【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９６７４号「白色導電性繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−２００１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、平成１３年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２において、芯部における該導電性微粒子の含有率及び芯鞘複合繊維の繊度に対して、更なる限定を付加し、新たな請求項１とする補正を含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明１という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）本願補正発明１
「【請求項１】　芯部に比抵抗１０２Ω・ｃｍ以下の白色系導電性微粒子が存在し、芯部における該導電性微粒子の含有率が７０〜８０ｗｔ％で、芯部の導電率が１．０×１０−４Ｓ／ｃｍ以上である０．３〜３デニールの芯鞘複合繊維であって、鞘部が白色顔料を含有し、鞘部の層厚が０．７μｍ以上、白色度が７５以上であることを特徴とする白色導電性繊維。」
　
（３）引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−７８３５４号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）　（特許請求の範囲　請求項１）
　「【請求項１】　芯部と鞘部の断面積比率が５／９５〜８０／２０の芯鞘複合繊維であり、芯部が比抵抗１０-3Ｓ／ｃｍ以上の導電性微粒子を１５〜７０体積％含有するアクリロニトリル系重合体からなり、鞘部がアクリロニトリル系重合体とポリエーテル構造を含む化合物との重量比率が９５／５〜７０／３０である混合体からなり、全繊維中のポリエーテル構造を含む化合物の含有率が１重量％以上であることを特徴とする導電性アクリル繊維。」
　
（１ｂ）　【発明の属する技術分野】（【０００１】）
　「本発明は、優れた導電性、白度及び糸強度を有し、セーター等の衣料分野に幅広い用途展開が可能な導電性アクリル繊維に関する。」
　
（１ｃ）  アクリロニトリル系重合体（【００１０】）
　「本発明において、芯成分と鞘成分を構成するアクリロニトリル系重合体は通常のアクリル繊維の製造に用いられるアクリロニトリル系重合体であればよい。また、芯成分と鞘成分を構成するアクリロニトリル系重合体は同一組成であっても異なる組成であってもよいが、その単量体の構成は少なくとも５０重量％のアクリロニトリルを含有していることが必要である。単量体構成のうち、アクリロニトリル構成比が５０重量％未満の場合には、得られる繊維がアクリル繊維本来の特性を発現せず本発明の目的に適さない。」
　
（１ｄ）  白度の向上（【００３０】）
　「最終繊維の種々の性能向上を目的として、白度向上のため鞘部を形成する紡糸原液に酸化チタン等、あるいは多官能ポリエーテルエステルの酸化劣化を防ぐためフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系の抗酸化剤、光安定性向上のためヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加したり、導電性をさらに向上するため芯部に親水性化合物やゴム状成分を添加することができる。」
　
（１ｅ）  比較例（【００３７】）
　「（比較例１）　アクリロニトリル９３．５重量％、アクリル酸メチル６．０重量％、メタリルスルホン酸ソーダ０．５重量％からなるアクリロニトリル系重合体（比粘度０．１６）をジメチルホルムアミドに溶解し、重合体濃度が３０重量％の紡糸原液（Ａ）を得た。さらに粒径０．２〜０．３μｍ、粉体抵抗値２〜５Ｓ／ｃｍの粒状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製ＥＴ−５００Ｗ）１５重量部を紡糸原液（Ａ）と同じ組成の紡糸原液１００重量部に分散し、紡糸原液（Ｂ）を調製した。　…　」
　
（１ｆ）  実施例（【００３９】）
　「（実施例１，２，３）　粒状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製ＥＴ−５００Ｗ）９０重量部を紡糸原液（Ａ）と同じ組成の紡糸原液１００重量部に分散して紡糸原液（Ｃ）を調製した。また、比較例１で用いたのと同じ多官能ポリエーテルエステル４重量部を紡糸原液（Ａ）と同じ組成の紡糸原液１００重量部に分散して紡糸原液（Ｌ）を調製した。芯部を形成する紡糸原液として紡糸原液（Ｃ）を用い、鞘部を形成する紡糸原液として紡糸原液（Ｌ）を用い、芯と鞘の紡糸原液の吐出割合（体積比）を１０／９０、２５／７５、５０／５０と変えた他は比較例１と同様にして繊度が３デニールの繊維を得た。得られた繊維の導電率及び電荷半減期を評価し、表１に示した。」
　
（１ｇ）　【表１】導電率等（【００４０】）
　表１の実施例３の欄には、芯／鞘比率がC/L=50/50、導電率(S/cm)が５．２×１０−3であることが記載されている。
　
（４）本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とを対比・検討する。
（４．１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の実施例３で、芯部を形成する紡糸原液（Ｃ）に添加される粒状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製ＥＴ−５００Ｗ）は、重合体濃度が３０重量％の紡糸原液（Ｃ）１００重量部に対して９０重量部添加されていることから（摘示（１ｅ）、（１ｆ））、芯部におけるその含有率は７５ｗｔ％となる。
　摘示（１ａ）〜（１ｇ）及び上記粒状導電性酸化チタンの含有率から、引用文献１には、「芯部と鞘部の断面積比率が５０／５０であり、芯部に粒状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製ＥＴ−５００Ｗ）が存在し、芯部における該粒状導電性酸化チタンの含有率が７５ｗｔ％で、繊維の導電率が５．２×１０−3Ｓ／ｃｍである３デニールの芯鞘複合繊維であって、鞘部が白色顔料である酸化チタンを含有する白色導電性アクリル繊維。」の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。
　
（４．２）本願補正発明１と引用発明１との対比
  本願補正発明１と引用発明１とは、「芯部に導電性微粒子が存在し、芯部における該導電性微粒子の含有率が７０〜８０ｗｔ％である０．３〜３デニールの芯鞘複合繊維であって、鞘部が白色顔料を含有する白色導電性繊維 」である点で一致し、次の１〜４の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明１の導電性微粒子は、「白色系」で、比抵抗が１０２Ω・ｃｍ以下であるのに対して、引用発明１では、導電性微粒子である粒状導電性酸化チタンの色及び比抵抗が規定されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明１の芯鞘複合繊維は、芯部の導電率が１．０×１０−４Ｓ／ｃｍ以上であるのに対して、引用発明１では、繊維の導電率が５．２×１０−3Ｓ／ｃｍである点。
（相違点３）
　本願補正発明１の芯鞘複合繊維は、鞘部の層厚が０．７μｍ以上であるのに対して、引用発明１では、鞘部の層厚について規定されていない点。
（相違点４）
　本願補正発明１の芯鞘複合繊維は、その白色度が７５以上であるのに対して、引用発明１では、白色度について規定されていない点。
　
（４．３）相違点についての判断
  １）相違点１について
　引用発明１で使用する粒状導電性酸化チタンは、具体的には、石原産業株式会社製の商品名「ＥＴ−５００Ｗ」が使用されている。
　そして、該商品名の粒状導電性酸化チタンは、本願補正発明１において、「比抵抗が１０２Ω・ｃｍ以下の白色系導電性微粒子」に該当するものとして実施例１（段落００２９）で使用されているものである。
　そうすると、引用発明１で使用する導電性微粒子である粒状導電性酸化チタンは白色系であり、その比抵抗は、１０２Ω・ｃｍ以下の値であると認められるから、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　２）相違点２について
　引用発明１では芯鞘複合繊維の導電率が５．２×１０−3Ｓ／ｃｍであるから、導電性微粒子が配合されている芯部のみの導電率は、当然１．０×１０−４Ｓ／ｃｍ以上の値を有するものと認められ、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　３）相違点３について
　引用発明１の白色導電性繊維は、芯部と鞘部の断面積比率が５０／５０、芯部における粒状導電性酸化チタンの含有率が７５ｗｔ％、繊度が３デニールの芯鞘複合繊維である。
　そこで、実施例３の記載に基づき、該芯鞘複合繊維の鞘部の層厚が、概略どの程度であるかを以下に検討する。
　先ず、鞘部の酸化チタン含有量が限りなく０に近いと仮定すると、酸化チタンの比重：４．２６，アクリロニトリル系共重合体の比重：１．１８（化学大辞典（共立出版発行）「酸化チタン（二酸化チタン、ルチル型）」の項及び「ポリアクリロニトリル系合成繊維」の項の表III「オーロン」参照。なお、鞘部に配合される多官能ポリエーテルエステルは、少量であるため比重の計算の際に考慮していない。）であることから芯部の比重は３．４９(4.26×0.75+1.18×0.25)となり、芯鞘複合繊維全体の比重は２．３４((3.49+1.18)／2)となる。そうすると、繊度３デニールの芯鞘複合繊維の半径は約６．７３μｍ((3/(9000×π×2.34))1/2×103)となり、芯部と鞘部の断面積比率が５０／５０なので芯部の半径は約４．７６μｍ(6.73×6.73／2)1/2となり、その結果、鞘部の層厚は約２μｍ(6.73-4.76)となる。
　次に、鞘の部分にも芯部と同程度の多量の酸化チタンが含まれると仮定して（芯鞘複合繊維全体の比重を芯部と同じ３．４９とする。）、上記と同様の計算を行うと、芯鞘複合繊維の半径は約５．５２μｍ、芯部の半径は約３．９０μｍとなり、鞘部の層厚は約１．６μｍとなる。
　以上のとおり、酸化チタンを含有する引用発明１の鞘部の層厚は、約１．６〜２μｍの間の値と推定でき、少なくとも０．７μｍ以上の値を有するということはできるから、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
　４）相違点４について
　引用発明１の繊維は白色度の規定を有しないものの、摘示（１ｂ）にも示されているように、該繊維は優れた白度を有するものとすることが前提であり、具体的には、摘示（１ｄ）に最終繊維の白度向上を目的として鞘部を形成する紡糸原液に酸化チタン等を配合することが示されている。
　そうすると、引用発明１の繊維において、その際の具体的な白色度の範囲は、芯鞘複合繊維の用途及び酸化チタン等の配合割合が製造工程に与える影響等を考慮して、当業者が適宜定め得る程度のことと認める。
　
（４．４）結論
　したがって、相違点１〜３は実質的な相違点とはいえず、相違点４は当業者が容易に定め得る程度のことであるから、本願補正発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　芯部に導電性微粒子が存在し、芯部の導電率が１．０×１０−４Ｓ／ｃｍ以上である０．３〜３０デニールの芯鞘複合繊維において、鞘部が白色顔料を含有し、鞘部の層厚が０．７μｍ以上、白色度が７５以上であることを特徴とする白色導電性繊維。」
　
（１）引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−７８３５４号公報の記載事項及び記載発明は、前記「２．（３）」及び「２．（４．１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と本願補正発明１とを比較すると、本願補正発明１は本願発明１の構成に導電性微粒子の「比抵抗値」及び芯部における導電性微粒子の「含有率」についての構成並びに「白色系」の限定を付加し、芯鞘複合繊維における繊度をさらに限定したものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の要件が付加されたものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４．４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、少なくとも、同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。