【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３１３８９号「平版印刷版支持体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０１４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成４年４月２７日の出願であって、平成１４年５月９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１４日付けで本件審判請求がされたものである。
　
第２　当審の判断
１．特許請求の範囲の記載及び原査定の理由
　本願については、出願後の平成１１年９月２１日付け、平成１２年７月５日付け及び平成１３年８月１５日付けで明細書についての手続補正がされているから、特許請求の範囲はこれら補正により補正された次のとおりのものである。【請求項１】は平成１２年７月５日付け補正書、【請求項２】は平成１３年８月１５日付け補正書による。
【請求項１】　０．１５％＜Ｆｅ＜０．５％，０．０５％＜Ｓｉ＜０．３５％，０．０１％＜Ｔｉ＜０．１％，その他の合金成分合計＜０．３％を含むアルミニウム溶湯を調製し、連続鋳造により薄板を作成し、焼鈍、冷間圧延、矯正の工程を経て得られたアルミニウム支持体の表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層のＦｅ合金成分の濃度分布が、平均濃度±０．０５％以内であることを特徴とする平版印刷版支持体。
【請求項２】　０．１５％＜Ｆｅ＜０．５％，０．０５％＜Ｓｉ＜０．３５％，０．０１％＜Ｔｉ＜０．１％，その他の合金成分合計＜０．３％を含むアルミニウム溶湯を調製し、連続鋳造により薄板を作成し、焼鈍、冷間圧延、矯正の工程を経て得られたアルミニウム支持体の表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層のＦｅ合金成分の濃度分布が、平均濃度±０．０５％以内になるように主として焼鈍条件を制御することを特徴とする平版印刷版支持体の製造方法。
　
２．原査定の理由
　原査定の理由（平成１３年６月１４日付けの拒絶理由）は、「請求項１、２の「表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層」なる記載は意味不明確である。」から、特許法（審決注；平成６年改正前特許法の趣旨と認める。）３６条５項２号に規定する要件を満たしていないというものであり、拒絶査定では「アルミニウムの表面層とはどのような層を意味し、いかなる場合に表面層３μｍのアルミニウムということができ、いかなる場合に表面層４μｍのアルミニウムということができるのか判断の基準が不明であり、請求項１、２に係る「表面層」の定義が依然として明確でない。」及び「「表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層」なる記載は、表面層とは、アルミニウム表面からの深さが１μｍの部分とアルミニウム表面からの深さが５μｍの部分と、の間の層であることを意味するのか（すなわち表面から深さ１μｍまでの層は表面層に含まれない）、あるいは表面層は、表面から表面からの深さが１μｍまでの層と、表面から表面からの深さが５μｍまでの層との間で何らかの基準により決められる層であることを意味するのか依然として不明確である。」と説示した。
　
３．拒絶理由妥当性についての当審の判断
（１）「表面から１μｍ〜５μｍ」との文言が明確かどうか検討する。それに先立ち、請求項１は「平版印刷版支持体」、請求項２は「平版印刷版支持体の製造方法」につきそれぞれ記載したものであるが、これらに共通する「平版印刷版支持体」の解釈につきまず検討する。
　請求項１，２には、「アルミニウム溶湯を調製し、連続鋳造により薄板を作成し、焼鈍、冷間圧延、矯正の工程を経て得られたアルミニウム支持体」とあるから、「アルミニウム表面層」を有する「アルミニウム支持体」が、矯正までの各工程を経たものであることは明らかである。しかし、矯正工程終了後製版に用いるまでには、粗面化工程等を経なければならないから、請求項１，２記載の「アルミニウム支持体」が粗面化工程等を経たものかどうか請求項１，２記載からは明確でない。もちろん、粗面化工程等により表面が削られたり、Ｆｅ合金成分の濃度分布が変化したりしないのであれば、「アルミニウム支持体の表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層のＦｅ合金成分の濃度分布が、平均濃度±０．０５％以内であること」には何も影響を及ぼさないが、表面が削られたり、Ｆｅ合金成分の濃度分布が変化したりするのであれば、「アルミニウム支持体」が粗面化工程等の前後いずれを意味するのかが不明確であることは、それだけで重大な記載不備といわなければならない。
　本願明細書には、「１μｍ〜５μｍ」との文言は段落【０００９】にあるだけであり、直前の段落【０００８】の「最終的に矯正を行い平版印刷版のアルミニウム支持体とする」との記載に続けて、「Ａｌ表面層のＦｅ濃度分布を平均濃度の±０．０５％以内にすることが重要である。ここでいうＡｌ表面層とは、電解粗面化を行う部分であり、概略１μｍ〜５μｍ程度の深さである。この様に製造された支持体を次に粗面化，陽極酸化等を行う。」と記載されているから、ここでの「アルミニウム支持体」は矯正工程直後（粗面化工程等の前）である。
　ところが、【実施例】としては、「矯正してＡｌ支持体を５ｔｏｎコイルで５コイルＡ1 〜Ａ5 を作成した。次に  Ａ1 〜Ａ5 コイルを１μｍアルカリエッチングする。・・・Ａｌ表面層から１μｍアルカリエッチング後、硝酸１％常温でデスマットする。デスマット後、Ｆｅの濃度分布をＥＰＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザー）でＦｅ，Ｓｉ，Ｔｉ濃度分布を測定した。・・・測定後・・・電気化学的に粗面化した。・・・この支持体に２０％硫酸中で陽極酸化皮膜２．５ｇ／ｍ２設け乾燥し、この様なコイルを２０コイル作成し、基板Ａ1 〜Ａ5 とした。」（段落【００１２】）と記載されており、「２０％硫酸中で陽極酸化皮膜２．５ｇ／ｍ２設け乾燥」する対象とされている「支持体」は明らかに粗面化工程等後のものであり、しかも矯正工程以降の工程において１μｍエッチングされているのだから、矯正工程直後の「表面から１μｍ〜５μｍ」に相当するのは、粗面化工程等後の「表面から０μｍ〜４μｍ」である。
　そうすると、「表面から１μｍ〜５μｍ」との文言自体、粗面化工程等の前後によって相当程度異なる意味合いとなるのであり、他方請求項１，２には粗面化工程前である旨の限定はないのだから、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項」ということはできず、平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない。
　請求人は、【請求項１】及び【請求項２】記載の「得られたアルミニウム支持体の表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層」を「得られ
、粗面化処理前の
　
（２）「表面から１μｍ〜５μｍ」との文言自体が明確であるとしても、「表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層」については２様に解釈できる（拒絶の査定で説示したとおりである。）。
　第１の解釈は、アルミニウム支持体表面を基準として、そこから１μｍ〜５μｍの範囲が「アルミニウム表面層」との解釈である。この解釈では支持体表面から１μｍまでの範囲が表面層に含まれず一見すると不合理のように思われるが、段落【００１２】記載の実施例にあるとおり、表面から１μｍまでの範囲は矯正工程後エッチングにより除去されるのであるから、同範囲を表面層から除くことに不合理性はない。
　第２の解釈は、「表面から所定の深さまでのアルミニウム表面層であり、前記所定の深さは１μｍ〜５μｍから選ばれた数値」との解釈である。上記段落【０００８】の記載からすると、請求人が予定しているのは第２解釈と受け取れる。しかし、第２解釈であれば、「所定の深さ」をどのような基準で１μｍ〜５μｍから選ぶのかが不明確であると同時に、例えば、表面から３μｍの部分までのＦｅ合金成分が平均濃度±０．０５％以内であるが、３μｍから５μｍの部分までのＦｅ合金成分が平均濃度±０．０５％以内にないアルミニウム支持体が、請求項１、２記載のアルミニウム支持体に含まれるのかどうかも明らかでない。
　この点、請求人は「複数の測定点からのデ−タにより得られた平均Ｆｅ濃度があり、その平均値の±０．０５％のばらつきの範囲内の測定点が存在するアルミニウム表面からの深さが重要である。即ち、支持体により、アルミニウム表面層の深さは３μｍのものもあれば、４μｍのものある。」（平成１３年８月１５日付け意見書２頁１〜５行）と主張し、あたかも「平均値の±０．０５％のばらつきの範囲内の測定点が存在するアルミニウム表面からの深さ」に該当する部分が表面層であるかの主張をしている。しかし、どのような深さであっても、平均Ｆｅ濃度近傍（±０．０５％のばらつきの範囲内）の測定点が存することは明らかであり、「Ｆｅ合金成分の濃度分布が、平均濃度±０．０５％以内である」とはそのような測定点が存することを意味するのではなく、表面層には平均濃度±０．０５％外の測定点が存しないことを意味することが明らかであるから、上記請求人の主張は到底採用できない。
　また、請求人は「審査官殿が指摘した例（審決注；表面から３μｍの部分までのＦｅ合金成分が平均濃度±０．０５％以内であるが、３μｍから５μｍの部分までのＦｅ合金成分が平均濃度±０．０５％以内にないアルミニウム支持体）では、アルミニウム表面層が３μｍとなり、請求項１、２の１〜５μｍの範囲に入るので、請求項１、２に係る支持体ということができる。」（同書２頁６〜８行）とも主張しているが、それなら３μｍから５μｍの範囲のＦｅ合金成分には意味がないことになり、「表面から１μｍ〜３μｍ」と限定すれば十分であるから、この主張も採用できない。
　したがって、「表面から１μｍ〜５μｍ」との文言自体が明確であるとしても、「表面から１μｍ〜５μｍのアルミニウム表面層」は明確でなく、請求項１，２は平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていないので拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。