【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２３９８４号「ショットピーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５５８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明 
　本件出願は、平成６年１２月２日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年６月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。 　 
「【請求項１】　被加工品に対向せしめたエアノズルと、このエアノズルと被加工品間の距離を制御する手段と、上記エアノズルからショット球を投射するための手段と、上記エアノズルを被加工品に相対的に上下動せしめる手段と、上記被加工品を支持し回転せしめる手段と、投射されたショット粒によって被加工品が受ける圧縮応力値の有効半径の２倍だけ上記エアノズルが上記被加工品に相対的に上下動したとき上記被加工品が１回転以上回転するよう制御する制御手段とより成ることを特徴とするショットピーニング装置。」
　
　なお、上記平成１７年６月３日付け手続補正書により、請求項１について、圧縮応力値の「変動が１０％以内の範囲を有効半径としたとき」との事項を削除し、被加工品を回転せしめる手段について被加工品を「支持し回転せしめる」とする補正がなされたが、当該補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。
　
２．周知発明及び刊行物記載事項 
（１）周知発明 
「被加工品を回転させながらエアノズルを被加工品に相対的に上下動させて被加工品にエアノズルからショット球を投射するショットピーニング装置」は、例えば、実願平３−５７６０２号（実開平５−３５４号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−１３７４６号（実開平２−１０４９６５号）のマイクロフィルムに記載されているように、従来周知である（以下、この周知のショットピーニング装置を「周知発明」という。）。　 
　
（２）刊行物記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−１８４８８号（実開平５−７８４７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。 
 　 
ａ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　この考案は歯車など被加工物の表面にショット（鋼球）を投射して材料強度を高めるショットピーニング装置に関する。」 
 　 
ｂ．段落【０００８】〜【０００９】 
「本考案は、被加工物をテーブルに載置したチヤンバに臨ませたエアノズルと、ショットを充填したホッパと、ホッパのショットをエアノズルから噴出させるように加圧エアを送り込むエアラインとを備えたショットピーニング装置において、エアノズルと被加工物との距離を調節する手段と、エアノズルの被加工物に対する位置を制御する手段とを備える。
　また、被加工物をテーブルに載置したチヤンバに臨ませたエアノズルと、ショットを充填したホッパと、ホッパのショットをエアノズルから噴出させるように加圧エアを送り込むエアラインとを備えたショットピーニング装置において、エアノズルと被加工物との距離を調節する手段と、前記被加工物として歯車を載置したテーブルを歯車軸心まわりに回転させる手段と、エアノズルをテーブルの回転速度と対応して上下に往復運動させるリフト手段とを備える。」 
 　 
ｃ．段落【００１５】〜【００１７】
「ところでエアノズル５は、図２、図３にも示すように、被加工物２との距離によってショットの被加工物２に対する投射面積が変化し、図２のように距離が小さいと面積は小さく、図３のように距離が大きくなると、被加工物２に当たるまでの間にショットが広がり、投射面積が大きくなる。
　したがって、この距離を調節することにより、ショットピーニングの加工幅が制御でき、このため、昇降装置１２を含めてエアノズル５を前後方向に移動させる移動装置１３が設けられる。
　次に、前記回転テーブル３を回転させるステップモータ１４が設けられ、これら各駆動手段は制御装置１５からの信号により後述するように作動が制御される。さらに前記切換弁７、エア切換弁９を切り換え作動するサーボモータＭもこの制御装置１５によって制御される。」
　
ｄ．段落【００２２】〜【００２５】
 「図２、図３のように、エアノズル５と歯車２までの距離により加工幅が決まるため、歯底２Ａの幅に応じてエアノズル５の距離を決め、移動装置１３を駆動してエアノズル５の位置を歯車２に向けて前後に水平に移動する。
　エアノズル５を上下に移動させながら歯底２Ａにショットを投射するが、この移動量は昇降装置１２によって制御され、歯車２の歯幅よりも所定量だけ大きいストローク量が設定される。
　また、これと同時に歯車２を回転速度を制御することにより、歯車２のねじれ角に沿ってエアノズル５が相対移動させることができる。
　図５に歯車２の歯底２Ａに沿ってショットを投射するようすを表すが、エアノズル５が上下に移動し、歯車２が回転することにより、歯底２Ａの斜めのラインに沿ってショットを投射できるのである。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の事項が記載されていると認められる。
「被加工物に対向せしめたエアノズルと、このエアノズルと被加工物間の距離を制御する手段と、上記エアノズルからショット球を投射するための手段と、上記エアノズルを被加工物に相対的に上下動せしめる手段と、上記被加工物を支持し回転せしめる手段とを備え、ショットピーニングの加工幅を、被加工物の歯底の幅に応じてエアノズルと被加工物間の距離を調節することにより制御すること。」
　
３．対比 
　本件発明と周知発明とを対比すると、周知発明が、エアノズルからショット球を投射するための手段、エアノズルを被加工品に相対的に上下動せしめる手段及び被加工品を支持し回転せしめる手段を有することは明らかであるから、両者は、
「被加工品に対向せしめたエアノズルと、上記エアノズルからショット球を投射するための手段と、上記エアノズルを被加工品に相対的に上下動せしめる手段と、上記被加工品を支持し回転せしめる手段と、より成るショットピーニング装置。」
である点で一致しており、次の点で相違している。
［相違点］ 
　本件発明では、エアノズルと被加工品間の距離を制御する手段と、投射されたショット粒によって被加工品が受ける圧縮応力値の有効半径の２倍だけ上記エアノズルが上記被加工品に相対的に上下動したとき上記被加工品が１回転以上回転するよう制御する制御手段とを具備するのに対して、周知発明では、そのように特定されていない点。 
　
４．相違点についての検討 
　刊行物１には、上記２（２）に示したとおりの技術的事項が記載されている。
　上記刊行物１において、エアノズルと被加工物間の距離を調節することにより制御される加工幅は、ショット（鋼球）の被加工物に対する投射面積に対応するものであり、該ショットの投射により前記加工幅内の被加工物の材料強度を高めるものである。したがって、前記加工幅は、投射されたショット球によって被加工物が受ける圧縮応力値の有効範囲を表すものということができる。そして、図２及び図３において該投射面積が円形を示していることから、前記加工幅は、被加工物が受ける圧縮応力値の有効半径の２倍を表していると認められる。
　ところで、上記２（１）において周知発明の例として挙げた、本件請求人の出願に係る実願平３−５７６０２号（実開平５−３５４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００７】に、「ショットピ−ニングにおいては、被処理品の表面にショット粒の投射を受けた部分と受けない部分が生ずることがあってはならない。すなわち、ショット粒投射ノズル１１，１２の上下動速度が回転テ−ブル２の回転に比較して速すぎると被処理品の表面にショット粒の投射を受けない部分が生じる。」と記載されているように、ショットピ−ニングにおいて、投射ノズルの上下動速度が被処理品の回転と比較して速すぎないようにして被処理品の表面にショット粒の投射を受けない部分が生じないようにすることは従来周知の技術手段にすぎないものである。
　そして、周知発明において、上記刊行物１に記載された事項を適用し、エアノズルと被加工品間の距離を調節することにより制御される加工幅で、被加工品を回転させながらエアノズルを被加工品に相対的に上下動させてショット粒を投射することに格別困難性は見当たらない。その場合には、被加工品の表面にショット粒の投射を受けない部分が生じないようにエアノズルの上下動速度が被加工品の回転と比較して速すぎないようにすべきであって、そのためには、被加工品を１回転させたときのエアノズルの上下動幅が前記加工幅以内であれば被加工品の表面にショット粒の投射を受けない部分が生じないことは当業者が容易に理解し得ることである。
　一方、前記加工幅は、上記のとおり、投射されたショット粒によって被加工品が受ける圧縮応力値の有効半径の２倍を表していると認められるから、上記被加工品を１回転させたときのエアノズルの上下動幅を前記加工幅以内とすることは、投射されたショット粒によって被加工品が受ける圧縮応力値の有効半径の２倍だけ上記エアノズルが上記被加工品に相対的に上下動したとき上記被加工品が１回転以上回転するように制御することに他ならない。
　してみると、上記周知発明に刊行物１に記載の事項及び従来周知の技術手段を適用することにより上記相違点に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明が奏する作用効果も、周知発明、刊行物１に記載の事項及び従来周知の技術手段から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。 
　
　したがって、本件発明は、周知発明、刊行物１に記載の事項及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおりであり、本件発明は、周知発明、刊行物１に記載の事項及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。