【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２６８４７号発明「遊技用回路基板ケースの固定構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１２６８４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
結　論 
　訂正を認める。 
　特許第３１２６８４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。 
　審判費用は、被請求人の負担とする。 
　　　
 理　由 
【１】手続の経緯 
　本件特許第３１２６８４７号発明は、平成５年５月１１日に特願平５−１０８９６９号として出願され、平成１２年１１月２日に特許権の設定登録がなされ、これに対して平成１７年８月１１日に請求人黒田博道より特許無効審判の請求がなされ、平成１７年８月３０日付けで被請求人に対して答弁が指令されたが、被請求人から指定期間内に何らの応答がなされなかったものである。
　　　　
【２】本件発明 
　本件特許第３１２６８４７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　遊技装置（５）を内装している箱体（６）に遊技用回路基板（１３）を内装している基板ケース（１４）が固定され、前記回路基板（１３）を装脱可能な状態に開閉する開閉手段（３６）が前記基板ケース（１４）に設けられている遊技用回路基板ケースの固定構造であって、前記基板ケース（１４）が前記箱体（６）に対して、前記開閉手段（３６）を操作不能な状態で固定されているとともに、前記基板ケース（１４）の前記箱体（６）からの取り外しを阻止する取り外し阻止部材（３１）が、該取り外し阻止部材（３１）を破壊しない限り前記基板ケース（１４）及び前記箱体（６）から取り外し不能に装着され、前記取り外し阻止部材（３１）の出所を証明する刻印（３２）が当該取り外し阻止部材（３１）に付されている遊技用回路基板ケースの固定構造。」
　　 　
【３】当事者の求めた審判 
 １．請求人の主張　 
　請求人は、審判請求書において、特許第３１２６８４７号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明の特許を無効とすべき理由として以下の（１）及び（２）の２点により、本件発明は無効とされるべきものであると主張する。
　　　　　　　
（１）本件発明は、特許を受けようとする発明が詳細な説明に記載されていないか、あるいは、その発明の属する技術分野の通常の知識を有する者が実施できる程度に記載されていないものであるから、その特許は特許法第３６条第６項第１号及び同第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　　　　　　　
（２）本件発明は、甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
　　　　　　　
　甲第１号証：特開平４−２４６３８７号公報 
　甲第２号証：特開平２−１０２６８７号公報 
　甲第３号証：特開平４−３８９８０号公報 
　甲第４号証：実願昭６１−１９８２５７号（実開昭６３−１０２４８４号　　　　　　　）のマイクロフィルム 
　甲第５号証：特開平５−１０３８５６号公報
　甲第６号証：実願昭６２−１７７７２０号（実開昭６３−９６８８２号）　　　　　　　のマイクロフイルム 
　甲第７号証：特開平５−４２２４９号公報
　甲第８号証：実願昭５６−１４３２４７号（実開昭５８−４６４９６号）　　　　　　　のマイクロフイルム 
　甲第９号証：実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマ　　　　　　　イクロフィルム
　甲第１０号証：実公平４−３３３３号公報
　甲第１１号証：実公平２−１０５４７号公報
　甲第１２号証：広辞苑　新村出編　岩波書店発行　昭和３６年１１月１０　　　　　　　　日発行
　甲第１３号証：実願昭５９−１４６４３６号（実開昭６１−５９５２１号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　甲第１４号証：実願平２−２４０１号（実開平３−９４５７５号）のマイ　　　　　　　　クロフィルム　　
  　　　　　　
【４】当審の判断 
 １．刊行物に記載の発明 
（１）甲第２号証（特開平２−１０２６８７号公報）に記載の発明
（ア）「駆動部収納ボックス７４は、前方を開放した箱状に形成され、その前方上下には、前記駆動部取付枠部材６９と固定するための取付穴９０ａ〜９０ｄが穿設され、その内部に回転ドラム７６ａ〜７６ｃが収容されるようになっている。回転ドラム７６ａ〜７６ｃは、それぞれ個々に回転ドラム機構７５ａ〜７５ｃとしてユニット化され、簡単に駆動部収納ボックス７４に収納されるようになっている。すなわち、第６図に示すように回転ドラム機構７５ａ〜７５ｃ（他の２つの回転ドラム機構７５ｂ、７５ｃも全く同じ構成である）は、その外周表面に複数の識別情報が描かれた回転ドラム７６ａ〜７６ｃと、該回転ドラム７６ａ〜７６ｃを回転せしめるステッピングモータ７７ａ〜７７ｃと、該ステッピングモータ７７ａ〜７７ｃを固定するためのモータ固定板７８ａ〜７８ｃとから構成される。」（第６頁左上欄第４〜２０行） 
（イ）「更に、駆動部収納ボックス７４の後面側には、開口部９３ａ〜９３ｄが開設され、駆動部収納ボックス７４の後面に密着して取り付けられる駆動制御基板９６の表面に設けられる抵抗、あるいはコンデンサ等の電気部品が開口部９３ａ〜９３ｄから前方に突出できるようにしている。・・・また、駆動部収納ボックス７４の後面には、第９図に示すように通過穴９４ａ〜９４ｃが穿設され、この通過穴９４ａ〜９４ｃに駆動制御基板９６に設けられるホトトランジスタ９８ａ〜９８ｃが臨むようになっている」（第７頁左下欄第２〜１４行） 
（ウ）「・・・なお、駆動制御基板９６は、その一側上下に形成された係合穴部９７ａ、９７ｂを駆動部収納ボックス７４の後面側に突設された取付ボス９５ａ〜９５ｄ（ただし、９５ｄは図示省略）の一部の取付ボス９５ａ、９５ｄに貫通して支持し、他側をビスで締着することにより駆動部収納ボックス７４の後面に密着固定されている。」（第７頁右下欄第１４行〜第８頁左上欄第１行）
　　　　　
　記載事項（ア）乃至（ウ）の記載、及び第５図の記載からみて、甲第２号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
＜引用発明＞
「駆動部収納ボックス７４は、前方を開放した箱状に形成され、その内部に回転ドラム機構７５ａ〜７５ｃが収納されて構成されるものであって、駆動制御基板９６が、ビスで締着することにより駆動部収納ボックス７４の後面に密着固定されている、駆動部収納ボックス７４。」
　　　　　
（２）甲第４号証（実願昭６１−１９８２５７号（実開昭６３−１０２４８４号）のマイクロフィルム）に記載の発明
（エ）「本考案に係る制御基盤ボックス１は、第１図に示すように、絶縁性基板２の一方の面に・・・電子部品３…を取付けるとともに、・・・絶縁性基板２の隅角部等に止着孔５…を開設した制御基盤６と、該制御基盤６の電子部品３…側に被せるカバー枠７と、上記制御基盤６の下面を覆うアース板８と、該アース板８の下面を覆う下蓋９とから成る。・・・カバー枠７は、制御基盤６に被せる面に開口部１１が大きく開口した・・・箱状であり、・・・」（第４頁第１４行〜第５頁第８行）        
（オ）「上記アース板８の下面を覆う下蓋９は、周縁を僅かに起立させたプラスチック製の浅い箱状であり、アース板８よりも僅かに大きく、開口縁にはカバー枠７の鍔部１２を嵌合する断面Ｌ字状の嵌合部２２を形成し、開口縁の内側にはアース板８の段状止着片１９が載る支持段部２３…を形成するとともに、各支持段部２３の上面にアース板８の止着孔２０に対応させて止着孔２４を開設し、側面部から外方に延設した舌片状の取付部２５には係止部材２６を取付けてなる。」（第６頁第１０〜１９行）
（カ）「上記した構成からなる制御基盤ボックス１を組立てるには、第１図に示すように、アース板８・・・を下蓋９・・・に載せて収納し、・・・制御基板６をアース板８の上面に載せて、この状態で制御基盤６の上面にカバー枠７を被せ、・・・金属製ネジ等の止着部材２７を挿通し、カバー枠７と制御基盤６とアース板８と下蓋９とを一体化する。この様にして制御基盤ボックス１を組立てる・・・」（第６頁第２０行〜第７頁第１１行）
（キ）「上記した制御基盤ボックス１をパチンコ機に取付けるには、例えば第３図に示すように、裏機構盤２８の一部を構成する賞球排出樋２９の後面に取付ベース３０を設け、該取付ベース３０に突出状に形成した係止孔３１…内に制御基盤ボックス１の各係止部材２６を係止する。・・・」（第７頁第２０行〜第８頁第５行）
（ク）「・・・第４図に示す係止部材２６の実施例は弾性を有するプラスチック製であり、先端に大径部３２を有する操作ノブ３３を、縦断面がく字状の脚部３４…を複数有する略筒状の外側部材３５内に前後動自在に挿通してなる。・・・なお、制御基盤ボックス１を取り外すには、第４図鎖線で示すように、操作ノブ３３を引き出す。・・・これら脚部３４…の間隔が弾性により縮小し、係止孔３１から外すことができる。」（第８頁第５行〜第９頁第４行）
     　
（３）甲第８号証（実願昭５６−１４３２４７号（実開昭５８−４６４９６号）のマイクロフイルムに記載の発明
（ケ）「回転ドラム機構１６の下方位置の機構板１２には、後述の第２図ないし第４図を参照して詳細に説明する回路基板収納装置（以下収納装置と称す）２０が装着される。（第８頁第１１〜１５行）
（コ）「なお、収納装置２０に収納された回路基板は賞品玉放出機構１５を駆動制御する他に図示していないが遊技盤に装着された各種部品、例えば可変入賞球装置および可変表示装置等を制御する電子回路を含む。」（第８頁第１７行〜第９頁第１行）
（サ）「この実施例の収納装置２０は第２図に示すように筺体２１、回路基板２２、取付部材の一例の蓋２３、およびカバー２４から構成される。筺体２１は第３図に示すように回路基板２２を収納できる大きさの箱状で開口部２１１が形成され、・・・」（第９頁第１１〜１６行）
（シ）「筺体２１内に設けられた回路基板２２は蓋２３によって固定される。蓋２３は板状部２３１，取付片２３３，および突出板２３５から構成される。板状部２３１は開口部２１１を蓋すために背面２１４側に嵌合できるように開口部２１１の内側の大きさに形成される。この板状部２３１には回路基板２２を筺体２１に取付けるねじ孔を設けた突出棒２３２が開口部２１１側に突出して形成される。・・・」（第１２頁第２〜１０行）
（ス）「このように形成された蓋２３は突出棒２３２にねじ４１を挿入して回路基板２２を筺体２１内に固定するとともに第４図に示すように蓋２３が容易に取外しできないように取付片２３３のねじ孔２３４にねじ４２が挿入され機構板１２に固定される。」（第１３頁第６〜１１行）
（セ）「この実施例が第４図と異なる点は、取付片２３３のねじ孔２３４に挿入されるねじ４２の頭部分を囲むように中空円筒部５１を形成し、この中空円筒部５１の中空部分に充填剤５２を充填したことである。
　このように、中空円筒部５１の中空部分に充填剤５２を充填することにより、収納装置２０を機構板１２から容易に取外しができず、・・・回路基板２２を変換したりまたは回路基板２２を一部変更して・・・弾球遊技機に改造するのを防止できる等の利点がある。」（第１５頁第４〜１５行）
　　　　
３．本件発明と引用発明との対比検討 
（１）本件発明と引用発明との対比 
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転ドラム機構７５ａ〜７５ｃ」、「駆動部収納ボックス７４」、「駆動制御基板９６」が、本件発明における、「遊技装置（５）」、「箱体（６）」、「遊技用回路基板（１３）」にそれぞれ相当する。 
　また、引用発明は、記載事項（ウ）の「・・・なお、駆動制御基板９６は、その−側上下に形成された係合穴部９７ａ、９７ｂを駆動部収納ボックス７４の後面側に突設された取付ボス９５ａ〜９５ｄ（ただし、９５ｄは図示省略）の一部の取付ボス９５ａ、９５ｄに貫通して支持し、他側をビスで締着することにより駆動部収納ボックス７４の後面に密着固定されている。」なる記載、及び、第５図の記載からみて、「駆動制御基板９６」は、「駆動部収納ボックス」にビスで締結して固定されるから、明らかに「駆動部収納ボックス」に対し配置されているものであり、一方、本件発明の「遊技用回路基板（１３）」は、基板ケース（１４）に内装され、基板ケース（１４）を介して箱体（６）に固定されており、前記同様に箱体（６）に対し配置されているから、引用発明の「駆動制御基板９６」と、本件発明の「遊技用回路基板（１３）」は、ともに「箱体（６）に対し、遊技用回路基板（１３）が配置されている」構成を備えた点で共通する。
　そして、引用発明は、記載事項（ウ）の「駆動制御基板９６」、「係合穴部９７ａ、９７ｂ」、「取付ボス９５ａ〜９５ｄ」、「ビス」により、本件発明と同様に、「固定構造」を構成するものといえる。
　　　　
　してみると、引用発明と本件発明とは、 
　　　　
「遊技装置を内装している箱体に対し、遊技用回路基板が配置されている固定構造。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　 
＜相違点１＞
　遊技用回路基板が、本件発明は、基板ケースに内装され、基板ケースが箱体に固定されており、該基板ケースに遊技用回路基板を装脱可能な状態に開閉する開閉手段を設けたのに対し、引用発明は、遊技用回路基板が内装されている基板ケース自体を備えていない点。
　　　　　
＜相違点２＞
　本件発明は、基板ケースが箱体に対して開閉手段を操作不能な状態で固定され、また、取り外し阻止部材には、出所を証明する刻印が付されており、取り外し阻止部材自体を破壊しない限り基板ケース及び箱体から取り外し不能、すなわち部材自体の破壊により取り外しできるのに対し、引用発明は、ビスにより、遊技用回路基板のみが箱体に脱着可能に固定される点。
 　　　　 
（２）相違点の検討 
 ＜相違点１＞について  
　遊技用回路基板が基板ケースに内装され、該基板ケースに遊技用回路基板を装脱可能な状態に開閉する開閉手段を設けた点は、当該技術分野において周知の技術（例えば、甲第４号証に記載の発明；記載事項（エ）乃至（キ）、甲第８号証に記載の発明；記載事項（サ）乃至（ス）参照）である。
　そして、引用発明と上記周知技術は、ともにパチンコ等遊技機の遊技用回路基板を固定する点で技術分野が共通するから、引用発明の遊技用回路基板に、上記周知技術の遊技用回路基板が内装され、装脱可能な状態に開閉する開閉手段を設けた基板ケースを採用し、基板ケースを箱体に固定させて、本件発明の相違点１を構成することは当業者が容易に想到できることであり、その適用に何ら阻害要因が認められるものでもない。
　　　　
＜相違点２＞について
　基板ケースが箱体に対して開閉手段を操作不能な状態で固定される点に関して、甲第８号証に記載の発明には、上記記載事項（サ）「この実施例の収納装置２０は・・・筺体２１・・・蓋２３、・・・から構成される。筺体２１は第３図に示すように回路基板２２を収納できる大きさの箱状で開口部２１１が形成され、・・・」、同じく記載事項（シ）「・・・蓋２３は板状部２３１，取付片２３３・・・から構成される。板状部２３１は開口部２１１を蓋すために背面２１４側に嵌合できるように開口部２１１の内側の大きさに形成される。・・・」、同じく記載事項（ス）「このように形成された蓋２３は・・・回路基板２２を筺体２１内に固定するとともに第４図に示すように蓋２３が容易に取外しできないように・・・取付片２３３のねじ孔２３４にねじ４２が挿入され機構板１２に固定される。」、同じく記載事項（セ）の「・・・取付片２３３のねじ孔２３４に挿入されるねじ４２の頭部分を囲むように中空円筒部５１を形成し、この中空円筒部５１の中空部分に充填剤５２を充填したことである。・・・中空円筒部５１に中空部分に充填剤５２を充填することにより、収納装置２０を機構板１２から容易に取外しができず・・・」なる記載、及び第４、５図から、収納装置２０（基板ケース）が蓋２３（開閉手段）を操作不能な状態で固定される点が記載されているといえる。
　また、部材自体の破壊により取り外しできる点に関して、甲第８号証に記載の発明の固定部材は「ねじ４２」で、本件発明のように固定部材自体の破壊により取り外しできる構成を備えていないが、固定部材自体の破壊により取り外しを行わせることも、一般的な固定手段に広く採用される周知の技術である。（例えば、特開昭６１−２７４４００号公報「肉薄部６ｃ」、特開昭４８−１０４５０号公報「円錐ヘッド３４」、特開昭６１−７０２１３号公報「ネック１６」、実願昭４８−１１１８６７号（実開昭５０−５９８９４号）のマイクロフィルム「切取部９」参照）
　そして、固定部材自体を板で覆い外部から不正操作を行わせないことも、周知の事項である。（例えば、実願昭６０−１０９１９５号（実開昭６２−１９３５１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１７５８４７号（実開昭６２−８５６５０号）のマイクロフィルムの「締結片」参照）
　そうすると、甲第８号証に記載の発明と上記周知技術の固定手段は、共に部材を破壊除去しなければ特定物の支配ができない点で封印の機能を果たすものであり、互いの転用に困難性もないことから、甲第８号証に記載の発明の固定手段の構成に代えて前記周知技術を採用し、部材自体の破壊により取り外しできる固定手段を用いることは、当業者が適宜に行い得る設計事項といえる。
　また、破壊により取り外しできる部材自体に出所を証明する刻印を付すことに関して、パチンコ分野において、固定された基板ケースの取り外しに伴い、封印された出所を証明する部材自体を破壊させることは周知の事項である。（例えば、実願昭６２−１４０１４号（実開昭６３−１２２４６９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−５７９５５号（実開昭６４−２６０８５号）のマイクロフィルム参照）
　そして、封印の機能を果たす部材自体に直接刻印を付すことも、封印手段に通常行われる技術常識（例えば、特開昭５９−２６７７８号公報の「取手兼刻印部１２」、実願昭５７−１０５７６１号（実開昭５９−１１７４５号）のマイクロフィルムの刻設された「使用可」、実願昭６０−８７１８２号（実開昭６１−２０３７７６号）のマイクロフィルムの刻印された「密番」、特開昭６３−６１２８１号公報の刻印された「車体番号」参照）であるから、パチンコ分野において基板ケースの封印機能を果たす固定手段に、直接出所を証明する刻印を付すことは、当業者が当然に行い得る事項といえる。　
　以上のことから、引用発明の遊技用回路基板を箱体に固定する手段として、甲第８号証及び上記各周知技術を適用し、本件発明の相違点２を構成することは、当業者が容易に想到できるものである。 
　　　 
（３）作用効果・判断 
　そして、本件発明における作用効果は、引用発明及び甲第８号証に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が当然予測できるものである。　
　したがって、本件発明は、引用発明及び甲第８号証に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　 
【５】むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明及び甲第８号証に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その余の無効理由について判断するまでもなく、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。