【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４４９０９号「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８１５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１４日にした特許出願であって、平成１５年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月１６日に意見書が提出されたが、平成１６年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年５月１９日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「一般式［１］で表される化合物の一種類以上を８０〜５０重量％と、一般式［２］で表される化合物２０〜５０重量％との共重合物中のカルボキシル基１当量に対し、一般式［３］で表される化合物を０．６〜１当量付加させた、酸価が３０未満で、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００の反応生成物を主成分として含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年１１月１３日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、次のとおりである。
　
理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１
　引用文献１：特開平０３−１７２３０１号公報 
　引用文献２：特開昭５１−０２３５３１号公報 
　
［４］．引用文献１及び２に記載された事項
　引用文献１及び２には、以下の点が記載されている。
　引用文献１
（１−１）「１．一般式（Ｉ）
（式中R１は水素原子又はメチル基、R２は炭素数１〜６個の脂肪族炭化水素基を示す）
で表わされる化合物と
一般式（ＩＩ）
（式中R１は前記と同一意義を有す）
で表される化合物との共重合体のカルボキシル基の一部に
一般式（ＩＩＩ）
（式中R１は前記と同一意義を有し、R３は炭素数１〜１２個の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を示す）
で表わされる化合物を付加させた反応生成物、希釈剤並びに増感剤を含むことを特徴とする感光性樹脂組成物。
２．反応生成物の平均分子量が２０，０００〜７０，０００である請求項１記載の感光性樹脂組成物。
−中略−
４．反応生成物の酸価が５０〜１５０である請求項１記載の感光性樹脂組成物。
５．共重合体の一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物のモル比が３０：７０〜７０：３０である請求項１記載の感光性樹脂組成物。
６．共重合体の一般式（Ｉ）で表わされる化合物を２以上含む請求項１記載の感光性樹脂組成物。
７．反応生成物の一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物の付加モル数が一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のモノマー量に対して１０〜４０モル％である請求項１記載の感光性樹脂組成物。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明は感光性樹脂組成物に関し、更に詳しくは皮膜形成後、紫外線露光および希アルカリ水溶液による現像で画像形成可能な紫外線硬化性、はんだ耐熱性にすぐれた一液型液状フォトソルダーレジストとして有用な感光性樹脂組成物に関する。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第２行）
　
（１−３）「本発明はベースポリマーとして、共重合体を使用して、安定性、光硬化性、耐熱性、耐薬品性、可撓性、電気特性に優れた希アルカリ水溶液で現像可能な一液型液状フォトレジストとして有用な感光性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。」（第３頁左上欄第１２〜１７行）
　
（１−４）「前述のように、この付加による一般式（ＩＩＩ）のエポキシ基を含有するアクリル酸、メタクリル酸エステルの共重合体への付加によりその付加量が少ないと紫外線硬化性が悪く硬化皮膜の物性が悪化する。また付加量が多すぎると樹脂の保存安定性が悪くなる。」（第３頁右下欄下から３行〜第４頁左上欄第３行）
　
（１−５）「更に、酸価が低いと希アルカリ水溶液による本皮膜の除去性が悪くなり、高いと硬化皮膜の電気特性、加湿特性が悪くなる傾向がある。」（第４頁左上欄第１６〜１９行）
　
　引用文献２
（２−１）「溶液重合によつて、分子量１０，０００〜２００，０００および酸価５０〜２３０のビニル樹脂と（註：「と」は「を」の誤記と認める。）合成し、エポキシ基と反応性不飽和基を有するモノマーを付加させて、酸価２０〜６０および不飽和度（樹脂１ｋｇ当りの不飽和基のモル数）０．５〜３．０の不飽和樹脂を作成し沸点１９０℃以上の反応性不飽和基を有するモノマーを樹脂１００に対し５〜１０部添加し減圧して溶剤をのぞき、しかる後に残存酸基に対し０．４〜１．２当量の塩基で中和し、水に分散することを特徴とする新規な不飽和樹脂エマルシヨンの製法。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「本発明でまず合成するビニル樹脂とは、酸モノマーとしてアクリル酸、メタクリル酸、・・・から選ばれた１種以上と、スチレン、アクリル酸又はメタクリル酸のメチル、エチル、ｎ−ブチル、ｉ及び２−ブチル、２−エチルヘキシル２−ヒドロキシエチル，２−ヒドロキシプロピル，ラウリルのエステル，・・・等との共重合物であつて、分子量１０，０００〜２００，０００，酸価５０〜２３０のものである。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第８行）
　
（２−３）「反応性不飽和基とエポキシ基を有するモノマーとは、グリシジルアクリレート，グリシジルメタアクリレート，アリルグリシジルエーテルであって、・・・」（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第２行）
　
（２−４）「付加反応終了後の不飽和樹脂の酸価が２０以下では、中和当量をふやしても安定なエマルシヨンとならず、６０以上では、水溶性になりやすいし、塗膜の耐水性が悪くなつてしまう。」（第３頁左上欄第１６〜１９行）
　
（２−５）「本発明で製造されたエマルシヨンは、基体に塗布後、常温で１０分間、あるいは１００℃の熱風下数分間で水が気散し、透明な薄膜となる。これに電子線またはγ線を照射すれば、溶剤に不溶の架橋塗膜となる。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第２行）
　
［５］．対比、判断
　引用文献１には、その特許請求の範囲の請求項１及び２に、
「１．一般式（Ｉ）
（式中R１は水素原子又はメチル基、R２は炭素数１〜６個の脂肪族炭化水素基を示す）
で表わされる化合物と
一般式（ＩＩ）
（式中R１は前記と同一意義を有す）
で表される化合物との共重合体のカルボキシル基の一部に
一般式（ＩＩＩ）
（式中R１は前記と同一意義を有し、R３は炭素数１〜１２個の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を示す）
で表わされる化合物を付加させた反応生成物、希釈剤並びに増感剤を含むことを特徴とする感光性樹脂組成物。
２．反応生成物の平均分子量が２０，０００〜７０，０００である請求項１記載の感光性樹脂組成物」〔摘示記載（１−１）〕
が記載されている。
　引用文献１に記載された上記の感光性樹脂組成物に係る発明（以下、「引用発明」という。）における「感光性樹脂組成物」とは、実質的に紫外線硬化性を有する樹脂組成物を意味する〔摘示記載（１−２）、（１−４）〕から本願発明の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当するものである。また、引用文献１に記載された一般式（Ｉ）の化合物は、本願発明の一般式［１］の化合物においてR２が炭素数１〜６個の脂肪族炭化水素基のものと一致し、引用文献１に記載された一般式（ＩＩ）の化合物は、本願発明の一般式［２］の化合物と一致しているから、引用文献１に記載された「一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物との共重合体」は、本願発明における「一般式［１］で表される化合物の一種類以上と、一般式［２］で表される化合物との共重合物」に相当するものである。さらに、引用文献１に記載された一般式（ＩＩＩ）の化合物においてＲ３が炭素数１の脂肪族炭化水素基、即ちメチレン基の場合、該化合物は本願発明における一般式［３］で表される化合物と一致するものであり、これらをそれぞれ前記共重合体（共重合物）のカルボキシル基に付加させた反応生成物は、互いに同様の構造を有するものというほかはない。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに、
「一般式［１］で表される化合物の一種類以上と、一般式［２］で表される化合物との共重合物中のカルボキシル基に対し、一般式［３］で表される化合物を付加させた、反応生成物を主成分として含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物
（式中R１は水素原子又はメチル基、R２は炭素数１〜６個の脂肪族炭化水素基を示す）
」
である点で一致しており、反応生成物の重量平均分子量の範囲も重複しているが、引用文献１には、本願発明における以下の点について記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
（あ）共重合物における一般式［１］で表される化合物及び一般式［２］で表される化合物が、それぞれ「８０〜５０重量％」及び「２０〜５０重量％」である点、
（い）共重合物のカルボキシル基１当量に対し、一般式［３］で表される化合物を「０．６〜１当量」付加させた点、及び、
（う）反応生成物の「酸価が３０未満」である点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（ｉ）（あ）の点
　引用文献１の請求項５には、「共重合体の一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物のモル比が３０：７０〜７０：３０」〔摘示記載（１−１）〕と記載されており、このモル比範囲には、両化合物のモル比を５０：５０、即ち等モルとする場合が含まれている。そして、一般式（Ｉ）で表わされる化合物におけるR１が水素原子、R２がメチル基であって、一般式（ＩＩ）で表わされる化合物におけるR１が水素原子である場合、これらを等モルとすれば、一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の重量比は分子量の比（８６：７２）となり、両者の合計を１００重量％とすると５４．４（重量％）：４５．６（重量％）となる。
　そうすると、引用発明の共重合体における一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の重量比（本願発明の共重合物における一般式［１］で表される化合物と一般式［２］で表される化合物の重量比に相当。）は、本願発明における（あ）の範囲と重複する場合があるので、この点は、実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉ）（い）の点
　引用文献１の請求項７には、「反応生成物の一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物の付加モル数が一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のモノマー量に対して１０〜４０モル％である」〔摘示記載（１−１）〕と記載されており、上記のように一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物が等モルの場合に、これらの合計を１００モル％とするとカルボキシル基を一つ含有する一般式（ＩＩ）で表わされる化合物は５０モル％となるので、これに付加させる一般式（ＩＩＩ）で表わされるエポキシ基一つを有する化合物のモル比（即ち、当量比）は１０／５０〜４０／５０＝０．２〜０．８となる。
　そうすると、引用発明において、共重合体のカルボキシル基１当量に対して付加させる一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物（本願発明の一般式［３］で表される化合物に相当。）の当量比は、本願発明における（い）の範囲と重複する場合があるので、この点も、実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）（う）の点
　引用文献１の請求項４には、反応生成物の酸価について「反応生成物の酸価が５０〜１５０である」〔摘示記載（１−１）〕と記載されており、この数値限定の理由について「酸価が低いと希アルカリ水溶液による本皮膜の除去性が悪くなり、高いと硬化皮膜の電気特性、加湿特性が悪くなる傾向がある」〔摘示記載（１−５）〕と記載されている。
　即ち、反応生成物の酸価の下限を「５０」に設定したのは「希アルカリ水溶液による本皮膜の除去性が悪くなる」ためであり、これは、引用発明の感光性樹脂組成物を「希アルカリ水溶液で現像可能な一液型液状フォトレジスト」〔摘示記載（１−３）〕として用いる場合に特有の条件設定であると解される。しかしながら、引用発明は、請求項１の記載からも明らかなように「フォトレジスト用」に限定されているわけではなく、安定性、光硬化性、耐熱性、耐薬品性、可撓性、電気特性に優れた感光性樹脂組成物〔摘示記載（１−３）〕としての一般的用途に供し得るものであるから、希アルカリ水溶液に対する溶解性が求められない用途については酸価の下限を「５０」以下に設定することも十分可能なものというべきである。
　一方、引用文献２には、ビニル樹脂を合成し、エポキシ基と反応性不飽和基を有するモノマーを付加させて、酸価２０〜６０の不飽和樹脂を得ること〔摘示記載（２−１）〕、該ビニル樹脂として、アクリル酸、メタクリル酸等の酸モノマーと、アクリル酸又はメタクリル酸のメチル、エチル等のエステルとの共重合物を用いること〔摘示記載（２−２）〕、エポキシ基と反応性不飽和基を有するモノマーとして、グリシジルアクリレート等を用いること〔摘示記載（２−３）〕及び該不飽和樹脂から製造されたエマルシヨン塗膜を電子線又はγ線で硬化すること〔摘示記載（２−５）〕が記載されている。
　即ち引用文献２には、引用発明の一般式（Ｉ）と一般式（ＩＩ）で表される化合物との共重合体中のカルボキシル基に対し、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を付加させた感光性反応生成物であって酸価２０〜６０のものが記載されているということができる。しかも、引用文献２にはこのような酸価範囲とする理由について「付加反応終了後の不飽和樹脂の酸価が２０以下では、中和当量をふやしても安定なエマルシヨンとならず、６０以上では、水溶性になりやすいし、塗膜の耐水性が悪くなつてしまう」〔摘示記載（２−４）〕と記載されており、塗膜の耐水性を確保するために上限を６０に設定することが開示されているのである。
　そうすると、ともに感光性樹脂であり、引用文献２に記載された不飽和樹脂と基本的構造において一致する引用発明において、引用文献２の上記教示にしたがって耐水性向上のために酸価を６０以下に設定することは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その上限を本願発明の（う）のように「３０」とすることは、当業者が樹脂の用途に応じて適宜実験的になし得たものにすぎない。
　そして、審判請求人が主張する本願発明の（う）の点による耐候性、耐アルカリ性等の効果も、酸価を低い値に設定したことに伴う反応生成物のカルボキシル基の減少によるものであることが容易に予測し得るものであって、格別な効果とすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。