【事件の表示】
　特許第３４３７２８５号「アクリルゾル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３７２８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本件特許第３４３７２８５号の発明は、平成６年９月２日に特許出願され平成１５年６月６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、鈴木サチエより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１６年８月９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、平成１７年７月８日付けで、訂正請求書が提出され、先の訂正請求が取り下げられたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の「アクリル重合体、可塑剤、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物において、該アクリル重合体が、（Ａ）平均粒子径が 0.1〜2.0μｍの範囲であるアクリル重合体粒子20〜80重量％と、（Ｂ）平均粒子径が 3.0〜50μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子80〜20重量％の混合物にて構成されていることを特徴とするアクリルゾル。」を
「アクリル重合体、可塑剤、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物において、該アクリル重合体が、（Ａ）平均粒子径が 0.1〜2.0μｍの範囲であるアクリル重合体粒子20〜80重量％と、（Ｂ）平均粒子径が 3.0〜50μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子80〜20重量％の混合物にて構成され
、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、
加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものである
と訂正する。
訂正事項ｂ：
段落【００１１】の「80〜20重量％からなる混合物にて構成されていることを特徴とするアクリルゾルにある。」の記載を、
「80〜20重量％
の
、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は
酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものである
と訂正する。
訂正事項ｃ：
段落【００１２】の「具体的には、例えば懸濁重合法もしくは、乳化重合法により」の記載を、「具体的には、乳化重合法により」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に、「（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法によりもしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものである」という構成要件を加えて限定するものである。そして、この追加した構成要件は、本件特許明細書段落【００１２】及び実施例１の段落【００２７】に記載されている事項である。
　すなわち、本件特許明細書段落【００１２】には、「乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法により、もしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析によりアクリル重合体を凝固し、この凝固物を乾燥させて粉体化することによってアクリル重合体粒子を得ることができる。得られたアクリル重合体粒子は粉砕もしくは分級により所望の粒度分布に揃える必要がある。」と記載されている。また、本件特許明細書の実施例１の段落【００２７】には、「このエマルジョンをスプレードライヤーを用いて粉体化し、平均粒子径15μｍのアクリル重合体粒子（Ｂ）800 部を得た。このアクリル重合体粒子(B) 400 部を粉砕機（ターボ工業（株）製：ターボミルＴ−400 ）を用いて、回転数6000 rpmで粉砕を行い、平均粒子径２μｍのアクリル重合体粒子（Ａ）350 部を得た。」と記載されている。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ｂは、請求項１の訂正に合わせて、【課題を解決するための手段】の欄を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ｃは、請求項１の訂正に合わせて、本件特許明細書段落【００１２】の記載から「懸濁重合法」を削除するものである。
　したがって、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１、２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】アクリル重合体、可塑剤、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物において、該アクリル重合体が、（Ａ）平均粒子径が 0.1〜2.0μｍの範囲であるアクリル重合体粒子20〜80重量％と、（Ｂ）平均粒子径が 3.0〜50μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子80〜20重量％の混合物にて構成され、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法によりもしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものであることを特徴とするアクリルゾル。
【請求項２】アクリル重合体100 重量部に対し、可塑剤50〜500 重量部、および充填剤50〜500 重量部を含有してなる、請求項１記載のアクリルゾル。」
（特許異議申立の理由の概要）
［理由１］
　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物２〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−２５８６５６号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭５１−７１３４４号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開昭５４−１１７５５３号公報（甲第３号証）
刊行物４：Ｍｏｄｅｒｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ、１９７０年１０月号、第１３２〜１３６頁（甲第４号証）
（刊行物１〜４の記載事項） 
刊行物１：
「ポリ（メタ）アクリレートを基礎とする、・・・材料において、該材料Ｍが、成分Ａ）と成分Ｂ）の重量比が９５：５〜３０：７０であるという条件で、Ａ）ポリマー分散液の噴霧乾燥によって得られた、ａ−１）メチルメタクリレート５０〜１００重量％を含有する微粒状のホモー若しくはコポリマーＦＰ　Ｂ）懸濁重合によって得られた、ｂ−１）メチルメタクリレート１０〜２０重量％を含有するパールポリマーＰＰ　Ｃ）Ａ）＋Ｂ）からのポリマー混合物１００重量部に対して５〜２００重量部を含量する軟化剤Ｗという成分からの混合物であることを特徴とする、・・・材料。」（請求項１）
「成分Ｂ）が、ｂ′−１）　メチルメタクリレート５０〜８０重量％及び、ｂ′−２）　式Ｉの少なくとも１つのモノマー２０〜５０重量％からなる、・・・材料Ｍ。」（請求項５）
「ポリマー分散液の噴霧乾燥によって得られたホモー若しくはコポリマーＦＰは、０．１〜５μｍの範囲内の一次粒子粒度を有する。」（第５頁右欄第７〜９行）
「パールポリマーＰＰは通常１０〜１００μｍ、特に４０〜６０μｍの粒度を有する。」（第５頁右欄第５０行〜第６頁左欄２行）
「「充填剤入りプラスチゾル」への使用」　この場合には、成分Ａ）、成分Ｂ）及び成分Ｃ）並びに軟化剤、充填剤及び有色顔料からなる出発生成物・・・均質化される。」（第６頁右欄第２０〜２４行）
刊行物２：
「本発明のプラスチゾルは、アクリル重合体および可塑剤の他に、重合体１００重量部当り７００重量部まで好ましくは４００重量部までの不活性充填剤を含有することができる。」（第６頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
　第１３頁第４表の実施例２６には、可塑剤、充填剤を含むアクリルゾルが開示されており、可塑剤及び充填剤の量は、アクリル重合体２０重量部に対してそれぞれ４５重量部、３５重量部と記載されている。
刊行物３：
「本発明のゾルには使用目的に応じて充填剤を配合することができる。」（第５頁右上欄第１４行〜第１５行）
刊行物４：
　タイトルは、「ビニルプラスチゾルにおける混合／分散樹脂相互作用」である。
　第１３３頁第２７行〜第３２行には、「混合樹脂は、分散樹脂と汎用樹脂の中間の粒子径であり、必要な場合に、ペースト粘度の減少、粘度安定、脱泡性増強（ａｉｒ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）、ゲル化温度調整機能、艶消し（ｇ１ｏｓｓ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）の目的のために、分散樹脂の部分的な代替物として（分散樹脂の一部分を混合樹脂に置換えて）利用される。」（訳文第２頁第９行〜第１２行参照）と記載されている。
　第１３２頁左欄第４行〜第７行には、「混合／分散樹脂の相互作用および相互関係において使用される混合樹脂の粒子径、分子量、添加量について論じられる。」（訳文第１頁６行〜第７行参照）と記載されている。
　第１３２頁右欄第２４行〜第１３３頁第１行には、「粒子の脱塊状集積の後、０．５〜２．０ミクロンの範囲の球状の粒子が分離される。」（訳文第１頁第２８行〜第２９行参照）と記載されている。
　第１３３頁第２５行〜第２６行には、「乾燥した混合粒子はばらばらの、平均粒径が１５〜７０ミクロンの球状の粒子である。」（訳文第２頁第７行〜第８行参照）と記載されている。
　表２の第２列〜第４列では、ホモポリマー分散樹脂６０重量％に対し、ホモポリマー混合樹脂４０重量％が使用されている。
（判断）
［理由１］について
　刊行物１には、訂正後の本件発明１と共通する技術分野である、アクリル重合体、軟化剤（訂正後の本件発明１の可塑剤に該当）、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物の発明が記載され、該アクリル重合体粒子の２種類の平均粒子径とその量割合が重複・一致するものであり、この点で、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とは一致しているが、訂正後の本件発明１では、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法によりもしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものであると特定しているのに対し、刊行物１では、アクリル重合体粒子としては懸濁重合法によって得られたものとしている点で両発明は相違するものと認める。
  ところで、アクリル重合体粒子として乳重合法により得たものと、懸濁重合法により得たものとでは、その性状を異にしており、アクリルゾルの技術分野において、両者が互換性のあるものとはいえず、この点は、格別の相違点といえる。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明とはいえない。
［理由２］について
　刊行物２、刊行物３には、訂正後の本件発明１と共通する技術分野である、アクリル重合体、可塑剤、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物の発明が記載され、この点で、訂正後の本件発明１と刊行物２、刊行物３に記載された発明とは一致しているが、訂正後の本件発明１では、該アクリル重合体粒子が、（Ａ）平均粒子径が 0.1〜2.0μｍの範囲であるアクリル重合体粒子20〜80重量％と、（Ｂ）平均粒子径が 3.0〜50μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子80〜20重量％の混合物にて構成され、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法によりもしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものであると特定しているのに対し、刊行物２，刊行物３には、２種類のアクリル重合体粒子を用いることは記載されていない点で両発明は相違するものと認める。
  そこで、その相違点を検討すると、刊行物４にポリ塩化ビニルプラスチゾルにおいて、粒径の異なる混合樹脂を混ぜることにより物理的特性が向上するとの記載はあるものの、このことが、対象の異なる刊行物２，３に記載されたアクリルゾルに適用されるものとは直ちにはいえないし、また、刊行物４のポリ塩化ビニルも懸濁重合法によって得られたものであり、仮にこれが刊行物２，３に記載されたアクリルゾルに適用され組み合わされたとしても、せいぜい懸濁重合法のものの場合であり、訂正後の本件発明１の懸濁重合法と性状を異にする乳化重合法により得たものには適用できず、これが容易になし得るものとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記相違点を含む特定の構成を採用することにより、訂正後の本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、訂正後の本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２６日（２００５．１０．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アクリルゾル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】アクリル重合体、可塑剤、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物において、該アクリル重合体が、（Ａ）平均粒子径が０．１〜２．０μｍの範囲であるアクリル重合体粒子２０〜８０重量％と、（Ｂ）平均粒子径が３．０〜５０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子８０〜２０重量％の混合物にて構成され
、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法によりもしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものである
　【請求項２】アクリル重合体１００重量部に対し、可塑剤５０〜５００重量部、および充填剤５０〜５００重量部を含有してなる、請求項１記載のアクリルゾル。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アクリル重合体、可塑剤、および充填剤からなるアクリルプラスチゾル、および有機溶剤を加えたアクリルオルガノゾルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、工業的に広く用いられているプラスチゾル組成物は、ポリ塩化ビニルパウダーと充填剤とを可塑剤に分散させた塩ビゾル組成物を主成分としたものであり、さらに用途により、顔料、熱安定剤、発泡剤、希釈剤などを該組成物に加えたプラスチゾル、または、オルガノゾルである。
　【０００３】
　しかし、このような塩ビゾル組成物を含むプラスチゾルを用いた関連製品は、地球のオゾン層の破壊原因や、酸性雨の発生原因となるなど地球環境問題上好ましくなく、さらに、その焼却時に塩化水素ガスが発生し、焼却炉を著しく損傷させ、ダイオキシンという有害物質を発生するといった難点を有しており、塩ビゾル組成物に替わるこのような難点のないプラスチゾル組成物の出現が待たれている。
　【０００４】
　塩ビポリマーを含まないプラスチゾル組成物として、特開昭５１−７１３４４号公報、特開昭５４−１１７５５３号公報に示されるアクリル重合体を用いたプラスチゾル組成物が挙げられる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　特開昭５１−７１３４４号公報や特開昭５４−１１７５５３号公報に示されたプラスチゾル組成物は平均粒子径が、０．１〜５００μｍの範囲にあり、単一ピークの粒子径分布を有するアクリル重合体を可塑剤に分散したアクリルゾルである。これらのうち、平均粒子径が微細なアクリル重合体を含むアクリルゾルは、アクリル重合体粒子の単位体積あたりの粒子表面積が大きいため、初期粘度が高くなる。
　【０００６】
　このようなアクリルゾルをコーティング用の実用粘度とするためには、可塑剤量を多くしたり、希釈用の有機溶剤を添加するなどの必要性が生じる。その結果、このアクリルゾルのゲル化膜の表面には可塑剤がブリードアウトしたり、添加した有機溶剤がゲル化膜中に残存し被膜特性を損なうといった不良が生じやすくなる。
　【０００７】
　一方、平均粒子径が大きなアクリル重合体を含むアクリルゾルの初期粘度は、平均粒子径が微細なアクリル重合体を含むアクリルゾルより低くなる傾向が見られるものの、アクリルゾル中のアクリル重合体の均一性が劣り、このアクリルゾルをコーティングした塗膜のレベリング性は不良で凸凹の多いゲル化膜が形成され好ましくない。また、塗膜の加熱によるゲル化に長時間を要するためアクリルゾル塗工品の生産性の低下を招き好ましくない。
　【０００８】
　また、用いるアクリル重合体粒子の粒子径によっては得られるアクリルゾルがダイラタンシーな流動特性を示すものもあり、このようなアクリルゾルは、コーティング特性が不適なものとなる。
　【０００９】
　本発明者等は、アクリルゾルに含有させるアクリル重合体の粒子径を種々評価した結果、粒子径分布が単一ピークを有するアクリル重合体を用いてアクリルゾルとした場合には、粘度の低減と良好なゲル化性能の両方を満足したアクリルゾルを得ることはできないことをつきとめた。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者等は、上記課題を解決し得たアクリルゾルを得ることについて鋭意検討した結果、粒子径分布が２ピーク以上のアクリル重合体粒子を用いたアクリルゾルとすることにより、上記課題を解決できることを見いだして本発明を完成した。
　【００１１】
　すなわち、本発明の要旨とするところは、アクリル重合体、可塑剤、充填剤を主成分とするアクリルゾル組成物において、該アクリル重合体が、（Ａ）平均粒子径が０．１〜２．０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子２０〜８０重量％と、（Ｂ）平均粒子径が３．０〜５０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子８０〜２０重量％
の
、（Ｂ）のアクリル重合体粒子は、乳化重合法により得た重合上がりの溶液をスプレードライ法によりもしくは該溶液に酸を加えるかまたは塩析により得られたものであり、（Ａ）のアクリル重合体粒子は（Ｂ）のアクリル重合体粒子をさらに粉砕もしくは分級して得られたものである
　【００１２】
　本発明に使用するアクリル重合体粒子の組成および製造方法は、アクリルゾルとした時の貯蔵安定性が確保されればとくに限定されない。具体的には
、乳
　【００１３】
　本発明のアクリルゾルに含有するアクリル重合体は、平均粒子径が、２つ以上の異なるピークを有するアクリル重合体粒子の混合物を用いているため、アクリルゾルの初期粘度の低粘度化と貯蔵安定性を確保し、該ゾルより形成する塗膜のゲル化時間を短縮し、かつ均一性の高いゲル化膜を形成することができる。
　【００１４】
　とくに、平均粒子径が０．１〜２．０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子と、（Ｂ）平均粒子径が３．０〜５０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子の組合せは、アクリルゾルの低粘度化と短時間で均一な被膜を形成することができることから、生産性向上を実現できるため、必須成分である。
　【００１５】
　ここで、平均粒子径が０．１μｍ未満のアクリル重合体粒子を用いて作ったアクリルゾルはその粘度の低減効果が少ないばかりでなく、貯蔵安定性もよくない。また、アクリル重合体粒子の平均粒子径が細かすぎるため、アクリル重合体粒子を効率よく生産することが困難である。
　【００１６】
　一方、平均粒子径が３．０〜５０μｍの範囲外で、２．０μｍを越える範囲にあるアクリル重合体粒子と、平均粒子径が３．０〜５０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子との混合物、および平均粒子径が０．１〜２．０μｍの範囲外で、３．０μｍ未満の範囲にあるアクリル重合体粒子と、平均粒子径が０．１〜２．０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子との混合物を用いて作ったアクリルゾルは、ほぼ単一粒子径分布を有するアクリル重合体となり、該アクリル重合体を含むゾル粘度の低減効果は発現しない。
　【００１７】
　また、平均粒子径が５０μｍ以上のアクリル重合体粒子と平均粒子径が２．０μｍ以下の範囲にあるアクリル重合体粒子の混合物を用いて作ったアクリルゾルは、そのゲル化のための加熱時間が長くなりアクリルゾル塗工品の生産性が低下し好ましくない。またこのアクリルゾルより形成したゲル化膜に凸凹が発生し、平滑性が不良となり好ましくない。
　【００１８】
　アクリル重合体粒子の配合割合は、（Ａ）平均粒子径０．１〜２．０μｍの範囲にあるアクリル重合体粒子含量が２０〜８０重量％、（Ｂ）平均粒子径３．０〜５０μｍのアクリル重合体粒子含量が８０〜２０重量％の割合にすることがよい。好ましい範囲としては（Ａ）平均粒子径０．１〜２．０μｍのアクリル重合体粒子が３０〜７０重量％の範囲で、（Ｂ）平均粒子径３．０〜５０μｍのアクリル重合体粒子は７０〜３０重量％の範囲である。（Ａ）平均粒子径が０．１〜２．０μｍのアクリル重合体粒子の含有量が２０重量％未満のもの、もしくは、８０重量％以上のアクリル重合体を用いて作ったアクリルゾルは、その初期粘度の低減効果は発現しにくい。
　【００１９】
　アクリル重合体の組成は、アクリル重合体粒子が使用する可塑剤に対し、室温では溶解することなく分散状態を保持することができ、アクリルゾルの加熱時には、短時間で溶解しゲル化膜を形成できれば、とくに限定されるものではない。
　【００２０】
　本発明で使用しうる可塑剤としては、使用するアクリル重合体に対する溶解性と不溶性とのバランスが良好であればとくに限定されるものではない。一般には、ジアルキルフタレート系可塑剤が多く使用されており、とくにジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレートは安価で工業的に好ましい。アクリル重合体と可塑剤との混合比率は、アクリル重合体１００重量部に対し可塑剤５０〜５００重量部なる割合とするのが良い。
　【００２１】
　本発明で使用しうる充填剤は、炭酸カルシウム、バライタ、クレー、コロイダルシリカ、マイカ粉、ケイソウ土、カリオン、タルク、ベントナイト、ガラス粉末、砂、酸化および水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、二酸化チタン、カーボンブラック、金属石けん、染料、顔料などが挙げられる。好ましくは、アクリル重合体１００重量部に対し充填剤５０〜５００重量部の割合とするのが良い。
　【００２２】
　本発明のアクリルゾルには、さらに、希釈剤として例えばミネラルターペン等の溶剤を加えてオルガノゾルとすることもできる。さらに目的に応じて各種の添加剤を配合することもできる。例えば接着促進剤、レベリング剤、タック防止剤、離型剤、消泡剤、発泡剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、香料等を挙げることができる。
　【００２３】
　本発明のアクリルゾルの適用方法としては、ディップコーティング、ナイフコーティング、ロールコーティング、カーテンフローコーティング等のコーティング法や、ディップモールディング、キャストモールディング、スプラッシュモールディング、ローテーショナルモールディングなどの成形法のほか、浸漬法、刷毛塗り塗装、スプレー塗装、静電塗装などの各種の方法が使用できる。
　【００２４】
　本発明のアクリルゾルを用いてゲル化膜を形成するには、適当なゲル形成温度と処理時間が必要である。具体的には、ゲル形成温度は７０〜２６０℃の範囲で、３０秒〜３０分間処理することにより、均一な被膜を形成することができる。また、用途によってゲル化膜にさらに印刷、エンボス加工、発泡処理等を行なうこともできる。本発明のアクリルゾルは、塗料、インキ、接着剤や、工業部品、玩具等の成型品など、様々な分野で適用することができる。例えば、金属板に適用した場合には防触金属板を得ることができる。
　【００２５】
　以下に本発明を実施例を用いて説明する。実施例中の、「部」は「重量部」を示す。
　【００２６】
　【実施例１】
　５リットルの４つ口フラスコに、水１２５１部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（花王（株）製：エマルゲン９１０）１０．５部、過硫酸カリウム０．７５部を投入し、イソブチルメタクリレート２５０部を加え、窒素雰囲気中、１８０ｒｐｍで攪拌しながら７０℃で５時間加熱重合した。さらにメチルメタクリレート５７８部、メタクリル酸６部、およびジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（花王（株）製：ペレックスＯＴＰ）５部の混合物を加え、３時間加熱重合を行なった後、８０℃に昇温し１時間保持し、乳化重合を終了した。得られたエマルジョンは、固形分４０．２％であった。
　【００２７】
　このエマルジョンをスプレードライヤーを用いて粉体化し、平均粒子径１５μｍのアクリル重合体粒子（Ｂ）８００部を得た。このアクリル重合体粒子（Ｂ）４００部を粉砕機（ターボ工業（株）製：ターボミルＴ−４００）を用いて、回転数６０００ｒｐｍで粉砕を行い、平均粒子径２μｍのアクリル重合体粒子（Ａ）３５０部を得た。
　【００２８】
　アクリル重合体粒子（Ｂ）４００部とアクリル重合体粒子（Ａ）３００部を混合し、ジオクチルフタレート７００部、炭酸カルシウム（竹原化学工業（株）製：ネオライトＳＰ）５６０部、およびミネラルターベン３５部を加えたところ、得られたゾルの粘度（２５℃、東京計器（株）製：Ｅ型粘度計）は１７００ｃｐｓであった。このゾルをブリキ板にナイフコーターを用いて１００μｍ厚に塗布し、２００℃で３０秒加熱すると均一なゲル化膜を形成した。このゲル化膜は、１０℃に１週間保持しても可塑剤のブリードはなく、相溶性良好なものであった。
　【００２９】
　【実施例２，３および比較例１〜４】
　実施例１と同様の方法によりアクリル重合体粒子を得、表１に示す配合比でアクリル重合体粒子（Ａ）とアクリル重合体粒子（Ｂ）を配合する以外は、実施例１と同様にアクリルゾルの貯蔵安定性およびゲル化膜の評価を行なった。この結果は表１に示す。
　【００３０】
　【実施例４，５および比較例５，６】
　実施例１と同様の手法により表１に示す平均粒子径のアクリル重合体粒子（Ａ）およびアクリル重合体粒子（Ｂ）を得、実施例１と同様にアクリルゾルの貯蔵安定性およびゲル化膜の評価を行なった。結果を表１示す。
　【表１】
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明のアクリルゾルは、これを用いた製品の焼却時に塩化水素ガスを発生することがなく、低粘度なプラスチゾルおよびオルガノゾルを得ることができ、かつ、平滑性の高いゲル化膜を形成することが可能となり、その工業的意義は著大である。