【事件の表示】
　特願２０１４−１５１２８４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　８日出願公開、特開２０１６−　２４４５１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月２５日の出願であって、平成２９年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、当審より平成３１年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年２月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　原査定の理由の概要
　平成３０年６月２８日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
　１　平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項１，４に係る発明は、引用文献１に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　２　平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項１，４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　３　平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項２，３，５，６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　４　平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項７−９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された発明、並びに、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−５８８２７号公報
２．特開２００６−３３０４５７号公報
３．特開２０１１−５９４５４号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　平成３１年１月２２日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　１　平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項１−９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２　平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項１−９の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　３　発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３１年２月１８日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−８は以下のとおりの発明である。
　【請求項１】
「所定の回転方向に回転可能でトナー画像を担持する像担持体を有し、
　前記像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
　前記像担持体上に前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像手段と、
　前記像担持体上の残留トナーを清掃する清掃手段とが、前記像担持体の周囲で前記回転方向へ並ぶように配置され、
　トナーの帯電極性とは逆極性に帯電する滑剤が、前記像担持体へ供給されるように構成された画像形成装置であって、
　前記清掃手段と、前記清掃手段よりも前記回転方向下流側の前記現像手段との間において、
　前記像担持体の軸方向に延存し前記像担持体に対して離接可能で、該像担持体へ接触することにより該像担持体を摩擦帯電させ、前記トナー画像を形成するための画像形成動作の実行中は前記像担持体から離間される摩擦帯電部材と、
　前記像担持体の軸方向に延存し、該像担持体の軸方向の表面電位分布を計測する表面電位計測手段とが、この順に前記回転方向に沿って設けられ、
　前記像担持体の表面における前記滑剤の付着部分と非付着部分とは摩擦帯電特性が異なり、
　前記像担持体を摩擦帯電させてから前記表面電位分布を計測することにより、該像担持体上の軸方向における前記滑剤の分布を検出する検出手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　【請求項２】
「前記検出手段は、
　前記像担持体上における表面電位と滑剤の量との関係を示すテーブル情報を有し、
　前記表面電位分布の計測結果と前記テーブル情報に基づいて、前記滑剤の分布を検出する請求項１に記載の画像形成装置。」
　【請求項３】
「前記検出手段による検出結果に基づいて、前記滑剤の分布を均一化する均一化手段をさらに備えた請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。」
　【請求項４】
「前記均一化手段は、
　前記検出手段による検出結果に基づいて前記滑剤の分布のバラつき度合を検知し、
　前記バラつき度合が所定基準を上回ったときに、前記滑剤の分布を均一化するための均一化動作を行う請求項３に記載の画像形成装置。」
　【請求項５】
「前記均一化手段は、前記検出された滑剤の分布における最小値に基づいて、前記バラつき度合を検知する請求項４に記載の画像形成装置。」
　【請求項６】
「前記トナーが、前記滑剤と研磨剤とを表面添加したトナーであって、
　前記均一化手段は、
　前記均一化動作として、前記滑剤の分布が均一化されるように前記像担持体へトナーパッチを供給する動作を行う請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。」
　【請求項７】
「前記均一化動作は、
　前記像担持体上の軸方向における前記滑剤が多い箇所ほど、前記トナーパッチを多く供給する動作である請求項６に記載の画像形成装置。」
　【請求項８】
「前記現像手段での現像量を適正化するための画像安定化動作が定期的に実行され、
　前記検出の動作および前記均一化動作が、前記画像安定化動作が実行される際に行われる請求項４から請求項６の何れかに記載の画像形成装置。」
第５　原査定の理由について
　１　引用文献
　（１）　原査定の理由に引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「【００１２】
　カラー複写機では、各感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに対する帯電後に書き込み走査に応じた静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置によって可視像処理されると各感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋから色画像が１次転写装置２０を介して順次転写されて重畳画像が形成され、重畳画像が記録媒体Ｐに対して２次転写装置３により一括転写される。２次転写装置３によって重畳画像を一括転写された記録媒体Ｐは排紙トレー２４に至る搬送路中に設けられている定着装置６によって定着処理されて排紙トレー２４に排出される。なお、７はトナー補給ユニットである。
　前述の本実施形態に係る画像形成装置においては、４色のトナー画像を形成する像担持体ユニットは、基本的に同一構成であり、図２に像担持体ユニットの具体的な概略構成を示す。この
画像形成装置は、像担持体としてのドラム状の感光体８を有し、画像形成動作の開始に伴って、感光体８は、矢印Ｂ方向に回転駆動される。このとき、感光体８の表面に対向配置された帯電ローラ３５が、図示していない駆動装置により、または感光体８の表面の移動に従動して矢印Ｃ方向に回転する。帯電ローラ３５は芯金と、そのまわりに固定された弾性体より成り、かかる帯電ローラ３５が上述のように回転するとき、その芯金に所定極性の帯電電圧が印加され、これによって感光体８の表面が所定の極性に帯電される。帯電された感光体８の表面には、露光装置の１例であるレーザ書き込みユニット（図示せず）から出射する光変調されたレーザビームＬＢが照射され、これによって感光体８の表面に静電潜像が形成される。
　イ　「【００１３】
　
この静電潜像は現像器３３によりトナー像として可視像化される。
感光体８には、矢印Ａ方向に駆動される中間転写ベルト１０が接触配置され、先に感光体８上に形成されたトナー像が転写される。トナー像転写後の感光体８の表面に付着する転写残トナーは、感光体８の表面に圧接したクリーニングブレード３７によって掻き取り除去される。
　ウ　「【００１４】
　
クリーニングブレード３７によって清浄にされた感光体８表面の幅方向に延設されて回転自在、接離自在に取り付けられた塗布ブラシローラ３９が配置されている。
塗布ブラシローラ３９が感光体８と接触しているときに、この感光体８に潤滑剤を塗布する。感光体ドラム８上に塗布された潤滑剤は、潤滑剤均し手段３６の１例である潤滑剤塗布ブレードによって周方向に延ばされ平坦に均されて、感光体ドラム８に馴染むようになっている。
　エ　「【００３１】
［実施例８］
　さて、潤滑剤塗布量を制御するにあたり、そのレベル、即ち、感光体８上に塗布された潤滑剤の量を把握することが有効である。方法としては、図２８に示すように、感光体表面８ａにＬＥＤランプ等の発光部材６５によって光を感光体表面８ａに照射し、その反射光を受光センサ６５で受光することで、感光体表面８ａの曇り量を把握することで感光体表面８ａに塗布された潤滑剤４１の塗布量を知ることができる。このようにして検出された塗布量によって塗布ブラシローラ３９、潤滑剤４１、潤滑剤塗布ローラ６２等の挙動を変える制御をおこなうことを可能としている。また、
表面電位センサ６７によって得た帯電後の感光体８の電位の状態を測定することによっても潤滑剤の塗布量を把握することができる。
　オ　図２
　段落【００１２】及び【００１３】の記載に鑑みて、図２より、「感光体８」が「回転駆動される」方向である「矢印Ｂ方向」は時計回りの方向であること、「帯電ローラ３５」が回転する方向である「矢印Ｃ方向」は反時計回りの方向であること、及び、「中間転写ベルト１０」が駆動される方向である「矢印Ａ方向」は「中間転写ベルト１０」と「感光体８」とが接触する位置において「感光体８」が「回転駆動される」方向と同じ方向であることが、看て取れる。
　（２）　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「像担持体としてのドラム状の感光体８を有し、画像形成動作の開始に伴って、感光体８は時計回りの方向に回転駆動され、
　感光体８の表面に対向配置された、芯金とそのまわりに固定された弾性体より成る帯電ローラ３５は、駆動装置により、または感光体８の表面の移動に従動して反時計回りの方向に回転するとき、その芯金に所定極性の帯電電圧が印加され、これによって感光体８の表面が所定の極性に帯電され、
　帯電された感光体８の表面には、露光装置であるレーザ書き込みユニットから出射する光変調されたレーザビームＬＢが照射され、これによって感光体８の表面に静電潜像が形成され、
　この静電潜像は現像器３３によりトナー像として可視像化され、
　感光体８には、接触する位置において感光体８が回転駆動される方向と同じ方向に駆動される中間転写ベルト１０が接触配置され、先に感光体８上に形成されたトナー像が転写され、
　トナー像転写後の感光体８の表面に付着する転写残トナーは、感光体８の表面に圧接したクリーニングブレード３７によって掻き取り除去され、
　クリーニングブレード３７によって清浄にされた感光体８表面の幅方向に延設されて回転自在、接離自在に取り付けられた塗布ブラシローラ３９が配置され、塗布ブラシローラ３９が感光体８と接触しているときに、この感光体８に潤滑剤を塗布し、感光体ドラム８上に塗布された潤滑剤は、潤滑剤均し手段３６である潤滑剤塗布ブレードによって周方向に延ばされ平坦に均されて、感光体ドラム８に馴染むようになっており、
　表面電位センサ６７によって得た帯電後の感光体８の電位の状態を測定することによって潤滑剤の塗布量を把握することができる、画像形成装置。」
　２　対比・判断
　（１）　本願発明１について
　ア　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　（ア）　引用発明１の「感光体８」は、「時計回りの方向に回転駆動され」るとともに、その「表面に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像器３３によりトナー像として可視像化され」るのであるから、本願発明１の「所定の回転方向に回転可能でトナー画像を担持する像担持体」に相当する。
　（イ）　引用発明１の「露光装置であるレーザ書き込みユニット」は、そこから「出射する光変調されたレーザビームＬＢが照射され、これによって感光体８の表面に静電潜像が形成され」るのであるから、本願発明１の「像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段」に相当する。
　（ウ）　引用発明１においては「静電潜像は現像器３３によりトナー像として可視像化され」るのであるから、引用発明１の「現像器３３」は本願発明１の「像担持体上に前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像手段」に相当する。
　（エ）　引用発明１の「クリーニングブレード３７」は、「トナー像転写後の感光体８の表面に付着する転写残トナー」を「掻き取り除去」するものであるから、本願発明１の「像担持体上の残留トナーを清掃する清掃手段」に相当する。
　（オ）　引用発明１においては、「露光装置であるレーザ書き込みユニット」により「感光体８の表面」に形成された「静電潜像」が、「現像器３３によりトナー像として可視像化され」、「トナー像転写後の感光体８の表面に付着する転写残トナーは、感光体８の表面に圧接したクリーニングブレード３７によって掻き取り除去され」るのであるから、引用発明１の「露光装置であるレーザ書き込みユニット」、「現像器３３」及び「クリーニングブレード３７」は、本願発明１と同様に「像担持体の周囲で前記回転方向へ並ぶように配置され」ていると認められる。
　（カ）　本願発明１の「トナーの帯電極性とは逆極性に帯電する滑剤が、前記像担持体へ供給される」と、引用発明１の「塗布ブラシローラ３９が感光体８と接触しているときに、この感光体８に潤滑剤を塗布し」とは、「滑剤が、前記像担持体へ供給される」という点で共通する。
　（キ）　本願発明１の「像担持体を摩擦帯電させてから前記表面電位分布を計測することにより、該像担持体上の軸方向における前記滑剤の分布を検出する」ことと、引用発明１の「表面電位センサ６７によって得た帯電後の感光体８の電位の状態を測定することによって潤滑剤の塗布量を把握する」こととは、「像担持体」を帯電させてから「表面電位」を「計測することにより、該像担持体上」の「滑剤」の量を把握することができるという点で共通する。
　（ク）　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「所定の回転方向に回転可能でトナー画像を担持する像担持体を有し、
　前記像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
　前記像担持体上に前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像手段と、
　前記像担持体上の残留トナーを清掃する清掃手段とが、前記像担持体の周囲で前記回転方向へ並ぶように配置され、
　滑剤が、前記像担持体へ供給されるように構成された画像形成装置であって、
　像担持体を帯電させてから表面電位を計測することにより、該像担持体上の滑剤の量を把握することができる、画像形成装置。」
　【相違点１】
　「滑剤」が、本願発明１では「トナーの帯電極性とは逆極性に帯電する」ものであるのに対して、引用発明１では「トナーの帯電極性とは逆極性に帯電する」ものであるか否か不明な点。
　【相違点２】
　本願発明１は、「清掃手段と、前記清掃手段よりも前記回転方向下流側の前記現像手段との間において、前記像担持体の軸方向に延存し前記像担持体に対して離接可能で、該像担持体へ接触することにより該像担持体を摩擦帯電させ、前記トナー画像を形成するための画像形成動作の実行中は前記像担持体から離間される摩擦帯電部材と、前記像担持体の軸方向に延存し、該像担持体の軸方向の表面電位分布を計測する表面電位計測手段とが、この順に前記回転方向に沿って設けられ、前記像担持体の表面における前記滑剤の付着部分と非付着部分とは摩擦帯電特性が異なり、前記像担持体を摩擦帯電させてから前記表面電位分布を計測することにより、該像担持体上の軸方向における前記滑剤の分布を検出する検出手段を備え」るものであるのに対して、引用発明１は、「摩擦帯電部材」を備えておらず、「像担持体を摩擦帯電させてから前記表面電位分布を計測することにより、該像担持体上の軸方向における前記滑剤の分布を検出する」ものであるとはいえない点。
　イ　まず、「摩擦帯電部材」に関する上記相違点２について検討する。
　引用発明１の「帯電ローラ３５」は、「駆動装置により、または感光体８の表面の移動に従動して回転するとき、その芯金に所定極性の帯電電圧が印加され」ることにより「感光体８の表面」を帯電させるものであるから、本願発明１の「摩擦帯電部材」に相当するものとはいえない。また、引用発明１の「塗布ブラシローラ３９」は、「感光体８」を摩擦帯電させるものであるか否か不明であるとともに、これが「感光体８」を摩擦帯電させると解すべき特段の事情も見出せないことから、本願発明１の「摩擦帯電部材」に相当すると認めることはできない。
　そして、本願の発明の詳細な説明の段落【００６７】の「摩擦帯電部材１４と表面電位計１５の間に帯電部材１３が配置されると、摩擦帯電部材１４との接触後に感光体ドラム１１が帯電部材１３によって帯電してしまい、これがノイズとなって摩擦電荷の正確な測定が難しくなる」との記載に鑑みると、引用発明１の「帯電ローラ３５」による「帯電後の感光体８の電位の状態を測定すること」と比べて、本願発明１の「摩擦帯電させてから前記表面電位分布を計測すること」は、「滑剤の量の分布」のより正確な測定を可能にするという優れた効果を奏すると認められるところ、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明１から、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとはいえない。
　また、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用文献２及び３に記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
　してみると、引用発明１において、当該発明特定事項を備えるものとすることは、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえない。
　ウ　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載されているとはいえない。また、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（２）　本願発明２−８について
　本願発明３（原査定時の請求項４に係る発明に対応。）は、本願発明１を引用するものであって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えているから、引用文献１に記載されているとはいえない。また、本願発明３は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明２，４，５（原査定時の請求項３，５，６に係る発明に対応。）は、本願発明１を引用するものであって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えているから、引用発明１及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明６−８（原査定時の請求項７−９に係る発明に対応。）は、本願発明１を引用するものであって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えているから、引用発明１及び引用文献３に記載された発明、並びに、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括 
　以上のとおり、本件補正により、原査定の理由は解消した。
第６　当審拒絶理由について
　１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について、当審では、平成３１年１月２２日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項１−９は、平成３０年４月１３日になされた手続補正後のものである。
　（１）　請求項１について 
　請求項１に係る発明は、「前記像担持体を摩擦帯電させてから前記表面電位分布を計測することにより、該像担持体上の軸方向における前記滑剤の分布を検出」している。 
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００４１】−【００４２】には「計測された表面電位分布は、感光体ドラム１１上の軸方向における滑剤の分布と密接な相関関係がある。すなわち、感光体ドラム１１の表面における滑剤の付着部分と非付着部分では、摩擦帯電特性が違うため、摩擦帯電により感光体ドラム１１上に残留する摩擦帯電量（摩擦電位）は異なる状態になる。そのため上記の相関関係が得られることになり、検出手段Ｘは、この原理を利用して、感光体ドラム１１上の軸方向における滑剤の分布を検出する。」と記載されており、「滑剤の分布を検出する」ために、「像担持体」の「表面における滑剤の付着部分と非付着部分では、摩擦帯電特性が違う」ことを利用することが記載されていると認められる。 
　そして、請求項１に係る発明においては、「像担持体」の「表面における滑剤の付着部分と非付着部分では、摩擦帯電特性が違う」という点が規定されておらず、「像担持体」の「表面における滑剤の付着部分と非付着部分で」「摩擦帯電特性」が同じである場合も含まれるところ、このような場合には「像担持体を摩擦帯電させて」も「表面電位分布」が滑剤の分布によらず均一になり、「滑剤の分布」を検出できないことは明らかである。してみると、請求項１に係る発明は、「像担持体の軸方向における滑剤の分布を、簡易な方法で検出する」（段落【００１０】）という発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 
　したがって、この出願は、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　（２）　請求項２−９について 
　上記（１）の点について、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−９においても同様である。 
　したがって、この出願は、請求項２−９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　２　上記１の拒絶理由についての判断
　本願発明１−８は、本件補正により「前記像担持体の表面における前記滑剤の付着部分と非付着部分とは摩擦帯電特性が異な」るとの発明特定事項を有することとなったから、当該発明は「像担持体の軸方向における滑剤の分布を、簡易な方法で検出する」（段落【００１０】）という発明の課題を解決できるものであると認められる。
　してみると、本件補正により、上記１の拒絶理由は解消した。
　３　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について、当審では、平成３１年１月２２日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項２−９は、平成３０年４月１３日になされた手続補正後のものである。
　（１）　請求項２について 
　ア　請求項２に係る発明は「前記摩擦帯電部材は、摩擦帯電系列において前記滑剤から離れている材質によって構成された」との発明特定事項を有しているが、同請求項に係る発明においては「滑剤」が摩擦帯電することが規定されていないため、当該発明特定事項により「摩擦帯電系列」における「摩擦帯電部材」と「滑剤」との関係を規定することの技術的意味が不明確である。 
　イ　また、請求項２における「摩擦帯電系列において前記滑剤から離れている」とはどの程度離れていることを意味するのかが曖昧であり、同請求項に係る発明の範囲が不明確である。 
　ウ　上記ア及びイより、この出願は、請求項２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　（２）　請求項３−９について 
　上記（１）の点について、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３−９においても同様である。 
　したがって、この出願は、請求項３−９の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　４　上記３の拒絶理由についての判断
　本件補正により、平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項２は削除された。
　してみると、本件補正により、上記３の拒絶理由は解消した。
　５　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について、当審では、平成３１年１月２２日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項６は、平成３０年４月１３日になされた手続補正後のものである。
　請求項６に係る発明は「前記均一化手段は、前記検出された滑剤の分布における最小値または平均値に基づいて、前記バラつき度合を検知する」との発明特定事項を有しており、これには「検出された滑剤の分布における」「平均値」のみに基づいて「バラつき度合を検知する」ことも含まれる。 
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００４９】には「各表面電位センサーの検出値（検出された滑剤の分布）における最小値が、他の何れの表面電位センサーの検出値からも所定電圧（例えば、画像濃度変化が視認可能となる１０Ｖ）以上離れている場合に、所定基準を上回ったと判定されるようにしてもよい。また、他の例としては、各表面電位センサーの検出値における平均値が、各表面電位センサーの検出値の最小値或いは最大値から所定電圧以上離れている場合に、所定基準を上回ったと判定されるようにしてもよい。」と記載されており、「最小値」、又は、「平均値」と「最小値」との差に基づいて「バラつき度合を検知する」ことについては説明されている。 
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「平均値」のみに基づいて「バラつき度合を検知する」ことについて説明されておらず、どのようにすれば「平均値」のみに基づいて「バラつき度合を検知する」ことができるのかが理解できない。 
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　６　上記５の拒絶理由についての判断
　本件補正により、平成３０年４月１３日になされた手続補正後の請求項６における「最小値または平均値に基づいて」との記載は、これに対応する本件補正後の請求項５において「最小値に基づいて」となった。
　してみると、本件補正により、上記５の拒絶理由は解消した。
第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由、及び、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。