Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを安全保護するための装置であって、
既存のユーザ環境内に安全保護環境を定義するように構成された安全保護環境デファイナを含み、前記デファイナが、データが通過することのできない前記環境の周囲の境界と、前記安全保護環境から外に出るチャネルとを定義するように構成され、安全保護環境デファイナがさらに、前記安全保護環境から外に出る前記チャネルに関連するフィルタを定義するように構成され、前記フィルタが前記安全保護環境から外に出るデータの通過を制御するように定義可能である、装置。
【請求項２】
さらに、予め定められた機密扱いのデータ領域と共に使用するためのものであり、かつ前記予め定められた機密扱いの領域からのデータが前記安全保護環境にのみ進むことができるのを確実にするように構成される、請求項１に記載される安全保護環境デファイナ。
【請求項３】
前記フィルタに関連付けられ、かつ予め定められたポリシーに従って出力データユニットを分類するように構成されたデータ分類器をさらに含み、前記フィルタは、分類に従ってデータユニットの出力を制限するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタに関連付けられ、かつ予め定められたポリシーに従って出力データユニットを変更するように構成された出力データ変更器をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記出力データ変更器は、変更のために出力データユニットの分類を使用するようにさらに構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルタは、入力フィルタおよび出力フィルタを含み、前記入力フィルタは、安全保護環境へのデータユニットの入力を制限するように構成され、前記安全保護環境は、入力データユニットを機密扱いの領域に転送するようにさらに動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記入力フィルタに関連付けられ、かつ予め定められたポリシーに従って入力データユニットを変更するように構成された入力データ変更器をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
複数の隔離された処理環境を含み、前記隔離された処理環境の少なくとも１つに関連付けられ、かつデータユニットで操作を実行しようとする試みを検出して、予め定められたポリシーに従って操作の実行を前記隔離された処理環境の選択された１つに制限するように構成された環境セレクタをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタに関連付けられ、かつ出力データユニットにアクセスしようと試みるユーザのアイデンティティを認証して、認証されたアイデンティティに従って出力データユニットへのアクセスを制限するように構成された認証器をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記フィルタに関連付けられ、かつ前記安全保護環境にアクセスしようと試みるユーザのアイデンティティを認証して、認証されたアイデンティティに従って前記安全保護環境へのユーザのアクセスを制限するように構成された認証器をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記安全保護環境に関連付けられ、かつ前記安全保護環境における活動をログするように構成されたロガーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記安全保護環境は、前記安全保護環境に格納されるデータユニットを自動的に暗号化するように構成された、自動的に暗号化されるローカルファイルシステムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記安全保護環境に関連付けられ、かつ予め定められたポリシーに従って、特徴的な視覚的マークで、エンドポイントコンピュータのユーザにデータユニットを提示するためにＧＵＩを管理するように構成されたグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）マネージャをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
データを安全保護するための装置であって、
データソースの予め定められた機密扱いの領域に関連付けられ、エンドポイントコンピュータにインストールされ、データが通過することのできない境界およびデータが前記境界を通過することを可能にするためのチャネルを含む隔離された処理環境と、
前記チャネルに関連付けられ、かつ前記隔離された処理環境へのデータユニットの入力を制限するように構成された入力抑制器と、
前記入力抑制器に関連付けられ、かつ予め定められたポリシーに従って前記入力データユニットを変更するように構成された入力データ変更器と
を含み、前記隔離された処理環境が、入力データユニットを機密扱いの領域に転送するようにさらに動作可能である、装置。
【請求項１５】
前記隔離された処理環境に関連付けられ、かつ予め定められたポリシーに従ってデータユニットを分類するように構成されたデータ分類器と、
前記チャネルに関連付けられ、かつ前記分類に従ってデータユニットの出力を制限するように構成された出力抑制器と、
前記出力抑制器に関連付けられ、かつ前記分類に従って出力データユニットを変更するように構成された出力データ変更器と
をさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の成長を刺激する照明デバイスにおいて、
予め定められた波長範囲内の少なくとも１つの波長の光を放射するのに適し、電気ネットワークへの接続に適合されている、少なくとも１つの固体の光源と、
少なくとも一部分が、前記予め定められた波長範囲内の光に対して透明である第１のチューブと、
前記第１のチューブよりも小さい直径を有し、前記第１のチューブにより囲まれるように位置付けられている第２のチューブとを具備し、
前記少なくとも１つの固体の光源は、前記第１のチューブ中に位置付けられており、
前記第２のチューブは、冷却媒体を受け取るのに適した金属チューブであり、そして、前記冷却媒体をそれぞれ供給および放出するための供給開口部および放出開口部が設けられており、
前記少なくとも１つの固体の光源は、前記第１および前記第２のチューブの間で、前記第２のチューブと接触するように位置付けられており、それにより、前記少なくとも１つの固体の光源は、前記冷却媒体と接触している照明デバイス。
【請求項２】
前記冷却媒体は、−５０℃と０℃との間の温度範囲における温度を有する請求項１記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記第１のチューブより大きい直径を有する第３のチューブがさらに設けられており、そして、前記第３のチューブが前記第１のチューブを囲むように位置付けられており、
前記第３のチューブは、前記予め定められた波長範囲からの光に対して、少なくとも部分的に透明である請求項１または２記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記第１のチューブと前記第３のチューブとの間の空洞は、不活性ガスで満たされている請求項３記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記第２のチューブの金属は、銅および／またはアルミニウムを含んでいる請求項１ないし４のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記第２のチューブは、前記電気ネットワークと、前記少なくとも１つの光源の第１の接続を形成する請求項１ないし５のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記照明デバイスには、金属のストリップがさらに設けられており、
前記金属のストリップは、前記第２のチューブから電気的に絶縁されており、前記電気ネットワークと、前記少なくとも１つの光源の第２の接続を形成する請求項６記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記照明デバイスは、前記第３のチューブに関して、ある予め定められた距離で前記第１のチューブを維持するスペーシング手段をさらに具備する請求項３ないし７のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの固体の光源は、ＬＥＤである請求項１ないし８のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのＬＥＤは、３０°と９０°との間の開口角度により光を放射するように適合されている請求項９記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのＬＥＤは、基板を通して前記冷却媒体と接触しており、
前記基板は、セラミックを含んでいる請求項９または１０記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記冷却媒体は、−４０℃と−２０℃との間の温度範囲における温度を有する請求項１ないし１１のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記予め定められた波長は、６４０ないし７００ｎｍの間の範囲である請求項１ないし１２のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記冷却媒体は、二酸化炭素と、グリコールと、アルコールと、のうちの少なくとも１つを含んでいる請求項１ないし１３のいずれか１項記載の照明デバイス。
【請求項１５】
温室中で植物の成長を刺激する照明システムにおいて、
請求項１ないし１４のいずれか１項記載の複数の照明デバイスと、
入力および出力が設けられた、冷却媒体を冷却するように適合された冷却システムとを含み、
前記冷却媒体を受け取り、移送するように適合されている、前記複数の照明デバイス中のチューブが、互いに直列に接続されており、それにより、前記複数の照明デバイス中のチューブは、前記冷却システムの入力および出力と接触する循環チャネルを形成し、
前記複数の照明デバイスの照明デバイス毎の前記少なくとも１つの固体の光源が、互いに対して並列に、電気的に接続されている照明システム。
【請求項１６】
請求項１ないし１４のいずれか１項記載の照明デバイスを製造する方法において、
前記方法は、
第１のチューブを設けることと、
前記第１のチューブよりも小さい直径を有する第２のチューブを設け、前記第２のチューブは、冷却媒体を受け取るのに適した金属チューブであり、そして、前記冷却媒体をそれぞれ供給および放出するための供給開口部および放出開口部が設けられていることと、
前記第２のチューブが前記第１のチューブにより囲まれるように、前記第２のチューブに関して、前記第１のチューブを位置付けることと、
前記照明デバイスが用いられているとき、少なくとも１つの固体の光源が、前記チューブ間に位置し、前記第２のチューブと接触し、前記冷却媒体と接触するように、前記少なくとも１つの固体の光源を位置付けることとを含む方法。
【請求項１７】
前記第１のチューブよりも大きい直径を有する第３のチューブを設け、前記第３のチューブは、前記予め定められた波長範囲からの光に対して、少なくとも部分的に透明であることと、
前記第３のチューブが前記第１のチューブを囲むように前記第３のチューブを位置付けることと、
前記第１のチューブと前記第３のチューブとの間にスペーシング手段を導入して、それらの相互の位置を固定することとをさらに含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のチューブを設けることと、前記第３のチューブを設けることと、前記第１のチューブに関して、前記第３のチューブを位置付けることと、前記スペーシング手段を導入することとは、押し出し成形を使用して、同時に行われる請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１ないし１４のいずれか１項記載の照明デバイスを使用する方法において、
前記方法は、−５０℃と−２０℃との間の温度範囲における温度に、前記少なくとも１つの光源を冷却することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置のトラックボールから不純物を洗浄媒体によって流し出し、
該不純物および洗浄媒体を少なくとも１つの排出路に沿って前記トラックボールから送り出すことを含む操作装置から不純物を除去する方法において、該方法は、
前記トラックボールおよび排出路から前記操作装置の電子回路を含む構成部品用空間への連絡を分離し、
前記不純物を前記排出路に沿って前記操作装置のケーシングの外面の排出口へ送り、
前記操作装置のケーシング内の前記排出口への前記排出路を封止することを特徴とする操作装置から不純物を除去する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法は、
前記操作装置のケーシングの少なくとも１つの円錐形の合せ面に対して排出路を封止することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、該方法は、
前記不純物を前記トラックボールの下に封密に配設された回収カップの中へ回収し、
前記不純物を前記回収カップへ接続されたホースによって前記ケーシングの外へ導くことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、該方法は、
前記電子回路を含む構成部品用空間と前記トラックボールを含む構成部品用空間との間にさらに、前記トラックボールから前記電子回路用空間への不純物の進入を防止する少なくとも１つの隔壁を配設することを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも１つのカバー部分および底部分、ならびに少なくとも１つの構成部品用空間を有するケーシングと、
制御信号を発生するすくなくとも１つのトラックボールと、
該トラックボールを前記ケーシングのカバー部分に支持する手段と、
不純物を前記トラックボールから導き出す少なくとも１つの排出路とを含む作業機械の操作装置において、
前記トラックボールおよび排出路は、該操作装置の電子回路を含む構成部品用空間から隔離され、
該操作装置のケーシングの外面が排出口を有し、
前記排出路は該排出口へ接続され、
該排出路はケーシングの排出口に封止されていることを特徴とする作業機械の操作装置。
【請求項６】
請求項５に記載の操作装置において、
該操作装置は前記トラックボールの下に回収カップを含み、
該回収カップは、該トラックボールの下の空間を封止するように配設され、
該回収カップの底部は、前記排出路に接続された開口部を有することを特徴とする操作装置。
【請求項７】
請求項６に記載の操作装置において、
前記ケーシングの底部分は、該ケーシングの外面へ開口する排出口を有し、
該ケーシングの内側の前記排出口のところには、円錐形の合せ面を有する上方に開いた接続部があり、
別個のホースが前記回収カップの底部へ接続され、
該ホースの底端部は前記接続部に対して配設され、これによって該ホースの底端部の外面は、前記接続部の円錐形の合せ面に対して実質的に封密であることを特徴とする操作装置。
【請求項８】
請求項７に記載の操作装置において、
前記ホースは、前記接続部を介して配設されて、前記ケーシングの外面へ延在することを特徴とする操作装置。
【請求項９】
請求項６に記載の操作装置において、
前記ケーシングの底部分は、該ケーシングの外面へ開口する排出口を有し、
該ケーシングの内側の該排出口のところには、上方に開いた接続部があり、
前記回収カップは下方に向いた管状部を有し、該管状部の底部は、前記接続部に対して実質的に封密に配設されていることを特徴とする操作装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の操作装置において、
前記ケーシングの底部分は、該ケーシングの外面に向けて開口する排出口を有し、
該ケーシングの内側の該排出口のところには接続部があり、
該接続部は、上方に向いた管状部を含み、該管状部は、前記回収カップの底部へ延在し、
前記接続部および前記回収カップの底部のうち少なくとも一方は、該接続部および回収カップを互いに対して実質的に封密に接続する円錐形の合せ面を備えていることを特徴とする操作装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の操作装置において、
少なくとも前記回収カップの底部は円錐形であり、該回収カップの開口部へ向けて収束することを特徴とする操作装置。
【請求項１２】
請求項６ないし11のいずれかに記載の操作装置において、
前記回収カップと接続部との間には、弾性材料で作られたホースがあり、
該ホースは、前記回収カップと接続部との間に必要な距離より長く、これによって該操作装置のカバー部分を前記底部分に対して定位置に据えて前記ホースを押圧し圧縮力を生成して、該圧縮力は、前記ホースを前記接続部内の円錐形の合せ面に対して押し付けるよう構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の操作装置において、
該操作装置は、電子回路を含む少なくとも１つの構成部品用空間と、トラックボールを含む少なくとも１つの構成部品用空間とを有し、これらはさらに、少なくとも１つの実質的に封密な隔壁によって互いから分離されていることを特徴とする操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタントメッセージングサーバを介してユーザコンピュータと通信相手のコンピュータとの間でインスタントメッセージングを行う方法であって、
前記方法は、
前記ユーザコンピュータのブラウザアプリケーションと前記インスタントメッセージングサーバのメッセージポートとの間の対応関係を確立するステップと、
前記ブラウザアプリケーションを起動して、前記インスタントメッセージングサーバの前記メッセージポートとのセッションを確立するステップと、
前記ブラウザアプリケーションを起動する際に、前記通信相手のコンピュータを前記インスタントメッセージングサーバに指定するステップと、
前記ブラウザアプリケーションを起動した後、前記インスタントメッセージングサーバが前記ブラウザアプリケーションのユーザ識別情報を照合するステップと、
照合後、インスタントメッセージを送信及び受信するためにブラウザウィンドウを開くステップと、
前記セッションを介して、通信相手のコンピュータに向けたインスタントメッセージを前記インスタントメッセージングサーバに送信し、前記通信相手のコンピュータによって送信されたインスタントメッセージを前記インスタントメッセージングサーバから受信するステップと
を含むことを特徴とするインスタントメッセージングの方法。
【請求項２】
前記ブラウザアプリケーションのユーザ識別情報を照合するステップは、
前記ユーザコンピュータが前記ユーザ識別情報を含むクッキーを有するかどうかをチェックするステップと、
チェックの結果が肯定的である場合に前記照合を確認するステップと、
チェックの前記結果が否定的である場合にＩＤ照合ウェブページを表示し、前記ユーザにより入力された情報に基づいて前記ユーザ識別情報を照合するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ識別情報を照合する前に、前記ユーザコンピュータがインストールされたインスタントメッセージングクライアントを有するかどうかを判定するステップと、
前記ユーザコンピュータがインストールされたインスタントメッセージングクライアントを有する場合は、前記通信相手のコンピュータとインスタントメッセージングを行うために、前記インスタントメッセージングクライアントを起動するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信相手のコンピュータを指定するステップは、前記ユーザコンピュータの前記ブラウザウィンドウを介して入力された前記通信相手のコンピュータのＩＤを、前記インスタントメッセージングサーバに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信相手のコンピュータを指定するステップは、
ブラウザアプリケーションを起動するためのボタンであって、前記通信相手のコンピュータのＩＤに対応するボタンをウェブページに設定するステップと、
前記ボタンがクリックされた時、前記通信相手のコンピュータのＩＤを前記インスタントメッセージングサーバに送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信相手のコンピュータがオンライン接続している場合は、前記インスタントメッセージングサーバは受信されたインスタントメッセージを前記通信相手のコンピュータに転送し、
前記通信相手のコンピュータがオフラインである場合は、前記インスタントメッセージングサーバは前記受信されたインスタントメッセージをストアし、前記通信相手のコンピュータがオンライン接続しているときに該インスタントメッセージを前記通信相手のコンピュータに転送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
インスタントメッセージングシステムであって、
前記システムは、
メッセージポートと、ユーザ識別情報を照合するための照合モジュールとを含むインスタントメッセージングサーバと、
インスタントメッセージングクライアントを含む通信相手のコンピュータと、
前記インスタントメッセージングサーバのメッセージポートに接続されるブラウザアプリケーションモジュールであって、前記インスタントメッセージングサーバのメッセージポートとのセッションを確立し、通信相手のコンピュータに向けたインスタントメッセージを、前記セッションを介してインスタントメッセージングサーバに送信し、前記インスタントメッセージングサーバから、前記通信相手のコンピュータにより送信されたインスタントメッセージを受信する、ブラウザアプリケーションモジュールを含むユーザコンピュータと
を備え、
前記インスタントメッセージングサーバの前記照合モジュールは、前記ユーザ識別情報を照合すると、前記ブラウザアプリケーションモジュールとのセッションを確立する、ことを特徴とするインスタントメッセージングシステム。
【請求項８】
前記ブラウザアプリケーションモジュールは、前記ブラウザアプリケーションモジュールとの前記セッションの確立前に、前記ユーザコンピュータがインストールされたインスタントメッセージングクライアントを有するかどうかをチェックし、インストールされている場合は、前記通信相手のコンピュータと交信するために前記インスタントメッセージングクライアントを起動する、決定サブモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のインスタントメッセージングシステム。
【請求項９】
前記通信相手のコンピュータがオフラインである場合に、前記ブラウザアプリケーションモジュールにより前記通信相手のコンピュータに送信された前記インスタントメッセージをストアするための、また前記通信相手のコンピュータがオンライン接続した後に、前記インスタントメッセージを前記通信相手のコンピュータに送信するための、通信メッセージ格納モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のインスタントメッセージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数０〜１６であって１〜３のカルボキシル基を有し、アミノ基、ニトロ基及び／またはヒドロキシ基に置換されたり置換されない直鎖または分枝状の飽和または不飽和脂肪酸銀または下記式１で定義される芳香族カルボン酸銀有効量と有機溶媒で構成される導電線パターン形成のための溶液性銀オルガノゾルインクであって、
【化１】
2009527076.tif 000001
前記式でＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４とＲ５はそれぞれＣＯＯ−Ａｇ＋、水素、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基または同じであるか相異なる炭素数１ないし９のアルキル基であって、前記有機溶媒は銀とキレート剤または錯体を形成する反応性有機溶媒と粘度調節用極性または非極性稀釈溶媒で構成されることを特徴とする溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項２】
前記反応性有機溶媒はケトン基、メルカプト基、カルボキシル基、アニリン基または亜硫酸基を有する有機溶媒である請求項１に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項３】
前記非極性稀釈溶媒では脂肪族または芳香族炭化水素であって前記極性稀釈溶媒は置換されたり置換されない炭素数１〜１２である１〜３価の飽和または不飽和脂肪族アルコールまたは水である請求項２に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項４】
前記芳香族カルボキシ酸銀が全体オルガノゾルインクの５〜７０重量％である請求項３に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項５】
下記式１ａで定義される芳香族カルボン酸銀１０〜５０重量％；ヒドロキシエチル基で一つ以上置換されたアミンと炭素数１〜１６の直鎖または分枝状の脂肪族チオールで構成される群から選択される反応性有機溶媒１０〜６０重量％；及び極性または非極性有機溶媒残量で構成される導電線パターン形成のための請求項１に記載の溶液性銀オルガノゾルインクであって、
【化１ａ】
2009527076.tif 000002
前記式でＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４とＲ５はそれぞれ水素、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基または同じであるか相異なる炭素数１ないし９のアルキル基である溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項６】
前記芳香族カルボン酸銀が４−アミノ安息香酸はまたは安息香酸銀である導電線パターン形成のための請求項５に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項７】
下記式１ｂで定義される芳香族カルボン酸銀１０〜５０重量％；ヒドロキシエチル基で一つ以上置換されたアミンと炭素数１〜１６の直鎖または分枝状の脂肪族チオールで構成される群から選択される反応性有機溶媒１０〜６０重量％；及び極性または非極性有機溶媒残量で構成される導電線パターン形成のための溶液性銀オルガノゾルインクであって、
【化１ｂ】
2009527076.tif 000003
前記式でＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４とＲ５のうち１個はＣＯＯ−Ａｇ＋であって残りはそれぞれ水素、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基または同じであるか相異なる炭素数１ないし９のアルキル基である溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項８】
前記Ｒ３はＣＯＯ−Ａｇ＋であって残りのＲ１、Ｒ２、Ｒ４とＲ５はそれぞれ水素、ヒドロキシ基または炭素数１ないし９のアルキル基である請求項７に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項９】
前記式１の化合物がフタル酸銀である請求項８に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１０】
下記式１ｃで定義される芳香族カルボン酸銀１０〜５０重量％；ヒドロキシエチル基で一つ以上置換されたアミンと炭素数１〜１６の直鎖または分枝状の脂肪族チオールで構成される群から選択される反応性有機溶媒１０〜６０重量％；及び極性または非極性有機溶媒残量で構成される導電線パターン形成のための溶液性銀オルガノゾルインクであって、
【化１ｃ】
2009527076.tif 000004
前記式でＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４とＲ５のうち少なくとも２個はＣＯＯ−Ａｇ＋であって残りはそれぞれ水素、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基または同じであるか相異なる炭素数１ないし９のアルキル基である溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１１】
前記Ｒ２とＲ４はＣＯＯ−Ａｇ＋であって残りのＲ１、Ｒ３とＲ５はそれぞれ水素、ヒドロキシ基または同じであるか相異なる炭素数１ないし９のアルキル基である請求項１０に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１２】
前記式１ｃの化合物がトリメシン酸銀である請求項１１に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１３】
前記インクはインクジェットプリンティングによって導電線パターン形成に用いられる請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１４】
芳香族系列カルボン酸銀の量は２０〜４０重量％である請求項１３に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１５】
前記反応性有機溶媒はエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンである請求項１４に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１６】
前記インクはアミノ、ニトロ及び／またはヒドロキシ基に置換されたり置換されない炭素数１ないし８の飽和または不飽和脂肪酸銀有効量を含む請求項１に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１７】
前記脂肪酸銀は１ないし３個のカルボキシル基を有する請求項１６に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１８】
前記インクは脂肪酸銀１０〜５０重量％；炭素数１ないし６のヒドロキシアルキル基で一つ以上置換されたアミンと炭素数１〜１６の直鎖または分枝状の脂肪族チオールで構成される群から選択される反応性有機溶媒１０〜６０重量％；及び極性または非極性有機溶媒残量で構成される導電線パターン形成のための請求項１７に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【請求項１９】
前記脂肪酸銀がクエン酸銀、シュウ酸銀またはギ酸銀である請求項１８に記載の溶液性銀オルガノゾルインク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化された情報を、ディスプレイ付き携帯電話を用いて配信するための方法であって、前記携帯電話は自動的に読み取り可能な要素コードを含むショートテキストメッセージを受信し表示することができ、その要素が、標準のショートテキスト通信サービスに用いられる文字セットから、例えば限定はされないがＳＭＳから選択されることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）充電式電位を有する正極及び
（ｂ）負極と、
（ｃ）電荷保持媒体及びリチウム塩を含む電荷保持電解質と、
（ｄ）フッ素含有または塩素含有のトリフェニルアミン化合物、或いは５００を超える分子量を有するトリフェニルアミン化合物を含む循環可能なレドックス化学シャトル、とを含む充電式リチウムイオン電池であって、
該化学シャトルが該電解質中に溶解されているかまたは溶解可能であり、また該正極の充電式電位よりも高い酸化電位を有する、電池。
【請求項２】
（ａ）充電式電位を有する正極と、
（ｂ）黒鉛状カーボン、リチウム金属、またはリチウム合金化合物を含む負極と、
（ｃ）電荷保持電解質であって、
（ｉ）電荷保持媒体であって、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、またはそれらの組み合わせを含む媒体と、
（ｉｉ）リチウム塩であって、ＬｉＰＦ６、リチウムビス（オキサラト）ボレート、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、またはそれらの組み合わせを含む塩、及び
（ｉｉｉ）トリフェニルアミン化合物を含有する循環可能なレドックス化学シャトル、を含む電荷保持媒体、とを含む充電式リチウムイオン電池であって、
該正極はＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉｘＭｎＯ２（式中、ｘは約０．３〜約０．４である）、ＭｎＯ２、ＬｉＶＯＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、ＬｉＶ３Ｏ８、またはＬｉＶＯ（ＰＯ４）Ｆを含み、
該化学シャトルが該電解質に溶解されているかまたは溶解可能であり、また該正極の充電式電位よりも高い酸化電位を有する、電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の数多くの実施形態を記載してきた。本発明の構造及び機能の詳細と共に、上述の説明及び実施例の中で説明した本発明の多数の特徴及び利点においてさえも本開示は例示のみであることが理解されよう。変更は本発明の本旨の範囲内で細部まで可能であり、その範囲は添付の特許実施形態に表現される条件及びそれらの構造及び方法の等価物の趣旨によって示される最大限に及ぶ。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態を列挙する。
実施形態１
（ａ）充電式電位を有する正極及び
（ｂ）負極と、
（ｃ）電荷保持媒体及びリチウム塩を含む電荷保持電解質と、
（ｄ）フッ素含有または塩素含有のトリフェニルアミン化合物、或いは５００を超える分子量を有するトリフェニルアミン化合物を含む循環可能なレドックス化学シャトル、とを含む充電式リチウムイオン電池であって、
該化学シャトルが該電解質中に溶解されているかまたは溶解可能であり、また該正極の充電式電位よりも高い酸化電位を有する、電池。
実施形態２
前記トリフェニルアミン化合物が１つ以上のハロゲンまたはトリハロアルキル置換基で置換されている、実施形態１に記載の電池。
実施形態３
前記１つ以上のハロゲン群がフルオロ、クロロ、及びブロモから選択される、実施形態２に記載の電池。
実施形態４
各々のフェニル環が、等しい数の同一ハロゲンで置換されている、実施形態３に記載の電池。
実施形態５
前記循環可能なレドックス化学シャトルが化学式：
【化１】
2009527096.tif 000001
を有し、式中Ｒ１は独立してＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたはハロアルキルであり、各Ｒ２は独立してＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、アルキルまたはハロアルキルである、実施形態１に記載の電池。
実施形態６
Ｒ１またはＲ２が１つ以上のＦ、Ｂｒ、トリフルオロアルキル、またはトリブロモアルキル基を含む、実施形態５に記載の電池。
実施形態７
前記トリフェニルアミン化合物が、トリス（４−フルオロフェニル）アミン、トリス（４−トリフルオロメチルフェニル）アミン、トリス（２，４，６−トリフルオロフェニル）アミン、トリス（４−メチル１−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）アミン、トリス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）アミン、トリス（２，３，４、５，６−ペンタフルオロフェニル）アミン、トリス（４−トリフルオロメチル−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）アミン、トリス（２，６−ジフルオロ−４−ブロモフェニル）アミン、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）アミン、トリス（２，４，６−トリクロロフェニル）アミン、またはそれらの混合物を含む、実施形態１に記載の電池。
実施形態８
前記トリフェニルアミン化合物が、前記正極の充電式電位より約０．１Ｖ〜約２．０Ｖ高い酸化電位を有する、実施形態１に記載の電池。
実施形態９
前記トリフェニルアミン化合物が、各サイクルの間、トリフェニルアミン化合物を酸化するに充分な充電電圧であると共に電池容量の１００％に等価な過充電給気流量で、少なくとも２５の充電−放電サイクルの後に過充電保護をもたらす、実施形態１に記載の電池。
実施形態１０
前記トリフェニルアミン化合物が、１．８ｅＶ以下の、エチルラジカルとの結合エネルギー計算値、Ｅｂ（ＥＲ）を有する、実施形態１に記載の電池。
実施形態１１
（ａ）充電式電位を有する正極と、
（ｂ）黒鉛状カーボン、リチウム金属、またはリチウム合金化合物を含む負極と、
（ｃ）電荷保持電解質であって、
（ｉ）電荷保持媒体であって、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、またはそれらの組み合わせを含む媒体と、
（ｉｉ）リチウム塩であって、ＬｉＰＦ６、リチウムビス（オキサラト）ボレート、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、またはそれらの組み合わせを含む塩、及び
（ｉｉｉ）トリフェニルアミン化合物を含有する循環可能なレドックス化学シャトル、を含む電荷保持媒体、とを含む充電式リチウムイオン電池であって、
該正極はＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉｘＭｎＯ２（式中、ｘは約０．３〜約０．４である）、ＭｎＯ２、ＬｉＶＯＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、ＬｉＶ３Ｏ８、またはＬｉＶＯ（ＰＯ４）Ｆを含み、
該化学シャトルが該電解質に溶解されているかまたは溶解可能であり、また該正極の充電式電位よりも高い酸化電位を有する、電池。
実施形態１２
充電式リチウムイオンの密封式電池の製造方法であって、
（ａ）充電式電位を有する正極と、
（ｂ）負極と、
（ｃ）電荷保持媒体及びリチウム塩を含む電荷保持電解質と、
（ｄ）フッ素含有または塩素含有のトリフェニルアミン化合物、或いは５００を超える分子量を有するトリフェニルアミン化合物を含む循環可能なレドックス化学シャトル、
とを含み、該化学シャトルが該電解質に溶解しているかまたは溶解可能であり、また該正極の再充電式電位よりも高い酸化電位を有する、任意の順番で組み立てる工程と好適なケースの中に密封する工程とを含む、実施形態１〜１０のいずれかに記載の電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を区画する相互離間した磁極片を含み、かつ前記間隙に於いて主磁界を生成する主磁石と、
イオンを発生させ、かつ前記イオンを前記間隙内の前記主磁界内へ加速させる、前記間隙外部に位置するイオン源であって、細長い抽出スリットを区画する抽出電極と、細長い基準スリットを区画する基準電極と、前記抽出スリットに隣接して位置し、イオン化電子を発生させる少なくとも１つのフィラメントと、前記抽出電極から離間している反射電極であって、前記フィラメントにより発生されたイオン化電子が、前記フィラメントから前記抽出スリット付近の電離領域へ加速されて気体のイオン化がなされ、前記電離領域で発生されたイオンは、前記抽出スリットを介して抽出され、前記基準スリットを介して前記主磁石の前記磁極片間の前記間隙内へ加速されるように構成された、反射電極と、供給源磁界を生成して前記イオン化電子の軌道を拘束する、相互離間した磁極片を含む供給源磁石とを含む、イオン源と、
前記イオン源により生成され、かつ前記主磁界により偏向されたイオンのうちの選択種を検出するイオン検出器であって、前記間隙に於いて、前記選択イオン種の自然焦点に位置しているイオン検出器と、
を含み、
前記抽出電極と前記基準電極と前記反射電極との寸法および間隔は、前記イオン源に於いて発生されたイオンを前記抽出スリットに向けて集束させ、これにより前記主磁石が前記選択種イオンを物理的な入射スリットを使用することなく前記イオン検出器へ偏向させるような電界を形成するように構成されていることを特徴とする質量分析計。
【請求項２】
前記磁極片は、前記間隙に面する表面を有し、前記イオン源は、前記磁極片の前記表面と直交する長尺の細長い入射スリットを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の質量分析計。
【請求項３】
前記間隙は前記磁極片間の幅を有しており、前記入射スリットの長さは、イオンが前記間隙の幅を満たすに十分である、ことを特徴とする請求項２に記載の質量分析計。
【請求項４】
前記間隙は前記磁極片間の幅を有しており、前記入射スリットの長さは前記間隙の幅以上である、ことを特徴とする請求項２または３に記載の質量分析計。
【請求項５】
前記主磁石は、前記イオン源と前記イオン検出器との間で、少なくともイオンが横断する領域に於いて、実質的に均一な磁界を生成するよう構成されている、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項６】
前記主磁石の前記磁極片間に位置し、前記イオン源と前記イオン検出器との間の軌道の外部のイオンを遮断するコリメータと、前記主磁石の磁極片間に位置するイオン光学レンズとを更に含む、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項７】
前記主磁石の前記磁極片と前記供給源磁石の前記磁極片との間に真空室を区画する真空容器と、前記真空室を真空引きする真空ポンプシステムとを更に含む、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項８】
前記供給源磁石の前記磁極片間の前記領域に於ける前記供給源磁界は、前記主磁石の前記主磁界により変形されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項９】
前記主磁石と前記供給源磁石とは前記イオン源に於いて磁界を生成し、前記抽出電極と前記反射電極とは等電位表面を有する電界を生成し、前記磁界と前記等電位表面とは前記電離領域に於いて略平行である、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１０】
間隙を区画する相互離間した磁極片を含み、かつ前記間隙に於いて主磁界を生成する主磁石と、
イオンを発生させかつ前記イオンを前記間隙内の前記主磁界内へ加速させ、前記間隙外部に位置するイオン源であって、細長い抽出スリットを区画する抽出電極と、細長い基準スリットを区画する基準電極と、前記抽出スリットに隣接して位置し、イオン化電子を発生させる少なくとも１つのフィラメントと、前記抽出電極から離間している反射電極であって、前記フィラメントにより発生されたイオン化電子が、前記フィラメントから前記抽出スリット付近の電離領域へ加速されて気体のイオン化がなされ、前記電離領域で発生されたイオンは、前記抽出スリットを介して抽出され、前記基準スリットを介して前記主磁石の前記磁極片間の前記間隙内へ加速されるように構成された反射電極と、供給源磁界を生成して前記イオン化電子の軌道を拘束する、相互離間した磁極片を含む供給源磁石とを含む、イオン源と、
前記イオン源により生成され、かつ前記主磁界により偏向されたイオンのうちの選択種を検出するイオン検出器であって、前記間隙に於いて、前記選択イオン種の自然焦点に位置しているイオン検出器と、
を含み、
前記少なくとも１つのフィラメントは、前記抽出スリットの互いに反対側の端部に隣接して位置する第１および第２フィラメントを含むことを特徴とする質量分析計。
【請求項１１】
前記抽出電極と前記基準電極と前記反射電極とは、前記電離領域に於いて生成されたイオンを線焦点に集束し、その後前記主磁界の集束作用により前記線焦点に結像する電界を生成するように、形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の質量分析計。
【請求項１２】
前記抽出電極と前記基準電極との間を加速電界が貫通することにより、前記電離領域に於いてイオン抽出領域が生成されることを特徴とする請求項１０に記載の質量分析計。
【請求項１３】
前記抽出電極は前記フィラメントに隣接する領域において面取りされていることを特徴とする請求項１０に記載の質量分析計。
【請求項１４】
前記反射電極は、前記電離領域に於いて発生させられたイオンの集束を促進する電界を生成するカップ状凹部を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の質量分析計。
【請求項１５】
細長い抽出スリットを区画する抽出電極と、
細長い基準スリットを区画する基準電極と、
前記抽出スリットの対向端部に隣接して位置し、イオン化電子を発生させる第１および第２フィラメントと、
磁界を生成して前記イオン化電子の軌道を拘束する、相互離間した磁極片を含む供給源磁石と、
前記抽出電極から離間している反射電極であって、前記フィラメントにより発生された電子は、前記抽出スリット付近の電離領域へ加速されて気体をイオン化し、前記電離領域で生成されたイオンは、前記抽出スリットを介して抽出され、前記基準スリットを介して加速される、反射電極とを含み、
前記抽出電極と前記基準電極と前記反射電極との寸法および間隔は、前記イオン源に於いて発生されたイオンを前記抽出スリットへ向けて集束させる電界を形成するように構成されていることを特徴とするイオン源。
【請求項１６】
前記反射電極は、前記電離領域に於いて発生されたイオンの集束を促進する電界を生成するカップ状凹部を備えていることを特徴とする請求項１５に記載のイオン源。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリウムをイオン化するイオン源と、前記ヘリウムイオンを偏向させる磁石と、前記偏向されたヘリウムイオンを検出する検出器とを含む質量分析計を動作させる方法であって、前記イオン源はフィラメントを含み、前記方法は、
電離室に対して、ヘリウムをイオン化するには十分であるが三価炭素を形成するには不十分な電子加速電位で前記フィラメントを動作させる工程であって、前記フィラメントを動作させて、前記電離室内部に、２５〜９２電子ボルトの運動エネルギーを有する電子を生成させることを含む工程を含む方法。
【請求項２】
前記電離室に対して、−２５〜−９２ボルトの範囲の電圧で前記フィラメントを電気的にバイアスする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィラメントを動作させて、前記電離室内に、三価炭素のイオン化エネルギーを下回るエネルギーを有する電子を生成させる工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イオン源からヘリウムイオンを抽出する工程と、磁界に於いて前記抽出されたヘリウムイオンを偏向させる工程と、前記偏向されたヘリウムイオンを検出する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
電子源を含むイオン源と、
電離室に対して、ヘリウムイオンを生成するには十分であるが三価炭素を生成するには不十分な電圧で前記電子源を動作させる電源と、
前記ヘリウムイオンを偏向させる磁石と、
前記偏向されたヘリウムイオンを検出する検出器と
を含み、
前記電源は、前記電子源を動作させて、前記電離室内部に、２５〜９２電子ボルトの運動エネルギーを有する電子を生成させるように構成されている質量分析計。
【請求項６】
前記電源は、前記電離室に対して、−２５〜−９２ボルトの範囲の電圧で前記電子源を動作させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の質量分析計。
【請求項７】
前記電源は、前記電子源を動作させて、前記電離室内に、三価炭素のイオン化エネルギーを下回るエネルギーを有する電子を生成させるように構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の質量分析計。
【請求項８】
前記電子源は、少なくとも１つのフィラメントを含み、前記電源は前記フィラメントへ電圧を供給することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の質量分析計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
微量ガスをイオン化するイオン源と、イオンを偏向させる磁石と、偏向されたイオンを検出する検出器とを含む質量分析計を動作させる方法が提供され、イオン源は電子源を含んでいる。この方法は、電離室に対して、微量ガスをイオン化するのには十分であるが不要イオンを形成するのには不十分な電子加速電位で前記電子源を動作させる工程を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の局面に於いて、ヘリウムをイオン化するイオン源と、ヘリウムイオンを偏向させる磁石と、偏向されたヘリウムイオンを検出する検出器とを含む質量分析計を動作させる方法が提供され、イオン源はフィラメントを含んでいる。この方法は、電離室に対して、ヘリウムをイオン化するのには十分であるが三価炭素を形成するのには不十分な電子加速電位で前記フィラメントを動作させる工程であって、前記フィラメントを動作させて、前記電離室内部に、２５〜９２電子ボルトの運動エネルギーを有する電子を生成させることを含む工程を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第二の局面に於いて、質量分析計は、電子源を含むイオン源と、電離室に対して、ヘリウムイオンを生成するのには十分ではあるが三価炭素を生成するのには不十分な電圧で電子源を動作させる電源と、ヘリウムイオンを偏向させる磁石と、偏向されたヘリウムイオンを検出する検出器とを含む。前記電源は、前記電子源を動作させて、前記電離室内部に、２５〜９２電子ボルトの運動エネルギーを有する電子を生成させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン（１６）と、
スピーカ（１４）と、
発声するユーザによって前記マイクロホンに送達された発声メッセージをデジタル化メッセージに変換するマイクロプロセッサ（２０−２）デバイスと、
前記デジタル化メッセージと照合する複数の記憶されている命令を有する、前記マイクロプロセッサデバイスによってアクセス可能なデータベースと、
前記複数の記憶されている命令から標準メッセージを選択するように構成されているマイクロプロセッサ実行可能プログラムと、
前記選択された標準化メッセージを示す表示装置（２０−１２）と、
前記選択されたメッセージを受信者に送信する第１のトランシーバ（２０−１６）と、
前記選択されたメッセージを受信する第２のトランシーバ（２０−８）とを有し、
前記選択されたメッセージが前記受信者によって受信され、前記受信者が聞くために前記スピーカによって送達可能な聴覚形式に変換される、
通信システム。
【請求項２】
前記マイクロプロセッサデバイスは、音声を文字列に変換する実行可能プログラムによって構成可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
照合が、前記デジタル化メッセージを前記記憶されている命令の内容と比較するマイクロプロセッサによって実行可能な内容照合プログラムを含み、前記内容照合プログラムは、前記記憶されている命令を前記発声メッセージの内容の意味に近似する順に選択および順位付けするアルゴリズムをさらに含み、内容の近似は、アップリンクおよびダウンリンクＣＰＤＬＣメッセージに関する文脈上の意味を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ＣＰＤＬＣメッセージの前記文脈上の意味がログオン命令を含む、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサの少なくとも１つの論理ブロックを試験する方法であって、
前記プロセッサによるユーザ・アプリケーションの実行時に、前記プロセッサが、停止および試験指示子を生成し、該停止および試験指示子の生成に応じて前記ユーザ・アプリケーションの実行を停止するとともに、必要に応じて前記プロセッサの少なくとも１つの論理ブロックの状態を保存すること、
前記プロセッサの少なくとも１つの論理ブロックの試験に試験刺激を適用すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記試験刺激を適用することは、複数のクロック・サイクルで、少なくとも１つのスキャン・チェーン内に前記試験刺激をシフトインすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのスキャン・チェーンから、第１のチェック・ポイントに対応する第１の試験結果のセットをシフトアウトすることであって、前記第１のチェック・ポイントは第１の複数のクロック・サイクルに対応する、第１の試験結果のセットをシフトアウトすること、
前記第１の試験結果のセットを符号分析器にて受信して、前記第１の試験結果のセットに対応する第１の符号を生成すること、
前記第１の符号を第１の符号期待値と比較すること、
をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのスキャン・チェーンから、第２のチェック・ポイントに対応する第２の試験結果のセットをシフトアウトすることであって、前記第２のチェック・ポイントは第２の複数のクロック・サイクルに対応する、第２の試験結果のセットをシフトアウトすること、
前記第２の試験結果のセットを符号分析器にて受信して、前記第２の試験結果のセットに対応する第２の符号を生成すること、
前記第２の符号を第２の符号期待値と比較すること、
をさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサの少なくとも１つの論理ブロックを試験する装置であって、
前記プロセッサによるユーザ・アプリケーションの実行時に、停止および試験指示子を生成し、該停止および試験指示子の生成に応じて前記ユーザ・アプリケーションの実行を停止するとともに、必要に応じて前記プロセッサの少なくとも１つの論理ブロックの状態を保存するように構成された試験コントローラと、
少なくとも１つのスキャン・チェーンであって、前記試験コントローラが、前記プロセッサの少なくとも１つの論理ブロックを試験する試験刺激を複数のクロック・サイクルで前記少なくとも１つのスキャン・チェーン内に入力して、前記少なくとも１つのスキャン・チェーンから試験結果を出力させるように構成されている、少なくとも１つのスキャン・チェーンと、
前記試験刺激を生成するように構成されたパターン・ジェネレータと、
前記出力された試験結果に対応する少なくとも１つの符号を生成して、該少なくとも１つの符号を対応する符号期待値と比較するように構成された符号分析器と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光信号を伝えるための入力光導波路であって、コア領域およびクラッド領域を備える入力光導波路と、
前記入力光導波路から前記入力光信号を受信するスラブ導波路と、
前記スラブ導波路から突出する複数の出力導波路であって、前記入力光信号が分割されていく複数の出力導波路と、
前記入力光導波路のいずれかの側に沿って又は両側に沿って延在するクラッドモード吸収領域と
を備えることを特徴とする漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。
【請求項２】
前記クラッドモード吸収領域は、前記入力光導波路が前記スラブ導波路に近づくにつれて前記入力光導波路から漸進的に離れていくことを特徴とする請求項１に記載の漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。
【請求項３】
前記クラッドモード吸収領域は、前記スラブ導波路の少なくとも一部に沿って延在することを特徴とする請求項２に記載の漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。
【請求項４】
前記入力光導波路、前記スラブ導波路、および前記複数の出力導波路は、石英またはポリマーから形成されていることを特徴とする請求項１に記載の漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。
【請求項５】
前記導波路の下にある基板は、シリコン又はガラスから形成されていることを特徴とする請求項１に記載の漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。
【請求項６】
前記クラッドモード吸収領域は、石英またはポリマーから形成されていることを特徴とする請求項１に記載の漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。
【請求項７】
前記スラブ導波路を前記複数の出力導波路に接続する領域は、セグメント化テーパ構造であることを特徴とする請求項１に記載の漏斗型平面光波回路光学スプリッタ。