【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２４５６号「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月９日出願公開、特開２００１−　３４９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１５年１０月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１６年４月１日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項２及び請求項１３を削除するとともに、概略、補正前の請求項１及び請求項１２に、
「前記第２の層は、前記ギャップ層側に配置された第１の部分と、前記ギャップ層から離れた位置に配置された第２の部分とを含み、第１の部分の幅は第２の部分の幅よりも小さく、
　前記第１の層のうちの前記媒体対向面の近傍部分から前記第２の層を経て前記ギャップ層に向かう部分において、前記一方の磁性層の幅は２段階に小さくなり、」
との事項を追加して本件補正前の発明特定事項である「第１の層」及び「第２の層」にさらに限定を加え、請求項３から２２の請求項番号を繰り上げて、本件補正後の請求項２乃至２０としたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、及び第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに磁気的に連結され、記録媒体に対向する媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層からなる第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　一方の磁性層は、前記薄膜コイルの少なくとも一部に対向する位置に配置され、その幅が媒体対向面に近づくに従って小さくなる第１の層と、前記第１の層における前記薄膜コイル側の面に接続され、磁極部分を形成すると共にスロートハイトを規定する第２の層とを有し、
　媒体対向面における前記第２の層の幅は、媒体対向面における前記第１の層の幅よりも小さく、
　前記第２の層は、前記ギャップ層側に配置された第１の部分と、前記ギャップ層から離れた位置に配置された第２の部分とを含み、第１の部分の幅は第２の部分の幅よりも小さく、
　前記第１の層のうちの前記媒体対向面の近傍部分から前記第２の層を経て前記ギャップ層に向かう部分において、前記一方の磁性層の幅は２段階に小さくなり、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記第２の層の側方に配置され、
　他方の磁性層はトラック幅を規定する部分を有する
ことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１４４１３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】従来の薄膜磁気ヘッドとしては、例えば本件出願人による特開平３−５８３０８号公報に開示されたものがある。これによれば、薄膜磁気ヘッドの磁気回路は、上下のコアの他にそれらを接続する中間コアによって構成されており、全体が絶縁層によって平坦に構成されている。このため、フォトリソグラフィなどの薄膜技術による各部のパターン形成を良好に行うことができ、優れた磁気特性を得ることができる。なお、以下の説明では、便宜上薄膜磁気ヘッドの媒体対向面側を前，その反対側を後，基板側を下，その反対側を上とそれぞれ表現する。
【０００３】図７には、かかる従来例の薄膜磁気ヘッドが示されている。同図中（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）の＃Ａ−＃Ａ線に沿って矢印方向に見た断面図、同図（Ｃ）は磁気コアの部分を示す斜視図である。これらの図において、基板１０上には、絶縁膜１２，１４が形成されており、絶縁膜１４には下コア１６が形成されている。この下コア１６上には、前部中間コア１８，２０，後部中間コア２２，２４がそれぞれ形成されている。
【０００４】そして、前部中間コア１８，２０の間には絶縁膜による磁気ギャップ２６が形成されており、更に後部中間コア２２，２４を巻回するようにコイル２８が形成されている。前部中間コア２０，後部中間コア２４上には絶縁膜３０中に上コア３２が形成されている。コイル２８はリード線３４に接続されている。同図（Ａ）では、絶縁膜３０は省略されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、以上のような薄膜磁気ヘッドを同図（Ａ）の平面から見ると、上下コア１６，３２の形状はそれらの後側（同図の右側）では広がっているが、コア先端部（同図の左側）になるほど絞り込まれており、最終的には信号記録のトラック幅と略同一となる。幅が絞り込まれてトラック幅と同じになる位置を変曲点Ｐとすると、この変曲点Ｐと前部中間コア１８，２０との後縁とは略一致している。また、変曲点Ｐから前方の部分では、上下コア１６，３２，前部中間コア１８，２０がほぼ同一の面積となっている。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「基板１０上に、
　絶縁膜１２，１４が形成されており、
　絶縁膜１４には下コア１６が形成され、
　この下コア１６上には、前部中間コア１８，２０，後部中間コア２２，２４がそれぞれ形成され、
　前部中間コア１８，２０の間には絶縁膜による磁気ギャップ２６が形成されており、
　更に下コア１６の上で、前部中間コア１８と後部中間コア２２の間を通り，後部中間コア２２を巻回するようにコイル２８が形成され、
　前部中間コア２０，後部中間コア２４上には絶縁膜３０中に上コア３２が形成され、
　上下コア１６，３２は、それらの後側では広がっているが、コア先端部になるほど絞り込まれており、最終的には信号記録のトラック幅と略同一となる形状で、
　上下コア１６，３２の幅がトラック幅と同じになる位置と、前部中間コア１８，２０との後縁とは略一致し、
　上コア，下コア，前部中間コア，後部中間コアによって磁気回路が平坦に構成され、
　前部中間コア間に磁気ギャップが形成されて、上コア，下コア及び前部中間コアの媒体対向面での幅がトラック幅を規定するように構成された、
　薄膜磁気ヘッド。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「下コア１６」及び「上コア３２」は、いずれも明らかに「磁性層」であって、薄膜磁気ヘッドのヨークとなる部分であり、前部中間コア１８および同２０は、それぞれ下コア１６及び上コア３２の媒体対向面に設けられた「磁極部分」といいうるものである。引用発明の「磁気ギャップ２６」は、本願補正発明の「ギャップ層」に相当し、「コイル２８」は本願補正発明の「薄膜コイル」に相当する。
　すると、引用発明の薄膜磁気ヘッドは、本願補正発明の、
「互いに磁気的に連結され、記録媒体に対向する媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層からなる第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、」
との要件については、特段異なるところがない。
　引用発明の「下コア１６」が、「後側では広がっているが、コア先端部になるほど絞り込まれており、最終的には信号記録のトラック幅と略同一となる形状」である点は、コイル２８がその上を通過している配置を併せると、本願補正発明の「第１の層」が、「前記薄膜コイルの少なくとも一部に対向する位置に配置され、その幅が媒体対向面に近づくに従って小さくなる」ことと一致している。
　
　引用発明の「前部中間コア１８」は、下コア１６の上側に形成されるので、本願補正発明の「第２の層」が、下コアに対して「薄膜コイル側の面に接続され」ていることと一致する。同様に「上下コア１６，３２の幅がトラック幅と同じになる位置と、前部中間コア１８，２０との後縁とは略一致」し、さらには、媒体面から後縁までの寸法が図７（Ｂ）に「Ｌ」すなわち寿命寸法として示されていることからすると、本願補正発明の「第２の層」が、「スロートハイトを規定する」ことと一致している。
　コイル２８は、「下コア１６の上で、前部中間コア１８と後部中間コア２２の間を」通り、「前部中間コア１８の側方を通る」ことが明らかで（図７（Ｂ）参照）あるから、本願補正発明の「前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記第２の層の側方に配置され」と一致する。
　上コア３２，前部中間コア２０は、本願補正発明の「第２の磁性層」に対応させることができ、上コア３２は、下コア１６同様「後側では広がっているが、コア先端部になるほど絞り込まれており、最終的には信号記録のトラック幅と略同一となる形状」で、前部中間コア２０と共に媒体対向面での幅がトラック幅を規定するものであるから、本願補正発明において、「他方の磁性層はトラック幅を規定する部分を有する」ことと一致している。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　互いに磁気的に連結され、記録媒体に対向する媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層からなる第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　一方の磁性層は、前記薄膜コイルの少なくとも一部に対向する位置に配置され、その幅が媒体対向面に近づくに従って小さくなる第１の層と、前記第１の層における前記薄膜コイル側の面に接続され、磁極部分を形成すると共にスロートハイトを規定する第２の層とを有し、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記第２の層の側方に配置され、
　他方の磁性層はトラック幅を規定する部分を有する
ことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、「媒体対向面における前記第２の層の幅は、媒体対向面における前記第１の層の幅よりも小さく」とされるのに対し、引用発明では、「下コア１６」と「前部中間コア１８」とは、略等しい幅を有している点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、「前記第２の層は、前記ギャップ層側に配置された第１の部分と、前記ギャップ層から離れた位置に配置された第２の部分とを含み、第１の部分の幅は第２の部分の幅よりも小さく」とされるのに対し、引用発明では、「前部中間コア１８」は略一定の幅を有している点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「前記第１の層のうちの前記媒体対向面の近傍部分から前記第２の層を経て前記ギャップ層に向かう部分において、前記一方の磁性層の幅は２段階に小さくなり」とされるのに対し、引用発明では、「下コア１６」から「前部中間コア１８」を経て磁気ギャップ２６まで略一定の幅を有している点。
　
４．判断
１）相違点１について
　磁極部分の幅をトラック幅も考慮して適宜設定することは磁気ヘッドの設計上当業者が当然配慮することにすぎない。
　例えば特開平３−１００９１０号公報（以下、「周知例１」という。）には、特に第２図を参照すると、引用発明と同様に下コア１２と前部中間コア３１を有する下側の磁性層が、磁気ギャップ１６を挟んで、トラック幅を規定する上コア１３を有する上側の磁性層と対向する薄膜磁気ヘッドにおいて、前部中間コア３１の幅を下コアの幅よりも小さく形成することにより、各コア内にボイドが形成されることがなく（したがって磁気抵抗を大きくすることなく）、疑似ギャップの形成がなく、クロストーク特性も悪化することのない薄膜磁気ヘッドを得ることが開示されている。
　第１引用例には、「ヘッド先端部分における磁気飽和に対する改良に関する」ことが課題として記載されているのであるから、引用発明において、トラック幅を小さくしてもヨークとなる部分での磁束飽和を防ぐために、周知例１のように前部中間コア３１の幅を下コアの幅よりも小さく形成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）相違点２について
　薄膜磁気ヘッドにおいて、磁極を形成する部分が、ギャップ側で幅が小さく、ギャップと離れた位置で幅が大きく形成されることは、周知の事項にすぎない。
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−１４３９３９号公報（以下、「第２引用例」という。）では、図２または図４を参照すると、「記録ギャップ７」を挟んで対向する下ヨーク６と、上ヨーク９は、いずれも磁極部分も有しており、下ヨーク６についてみると、上半部６ａと下半部６ｂとからなり、記録ギャップに近い部分である上半部は記録ギャップから離れた位置にある下半部６ｂより幅が小さく形成されるものである。
　他にも、例えば特開平７−４４８１７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図１を参照すると、（ａ）から（ｃ）では上部磁気コア１について、（ｄ）では下部磁気コア２について磁気ギャップ３に近い部分で幅が狭く、離れた部分で幅が広く形成されたものが示されている。
　また、特開平９−２７０１０５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図１及び図７から図１０を参照すると、下部磁性体４の磁極部分である下部ポール５を幅狭く形成することが開示されている。
　以上のように、磁極部分をギャップに近く、幅の狭い部分と、ギャップから離れた幅の広い部分とで形成することは周知にすぎないことが明らかであるから、このような形状を引用発明の薄膜磁気ヘッドにおいて磁極部分である前部中間コア１８に適用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
３）相違点３について
　相違点１について既に検討したように、前部中間コア３１の幅を下コア１６の幅よりも小さく形成することは、周知例１に示されるように当業者が容易に想到しうるものであるから、下コアから前部中間コアにかけて、幅が一段階小さくなることが明らかである。
　また、相違点２について既に検討したように、前部中間コア１８の形状を第２引用例、周知例２及び３のように、ギャップに近く、幅の狭い部分と、ギャップから離れた幅の広い部分とで形成することは当業者が容易に想到しうるものであるから、前部中間コアにおいて、さらにもう一段階、幅が小さくなることが明らかである。
　したがって、相違点１及び２についての検討で示した周知事項を併せて採用することに格別の阻害要因も見当たらないから、引用発明の薄膜ヘッドの媒体対向面近傍において、下コア１６と前部中間コアとの接合部で磁性層の幅を１段階小さくし、前部中間コア自体がギャップに近い部分で更にもう１段階小さくすることで２段階に小さくなるようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上のとおりであるから、相違点としてあげた点は周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
５．本件補正についての結び
　以上の検討から、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２２に係る発明は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　互いに磁気的に連結され、記録媒体に対向する媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層からなる第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　一方の磁性層は、前記薄膜コイルの少なくとも一部に対向する位置に配置され、その幅が媒体対向面に近づくに従って小さくなる第１の層と、前記第１の層における前記薄膜コイル側の面に接続され、磁極部分を形成すると共にスロートハイトを規定する第２の層とを有し、
　媒体対向面における前記第２の層の幅は、媒体対向面における前記第１の層の幅よりも小さく、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記第２の層の側方に配置され、
　他方の磁性層はトラック幅を規定する部分を有する
ことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「前記第２の層は、前記ギャップ層側に配置された第１の部分と、前記ギャップ層から離れた位置に配置された第２の部分とを含み、第１の部分の幅は第２の部分の幅よりも小さく、
　前記第１の層のうちの前記媒体対向面の近傍部分から前記第２の層を経て前記ギャップ層に向かう部分において、前記一方の磁性層の幅は２段階に小さくなり、」
と限定のあるところを、削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。