【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３４８３７号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年１０月７日に出願された特願平８−２６６３６９号の一部を、平成１１年８月２３日に新たな出願となされたものであって、平成１６年４月２３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年６月８日付けで特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされたものである。  
　そして、本願の発明は、平成１６年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
　「【請求項１】固体イマージョンレンズを少なくとも備えたヘッドを具備し、前記固体イマージョンレンズはレーザー光透過部を形成した浮上ヘッドスライダーからなるヘッド部に積載された記録再生装置において、
前記固体イマージョンレンズの出射光面側には、
保護膜およびコイルが設けられていることを特徴とする録再生装置。」（以下「本願発明」という。）  
　
２．刊行物
　原査定の拒絶理由で引用した特開平５−１８９７９６号（以下「刊行物１」という。）は、固体液浸レンズに関するもので、以下の記載がある。  
　(2-1）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、光学記録システム、より限定的にいうと、
固体液浸レンズを用いた光学記録システム
　(2-2)「【０００５】光学的記録に際しては、記録媒体から情報をマーキングし読みとるための多目的手段としてライト・ビームが用いられる。光学的記録において光学針が記録媒体に対する光の密に集束されたスポットを提供する。この光は記録媒体の表面上の読みとり、又はマーク形成のために用いられる。一般に、光は、媒体から間隔どりして置かれた対物レンズによって集束される。光学的読み取り／書き込みヘッドの設計は、Alan B. Marchant 著「光学記録」（Addison-Wesley Publishing,1990年）という題名の書物の中で記述されている。ヘッド設計、コード化、エラー修正、媒体設計及び媒体製造の基本的技術は、より高密度の情報記録を提供すべく絶え間ない改善がなされている。 
　【０００６】その他の要因の中でも、記録密度は集束された光のスポットサイズによって左右される。光学的記憶媒体の解像度ひいては１平方cmあたりに記憶されている情報量を改善するためには、スポットサイズを減少させることが望ましい。 
　【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の一般的目的は、光学的記憶装置及びコンパクトディスクのための改良型読み取り／書き込みヘッドを提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、スポットサイズを減少させ光学的記録密度及び解像度を増大させるための対物レンズと記録媒体の間に固体液浸レンズ（ＳＩＬ）が介在させられているような書き込み／読み取りヘッド
　(2-3)「【０００９】【発明の実施例】図３を参照すると、光学的システムが概略的に示されている。このシステムは、読み取り／書き込みヘッドアセンブリ１７と結び付けられた光学的記録ディスク１６を用いる。読み取り／書き込みアセンブリについては、上述の「光学的記録」という書物に説明されている。このシステムには、レーザー２１からの光が上に集束する記録用ディスク１６が含まれている。光は、ビームスプリッタ２２により回折され、対物レンズ２３により記録媒体１６上に１つのスポットとして集束する。反射光はフォトダイオード２４により受けとられる。  
　【００１０】本発明に従うと、ＳＩＬ２６は、光学ディスクの表面における光の波長をλ／nsnという率で減少させるため、従来の読み取り／書き込み光学アセンブリ１７の下に置かれている。波長の減少により、ディスク（光学記録媒体）の表面においてより小さな光のスポットを生成することが可能となる。ＳＩＬは、記録媒体から間隔をとって置かれた平坦な表面とレンズシステムと面する球状表面を含む。
　【００１１】図３を参照すると、対物レンズ／ＳＩＬの組合せを通して光学ディスクを照明するのに、レーザーまたはその他の光源からの光が用いられている。高出力モードにおいては、レーザーの強度は、ディスク上にデータビットを書き込むための変調器２７によって外部的に又は直接変調されうる。レーザーは、「オン」状態にあるとき、ディスク上に小さな穴を焼き、そうでない場合にはその物理特性を変えて情報ビットを記憶する。低出力モードでは、ディスク上に記憶された情報を復号するため、反射された信号をフォトダイオード２４で読み取ることができる。
代替的には、光学ディスクは、情報を記憶するための入射光によって磁化が制御されるような磁気記憶媒体を含んでいてよく、ここで記憶された情報は、磁化された媒体が導入する反射光の偏光回転を検知することによって読みとられる
代替的には、４分に１波長板３１を、図２、５及び図６に示されているようにＳＩＬの上面又は下面に対し付着させるか又はコーティングすることも可能である。
　【００１２】光のスポットサイズは、光学ディスク上の記憶された情報ビットのサイズを決定する。ｎsil＝２のＳＩＬが用いられる場合、１つの情報ビットのスポットサイズは、ビット密度が４という率で増大するように半分にカットされる。かくして、
単に光学システム内に１つのＳＩＬを付加するだけで、光学システムの記憶容量を飛躍的に増大させる
好ましくは、ＳＩＬは、改良された精密度を実現するため、光学ディスクよりも約５０ｎｍ 上の高さに維持される。１つの単純な方法は、薄膜磁気ヘッドが磁気ディスクの表面より上に飛ばされるのと類似のやり方で光学ディスクの表面より上でＳＩＬを「飛ばす」ことである。適正に設計されたシステムにおいては、回転するディスクによって生成された気流は、ヘッドディスク表面より５０ｎｍ上で浮動させ、かくして間隔どりを自動的に維持している。適当な浮動式マウントが図７に示されている。これは、ＳＩＬ２６を受け入れる円錐形開口部３３を含む取付部材３２の中に取りつけられる。バネ３４は、円錐形ＳＩＬを浮動できる状態におきながら保持している
　(2-5)「【００１４】
数多くの光学記憶装置は、光学的活性を持つ材料の上に保護用皮膜を有している。改良された精細度でこの材料を通して焦点合わせするためには、ＳＩＬを保護コーティング（図２）と同じ屈折率を持つ材料で作ることができる。このような構成は、保護コーティングの下に収差の無い結像を作り出し、又、Ｎ.Ａを開口数として、焦点深度１,８λ／Ｎ.Ａ2以上離して、層に対して焦点を上下に動かすことによっディスク内部での３次元光学記憶を可能にすることもできる。
　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「読取り／書き込みヘッドアセンブリに面する球状表面と、情報を記憶するための入射光によって磁化が制御されるような磁気記憶媒体から密に間隔取りされた平坦な表面を含む固体液浸レンズ（ＳＩＬ）を、読み取り／書き込みヘッドアセンブリと磁気記録媒体の間に配置された形で含み、光のエネルギーを磁気記録媒体上に集束させるための対物レンズを含む磁気記録媒体上に、薄膜磁気ヘッドが磁気ディスクの表面より上に飛ばされるのと類似のやり方で、光学ディスクの表面より上で固体液浸レンズ（ＳＩＬ）を「飛ばす」ことで、回転するディスクによって生成された気流はヘッドディスク表面より５０ｎｍ上で浮動させ、間隔どりを自動的に維持され情報を読み取り、又は書き込みする光学システム。」（以下、「刊行物１発明」という）
　
　同じく原査定で引用した特開平３−６２３２１号公報（以下「刊行物２」という）は、光記録装置に関するもので、以下の記載がある。
　(2-6）「即ち、物質の移動を伴う記録媒体では原理的に記録層に密着した保護層を設置することができないため、
記録ヘッドの衝突による記録膜の損傷、データの消失等を避けることが難しい。
　次に書換型の光記録媒体を考えると、密着構造がとれる記録媒体として相変化材料以外にも光磁気記録材料が考えられる。しかしながら、
光磁気記録の場合には記録再生のために光学記録ヘッドばかりでなくさらに大きな磁界を発生するための補助磁界発生コイルが必要
即ち、書換型の装置を想定した場合においても相変化媒体を採用する場合おいて特に本発明を有効たらしめることかできる。
　
保護層を設ける理由は一つには光学的な干渉効果を利用して反射率等の調整をするためであり、一つにはヘッドが衝突した際に記録膜を損傷から守るためである。従って、保護層には使用光源の波長にたいして光学的に透明であること、摩耗しにくいこと、例えば硬度が記録膜やスライダー材料に比べて高いことといった特性が必要である。
ＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）膜
　保護層の厚みは保護層の材質（屈折率）と、対物レンズの大きさ（有効径）とＮＡによって上限がある。レンズの有効径を１ミリメートル程度、ＮＡを０．５程度とするときレンズ設計上レンズ系のワーキングデイスタンスが高々数百ミクロン程度が限度であることを考慮すると保護層の厚さもまた高々数百ミクロンメートルに抑えなければならない、ＮＡを大きくするためにはさらに薄くすることが必要であって望ましくは１００ミクロンメートル以下にすること、理想的には１０ミクロンメートル以下にすることが必要である。
　本発明の第２のポイントは記録媒体の各面に浮上型の光学的記録へッド１０を配置する点にある。前記光学的記録ヘッドはスライダー７と対物レンズ８とミラー９とから構成され前記記録媒体が高速回転することによって記録媒体の表面上に数ミクロンメートルから数十ミクロンメートルの空気層を介して浮上することになる。
　半導体レーザ等のレーザ光源を発したレーザ光１１はコリメーターレンズを通じて平行ビームになりミラーあるいはプリズムを介して対物レンズに至り、記録面上に絞りこまれ記録が行なわれる。この場合、スライダーに搭載されるレーザ光１１を絞り込むための対物レンズは記録媒体の表面までの間隔が最小数ミクロン程度にすることができるので絞りレンズの口径を限界まで小さくすることができる、同様の理由で従来の０．５程度から０．６〜０．９程度ＮＡの大きい対物レンズを用いることが可能になり記録密度の向上を図ることができる。
　スライダーの材質はある程度の硬度があって軽いことという条件から磁気記録におけるフライングヘッドに用いられているもの例えばＭｎ−Ｚｎフェライト等を用いることができるが第４図に示したようにレンズと同質の材料で形成する、つまり対物レンズとミラーとスライダーとを一体のものとして成形することでスライダー７に対する対物レンズ８の取り付け精度をどう確保するかというような問題をクリアーすることができる。
材質はガラスもしくはプラスチックを用いることになるが、プラスチックのように比較的摩耗しやすいものを使う場合にはスライダー部の表面に上記ＤＬＣ膜等の耐摩耗層１６を形成することができる（第４図参照）
　
３．本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　(3-1)対比
　 (i)刊行物１発明の「読取り／書き込みヘッドアセンブリに面する球状表面と、情報を記憶するための入射光によって磁化が制御されるような磁気記憶媒体から密に間隔取りされた平坦な表面を含む固体液浸レンズ（ＳＩＬ）」であるが、固体液浸レンズ（ＳＩＬ）は固体イマージョンレンズに、読み取り／書き込みヘッドアセンブリはヘッドに対応するものであるから、本願発明の「固体イマージョンレンズを少なくとも備えたヘッド」に相当する。
　 (ii)刊行物１発明の「固体液浸レンズ（ＳＩＬ）を、読み取り／書き込みヘッドアセンブリと磁気記録媒体の間に配置された形で含み、光のエネルギーを磁気記録媒体上に集束させるための対物レンズを含む」及び「薄膜磁気ヘッドが磁気ディスクの表面より上に飛ばされるのと類似のやり方で、光学ディスクの表面より上で固体液浸レンズ（ＳＩＬ）を「飛ばす」ことで、回転するディスクによって生成された気流はヘッドディスク表面より５０ｎｍ上で浮動させ、間隔どりを自動的に維持」であるが、光磁気記録媒体上に浮上型のヘッドをもって固体液浸レンズ（ＳＩＬ）を介してレーザー光のエネルギーを収束していくものであるから、これは本願発明の「固体イマージョンレンズはレーザー光透過部を形成した浮上ヘッドスライダーからなるヘッド部に積載」に相当する。
　 (iii)刊行物１発明の「情報を読み取り、又は書き込みする光学システム」は、本願発明の「録再生装置」に相当する。
　
　結局、本願発明と刊行物１発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　［一致点］
　「固体イマージョンレンズを少なくとも備えたヘッドを具備し、前記固体イマージョンレンズはレーザー光透過部を形成した浮上ヘッドスライダーからなるヘッド部に積載された記録再生装置において、
前記固体イマージョンレンズの出射光面、
が設けられている録再生装置。」　
　
　［相違点］
　固体イマージョンレンズの出射面側の構成であるが、本願発明は「保護膜およびコイルが設けられている」というものであるが、刊行物１発明のものには当該構成についての言及がされてない点。
　
　(3-2)判断
　 (a)上記相違点の固体イマージョンレンズの出射面側への「保護膜」を設ける構成は、本願の出願当初の明細書を参酌すると【請求項２】【００２０】に記載がある。しかしながら、課題について「回転ディスク記録媒体と衝突して、ヘッド・クラッシュを生じてヘッドの破壊、ディスク記録媒体の破壊が生ずる問題がある。」（【０００４】【０００５】）の記載、効果について「光磁気ヘッド部にヘッド浮上用スライダーを使用するので、ヘッダ部と光磁気ディスクとの衝突を回避することができ、ヘッド・クラッシュが防止される効果が得られる。」（【００３６】）の各記載は、スライダーについてのものであって固体イマージョンレンズの保護膜に関してのものでない。
　また、固体イマージョンレンズの出射光面側のコイルとの配置関係であるが、
出射光面側
　そして、スイング・アームでヘッド浮上用スライダーを採用したヘッド体を浮上させる構成の場合、スライダーと光磁気ディスクが衝突してヘッド・クラッシュによるヘッド破壊を回避する為、摺接状態になる光磁気ディスク側ないしはスライダー部分側に保護膜を設け、ヘッド破壊の影響を低減することは、刊行物１発明では上記(2-5)の「【００１４】に、上記刊行物２では下線部分の記載、他に特開平４−１４１８３５号公報（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１３行目）等にあるように周知技術と認められる。
　さらに、刊行物１発明の固体液浸レンズ（ＳＩＬ）の表面構成について「４分に１波長板３１を、図２、５及び図６に示されているようにＳＩＬの上面又は下面に対し付着させるか又はコーティングすることも可能である。」（上記(2-3)の【００１１】）と、固体液浸レンズ（ＳＩＬ）の表面をそのまま露出するのでなく、部材の付着ないしコーティングすることが可能であることを記載しており、膜等他の部材のものを付着する構成が従来存在しないというような、構成要素ではないから、固体液浸レンズ（ＳＩＬ）の出射面側に保護膜を形成する程度のことは当業者が必要に応じて適宜容易に想到できるものである。
　 (b)上記相違点の固体イマージョンレンズの出射面側への「コイル」を設ける構成であるが、上記(a)でも指摘したように、本願発明の実施形態である【図１６】〜【図１８】に記載された実施例以外の【図１３】〜【図１５】の形態であれば（なお、「出射面側」とは、出射の面側であればよいのであるから通常的には限定することなくそのような把握ができる）、これは周知構成（一例：特開平５−１８９８２８号公報）である。仮に、上記【図１６】〜【図１８】の形態を意図するとしても、この配置は固体イマージョンレンズと光磁気記録媒体間でのギャップを小さくすることができなくなるし、保護膜の形成の必要性があるかの疑義が生じるもので、レーザースポットの回折限界との関係を勘案して特段の作用効果の把握はできないから、これは当業者が必要に応じて適宜なし得る構成と認められる。
　
　結局のところ、上記相違点の構成は、光磁気ヘッドを用いた光磁気記録再生装置において周知技術ないし必要に応じての適宜なし得る事項の範囲と認められるから、本願発明は上記刊行物１発明のものから、当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。