【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７２５９０号「酸化物超電導複合材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１５３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年１０月２日付の手続補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
「酸化物超電導体及び金属材からなる酸化物超電導複合材であって、分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上の前記金属材を用いたことを特徴とする酸化物超電導複合材。」を、
「酸化物超電導体及び金属材からなる酸化物超電導複合材であって、前記金属材がＳｎを含む銀材であって、超電導化熱処理によって強化されていることを特徴とする酸化物超電導複合材」とする補正を含むものである。
　
２．当審の判断
　この補正は、補正前の請求項１に記載された「金属材」の物性に関する「分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上」という特定事項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定でいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」には該当しない。また、この補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除、同第３号に規定された誤記の訂正、同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月２日付の手続補正は上記［２］に記載のとおり却下されたので、本願請求項１〜１３に係る発明（以下、「本願発明１〜１３」という）は、平成１５年５月３０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりである。
「酸化物超電導体及び金属材からなる酸化物超電導複合材であって、分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上の前記金属材を用いたことを特徴とする酸化物超電導複合材。」
　
２．引用例とその記載事項
〔１〕引用例１：特開平６−２８３０５６号公報
〔１ａ〕特許請求の範囲の請求項１：
「酸化物超電導体と金属基材が複合化された酸化物超電導線材において、金属基材としてＡｇ合金を用いたことを特徴とする酸化物超電導線材。」
〔１ｂ〕特許請求の範囲の請求項２：
「金属基材のＡｇ合金が、Ａｇに原子％にして、１％以下のＭｇ、Ｎｉ、０．５％以下のＴｉ、Ｍｎ、３０％以下のＡｕ、２％以下のＣｕの中の少なくとも１種を含む合金である、請求項１に記載の酸化物超電導線材。」
〔１ｃ〕段落【００１４】〜【００１８】：
「本発明の要旨は、酸化物超電導体と複合化する金属基材として、ある種のＡｇ合金を用いることにある。
　合金としてＡｇをベースとした理由は、前述したように、酸化物超電導体との反応性がなく、酸素の拡散係数が高いことによる。
　合金にして強化する際のポイントは２つあり、その１つは再結晶粒径を小さくする効果のある元素を添加することであり、もう１つは添加元素を熱処理中に内部酸化させ、酸化物の分散強化をさせることである。
　これらの２つのポイントは１つでも効果があるが、２つとも満たした場合はより一層の効果がある。
　そのような添加元素としては、マグネシウム（Ｍｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、金（Ａｕ）、Ｃｕ、マンガン（Ｍｎ）等があげられ、これらは原子％にして、Ｍｇ、Ｎｉの場合で１％以下、Ｔｉ、Ｍｎの場合で０．５％以下、Ａｕの場合で３０％以下、Ｃｕの場合で２％以下であることが望ましく、２種以上を併せて添加してもよい。」
〔１ｄ〕段落【００３５】〜【００３６】：
「作製したＡｇ合金について様々な調査をした中で、次のようなことが判った。
（１）添加元素としてのＡｕやＮｉは、Ａｇに対して再結晶粒径を小さくする効果がある元素である。
（２）添加元素としてのＣｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｍｎ等は、内部酸化による酸化物の分散強化に効果がある。」
〔１ｅ〕第３頁表１：
　試料Ｎｏ．１〜５の合金組成（原子％）は、Ｃｕ：０．０２６〜２．６％、残部Ａｇであり、試料Ｎｏ．１２〜１４の合金組成（原子％）は、Ｍｇ：０．０２６〜０．１３％、Ｎｉ：０．００９８〜０．６８％、残部Ａｇであり、試料Ｎｏ．１５〜１６の合金組成（原子％）は、Ｍｎ：０．１６〜０．４０％、残部Ａｇであり、試料Ｎｏ．１７〜１８の合金組成（原子％）は、Ｔｉ：０．１７〜０．４６％、残部Ａｇである。
〔２〕引用例２：特開平７−１３０２３０号公報
〔２ａ〕特許請求の範囲の請求項１：
「銀からなるマトリクス中に、アルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素の酸化物を０．０５〜２０重量％含有するシースを有することを特徴とする酸化物超電導線。」
〔２ｂ〕段落【０００２】〜【０００４】：
「【従来の技術】従来、金属シースを有する酸化物超電導線としては、純銀からなるシースを有するものが知られていた。純銀の使用は、伸線処理時の良加工性や加熱処理時等における酸素の透過性、超電導特性の非低下性、入手容易性などに基づく。
　しかしながら、銀被覆層中の酸化物超電導体の粉末を焼結させる際の加熱冷却処理が銀に対しては焼鈍処理となり、そのため形成される酸化物超電導線の銀シースが強度に乏しく、より線時やコイル加工時に破損するなどその取扱性に乏しくて実用的でない問題点があった。また磁場中でのローレンツ力で線が変形し臨界温度や臨界電流密度等の超電導特性が低下する問題点もあった。かかる問題点に鑑みて銀−銅合金からなるシースの提案もなされているが、この場合には超電導特性を低下させる問題点があり満足できる解決策とはなっていない。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、伸線処理時の良加工性や加熱処理時等における酸素の透過性及び入手容易性を満足させつつ、強度に優れ実用上充分な取扱性を有してコイル等の二次形態にも容易に加工でき、ローレンツ力等でも変形しにくく、しかも超電導特性を低下させにくくて純銀使用の場合にほぼ匹敵する特性を有する酸化物超電導線、及びその製造方法の開発を課題とする。」
〔２ｃ〕段落【０００６】〜【０００７】：
「【作用】銀のマトリクス中に、アルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素の酸化物を０．０５〜２０重量％含有させることにより、強度に優れて実用上充分な取扱性を有するシースを形成できコイル等の二次形態にも容易に加工できて、磁場中のローレンツ力等でも変形しにくい初期の超電導特性の維持性に優れる酸化物超電導線が得られる。
　また前記酸化物形成用の金属を０．０５〜１０重量％含有する銀合金は、良好な伸線加工性を示すと共に、加熱処理時に良好な酸素透過性を示して当該金属も酸化物とすることができ入手も容易である。さらに酸化物超電導体との反応劣化による超電導特性の低下を生じにくく純銀使用の場合にほぼ匹敵する特性を有する酸化物超電導線を形成する。」
〔２ｄ〕段落【００１０】〜【００１２】：
「酸化物超電導線の製造方法は、例えばアルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素を０．０５〜１０重量％含有する銀合金からなる金属被覆層を有する酸化物超電導線素材を酸素の存在下に加熱処理する方法により製造することができる。
　金属被覆層を有する酸化物超電導線素材の形成は、前記の銀合金からなる被覆材を用いて例えばパイプ方式や包覆方式などの適宜な方式で行うことができる。ちなみに、パイプ方式は、パイプ形態の被覆材を用いてそれに酸化物超電導体の粉末を充填し、それをダイスやピンチロール等の適宜な伸線手段や圧延手段、スウェージング手段等で細線長尺化処理ないし扁平化処理、あるいは鍛造処理する方式である。
　また包覆方式は、前記のパイプに代えて箔ないし薄板等の包装形態の被覆材を用い、それで酸化物超電導体の粉末を包囲しその包覆体を細線長尺化処理ないし扁平化処理、あるいは鍛造処理に供する方式である。」
〔２ｅ〕【００１４】：
「銀合金における前記酸化物形成用の金属の含有割合は、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．２〜１重量％である。その含有割合が０．０５重量％未満では、酸化物としたときの強度の向上効果に乏しく、１０重量％を超えると酸化物超電導線としたときに超電導特性が大きく低下する場合がある。」
〔２ｆ〕【００１９】〜【００２０】：
「金属被覆層を有する酸化物超電導線素材を出発素材として、それより銀からなるマトリクス中に所定の酸化物を０．０５〜２０重量％含有するシースを有し、かつシース内部に酸化物超電導体がバルク化して焼結一体化した連続状態の酸化物超電導層を有する酸化物超電導線を形成するまでには適宜な工程を採ることができる。
　その例としては、まず伸線処理等で目的の酸化物超電導線に対応する最終形態に成形した金属被覆層付き酸化物超電導線素材を加熱処理して、その金属被覆層を形成する銀合金における酸化物形成用の金属を内部酸化法に基づいて酸化物とすると共に、金属被覆層内の酸化物超電導体粉末を焼結させる、１回の加熱処理方式をあげることができる。」
〔２ｇ〕段落【００２７】〜【００３３】：
「実施例１
・・・銀マトリクス中に０．４重量％の酸化マグネシウムを含有するシースを有する酸化物超電導線を得た。
　実施例２
・・・銀マトリクス中に０．５重量％の酸化マグネシウムを含有するシースを有する酸化物超電導線を得た。
　実施例３
・・・銀マトリクス中に０．１重量％の酸化マグネシウムを含有するシースを有する酸化物超電導線を得た。
　実施例４
・・・銀マトリクス中に５．１重量％の酸化マグネシウムを含有するシースを有する酸化物超電導線を得た。
・・・（中略）・・・
　実施例７
・・・銀マトリクス中に０．５重量％の酸化ジルコニウムを含有するシースを有する酸化物超電導線を得た。」
　
３．当審の判断
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１の上記〔１ａ〕には、「酸化物超電導体と金属基材が複合化された酸化物超電導線材において、金属基材としてＡｇ合金を用いたことを特徴とする酸化物超電導線材。」と記載されているから、該酸化物超電導線材は、「酸化物超電導体及びＡｇ合金の金属基材からなる酸化物超電導複合材」と云える。また、上記〔１ｂ〕には、金属基材のＡｇ合金について、「Ａｇに原子％にして、１％以下のＭｇ、Ｎｉ、０．５％以下のＴｉ、Ｍｎ、・・・、２％以下のＣｕの中の少なくとも１種を含む合金である」と記載され、さらに、上記〔１ｃ〕には、Ａｇ合金の添加元素に関し、「添加元素としてのＣｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｍｎ等は、内部酸化による酸化物の分散強化に効果がある。」と記載されており、該金属基材のＡｇ合金は、「Ａｇに原子％にして、１％以下のＭｇ、Ｎｉ、０．５％以下のＴｉ、Ｍｎ、２％以下のＣｕの中の少なくとも１種を含む」ものであり、また、「内部酸化による分散強化型」のものと云えるから、これらの記載を本願発明１の表現ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「酸化物超電導体、及び、Ａｇに原子％にして、１％以下のＭｇ、Ｎｉ、０．５％以下のＴｉ、Ｍｎ、２％以下のＣｕの中の少なくとも１種を含む銀基合金の金属材からなる酸化物超電導複合材であって、内部酸化による分散強化型の前記金属材を用いた酸化物超電導複合材。」という発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２に記載された発明
　引用例２の上記〔２ａ〕には、「銀からなるマトリクス中に、アルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素の酸化物を０．０５〜２０重量％含有するシースを有することを特徴とする酸化物超電導線。」と記載され、該酸化物超電導線の酸化物超電導体は、シース（鞘）に被覆されて複合材が形成されていると認められるから、引用例２には、「酸化物超電導体、及び、マトリクス中に、アルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素の酸化物を０．０５〜２０重量％含有する銀基合金のシースからなる酸化物超電導複合材」が記載されていると云える。
　また、酸化物を含有する銀基合金に関し、上記〔２ｂ〕には、「従来、金属シースを有する酸化物超電導線としては、純銀からなるシースを有するものが知られていた。・・・しかしながら、・・・銀シースが強度に乏しく、より線時やコイル加工時に破損するなどその取扱性に乏しくて実用的でない問題点があった。・・・本発明は、・・・強度に優れ実用上充分な取扱性を有してコイル等の二次形態にも容易に加工でき・・・る特性を有する酸化物超電導線、及びその製造方法の開発を課題とする」、上記〔２ｅ〕には、「銀合金における前記酸化物形成用の金属の含有割合は、・・・その含有割合が０．０５重量％未満では、酸化物としたときの強度の向上効果に乏しく」、上記〔２ｆ〕には、「金属被覆層付き酸化物超電導線素材を加熱処理して、その金属被覆層を形成する銀合金における酸化物形成用の金属を内部酸化法に基づいて酸化物とする」とそれぞれ記載されており、これらの記載からみて、該銀基合金は、内部酸化による分散強化型のものと云える。してみれば、これらの記載を本願発明１の表現ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「酸化物超電導体、及び、マトリクス中に、アルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素の酸化物を０．０５〜２０重量％含有する銀基合金のシースからなる銀基合金の金属材からなる酸化物超電導複合材であって、内部酸化による分散強化型の前記金属材を用いた酸化物超電導複合材。」という発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
（３）本願発明１と引用発明１乃至２との対比
　本願発明１と引用発明１乃至２を対比すると、本願発明１における「金属材」は、特許請求の範囲の請求項２の「前記金属材は、分散強化型の銀基合金である」という記載からみて、「分散強化型の銀基合金」と云えるから、両者は、
「酸化物超電導体及び銀基合金の金属材からなる酸化物超電導複合材であって、分散強化型の前記金属材を用いた酸化物超電導複合材」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：本願発明１では、分散強化型の金属材は、「分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上」であるのに対し、引用発明１乃至２では、分散強化型の金属材の分散強化前の０．２％耐力、破断伸びが規定されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　本願発明１における「分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上」である分散強化型の金属材は、本願明細書の段落【００１０】〜【００１３】の次の記載によれば、内部酸化による分散強化を行うため、銀にＭｇ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｎｉ等を０．０１〜５原子％程度添加したものと認められる。
「本発明に係る酸化物超電導複合材は、金属材が超電導化熱処理によって強化されているものである。このような複合材を得るために本発明では被覆材あるいは基材として、例えばＡｇ−Ｍｇ合金、Ａｇ−Ｍｇ−Ｎｉ合金、Ａｇ−Ｍｇ−Ｚｒ合金、Ａｇ−Ｓｎ合金等の銀基合金であって、強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上、破断伸びが１％以上の金属材が用いられる。・・・そのような銀基合金を得るためにＡｇに添加し得る元素としては前記したＭｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｒの外にＣｄ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｈｆを用いることができる。これらの元素は内部酸化あるいは粒子成長を抑制する効果があるが、その少なくとも１種の含有量が０．０１原子％未満であると、高強度化の効果がなく、５原子％を越えると、酸化物超電導材との反応が著しくなり、超電導特性を大きく劣化させるので、その含有量は０．０１〜５：原子％の範囲であることが望ましい。分散強化前のそのような銀基合金の引張り強さ、０．２％耐力、伸び等の機械的性質は純銀と殆ど同等である。」
　一方、引用発明１における金属材の銀基合金は、前示のとおり、銀に、１原子％以下（実施例では、０．０２６〜０．１３原子％）のＭｇ、１原子％以下（実施例では、０．００９８〜０．６８原子％）のＮｉ、０．５原子％以下（実施例では、０．１７〜０．４６原子％）のＴｉ、０．５原子％以下（実施例では、０．１６〜０．４０原子％）のＭｎなどのうち少なくとも１種を添加したものである（実施例の数値については、上記〔１ｅ〕参照）。そして、これらの添加元素は、前示のとおり、内部酸化による分散強化に効果があるものである。
　引用例２に記載の金属材である銀基合金は、前示のとおり、銀のマトリクス中に、アルカリ土類金属、ジルコニウム、アルミニウム、イットリウム、スカンジウム又は／及びランタン族元素の酸化物を０．０５〜２０重量％含有するものであり、また、上記〔２ｃ〕には、前記酸化物形成用の金属を０．０５〜１０重量％含有する銀基合金は、良好な伸線加工性を有する旨も記載されている。さらに、実施例では、この銀基合金における酸化物形成用金属として、０．１〜５．１重量％の酸化マグネシウム（Ｍｇの含有量は、約０．３〜１２．６原子％）、０．５重量％の酸化ジルコニウム〔Ｚｒの含有量は、約０．４原子％＝（０．５／ＺｒＯ２の分子量１２３．２２）×１００／｛（９９．５／Ａｇの原子量１０７．８７）＋（０．５／ＺｒＯ２の分子量１２３．２２）｝：ただし、酸素原子は計算外〕等が用いられている。
　してみれば、本願発明１と引用発明１乃至２は、金属材の銀基合金が内部酸化による分散強化型のものである点で一致するし、該銀基合金に含有される酸化物形成用金属の種類、含有量の点でも一致乃至重複している。そうすると、引用発明１乃至２における分散強化型の金属材は、本願発明１と実質的に一致乃至重複する分散強化前の０．２％耐力及び破断伸びを有するものと云うべきである。
　よって、前記相違点は、実質的な相違ではない。
　また、仮に、前記相違点が実質的な相違であるとしても、次の理由により当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　本願発明１における「分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上」という特定事項は、本願明細書の「予め強化処理が施されていない金属材を被覆材あるいは基材とした酸化物超電導複合材を０．２％耐力、破断伸びがそれぞれ２０ＭＰａ以上、１％以上の状態で、すなわち加工が容易な状態で加工を行い、その後の超電導化熱処理の際に同時に酸化物超電導材以外の金属材が強化され・・・」（段落【０００８】）の記載からみて、分散強化によりその後強化される金属材を、加工の際には、加工が容易な状態とする旨を規定したものと認められる。これに対し、上記〔２ｂ〕には、「本発明は、伸線処理時の良加工性や加熱処理時等における酸素の透過性及び入手容易性を満足させつつ、強度に優れ実用上充分な取扱性を有してコイル等の二次形態にも容易に加工でき、・・・る酸化物超電導線、及びその製造方法の開発を課題とする。」と記載され、加熱処理時の内部酸化によりその後分散強化される金属材を、伸線処理の加工時には、加工が容易な状態とする旨が示されていると云えるから、そのような加工が容易な状態の物性として「分散強化前の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上で、破断伸びが１％以上」と規定することや、そのような物性の金属材を選択することは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１乃至２に記載された発明であるか、又は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜１３について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。