(57)【要約】      （修正有）【課題】送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置における入力電力制御部５は、温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力するための温度検出部５１と、温度検出部５１から出力される制御電圧、および所定電圧のいずれか一方を選択するための電圧選択部５２によって構成され、電圧選択部５２によって選択された電圧に基づいて他の装置へ無線信号を送信するための無線送信部の電力を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力するための温度検出部と、
前記温度検出部から出力される前記制御電圧、および所定電圧のいずれか一方を選択するための電圧選択部と、
他の装置へ無線信号を送信し、前記電圧選択部によって選択された電圧に基づいて前記無線信号の電力を制御するための無線送信部とを備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線送信部は、
他の装置へ送信すべき送信信号を減衰させ、前記電圧選択部によって選択された電圧に基づいて減衰量を変更可能な減衰回路を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記減衰回路は、
前記電圧選択部によって前記所定電圧が選択された場合には、前記制御電圧が選択された場合と比べて減衰量を大きくする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、さらに、
他の装置へ送信すべき通信データを生成し、生成した前記通信データをアナログ信号に変換して出力するための送信データ処理部を備え、
前記無線送信部は、前記送信データ処理部から受けた前記アナログ信号を無線信号に変換して他の装置へ送信し、かつ、前記無線信号を分岐して出力するための分岐回路を含み、
前記無線通信装置は、さらに、
前記無線信号を測定するために、前記分岐回路から受けた前記無線信号をデジタル信号に変換するための送信信号測定部を備え、
前記送信データ処理部は、前記送信信号測定部によって変換されたデジタル信号に基づいて前記通信データを補正し、補正した前記通信データをアナログ信号に変換して出力する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記電圧選択部は、前記無線信号を減衰させるための減衰指示を受けた場合に前記所定電圧を選択する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記温度検出部は、
分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて前記分圧比が変化する分圧回路と、
前記分圧回路の出力電圧を受けて前記無線送信部へ前記制御電圧を出力するためのボルテージフォロワとを含み、
前記電圧選択部は、前記ボルテージフォロワへの電圧供給を停止することにより、前記ボルテージフォロワから前記無線送信部へ前記所定電圧を出力する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記温度検出部は、
分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて前記分圧比が変化する分圧回路と、
前記分圧回路の出力電圧を受けて前記無線送信部へ前記制御電圧を出力するためのボルテージフォロワとを含み、
前記電圧選択部は、前記分圧回路への電圧供給を停止することにより、前記ボルテージフォロワから前記無線送信部へ前記所定電圧を出力する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、無線信号の送信電力を制御する機能を有する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置において、無線信号の送信電力を通常時から所定量以上低下させる機能が要求される場合がある。たとえば、非特許文献１（"WiMAX Forum Mobile RCT", pp.295-296, 2008.9）には、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）システムにおいて上記機能を利用する基地局テスト方法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"WiMAX Forum Mobile RCT", pp.295-296, 2008.9
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような機能を実現するための構成としては、デジタル信号である送信データの振幅情報を制御する方法、およびアナログ信号である送信信号を減衰させるための減衰回路を設ける方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、前者の方法では送信データの処理が複雑になり、後者の方法では回路規模が増大してしまう。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことが可能な無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線通信装置は、温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力するための温度検出部と、上記温度検出部から出力される上記制御電圧、および所定電圧のいずれか一方を選択するための電圧選択部と、他の装置へ無線信号を送信し、上記電圧選択部によって選択された電圧に基づいて上記無線信号の電力を制御するための無線送信部とを備える。
【０００８】
温度検出部および無線送信部は、たとえば、季節ごとの温度に応じて、減衰量を連続的に細かく制御するための温度補償回路に相当する。この温度補償回路を、無線信号の送信電力を低下させる制御を行なうための回路として流用する。これにより、装置構成の簡易化を図ることができる。したがって、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。また、アナログ信号である無線信号の減衰量を制御する構成により、減衰指示等に対して迅速に応答することができる。
【０００９】
（２）好ましくは、上記無線送信部は、他の装置へ送信すべき送信信号を減衰させ、上記電圧選択部によって選択された電圧に基づいて減衰量を変更可能な減衰回路を含む。
【００１０】
ここで、可変減衰回路の代わりに、利得が可変な増幅器を用い、温度に応じて利得を制御してもよいが、増幅器のゲインを制御すると、無線送信部における特性の最適化が困難となる。これに対して、この無線通信装置では、可変減衰回路を用いる構成により、無線送信部における特性の安定化を図ることができ、また、この可変減衰回路を流用することにより、装置構成の簡易化を図ることができる。
【００１１】
（３）より好ましくは、上記減衰回路は、上記電圧選択部によって上記所定電圧が選択された場合には、上記制御電圧が選択された場合と比べて減衰量を大きくする。
【００１２】
このような構成により、通常動作時よりも無線信号を大きく減衰させる機能を提供することができる。
【００１３】
（４）好ましくは、上記無線通信装置は、さらに、他の装置へ送信すべき通信データを生成し、生成した上記通信データをアナログ信号に変換して出力するための送信データ処理部を備え、上記無線送信部は、上記送信データ処理部から受けた上記アナログ信号を無線信号に変換して他の装置へ送信し、かつ、上記無線信号を分岐して出力するための分岐回路を含み、上記無線通信装置は、さらに、上記無線信号を測定するために、上記分岐回路から受けた上記無線信号をデジタル信号に変換するための送信信号測定部を備え、上記送信データ処理部は、上記送信信号測定部によって変換されたデジタル信号に基づいて上記通信データを補正し、補正した上記通信データをアナログ信号に変換して出力する。
【００１４】
このようなＤＰＤを採用する無線通信装置においても、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【００１５】
（５）好ましくは、上記電圧選択部は、上記無線信号を減衰させるための減衰指示を受けた場合に上記所定電圧を選択する。
【００１６】
このような構成により、特に、上位ネットワーク等からの減衰指示に従って、送信信号を減衰させる制御を簡易な構成で行なうことができる。
【００１７】
（６）好ましくは、上記温度検出部は、分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて上記分圧比が変化する分圧回路と、上記分圧回路の出力電圧を受けて上記無線送信部へ上記制御電圧を出力するためのボルテージフォロワとを含み、上記電圧選択部は、上記ボルテージフォロワへの電圧供給を停止することにより、上記ボルテージフォロワから上記無線送信部へ上記所定電圧を出力する。
【００１８】
このような構成により、所定電圧を生成するための回路を別途設けることなく、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【００１９】
（７）好ましくは、上記温度検出部は、分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて上記分圧比が変化する分圧回路と、上記分圧回路の出力電圧を受けて上記無線送信部へ上記制御電圧を出力するためのボルテージフォロワとを含み、上記電圧選択部は、上記分圧回路への電圧供給を停止することにより、上記ボルテージフォロワから上記無線送信部へ上記所定電圧を出力する。
【００２０】
このような構成により、所定電圧を生成するための回路を別途設けることなく、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信装置における入力電力制御部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信装置における減衰回路の等価回路を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信装置における減衰回路の入力電圧に対する減衰特性の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信装置における減衰回路の温度に対する減衰特性の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線通信装置における入力電力制御部の変形例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００２５】
図１を参照して、無線通信システム３０１は、無線基地局装置（無線通信装置）１０１と、複数の無線端末装置（無線通信装置）２０１とを備える。
【００２６】
無線基地局装置１０１は、通信データを生成して無線端末装置２０１へ送信する。この通信データには、上位ネットワークから受信したデータも含まれる。また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０１から受信した通信データの全部または一部を上位ネットワークへ送信する。
【００２７】
ここで、無線基地局装置１０１および無線端末装置２０１においてそれぞれ生成された通信データは、無線基地局装置１０１および無線端末装置２０１によってそれぞれ種々の信号処理が施され、最終的に無線信号に変換された後、無線端末装置２０１および無線基地局装置１０１へそれぞれ送信される。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置の構成を示す図である。
【００２９】
図２を参照して、無線基地局装置（無線通信装置）１０１は、送信データ処理部２１と、無線送信部２２と、送信信号測定部２４と、アンテナ２３とを備える。送信データ処理部２１は、通信データ生成部１と、データ補正部２と、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）３とを含む。無線送信部２２は、直交変調器４と、入力電力制御部５と、送信増幅部２５と、カプラ（分岐回路）８と、発振器９とを含む。送信増幅部２５は、ドライバアンプ６と、ハイパワーアンプ７とを含む。送信信号測定部２４は、ミキサ１１と、ＬＰＦ１２と、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１３と、ベースバンド変換部１４と、発振器１５とを含む。信号処理部１６は、たとえばＤＳＰ（Digital Signal Processor）であり、少なくとも通信データ生成部１、データ補正部２およびベースバンド変換部１４の機能を実行する。
【００３０】
送信データ処理部２１は、送信すべき通信データを生成し、生成した通信データをアナログ信号に変換して出力する。
【００３１】
無線送信部２２は、送信データ処理部２１から受けたアナログ信号を無線信号に変換して無線端末装置２０１へ送信する。
【００３２】
送信信号測定部２４は、無線送信部２２から受けた無線信号を中間周波帯のＩＦ（Intermediate Frequency）信号に変換し、変換したＩＦ信号をデジタル信号に変換する。
【００３３】
すなわち、送信信号測定部２４は、無線送信部２２から無線端末装置２０１へ送信される送信無線信号を測定するために、カプラ８から受けた無線信号を、測定用ローカル信号を用いて周波数の低い中心周波数ｆＩＦのＩＦ信号に変換する。そして、送信信号測定部２４は、変換したＩＦ信号をデジタル信号に変換する。
【００３４】
より詳細には、送信データ処理部２１において、通信データ生成部１は、たとえば上位ネットワークから受信したデータを含む通信データを生成し、生成した通信データに対してたとえばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行い、この信号処理後のデジタル信号をデータ補正部２へ出力する。
【００３５】
デジタル／アナログ変換器３は、データ補正部２を介して通信データ生成部１から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、直交変調器４へ出力する。
【００３６】
直交変調器４は、デジタル／アナログ変換器３から受けたベースバンドのアナログ信号と発振器９から受けた送信用ローカル信号とを乗算することにより、デジタル／アナログ変換器３から受けたアナログ信号をたとえば直交変調して無線信号すなわちＲＦ（Radio Frequency）帯の信号に変換し、入力電力制御部５へ出力する。
【００３７】
入力電力制御部５は、直交変調器４から受けた無線信号の電力を調整して送信増幅部２５へ出力する。より詳細には、入力電力制御部５は、送信増幅部２５の入力信号のレベルを周囲温度に応じて制御する。
【００３８】
ドライバアンプ６は、入力電力制御部５から受けた無線信号を増幅し、ハイパワーアンプ７へ出力する。
【００３９】
ハイパワーアンプ７は、ドライバアンプ６から受けた無線信号を増幅し、カプラ８へ出力する。ハイパワーアンプ７の利得は、ドライバアンプ６の利得よりも大きい。
【００４０】
カプラ８は、ハイパワーアンプ７から受けた無線信号を分岐して出力する。カプラ８によって分岐された一方の無線信号は、アンテナ２３を介して無線端末装置２０１へ送信される。また、カプラ８によって分岐された他方の無線信号は、送信信号測定部２４におけるミキサ１１へ出力される。ここで、カプラ８からミキサ１１へ出力される無線信号の電力は、カプラ８からミキサ１１へ出力される無線信号の電力と比べてかなり小さくなるように、カプラ８における結合度が設定される。
【００４１】
ミキサ１１は、カプラ８から受けた無線信号と発振器１５から受けた測定用ローカル信号とを乗算することにより、カプラ８から受けた無線信号を中心周波数ｆＩＦのＩＦ信号に周波数変換し、ローパスフィルタ１２へ出力する。
【００４２】
ローパスフィルタ１２は、ミキサ１１から受けたＩＦ信号の周波数成分のうち、所定の周波数以上の成分を減衰させた信号をデジタル／アナログ変換器１３へ出力する。
【００４３】
デジタル／アナログ変換器１３は、ローパスフィルタ１２から受けたＩＦ信号をアナログ／デジタル変換し、信号処理部１６におけるベースバンド変換部１４へ出力する。
【００４４】
ベースバンド変換部１４は、デジタル／アナログ変換器１３から受けたＩＦ帯のデジタル信号をたとえば直交復調してベースバンドのデジタル信号に変換し、データ補正部２へ出力する。このベースバンドのデジタル信号が、無線送信部２２から出力される送信無線信号の測定結果を示している。
【００４５】
データ補正部２は、ベースバンド変換部１４から受けたデジタル信号に基づいて、通信データ生成部１によって生成された通信データを補正し、デジタル／アナログ変換器３へ出力する。より詳細には、データ補正部２は、たとえば、送信信号測定部２４から受けたデジタル信号が示す送信無線信号の測定結果から、当該送信無線信号の変調帯域外の成分すなわちサイドローブを測定し、このサイドローブが所定レベル以下になるように通信データを補正する。
【００４６】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における入力電力制御部の構成を示す図である。
【００４７】
図３を参照して、入力電力制御部５は、温度検出部５１と、電圧選択部５２と、減衰回路５３と、キャパシタ４７，４８とを含む。温度検出部５１は、サーミスタ３１と、抵抗３２と、オペアンプ３４とを含む。電圧選択部５２は、スイッチ３５と、ＯＲゲート３６とを含む。減衰回路５３は、ＰＩＮ（p-intrinsic-n）ダイオード３７〜４０と、抵抗４１〜４４と、キャパシタ４５，４６，４９と、抵抗５０とを含む。
【００４８】
温度検出部５１は、温度に応じたレベルを有する制御電圧Ｖｃｔｒｌを出力する。より詳細には、温度検出部５１において、サーミスタ３１は、電源電圧Ｖｃｃの供給されるノードに接続された第１端と、第２端とを有する。抵抗３２は、サーミスタ３１の第２端に接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。
【００４９】
オペアンプ３４は、サーミスタ３１の第２端および抵抗３２の第１端に接続された非反転入力端子と、互いに接続された出力端子および反転入力端子とを有する。
【００５０】
温度検出部５１では、たとえば、温度に対して抵抗値が大きく変化するサーミスタを用いる。具体的には、温度検出部５１では、サーミスタ３１を用いて分圧回路を構成し、温度変化に応じて当該分圧回路の分圧比を変化させることにより、周囲温度を電圧値に変換し、当該電圧値の制御電圧Ｖｃｔｒｌを出力する。
【００５１】
より詳細には、温度検出部５１において、サーミスタ３１は、たとえばＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）サーミスタであり、周囲温度が上昇すると抵抗値が減少する特性を有する。なお、サーミスタ３１は、周囲温度が上昇すると抵抗値が上昇する特性を有するＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタであってもよく、ＰＴＣサーミスタを用いる場合には、サーミスタ３１および抵抗３２の配置を入れ替えればよい。
【００５２】
これにより、サーミスタ３１および抵抗３２によって構成される分圧回路３０の分圧比が、温度に応じて変化する。分圧回路３０は、供給される電源電圧Ｖｃｃを分圧した分圧電圧を出力する。
【００５３】
また、オペアンプ３４は、ボルテージフォロワとして動作し、分圧回路３０から受けた分圧電圧を制御電圧Ｖｃｔｒｌとして出力する。
【００５４】
サーミスタ３１の抵抗値をＲｘとし、抵抗３２の抵抗値をＲとすると、制御電圧Ｖｃｔｒｌは以下の式で表される。
Ｖｃｔｒｌ＝（Ｒ／（Ｒ＋Ｒｘ））×Ｖｃｃ
【００５５】
すなわち、サーミスタ３１の周囲温度が下がるとサーミスタの抵抗値Ｒｘが大きくなり、制御電圧Ｖｃｔｒｌが小さくなる。一方、サーミスタ３１の周囲温度が上がるとサーミスタの抵抗値Ｒｘが小さくなり、制御電圧Ｖｃｔｒｌが大きくなる。
【００５６】
なお、分圧電圧の温度による傾きを調整するために、たとえばサーミスタ３１と並列に接続される抵抗が設けられてもよい。
【００５７】
また、温度検出部５１では、制御電圧Ｖｃｔｒｌの出力回路としてボルテージフォロワを用いる。これにより、分圧回路３０の後段回路の影響による分圧電圧の低下を防ぐことができる。
【００５８】
減衰回路５３は、他の装置へ送信すべき送信信号を減衰させ、電圧選択部５２によって選択された電圧に基づいて減衰量を変更可能である。より詳細には、減衰回路５３は、直交変調器４からキャパシタ４７を介して受けた無線信号を減衰させ、キャパシタ４８を介してドライバアンプ６へ出力する。減衰回路５３の減衰量は、温度検出部５１から受けた制御電圧Ｖｃｔｒｌに基づいて変化する。
【００５９】
減衰回路５３において、ＰＩＮダイオード３８は、抵抗５０に接続されたアノードと、キャパシタ４７に接続されたカソードとを有する。ＰＩＮダイオード３９は、抵抗５０に接続されたアノードと、キャパシタ４８に接続されたカソードとを有する。ＰＩＮダイオード３７は、ＰＩＮダイオード３８のカソードに接続されたカソードと、アノードとを有する。ＰＩＮダイオード４０は、ＰＩＮダイオード３９のカソードに接続されたカソードと、アノードとを有する。抵抗４２は、ＰＩＮダイオード３７のアノードに接続された第１端と、電圧Ｖ＋の供給されるノードに接続された第２端とを有する。抵抗４３は、ＰＩＮダイオード４０のアノードに接続された第１端と、電圧Ｖ＋の供給されるノードに接続された第２端とを有する。キャパシタ４５は、抵抗４２の第１端に接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。キャパシタ４６は、抵抗４３の第１端に接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。抵抗４１は、ＰＩＮダイオード３８のカソードに接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。抵抗４４は、ＰＩＮダイオード３９のカソードに接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。
【００６０】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における減衰回路の等価回路を示す図である。
【００６１】
図４を参照して、この等価回路は、可変抵抗ＲＶ１〜ＲＶ３と、抵抗Ｒ１，Ｒ２とを含む。すなわち、減衰回路５３はπ型の減衰器を含み、各ＰＩＮダイオードが可変抵抗ＲＶ１〜ＲＶ３に相当する。
【００６２】
可変抵抗ＲＶ１は、キャパシタ４７を介して直交変調器４の出力端に接続された第１端と、キャパシタ４８を介してドライバアンプ６の入力端に接続された第２端とを有する。抵抗Ｒ１および可変抵抗ＲＶ２の各々は、可変抵抗ＲＶ１の第１端に接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。抵抗Ｒ２および可変抵抗ＲＶ３の各々は、可変抵抗ＲＶ１の第２端に接続された第１端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第２端とを有する。
【００６３】
図５は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における減衰回路の入力電圧に対する減衰特性の一例を示す図である。
【００６４】
図５を参照して、減衰回路５３において、入力電圧である制御電圧Ｖｃｔｒｌが大きくなると、ＰＩＮダイオードは、その抵抗値が小さくなり、可変抵抗として機能する。
【００６５】
通常動作においては、制御電圧Ｖｃｔｒｌとしてある程度のレベルの電圧が減衰回路５３に印加され、減衰回路５３は、可変減衰器として動作する。
【００６６】
すなわち、装置温度が高く制御電圧Ｖｃｔｒｌのレベルが大きい場合には、ＰＩＮダイオード３８，３９の抵抗値が小さくなり、ＰＩＮダイオード３７，４０の抵抗値が大きくなることにより、減衰回路５３の減衰量が小さくなる。
【００６７】
一方、装置温度が低く制御電圧Ｖｃｔｒｌのレベルが小さい場合には、ＰＩＮダイオード３８，３９の抵抗値が大きくなり、ＰＩＮダイオード３７，４０の抵抗値が小さくなることにより、減衰回路５３の減衰量が大きくなる。
【００６８】
このように、無線基地局装置１０１では、ＰＩＮダイオードに印加する制御電圧Ｖｃｔｒｌを温度に応じて連続的に制御することにより、送信増幅部２５への入力信号の電力を連続的に制御することができ、送信増幅部２５の出力電力を装置温度に応じて適切に制御することができる。
【００６９】
次に、本発明の実施の形態に係る無線通信装置が送信信号を減衰させる制御を行なう際の動作について説明する。
【００７０】
再び図３を参照して、電圧選択部５２は、温度検出部５１から出力される制御電圧Ｖｃｔｒｌ、および所定電圧のいずれか一方を選択する。たとえば、電圧選択部５２は、無線送信信号を減衰させるための減衰指示を受けた場合に所定電圧を選択する。
【００７１】
無線送信部２２は、電圧選択部５２によって選択された電圧に基づいて、他の装置へ送信すべき無線信号の電力を制御する。
【００７２】
具体的には、電圧選択部５２は、温度検出部５１におけるボルテージフォロワへの電圧供給を停止することにより、ボルテージフォロワから減衰回路５３へ所定電圧を出力する。
【００７３】
より詳細には、制御部６１は、上位ネットワークから減衰指示を受けて、論理ハイレベルの信号をＯＲゲート３６へ出力する。
【００７４】
温度センサ６２は、無線通信装置１０１における温度を検出し、温度異常が発生した場合には論理ハイレベルの信号をＯＲゲート３６へ出力する。
【００７５】
ＯＲゲート３６は、制御部６１から受けた信号および温度センサ６２から受けた信号の論理和を示す信号を出力する。
【００７６】
スイッチ３５は、電源電圧Ｖｃｃの供給されるノードとオペアンプ３４の電源入力端子との間に接続され、ＯＲゲート３６から受けた信号に基づいてオンおよびオフを切り替える。具体的には、スイッチ３５は、ＯＲゲート３６から受けた信号が論理ハイレベルである場合にオフし、論理ローレベルである場合にオンする。すなわち、制御部６１または温度センサ６２から論理ハイレベルの信号が出力されている場合には、スイッチ３５がオフすることにより、オペアンプ３４への電力供給が停止される。
【００７７】
オペアンプ３４への電力供給が停止されると、オペアンプ３４からはたとえば接地電圧が出力される。この接地電圧が、上記所定電圧に相当する。
【００７８】
減衰回路５３は、電圧選択部５２によって所定電圧が選択された場合には、制御電圧Ｖｃｔｒｌが選択された場合と比べて減衰量を大きくする。具体的には、減衰回路５３は、オペアンプ３４から接地電圧を受けると、減衰量が最大、たとえば１０ｄＢ以上となる。
【００７９】
図６は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における減衰回路の温度に対する減衰特性の一例を示す図である。
【００８０】
図６を参照して、通常動作時、電圧選択部５２は、温度検出部５１による温度検出結果を示す制御電圧Ｖｃｔｒｌを選択し、温度検出部５１から減衰回路５３へ出力する。この場合、減衰回路５３の減衰量は、温度上昇に応じて連続的に上昇する（グラフＧ１）。
【００８１】
一方、電圧選択部５２は、上位ネットワークから減衰指示を受けた場合、または無線通信装置１０１において何らかの異常が発生した場合、オペアンプ３４への電力供給を停止することにより、接地電圧を選択し、温度検出部５１から減衰回路５３へ出力する。この場合、減衰回路５３の減衰量は、装置温度に関わらず最大となる（グラフＧ２）。
【００８２】
図７は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における入力電力制御部の変形例の構成を示す図である。
【００８３】
図７を参照して、この変形例では、電圧選択部５２は、温度検出部５１における分圧回路３０への電圧供給を停止することにより、温度検出部５１におけるボルテージフォロワから減衰回路５３へ所定電圧を出力する。
【００８４】
より詳細には、スイッチ３５は、電源電圧Ｖｃｃの供給されるノードとサーミスタ３１との間に接続され、ＯＲゲート３６から受けた信号に基づいてオンおよびオフを切り替える。具体的には、スイッチ３５は、ＯＲゲート３６から受けた信号が論理ハイレベルである場合にオフし、論理ローレベルである場合にオンする。すなわち、制御部６１または温度センサ６２から論理ハイレベルの信号が出力されている場合には、スイッチ３５がオフすることにより、サーミスタ３１および抵抗３２で構成される分圧回路３０への電力供給が停止される。
【００８５】
分圧回路３０への電力供給が停止されると、オペアンプ３４からはたとえば接地電圧が出力される。
【００８６】
減衰回路５３は、オペアンプ３４から接地電圧を受けると、減衰量が最大、たとえば１０ｄＢ以上となる。
【００８７】
ところで、無線信号の送信電力を通常時から所定量以上低下させる機能を実現するための構成としては、デジタル信号である送信データの振幅情報を制御する方法、およびアナログ信号である送信信号を減衰させるための減衰回路を設ける方法が考えられる。しかしながら、前者の方法では送信データの処理が複雑になり、後者の方法では回路規模が増大してしまう。
【００８８】
また、デジタル信号である送信データの振幅情報を制御する方法の一例として、デジタルのＩ信号およびＱ信号の振幅を下げる構成では、Ｉ信号およびＱ信号の振幅を調整するＤＰＤ処理が複雑になってしまう。
【００８９】
これに対して、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、温度検出部５１は、温度に応じたレベルを有する制御電圧Ｖｃｔｒｌを出力する。電圧選択部５２は、温度検出部５１から出力される制御電圧Ｖｃｔｒｌ、および所定電圧のいずれか一方を選択する。そして、無線送信部２２は、他の装置へ無線信号を送信し、電圧選択部５２によって選択された電圧に基づいて当該無線信号の電力を制御する。
【００９０】
温度検出部５１および減衰回路５３は、たとえば、季節ごとの温度に応じて、減衰量を連続的に細かく制御するための温度補償回路である。本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、この温度補償回路を、無線信号の送信電力を低下させる制御を行なうための回路として流用する。これにより、装置構成の簡易化を図ることができる。
【００９１】
したがって、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【００９２】
また、アナログ信号である無線信号の減衰量を制御する構成により、減衰指示等に対して迅速に応答することができる。
【００９３】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰回路５３は、他の装置へ送信すべき送信信号を減衰させ、電圧選択部５２によって選択された電圧に基づいて減衰量を変更可能である。
【００９４】
ここで、可変減衰回路の代わりに、利得が可変な増幅器を用い、温度に応じて利得を制御してもよいが、増幅器のゲインを制御すると、無線送信部における特性の最適化が困難となる。これに対して、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、可変減衰回路を用いる構成により、無線送信部における特性の安定化を図ることができ、また、この可変減衰回路を流用することにより、装置構成の簡易化を図ることができる。
【００９５】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰回路５３は、電圧選択部５２によって所定電圧が選択された場合には、制御電圧Ｖｃｔｒｌが選択された場合と比べて減衰量を大きくする。
【００９６】
このような構成により、通常動作時よりも無線信号を大きく減衰させる機能を提供することができる。
【００９７】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、送信データ処理部２１は、他の装置へ送信すべき通信データを生成し、生成した通信データをアナログ信号に変換して出力する。無線送信部２２は、送信データ処理部２１から受けたアナログ信号を無線信号に変換して他の装置へ送信し、かつ、無線信号を分岐して出力するためのカプラ８を含む。送信信号測定部２４は、無線信号を測定するために、カプラ８から受けた無線信号をデジタル信号に変換する。そして、送信データ処理部２１は、送信信号測定部２４によって変換されたデジタル信号に基づいて通信データを補正し、補正した通信データをアナログ信号に変換して出力する。
【００９８】
このようなＤＰＤを採用する無線通信装置においても、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【００９９】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、電圧選択部５２は、無線信号を減衰させるための減衰指示を受けた場合に所定電圧を選択する。
【０１００】
このような構成により、特に、上位ネットワーク等からの減衰指示に従って、送信信号を減衰させる制御を簡易な構成で行なうことができる。
【０１０１】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、電圧選択部５２は、ボルテージフォロワへの電圧供給を停止することにより、ボルテージフォロワから減衰回路５３へ所定電圧を出力する。
【０１０２】
このような構成により、所定電圧を生成するための回路を別途設けることなく、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【０１０３】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、電圧選択部５２は、分圧回路３０への電圧供給を停止することにより、ボルテージフォロワから減衰回路５３へ所定電圧を出力する。
【０１０４】
このような構成により、所定電圧を生成するための回路を別途設けることなく、送信信号を減衰させる等の制御を簡易な構成で行なうことができる。
【０１０５】
なお、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、電圧選択部５２は、温度検出部５１から出力される制御電圧Ｖｃｔｒｌ、および接地電圧のいずれか一方を選択する構成であるとしたが、これに限定するものではない。接地電圧に限らず、減衰回路５３の減衰量が大きくなるような電圧であればよい。
【０１０６】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における可変減衰回路５３として、ＰＩＮダイオードを用いた回路を例示したが、入力信号を減衰可能な回路であればどのような回路であってもよい。
【０１０７】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、ＤＰＤ処理を行なう構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＤＰＤ処理を行なわない構成であってもよい。
【０１０８】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、直交変調器４から出力される無線信号の電力を減衰指示等に基づいて制御する構成であるとしたが、これに限定するものではない。電力制御対象は、ベースバンド信号であってもよいし、ＩＦ信号であってもよい。
【０１０９】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、デジタル／アナログ変換器１３においてＩＦサンプリングを行なう構成であるとしが、これに限定するものではない。デジタル／アナログ変換器１３の前段回路において送信無線信号がベースバンド信号にダウンコンバートされ、デジタル／アナログ変換器１３がベースバンド信号をサンプリングする構成であってもよい。
【０１１０】
また、本発明の実施の形態では、無線基地局装置１０１において送信信号を減衰させる制御を行なうための構成の簡易化を図る例を説明したが、本発明は、無線端末装置２０１等の他の無線通信装置にも適用可能である。
【０１１１】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、ＴＤＤ方式およびＦＤＤ方式等、種々の無線通信方式に適用することが可能である。
【０１１２】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  通信データ生成部
２  データ補正部
３  デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）
４  直交変調器
５  入力電力制御部
６  ドライバアンプ
７  ハイパワーアンプ
８  カプラ（分岐回路）
９  発振器
１１  ミキサ
１２  ＬＰＦ
１３  アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）
１４  ベースバンド変換部
１５  発振器
１６  信号処理部
２１  送信データ処理部
２２  無線送信部
２３  アンテナ
２４  送信信号測定部
２５  送信増幅部
３１  サーミスタ
３２  抵抗
３４  オペアンプ
３５  スイッチ
３６  ＯＲゲート
４７〜４９  キャパシタ
５１  温度検出部
５２  電圧選択部
５３  減衰回路
ＲＶ１〜ＲＶ３  可変抵抗
Ｒ１，Ｒ２  抵抗
１０１  無線基地局装置（無線通信装置）
２０１  無線端末装置（無線通信装置）
３０１  無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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