【事件の表示】
　特願２０００−１５５３８０「非可逆回路素子および通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３２９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年５月２５日（優先日：平成１２年３月１３日、特願２０００−６８１８９）の出願であって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　直流磁界が印加される磁性体と、該磁性体上で互いに交差し一端が接地された複数の中心導体と、各中心導体の非接地端に接続された複数の整合用コンデンサと、を有する非可逆回路素子において、
　前記複数の整合用コンデンサのうち少なくとも１つの整合用コンデンサの電極を、該整合用コンデンサと前記中心導体の等価インダクタンスとの並列共振回路の共振周波数が非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数ととなり、該整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるように、形成した非可逆回路素子。
　【請求項２】　２つ以上の整合用コンデンサを、前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有するものとした請求項１に記載の非可逆回路素子。
　【請求項３】　前記整合用コンデンサのうち少なくとも１つの整合用コンデンサを、前記通過帯域の中心周波数の略２倍の自己共振周波数を有するものとした請求項１または請求項２に記載の非可逆回路素子。
　【請求項４】　前記整合用コンデンサのうち少なくとも１つの整合用コンデンサを、前記通過帯域の中心周波数の略３倍の自己共振周波数を有するものとした請求項１〜３のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項５】　前記整合用コンデンサは、基板にミアンダライン状の電極を形成したチップコンデンサである請求項１〜４のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項６】　前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する整合用コンデンサに対して直列にインダクタを接続することにより、前記通過帯域の中心周波数以上の共振周波数を直列共振回路を形成した請求項１〜５のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項７】　前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する２つ以上の整合用コンデンサに対してインダクタを接続し、前記通過帯域の中心周波数以上の共振周波数を直列共振回路をそれぞれ形成した請求項６に記載の非可逆回路素子。
　【請求項８】　前記直列共振回路のうち少なくとも１つの直列共振回路を、前記通過帯域の中心周波数の略２倍の共振周波数を有するものとした請求項６または請求項７に記載の非可逆回路素子。
　【請求項９】　前記直列共振回路のうち少なくとも１つの直列共振回路を、前記通過帯域の中心周波数の略３倍の共振周波数を有するものとした請求項６〜８のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項１０】　前記直列共振回路の、前記通過帯域の中心周波数における等価容量を、該通過帯域の中心周波数に対する整合容量となるようにした請求項６〜１９のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項１１】　請求項１〜１０のうちいずれかに記載の非可逆回路素子を備えた通信装置。」は、
　補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　直流磁界が印加される磁性体と、該磁性体上で互いに交差し一端が接地された複数の中心導体と、各中心導体の非接地端に接続された複数の整合用コンデンサと、を有する非可逆回路素子において、
　前記複数の整合用コンデンサのうち少なくとも１つの整合用コンデンサの電極を、該整合用コンデンサと前記中心導体の等価インダクタンスとの並列共振回路の共振周波数が非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数となり、該整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるようにし、
　前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する整合用コンデンサに対して直列にインダクタを接続することにより、前記通過帯域の中心周波数以上の周波数で共振する直列共振回路を形成したことを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項２】　前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する２つ以上の整合用コンデンサに対してインダクタを接続し、前記通過帯域の中心周波数以上の周波数で共振する直列共振回路をそれぞれ形成した請求項１に記載の非可逆回路素子。
　【請求項３】　前記直列共振回路のうち少なくとも１つの直列共振回路を、前記通過帯域の中心周波数の略２倍の共振周波数を有するものとした請求項１または請求項２に記載の非可逆回路素子。
　【請求項４】　前記直列共振回路のうち少なくとも１つの直列共振回路を、前記通過帯域の中心周波数の略３倍の共振周波数を有するものとした請求項１〜３のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項５】　請求項１〜４のうちいずれかに記載の非可逆回路素子を備えた通信装置。」と補正された。
　上記補正は、
　イ）補正前の請求項１乃至５、１０を削除した。
　ロ）補正前の請求項６の「共振周波数を」を「周波数で共振する」とし、補正前の請求項６の「請求項１〜５のうちいずれかに記載の」を「ことを特徴とする」として、補正後の請求項１とした。
　ハ）補正前の請求項７の「請求項６」を「請求項１」として、補正後の請求項２とした。
　ニ）補正前の請求項８の「請求項６または請求項７」を「請求項１または請求項２」として、補正後の請求項３とした。
　ホ）補正前の請求項９の「請求項６〜８」を「請求項１〜３」として、補正後の請求項４とした。
　ヘ）補正前の請求項１１の「請求項１〜１０」を「請求項１〜４」として、補正後の請求項５とした。
　上記イ）は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とし、上記ロ）の前者は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とし、上記ロ）の後者は、「請求項１〜５のうちいずれかに記載の」を「ことを特徴とする」という択一的記載の要素の削除であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ヘ）は、「請求項１〜１０」を「請求項１〜４」という択一的記載の要素の削除であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１２２１４５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開平７−１１５３０６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
　「中心導体を磁性体で挟持して地導体の間に配置して成り、上記中心導体および地導体の間に直列のコンデンサおよびコイルから成る周波数調整回路を接続し、その直列共振周波数をサーキュレータとしての動作中心周波数よりも高く選ぶことを特徴とする集中定数サーキュレータ。」（１頁左下欄４〜９行）
　記載事項２
　「最近多く使用されている集中定数サーキュレータの一般的構造をその１ポートを代表させて示せば第１図のようになる。図において互に直流的に絶縁された３つの中心導体（１）、（１）、（１）を編組し、この編組部の両面をフェライトまたはＹＩＧ等から成る磁性体円板（２）、（２）で挟持し、この一体化した部材を基台地導体（Ｓ）に載置し、これを円板地導体（４）で被うようにする。各中心導体の一端は接栓（５）に接続され、他端は円板地導体に半田付けされており、このような形の３つの中心導体が放射対称的に配置されている。各中心導体と円板地導体との間に並列にコンデンサＣが接続されており、その調整によって動作周波数を決めることができる。このような組立構体に対してそのフェライト円板（２）全体に一様に磁束が切るような外部直流磁場が加えられて集中定数サーキュレータが構成されることになる。
　第１図に示す上記のようなサーキュレータを等価回路で示すと第２図の結線図のようになる。各ポートは相互インダクタンスＭで結合されているが、非可逆回路のためＭの方向は回転方向に合わせて、一方向しかない点に注意を要する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１９行）
　記載事項３
　「さて上記のように構成された従来構造のサーキュレータでその動作中心周波数を決めるには次の２つの基本的な方法が知られている。
　すなわちその一つは、フェライト円板の体積を変化させる方法がある。
　・・・・・・
　その二つは、並列に接続されたコンデンサのＣの容量を変化する方法である。このＣを大きくすれば動作周波数は下がり、Ｃを小さくすれば動作周波数は上がる。
　・・・上述の２つの方法でおおまかな調整を行なった後は、他の何らかの方法で微細調整を行って目的の周波数に合わせることが必要である。
　このためには、従来は第１図のＡ点として示した中心導体におけるコンデンサの接続点をフェライト円板側に近づけたり、接栓側に近づけたりして、動作周波数を１〜１０ＭＨｚ程度変化させていた。」（１頁右下欄２０行〜２頁右上欄８行）
　記載事項４
　「ここに第１図、第２図と同一の素子には同一の符号が付してある。図面から明らかなように本発明のサーキュレータは並列に接続されたコンデンサＣにコイル・・を直列に接続した点が従来のものと異なるのであって、このコイルの付加がその特徴である。このようにすると、コイルのインダクタンスを変化させることによって、コンデンサの容量を等価的に若干変化させたと同じ効果が得られから、とびとびの値を有するコンデンサによって任意の希望する作動中心周波数に調整することができる。」（３頁左上欄８〜１８行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
　「【０００２】
　【従来の技術】従来、デュプレクサ型誘電体フィルタとして、図５に示すようなものがある。この誘電体フィルタは、送信側Ｔｘフィルタをバンドエリミネーションフィルタとし、受信側Ｒｘフィルタをバンドパスフィルタとしたものである。送信側Ｔｘフィルタは、Ｃ１、Ｌ１、Ｃ２より構成される第１のπ型ＬＰＦと、Ｃ２、Ｌ２、Ｃ３より構成される第２のπ型ＬＰＦを有している。そして、π型ＬＰＦの並列枝に接続されているコンデンサの少なくとも一つ、例えは、Ｃ１に積層チップコンデンサを接続している。この積層チップコンデンサＣ１は、送信周波数の２倍、３倍のスプリアス周波数に自己共振周波数の合ったもので、これを接続することによって、スプリアス周波数をトラップして、減衰させるものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来例においては、積層チップコンデンサの持つ自己共振周波数のみしかトラップできず、自由度が少なかった。例えば、通過帯域特性に必要な容量が２ｐＦであっても、その２ｐＦの積層チップコンデンサの自己共振周波数がスプリアス周波数である３ｆ0 （ｆ0 は送信周波数）もしくは２ｆ0 の付近にないため、スプリアスを抑制することはできなかった。
　【０００４】したがって、本発明は、誘電体フィルタ回路のπ型ＬＰＦの並列枝に接続された積層チップコンデンサに、プリント基板にパターニングされたインダクタを直列接続して、自己共振周波数を可変することによって、スプリアス周波数をトラップ減衰させることのできる誘電体フィルタを提供することを目的とする。」（２頁１欄１５〜４４行）
　記載事項２
　「【０００７】
　【実施例】次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は誘電体共振器、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３はπ型ＬＰＦの並列枝に接続された積層チップコンデンサ、Ｃは結合コンデンサである。Ｌ１、Ｌ２はπ型ＬＰＦの直列枝に接続された結合インダクタである。Ｌ３は積層チップコンデンサＣ３の自己共振周波数調整パターニングインダクタで、積層チップコンデンサＣ３とアースとの間に直列接続されている。
　【０００８】この図１の誘電体フィルタ回路は、Ｔｘ側はバンドエリミネーションフィルタより構成され、Ｒｘ側はバンドパスフィルタより構成されている。そして、Ｃ１、Ｌ１、Ｃ２は第１のπ型ＬＰＦを構成し、Ｃ２、Ｌ２、Ｃ３（Ｌ３）は第２のπ型ＬＰＦを構成している。この図１に示す誘電体フィルタ回路において、本実施例の特徴とするところを、図２および図３を用いて説明する。
　【０００９】図２において、１はプリント基板で、図１に示す各種部品が実装されるが、本実施例の要部に関連のない部品は省絡されている。２はアース電極、Ｌ３はパターニングインダクタ、３ａ、３ｂは積層チップコンデンサＣ３の半田付けランドである。図２におけるパターニングインダクタＬ３と積層チップコンデンサＣ３は直列に接続されており、図１における第２のπ型ＬＰＦの一つの並列枝に相当する。図１および図２に示す積層チップコンデンサＣ３とインダクタＬ３との直列接続等価回路は、詳細は抵抗なども入るが、概略、図３のように表される。この図３によると、積層チップコンデンサＣ３の等価直列インダクタンスとインダクタＬ３のインダクタンスが直列に接続された形になっている。積層チップコンデンサＣ３のみの場合に比べて直列合成インダクタンスは大きくなっている。したがって、インダクタＬ３のない場合、即ち、従来例のように、積層チップコンデンサＣ３のみの場合には、その減衰特性は、図４に示すように、自己共振点が４で実線のようになる。これに対し、インダクタＬ３が直列に接続された本実施例の場合の減衰特性は、直列共振点が５で点線で示すようになり、スプリアス周波数の２ｆ0 、３ｆ0 点における減衰量が従来例に比べて大きくなっていることが理解される。本実施例において、積層チップコンデンサＣ３に直列接続されたインダクタＬ３のインダクタンスは、その増減が可能である。したがって、スプリアス周波数２ｆ0 、３ｆ0 へ減衰極を持ってくることができ、スプリアス周波数をトラップ減衰させることができる。」（２頁２欄１２行〜３頁３欄６行）
（３）対比
　本願補正発明２と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「【請求項１】　直流磁界が印加される磁性体と、該磁性体上で互いに交差し一端が接地された複数の中心導体と、各中心導体の非接地端に接続された複数の整合用コンデンサと、を有する非可逆回路素子において、
　前記複数の整合用コンデンサのうち少なくとも１つの整合用コンデンサの電極を、該整合用コンデンサと前記中心導体の等価インダクタンスとの並列共振回路の共振周波数が非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数となり、
　整合用コンデンサに対して直列にインダクタを接続することにより、前記通過帯域の中心周波数以上の周波数で共振する直列共振回路を形成したことを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項２】　２つ以上の整合用コンデンサに対してインダクタを接続し、前記通過帯域の中心周波数以上の周波数で共振する直列共振回路をそれぞれ形成した請求項１に記載の非可逆回路素子。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）整合用コンデンサの電極を、本願補正発明２は「該整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるようにし」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）整合用コンデンサが、本願補正発明２は「前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）２つ以上の整合用コンデンサが、本願補正発明２は「前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、「該整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるようにし」に関する事項として、段落番号【００３５】【００４１】【００４７】【００５２】【００５６】に次のような記載がある。
「【００３５】図２は、同実施形態のアイソレータを１ＧＭＨｚ帯に適用した場合の伝搬方向の減衰特性を示す図である。同図において、実線はこの実施形態に係るアイソレータの特性、破線は、図１９〜図２１に示した従来のアイソレータを１ＧＨｚ帯に適用し、全ての整合用コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３に比誘電率１００、厚み０．２ｍｍ、幅１．０ｍｍ、長さ１．９ｍｍ、自己共振周波数４．４ＧＨｚの単板コンデンサを用た場合の特性である。ここで、基本波の周波数を１ＧＨｚとすれば、上記従来のもので、２倍波の減衰量が約２０．２ｄＢ、３倍波の減衰量が約２８．２ｄＢであるのに対し、この実施形態のものでは、２倍波の減衰量は約２２．２ｄＢ、３倍波の減衰量は約５７．５ｄＢとなって大きな減衰量が得られる。このように整合用コンデンサの自己共振周波数を通過帯域の中心周波数の３倍程度にしたことにより、中心周波数の３倍波を極めて顕著に減衰させることができるとともに、２倍波の減衰も期待できる。なお、自己共振周波数以上の帯域では、自己共振周波数以下の帯域に比べて減衰特性が劣化する傾向があるため、信号のスプリアス分布を考慮すると、自己共振周波数は、通過帯域の中心周波数の略３倍程度、すなわち２．５倍以上３．５倍以下の範囲に設定することが望ましい。」
「【００４１】同図において、基本波の周波数を１ＧＨｚとすれば、トラップフィルタを設けていない従来のもので、２倍波の減衰量が約２０．２ｄＢ、３倍波の減衰量が約２８．２ｄＢであるのに対し、この実施形態のものでは、２倍波の減衰量は約２９．３ｄＢ、３倍波の減衰量は約４５．０ｄＢとなって大きな減衰量が得られる。このように２つの整合用コンデンサの自己共振周波数を通過帯域の中心周波数の２倍程度および３倍程度にしたことにより、中心周波数の２倍波，３倍波を顕著に減衰させることができる。不要輻射を発生させるスプリアス成分として２倍波，３倍波が最も顕著なものであるため、２つの整合用コンデンサの自己共振周波数は、それぞれ２倍、３倍に設定するのが望ましい。すなわち、１つの整合用コンデンサの自己共振周波数を、通過帯域の中心周波数の１．５倍以上、２．５倍以下の範囲に設定し、他の１つの整合用コンデンサの自己共振周波数を、通過帯域の中心周波数の２．５倍以上、３．５倍以下の範囲に設定することが望ましい。」
「【００４７】図９は、上記実施形態のアイソレータを１ＧＭＨｚ帯に適用した場合の伝搬方向の減衰特性を示す図である。同図において、実線はこの実施形態に係るアイソレータの特性、破線は図１９〜図２１に示した従来のアイソレータを１ＧＨｚ帯に適用した場合の特性であり、全ての整合用コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３に比誘電率１００、厚み０．２ｍｍ、幅１．０ｍｍ、長さ１．９ｍｍ、自己共振周波数４．４ＧＨｚの単板コンデンサを用たものである。ここで、基本波の周波数を１ＧＨｚとすれば、トラップフィルタを設けていない従来のもので、２倍波の減衰量が約２０．２ｄＢ、３倍波の減衰量が約２８．２ｄＢであるのに対し、この実施形態のものでは、２倍波の減衰量は約２２．５ｄＢ、３倍波の減衰量は約５１．９ｄＢとなって大きな減衰量が得られる。このように整合用コンデンサにインダクタを接続したことにより、コンデンサを小型化することができアイソレータの小型化に寄与することができる。」
「【００５２】このように１つのポート部とアースとの間にインダクタと整合用コンデンサからなり、共振周波数が通過帯域の中心周波数の２倍程度の直列共振回路を設け、もう１つのポート部の整合用コンデンサの自己共振周波数を通過帯域の中心周波数の３倍程度にしたことにより、中心周波数の２倍波，３倍波を顕著に減衰させることができる。不要輻射を発生させるスプリアス成分として２倍波，３倍波が最も顕著なものであるため、直列共振回路および整合用コンデンサの自己共振周波数は、上記のようにそれぞれ２倍、３倍に設定するのが望ましい。すなわち、直列共振回路の共振周波数を、通過帯域の中心周波数の１．５倍以上、２．５倍以下の範囲に設定し、整合用コンデンサの自己共振周波数を、通過帯域の中心周波数の２．５倍以上、３．５倍以下の範囲に設定することが望ましい。」
「【００５６】このように２つのポート部（入出力端子）とアースとの間にインダクタと整合用コンデンサからなり、共振周波数が通過帯域の中心周波数の２倍および３倍の直列共振回路を並列に接続したことにより、中心周波数の２倍波，３倍波を顕著に減衰させることができる。不要輻射を発生させるスプリアス成分として２倍波，３倍波が最も顕著なものであるため、直列共振回路の共振周波数は、上記のようにそれぞれ２倍、３倍に設定するのが望ましい。すなわち、直列共振回路の共振周波数を、通過帯域の中心周波数の１．５倍以上、２．５倍以下の範囲に設定し、整合用コンデンサの自己共振周波数を、通過帯域の中心周波数の２．５倍以上、３．５倍以下の範囲に設定することが望ましい。」
　これらの記載事項から、「該整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるようにし」の内の「・・・４倍以下・・・」に関する記載は、詳細な説明には何ら示されておらず、「・・・４倍以下・・・」の臨界的意義は存在しない。むしろ、「・・・４倍以下・・・」に関する記載は、スプリアス成分である２倍波、３倍波を低減するために、整合用コンデンサの自己共振周波数が、通過帯域の中心周波数の略２倍程度、すなわち１．５倍以上〜２．５倍以下の範囲に、略３倍程度、すなわち２．５倍以上〜３倍以下の範囲に設定されていると解される。
　一方、引用刊行物２において、記載事項１には「・・・この積層チップコンデンサＣ１は、送信周波数の２倍、３倍のスプリアス周波数に自己共振周波数の合ったもので、これを接続することによって、スプリアス周波数をトラップして、減衰させるものである。・・・」と記載されており、記載事項２には「・・・この図３によると、積層チップコンデンサＣ３の等価直列インダクタンスとインダクタＬ３のインダクタンスが直列に接続された形になっている。積層チップコンデンサＣ３のみの場合に比べて直列合成インダクタンスは大きくなっている。したがって、インダクタＬ３のない場合、即ち、従来例のように、積層チップコンデンサＣ３のみの場合には、その減衰特性は、図４に示すように、自己共振点が４で実線のようになる。・・・」と記載されているので、引用刊行物２には、フィルタの一部品であるコンデンサを、インダクタＬ３が付加されている時に「コンデンサの自己共振周波数がこの素子の通過帯域の中心周波数の２倍、３倍となるように」、インダクタＬ３が付加されずに積層チップコンデンサＣ３の等価直列インダクタンスのみの時に「コンデンサの自己共振周波数がこの素子の通過帯域の中心周波数の２倍程度、３倍程度となるように」して、２倍、３倍のスプリアス周波数をトラップすること、すなわち、「コンデンサの自己共振周波数がこの素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるようにし」という技術事項が開示されている。
　そして、非可逆回路素子において、基本波の２倍波、３倍波などのスプリアスを除去するために、基本波の２倍波、３倍波などのスプリアスの周波数帯域で大きな減衰量を得るようにするという課題は、当業者が追求している技術常識であるので、引用刊行物２の技術事項を引用刊行物１に係る発明に適用すると、「整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるようにし」となり、結局、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）ｃ）について検討する。
　相違点ｂ）ｃ）は、相違点ａ）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明２の作用効果も、引用刊行物１及び引用刊行物２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明２は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）は、平成１６年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　直流磁界が印加される磁性体と、該磁性体上で互いに交差し一端が接地された複数の中心導体と、各中心導体の非接地端に接続された複数の整合用コンデンサと、を有する非可逆回路素子において、
　前記複数の整合用コンデンサのうち少なくとも１つの整合用コンデンサの電極を、該整合用コンデンサと前記中心導体の等価インダクタンスとの並列共振回路の共振周波数が非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数ととなり、該整合用コンデンサの自己共振周波数がこの非可逆回路素子の通過帯域の中心周波数の４倍以下となるように、形成した非可逆回路素子。
　【請求項６】　前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する整合用コンデンサに対して直列にインダクタを接続することにより、前記通過帯域の中心周波数以上の共振周波数を直列共振回路を形成した請求項１〜５のうちいずれかに記載の非可逆回路素子。
　【請求項７】　前記通過帯域の中心周波数の４倍以下の自己共振周波数を有する２つ以上の整合用コンデンサに対してインダクタを接続し、前記通過帯域の中心周波数以上の共振周波数を直列共振回路をそれぞれ形成した請求項６に記載の非可逆回路素子。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明７は、前記「２」で検討した本願補正発明２から、「周波数で共振する」を「共振周波数を」とし、「ことを特徴とする」を択一的記載の要素の付加である「請求項１〜５のうちいずれかに記載の」とし、「請求項１」を「請求項６」としたものである。
　そうすると、本願発明７の構成要件を全て含み、さらに択一的記載の要素の削除したものに相当する本願補正発明２が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明７も同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明７は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。