【事件の表示】
　特願２００３−１１１５６７号「平衡伝送用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１９２５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１６日の出願であって、平成１６年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年７月２日付けで審判請求がなされ、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。また、平成１８年３月３日付けの審尋に対し、同年４月２０日付けで回答書が提出されている。
　
第２．平成１６年７月２１日付けの手続補正についての補正却下
［補正却下の結論］
　平成１６年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「複数のコンタクトと前記各コンタクトを保持するインシュレータとを備えるコネクタにおいて、
　前記各コンタクトは、嵌合方向に直交する方向に対向配置される第１シグナルコンタクトと第２シグナルコンタクトとから構成され、
　前記各シグナルコンタクトは、接触部と、前記インシュレータへの固定部と、曲がり部と、第１中間部と、前記第１中間部に直交する第２中間部と、端子部とを有し、
　前記各第１シグナルコンタクトの第１中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第１中間部とは、前記嵌合方向に直交する対向方向へずれて配置されるように構成され、
　前記各第１シグナルコンタクトの第２中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第２中間部とは、前記嵌合方向へずれて配置されるように構成され、
　
前記各第１シグナルコンタクトの第１中間部及び第２中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第１中間部及び第２中間部とは、前記嵌合方向に直交し、かつ、前記対向方向に直交するピッチ方向へずれて配置されるように構成され、
　前記各シグナルコンタクトに前記曲がり部が存在すること、前記各第１中間部が前記対向方向へずれて配置されること及び前記各第２中間部が前記嵌合方向へずれて配置されることによって、前記各第１シグナルコンタクトの全長と前記各第２シグナルコンタクトの全長とが等しいことを特徴とする平衡伝送用コネクタ。」（下線は補正箇所）
　
２．補正の目的、補正の適否について
　上記の補正は、平成１６年４月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、
「前記各第１シグナルコンタクト」の「第１中間部」及び「第２中間部」と、「前記各第２シグナルコンタクト」の「第１中間部」及び「第２中間部」とについて、
　その配置構成を「前記嵌合方向に直交し、かつ、前記対向方向に直交するピッチ方向へずれて配置される」と限定したものである。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由で引用した、特開２０００−６８００６号公報（以下、「引用例」という。）には、「ライトアングル型コネクタ」に関し、以下の事項が図面と共に記載されている。
（１）「【発明の属する技術分野】本発明はライトアングル型コネクタに係り、特にハウジングから後方に突き出たコンタクト脚がＬ字形状をなすライトアングル型であって平衡伝送に適したコネクタに関する。近年のパーソナルコンピュータやそのネットワークの発達に伴い、各システムは特に動画像の大量のデータを伝送することが求められている。動画像の大量のデータを伝送するためには、データを１Ｇｂｉｔ／秒以上の高速度で伝送する必要がある。」（段落【０００１】）
（２）「従来は、伝送の方式としては、コストメリット等があるので不平衡伝送が広く採用されている。しかし、不平衡伝送はノイズの影響を受けやすいため、今後のの高速伝送では、ノイズに強い平衡伝送が採用されると考えられる。コネクタは、コンタクト脚の形状で分けると、コンタクト脚がハウジングから下方に突き出ており直線であるストレート型と、コンタクト脚がハウジングから後方に突き出てＬ字形状をなしているライトアングル型とに大別される。ライトアングル型は、ストレート型に比べてコンタクト脚の長さが長いため、ストレート型に比べて信号コンタクトのインピーダンスの調整をする必要が高い。」（段落【０００２】）
（３）「よって、平衡伝送に適したライトアングル型のコネクタを開発するに当たっては、信号コンタクトのインピーダンスの調整を考慮した構造とすることが望ましい。」（段落【０００３】）
（４）「【発明の実施の形態】図１、図２及び図３（Ａ）乃至（Ｅ）は本発明の一実施例のライトアングル型平衡伝送用コネクタ１０を示す。Ｘ１，Ｘ２はコネクタ１０の幅方向、Ｙ１はコネクタ１０の奥行き方向（後方）、Ｙ２はコネクタ１０の前方向、Ｚ１はコネクタ１０の上方向、Ｚ２はコネクタ１０の下方向である。」（段落【００１６】）
（５）「ライトアングル型平衡伝送用コネクタ１０は、合成樹脂製の本体３０内に、第１の信号コンタクト１１−１と、屈曲部分を有する第２の信号コンタクト１１−２と、グランドコンタクト１２とがＹ１，Ｙ２方向に延在して組み込まれており、且つ、合成樹脂製の上側ブラケット４０と下側ブラケット５０、及び、上側シールド部材８０及び下側シールド部材７０が取り付けられ、更に、上側ブラケット４０と下側ブラケット５０との間の内部の空間９０（図６参照）が符号１００で示すエポキシ樹脂で充填された構成である。第１の信号コンタクト１１−１と第２の信号コンタクト１１−２とはＺ１、Ｚ２方向に並んでおり、対をなす。」（段落【００１７】）
（６）「このコネクタ１０は、垂直脚部をプリント板２００のスルーホールに差し込まれ半田付けされて，例えばプリント板２００に端近傍に実装される。このコネクタ１０は、図２に示すジャックコネクタ２０に接続される。ジャックコネクタ２０は、合成樹脂製の箱形状のハウジング２１内に、対をなす２つのジャック側信号コンタクト２２−１，２２−２と、グランドコンタクト２３とが、Ｘ１，Ｘ２方向上、交互に並んで組み込まれており、且つ、Ｚ１，Ｚ２方向の両面側に長方形状のシールド板２４、２５が組み込まれている構造である。」（段落【００１８】）
（７）「次いで、ライトアングル型平衡伝送用コネクタ１０をの構造を、組み立ての順に沿って説明する。本体３０は、液晶ポリマー製であり、箱形状のハウジング３１と、このハウジング３１のＸ１，Ｘ２方向の端よりＹ１方向に延びている腕３２、３３とよりなり、電気絶縁性を有する。」（段落【００１９】）
（８）「第１の信号コンタクト１１−１と第２の信号コンタクト１１−２とはハウジング３１の裏側からＹ２方向にハウジング３１内に差し込んであり、Ｙ１，Ｙ２方向に延在しており、第１の信号コンタクト１１−１が上側、第２の信号コンタクト１１−１が下側の関係にあり、同じＹ−Ｚ面内に位置している。第１の信号コンタクト１１−１及び第２の信号コンタクト１１−２は、ハウジング３１より後方（Ｙ１方向）に突き出ておりＬ字形状を有する第１のコンタクト脚１１−１ａ及び第２のコンタクト脚１１−２ａを有する。第１のコンタクト脚１１−１ａは、Ｙ１方向に延在する水平の第１の水平脚部１１−１ｂと、下方（Ｚ２方向）に延在する第１の垂直脚部１１−１ｃとよりなる。第２のコンタクト脚１１−２ａは、Ｙ１方向に延在する水平の第２の水平脚部１１−２ｂと、下方（Ｚ２方向）に延在する第２の垂直脚部１１−２ｃとよりなる。第２の水平脚部１１−２ｂには、Ｚ２方向にコ字型に曲がった長さ整合部１１−２ｄが形成してある。この長さ整合部１１−２ｄが存在することによって、第１の信号コンタクト１１−１の端Ａ１から第１の垂直脚部１１−１ｃの先端Ｂ１までの第１の信号コンタクト１１−１に沿う長さと、第２の信号コンタクト１１−２の端Ａ２から第２の垂直脚部１１−１ｃの先端Ｂ２までの第２の信号コンタクト１１−２に沿う長さとは等しい。」（段落【００２１】）
（９）「（ｉｉ）第１の信号コンタクト１１−１及び第２の信号コンタクト１１−２を平衡伝送される信号間のスキューの発生を抑えることが可能な構造
図２を参照するに、長さ整合部１１−２ｄが存在することによって、第１の信号コンタクト１１−１の端Ａ１から第１の垂直脚部１１−１ｃの先端Ｂ１までの第１の信号コンタクト１１−１に沿う長さと、第２の信号コンタクト１１−２の端Ａ２から第２の垂直脚部１１−１ｃの先端Ｂ２までの第２の信号コンタクト１１−２に沿う長さとは等しい。よって、ライトアングル型平衡伝送用コネクタ１０を平衡伝送に適用して、第１の信号コンタクト１１−１に＋信号を伝送させ、第２の信号コンタクト１１−２に＋信号とは大きさが等しく逆向きの−信号を伝送させた場合に、平衡伝送される＋信号と−信号とに、時間的なずれ（スキュー）は発生しない。よって、ライトアングル型平衡伝送用コネクタ１０は１Ｇｂｉｔ／秒以上の高速度信号を信頼性良く伝送できる。」（段落【００３７】）
（１０）図２，図６には、第２の信号コンタクト１１−２の第２の水平脚部１１−２ｂには、途中に長さ整合部１１−２ｄを形成した態様が図示されている。
（１１）図１〜３，上記（６）より、コネクタ１０は、第１の信号コンタクト１１−１及び第２の信号コンタクト１１−２の垂直脚部１１−１ｃ，１１−２ｃが、プリント板２００のスルーホールに差し込まれ、その下端で半田付けされ実装されていることが認められる。
（１２）図２，上記（４）（６）から、第１の信号コンタクト１１−１は、水平の第１の水平脚部１１−１ｂの先端側でジャック側信号コンタクト２２−１と接続され、第２の信号コンタクト１１−２は、水平の第２の水平脚部１１−２ｂの先端側でジャック側信号コンタクト２２−２と接続されるものと認められる。
　同様に、図２，上記（４）（６）から、Ｘ１，Ｘ２はコネクタの幅方向、Ｙ１，Ｙ２は、ジャックコネクタ２０との嵌合方向である、コネクタ１０の前後方向、Ｚ１，Ｚ２は第１の信号コネクタ１１−１と、第２の信号コネクタ１１−２との対向方向で、コネクタ１０の上下方向であることが認められる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の第１及び第２の信号コンタクトと第１及び第２の信号コンタクトとが組み込まれる、合成樹脂製の本体とを備える平衡伝送用コネクタにおいて、
　前記各第１の信号コンタクト１１−１及び第２の信号コンタクト１１−２は、前後方向に延在してハウジング３１に組み込まれる、上側に配置される第１の信号コンタクト１１−１と、その下側に配置される第２の信号コンタクト１１−２とから構成され、
　前記第１の信号コンタクト１１−１は、先端側でジャック側信号コンタクト２２−１と接続される水平の第１の水平脚部１１−１ｂと、下端で半田付けされる上下方向の第１の垂直脚部１１−１ｃとを有し、
　前記第２の信号コンタクト１１−２は、先端側でジャック側信号コンタクト２２−２と接続される水平の第２の水平脚部１１−２ｂと、第２の水平脚部１１−２ｂの途中に下方向にコ字型に曲がった長さ整合部１１−２ｄと、下端で半田付けされる上下方向の第２の垂直脚部１１−２ｃとを有し、
　前記各第１の信号コンタクト１１−１の第１の水平脚部１１−１ｂと、前記各第２の信号コンタクト１１−２の第２の水平脚部１１−２ｂとは、上下方向にずれて配置されるように構成され、
　前記各第１の信号コンタクトの第１の垂直脚部１１−１ｃは前記各第２の信号コンタクトの第２の垂直脚部１１−２ｃとは前後方向にずれて配置されるように構成され、
　長さ整合部１１−２ｄによって、第１の信号コンタクト１１−１の端Ａ１から第１の垂直脚部１１−１ｃの先端Ｂ１までの第１の信号コンタクト１１−１に沿う長さと、第２の信号コンタクト１１−２の端Ａ２から第２の垂直脚部１１−１ｃの先端Ｂ２までの第２の信号コンタクト１１−２に沿う長さとが等しいライトアングル型平衡伝送用コネクタ。」
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「合成樹脂製の本体」は前者の「インシュレータ」に相当する。
　以下、同様に、「第１及び第２の信号コンタクト」は「コンタクト」に、「平衡伝送用コネクタ」は「コネクタ」に、「第１の信号コンタクト１１−１」は「第１シグナルコンタクト」に、「第２の信号コンタクト１１−２」は「第２シグナルコンタクト」に、それぞれ相当する。
　後者の「本体」は、「第１及び第２の信号コンタクト」を組み込むものであるから、「第１及び第２の信号コンタクト」を保持しているといえる。
　また、後者の、「第１の信号コンタクト１１−１」，「第２の信号コンタクト１１−２」は、前後方向に延在し、「第１の信号コンタクト１１−１」が上側、「第２の信号コンタクト１１−２」が下側の位置関係で、「本体」に組み込まれ、その先端側で上下の対をなす２つのジャック側信号コンタクト２２−１，２２−２と接続されるから、嵌合方向に直交する方向に対向配置されるものと認められる。
　そして、後者の上下方向は、嵌合方向に直交する方向であって、対向方向といえる。
　さらに、後者の「第１の信号コンタクト１１−１」は、「第１の水平脚部１１−１ｂ」と「第１の垂直脚部１１−１ｃ」とからなり、「第１の水平脚部１１−１ｂ」は水平であって、先端側がジャック側信号コンタクト２２−１と接続されるので、前者の「第１シグナルコンタクト」の「接触部」及び「第１中間部」とを有するものといえ、「第１の垂直脚部１１−１ｃ」は、上下方向に配置されるものであるから、前者の「前記第１中間部に直交する第２中間部」に相当する。
　後者の「第２の信号コンタクト１１−２」は、途中に「下方向にコ字型に曲がった長さ整合部１１−２ｄ」を形成した「第２の水平脚部１１−２ｂ」と「第２の垂直脚部１１−２ｃ」とからなり、「下方向にコ字型に曲がった長さ整合部１１−２ｄ」は、長さ整合部を調整することによって、第１の信号コンタクトの長さと第２の信号コンタクトの長さを等しくして第１，第２の信号コンタクトを伝送される信号の間で時間的なずれ（スキュー）が発生しないように出来るから、前者の「シグナルコンタクト」の「曲がり部」に相当し、「第２の水平脚部１１−２ｂ」は水平であって、先端側がジャック側信号コンタクト２２−２と接続されるので、長さ整合部１１−２ｄ以外の部分において、前者の「第２シグナルコンタクト」の「接触部」及び「第１中間部」を有するものといえ、後者の「第２垂直脚部１１−２ｃ」は前者の「第２中間部」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
【一致点】
「複数のコンタクトと前記各コンタクトを保持するインシュレータとを備えるコネクタにおいて、
　前記各コンタクトは、嵌合方向に直交する方向に対向配置される第１シグナルコンタクトと第２シグナルコンタクトとから構成され、
　各第１シグナルコンタクトは接触部と、第１中間部と、前記第１中間部に直交する第２中間部とを有し、
　各第２シグナルコンタクトは接触部と、曲がり部と、第１中間部と、前記第１中間部に直交する第２中間部とを有し、
　前記各第１シグナルコンタクトの第１中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第１中間部とは、前記嵌合方向に直交する対向方向へずれて配置されるように構成され、
　前記各第１シグナルコンタクトの第２中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第２中間部とは、前記嵌合方向へずれて配置されるように構成され、
　第２シグナルコンタクトに前記曲がり部が存在することによって、前記各第１シグナルコンタクトの全長と前記各第２シグナルコンタクトの全長とが等しい平衡伝送用コネクタ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
【相違点１】
　本願補正発明においては、各シグナルコンタクトは、接触部と、インシュレータへの固定部と、第１中間部と、第１中間部に直交する第２中間部と、端子部とを有しているのに対し、引用発明は、接触部と、第１中間部と、第１中間部に直交する第２中間部とを有しているものの、インシュレータへの固定部と、端子部については明らかでない点。
　
【相違点２】
　本願補正発明においては、第１シグナルコンタクト、第２シグナルコンタクトともに曲がり部を有しているのに対し、引用発明は、第２シグナルコンタクトには曲がり部を有するものの、第１シグナルコンタクトには有していない点。
　
【相違点３】
　本願補正発明は、前記各第１シグナルコンタクトの第１中間部及び第２中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第１中間部及び第２中間部とは、前記嵌合方向に直交し、かつ、前記対向方向に直交するピッチ方向へずれて配置されるように構成されているのに対し、引用発明では、そのように配置されていない点。
　
【相違点４】
　本願補正発明は、第１及び第２シグナルコンタクトに前記曲がり部が存在すること、前記各第１中間部が前記対向方向へずれて配置されること及び各第２中間部が前記嵌合方向へずれて配置されることによって、前記各第１シグナルコンタクトの全長と前記各第２シグナルコンタクトの全長とを等しくしているのに対し、引用発明では、第２シグナルコンタクトに前記曲がり部が存在することによって前記各第１シグナルコンタクトの全長と前記各第２シグナルコンタクトの全長とを等しくしている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　コネクタにおいて、コンタクトが、インシュレータへの固定部と、第１中間部と、第１中間部に直交する第２中間部と、端子部とを有する点は、周知の技術（例えば、特開平５−１９０２２３号公報（ジャック端子２，３参照）、特開平１−２２５０７３号公報（第１，２図参照）、特開平７−２０１４２４号公報（コンタクト３の端子４，表面実装端子５，表面実装片８参照））である。
　従って、各第１シグナルコンタクト及び第２シグナルコンタクトの構成として、上記周知の構成を採用して、本願補正発明との相違点１に係る特定事項とすることは、当業者が設計時に適宜なし得ることと認められる。
　
【相違点２】について
　引用発明には、曲がり部が第２シグナルコンタクトに存在することにより、各第１シグナルコンタクトの全長と各第２シグナルコンタクトの全長とを等しくすることが記載されているので、第１シグナルコンタクトにも曲がり部を設ける程度のことは当業者が適宜なし得ることである。
　
【相違点３】について
　コネクタにおいて、対向するシグナルコンタクト同士が、その接触部より後部において、嵌合方向に直交し、かつ、対向方向に直交する方向、つまりピッチ方向へずれて配置される点は、周知の技術（例えば、特開平５−１９０２２３号公報（図１，図３のジャック端子２，３，図６のジャックコンタクト２ａ，３ａ参照）、特開平１−２２５０７３号公報（第１，２図参照）、特開平７−２０１４２４号公報（コンタクト３参照））である。したがって、上記周知の構成を引用発明に採用して、本願補正発明との相違点３に係る特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
【相違点４】について
　本願補正発明は、第１中間部が嵌合方向に直交する対向方向へずれて配置されること、及び第２中間部が嵌合方向へずれて配置されることにより、第１及び第２シグナルコンタクト間で、第１中間部と第２中間部を合わせた長さに違いを生じ得るものであって、これら中間部とともにシグナルコンタクトの長さの一部を構成する曲がり部を、本件明細書にも記載されるように、「各第１シグナルコンタクト３の曲がり部３ｃの寸法と各第２シグナルコンタクト４の曲がり部４ｃの寸法を変更することによって、両シグナルコンタクト３，４間の対向方向（嵌合方向に直交する方向）の寸法ｘと嵌合方向の寸法ｘを変更」（段落【００２９】）し、その結果、各第１シグナルコンタクト３の全長と、各第２シグナルコンタクト４の全長とを等しくしているものと認められる。
　一方、引用発明の第１の信号コンタクトと第２の信号コンタクトとは、第１中間部及び接触部に相当する水平脚部が嵌合方向に直交する対向方向にずれて配置されるとともに、第２中間部に相当する垂直脚部が嵌合方向へずれて配置されるものであり、そのずれにより第１中間部と第２中間部とを合わせた長さに差が生じ得るものであるが、信号コンタクトの長さの一部を構成する、曲がり部に相当する長さ整合部の寸法を変更することにより、両信号コンタクトの全長は等しくなるものであると認められる。
　してみると、相違点４は、単なる表現上の差異にとどまり、両者に、この点で実質的な相違はないものといえる。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみた効果も、引用発明に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２７日付けの手続補正の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のコンタクトと前記各コンタクトを保持するインシュレータとを備えるコネクタにおいて、
　前記各コンタクトは、嵌合方向に直交する方向に対向配置される第１シグナルコンタクトと第２シグナルコンタクトとから構成され、
　前記各シグナルコンタクトは、接触部と、前記インシュレータへの固定部と、曲がり部と、第１中間部と、前記第１中間部に直交する第２中間部と、端子部とを有し、
　前記各第１シグナルコンタクトの第１中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第１中間部とは、前記嵌合方向に直交する対向方向へずれて配置されるように構成され、
　前記各第１シグナルコンタクトの第２中間部と前記各第２シグナルコンタクトの第２中間部とは、前記嵌合方向へずれて配置されるように構成され、
　前記各シグナルコンタクトに前記曲がり部が存在すること、前記各第１中間部が前記対向方向へずれて配置されること及び前記各第２中間部が前記嵌合方向へずれて配置されることによって、前記各第１シグナルコンタクトの全長と前記各第２シグナルコンタクトの全長とが等しいことを特徴とする平衡伝送用コネクタ。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記第２．３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、
「前記各第１シグナルコンタクト」の「第１中間部」及び「第２中間部」と、「前記各第２シグナルコンタクト」の「第１中間部」及び「第２中間部」とについて、その配置構成を「前記嵌合方向に直交し、かつ、前記対向方向に直交するピッチ方向へずれて配置される」という限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含みさらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．４．及び５．に記載したとおり、引用発明に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。