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　平成　９年特許願第３０５９４９号「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４４３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年11月７日の特許出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成14年11月12日付け、及び、平成15年４月28日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりの「情報記録再生装置」であるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　装着されたディスクを回転駆動するディスクモータと、前記ディスクが線速度一定あるいは角速度一定に回転するように前記ディスクモータを駆動制御する駆動制御手段と、前記ディスクに対し情報の読み取りあるいは書き込みを行う読取手段と、該読取手段を前記ディスクの半径方向に移送する移送手段とを備える情報記録再生装置において、
　前記読取手段を所望の記録再生位置に移送し位置決めするシーク動作の際、複数のシーク動作の中から前記読取手段の移動距離に応じたシーク動作を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択されたシーク動作に応じて前記ディスクモータヘの給電を制限する給電制限時間を設定する時間設定手段と、
　前記選択手段で選択されたシーク動作に基づいてシーク制御を行うとともに、シーク開始から前記時間設定手段で設定された給電制限時間、前記ディスクモータへの給電を制限するように制御する制御手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対し、当審で通知した平成15年２月19日付けの拒絶理由において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平1-102770号公報（以下、「引用例」という。）は、磁気記録再生装置のモータ駆動制御装置に関するもので、以下の技術事項が記載されている。
(i)「（産業上の利用分野）
　本発明は、例えばハードディスク装置である磁気記録再生装置のモータ駆動制御装置に関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）
(ii)「（従来の技術）
　従来、例えばハードディスク装置では、磁気記録媒体（ディスク）をスピンドルモータにより回転駆動し、このディスク上をシークする磁気ヘッドによりデータのリード／ライトがなされている。磁気ヘッドは、キャリッジに搭載されており、このキャリッジがボイスコイルモータ（VCM）により駆動されて、ディスク上をシークし目標トラックに位置決めされることになる。
　ところで、ハードディスク装置では、前記のようにスピンドルモータ及びボイスコイルモータ等を同時に駆動する必要があるため、全体的に消費電力は多大なものとなる。具体的には、第７図に示すように、ボイスコイルモータの消費電流Ｉｂ、スピンドルモータの消費電流ＩＳ及びその他の回路における消費電流Ｉａの合計が全体の消費電流値となる。ここで、磁気ヘッドのシーク制御には加速、定速、減速の各モードがあるが、定速時はボイスコイルモータの消費電流はほぼ０となるため、ボイスコイルモータの消費電流Ｉｂは加速及び減速時のものである。ハードディスク装置の全体の消費電流値の最大値Ｉmaxは、第７図から明らかなように、ボイスコイルモータの消費電流I ｂの最大値Amaxという一般的な値により決定される。
　このような状況において、ハードディスク装置全体の消費電流を低減するには、ボイスコイルモータの消費電流Iｂの最大値Amaxを低減することが考えられる。しかしながら、単にボイスコイルモータの消費電流Iｂを低減すると、磁気ヘッドのシーク速度が低下し、ハードディスク装置の性能の低下をもたらす欠点がある。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第18行）
(iii)「（実施例）
　以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。第１図は同実施例のハードディスク装置におけるモータ駆動制御装置の構成を示すブロック図である。第１図において、モータ駆動制御装置は、磁気ヘッドの位置決め制御系に係わるVCM駆動制御回路10及びディスクの回転駆動系に係わるスピンドルモータ駆動制御回路11からなる。
　VCM駆動制御回路10は、磁気ヘッドを搭載したキャリッジ（図示せず）を駆動するためのボイスコイルモータ(VCM)12に駆動電流Iを供給して駆動するVCMドライバ13及びその駆動電流Iを検出する駆動電流検出回路14を備えている。さらに、VCM駆動制御回路10は、磁気ヘッドのシーク制御を行うための位置信号作成回路15、移動速度検出回路16、目標速度作成回路17、目標速度制御回路18及びオペアンプ19を備えている。位置信号作成回路15は、ディスクから読出されたサーボ信号に基づいて、磁気ヘッドがシークしている際のディスク上の現在位置に対応する位置信号を作成する回路である。移動速度検出回路16は、位置信号作成回路15から出力される位置信号を微分し、磁気ヘッドがシークしている際の実際の移動速度を検出してその移動速度信号を出力する回路である。目標速度作成回路17は、磁気ヘッドが移動すべき目標トラックと現在位置との誤差に基づいて決定される目標速度を作成し、その目標速度信号を出力する回路である。目標速度制御回路18は、駆動電流検出回路14により検出された駆動電流Iに基づいて、その駆動電流Iが最大電流値を越えないように目標速度作成回路17の目標速度信号のレベルを制御する回路である。オペアンプ19は、目標速度作成回路17からの目標速度信号と移動速度検出回路16からの移動速度信号とのレベルを比較し、その誤差に応じた駆動制御信号をVCMドライバ13へ出力する。VCMドライバ13は、オペアンプ19から出力される駆動制御信号に基づいてボイスコイルモータ12へ供給する駆動電流Iを出力する。
　スピンドルモータ駆動制御回路11は、ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータ20に駆動電流を供給するためのモータドライバ21、駆動電流の供給を遮断するためのスイッチ回路22及びVCMドライバ13からの駆動電流Iのレベルを判定するための駆動電流判定回路23を備えている。駆動電流判定回路23は、駆動電流Iに対応する検出電圧レベルViが所定のレベルVr以上の場合に、スイッチ回路22をオフしスピンドルモータ20に対する駆動電流の供給を遮断するための回路である。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁左上欄第16行）
(iv)「次に、同実施例の動作を説明する。先ず、ハードディスク装置では、駆動電源が投入されると、モータドライバ21から駆動電流がスピンドルモータ20へ供給されて、このスピンドルモータ20の駆動によりディスクが回転駆動を開始する。このとき、スイッチ回路22はオン状態である。次に、図示しないホストコンピュータからシーク命令が出力されると、磁気ヘッドのシーク制御が開始される。即ち、磁気ヘッドを搭載したキャリッジを駆動制御し、磁気ヘッドをディスク上の目標トラックまでシークするための位置決め制御が開始される。
　目標速度作成回路17は、磁気ヘッドが移動すべき目標トラックと現在位置との誤差に基づいて決定される目標速度を作成し、例えば第２図に示すような目標速度信号（電圧信号）Vdを出力する。具体的には、目標速度作成回路17は目標トラックと磁気ヘッドの現在トラックとの差に応じた移動距離（トラック数）を求め、予め記憶した目標速度テーブルからその移動距離に応じた目標速度データを検索する。この目標速度データをアナログの目標速度信号Vdに変換して出力する。
　一方、移動速度検出回路16は、磁気ヘッドがシークをした際に実際の移動速度に対応する移動速度信号Vhを出力する。オペアンプ19は、目標速度信号Vdと移動速度信号Vhとの差に応じた駆動制御信号（電圧信号）をVCMドライバ13へ出力する。VCMドライバ13は、駆動制御信号に基づいてボイスコイルモータ12に駆動電流Iを供給して駆動する。このボイスコイルモータ12によりキャリッジが駆動されて、磁気ヘッドはディスク上をシークすることになる。
　ここで、磁気ヘッドは、前記のようなシーク制御により、第３図に示すように、加速期間Ta、定速期間Tb、減速期間Tcからなる移動速度Vhにより移動することになる。VCMドライバ13は、第４図に示すように、シークにおける加速期間Ta及び減速期間Tcのそれぞれに相互に逆方向の駆動電流Iをボイスコイルモータ12へ供給することになる。定速期間Tbでは、磁気ヘッドの移動速度が目標速度とほぼ同一であるため、駆動電流Iはほぼ０となる。
　このような磁気ヘッドのシーク時に、駆動電流判定回路23はVCMドライバ13から出力される駆動電流Iのレベルを検出し、シーク動作の加速期間Ta及び減速期間Tcにおける駆動電流Iの増大を判定する。即ち、駆動電流判定回路23は駆動電流Iを電圧に変換し、その検出電圧Viのレベルが所定の基準レベルVr以上であるか否かを判定する。これにより、第５図に示すように、シーク動作の加速期間Ta及び減速期間Tcにおいて、駆動電流Iのレベルに対応する検出電圧Viのレベルが基準値Vr以上となることを検出することができる。駆動電流判定回路23は、検出電圧Viのレベルが基準値Vr以上の場合に、スイッチ回路22をオフし、モータドライバ21からスピンドルモータ20への駆動電流の供給を停止させる。このため、スピンドルモータ20は駆動を停止されることになるが、慣性により所定の時間ほとんど回転速度が低下することなく回転状態を保持している。定速期間Tbでは、駆動電流Iはほぼ０となり、検出電圧Viが基準レベルVr未満となるため、駆動電流判定回路23はスイッチ回路22をオン状態に制御する。これにより、スピンドルモータ20にはモータドライバ21から駆動電流が供給された状態となる。」（第３頁左上欄第17行〜第４頁左上欄第２行）
(v)「このようにして、磁気ヘッドのシーク時において、ボイスコイルモータ12に対して駆動電流Iが供給される加速期間Ta及び減速期間Tcには、スピンドルモータ20に対する駆動電流の供給が停止される。このため、第６図に示すように、ハードディスク装置の全体の消費電流の値は、シーク時の加速期間Ta及び減速期間Tcでは、スピンドルモータ20における消費電流Isはほぼ０となり、ボイスコイルモータ12における消費電流Ib及びその他の回路における消費電流Iaの合計となる。したがって、従来の場合（第７図）と比較して、シーク時の加速時間Ta及び減速期間Tcでは、スピンドルモータ20における消費電流Is分だけ全体の消費電流を低減することができる。この場合、装置全体の消費電流において、最大値は例えばシーク時の減速期間Tcにおける消費電流値となる。
　尚、シーク時の加速期間Ta及び減速期間Tcは数m〜数十msecの僅かな期間であり、スピンドルモータ20の慣性は比較的大きいため、駆動電流の供給が一時的に停止されても、それほど回転速度は低下しない。このため、ディスクの回転速度もそれほど低下することなく、ディスク装置の動作における許容範囲内に保持することができる。」（第４頁左上欄第３行〜同頁右上欄第６行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「磁気ディスクを回転駆動するスピンドルモータ20と、前記スピンドルモータを駆動制御するスピンドルモータ駆動制御回路11と、前記磁気ディスクに対しデータのリード／ライトを行う磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを搭載したキャリッジを磁気ディスクの半径方向に移動させるボイスコイルモータVCM12とを備える磁気記録再生装置において、
　前記磁気ヘッドを移動すべき目標トラックに移動させるシーク動作の際、磁気ヘッドが移動すべき目標トラックと磁気ヘッドの現在トラックとの差に応じた移動距離（トラック量）を求めて移動距離に応じた目標速度データを作成し、この目標速度データを目標速度信号（電圧信号）（第２図のVd）に変換して出力する目標速度作成回路17と、
　磁気ヘッドがシークをした際に実際の移動速度に対応する移動速度信号Vhを出力する移動速度検出回路16と、
　前記目標速度信号Vdと移動速度信号Vhとの差に応じた駆動制御信号（電圧信号）をVCMドライバ13へ出力するオペアンプ19と、
　前記駆動制御信号に基づいてボイスコイルモータVCM12に駆動電流Iを供給して駆動するVCMドライバ13と、を備えるVCM駆動制御回路10と、
　前記駆動電流Iを電圧に変換した検出電圧Viのレベルが所定の基準レベルVr以上であるか否かを判定する駆動電流判定回路23を備え、
　前記検出電圧Viのレベルが基準値Vr以上となる場合（シーク動作の加速期間Ta及び減速期間Tc）に、スイッチ回路22をオフし、モータドライバ21からスピンドルモータ20への駆動電流の供給を停止させ、検出電圧Viが基準値Vr未満となる定速期間Tbではスイッチ回路22をオン状態とし、スピンドルモータ20に駆動電流を供給するスピンドルモータ駆動制御回路11と
　よりなる磁気記録再生装置。」
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明が対象とする「磁気記録再生装置」は、情報を記録再生するものであるから、その意味で、本願発明が対象とする「情報記録再生装置」に相当する。
　引用例に記載された発明における「磁気ディスク」は、本願発明における「ディスク」に相当する。
　引用例に記載された発明における「スピンドルモータ」は、ディスクを回転駆動するものであるから、本願発明における「ディスクモータ」に相当し、引用例に記載された発明における「スピンドルモータ駆動制御回路」は、本願発明における「（ディスクモータ）駆動制御手段」に相当する。
　引用例に記載された発明における「磁気ヘッド」は、ディスクに対しデータ（情報）のリード／ライト（読み取り／書き込み）を行うものであるから、本願発明における「読取手段」に相当する。
　引用例に記載された発明における「ボイスコイルモータVCM」は、磁気ヘッド（読取り手段）を磁気ディスク（ディスク）の半径方向に移動（移送）させるものであるから、本願発明における「移送手段」に相当する。
　引用例に記載された発明における「磁気ヘッドを移動すべき目標トラック」とは、記録再生を行う位置のことであるから、本願発明における「所望記録再生位置」に相当する。
　引用例に記載された発明は、ボイスコイルモータVCM（移送手段）に供給される駆動電流Iを変換した検出電圧Viのレベルが基準値Vr以上となる場合（シーク動作の加速期間Ta（図面よりみても、シーク開始からの所定時間であることは明らか）及び減速期間Tc）にスイッチ回路22をオフし、モータドライバ21からスピンドルモータ20（ディスクモータ）への駆動電流の供給を停止させる、すなわち、シーク開始から所定時間スピンドルモータ（ディスクモータ）への給電を制限するものであり、この動作は、その限りで、本願発明における「制御手段」の動作と共通するものである。また、上記シーク動作の加速期間Ta（シーク開始からの所定時間）は該シーク動作に応じたものであることは当然のことである。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　装着されたディスクを回転駆動するディスクモータと、前記ディスクモータを駆動制御する駆動制御手段と、前記ディスクに対し情報の読み取りあるいは書き込みを行う読取手段と、該読取手段を前記ディスクの半径方向に移送する移送手段とを備える情報記録再生装置において、
　前記読取手段を所望の記録再生位置に移送し位置決めするシーク動作の際、
　シーク動作に応じて前記ディスクモータヘの給電を制限し、
　シーク動作に基づいてシーク制御を行うとともに、シーク開始から給電制限時間、前記ディスクモータへの給電を制限するように制御する制御手段を有する情報記録再生装置。
　
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) ディスクモータの駆動制御に関し、本願発明においては、線速度一定あるいは角速度一定に回転するように駆動制御するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) シーク動作に関し、本願発明においては、複数のシーク動作の中から読み取り手段の移動距離に応じてシーク動作を選択されたものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に示されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) ディスクモータへの給電の制限に関し、本願発明においては、選択されたシーク動作に応じて給電制限時間を設定する時間設定手段を備えるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このような時間設定手段については特に示されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）　
　ディスクモータを、線速度一定に回転するように制御すること、あるいは角速度一定に回転するように駆動制御することは、何れも、（それぞれ、CLV、CAV等と称されており）本願出願前に周知・慣用の技術である（強いて挙げれば、特開平6-119710号公報を参照）から、引用例に記載された発明においても、スピンドルモータ（ディスクモータ）の回転を線速度あるいは角速度一定に駆動制御することは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
　
（相違点ｂについて）
　光ディスクの回転を線速度一定で駆動制御し、光ピックアップ（本願発明における「読取手段」に対応する）を目標トラック（本願発明における「所望の記録再生位置」に相当する）に移動させるアクセス動作（本願発明における「シーク動作」に相当する）を行う場合、目標トラック（所望の記録再生位置）までの移動距離に応じて、目標トラック（所望の記録再生位置）の近傍まで光ピックアップ（読取手段）を大きく移動させる粗シーク、そこから目標トラック（所望の記録再生位置）へ細かく光ピックアップ（読取手段）の位置決めを行う密シーク、光ピックアップ（読取手段）が目標トラック（所望の記録再生位置）に到達後光ディスクの回転に伴って目標セクタが光ピックアップ上に到達するまでの回転待ちの動作に分けて選択することは、特開平6-318366号公報（特に、段落［0007］〜［0008］を参照）、及び、特開平8-339646号公報（特に、段落［0006］〜［0008］を参照）にもみられるように本願出願前に周知の技術である。また、読取手段の移動距離が１トラック分だけのいわゆる１トラックシークも、特開平2-62761号公報（特に、第２頁右上欄〜左下欄、第５頁左下欄を参照）にみられるように本願出願前に周知の技術である。
　したがって、引用例に記載された発明においても、磁気ヘッド（読取手段）を目標トラック（所望の記録再生位置）までの移動距離に応じて粗シーク、密シーク、１トラックのシーク動作を選択することは、当業者が適宜容易になし得たものである。
　
（相違点ｃについて）
　引用例に記載された発明は、少なくともシーク動作の加速期間Ta（給電制限時間）すなわちシーク開始から所定時間スピンドルモータ（ディスクモータ）への給電を制限するものである（なお、シーク動作の加速期間、定速期間、減速期間においてスピンドルモータへの給電を制限するものは、この他にも、米国特許第5,157,560号明細書（1992年）（特に、図3B、図5E等）、及び、特開平3-62358号公報を参照。））。また、タイマ等の時間設定手段を用いて予め所定の時間を設定すること自体はごく普通の技術であるから、引用例に記載された発明においても、時間設定手段により給電制限時間を設定することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本願発明が奏する効果は、当業者が引用例から十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。