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　特願２００２−１２７０３８「扉開閉機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１４１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２６日の出願であって、原審において平成１６年１０月１３日付で拒絶理由を通知したところ、平成１６年１２月２７日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１７年１月２４日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１７年３月３日になされるとともに、同年４月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年４月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「扉を本体に支持する支持部と、開閉時の前記扉の動きを誘導する誘導部とを備えている扉開閉機構において、前記誘導部は、本体外側面に沿って本体内床下に設けられたガイドレールと、継手を介して前記扉の一端に連結された状態でこのガイドレールに沿って移動するレール支持具とから構成され、開閉する側の前記扉の一端を本体外側面に沿って移動させ、前記支持部は、前記扉に連結される複数個の継手が同一平面の一端において高さ方向に離間して配置されたリンクおよび本体に連結される複数個の継手が同一平面の一端において高さ方向に離間して配置されたリンクを少なくとも備え，前記各リンクどうしが前記各同一平面の他端において高さ方向に離間して設けられた複数個の継手で互いに連結されることによって，前記扉の重量を本体に支持する多節のリンクと、前記誘導部によって前記扉の一端が誘導されて前記扉の他端が描く軌跡を弧状に規制する，前記扉と本体とに掛け渡された，前記多節のリンクを構成する各リンクの長さの和よりも小さい距離だけ本体外側面から飛び出す長さのロッドとから構成され、前記多節のリンクを構成する各リンクは、前記扉の閉位置および開位置において、前記扉の内側面と本体外側面とに沿ってほぼ１直線上に延びた配置となることを特徴とする扉開閉機構。」（以下、「本願補正発明」という。） 
と補正された。 
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　新たに引用する実願昭５３−２５９４２号（実開昭５４−１３０２１５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。 
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲　（１）車体側面のドアが車体外側面に沿つて移動してドア開口部を開閉する自動車ドア開閉機構において、ドアを車体外側面に沿う移動軌跡に拘束するようにドア前後方向に少なくとも一本づつ配置された拘束アームと、車体のドア開口部端縁と前記ドアとの間を連結するとともにドアの重量およびモーメントを支持する二節アームとを設けてなる自動車ドア開閉機構。…（４）前記拘束アームのうち、少なくともドア開時にドア開口部に近い側となる拘束アームは車体床部下側に配置された実用新案登録請求の範囲第１項…の自動車用ドア開閉機構。」（明細書１ページ４行〜２ページ６行）
（ロ）「第１図および第２図は運転席側方のドアについて示すものであり、ドア１はその後端内側においてその下面に植設されたピン２を介して後部拘束アーム３の一端と回転自在に連結されている。この後部拘束アーム３の他端は、車体４の前後方向にはドア開口部５のほぼ中央位置であつて車体外側面から車体幅方向中央寄りの位置に植設されたピン６を介して車体床部７の裏面に回転自在に連結されている。前記ドア１の前部内側上端には前部拘束アーム８の一端がピン９により回動自在に連結されている。この前部拘束アーム８の他端はカウルトップ１０の上面に植設されたピン１１を介して車体４に回動自在に連結されている。前記ピン２、６、９および１１は第１図に示されるようにその平面的配置がこれらを結ぶ線が平行四辺形を形成するようにされている。」（同４頁１５行〜５頁１２行）
（ハ）「前記ドア１のほぼ中央部から前端にかけてドアの高さ方向に一定の幅の凹部１２が形成され、この凹部１２の後端位置には、上下方向に取り付けられたピン１３を介して２節アーム１４の外側アーム１４Ａの外端がドア１に対して回動自在に支持されている。この外側アーム１４Ａの内端はこれとともに２節アームを形成する内側アーム１４Ｂの外端ととピン１５を介してヒンジ結合されている。この内側アーム１４Ｂの内端はドア開口部５の前端縁にピン１６によつて回動自在に取り付けられている。」 （同５頁１４行〜６頁４行）
（ニ）「ドア１を外前方に押すと、拘束アーム３および８の円弧状軌跡に沿つてドア１が移動され、これらのアームの回転中心は車体外側面より内側に偏倚されているためにドアは車体から外方にあまり大きく突出しないで前方に移動されることになる。この時前記二節アームはドア１と車体４との距離に応じて適当に折れ曲がりながらドアの重量およびドアにかかるモーメントを支持しつつドアの動きに追従して移動されることになる。」（同６頁８〜１７行） 
（ホ）「さらに前記四節回転リンクの構成は実質的にこの四節回転リンクと同様の運動をドア１が合成するようにするものであればよく従つて例えば第３図に示されるように前部拘束アーム８の車体側支持部をガイドレール１９に沿つて移動するローラ２０とするようにしてもよい。」 （同７頁１４〜１９行）
（ヘ）第１〜３図によれば、前部拘束アーム８は、ドア１の一端が描く軌跡を弧状に規制すると共に、ドア１と車体４とに掛け渡された、二節アーム１４を構成する外側アーム１４Ａと内側アーム１４Ｂの長さの和よりも小さい距離だけ車体４外側面から飛び出す長さであるものと解される。また、特に第３図から、二節アーム１４を構成する外側アーム１４Ａ、内側アーム１４Ｂは、ドア１の閉位置において、ドア１の内側面と車体外側面とに沿ってほぼ一直線上に延びた配置となるものと解される。
　
 　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、引用例１には、
 「ドア１を車体４に支持する部材と、開閉時の前記ドア１の動きを拘束する後部拘束アーム３とを備えているドア開閉機構において、後部拘束アーム３は、車体４床部７の裏面に設けられ、開閉する側の前記扉の一端を本体外側面に沿って移動させ、前記支持する部材は、ドア１に連結される複数個のピン１３，１５，１６が配置された外側アーム１４Ａ、内側アーム１４Ｂを備え、前記ドア１の重量を車体４に支持する二節アーム１４と、開閉時の前記ドア１の動きを拘束する後部拘束アーム３によって前記ドア１の一端が移動されて前記ドア１の他端が描く軌跡を弧状に規制する、前記ドア１と車体４とに掛け渡された、前記二節アーム１４を構成する外側アーム１４Ａと内側アーム１４Ｂの長さの和よりも小さい距離だけ車体４外側面から飛び出す長さの前部拘束アーム８とから構成され、前記二節アーム１４を構成する外側アーム１４Ａ、内側アーム１４Ｂは、前記ドア１の閉位置において、前記ドア１の内側面と車体４外側面とに沿ってほぼ一直線上に延びた配置となるドア開閉機構。」の発明 （以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
 　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ドア１」は本願補正発明の「扉」に相当し、以下同様に、「車体４」は「本体」に、「支持する部材」は「支持部」に、「ピン１３，１５，１６」は「継手」に、「二節アーム１４」は「多節リンク」に、「外側アーム１４Ａ、内側アーム１４Ｂ」は「各リンク」に、「前部拘束アーム８」は「ロッド」に、それぞれ相当し、引用例１発明の「ドア１の動きを拘束する後部拘束アーム３」と本願補正発明の「扉の動きを誘導する誘導部」とは、共に、「扉の動きを誘導する手段」である点で共通するから、両者は、 
 「扉を本体に支持する支持部を備えている、開閉時の前記扉の動きを誘導する手段とを備えている扉開閉機構において、前記支持部は、前記扉に連結される複数個の継手がリンクおよび本体に連結される前記扉の重量を本体に支持する多節のリンクと、前記扉の動きを誘導する手段によって前記扉の一端が誘導されて前記扉の他端が描く軌跡を弧状に規制する，前記扉と本体とに掛け渡された，前記多節のリンクを構成する各リンクの長さの和よりも小さい距離だけ本体外側面から飛び出す長さのロッドとから構成され、前記多節のリンクを構成する各リンクは、前記扉の閉位置において、前記扉の内側面と本体外側面とに沿ってほぼ１直線上に延びた配置となる扉開閉機構。」である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　開閉時の扉の動きを誘導する手段が、本願補正発明では、本体外側面に沿って本体内床下に設けられたガイドレールと、継手を介して前記扉の一端に連結された状態でこのガイドレールに沿って移動するレール支持具とから構成され、開閉する側の前記扉の一端を本体外側面に沿って移動させ、前記誘導部によって前記扉の一端が誘導されて前記扉の他端が描く軌跡を弧状に規制するロッドとから構成されているのに対し、引用例１発明では、そのような構成とされていない点。
　
［相違点２］
　リンクが、本願補正発明では、継手が同一平面の一端において高さ方向に離間して配置され、各リンクどうしが前記各同一平面の他端において高さ方向に離間して設けられた複数個の継手で互いに連結されるのに対し、引用例１発明では、そのような構成とされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、多節のリンクを構成する各リンクが、開位置において、前記扉の内側面と本体外側面とに沿ってほぼ１直線上に延びた配置となるのに対し、引用例１発明では、そのような構成とされていない点。
　
（４）判断
 ［相違点１］について 
　本体外側面に沿って本体に設けられたガイドレールと、継手を介して扉の一端に連結された状態でこのガイドレールに沿って移動するレール支持具とから構成され、開閉する側の前記扉の一端を本体外側面に沿って移動させる技術は従来周知である（実願平５−４４６０６号（実開平７−１００６３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５９−１７９９８４号公報等参照）。また、引用例１発明の後部拘束アーム３は、車体４床部７の裏面に設けられており、さらに上記摘記事項（ホ）には、拘束アームの一つを、ガイドレールに沿って移動するローラに代えることも示唆されていることから、引用例１発明の後部拘束アーム３に代えて、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２］について 
　高さ方向に離間してリンクを配置することは、従来周知の技術であり（特開昭５９−１７９９８４号公報等参照）、引用例１発明において、上記周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用例１発明は、多節のリンクを構成する各リンクが、閉位置において、前記扉の内側面と本体外側面とに沿ってほぼ１直線上に延びた配置とするものであり、開位置においても、ほぼ１直線上に延びた配置とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「扉を本体に支持する支持部と、開閉時の前記扉の動きを誘導する誘導部とを備えている扉開閉機構において、前記誘導部は、開閉する側の前記扉の一端を本体外側面に沿って移動させ、前記支持部は、高さ方向に離間して複数個設けられた継手で前記扉および本体にそれぞれ連結されたリンクによって前記扉の重量を本体に支持し、前記誘導部によって前記扉の一端が誘導されて前記扉の他端が描く軌跡を弧状に規制することを特徴とする扉開閉機構。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７２３４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ト）「【請求項１】キャブ側面部の乗降口に対してドアを設け、このドア又はキャブに前後方向のガイドレールを配設し、このガイドレールに沿ってドアを移動させることにより乗降口を開閉するようにしたキャブのスライドドア装置であって、ドア側に回動支点を介して枢支されている第１リンクを備え、キャブ側に回動支点を介して枢支されている第２リンクを備え、前記第１・２リンクのそれぞれを連動支点を介して連係するように枢支してスライドドアの開閉リンク手段を構成していることを特徴とするキャブのスライドドア装置。」
（チ）「【０００９】このような構成を採用したことによって、ドアの荷重は開閉リンク手段を介してキャブで負担することとなり、ドアの操作力が軽減されかつ乗降の容易化が図れるとともに、ドア開閉時（スライド時）の慣性力も小さくなってロック受等の耐久性が向上する。この場合、開閉リンク手段は、ドアの上・下部に対として備えることもできるが、上部のみに備えることもでき、上部のみに開閉リンク手段を備えたときは、該リンク手段によって乗降障害をなくすことができる。」
（リ）「【００１６】なお、施錠具２７はキャブ９の内外から施錠および解錠の操作可能な市販のノブ式，ラッチ式等を採用できる。ドア１２、具体的にはドア枠２４には、上・下ガイドレール２３Ａ，２３Ｂに嵌合されて転動乃至摺動する被ガイド体２９を上下に備えており、該被ガイド体２９には乗降口１１を全閉した状態から、手摺２８を介してドア１２を室外に押出すことを許容するための軸芯の枢支部２９Ａを備えており、第１実施の形態では上・下の開閉リンク手段３０Ａ，３０Ｂによってドア１２はキャブ９側に支持されている。【００１７】上・下の開閉リンク手段３０Ａ，３０Ｂは、図３および図４において上開閉リンク手段３０Ａを代表して図示しているように、ドア側に回動支点３１Ａを介して一端が枢支されている第１リンク３１を備え、キャブ側に回動支点３２Ａを介して一端が枢支している第２リンク３２を備え、第１リンク３１と第２リンク３２の各他端（先端）は、連動支点３３を介して連係するように枢支してスライドドア１２の開閉リンク手段３０Ａ，３０Ｂを構成して、ドア１２の内側（キャブ側）に備えられている。」
（ヌ）図３及び図４からは、上下ガイドレール２３Ａ，２３Ｂ及び被ガイド体２９により、ドアの一端が誘導されるものと認められる。
　これらの記載によれば、引用例２には、
「上・下の開閉リンク手段３０Ａ，３０Ｂによってドア１２をキャブ９側に支持させ、ガイドレールに沿ってドアを移動させることにより乗降口を開閉するようにしたキャブのスライドドア装置であって、上・下ガイドレール２３Ａ，２３Ｂに嵌合されて転動乃至摺動する被ガイド体２９を上下に備えており、上・下の開閉リンク手段３０Ａ，３０Ｂは、ドア側に回動支点３１Ａ、３１Ｂを介して一端が枢支されている第１リンク３１を備え、キャブ側に回動支点３２Ａ、３２Ｂを介して一端が枢支している第２リンク３２を備え、第１リンク３１と第２リンク３２の各他端（先端）は、連動支点３３を介して連係するように枢支して構成されると共に、ドアの荷重は開閉リンク手段を介してキャブで負担され、上下ガイドレール２３Ａ，２３Ｂ及び被ガイド体２９により、ドアの一端が誘導されるスライドドア装置。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−４４６０６号（実開平７−１００６３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ル）「【請求項１】上部旋回体の前部の左右の片側にキャブを装備し、そのキャブのドアを、キャブの外側面側の前後方向に沿って開閉するようにしている建設機械において、キャブの乗降口の上部及び下部に前後方向かつ水平方向のガイドレールを設け、また乗降口の後方のキャブ外側面部にリンクを前後の水平方向に回動自在に枢着し、そのリンクの先端部を、ドアの後部の内面部に枢着し、一方、ドアの前側の上部と下部にローラを設け、そのローラをガイドレールに沿って摺動移動かつリンクを前後方向に回動せしめることによりドアの開閉動作を可能にしたことを特徴とする建設機械用ドアの開閉装置。」
（ル）「【０００８】 次に、本考案のドア９の開閉装置の作用について述べる。キャブ１０のドア９を閉じている状態は、図３に示している。この閉じているドア９を開くときには、ドア９のローラ１５をガイドレール１１に沿って後方移動させるとともに、リンク１２をピン１８を中心として後方へ回動させる。リンク１２の先端部と、ドア（９）後部のブラケット１６とを連結しているピン１９は、半径ｒ（半径ｒはピン１８と１９のピン間距離である）の軌跡で後方へ移動する。　…　」
　これらの記載によれば、引用例３には、
「ローラ１５をガイドレール１１によってドアの一端が摺動移動されてドアの他端が半径ｒの軌跡で移動するドアの開閉装置。」の発明（以下「引用例３発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比
　本願発明と引用例２発明とを対比すると、引用例２発明の「ドア１２」は本願発明の「扉」に相当し、以下同様に、「キャブ９」は「本体」に、「上・下の開閉リンク手段３０Ａ，３０Ｂ」は「支持部」に、「上下ガイドレール２３Ａ，２３Ｂ及び被ガイド体２９」は「扉の動きを誘導する誘導部」に、「回動支点３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ、及び、連動支点３３」は「継手」に、「スライドドア装置」は「扉開閉機構」に、それぞれ相当するから、両者は、
「扉を本体に支持する支持部と、開閉時の前記扉の動きを誘導する誘導部とを備えている扉開閉機構において、前記誘導部は、開閉する側の前記扉の一端を本体外側面に沿って移動させ、前記支持部は、高さ方向に離間して複数個設けられた継手で前記扉および本体にそれぞれ連結されたリンクによって前記扉の重量を本体に支持し、前記誘導部によって前記扉の一端が誘導されて前記扉の他端が描く軌跡を規制する扉開閉機構。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、扉の他端が描く軌跡を弧状に規制するのに対し、引用例２発明は、扉の他端の軌跡は規制されるものの、それが弧状ではない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。引用例３発明における「ローラ１５及びガイドレール１１」は、本願発明の「誘導部」に相当し、また、引用例３発明において、ドアの他端が半径ｒの軌跡で移動するということは、扉の他端が描く軌跡を弧状に規制することに他ならないから、結局、引用例３発明は、「誘導部によって扉の一端が誘導されて扉の他端が描く軌跡を弧状に規制する扉開閉機構。」の発明であるといえる。そして、引用例２発明と引用例３発明は、扉開閉機構という同一の技術分野に属するものであるから、引用例２発明に、引用例３発明を適用して、本願発明の如く構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例２発明及び引用例３発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例２発明及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２発明及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。