【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３３７７号「クレジットデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１１９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３日の出願であって、平成１５年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１２日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】クレジットカードを用いて上位機へ照会可能かつ上位機から応答されたデータを用いて販売代金についての支払処理が実行可能に形成されたクレジットデータ処理装置において、顧客の顔写真を直接または間接的に読取り入力可能な顔写真読取入力手段と、前記上位機からの応答データ中に含まれる前記顧客の顔写真および読取り入力された顧客の顔写真の双方を対比可能に並べて編集する双方顔写真編集手段と、この編集された双方顔写真を表示器に表示出力する双方顔写真表示出力制御手段とを設け、かつ
キーボード上の確認キーを押下したことを条件に
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項をさらに限定して補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、すなわち本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３９９７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は請求項番号又は段落番号により特定する。）
　　ア　「【請求項１】商品登録処理機能および登録商品に関するクレジットカードを用いたクレジット支払処理機能を実行可能に形成された商品販売登録データ処理装置において、
前記クレジット支払処理機能に含まれるクレジット支払会計処理機能を確認信号が入力されるまで実行不能に形成し、各クレジットデータに対応させた顔画像データを記憶する顔画像データ記憶手段と，この顔画像データ記憶手段を検索して前記クレジットカードから読出したクレジットデータに対応する顔画像データを選択する顔画像データ選択手段と，選択された顔画像データに基づく顔画像を表示器に表示させる顔画像表示制御手段と，オペレータの操作によって該確認信号を出力可能に形成された確認信号出力手段とを設けた、ことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。」
　　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】クレジットカードを用いたクレジット支払処理機能を有する商品販売登録データ処理装置に関する。」
　　ウ　「【０００９】ここに、クレジット支払処理（図７のＳＴ１０９）は、例えば図９，図１０の手順で実行される。すなわち、リーダ２１にクレジットカードが挿入（ＳＴ１０９０のＹＥＳ）されていると、制御部１１は会員コード等を含むクレジットデータを読出し（ＳＴ１０９１）、かつ上位機器（１００）に有効性等の照会（確認問合せ）を行う（ＳＴ１０９２）。この際、表示器１７ＣＨＲには図１１に示す如く問合せ中の表示がなされる（ＳＴ１０９３）。そして、その管理コンピュータ１００から応答を受信（ＳＴ１０９４のＹＥＳ）すると、制御部１１が応答クレジットデータを記憶（ＳＴ１０９５）しかつ図１２に示すように顧客氏名等を含む応答クレジットデータの一部を表示器１７ＣＨＲに表示（ＳＴ１０９６）する。
【００１０】なお、例えば磁気カードからなるクレジットカード（２１ＣＲ）は、図１４に示す如く、合成樹脂製の基板２１Ｖの表面側に顧客氏名（ＴＡＲＯ　ＴＯＫＹＯ）が突出形成され、かつ裏面側のデータ記憶部２１Ｗにクレジットデータが目読不能に記憶された構造とされている。
【００１１】かくして、オペレータは、キーボード１６上のキー操作によりクレジットにより支払われる金額や支払区分等々のその他事項を入力する（図９のＳＴ１０９７，１０９８）。これにより、制御部１１は、クレジット支払会計処理（図１０のＳＴ１０９９）を行って、クレジット支払会計処理データを記憶（ＳＴ１１００）し、かつ上位機器（１００）へ決済問合せ（ＳＴ１１０１）を行う。なお、この問合せと図９のＳＴ１０９２の問合せとを、同時に行うように構築する場合もある。
【００１２】クレジット決済した上位機器（１００）からの応答を受信（ＳＴ１１０２のＹＥＳ）すると、制御部１１はそのクレジット決済データをＲＡＭに一時記憶（ＳＴ１１０３）するとともに、クレジット支払処理済データを作成（ＳＴ１１０４）し、しかる後にクレジットカードを排出（ＳＴ１１０５）する。このクレジット決済データには、クレジット会社コード，会員コード（顧客氏名），取扱日，支払区分，利用額，利用合計，利用可能額等々が含まれる。また、クレジット支払処理済データには、上記クレジット決済データに基づく事項の他に非食品か否かの識別データ，ターミナル機１０における取引番号等々が含まれる。なお、現金支払処理等は、周知ゆえ説明を省略する。」
　　エ　「【００２０】ここに本発明の目的は、商品登録処理しかつクレジット支払処理を望む顧客がクレジットカードの真の所有者であるか否かを迅速かつ正確に目視確認することができ、もってクレジット支払処理の業務能率を飛躍的に向上できる商品販売登録データ処理装置を提供することにある。」
　　オ　「【００２６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。　
　（第１実施例）
　本商品販売登録データ処理装置は、図１に示す如く、基本的構成（１０，５０，６０，１００）が従来例と同様とされているが、クレジット支払処理機能に含まれるクレジット支払会計処理機能を確認信号が入力されるまで実行不能に形成するとともに、顔画像データ記憶手段（３０）と，顔画像データ選択手段（１２，１３）と，顔画像表示制御手段（１２，１３）と，確認信号出力手段（１６Ｋ）とを設け、クレジット支払処理に際しリーダ２１に挿入されたクレジットカード２１ＣＲから読出されたクレジットデータに対応する顔画像をキャッシャー用表示器１７ＣＨＲに表示し、オペレータがその表示器を見ることによって当該顧客がクレジットカード２１ＣＲの真の所有者であるか否かを迅速かつ容易に判別確認できるように、かつ真の所有者と確認できた場合にクレジット支払会計機能が実行できるように構成されている。」
　　カ　「【００３７】次に、この第１実施例の作用を説明する。図７のＳＴ１０９の詳細を示す図２において、商品登録しかつクレジット支払処理を望む顧客から受取ったクレジットカード２１ＣＲが挿入されていると、リーダ２１がそのデータ記憶部２１Ｗから会員コード等を含むクレジットデータを読出す（ＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１）。
【００３８】すると、顔画像データ選択手段（１２，１３）が働き、顔画像データ記憶手段（イメージＲＡＭ３０）を検索（ＳＴ１２）して当該クレジットデータに対応する顔画像データを選択する（ＳＴ１３）。このビットイメージデータは、ＲＡＭ１４のワークエリアに一時記憶される。
【００３９】ここに、顔画像表示制御手段（１２，１３）がビットイメージデータを読出しつつ表示回路１７Ｃに信号を送ってキャッシャー用表示器１７ＣＨＲに顔画像ＦＩを図３に示す如く表示する（ＳＴ１４）。
【００４０】かくして、オペレータは表示された顔画像ＦＩとの関係において顧客の顔を一見すれば、当該顧客が当該クレジットカード２１ＣＲの真の所有者か否かを迅速かつ正確に知ることができる。
【００４１】真の所有者であると確認できた場合は、オペレータがキーボード１６上の確認キー１６Ｋを押下操作（ＯＮ）する（ＳＴ１５のＹＥＳ）。すると、ＣＰＵ１２は上位機器（１００）へ与信残高等の確認問合せを行い（ＳＴ１７）、引続き図９のＳＴ１０９３〜ＳＴ１０９８を経て図１０のクレジット支払会計処理を実行する（ＳＴ１０９９）。したがって、その後（図８のＳＴ１２４）に発行された図１３に示すクレジット会社控用売上票２１ＣＯへの署名も省略することも可能となる。クレジット会社控用売上票２１ＣＯの発行そのものも省略でき得る。」
　
　これらの記載事項及び図１によれば、刊行物１には、
「商品登録処理機能および登録商品に関するクレジットカードを用いたクレジット支払処理機能を実行可能に形成された商品販売登録データ処理装置において、
前記クレジット支払処理機能に含まれるクレジット支払会計処理機能を確認信号が入力されるまで実行不能に形成し、各クレジットデータに対応させた顔画像データを記憶する顔画像データ記憶手段と，この顔画像データ記憶手段を検索して前記クレジットカードから読出したクレジットデータに対応する顔画像データを選択する顔画像データ選択手段と，選択された顔画像データに基づく顔画像を表示器に表示させる顔画像表示制御手段と，オペレータの操作によって該確認信号を出力可能に形成された確認信号出力手段とを設けた、ことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６２１５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　キ　「（産業上の利用分野）
　本発明は、特殊な施設や、研究所及び計算機センター等の出入管理を必要とする場所において、出入者の審査を自動的に行う自動審査装置及びその審査結果に基づいてゲートを自動的に開閉するゲート自動開閉システムに関する。
（従来の技術）
　内部の機密を保つ必要がある特殊な施設では不法人出者の発生を防止するために出入審査が行なわれ、又企業の研究所等では技術研究等の漏洩を防止するために出入者を審査するようにしている。即ち、前記した特殊施設等では、例えば、ＩＤカ−ド等にて本人であるか否かを審査し、研究所等では社員証等にて本人であるか否かを審査している。」（２頁右下欄６〜２０行）
　　ク　「また、表示制御部２０はビデオカメラ２３を作動させ、出入者１０の顔（上半身）を撮像させ、そのイメージデータを取り込み、かつイメージスキャナ２６にて身分証明書１の写真２をスキャンして写真２のイメージデータを文字認識部２５及びバス２４を介して取り込む。更に、表示制御部２０は光ディスク制御部２７に検索キーデータを送出し、光ディスク装置２８のディスクを検索して対応する顔写真のイメージデータを取り込む（ステップ(14)）。
　次に、表示制御部２０はこれらのイメージデータを画像処理し、第６図に示すように、ＣＲＴディスプレイ装置２１の画面上に、写真２に基づく顔の画像Ａ、ビデオカメラ２３によって撮像した出入者１０の顔の画像Ｂ、及び光ディスクより取り込んだ入出資格申請時の本人の顔の画像Ｃをそれぞれ同時に表示する（ステップ(15)）。
　審査人５９はＣＲＴディスプレイ装置２１で表示された顔を照合し、全ての顔が一致した場合（ステップ(16)）写真２の貼り替えが存在しないと判断し、キーボード２２を操作して（ステップ(17)）一致する旨のデータを表示制御部２０に入力する。これにより表示制御部２０がステップ(6)に戻るので、ゲート４３の開閉が制御される。」（７頁右下欄８行〜８頁左上欄１２行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は「クレジット支払処理機能を実行可能に形成されている」から「クレジットデータ処理装置」であり、また「上位機へ照会可能かつ上位機から応答されたデータを用いて販売代金についての支払処理」をするものである（（２−１）ウ参照）。
　また、引用発明の「確認信号」は具体的にはキーボード上の確認キーを押下することで発生するものである（（２−１）カ参照）。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「クレジットカードを用いて上位機へ照会可能かつ上位機から応答されたデータを用いて販売代金についての支払処理が実行可能に形成されたクレジットデータ処理装置において、キーボード上の確認キーを押下したことを条件に前記支払処理を実行可能に形成した、ことを特徴とするクレジットデータ処理装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明では、「顧客の顔写真を直接または間接的に読取り入力可能な顔写真読取入力手段と、前記上位機からの応答データ中に含まれる前記顧客の顔写真および読取り入力された顧客の顔写真の双方を対比可能に並べて編集する双方顔写真編集手段と、この編集された双方顔写真を表示器に表示出力する双方顔写真表示出力制御手段」を設けているのに対し、引用発明は「各クレジットデータに対応させた顔画像データを記憶する顔画像データ記憶手段と，この顔画像データ記憶手段を検索して前記クレジットカードから読出したクレジットデータに対応する顔画像データを選択する顔画像データ選択手段と，選択された顔画像データに基づく顔画像を表示器に表示させる顔画像表示制御手段」を設けている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明においてクレジットデータに対応する顔画像を表示器に表示させるのは、顧客の顔と見比べてクレジットカードの真の所有者か否かを迅速かつ正確に知るためである（（２−１）エ参照）。すると、より迅速かつ正確に見比べるために視点の移動が少なくなるように工夫することは当業者が容易に考えることであって、かつ刊行物２には、本人であるか否かを審査するために、読取入力手段により読み取り入力された顔画像を見比べる際に対比可能に並べて編集して表示出力する構成が記載されているから、引用発明に上記刊行物２に記載された構成を採用することは当業者が容易になしうることである。
　また、引用発明の顔画像データはクレジットデータ処理装置の顔画像データ記憶手段に記憶されているものであるが、クレジットカードは多数の加盟店において使用されうるものであるから、各加盟店に設置されるクレジットデータ処理装置に顔画像データを記憶させるのではなく、１カ所に記憶させておいて複数のクレジットデータ処理装置で共用するように設計することは当業者が容易に思いつくことである。
　そして、コンピュータネットワークでデータを共用することは周知技術である（必要ならば、特開平１−２０７８７１号公報参照）から、上記顔画像データを上位機に共用ファイルとして記憶させておき、上位機からの応答データ中に顔画像データを含ませることは当業者が容易になしうる設計変更である。
　
　一方、本願補正発明の奏する効果を検討してみても、引用発明及び各刊行物の記載並びに技術常識から想定される範囲を越えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１２日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】クレジットカードを用いて上位機へ照会可能かつ上位機から応答されたデータを用いて販売代金についての支払処理が実行可能に形成されたクレジットデータ処理装置において、顧客の顔写真を直接または間接的に読取り入力可能な顔写真読取入力手段と、前記上位機からの応答データ中に含まれる前記顧客の顔写真および読取り入力された顧客の顔写真の双方を対比可能に並べて編集する双方顔写真編集手段と、この編集された双方顔写真を表示器に表示出力する双方顔写真表示出力制御手段とを設け、かつ双方顔写真の同一性を目視により確認した後に前記支払処理を実行可能に形成した、ことを特徴とするクレジットデータ処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「キーボード上の確認キーを押下したことを条件に」という発明特定事項を「双方顔写真の同一性を目視により確認した後に」と上位概念で表現したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。