【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２０５９６号「光ディスクの硬化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９３１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１５年９月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１５年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、少なくとも次の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１５年９月２５日付け手続補正で補正）の
（１−１）【請求項１】「第１樹脂基板と第２樹脂基板とを紫外線硬化樹脂を介して貼り合わせた後、該樹脂を回転可能な載置台の上で硬化させる光ディスクの硬化装置であって、中央にボス部を設けた載置台と、該載置台上方に配置され回転可能な紫外線光源体と、該紫外線光源体の光を反射させて前記両樹脂基板の外周側面を照射する反射部材とよりなり、該反射部材は、上部が紫外線光源体に対して拡開開口する形状の円錐台形であって、両樹脂基板の周囲に配置したことを特徴とする光ディスクの硬化装置。」を、
　補正後の特許請求の範囲の
（１−２）【請求項１】「第１樹脂基板と第２樹脂基板とを紫外線硬化樹脂を介して貼り合わせた後、該樹脂を回転可能な載置台の上で硬化させる光ディスクの硬化装置であって、中央にボス部を設けた載置台と、該載置台上方に配置され、
凹面後部反射鏡を背後に備えた
筒状の
載置台の下方の水平部と、
拡開部とからなる
とする補正。
　
　この補正を検討すると、
　（Ａ）紫外線光源体に関し、「凹面後部反射鏡を背後に備えた」と「筒状の」との構成を追加し、
　（Ｂ）反射部材に関し、「載置台の下方の水平部」との構成を追加し、「拡開部とからなる」との限定を付したものである。（なお、形式的には、「上部が」を「載置台の下方の水平部」と修正し、「形状の」を「拡開部とからなる」と修正しているが、実質的な判断をした。）
　
（２）補正の適否
（２−１）新規事項の追加の判断
　上記（Ｂ）の補正の「載置台の下方の水平部」との構成について検討すると、本願明細書段落【００２９】には、図２の説明に際し、「反射部材である連続的な円錐台形の反射鏡１８」との記載があり、更に図２（又は図４）では反射鏡１８に続く水平部が載置台の下方に設けられている図が示されている（審判請求理由において請求人が主張するように、円錐台形とその水平部には、ハッチングが施されている。）。
　そうであるから、その水平部が反射鏡１８の一部であるか否かは別として、反射部材の一部と解される可能性はある。
　しかしながら、審判請求理由において請求人は、
「（ｉ）・・・（中略）・・・。
（ｉｉ）図示していないが、筒状の紫外線光源体の端部近傍から放射された光の一部は、反射部材の拡開部で反射されると、その一部は反射部材の水平部に向かい、そこで反射され、再度、拡開部で反射されて両樹脂基板の外周側面に照射され、その部位の紫外線硬化樹脂が硬化される。
（ｉｉｉ）さらに、筒状の紫外線光源体の端部近傍から放射され、凹面後部反射鏡で反射されてほぼ垂直下方に向かう光の一部も、上記（ｉｉ）と同様に水平部及び拡開部で反射されて、両樹脂基板の外周側面に照射され、その部位の紫外線硬化樹脂が硬化される。
（ｉｖ）・・・（中略）・・・。
　すなわち、凹面後部反射鏡を背後に備えた筒状の紫外線光源体と、載置台の下方の水平部と拡開部とからなる円錐台形の反射部材とを備えることにより、反射部材の水平部に向かった光は、従来におけるようにそのまま無駄に放散されることなく、そこで反射され、再度反射部材の拡開部で反射され、少なくともその一部は、両樹脂基板の外周側面に照射されるので、両樹脂基板の外周側面部位での紫外線硬化樹脂の硬化の点で、引用文献における両樹脂基板の外周側面近傍にのみ配置された反射板によるものより、すぐれた効果を達成することができる。」
と主張している。
　この主張は、構成として追加された「載置台の下方の水平部」が反射する機能を有することを前提としていることになるが、本願当初明細書には、そのような反射機能を有する部材としての前記作用効果の言及は何らされていない。
　そのような作用効果を奏するための反射機能を有する「載置台の下方の水平部」は、自明であるとも認められないから、（Ｂ）の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項の規定に違反する。
　
（２−２）独立特許要件の判断
　仮に、前記（Ｂ）の補正の「載置台の下方の水平部」が、単なる水平部であって、そのような自明でない作用効果を奏することを目的とするものではなく、反射部材を単に更に特定したものと解し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると解したところで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、以下にその理由を示すように、原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前の刊行物である特開昭６３−２７５０５２号公報に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２７５０５２号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
　（i）「１．
少なくとも１枚にはレーザー光により情報記録を行なう記録層が形成された２枚のドーナツ型ディスク基板が、記録層が内側となるように紫外線硬化型接着剤により接着して構成される貼合せ構造
である光学的記録媒体の製造
において、基板の貼合せ時に接着面に対して主として垂直方向から紫外線を照射するとともに
光反射板により基板の
外周端面に紫外線を照射することを特徴とする光学的記録媒体の製造
　（ii）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は光学的記録媒体の製造方法さらに詳しくは２枚の基板の貼合せ構造である記録媒体の貼合せ時に紫外線硬化型接着剤を使用して実装する光学的記録媒体の製造方法に関するものであ。」（第１頁右下欄２〜６行参照）こと、
　（iii）「従来、第２図に示すように記録層１を設けた基板２を紫外線硬化型接着剤３によって他の基板と貼合せる際は
紫外線光源４および反射板５を通常基板の上方に位置させて照射を行なっていた
外周端面部６の接着剤が非常に硬化し難いことが問題となってきた。これは外周端面部に光が効率よく照射されないことに原因がある
　（iv）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明は上記の問題を解決すべく成されたものであり、その
目的はディスク基板に設けられた紫外線硬化型接着剤がすきまなく基板端部まで硬化
　（v）「
第１図
基板の中央上方にある光源４から光反射板５を用いて主として接着面に垂直に紫外線を照射する
（ｂ）は光源４からの紫外線の光反射板（鏡）５’による基板外周端面部への照射を示す
　（vi）「
基板２の材質としてはなんら制限されることはなく
例えばポリカーボネート
などのプラスチック
紫外線を照射させる際は、基板上面および端面に均等に光が受けられるように基板をその中心軸を中心に回転させるのが望ましい。もちろん基板を固定して光源の方を移動させてもよいし、双方を動かしてもよい
基板回転中は基板を一定の均一な圧力で保持し
第１図（ｂ）に示すように凹面あるいは平面状の光反射板（鏡）５’を設けて基板端面部６に光源４からの紫外線が効率よく反射照射されるようにしてもよい
　（vii）「実施例１
　外形１３０ｍｍ・・・（中略）・・・の
ドーナッツ型、透明ポリカーボネート製ディスク基板
　・・・（中略）・・・
　上記のビーズが分散している接着剤をディスペンサーによりこの基板の内周及び外周付近にリング状に塗布した。
　・・・（中略）・・・
　
この基板に上述の記録層を形成した基板を記録層が内側となり且つ中心穴が一致するように位置合わせして重ね
　ついで基板に荷重５００gを加え、そのまま保持して
基板を２０ｒｐｍのスピードで回転させながら８０ｍＷ／ｃｍ
２
の紫外線を基板上方から３０秒間照射した
　（viii）「実施例２
　実施例１で用いた光導管のかわりに
基板外周端面部付近に焦点を結ぶようにしたアルミ製の凹面鏡をほぼ基板全周
にわたって設けた
　（ix）「〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば基板の上方から紫外線を照射するとともに、・・・（中略）・・・または上方からの紫外線を反射板（鏡）によって基板端面に反射・照射することにより、基板に設けられた紫外線硬化型接着剤が端時間ですきまなく基板端部まで硬化して、記録層が完全に密閉された品質の高い光学的記録媒体を作業性よく高効率で製造することが可能となる。」（第４頁左下欄１７行〜同頁右下欄６行参照）こと、が記載されている。
　（x）そして、第１図、第２図として、下図が図示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「少なくとも１枚にはレーザー光により情報記録を行なう記録層が形成された２枚のドーナツ型ディスク基板（ポリカーボネートなどのプラスチック製）が、記録層が内側となるように紫外線硬化型接着剤により接着して構成される貼合せ構造である光学的記録媒体の製造装置において、
　基板の上方に位置させた紫外線光源および反射板を用いて紫外線照射するように構成し、
　均等に光（紫外線）が受けられるように、基板をその中心軸を中心に回転させる、又は光源の方を移動させる、若しくはその双方を動かすように構成し、
　基板の貼合せ時に、接着面に対して主として垂直方向から紫外線を照射するとともに、基板全周にわたって設けた光反射板（鏡）により基板の外周端面に紫外線を照射するように構成した
　光学的記録媒体の製造装置。」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「少なくとも１枚にはレーザー光により情報記録を行なう記録層が形成された２枚のドーナツ型ディスク基板が、記録層が内側となるように紫外線硬化型接着剤により接着して構成される貼合せ構造である光学的記録媒体の製造装置」と「光学的記録媒体の製造装置。」は、
　（ａ１）該「レーザ光により情報記録を行なう記録層が形成された」「ディスク基板（ポリカーボネートなどのプラスチック製）」を貼合せた「光学的記録媒体」が、光ディスクそのものであり、
　（ａ２）該「紫外線硬化型接着剤」が、「紫外線硬化樹脂」に他ならず、
　（ａ３）該「接着して」が、紫外線により「硬化」させることにより行われることが明らかであり、
　（ａ４）該「２枚のドーナツ型ディスク基板（ポリカーボネートなどのプラスチック製）」が、本件補正発明の「第１樹脂基板と第２樹脂基板」に相当し、
　（ａ５）該「基板が、記録層が内側となるように紫外線硬化型接着剤により接着して構成される貼合せ構造」が、本件補正発明の「第１樹脂基板と第２樹脂基板とを紫外線硬化樹脂を介して貼り合わせた」ことに相当するから、
　本件補正発明の「第１樹脂基板と第２樹脂基板とを紫外線硬化樹脂を介して貼り合わせた後、硬化させる光ディスクの硬化装置」と「光ディスクの硬化装置。」に相当する。なお、硬化させるのを「該樹脂を回転可能な載置台の上で」行なう点は、次の（ｂ）で検討する。
　
　（ｂ）引用例発明の「均等に光（紫外線）が受けられるように、基板をその中心軸を中心に回転させる、又は光源の方を移動させる、若しくはその双方を動かすように構成」は、
　（ｂ１）該「基板をその中心軸を中心に回転させる」ためには、紫外線を照射してディスクの貼合せを行うに際し基板を回転可能な載置台の上に載せて行うことが周知慣用の技術であることを勘案すると、そのような載置台の明示はなくとも、「回転可能な載置台」を用いると解するのが相当であり、その載置台の上で接着剤（樹脂）を硬化させることも自明と認められること、
　（ｂ２）該「光源の方を移動させる」ことは、基板を回転させる代わりに移動させるのであるから、光源を回転させる態様も適宜というべきで、「回転可能な紫外線光源体」に相当すると認められること、
　（ｂ３）基板と光源の双方を動かすことも明示されていることから、
　本件補正発明の「該樹脂を回転可能な載置台の上で硬化させる」と「回転可能な紫外線光源体」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の「基板の上方に位置させた紫外線光源および反射板を用いて紫外線照射するように構成」は、
　（ｃ１）引用例の第１図，第２図から明白なように、また、その反射板を設ける目的から明白な如く、該反射板は凹面鏡であり、かつ該反射板は光源の背後（光源を挟んで、基板のある側と反対の側）に設けることが自明であり、
　（ｃ２）紫外線照射するために設けられる光源は、紫外線を照射されるべきディスクを載置する部材の上方に配置するのは当然のことといえるから、
　本件補正発明の「該載置台上方に配置され、凹面後部反射鏡を背後に備えた回転可能な紫外線光源体」に相当する。なお、「載置台」と「回転可能」な点は、上記（ｂ）を参照。
　
　（ｄ）引用例発明の「基板の貼合せ時に、接着面に対して主として垂直方向から紫外線を照射するとともに、基板全周にわたって設けた光反射板（鏡）により基板の外周端面に紫外線を照射するように構成」は、
　（ｄ１）該「光反射板（鏡）により基板の外周端面に紫外線を照射する」ことが、本件補正発明の「光を反射させて前記両樹脂基板の外周側面を照射する」ことに他ならず、
　（ｄ２）該「基板全周にわたって設けた光反射板（鏡）」が、本件補正発明の「反射部材」を「両樹脂基板の周囲に配置した」ことに相当するから、
　本件補正発明の「該紫外線光源体の光を反射させて前記両樹脂基板の外周側面を照射する反射部材とよりなり、・・・両樹脂基板の周囲に配置した」に相当する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の（α）〜（γ）の相違点で一応相違する。
＜一致点＞
　「第１樹脂基板と第２樹脂基板とを紫外線硬化樹脂を介して貼り合わせた後、該樹脂を回転可能な載置台の上で硬化させる光ディスクの硬化装置であって、
　載置台と、
　該載置台上方に配置され、凹面後部反射鏡を背後に備えた回転可能な紫外線光源体と、
　該紫外線光源体の光を反射させて前記両樹脂基板の外周側面を照射する反射部材とよりなり、両樹脂基板の周囲に配置したこと
　を特徴とする光ディスクの硬化装置。」
　
＜相違点＞　
　（α）紫外線光源体に関し、本件補正発明では「筒状の」と特定されているのに対し、引用例発明ではその形状について言及されていない点。
　（β）載置台に関し、本件補正発明では「中央にボス部を設けた載置台」と特定しているのに対し、引用例発明ではその構成について言及されていない点。
　（γ）反射部材に関し、本件補正発明では「該反射部材は、載置台の下方の水平部と、紫外線光源体に対して拡開開口する拡開部とからなる円錐台形」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現では規定されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（α）の点について
　紫外線硬化型接着剤（樹脂）を硬化させるのに用いる光源として、筒状のもの（本願明細書段落【００２３】では、「蛍光灯に似た形」）を用いることも適宜行われている（例えば、原審の拒絶理由にも上記引用例とともに提示された特開昭６０−２６３３５４号公報や特開平４−２８３４３４号公報などを参照）ことに鑑みると、紫外線光源として「筒状の紫外線光源体」を用いることは、単なる設計事項である、乃至は当業者が容易に採用し得ることというべきであり、その採用によって格別予想外の作用効果を奏している分けでもない。　
　
　（β）の点について
　上下のディスクを貼合せる際には、貼合せたディスクが適切に回転できるように（即ち貼合せたディスクの重心が中心から偏らないように）上下ディスクの中心を合わせる必要があることが知られている。そのため、貼合せディスクの接着硬化のために用いる載置台に、ドーナツ型ディスクの中央穴を利用して両ディスクの位置決めを行なえる（引用例摘示（vii）に、２つの基板を中心穴が一致するように位置合わせして重ねる旨が記載されていることにも留意）ように、ボス部を載置台の中央部に設けることは、周知慣用の手段であると認められ、乃至は少なくとも当業者であれば容易に採用し得る手段と認められる。
　
　（γ）の点について
　引用例には、円錐台形との用語は記載されていないけれども、基板の全周にわたって凹面鏡を設ける態様は、引用例の図１（ｂ）の光反射板５’の配置状況を勘案すれば明白な如く、「紫外線光源体に対し拡開開口する拡開部とからなる円錐台形」状乃至はそれに類似する形状といって過言ではない。
　なるほど、引用例には、円錐台形の下方に水平部があることは記載も図示もされていない。
　しかしながら、基板を支え、また反射板（鏡）を支える部材が必要なことは論を待つまでもなく、そのために載置台を設け、反射板（鏡）を支える部材を設けることは当然のことである。円錐台形の先の方を支える部材として水平部材を載置台の下方に設けることは単なる設計事項というべきであって、少なくとも当業者であれば適宜採用し得る構成というべきである。
　請求人は、審判請求理由において、上記（２）の（２−１）に摘示したとを作用効果として主張しているけれども、そのようなことは本願明細書に記載もなければ、示唆もされていないことであるから、もともと採用すべき理由はない。なお、本願の図２、図４を見る限り、設置台が水平部とほぼ同じ大きさであることに鑑みれば、水平部で反射することによる前記主張する作用効果があるのか、またあったとして優れたものかはなはだ疑義が残るが、それについて言及するまでもなく出願当初記載も示唆もされていない作用効果を採用すべき理由がない。
　よって、「該反射部材は、載置台の下方の水平部と、紫外線光源体に対して拡開開口する拡開部とからなる円錐台形」と特定することは、それによって格別予想外の作用効果があるとは言えず、自明乃至は当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　
　そして、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測出来る範囲内のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、周知技術を勘案して引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項の規定に違反するものであり、乃至は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、及びその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．（２−２）で検討した本件補正発明から、紫外線光源体に関する限定事項である「凹面後部反射鏡を背後に備えた」と「筒状の」との構成を省き、また反射部材に関する限定である「載置台の下方の水平部」と「拡開部とからなる」との構成を省いて「上部が」と「形状の」との用語を付したものである。そして、該「上部が」と「形状の」との用語の追加は単に表現上の事項にすぎないものと認められる（次の容易性の判断を左右し得ない）。
　そうすると、本件補正発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記２．（２−２）に記載したとおり、周知技術を勘案して引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案して引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。