Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を注射する装置であって、
針受け入れ開口部を備えた筒先端部を有する管と、
前記管内のシリンジサブアセンブリ空間と、
前記管内の、前記空間内で摺動できるサイズのシリンジサブアセンブリであって、前記シリンジサブアセンブリは、前記液剤を含む容器と、皮膚貫通針とを有し、前記皮膚貫通針は、前記容器からの前記液剤が前記皮膚貫通針を通って分注され得るように、前記容器に作動可能に接合されている、シリンジサブアセンブリと、
前記シリンジサブアセンブリを非展開状態から展開状態へと移動させるように構成されたトリガー機構であって、前記非展開状態において、前記皮膚貫通針は前記管内に完全に収容されており、そして前記展開状態において、前記皮膚貫通針は、前記針受け入れ開口部を通って外側に延びており；前記シリンジサブアセンブリは、前記展開状態と前記非展開状態との間で移動する際に、前記管内を摺動する、トリガー機構と、
望ましい最終貫通深さを提供するために、深さ停止位置への前記皮膚貫通針の貫通を制御する貫通制御要素であって、前記貫通制御要素は、前記管とは別の部品であり、前記管内に完全に収容されており、そして前記非展開状態において、前記皮膚貫通針を囲んでいる、貫通制御部と、
を備え、前記貫通制御要素は、硬いスリーブまたはコイルスプリングのいずれかであり、前記コイルスプリングは、互いに直接隣接する少なくとも２つのあき巻き線を有する、装置。
【請求項２】
前記管が、外筒に解放可能に取り付けられた取り外し可能な先端キャップを有する外筒である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記貫通制御要素が硬いプラスチックスリーブである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シリンジサブアセンブリを前記展開状態から前記非展開状態まで戻すように構成されたリターン機構をさらに備え、前記リターン機構は、前記非展開状態において前記皮膚貫通針を囲むコイルスプリングを備え、前記リターン機構の前記コイルスプリングは、前記管内に完全に収容されており、
前記硬いプラスチックスリーブが、前記リターン機構の前記コイルスプリングを完全に囲む、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記貫通制御要素が、少なくとも２つの直接隣接するあき巻き線を有するコイルスプリングである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
液剤を注射する装置であって、
針受け入れ開口部を備えた筒先端部を有する管と、
前記管内のシリンジサブアセンブリ空間と、
前記管内の、前記空間内で摺動できるサイズのシリンジサブアセンブリであって、前記シリンジサブアセンブリは、前記液剤を含む容器と、皮膚貫通針とを有し、前記皮膚貫通針は、前記容器からの前記液剤が前記皮膚貫通針を通って分注され得るように、前記容器に作動可能に接合されている、シリンジサブアセンブリと、
前記シリンジサブアセンブリを非展開状態から展開状態へと移動させるように構成されたトリガー機構であって、前記非展開状態において、前記皮膚貫通針は前記管内に完全に収容されており、そして前記展開状態において、前記皮膚貫通針は、前記針受け入れ開口部を通って外側に延びており；前記シリンジサブアセンブリは、前記展開状態と前記非展開状態との間で移動する際に、前記管内を摺動する、トリガー機構と、
前記シリンジサブアセンブリを前記展開状態から前記非展開状態まで戻すように構成されたリターン機構であって、前記リターン機構は、前記シリンジサブアセンブリが前記非展開状態にあるときに前記皮膚貫通針を囲むコイルスプリングを備え、前記リターン機構の前記コイルスプリングは、前記管内に完全に収容されている、リターン機構と、
望ましい最終貫通深さを提供するために、深さ停止位置への前記皮膚貫通針の貫通を制御する貫通制御要素であって、前記貫通制御要素は、前記シリンジサブアセンブリが前記展開状態および前記非展開状態にあるときに前記リターン機構の前記コイルスプリングを囲む硬いスリーブであり、前記硬いスリーブは、前記管内に完全に収容されており、そして前記管とは別の部品であり；前記硬いスリーブは、前記管の前記筒先端部に隣接する第１の面、および前記第１の面に対向する関係の隣接面を有し、前記シリンジサブアセンブリは、前記展開状態において前記隣接面と接触する表面を有し、前記隣接面はこれによって、前記シリンジサブアセンブリが前記展開状態に移動する際に前記管に沿って摺動し得る距離を制限し；前記硬いスリーブの前記隣接面は、前記皮膚貫通針が前記展開状態において前記管の外側に延びる距離を設定する長さだけ、前記硬いスリーブの前記第１の面から間隔を空けている、貫通制御部と、
を備える、装置。
【請求項７】
前記シリンジサブアセンブリの、前記隣接面と接触する表面が、環状の負荷分配器の表面である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記環状の負荷分配器がステンレス鋼を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記硬いスリーブがプラスチックスリーブである、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記管が、先端キャップに接続された外筒であり；そして前記硬いスリーブが、前記リターン機構の前記コイルスプリングを前記先端キャップに固定するように構成されたフランジを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記シリンジサブアセンブリが、前記容器内のプランジャーを備え、前記プランジャーは、前記皮膚貫通針を通しての前記液剤の分注中に、前記容器から前記液剤を押すように構成されており；前記装置が、前記プランジャーに接続されたプランジャー棒をさらに備え、前記プランジャー棒が、互いにねじ山で嵌合した、軸方向に調節可能な２つの部を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記プランジャー棒の周りに部分的に延びる投薬制御カラーをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセッション番号ＰＴＡ−６２３１の下でＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）に寄託された、ＳＬ０００３の名称を有する組換えアデノウイルス産生細胞株。
【請求項２】
アクセッション番号ＰＴＡ−６６６３の下でＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）に寄託された、ＳＬ０００６の名称を有する組換えアデノウイルス産生細胞株。
【請求項３】
組換えアデノウイルスを産生するための方法であって、該方法は、組換えアデノウイルスベクターでトランスフェクトされたＳＬ０００３の名称を有するヒト細胞株を、該細胞株において該ウイルスゲノムの複製を可能にする条件下で培養する工程を包含し、ここで、該ヒト細胞株は、アクセッション番号ＰＴＡ−６２３１の下でＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎに寄託されている、方法。
【請求項４】
組換えアデノウイルスを産生するための方法であって、該方法は、組換えアデノウイルスベクターでトランスフェクトされたＳＬ０００６の名称を有するヒト細胞株を、該細胞株において該ウイルスゲノムの複製を可能にする条件下で培養する工程を包含し、ここで、該ヒト細胞株は、アクセッション番号ＰＴＡ−６６６３の下でＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎに寄託されている、方法。
【請求項５】
前記組換えアデノウイルスは、複製欠損である、請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記組換えアデノウイルスは、異種遺伝子を含む、請求項３または請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
【数４】
2008522630.tif 000001
ならびに病原性であることが現在公知であるかまたは後に同定される任意の他の寄生虫に由来する抗原をコードするヌクレオチド配列が挙げられるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・クリップを受けるように構成されているオーディオ入力インタフェース（１１３又は１１６）と、
前記オーディオ入力インタフェースに結合されているオーディオ・デコーダ（１０５）であって、異なるオーディオ周波数レンジにそれぞれ対応する選択可能な複数の異なるオーディオ品質レベルのうちの選択された一つのオーディオ品質レベルに対応するオーディオ周波数レンジ内の前記オーディオ・クリップの部分を復号することにより、前記オーディオ・クリップを選択的に復号するように構成されているオーディオ・デコーダ（１０５）と、
前記オーディオ・デコーダに結合されているオーディオ出力インタフェース（１１７）であって、前記選択的に復号されたオーディオ・クリップを出力するように構成されているオーディオ出力インタフェース（１１７）と
を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記オーディオ・デコーダに結合されている入力インタフェース（１０２）であって、前記選択可能な複数のオーディオ品質レベルのうちの前記選択された一つのオーディオ品質レベルを選択できるように構成されている入力インタフェース（１０２）を更に備える装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記オーディオ・デコーダは、ソフトウェア実装のオーディオ・デコーダを備え、前記装置は更に、前記ソフトウェア実装のオーディオ・デコーダを動作させるように構成されているプロセッサ（１０５）を備える装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記プロセッサは更に、前記異なるオーディオ周波数レンジそれぞれに対する異なる電力を消費するように構成されている装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の装置において、前記ソフトウェア実装のオーディオ・デコーダは、ハフマン復号を実行するように構成され、前記プロセッサは更に、前記ハフマン復号されたオーディオからＰＣＭサンプルを生成するように構成されている装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の装置において、前記プロセッサは更に、プロセッサ周波数又はプロセッサ電圧においてスケーラブルであるように構成されている装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置において、前記オーディオ周波数レンジは、０から５５１２．５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から１１０２５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から１６５３７．５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から２２０５０Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジとで構成されているグループから選択された少なくとも２つのオーディオ周波数レンジを有している装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置において、前記複数のオーディオ品質レベルは、ＡＭオーディオ品質レベルと、ＡＭオーディオ品質とＦＭオーディオ品質との間のオーディオ品質レベルと、ＦＭオーディオ品質とＣＤオーディオ品質との間のオーディオ品質レベルと、ＣＤオーディオ品質レベルとで構成されているグループから選択された少なくとも２つのオーディオ品質レベルを有している装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置において、当該装置は電池式である装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置において、当該装置は携帯オーディオ・プレーヤ、携帯電話又は携帯情報端末のいずれか一つである装置。
【請求項１１】
オーディオ・デコーダが、第１のオーディオ周波数レンジに対応する第１のオーディオ品質レベルの選択を受けるステップと、
前記オーディオ・デコーダが、前記第１のオーディオ周波数レンジ内の第１のオーディオ・クリップの部分を復号するステップと、
前記第１のオーディオ・クリップの前記復号された部分を出力するステップと、
前記オーディオ・デコーダが、前記第１のオーディオ周波数レンジとは異なる第２のオーディオ周波数レンジに対応する第２のオーディオ品質レベルの選択を受けるステップと、
前記オーディオ・デコーダが、前記第２のオーディオ周波数レンジ内の第２のオーディオ・クリップの部分を復号するステップと、
前記第２のオーディオ・クリップの前記復号された部分を出力するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記第１のオーディオ周波数レンジ内の前記第１のオーディオ・クリップの部分を復号する前記ステップ及び前記第２のオーディオ周波数レンジ内の前記第２のオーディオ・クリップの部分を復号する前記ステップの双方、又はいずれか一方のステップは、プロセッサがソフトウェア実装のオーディオ・デコーダを動作させるステップを含む方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記第１のオーディオ周波数レンジ内の前記第１のオーディオ・クリップの部分を復号する前記ステップ及び前記第２のオーディオ周波数レンジ内の前記第２のオーディオ・クリップの部分を復号する前記ステップの双方、又はいずれか一方のステップは、前記オーディオ・デコーダがハフマン復号するステップと、前記ハフマン復号されたオーディオからＰＣＭサンプルを生成するステップとを含む方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法において、前記プロセッサのプロセッサ周波数又はプロセッサ電圧をスケーリングするステップを更に含む方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の方法において、前記第１のオーディオ品質レベルは、ＡＭオーディオ品質レベルと、ＡＭオーディオ品質とＦＭオーディオ品質との間のオーディオ品質レベルと、ＦＭオーディオ品質とＣＤオーディオ品質との間のオーディオ品質レベルと、ＣＤオーディオ品質レベルとのうちのいずれか一つのオーディオ品質レベルであり、前記第２のオーディオ品質レベルは、ＡＭオーディオ品質レベルと、ＡＭオーディオ品質とＦＭオーディオ品質との間のオーディオ品質レベルと、ＦＭオーディオ品質とＣＤオーディオ品質との間のオーディオ品質レベルと、ＣＤオーディオ品質レベルとのうちのいずれか一つのオーディオ品質レベルであって、前記第１のオーディオ品質レベルとは別のオーディオ品質レベルである方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の方法において、前記第１のオーディオ周波数レンジは、０から５５１２．５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から１１０２５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から１６５３７．５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から２２０５０Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジとのうちのいずれか一つのオーディオ周波数レンジであり、前記第２のオーディオ周波数レンジは、０から５５１２．５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から１１０２５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から１６５３７．５Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジと、０から２２０５０Ｈｚまでのオーディオ周波数レンジとのうちのいずれか一つのオーディオ周波数レンジであって、前記第１のオーディオ周波数レンジとは別のオーディオ周波数レンジである方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記第１の導体路層が、アルミニウムからなり、前記第２の導体路層が、ポリシリコンからなることを特徴とする請求項１ないし１３いずれか１項に記載の電気的構成部材(1)。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
第１の導体路層が金属から、好ましくはアルミニウムからなり、第２の導体路層がドープされた半導体材料から、特にポリシリコンからなると、効果的である。アルミニウムからなる導体路は、良好な電気的導通性を有している。アルミニウムは、比較的わずかな腐食耐性しか持たないので、表面近傍の第１の導体路層は、インタラクション面によって覆われるチップ領域の外部のみに、かつこの領域に対して間隔をおいて設けられている。インタラクション面によって覆われるチップ領域の内部では、導体路ガイドのためにポリシリコンからなる１つ又は複数の導体路層のみが使用される。それによってチップは、開口部内にある液状又はペースト状の媒体に対して更に良好な腐食耐性を有する。インタラクション面によって覆われるチップ領域の外部において、ポリシリコン導体路をアルミニウム導体路と接続することができる。第１の導体路層と第２の導体路層の間に、場合によっては、金属からなる少なくとも１つの他の導体路層とそれに対応づけられた他の絶縁層を配置することができ、即ち第２の導体路層がセンサチップの、必ずしも上から２番目の導体路層である必要はなく、第２の絶縁層が必ずしも上から２番目の絶縁層である必要はない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
第２の絶縁層１６と電界酸化物層９の間に、酸化物層として形成された第３の電気的絶縁層２０が配置されている。この第３の絶縁層と第２の絶縁層１６の間に、領域的に、ポリシリコン層からなり、かつ導体路を形成する、第３の導体路層２１が設けられている。第３の絶縁層２０と電界酸化物層９の間に、同様にポリシリコン層２２からなり、かつ他の電気的導体路を有する、第４の導体路層２２が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が電磁放射線の異なるスペクトル帯域を検出できるサブ素子（３、５、７）の積層体と、サブ素子（３、５、７）に接触する、光電流を伝導するための電極とからなる、電磁放射線の２つ以上のスペクトル帯域を感知できるセンサ素子であって、
前記サブ素子（３、５、７）は、その各々が１つの二酸化チタンのワイドバンドギャップ無機半導体を含み、その各々がその材料と電磁放射線の異なるスペクトル帯域に感光性の半導体との組み合わせとなるように１つ以上の色素で処理され、そして入射光子−電子変換効率（ＩＰＣＥ）を測定でき、
対応するサブ素子（３、５、７）により検出される電磁放射線は各サブ素子（３、５、７）内の２次元空間位置により感知され、これらの２次元が電磁放射線の伝搬方向に対して垂直であるとともに互いに対して垂直であり、電解物質（６３）が電解物質とスペクトル帯域に感光性の半導体材料とに接続する各サブ素子に設けられ、その電解物質がレドックス電解物質であり、そしてその電解物質が無機半導体に浸透し、
サブ素子（３、５、７）内において、電極（６０）がフッ素ドープされたスズ酸化物膜であり、二酸化チタンのワイドバンドギャップ無機半導体がナノ構造二酸化チタン層であり、そして更なる高密度二酸化チタン層が前記電極（６０）と二酸化チタンのワイドバンドギャップ無機半導体（４０、４１、４２）との間に設けられる、
ことを特徴とするセンサ素子。
【請求項２】
サブ素子（３、５、７）に対応する電磁放射線のすべてのスペクトル帯域が人間の眼で見える範囲内にある、請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項３】
適切な色素の選択および順序付けにより波長感度が得られ、１ｎｍだけ異なる波長を分解能をもって同時に区別することができ、適切に構成された電磁放射線捕捉構造が選択された波長範囲にわたって選択される全ての波長帯域において設けられる場合には、１波長だけ異なる電磁放射線の空間的位置を区別することができる、請求項１または２に記載のセンサ素子。
【請求項４】
電極がナノ結晶性半導体電極である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサ素子。
【請求項５】
逆バイアス下で動作できる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ素子。
【請求項６】
センサ素子に衝突する電磁放射線からの深さが増大する、各サブ素子（３、５、７）によって取得される波長の序列は、波長の減少が深さの増大に対応するように相互に関連付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサ素子。
【請求項７】
複数の、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ素子からなる、センサ配列。
【請求項８】
センサ素子の幾何学的形状の１次元配列または２次元配列または３次元配列である、請求項７に記載のセンサ配列。
【請求項９】
スペクトル情報を直接的にまたは走査を使用して取得するように適合された、請求項７または８に記載のセンサ配列。
【請求項１０】
画像を直接的にまたは走査を使用して取得するように適合された、請求項７、８または９に記載のセンサ配列。
【請求項１１】
複数の、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ素子からなる請求項７〜１０のいずれか一項に記載のセンサ配列を含む、デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｍ．Ｋ．Ｎａｚｅｅｒｕｄｄｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１５（１９９３）６３８２にしたがって導電ガラス基板上に二酸化チタンからなる薄い（３〜４．５ミクロン）メソ多孔性膜が堆積された。平均ＴｉＯ２粒径は１８ｎｍであった。そのようにして形成された膜は４５０℃で２０分間にわたって焼結された。各ピクセルの幾何学的表面積は０．２８ｃｍ２であった。幾つかのサンプルにおいては、Ｌ．Ｋａｖａｎ，Ｍ．Ｇｒａｅｔｚｅｌ，Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ  ４０（１９９５）６４３に記載された噴霧熱分解プロセスによりナノ構造ＴｉＯ２電極の堆積前に導電ガラス基板上に高密度ＴｉＯ２層（そのような付加的な層を使用する利点についての説明に関しては後述する）が堆積された。高密度ＴｉＯ２層の厚さは引用文献に記載されるように選択できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費報告に対するメッセージを処理するためのシステムであって、
別個のトランザクションでユーザが発生させた少なくとも１つの経費に関連する経費情報を含むメッセージを前記ユーザに対して送るように構成されたメッセージングデバイスを含み、前記メッセージングデバイスはメッセージング通信路を通して通信するように構成され、さらに
前記メッセージング通信路を通して前記メッセージを受信するように構成された経費アプリケーションを含み、前記経費アプリケーションは、
前記メッセージ中の前記経費情報に対応する経費報告を決定し、
前記経費情報から入力情報を決定し、かつ
前記入力情報で前記経費報告を自動的に更新するように構成される、システム。
【請求項２】
前記デバイスから前記メッセージを受信し、前記メッセージを前記経費アプリケーションに転送するように構成されたメッセージングサーバをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メッセージング通信路は、ＳＭＳメッセージング通信路、ＭＭＳメッセージング通信路、ＩＭメッセージング通信路、電子メールメッセージング通信路、ボイスメールメッセージング通信路、およびファックスメッセージング通信路のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記メッセージングデバイスは、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ファックス機、およびプレインオールドテレフォンサービス（ＰＯＴＳ）電話機のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記入力情報は、経費識別子、カテゴリ識別子および金額のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
経費報告に対するメッセージを処理するためのシステムであって、
別個のトランザクションでユーザが発生させた少なくとも１つの経費に関連する経費情報を含むメッセージングデバイスメッセージを前記ユーザに対して送るように構成されたメッセージングデバイスを含み、前記デバイスはメッセージング通信路を通して通信するように構成され、さらに
メッセージングサーバを含み、前記メッセージングサーバは、
前記メッセージング通信路を通して前記メッセージングデバイスメッセージを受信し、
前記メッセージングデバイスメッセージ中の前記経費情報に対応する経費アプリケーションを決定し、かつ
前記経費アプリケーションに経費メッセージを送るように構成され、前記経費メッセージは、前記経費情報から決定される入力情報を含み、
前記経費アプリケーションは、前記入力情報に基づいて前記経費報告を自動的に更新するように構成される、システム。
【請求項７】
前記メッセージング通信路は、ＳＭＳメッセージング通信路、ＭＭＳメッセージング通信路、ＩＭメッセージング通信路、電子メールメッセージング通信路、ボイスメールメッセージング通信路、およびファックスメッセージング通信路のうち少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記メッセージングデバイスは、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ファックス機、およびプレインオールドテレフォンサービス（ＰＯＴＳ）電話機のうち少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記入力情報は、経費識別子、カテゴリ識別子および金額のうち少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
経費アプリケーションに対する経費報告を管理するためのステップのセットを実行するよう情報処理装置に命令するように適合される複数の命令を有する情報記憶媒体であって、前記経費アプリケーションは、１つ以上のメッセージング通信路から受信したメッセージに基づいて前記経費報告の中の入力を更新するように構成され、前記ステップは、
メッセージングデバイスから、前記１つ以上のメッセージング通信路のうちのメッセージング通信路を通してユーザによって送られたメッセージを受信するステップを含み、前記メッセージは、別個のトランザクションで前記ユーザが発生させた少なくとも１つの経費に関連する経費情報を含み、さらに
前記メッセージ中の前記経費情報に対応する経費報告を決定するステップと、
前記経費情報から入力情報を決定するステップと、
前記入力情報で前記経費報告を自動的に更新するステップとを含む、情報記憶媒体。
【請求項１１】
前記メッセージはメッセージングサーバから受信され、前記メッセージングサーバは、前記１つ以上のメッセージング通信路からのメッセージを処理するように構成される、請求項１０に記載の情報記憶媒体。
【請求項１２】
メッセージは、前記１つ以上のメッセージング通信路のうちの異なる通信路から受信される、請求項１１に記載の情報記憶媒体。
【請求項１３】
前記メッセージは移動可能なユーザから送られる、請求項１０に記載の情報記憶媒体。
【請求項１４】
前記１つ以上のメッセージング通信路のうちのメッセージング通信路を通して、承認のために前記経費報告を提出する要求を受信するステップと、
承認のために組織に前記経費報告を提出するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的に物質を堆積させる堆積ヘッド構造体であって、本堆積ヘッド構造体は堆積ヘッドを含んでおり、該堆積ヘッドは、
堆積物質を含んだエアゾールを搬送する導通路と、
前記堆積ヘッドにシースガスを導入する１以上の注入口と、
前記注入口に連通した第１チャンバと、
前記導通路出口に近接し、エアゾールをシースガスと組み合わせるための領域であって、内側エアゾールフローを包囲する外側シースガスフローを含んだ環状ジェット流を形成する領域と、
延伸ノズルと、
を含んでいることを特徴とする堆積ヘッド構造体。
【請求項２】
略１ｃｍ以下の直径を有することを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項３】
注入口は導通路周囲に配置されていることを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項４】
導通路に近接する領域は第２チャンバを含んでいることを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項５】
第１チャンバは堆積ヘッドの外側に提供されており、シースガスがエアゾールと組み合わされる前に導通路周囲にシースガス圧の筒対称分布を提供することを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項６】
第１チャンバは充分に長く、シースガスがエアゾールと組み合わされる前に導通路周囲にシースガス圧の筒対称分布を提供することを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項７】
堆積ヘッド構造体はさらに第１チャンバからシースガスを受領する第３チャンバをさらに含んでおり、前記第３チャンバはシースガスがエアゾールと組み合わされる前に導通路周囲にシースガス圧の筒対称分布を提供する前記第１チャンバを補助することを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項８】
第３チャンバは、導通路に平行で、該導通路周囲に配列された複数通路によって第１チャンバに連通されていることを特徴とする請求項７記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項９】
標的に対して堆積ヘッドを平行移動または傾斜させるためのアクチュエータを１以上含んでいることを特徴とする請求項１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項１０】
標的上に物質を堆積させる装置であって、本装置は、
堆積物質を含むエアゾールを搬送する複数の導通路と、
前記導通路を包囲するシースガスチャンバと、
前記各導通路の出口に近接し、エアゾールとシースガスとを組み合わせて前記各導通路のための環状ジェット流を形成する領域とを含み、該ジェット流は内側エアゾールフローを包囲する外側シースガスフロー含んでおり、本装置は、
前記各導通路に対応する延伸ノズルをさらに含んでいることを特徴とする装置。
【請求項１１】
複数の導通路は配列構造物を形成することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
エアゾールは共通チャンバから各導通路に進入することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
エアゾールは個別に少なくとも１本の導通路に供給されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
第２エアゾール化物質が少なくとも１本の導通路に供給されることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１本の導通路内のエアゾール質量流量は個別に制御できることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１６】
標的に対して１以上の導通路及び延伸ノズルを平行移動あるいは傾斜させる１以上のアクチュエータを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
物質を保留する筒状チャンバと、
チャンバ底部に堆積された薄樹脂膜と、
前記チャンバを受領し、前記薄樹脂膜を通過させて超音波エネルギーを方向付ける超音波槽と、
前記チャンバ内にキャリアガスを導入するためのキャリア管と、
複数の導通路にエアゾールを搬送する１以上の撮像管と、
を含んだ噴化器をさらに含んでいることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１８】
キャリア管は１以上の開口部を含んでいることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
堆積物質の大形液滴をリサイクルするためにキャリア管に取り付けられた漏斗をさらに含んでいることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
追加堆積物質が継続的に噴化器に供給され、複数の導通路に搬送された物質を補充することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
標的に物質を堆積させる堆積ヘッド構造体であって、
堆積物質を含んだエアゾールを搬送する導通路と、
前記導通路の少なくとも一部を包囲しているシースガス搬送用のチャンバと、
前記シースガスと前記エアゾールとを組み合わせ、内側エアゾール流を包囲する外側シース流を含んだ環状ジェット流を形成させる集合ノズルと、
前記環状ジェット流を搬送する延伸ノズルと、
を含んでいることを特徴とする堆積ヘッド構造体。
【請求項２２】
シースガスとエアゾールとが組み合わされる前にシースガスの流方向はエアゾールの流方向と実質的に平行であるようにチャンバは十分に長いことを特徴とする請求項２１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項２３】
チャンバは筒状であることを特徴とする請求項２２記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項２４】
導通路に対するシースガス圧の分布は筒対称であることを特徴とする請求項２３記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項２５】
チャンバは導通路と同心であることを特徴とする請求項２３記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項２６】
延伸ノズルは出口開口部に向かってテーパされた内径を有することを特徴とする請求項２１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項２７】
プレナムチャンバを含んでいないことを特徴とする請求項２１記載の堆積ヘッド構造体。
【請求項２８】
物質を堆積させる堆積方法であって、
導通路を介して堆積物質を含んだエアゾールを搬送するステップと、
前記導通路を包囲しているチャンバを介してシースガスを搬送するステップと、
前記エアゾールと前記シースガスとを組み合わせ、内側エアゾール流を包囲する外側シース流を含んだ環状ジェット流を形成させるステップと、
延伸ノズルを介して前記環状ジェット流を搬送するステップと、
前記物質を堆積するステップと、
を含んでいることを特徴とする堆積方法。
【請求項２９】
シースガスを搬送するステップは、エアゾールガスとシースガスとを組み合わせる前にエアゾールガスの流方向と実質的に平行にシースガスが流れるように十分に長い流路を提供することを特徴とする請求項２８記載の堆積方法。
【請求項３０】
導通路に対するシースガス圧の筒対称分布を提供するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項２８記載の堆積方法。
【請求項３１】
環状ジェット流を収束させるステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項２８記載の堆積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動注入アセンブリであって、
リブを有するプランジャロッドと、
注入バネと、
第１の開口部及び内径を有する内部ハウジングであって、前記注入バネが当該内部ハウジングを取り囲んでおり、前記プランジャロッドが前記内径内に配置されている内部ハウジングと、
バネ台及びショルダを有するカップリングであって、前記バネ台が前記第１の開口部を通り抜けて延在して前記注入バネを受けるように、又前記ショルダが前記内径によって第１の位置へと圧縮されるように、前記内径内に配置されており、前記ショルダが前記第１の位置において前記リブと係合するカップリングと、
を有する自動注入アセンブリ。
【請求項２】
前記内部ハウジングは更に、注入方向に沿った所定の位置に画成された第２の開口部を有する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の開口部は、前記ショルダが前記内部ハウジングを通り抜けて第２の位置へと弾性的に偏位することを許し、前記ショルダは前記第２の位置において前記リブから解放される請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記注入バネは、前記カップリングに作用して前記プランジャを前記注入方向に推進させる請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
更に、前記注入バネを圧縮状態に維持する始動装置を有し、前記ショルダは前記圧縮状態において前記第２の開口部から離れている請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記始動装置は、該始動装置が２方向に動くことで、前記注入バネを前記圧縮状態から解放する請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記バネ台は、前記ショルダに対して、放射方向及び軸方向においてずれている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
更に、前記プランジャロッド、前記注入バネ、前記内部ハウジング及び前記カップリングを収容するハウジングを有する請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４〜図８を参照して自動注入アセンブリ１２の動作を説明する。注入アセンブリ１２は、注入バネ２４、プランジャロッド２６、始動装置２８、カップリング（連結器）３０（図７）、及びハウジング１１を有し、ハウジング１１は注入バネ２４、プランジャロッド２６、カップリング３０及び内部ハウジング５６を収容する。注入バネ２４は、プランジャロッド２６の周囲に配置され、又カップリング３０によってプランジャロッドに駆動可能なように係合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
始動装置２８は、上端部３２及び下端部３４を有する。注入アセンブリ１２は、始動装置２８を方向４８に向けて押し下げることによって始動（作動）される。又、始動装置２８は、外部シュラウド（側板）３６を有していてよい。外部シュラウド３６及び注入アセンブリ１２は、始動装置が所定の位置へと回転させられた後にだけ始動装置２８の押し下げを可能とする、１個以上の協働するガイド（図示せず）を有していてよい。つまり、外部シュラウド３６及び注入アセンブリ１２は、注入バネ２４を始動するために回転及び押し下げの２方向における動作を要求するように、協働することができる。好ましい一実施形態では、シュラウド３６は、使用者が回転させることを補助するために、多数の長手方向のリブ３９を有する。このようにすれば、注入アセンブリ１２は、使用者が保護手袋を着用している時などであり得る、使用者が通常の手先の器用さを欠いていることのある状況での使用のために特に適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このようにして、注入バネ２４は、カップリング３０の第２の端部５２が第２の開口部６２に達するまで、プランジャロッド２６を注入方向４８に向けて駆動する。図６に示されるように、カップリング３０は、その弾力性により、第２の開口部６２を通り抜けて広がり、ショルダ５３をプランジャロッド２６のリブ５４から解放する。カップリング３０のプランジャロッド２６からの解放は、プランジャロッドを注入バネ２４の力から解放し、従ってプランジャロッドが引き込みアセンブリ１６によって注入方向４８とは反対方向に向けて移動させられることを可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008522750.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008522750.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明による組成物の調製に用いることができるミクロゲルは、特に表面に反応性基を実質的に含まない未修飾ミクロゲルと、特に表面において官能基により修飾されたミクロゲルとの両方を用いることができる。後者のミクロゲルは、既に架橋したミクロゲルとＣ＝Ｃ二重結合に対して反応性である化学物質との化学反応により調製することができる。これらの反応性化学物質は、特に、例えば、アルデヒド、ヒドロキシル、カルボキシル、ニトリル等の極性基、また、例えば、メルカプト、ジチオカルバメート、ポリスルフィド、キサントゲネート、チオベンズチアゾールおよび／またはジチオリン酸基といった硫黄含有基、および／または不飽和ジカルボン酸基によりミクロゲルに化学的に結合することができる化合物である。これは、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジアミンについても当てはまる。ミクロゲルを修飾する目的は、調製中の良好な分布能力ならびに良好なカップリングを達成するために、本発明による組成物をミクロゲル混入後のマトリックスの調製に用いる場合、または本発明による組成物をマトリックスへの混入のために用いる場合に、ミクロゲルの適合性を改善することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タキサンアナログおよびタキサン化合物を生成するための方法であって、式Ｇ’または式Ｍ’のいずれかによって表される化合物を、一般式Ｒ８Ｒ９Ｃ（ＯＣＨ３）２の化合物ならびにショウノウスルホン酸（ＣＳＡ）、ｐ−トルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）、塩酸（ＨＣｌ）および酢酸（ＡｃＯＨ）からなる群より選択される酸で処理する工程を包含し：
【化１】
2007506792.tif 000001
ここで、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、Ｈ、アルキル基、オレフィン基、芳香族基、Ｏ−アルキル基、Ｏ−オレフィン基、またはＯ−芳香族基から選択され；
Ｒ７は、アルキル基、オレフィン基、または芳香族基であり；
Ｐ１は、ヒドロキシル保護基であり；
Ｐ５は、７−Ｏ位においてＨまたは酸不安定保護基であり；
Ｒ８は、Ｈ、アルキル基、オレフィン基、または芳香族基であり；そして
【化２】
2007506792.tif 000002
化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって生成された化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
検査を実施するために、少量の血液をサンプルウェルに入れる。血液をサンプル適用パッドから移動させ赤血球をろ別し結合させ、血漿を複合パッドに通過させ、そこで該血漿を抗体でコーティングされた微粒子と反応させる。存在するすべてのアルブミンは抗アルブミン抗体でコーティングされた微粒子と結合する。微粒子は移動を続け、セルロース膜を通過したところで抗アルブミン抗体の固定バンドと接触する。微粒子と結合したアルブミンはすべて膜に結合し、結合粒子となって可視的なバンドを生じる。バンドの強度は微粒子に結合するアルブミンの量に比例する。可視バンドの強度は視覚標準規格との比較によって視覚によって評価されるか、またはこの目的のために開発された機器で測定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の実施形態では、微粒子はグリコアルブミンに対するモノクローナルまたはポリクローナルのいずれかの抗体でコーティングされる。ポリクローナル抗グリコアルブミン抗体は、ウサギ、ヒツジ、ヤギ、およびその他の免疫化された動物種（しかしながらこれらに限定されるものではない）などの免疫化された動物において産生されるか、またはモノクローナル抗体技術によって製造される。全抗血清、精製されたＩｇＧ分画、およびアフィニティー精製したグリコアルブミンに対する抗体のいずれを使用してもよい。動物の免疫化並びに抗体の製造および精製のための方法は標準的な実験室的工程にしたがって実施され、該方法は当業者の間では周知である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の実施形態では、微粒子はグリコアルブミンに対するモノクローナルまたはポリクローナルのいずれかの抗体でコーティングされる。ポリクローナル抗アルブミン抗体は、ウサギ、ヒツジ、ヤギ、およびその他の免疫化動物種（しかしながらこれらに限定されるものではない）などの免疫化された動物において産生されるか、またはモノクローナル抗体技術によって製造される。全抗血清、精製されたＩｇＧ分画、およびアフィニティー精製したアルブミンに対する抗体のいずれを使用してもよい。動物の免疫化並びに抗体の製造および精製のための方法は標準的な実験室的工程にしたがって実施され、該方法は当業者の間では周知である。同様に、モノクローナル抗体を発現するための方法は標準的な実験室的工程にしたがって実施され、該方法は当業者の間では周知である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
検査サンプルが抗体コーティング微粒子に接触すると、抗体は存在するすべてのアルブミンと結合する。微粒子は移動を続けて膜を通過すると、膜に固定された抗アルブミン抗体のバンドに到達する。結合アルブミンを含有するすべての微粒子が抗アルブミン抗体の固定バンドに結合して可視的なバンドを生成する。生成するバンドの密度は血液サンプル中に存在するアルブミンの量に正比例する。着色された微粒子に対しては反射率分光計を用いてバンド密度を測定し、蛍光性化合物で標識化された微粒子に対しては蛍光光度計を用いてバンド密度を測定することができる。測定値を使用して、血液サンプル中の全アルブミンに対するグリコアルブミンの割合を計算する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
検査ストリップが正確に機能することを確認するために、各検査ストリップは更に検査バンドの末端に対照バンドを備える。該検査ストリップの場合、この対照バンドは微粒子をコーティングするために使用された抗体種に対する抗体で構成される。例えば、ウサギ抗ヒトアルブミン抗体を微粒子のコーティングに使用したなら、対照バンドにはウサギIｇG免疫グロブリンに対するヤギまたヒツジ抗体などの別の種を使用する。対照バンド中の抗体は、検査バンドに結合せず、対照試薬に結合するまで膜を通過して移動し続ける過剰の抗体コーティング微粒子に結合する。対照バンドの強度を反射分光計または蛍光光度計を用いて測定し、そのデータを使用して検査が正しく実施されているかどうかを決定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの表面を少なくとも一部被覆し、かつ摩擦および／または接触によって物理的に喪失されうる少なくとも１つの外層を含む仮保護コーティング外層と、
前記仮保護コーティング外層の前記外層に静電的に付着する剥離可能なフィルムとを含む光学レンズであって、
前記仮保護コーティング外層が、レンズのエッジング操作中、レンズと保持パッドとの充分な接着をもたらすように、レンズ表面を被覆している、光学レンズ。（ただし、前記少なくとも１つの外層が金属酸化物および／または金属水酸化物の外層で、該外層が直接接触する下層が、フッ化マグネシウムを含有する下層である場合を除く。）
【請求項２】
前記外層は、金属フッ化物およびその混合物、金属酸化物およびその混合物、金属水酸化物およびその混合物、それらの金属フッ化物、金属酸化物および金属水酸化物のうち２種類以上の物質の混合物、光学レンズ用マーキングインクならびにマーキングインクの結合剤を形成しうる樹脂から選択される樹脂からなる請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記金属フッ化物はＭｇＦ２、ＬａＦ３、ＡｌＦ３およびＣｅＦ３から選択され、前記金属酸化物はＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２およびＰｒ２Ｏ３から選択され、前記金属水酸化物はＭｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２およびＡｌ（ＯＨ）３から選択される請求項２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記外層が金属フッ化物からなる請求項１に記載のレンズ。
【請求項５】
前記仮保護コーティング外層が無機質であり、５０ｎｍ以下の厚みを有する請求項１から４のいずれかに記載のレンズ。
【請求項６】
前記仮保護コーティング外層の前記外層が少なくとも１５ｍＪ／ｍ２の表面エネルギーを有する請求項１から５のいずれかに記載のレンズ。
【請求項７】
前記仮保護コーティング外層が前記レンズの表面の少なくとも１５％を被覆する請求項１から６のいずれかに記載のレンズ。
【請求項８】
前記仮保護コーティング外層が多層コーティングである請求項１から７のいずれかに記載のレンズ。
【請求項９】
前記仮保護コーティング外層が蒸着により成膜される請求項１から８のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１０】
前記剥離可能な静電フィルムが、少なくとも１つの可塑剤を少なくとも２０重量％含有する可塑性材料からなる柔軟なフィルムである請求項１から９のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１１】
前記可塑性材料フィルムが少なくとも１つの可塑剤を少なくとも３０重量％含有する請求項１０に記載のレンズ。
【請求項１２】
前記可塑性材料の柔軟なフィルムがポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムである請求項１０または１１に記載のレンズ。
【請求項１３】
前記静電フィルムが１００〜２００μｍの範囲の厚みを有する請求項１から１２のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１４】
前記仮保護コーティング外層がレンズの疎水性および／または疎油性の表面コーティング上に形成される請求項１から１３のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１５】
前記疎水性および／または疎油性の表面コーティングが１４ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギーを有する請求項１４に記載のレンズ。
【請求項１６】
前記疎水性および／または疎油性の表面コーティングが１０ｎｍ以下の厚みを有する請求項１４または１５に記載のレンズ。
【請求項１７】
前記疎水性および／または疎油性の表面コーティングがレンズの反射防止コーティング上に形成された請求項１４から１６のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１８】
前記外層がＭｇＦ2からなる請求項４に記載のレンズ。
【請求項１９】
前記仮保護コーティング外層が前記レンズの表面の少なくとも２０％を被覆する請求項７に記載のレンズ。
【請求項２０】
前記仮保護コーティング外層が前記レンズの表面の少なくとも３０％を被覆する請求項７に記載のレンズ。
【請求項２１】
前記仮保護コーティング外層が前記レンズの表面の全面を被覆する請求項７に記載のレンズ。
【請求項２２】
前記疎水性および／または疎油性の表面コーティングが１２ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギーを有する請求項１５に記載のレンズ。
【請求項２３】
前記疎水性および／または疎油性の表面コーティングが５ｎｍ以下の厚みを有する請求項１６に記載のレンズ。
【請求項２４】
前記仮保護コーティング外層で被覆された光学レンズが、エッジング操作中、オフセットを最大で２°とする、請求項１〜２３のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２５】
−請求項１から２４のいずれかに記載の光学レンズを提供し、
−前記物理的に喪失しうる外層を露出するために前記剥離可能な静電フィルムを除去し、
−保持パッドを含むエッジングデバイス内に、前記保持パッドが物理的に喪失しうる外層に密着するように前記光学レンズを置き、
−前記光学レンズをエッジングし、
−前記仮保護コーティングを除去し、
−前記エッジングした最終的な光学レンズを回収する
工程を含む光学レンズのエッジング方法。
【請求項２６】
前記光学レンズがオフセットを最大で２°とする、請求項２５に記載のエッジング方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
仮保護コーティングは、レンズの２面の少なくとも１面全面を覆う領域または前記レンズの保持パッドと接触することが意図される領域のみに被覆することができる。
より具体的には、一般的に、チャックと関連する保持パッドを、レンズの凸面上に戴置する。したがって、マスクなどの適切な技術を用いて、凸面全面、または、凸面の中心部のみを保護コーティングで被覆することが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
上述のとおり、仮保護コーティング外層は単層または多層、特に２層にされうる。
該層はすべて無機質であることも、無機質と有機質との両方であることも可能である。そのような場合、好ましくは有機層は厚みの薄い無機層（５〜２００ｎｍ）上に成膜され、より厚い厚み、典型的に０．２〜１０μｍを有することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
【表６】
2007506998.tif 000001