【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の取付部位（４０）に損傷した腱（３６）を固定するための腱修復アッセンブリであって、
前記取付部位の反対側の骨の部分に係合するための骨係合部（４，１０６）と、取付部位（４０）に腱（３６）を押し付けるための腱係合面（２６）を規定する規定する腱係合部（１６）を有する間隔縮小部（６，１０２）と、を有しており、
前記骨係合部（４，１０６）及び前記間隔縮小部（６，１０２）が、使用時に前記間隔縮小部（６，１０２）によって前記取付部位（４０）に前記腱（３６）を押すことができるように、互いに移動可能に固定されることを特徴とする腱修復アッセンブリ。
【請求項２】
回旋腱板の関節鏡視下の修復に適していることを特徴とする請求項１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３】
回旋腱板の関節鏡視下の修復に適しており、
前記腱係合部（１６）が、上ポータル及びを通って送出されるよう構成されており、
前記骨係合部（４，１０６）が、横ポータルを通って送出されるよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４】
前記間隔縮小部（１０２）が、腱係合部材（１６）が取り付けられ又はこれを取り付け可能な結合部材（１３２）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５】
前記間隔縮小部（１０２）及び骨係合部（１０６）のうちの一方に取り付けられた案内部材（１０４）と、
前記間隔縮小部（１０２）及び骨係合部（１０６）のうちの他方に取り付けられ、前記案内部材（１０４）に沿って前記間隔縮小部（１０２）及び骨係合部（１０６）のうちの他方を動かすための駆動機構（１０８）と、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６】
前記アッセンブリが、前記骨係合部（１０６）に対してアーチ形の軌道で前記腱係合面（２６）を案内するよう構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項７】
前記アッセンブリが、前記間隔縮小部（１０２）と前記骨係合部（１０６）とを結合する旋回軸（１４０）を有していることを特徴とする請求項６に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項８】
前記間隔縮小部（１０２）及び骨係合部（１０６）が前記旋回軸（１４０）に対して前記腱係合面の反対側に延びており、鉗子状の構成を規定することを特徴とする請求項７に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項９】
前記腱係合面（２６）が、前記骨係合部に対して軌道上を移動するよう構成され、前記軌道に対して傾いて前記腱（３６）を前記取付部位に前記取付部位（４０）に沿って押し付け得ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１０】
前記骨係合部（４，１０６）が、前記取付部位に対向する骨の一部に一端が接触する骨係合部材（８，１１６）を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１１】
前記骨係合部材（１１６）が、前記骨の一部に接触するための１つのスパイクを有していることを特徴とする請求項１０に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１２】
前記骨係合部（１０６）が、骨貫通器具を案内するための案内部（１２０）を前記骨係合部に結合するための結合部を前記骨係合部材（１１６）の近くに有し、又は、
前記骨係合部（１０６）が、骨貫通器具を案内するための案内部（１２０）を前記骨係合部材（１１６）の近くに有していることを特徴とする請求項１１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１３】
前記案内部（１２０）が、前記骨係合部（１０６）に対する前記腱係合面（２６）の軌道と略同一の通路を規定することにより、前記通路が前記腱係合面に向けて前記骨貫通器具を案内し得ることを特徴とする請求項１２に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１４】
前記案内部が２つの平行な通路（１２６）を規定することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１５】
前記アッセンブリが、前記骨係合部（４，１０６）に対する一方の方向の前記間隔縮小部（６，１０２）の移動を可能にさせ、前記骨係合部（４，１０６）に対する反対方向の前記間隔縮小部（６，１０２）の移動を解除可能に妨げる一方向クラッチ（４４，４６，１４２）を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１６】
前記腱係合部材（１６）が前記腱係合面（２６）の反対側に開口する自由端を具えた中空であり、前記腱係合面（２６）がその中に開口部（５６）を規定することにより、前記開口部及び前記開口端を通って前記腱係合部（１６）の外側にアクセスできることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１７】
前記腱係合部材が、その中に縫合材（１６２）を収容するための縫合糸区画（１６０）を規定しており、
前記腱係合面がその中に開口部（５６）を規定しており、前記開口部を通してフックを引き出す際に前記縫合材に係合する前記フックによって前記腱係合面の手前に前記縫合材を取り出せることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１８】
前記腱係合部材（１６）が前記結合部材（１３２）に対して角度を成していることを特徴とする請求項４に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリのための腱係合部材（１６）であって、
当該腱係合部材（１６）が、長手軸と、前記長手軸に対して傾いており開口部を規定する腱係合面（２６）とを規定し、
前記腱係合面が、模様が付けられ又は返しを具えており（ｂａｒｂｅｄ）、前記腱との確実な係合を確保し、
前記腱係合部材が、前記開口部を通してフック（１６４）を引き出すことによって縫合材（１６２）を取り出せるように、縫合材（１６２）を収容するための縫合糸区画（１６０）を有していることを特徴とする腱係合部材（１６）。
【請求項２０】
縫合糸を収容するための縫合糸カートリッジであって、
請求項１９に記載するように腱係合部材の中に、又は請求項１６に記載するように前記縫合糸区画を設けるための腱修復アッセンブリの腱係合部材の中に、挿入可能であることを特徴とする縫合糸カートリッジ。
【請求項２１】
前記縫合糸が縫合糸のループを有していることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記縫合糸が減圧器具（１８０，１８２）を有していることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記縫合糸が、設けられた前記減圧器具（１８０）に接合されていることを特徴とする請求項２２に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記減圧器具が前記縫合糸に付けられた縫合糸マット（１８２）を有していることを特徴とする請求項２３に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリと、２つの骨貫通部材（１５４）を有する骨貫通アッセンブリと、を有する部品キットであって、
各骨貫通部材（１５４）が、例えばその一端のトロカール先端部（１５５）といった先端部と、前記先端部（１５５）の近くの縫合糸保持構造（１６４，１６６）と、を有しており、
前記骨貫通部材（１５４）の前記先端部（１５５）とは反対側の端部が、横材（１５２）によって結合されていることを特徴とする骨貫通アッセンブリ。
【請求項２６】
請求項６から８のいずれか１項に従属する場合の請求項１２に記載の腱修復アッセンブリを有する部品キットであって、
ドリルビットを案内するための直線状の通路を規定する第１の案内部（１２０）と、アーチ形の骨貫通部材（１５４）を案内するためのアーチ形の通路を規定する第２の案内部と、を有しており、
前記アーチ形の通路が、前記骨係合面の前記アーチ形の軌道と略同一の曲率半径を有しており、前記骨係合部と組み合わせた場合に前記軌道と実質的に同心となることを特徴とする部品キット。
【請求項２７】
前記骨係合部（４）が、前記取付部位（４０）の反対側の骨の部分に係合するためのフック部（８）を有しており、
前記間隔縮小部（６）が、前記間隔縮小部の長手軸（１８）に沿って案内するための案内手段（５０）と、前記腱係合面（１２６）の下で骨に腱（３６）を縫合するための縫合手段（６２）と、を有しており、
さらに、前記フック部（８）に取り付けられ、前記腱係合面（２６）によって力を加えて前記取付部位（４０）に向けて前記腱（３６）を押すことができるように、前記長手軸（２４）に沿って前記間隔縮小部（６）を案内するよう構成された案内部（１０）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２８】
前記案内部（１２）が、前記間隔縮小部（６）に解放可能に係合するよう構成されて前記フック部（８）から遠ざかろうとする前記間隔縮小部（６）の移動を防止するラチェット機構（４４，４８）を有していることを特徴とする請求項２７に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２９】
前記間隔縮小部（６）が、前記縫合手段（６２）を含むカートリッジ（５０）を前記間隔縮小部（６）の中に受容するよう構成されていることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３０】
前記間隔縮小部（６）が、前記腱係合面の前記開口部を通って前記縫合手段を推進させるための手段を有することを特徴とする請求項２７から２９のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３１】
前記縫合手段（６２）が、前記フック部（１８）と前記腱係合面（２６）との間の前記骨及び腱に穴を開けるための２つの平行な針を有しており、
前記針が、一端が縫合糸を受容し他端が横材（６７）によって結合されるよう構成されており、前記腱及び骨に貫通するための先端部（６６）を有していることを特徴とする請求項２７から３０のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３２】
前記針を前進させるよう前記横材（６７）に係合可能な駆動手段を有していることを特徴とする請求項３１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３３】
前記フック部（８）が、前記フック部（８）が前記骨に係合する場合に縫合糸マットが長手軸（２４）と交わって前記骨に向けて保持され、縫合糸が前記縫合糸マットに捕らえられた後に前記フック部（８）を外すと解放されるように、前記縫合糸マットを解放可能に保持するための縫合糸マットホルダを有していることを特徴とする請求項２７から３２のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３４】
前記案内部（１２）が、使用時に前記フック部（８）及び前記間隔縮小部（６）が別々のポータルを通って配置されるよう構成された首部（１０）によって前記フック部（８）に取り付けられていることを特徴とする回旋腱板の関節鏡視下の修復に適した請求項２７から３３のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３５】
請求項２７から３４のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリとともに使用するための外科用針アッセンブリであって、
前記フック部（８）と前記腱係合部（２６）との間の前記骨及び腱に穴を開けるための２つの平行な針（６２）を有しており、
それぞれの前記針（６２）が、一端が縫合糸を受容し他端が横材（６７）によって結合されるよう構成されており、前記腱及び骨に貫通するための先端部（６６）を有していることを特徴とする外科用針アッセンブリ。
【請求項３６】
それぞれの針が、中に縫合糸を受容するよう構成された２つの突出する先端部を有することを特徴とする請求項３５に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項３７】
それぞれの針が、凹んだ長手方向の通路（７９）を有しており、それぞれの針の前記先端部の近くの前記通路の一端に、中に縫合糸を受容するよう構成された針穴（７２）を規定することを特徴とする請求項３５又は３６に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項３８】
それぞれの針が、前記先端部（６６）から離れるよう拡がった部分から延びる前記針のステム部（７６）よりも大きな断面を具えた拡がった先端部（７４）を有しており、
前記アッセンブリが、前記ステム部を囲んで縫合糸を受容するための長手方向の通路（９０）を規定する弾性材料のスリーブ（８２）を有していることを特徴とする請求項３５から３７のいずれか１項に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項３９】
前記スリーブによって規定される前記長手方向の通路（９０）が、前記スリーブの少なくとも一端（９２）が前記通路を越えて延びるように、前記スリーブの部分にのみ延在していることを特徴とする請求項３８に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項４０】
カートリッジ（５０）であって、請求項３５から３９のいずれか１項に記載の外科用針アッセンブリを有している請求項２７から３４のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリで使用するためのカートリッジ（５０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の態様は、独立請求項１，１９，２０及び３５で提示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
使用時に、フック案内部を横ポータル３２に挿入し、肩の外側面の大結節３４の周りにフックを引っ掛ける。上腕頭の後側部の曲面の周りに嵌るようフックが構成され、ネック部１０が横ポータルの外に突出して内側に延びるように曲がっており、案内部１２が上ポータルを通して間隔縮小部を案内できるように配置されている。所定の位置にフックが位置する状態で、間隔縮小部６が案内部１２を通して長手方向に前進し損傷した腱３６に係合する。間隔縮小部は、案内部１２から突出するレバー３８に向けてハンドル２０を圧迫することによって前進する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は、カートリッジ５０の概略的な斜視図を示しており、図６は、平面図を示す。カートリッジと案内部材との間に案内通路６０を規定する案内部材５８が、カートリッジの前端部５２から内側に延びている。一対の針又は突起部６２が案内通路６０の中に配置されており、開口部５４を通って出るよう配置可能である。一対の針６２がカートリッジの内側の横材６７によって結合されている。少なくともカートリッジの部分が、間隔縮小部のパーツとして代替的に実施できることに留意されたい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
横材６７は、カートリッジ又は間隔縮小部のいずれかに設けられた駆動機構（図示せず）に係合しており、フック８の方向に開口部５４及び５６を通して針６２を進めるよう構成されている。駆動機構は、例えば、ネジ又は手動又は歯車付きの締付機構で実施してもよく、腱及び骨を通して針を「発射」するのに使用する針６２又はバネ負荷機構の進入深さの微細な制御が可能である。代替的に、横材６７を、ハンマ又は木槌のための接触面を規定するよう構成してもよく、接触面を軽く叩くことによって上述するように前に針を進めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
特定の実施例に従った中空の細長部材１６にわたる断面を示す図２２Ｂを参照すると、中空の細長部材の内部が、以下に詳細に説明するようにフックと係合するための縫合糸の短い部分１５８を与えるための縫合糸保持構造１５６と、縫合糸の残りの部分１６２を収容するための縫合糸収容区画１６０とを具えている。