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　平成　６年特許願第１０２３７６号「ノイズ低減特性を備えた電動モータ／油圧ポンプアセンブリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　７１３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年５月１７日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１７日　米国）の出願であって、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。そして、その請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　モータハウジングと、該モータハウジングの一端においてアクセス可能なモータシャフトとを有する電動モータと、
　前記モータシャフトに連結され、前記モータハウジングの一端に取付けられて、アセンブリユニットを形成し、発生する振動が前記モータハウジングに伝達される油圧ポンプと、
　流体を受け取ると共に受け取った流体を前記モータハウジングを介して給送して前記モータを冷却し、そこから前記ポンプへと送る吸い込み通路手段と、前記ポンプから延びる吐き出し通路手段とを含む流体通路手段と、
　前記モータハウジングに固定され且つ前記モータハウジングから延伸して、前記モータハウジングをハウジング支持構造体に取付ける支持脚と、
　前記モータハウジングと前記支持脚の間に作用可能に介在され、前記モータハウジングから前記支持脚を介して前記ハウジング支持構造体への構造体中を伝播するノイズの伝達を阻止する振動減衰手段と、
　前記ポンプ及び前記モータハウジングを間隔を置いて取り囲み、前記ポンプ及び前記モータハウジングからの空中伝播ノイズの放射を阻止する消音エンクロージャとを備え、
　前記消音エンクロージャは、前記支持脚が延出する開口を有し、前記振動減衰手段が前記消音エンクロージャ内に配置されていることを特徴とする電動モータ／油圧ポンプアセンブリ。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公平２−４９４０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は、引用箇所の理解の便のために当審で付した。以下同様。）
　ア．「少なくとも原動機と、該原動機の動力により空気などの気体を圧縮する圧縮部からなる圧縮機本体を有し、また圧縮機本体の外かくの１部または、全部を覆うケースを有する圧縮機において、設置時に設置面と接し圧縮機を支持する弾性を有する脚を、前記圧縮機本体に取り付けると共に、圧縮機本体外かくには弾性を有するダンパを配設し、前記ケースをダンパを介して圧縮機本体により保持するよう構成して成る圧縮機。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は、空気などの気体を圧縮する圧縮機で、特にケース内に圧縮機本体を収納した構造の圧縮機に関するものである。
  第１図は従来技術のケースを有した空気圧縮機の正面図であるが、原動機１の回転に従がい、圧縮部２内部のピストンが往復し、空気を圧縮する構造となつている。一方この種の圧縮機は
原動機１、圧縮部２から騒音が発生する
  本構造のものは、内部で発生した騒音をケース４で遮音、吸音させ、騒音低減を行なうものであり、効果は認められるが、原動機１、圧縮部２が底板５と直接連結されているため、原動機１、圧縮部２の振動が底板５、ケース４に伝達されこの部分から音が発生し防音効果が小さい欠点があつた。
第２図は圧縮機本体３とケース４との間に弾性体からなるダンパ１０を入れ圧縮機本体３の振動がケース４に伝達されるのを防止した
　ウ．「本考案は、圧縮機本体を直接脚で支持すれば上記欠点が改善されることに着目し、ケース、圧縮機本体、脚の関係を工夫したものである。
  以下、第３図、第４図、第５図に示す実施例により本考案を具体的に説明する。１は原動機であり、
圧縮部２内には
原動機１の回転に従がい、ピストンが往復運動し空気を圧縮
原動機１、圧縮部２、タンク１１はネジ等により１体に連結してあ
圧縮機本体３の外側には、少なくとも、圧縮機本体３の外かく表面の１部を覆うようにケース４を設けてあ
  また、第４図は第３図のＩＩ線断面図、第５図はII II線断面図であるが、
ゴムなどの弾性材からなる脚７は端部に出張り１３を有する段付形状となつており、ケース４に設けてある穴１２内に小端１４を入れ、出張り１３をケース４と圧縮機本体３ではさみ込んで連結した構造としてある。
脚７を下にし設置面８に設置して運転するが、圧縮機本体３を直接脚７で支持した構造となつている
  またダンパ１０にも圧縮機本体３の重量が加わらない構造のため、圧縮機本体３の振動が十分吸収できる軟らかい材質、形状のダンパ１０が使用でき、圧縮機本体３の振動がケース４に伝達され音を発する問題がなくなつた。
  また、脚７の取付はネジなどを使用せず、圧縮機本体３とケース４ではさみ込んで固定する構造のため組立性が良いなどの効果がある。
  以上のように本考案によれば、圧縮機本体の外かくを覆うケースを有する圧縮機において設置した時に設置面と接する弾性を有する脚を圧縮機本体に取り付け、さらに圧縮機本体の外かくに弾性を有するダンパを設けダンパを介してケースを圧縮機本体で支持する構造としたので、圧縮機本体を直接脚で支持する構造のため構造が簡単となるばかりか、設置時にケースには圧縮機本体の重量が加わらないため、それほど強度を必要とせず、軽量化できるなどの効果を奏することができる。さらにダンパにも圧縮機本体の重量が加わらない構造のため、圧縮機本体より発生する振動を十分吸収できるような軟らかい材質、形状のダンパを使用でき、圧縮機本体の振動がケースに伝達され騒音を発する問題が改善され、低騒音化が可能となる効果を奏することができる。」（第１頁右欄第１８行ないし第２頁右欄第１７行）
　
エ．図面の簡単な説明には、「第３図は本考案になる圧縮機の一実施例を示す一部横断平面図、第４図は第３図の−線断面図」と記載されている。
　第４図において、１と表示された略長方形が示され、この長方形に紙面右側の辺で接するように２と表示された略長方形が示されている。また、１及び２と表示された略長方形に対しては、３とも表示されている。７で表示される上辺が略円弧状の略長方形が、３と表示された略長方形の紙面下側の辺のほぼ中央に接するように示されている。１３で表示される長方形は、１２で表記される一部途切れた部分に接するように記載されている。７で表示される上辺が略円弧状の略長方形の１３で表示される部分及び当該部分より略円弧状の辺の側（１３で表記される略長方形より紙面上側部分）は、４で表示される略長方形の外側部分よりも３で表記される長方形側に記載されている。
　また、第３図において、３で表示される実線と破線からなる図形のほぼ中央に７で表示される破線の円形が示されている。（図面の簡単な説明、第３，４図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．及び第３ないし５図から、次のことがわかる。
　原動機１の回転に従い、圧縮部２内部のピストンが往復し、空気を圧縮する。
　原動機１、圧縮部２はネジ等により１体に連結してあり、圧縮機本体３となっている。圧縮機本体３の外側には、少なくとも、圧縮機本体３の外かく表面の１部を覆うようにケース４を設けてある。原動機１、圧縮部２からは騒音、振動が発生する。この発生した騒音、振動は、上記イ．及びウ．の記載より、圧縮機本体３の外かく表面に伝達されるといえる。
　圧縮機本体３は、脚７を下にし設置面８に設置して運転する。したがって、圧縮機本体３の外かく表面も脚７により設置面８に設置されている。そして、圧縮機本体の外かく表面とは、第３図及び第４図において３で表示された圧縮機本体３において、その外側にある殻の表面のことを意味しており、上記ウ．の記載「圧縮機本体３を直接脚７で支持した構造となつている」及び上記エ．の記載を参酌すると、第４図で圧縮機本体３を表す長方形の紙面下側の辺は、圧縮機本体３の外かく表面の一部を構成しているといえ、この辺に接するように記載されている脚７は、圧縮機本体３の外かく表面に固定され、圧縮機本体３の外かく表面から延伸しているといえる。
　脚７は、ゴムなどの弾性材からなり、端部に出張り１３を有する段付形状となつており、ケース４に設けてある穴１２内に小端１４を入れ、出張り１３をケース４と圧縮機本体３ではさみ込んで連結した構造をしている。そして、ケース４は、圧縮機本体３の外かく表面のすくなくとも１部を覆うように設けられている。また、上記エ．の記載より、出張り１３と出張り１３より圧縮機本体３側に位置する脚７の部分（以下、当該部分を「脚上部」という。）は、ケース４の外側部分よりも圧縮機本体３側に固定されていることがわかる。
　また、上記イ．の記載を参酌すると、弾性材からなる脚７により、圧縮機本体３から脚７を介して設置面８へ伝播する振動を脚７自身により阻止しているといえる。さらに、同じく上記イ．の記載を参酌するとケース４は、圧縮機本体３の外かく表面を間隔を置いて取り囲み、圧縮機本体３の外かく表面からの空中伝播振動の放射を阻止し、騒音低減を行なっているといえる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機本体３の外かく表面と、原動機１と、原動機１の回転に従い、発生する振動が前記圧縮機本体３の外かく表面に伝達される圧縮部２と、前記圧縮機本体３の外かく表面に固定され且つ前記圧縮機本体３の外かく表面から延伸して、前記圧縮機本体３の外かく表面を設置面８に設置して、前記圧縮機本体３の外かく表面から前記設置面８へ伝播する振動の伝達を阻止する脚７と、前記圧縮部２及び圧縮機本体３の外かく表面を間隔を置いて取り囲み、圧縮部２及び前記圧縮機本体３の外かく表面からの空中伝播振動の放射を阻止するケース４とを備え、前記ケース４は、前記脚７が延出する穴１２を有し、前記脚７の脚上部が前記ケース４内に配置されている原動機１及び圧縮部２。」
　
２−２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１７０８０１号（実開昭５９−７５５８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「（1)オイルポンプの回転軸にモータのシヤフトを直結し、該モータによりオイルポンプを駆動するようになつているモータ直結式オイルポンプにおいて、前記モータのシヤフトには、一端側がヨーク内に開口し、他端側がシヤフトの先端部に開口する第１オイル通路を形成すると共に前記オイルポンプのリヤ側ボデイには、一端側が前記オイルポンプのポンプ室に連らなり、他端側が前記モータのヨーク内に連らなる第２オイル通路を形成し、前記第１オイル通路、モータのヨークおよび前記第２オイル通路を介してオイルタンク等のオイルをオイルポンプのポンプ室に導入するようにしたことを特徴とするモータ直結式オイルポンプ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「１はベーン型のオイルポンプであり、
該ポンプ１は回転軸２と、該回転軸２に取付けられているロータ３と、該ロータ３に略半径方向出設自在に取付けられている多数のベーン４…４と、これらべーン４…４を取付けたロータ３を収容しているカムリング５と、該カムリング５を挾持し、
ポンプ室６を形成しているフロント側ボデイ７ａおよびリヤ側ボデイ７ｂを備えていて、
　
ウ．「１１は前記ポンプ１を駆動する直流モータであり、該
モータ１１は前記ポンプ１の回転軸２に直結されたシヤフト１２と、該シヤフト１２の一端部を前記ポンプ１のリヤ側ボデイ７ｂに回転自在に支持している軸受１３
リヤカバー１５ａに回転自在に支持しているヨーク１５と、該ヨーク１５の内周面に固着された界磁々石１６と、該界磁々石１６の内周において前記シヤフト１２に取付けられている電機子１７と、該電機子１７と所定の間隔をもたせた状態で、前記シヤフト１２に取付けられているコミユテータ１８
　
エ．「２３はシヤフト１２に形成された第１オイル通路である。該第１オイル通路２３の一端側は、シヤフト１２に取付けた電機子１７とコミユテータ１８の間に開口する孔２４を介してヨーク１５内に連通していると共に他端側は、シヤフト１２の先端面に開口していて、該開口側の端部は、前記リヤ側の軸受１４の近傍において、ヨーク１５のリヤカバー１５ａに固設された吸入口２５と所望のクリアランスＣをもつて接続されるようになつている。　２６は前記オイルポンプ１のリヤ側ボデイ７ｂに形成された第２オイル通路である。該第２オイル通路２６の一端側は、前記オイルポンプ１のポンプ室６に連通していると共に他端側は、前記モータ１１のヨーク１５内に連通している。なお２７と２８はオイルシールであり、一方のオイルシール２７はヨーク１５とコミユテータ１８の間に取付けられていて、前記第１オイル通路２３を介してヨーク１５内に導入されるオイルからブラシ１９等を保護し、また他方のオイルシール２８はシヤフト１２とヨーク１５のリヤカバー１５ａの間に取付けられていて、前記クリアランスＣを介してリヤ側の軸受１４に導入されるオイルからブラシ１９等を保護するようになつている。
　実施例のモータ直結式オイルポンプは上記の如き構成であるからモータ１１によりポンプ１を駆動すればオイルタンク等の
オイルは吸入口２５、第１オイル通路２３、孔２４を通つてヨーク１５内に導入されると共に該ヨーク１５内に導入されたオイルは電機子１６と界磁々石１７の間を通つて、前記第２オイル通路２６からポンプ室６内に吸入され、更に該ポンプ室６内で加圧され、吐出口１０を通つて外部に吐出されることになる。　しかして前記第１オイル通路２３を通過する際にオイルはシヤフト１２の熱を吸収すると共に電機子１６と界磁々石１７の間を通過する際にオイルは電機子１６の熱を吸収、冷却して、モータ１１の発熱から電機子１６等のモータ部品や軸受を保護する
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．並びに第２図及び第３図から、次のことがわかる。
　モータ１１はシヤフト１２を備えている。
　軸受１３は、シヤフト１２の一端部をポンプ１のリヤ側ボデイ７ｂで回転自在に支持し、シヤフト１２は、ポンプ１の回転軸２に直結されているから、リヤ側ボデイ７ｂにおいてシヤフト１２は、アクセス可能といえる。また、ヨーク１５は、シヤフト１２の他端部を軸受１４を介してリヤカバー１５ａに回転自在に支持し、該ヨーク１５の内周面に界磁々石１６を固着し、該界磁々石１６の内周において電機子１７がシャフトに取付けられているから、ヨーク１５とリヤ側ボデイ７ｂでモータハウジングを形成しているといえる。
　オイルポンプ１の回転軸２はシヤフト１２に直結されている。オイルポンプ１はポンプ室６を形成しているリヤ側ボデイ７ｂを備えている。リヤ側ボデイ７ｂは、モータハウジングの一部を構成しているといえるから、オイルポンプ１は、モータハウジングの一端に取付けられているといえる。そして、オイルポンプ１は回転軸２とロータ３と多数のベーン４…４と、カムリング５と、フロント側ボデイ７ａ等でアセンブリユニットを構成しているといえる。また、オイルポンプ１は、モータハウジングを構成するリヤ側ボデイ７ｂに接続されていることから、オイルポンプ１で発生した振動は、当然モータハウジングに伝達されるといえる。
　オイルは吸入口２５、第１オイル通路２３を通つてヨーク１５内に導入されると共に該ヨーク１５内に導入されたオイルは電機子１６と界磁々石１７の間を通つて、第２オイル通路２６からポンプ室６内に吸入される。オイルは電機子１６と界磁々石１７の間を通過する際に電機子１６の熱を吸収、冷却する。ポンプ室６内で加圧されたオイルは、吐出口１０を通つて外部に吐出されることになる。
　
（３）引用文献2記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献2には次の発明が記載されていると認められる。
「モータハウジングと、該モータハウジングの一端においてアクセス可能なシヤフト１２とを有する電動モータ１１と、
　前記シヤフト１２に連結され、前記モータハウジングの一端に取付けられて、アセンブリユニットを形成し、発生する振動が前記モータハウジングに伝達されるオイルポンプ１と、　オイルを導入されると共に導入されたオイルを前記モータハウジングを介して給送して前記モータ１１を冷却し、そこからポンプ１へと送る第１オイル通路２３及び第２オイル通路２６と、前記ポンプ１から延びる吐出口を備えたモータ１１及びオイルポンプ１アセンブリ」
　
２−３．引用文献３
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１１１２１２号（実開昭６４−１５７８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「（１）圧縮機の取付部に該圧縮機の軸と同一方向に貫通するよう設けられた複数個の第１の貫通穴と、第１の貫通穴とは同軸となるよう被取付体に設けられた第２の貫通穴とにねじを挿通しナットにて螺着して成る車輌用空調装置の圧縮機取付機構において、前記第１の貫通穴とねじとの間隙または前記第２の貫通穴とねじとの間隙の少なくとも一方にブッシュを設け、該ブッシュは、互いに同芯上に設けられ低摩擦状態でスライド接触可能な外筒と剛性を有する内筒から成る車輌用空調装置の圧縮機取付機構。
（２）内筒が第１内筒と第２内筒に分割され、第１及び第２内筒の間に弾性部材が介装されている実用新案登録請求の範囲第（１）項に記載の車輌用空調装置の圧縮機取付機構。」（実用新案登録請求の範囲（１）、（２））
　
イ．「前記従来の車輌用空調装置の圧縮機取付機構においては、剛性の大きな圧縮機２０が同じく剛性の大きなマウントブラケット１０に六角ボルト３０及び六角ナット３１にて連結されていたため、圧縮機２０が作動すると、該圧縮機２０の機械振動、特に軸方向の振動がそのままマウントブラケット１０を介して図示しないエンジンに伝達され、車内に不快なノイズが発生するという問題点があった。
　本考案の目的は前記従来の問題点に鑑み、圧縮機の機械振動がエンジンへ伝達されるのを緩和して車内に不快なノイズが発生するのを防止すると共に、圧縮機の従動軸と直角方向への変形を防ぎ、エンジンの軸と直角方向の振動による圧縮機の共振を防止できる車輌用空調装置の圧縮機取付機構を提供することにある。」（第３頁第１行ないし同頁第１６行）
　
ウ．「第１図及び第３図は本考案の第１の実施例を示すもので、従来例との同一構成部分は同一符号にて表わす。図中１０は被取付体、例えばマウントブラケットで、１１は複数個の貫通穴である。２０は圧縮機で、
２１は圧縮機２０に設けられた複数個の取付部である。２２は取付部２１に設けられ圧縮機２０の従動軸と同一方向に貫通する複数個の第１の貫通穴
３０は前記第１の貫通穴２２及び第２の貫通穴１１を挿通する六角ボルト、３１は該六角ボルト３０に螺着される六角ナット
　
４０は前記第１の貫通穴２１に嵌着されたブッシュで、該ブッシュ４０は外筒４１と内筒４２から構成されている。
内筒４２の両端には、軸方向に若干の隙間をおいて弾性リング５０が各々嵌合されている
　これらの構成により、
圧縮機２０が作動すると、この機械振動、特に軸方向の振動は六角ボルト３０、内筒４２に伝達されるが、
弾性リング５０がストッパ及び緩衝の役割を果たす。従って、マウントブラケット１０及びエンジンへ伝わる振動が減少し、
　
エ．「第４図は、内筒４２の第２実施例を示したもので、内筒４２を第１内筒４３，第２内筒４４に分割し、両
内筒４３，４４の間にゴム等の弾性部材４５を介装させている
構成により、前述の効果に加えて半径方向の振動、特に高周波成分の振動が減衰する
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．並びに第１図及び第３図、第４図から、次のことがわかる。
　圧縮機２０には複数個の取付部２１が設けられている。取付部２１には第１の貫通穴２２が設けられている。被取付体１０には、第２の貫通穴１１が設けられているといえる。
　六角ボルト３０は前記第１の貫通穴２２及び第２の貫通穴１１を挿通し、この六角ボルト３０に六角ナットが螺着されている。これにより被取付体１０は、圧縮機２０に取り付けられているといえる。
　第２の貫通穴１１には、外筒４１と内筒４２から構成されているブッシュ４０が嵌着されている。内筒４２の両端には、軸方向に若干の隙間をおいて弾性リング５０が各々嵌合されている。さらに、内筒４２を第１内筒４３，第２内筒４４に分割し、両内筒４３，４４の間にゴム等の弾性部材４５を介装させている。したがって、外筒４１と第１内筒４３，第２内筒４４は、圧縮機２０と被取付体１０の間に作用可能に介在されているといえる。
　圧縮機２０が作動すると、この機械振動、特に軸方向の振動は六角ボルト３０、内筒４２に伝達されるが、弾性リング５０がストッパ及び緩衝の役割を果たす。内筒４３，４４の間にゴム等の弾性部材４５を介装させている構成により、前述の効果に加えて半径方向の振動、特に高周波成分の振動が減衰する。したがって、被取付体１０を介して伝播する振動を弾性部材４５及び弾性リング５０により阻止しているといえる。
　
（３）引用文献３記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献３には次の発明が記載されていると認められる。
　「圧縮機２０の第１の貫通穴２２と被取付体１０の第２の貫通穴１１に六角ボルト３０を挿通し、該六角ボルト３０に六角ナットを螺着して圧縮機２０に固定された被取付体１０と、前記圧縮機２０と前記被取付体１０の間に作用可能に介在され、圧縮機２０から前記被取付体１０を介して伝播する振動の伝達を阻止する弾性リング５０及び弾性部材４５を備えた圧縮機２０」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「圧縮機本体３の外かく表面」、「設置面８」、「設置して」、「空中伝播振動」、「ケース４」、「穴１２」は、それぞれ、本願発明の「モータハウジング」、「ハウジング支持構造体」、「取付けて」、「空中伝播ノイズ」、「消音エンクロージャ」、「開口」に相当する。また、引用文献１記載の発明における「脚７」は、筐体を支持構造体に取付ける取付脚である限りにおいて、本願発明の「支持脚」に相当する。
　引用文献１記載の発明における「圧縮部２」は、振動を発生する流体機械である限りにおいて、本願発明の「油圧ポンプ」に相当し、この流体機械を駆動する駆動体である限りにおいて、引用文献１記載の発明における「原動機１」は、本願発明の「電動モータ」に相当し、「原動機１及び圧縮部２」は、振動を発生する流体機械及びこの流体機械を駆動する駆動帯である限りにおいて、本願発明の「電動モータ／油圧ポンプ」に相当する。
  
　　したがって、両発明は、
　「モータハウジングと、駆動体と、発生する振動が前記モータハウジングに伝達される流体機械と、前記モータハウジングに固定され且つ前記モータハウジングから延伸して、前記モータハウジングをハウジング支持構造体に取付ける取付脚と、前記流体機械及び前記モータハウジングを間隔を置いて取り囲み、前記流体機械及び前記モータハウジングからの空中伝播ノイズの放射を阻止する消音エンクロージャとを備え、前記消音エンクロージャは、前記取付脚が延出する開口を有している駆動体及び流体機械。」
　である点で一致し、次の２点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「モータハウジングの一端においてアクセス可能なモータシャフトとを有する電動モータと、前記モータシャフトに連結され、前記モータハウジングの一端に取付けられて、アセンブリユニットを形成し、発生する振動が前記モータハウジングに伝達される油圧ポンプと、流体を受け取ると共に受け取った流体を前記モータハウジングを介して給送して前記モータを冷却し、そこから前記ポンプへと送る吸い込み通路手段と、前記ポンプから延びる吐き出し通路手段とを含む流体通路手段とを備えている電動モータ／油圧ポンプアセンブリ」であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、「原動機１と、原動機１の回転に従う圧縮部２とを備えている原動機１及び圧縮部２」である点
　
（２）相違点２
 本願発明においては、「振動減衰手段がモータハウジングと支持脚の間に作用可能に介在され、モータハウジングから支持脚を介して前記ハウジング支持構造体への構造体中を伝播するノイズの伝達を阻止し、前記振動減衰手段が前記消音エンクロージャ内に配置されている」のに対し、引用文献１に記載された発明は、「脚７がモータハウジングからハウジング支持構造体へ伝播するノイズの伝達を阻止し、前記脚７の脚上部が前記消音エンクロージャ内に配置されている」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献２記載の発明における「シヤフト１２」、「オイル」は、それぞれ本願発明における「モータシャフト」、「流体」に相当する。また、引用文献２記載の発明における「導入される」、「導入された」は、それぞれ本願発明における「受け取る」、「受け取った」に相当する。さらに、引用文献２記載の発明における「第１オイル通路２３及び第２オイル通路２６」、「吐出口」は、それぞれ本願発明における「吸い込み通路手段」、「吐き出し通路手段」に相当し、引用文献２記載の発明における「モータ１１及びオイルポンプ１アセンブリ」は、本願発明における「電動モータ／油圧ポンプアセンブリ」に相当する。
　よって、引用文献２には、「モータハウジングと、該モータハウジングの一端においてアクセス可能なモータシャフトとを有する電動モータ１１と、前記モータシャフトに連結され、前記モータハウジングの一端に取付けられて、アセンブリユニットを形成し、発生する振動が前記モータハウジングに伝達される油圧ポンプと、流体を受け取ると共に受け取った流体を前記モータハウジングを介して給送して前記モータ１１を冷却し、そこからポンプ１へと送る吸い込み通路手段と、前記ポンプ１から延びる吐き出し通路手段を備えた電動モータ／油圧ポンプアセンブリ」なる発明が示されている。
　そして、引用文献１に記載された原動機１及び圧縮部２と、上記引用文献２記載の電動モータ及び油圧ポンプアセンブリは、振動を発生する流体機械とこの流体機械を駆動する駆動体である点で共通するので、引用文献１に記載された原動機１及び圧縮部２に引用文献２に記載された発明を適用して、本願発明の上記相違点１に係る構成をえることは当業者が容易になしえたことである。
　
（２）相違点２
　引用文献３記載の発明における「被取付体１０」、「振動」、「弾性リング５０及び弾性部材４５」は、それぞれ本願発明の「支持脚」、「ノイズ」、「振動減衰手段」に相当する。また、引用文献３記載の発明における「圧縮機２０」は、振動する振動体である限りにおいて本願発明の「モータハウジング」に相当する。
　よって、引用文献３には、「振動体の第１の貫通穴２２と支持脚の第２の貫通穴１１に六角ボルト３０を挿通し、該六角ボルト３０に六角ナットを螺着して振動体に固定された支持脚と、前記振動体と前記支持脚の間に作用可能に介在され、振動体から前記支持脚を介して伝播するノイズの伝達を阻止する振動減衰手段を備えた振動体」なる発明が記載されている。　そして、引用文献１に記載された支持脚は、圧縮機本体３の外かく表面からハウジング支持構造体へ伝播するノイズの伝達を阻止するものでもあり、さらに、引用文献１記載の発明において脚７の一部を構成する脚上部が消音エンクロージャ内に配置されていることから、引用文献１に記載された脚７に引用文献３に記載された支持脚及び減衰手段を適用し、本願の上記相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易になしえたことである。また、ノイズの伝達を阻止する振動減衰手段をどの位置に設けるは、ノイズ伝達阻止の効果等を考慮して、当業者が適宜定める設計的事項でもある。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし３に記載された発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。