示状態の駆動に続いてこれらの表示状態が次に駆動されるまでこれらの表示状態を保持する」ことに相当する。
　よって、引用発明の前記「各画素に対応するメモリ型液晶セルをマトリクス状に有すると共に、入力映像信号のその時の振幅量に応じて前記メモリ型液晶セルが継続発光する記憶型表示デバイス」は、本願補正発明の「光を変調する画素の行および列アレイを有し、少なくとも実質的に透明な状態と実質的に不透明な状態とに駆動可能であると共にこれらの表示状態の駆動に続いてこれらの表示状態が次に駆動されるまでこれらの表示状態を保持する表示パネル」に相当する。
　
イ．引用発明の「テレビジョン信号である前記入力映像信号」は、テレビジョン信号が「表示情報の連続的なフィールドを具え」るものであり「ビデオ信号」であること、テレビジョンの方式により定まる所のフィールドレート（垂直同期のレート）及びラインレート（水平同期のレート）を有するものであること、及び、前記「液晶表示装置」の外部から供給される信号であることから、本願補正発明の「表示情報の連続的なフィールドを具え所定のフィールドおよびラインレートを有する供給されたビデオ信号」に相当する。
　
ウ．引用発明の前記「行方向の画素信号」及び前記「行駆動」による前記「メモリ型液晶セル」の駆動が、前記「プロセッサ」により「信号処理」された「入力映像信号」に基づくものであることは自明であるから、引用発明の前記「プロセッサ」、前記「直並列変換列駆動回路」及び前記「行駆動回路」は、本願補正発明の「供給されたビデオ信号にしたがって前記画素を駆動する駆動手段」に相当する。
　
エ．引用発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「マトリックス表示システム」に相当する。
　
オ．引用発明において、「継続発光させる期間」を「入力映像信号」における「それぞれのフィールドで少なくとも30％から70％を越えない範囲に設定」するに際しては、前記「入力映像信号」の各々のフィールドの画像について、前記画像の全ての行を、前記「入力映像信号」における１フィールド期間よりも短い期間である前記「30％から70％」の期間において表示させなければならないことは自明であって、そのためには、前記「入力映像信号」における１フィールド期間よりも短い期間において、「記憶型表示デバイス」の全ての「メモリ型液晶セル」に前記各々のフィールドの画像の全ての行が書き込まれるように、「駆動手段」たる「直並列変換列駆動回路」及び「行駆動回路」が、それぞれ、「行方向の画素信号」を「記憶型表示デバイスに印加」するとともに、「行駆動を実施」しなければならないことも自明である。
　そして、前記各々のフィールドの画像の全ての行を書き込むための期間は、前記「入力映像信号」における１フィールドの周期で繰り返されるものであること、及び、前述の通り１フィールド期間よりも短くされるべき期間であることから、本願補正発明の「表示情報アドレス周期」に相当する。
　また、引用発明の「継続発光させる期間以外の期間」は、「発光出力されないように設定される」期間であり、かつ、前記「入力映像信号」における１フィールドの周期で繰り返されるものであるから、本願補正発明の「前記供給されたビデオ信号の個々の表示フィールドの表示情報に対応する前記表示パネルの連続的な表示フィールドをビューワに与える連続的な周期」を「分離」する「実質的に表示出力が発生されない時間周期」に相当する。
　よって、引用発明の「継続発光させる期間がそれぞれのフィールドで少なくとも30％から70％を越えない範囲に設定され、前記継続発光させる期間以外の期間については発光出力されないように設定される」という構成は、本願補正発明の「前記駆動手段が、前記供給されたビデオ信号の各々の連続的な表示フィールドの表示情報が前記ビデオ信号のフィールド周期より短い個々の表示情報アドレス周期において前記表示パネルに書き込まれるように、前記画素の行を順次に駆動するように動作可能であり、前記供給されたビデオ情報の連続的な表示フィールドが前記表示パネルに書き込まれる連続的な表示情報アドレス周期が、ある時間間隔によって分離され」、かつ「前記供給されたビデオ信号の個々の表示フィールドの表示情報に対応する前記表示パネルの連続的な表示フィールドをビューワに与える連続的な周期が、実質的に表示出力が発生されない時間周期によって分離されるようにする」という構成に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　
　「光を変調する画素の行および列アレイを有し、少なくとも実質的に透明な状態と実質的に不透明な状態とに駆動可能であると共にこれらの表示状態の駆動に続いてこれらの表示状態が次に駆動されるまでこれらの表示状態を保持する表示パネルと、表示情報の連続的なフィールドを具え所定のフィールドおよびラインレートを有する供給されたビデオ信号にしたがって前記画素を駆動する駆動手段とを具えるマトリックス表示システムであって、前記駆動手段が、前記供給されたビデオ信号の各々の連続的な表示フィールドの表示情報が前記ビデオ信号のフィールド周期より短い個々の表示情報アドレス周期において前記表示パネルに書き込まれるように、前記画素の行を順次に駆動するように動作可能であり、前記供給されたビデオ情報の連続的な表示フィールドが前記表示パネルに書き込まれる連続的な表示情報アドレス周期が、ある時間間隔によって分離される、マトリックス表示システムにおいて、前記供給されたビデオ信号の個々の表示フィールドの表示情報に対応する前記表示パネルの連続的な表示フィールドをビューワに与える連続的な周期が、実質的に表示出力が発生されない時間周期によって分離されるようにすることを特徴とするマトリックス表示システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明の「マトリックス表示システム」は「表示パネルを照明して表示出力を発生する光源」を具えるのに対し、引用発明ではこれが明確でない点。
　
［相違点２］本願補正発明の「駆動手段」は、「連続的な表示情報アドレス周期の間の前記時間間隔において、前記アレイの画素を実質的に不透明の表示状態に駆動するように動作可能」であるのに対し、引用発明ではこれが明確でない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　液晶表示装置において、「表示パネルを照明して表示出力を発生する光源」を設けることは周知技術に過ぎない。（必要ならば、平成１４年６月２６日付け拒絶理由通知書で刊行物Ｃとして引用された特開平３−２８４７９１号公報を参照。）
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　［相違点２］について
　液晶表示装置において、「継続発光させる期間以外の期間」の発光出力の制御について、光源の制御に依らず、「駆動手段」が、「アレイの画素」を駆動することにより行うようにすることは、通常行われることである。（必要ならば、特開平２−１５７８１３号公報又は特開平４−４４４７８号公報を参照。）
　そうすると、引用発明において、前記「メモリ型液晶セル」を駆動することにより、前記「継続発光させる期間以外の期間」を「発光出力されないように」するために、前記「メモリ型液晶セル」を実質的に不透明の表示状態に駆動することは適宜に行い得ることであるから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正のその余の請求項に関する補正について検討するまでもなく、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記２．（１）の補正前の請求項１を参照。）である。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に示したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から、「表示パネル」、「マトリックス表示システム」及び「表示情報アドレス期間の残りの期間において表示出力を発生せず」のそれぞれの限定事項である、「表示状態の駆動に続いてこれらの表示状態が次に駆動されるまでこれらの表示状態を保持する」、「前記供給されたビデオ情報の連続的な表示フィールドが前記表示パネルに書き込まれる連続的な表示情報アドレス周期が、ある時間間隔によって分離される」、及び「前記駆動手段が、連続的な表示情報アドレス周期の間の前記時間間隔において、前記アレイの画素を実質的に不透明の表示状態に駆動する」という構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。