【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８０５００９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８０５００９号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５８０５００９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＸＧ」の文字を標準文字で表してなり、２０１４年９月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年１月２０日に登録出願、第２４類「ゴルフ用タオル，タオル」を指定商品として、同年１１月６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１０月１１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１０月１１日から令和元年１０月１０日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　１　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次の２のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　２　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていないものである。
　３　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　本件商標は、請求に係る指定商品中の「タオル」について、商標権者及び通常使用権者により継続して使用されている。
　２　被請求人について
　被請求人は、著名な資産家で熱心な慈善家でもあるＡ氏によって、２０１４年９月に創業された。
　被請求人製造のゴルフクラブは、２０１６年６月に日本総販売代理店が設置され我が国にも進出したが、初心者から上級者までの広い範囲のゴルファーたちの熱烈なる支持により、短期間で被請求人のゴルフクラブ、「ＰＸＧ」の文字商標（以下「ＰＸＧマーク」という。）及び「ＰＸＧ」の文字を図案化した商標（以下「ＰＸＧロゴ」という。）は周知著名となり、日本のゴルフ愛好家にも広く浸透している。
　被請求人は、２０１９年３月１６日に大阪府にドライビングレンジ（ＰＸＧ　ＯＳＡＫＡ　ＤＲＩＶＩＮＧ　ＲＡＮＧＥ）を開設し（乙３の２）、また、同月２６日に東京において、「ＰＸＧ　ＴＯＫＹＯ　ＦＩＴＴＩＮＧ　
ＳＴＵＤＩＯ」での事業を開始しており、ゴルフクラブのフィッティングのサービスを主たる事業としながら、ゴルフに関連するキャディバッグやダッフルバッグ、キャップ、バイザーその他の商品の販売も行っている（乙３の１）。
　３　本件審判請求について
　請求人は、産業用ギヤユニット（インダストリアル・ギヤ）やモータ、ギヤモータの分野の工業製品の製造及び販売を主たる業務としている。
　これに対して、被請求人は、ゴルフクラブ等のゴルフに関連する商品の製造販売、ゴルフクラブのフィッティング、ゴルフ大会の主催等のサービスの提供を主たる業務とするものであり、両者において利害の抵触する様子は見て取れない。
　請求人（同一人と容易に認識できるものを含む。）は、本件商標と全く無関係な商標又は商品について６７件登録・出願をしており（乙４）、本件審判を請求する利益を見いだすことはできず、また、請求人は本件を含め被請求人に対し、ＰＸＧマーク及びＰＸＧロゴに係る登録商標の取消しの審判の請求を２６件という大量の件数について行っている。挙証責任を被請求人が負うことからも、答弁等の対応に被請求人は過大な精神的、経済的な負担を負っている。
　これらを考慮すると、本件審判請求は、商標法第５０条の趣旨に反し、精神的、経済的に被請求人を害することを目的としているものといわざるを得ず、このような審判請求は権利の濫用であって却下されるべきものである。
　４　使用事実の説明
　被請求人の日本総代理店で通常使用権者である株式会社ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ（以下「ＰＸＧジャパン社」という。）は、被請求人のゴルフクラブ等の販売促進のために商品カタログ（乙１の１）を発行しており、ゴルフクラブ、キャップ、バイザー等にＰＸＧマークやＰＸＧロゴが多数使用されている。当該商品カタログの印刷の請求書（乙１の２）の発行日は２０１９年４月２４日であり、要証期間内に配布されていたことは明らかである。
　被請求人の日本総代理店で本件商標の通常使用権者であるＰＸＧジャパン社は、２０１９年３月１９日に現在の名称に変更され、被請求人の創業者であるＡ氏も同日付で取締役となっており、被請求人とＰＸＧジャパン社が極めて密接な関係にあることが理解される（乙１の３）。
　ＰＸＧジャパン社のホームページ（乙２）では、ＰＸＧマークが使用され、ＰＸＧロゴの付されたゴルフクラブ、キャップ、バイザー等が広く宣伝・広告されている。　
　ＰＸＧ　ＴＯＫＹＯ　ＦＩＴＴＩＮＧ　ＳＴＵＤＩＯのホームページ（乙３の１）及びＰＸＧ大阪ドライビングレンジのホームページ（乙３の２）では、前者において、ＰＸＧマーク、ＰＸＧロゴを付した、キャディバッグ、ダッフルバッグ、キャップ、バイザーその他の商品が、また、後者において、キャップ（帽子）やバイザー、その他のゴルフ関係の各種の商品の販売がされている。
　本件商標に関しては、請求書や納品書等の取引書類の存否について確認したが、答弁書提出時（２０２０年２月２８日）において、これらを見いだすことはできず、本件商標の使用日を特定することはできなかったが、少なくとも要証期間内には使用しており、必要であればさらに調査することは可能である。
　タオルの前面（乙５の１）には、ＰＸＧロゴが２か所付され、明らかに商標としての使用がされており、自他商品識別等の機能も充分に発揮されている。
　タグ（乙５の３）には、ＰＸＧロゴが顕著に表示され、また、ＰＸＧマークは「ＰＸＧ　Ｘ　ＴＯＷＥＬ」のように使用されており、ＰＸＧマーク単独での使用と同様に理解される。
　商標が表示されたタグが商品に付された場合、タグでの使用が商品に直接付す行為と同様に解されることから、商標法第２条第３項第１号に定める使用となる。
　以上のとおり、「タオル」についてのＰＸＧロゴ及びＰＸＧマークの使用が商標として自他商品識別や出所表示の諸機能を発揮していることは明らかである。
第４　審尋
　当審より被請求人に対し、令和２年８月２１日付けで、要旨以下のとおりの審尋を行い回答を求めた。
　被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品中の「タオル」（以下「使用商品」という。）に使用している旨主張するが、使用商品の写真（乙５）を提出するのみで、要証期間に本件商標を使用商品に使用した事実を立証する証拠を提出していないから、使用の事実を立証する書面の提出をされたい。
　
第５　審尋に対する被請求人からの回答
　前記第４の審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。
第６　当審の判断
　１　請求人による本件審判請求行為について
（１）被請求人は、請求人の主たる業務と被請求人の業務とは、利害の抵触する様子は見て取れないこと、請求人（同一人と容易に認識できるものを含む。）は、本件商標と全く無関係な商標又は商品について６７件登録・出願をしており、本件審判を請求する利益を見いだすことはできないこと、及び請求人は本件を含め被請求人に対し２６件という大量の件数について行っており、被請求人は過大な精神的、経済的な負担を負っていることからすれば、本件審判請求は、商標法第５０条の趣旨に反し、精神的、経済的に被請求人を害することを目的としているものといわざるを得ないから、このような審判請求は権利の濫用であって却下されるべきものである旨主張している。
（２）商標法第５０条第１項について
　商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定している。
　上記規定は、平成８年法律第６８号による改正前の商標法において、登録商標の不使用による取消審判の請求人適格について明示の規定がなかったことから、その反対解釈として、利害関係人に限って同審判を請求することができると解される余地が存在していたのを、「何人」にも認めることとし、その旨を法文上明示したものと解される。
　したがって、登録商標の不使用による取消審判の請求が、専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がない限り、当該請求が権利の濫用となることはないと解するのが相当である（平成２０年６月２６日判決言渡　平成２０年（行ケ）第１００２５号　知的財産高等裁判所　参照）。
（３）本件審判の請求について
　商標法第５０条において規定される商標登録の取消しの審判（以下「取消審判」という。）は、前記（２）のとおり、何人も請求することができるのであるから、取消審判の請求が権利の濫用となるのは、専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がある場合に限られるというべきであるところ、本件審判の請求が権利の濫用となるような具体的な事情は何ら見いだせない。
（４）小括
　したがって、本件審判の請求を却下することはできない。
　２　本件商標の使用について
（１）ＰＸＧジャパン社の商品カタログ（乙１の１）、ＰＸＧジャパン社のホームページ（乙２）、ＰＸＧ　ＴＯＫＹＯ　ＦＩＴＴＩＮＧ　ＳＴＵＤＩＯのホームページ（乙３の１）及びＰＸＧ大阪ドライビングレンジのホームページ（乙３の２）には、ゴルフクラブ、キャディバッグ等のゴルフ関係の商品が掲載されていることは認められるものの、本件審判の請求に係る商品「ゴルフ用タオル，タオル」は見いだせない。
（２）被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品中の「タオル」について、商標権者及び通常使用権者により継続して使用されている旨主張しているところ、使用商品の商品タグ（乙５の３）には、「ＰＸＧ　Ｘ　ＴＯＷＥＬ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が記載されたタグが付されており、また、当該タグには、商標権者の名称を表したものと理解される「ＰＡＲＳＯＮＳ　ＸＴＲＥＭＥ　ＧＯＬＦ」の文字の記載がある。
　そして、使用商標の構成中「Ｘ　ＴＯＷＥＬ」の文字部分は、商品の記号・符号及び使用商品を表したものと認められるから、使用商標における出所識別標識としての要部は「ＰＸＧ」の文字部分であるといえる。
　そうすると、本件商標と使用商標の要部とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものといえるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　したがって、商標権者は、本件商標をその指定商品中の「タオル」に使用しているということができる。
　しかしながら、被請求人は、使用商品に使用商標を使用しているのが要証期間内であるという事実を立証する書面を提出しておらず、前記第４及び第５のとおり、要証期間内の使用の事実を立証する書面の提出を求める当審からの審尋に対して、何ら回答していない。
（３）小括
　したがって、要証期間内に、商標権者又は通常使用権者によって、本件商標が使用商品に使用されたものと認めることができず、また、その他、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標が要証期間内に請求に係る指定商品に使用された事実は見いだせない。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできず、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。