【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３８６９２号「回転角検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成２７年　１月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１００２６号、平成２７年１１月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４３８６９２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第３４３８６９２号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人は，平成１２年１月２８日，名称を「回転角検出装置」とする発明について特許出願をし，平成１５年６月１３日に特許権の設定登録を受けた（特許第３４３８６９２号，以下「本件特許」という。）。
　これに対して，請求人は，平成２４年８月３１日に本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求めることを請求の趣旨とする審判（以下「本件無効審判」という。）を請求した。
　本件無効審判に関する，その後の手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２４年１１月３０日　　訂正請求（以下，「訂正請求１」という。）
平成２４年１１月３０日　　答弁書
平成２４年１２月１７日　　手続補正書（被請求人） 
平成２５年　１月２５日　　弁駁書（以下，「弁駁書１」という。）
平成２５年　４月　５日　　口頭審理陳述要領書（請求人及び被請求人）
平成２５年　４月１９日　　第１回口頭審理
平成２５年　５月１０日　　上申書（被請求人）（差出日：平成２５年５月１３日）
平成２５年　５月２４日　　上申書（請求人）
平成２５年　６月１７日　　審決（以下，「一次審決」という。）
平成２５年　７月２２日　　出訴（平成２５年（行ケ）第１０２０６号）
平成２６年　２月２６日　　判決（以下，「一次判決」という。）
平成２６年　３月１７日　　訂正請求申立
平成２６年　５月２２日　　訂正請求（以下，「訂正請求２」という。）
平成２６年　７月　４日　　弁駁書（以下，「弁駁書２」という。）
平成２７年　１月　８日　　審決（以下，「二次審決」という。）
平成２７年　２月１２日　　出訴（平成２７年（行ケ）第１００２６号）
平成２７年１１月２４日　　判決（以下，「二次判決」という。）
平成２７年１２月１４日　　訂正請求申立
平成２８年　１月１８日　　訂正請求（以下，「訂正請求３」という。）
平成２８年　２月　２日　　手続補正（方式）
平成２８年　６月　３日　　無効理由通知
平成２８年　６月　３日　　職権審理結果通知書
平成２８年　７月　６日　　訂正請求書
平成２８年　７月　６日　　意見書
平成２８年１１月１５日　　審決の予告
　以下，平成２８年７月６日付け訂正請求を，「本件訂正請求」といい，当該本件訂正請求に係る本件明細書の訂正を，「本件訂正」といい，本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正明細書を「訂正明細書」といい，本件訂正後の請求項１，請求項２，請求項３，請求項４に係る発明を，それぞれ，「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」，「本件訂正発明３」，「本件訂正発明４」といい，これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。
　また，願書に添付した本件明細書及び図面を「本件明細書等」という。
　なお，本件訂正請求がされたので，特許法第１３４条の２第６項の規定により，訂正請求１，訂正請求２及び訂正請求３は取り下げられたものとみなされる。
第２　訂正の適否について
１　訂正内容
　本件訂正請求の訂正事項は，以下のとおりである。なお，訂正による変更部分に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検出装置において，前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されていることを特徴とする回転角検出装置。」とあるのを，
 「
自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置であって，
アルミニウム製の本体ハウジングと，
この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブと，
前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータと，
前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸
前記本体ハウジングの開口部を
前記スロットルバルブ及び前記モータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバーと，
この
前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され，
前記カバーは，前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状であり，
前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され，
前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，
前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記
スロットルバルブ
前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，
前記磁気検出素子は，
前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に，前記磁気検出素子
前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくし
　と訂正する（下線は，訂正箇所である。以下，同様。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーにモールド成形され，前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前記磁気検出素子が固定され，該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。」とあるのを，  
 「前記磁石は，
前記スロットルバルブ
このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーにモールド成形され，
前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，
前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前記磁気検出素子が固定され，
該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。」と訂正する。  
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記被検出物の基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」とあるのを，
「前記
スロットルバルブ
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落０００７に「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明の請求項１の回転角検出装置では，樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向とカバーの長手方向が直交するように配置したものである。このようにすれば，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上できる。」とあるのを，
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明の請求項１の回転角検出装置では，
アルミニウム製の本体ハウジングの上側部にスロットルバルブを下側部にこのスロットルバルブを駆動するモータを配置し，この本体ハウジングの開口部をスロットルバルブ及びモータを一括してカバーで覆い，カバーを本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製とし，且つ，カバーをスロットルバルブとモータとを長手方向に配置する縦長形状として，
縦長形状の
且つ，本発明の請求項１の回転角検出装置は，自動車の電子スロットルシステムに用いるものであって，カバーと本体ハウジングとの固定が縦長形状カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれが一切生じないというものではない。そして，カバーに熱変形による位置ずれが生じた際，縦長形状カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きくなる位置に磁気検出素子が配置されている。
即ち，磁石と磁気検出素子との間に形成されたエアギャップの磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，
自動車の電子スロットルシステムに用いられるスロットルバルブの
 
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落０００８に「【０００８】本発明を実施する場合は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに磁石を固定し，このロータコアの内周側に同軸状に配置するステータコアを樹脂製のカバーにモールド成形し，ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に磁気検出素子を固定した構成が考えられる。この場合は，請求項２のように，磁気検出ギャップ部がカバーの長手方向に延びるように構成すると良い。この構成では，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの長手方向と直交し，磁気検出方向がカバーの短尺方向となるため，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくでき，磁気検出ギャップ部のギャップの変化やステータコアと磁石とのギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度の変化を小さくすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる。」とあるのを，  
「【０００８】本発明を実施する場合は，
スロットルバルブの回転軸
磁石とステータコアとの間にエアギャップが形成される。そして，
自動車の電子スロットルシステムに用いられるスロットルバルブの
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項ａ−１
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置であって，」を加えること（以下，「訂正事項ａ−１」という。）は，本件訂正前の「回転角検出装置」の用途を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落０００２には「【０００２】【従来の技術】自動車の電子スロットルシステムでは，例えば，図８に示すように，金属製（例えばアルミニウム製）のスロットルボディー１に，スロットルバルブ２の回転軸３を回動自在に支持し，スロットルボディー１の下側部に組み付けたモータ４によって減速機構５を介してスロットルバルブ２を回転駆動する。」と記載されていることから，本件明細書の段落００１２の「【００１２】【発明の実施の形態】［実施形態（１）］以下，本発明を電子スロットルシステムに適用した実施形態（１）を図１乃至図６に基づいて説明する。」との記載における「電子スロットルシステム」が，「自動車の電子スロットルシステム」を意味することは明らかである。
　よって，訂正事項ａ−１は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
イ　訂正事項ａ−２
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１における「本体ハウジング」とあるのを，「アルミニウム製の本体ハウジング」とする訂正事項（以下，「訂正事項ａ−２」という。）は，本件訂正前の「本体ハウジング」の材質を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００１３には「【００１３】まず，図１に基づいて電子スロットルシステムの概略構成を説明する。内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ１１（被検出物）が回転軸１２に固定され，この回転軸１２が軸受１３，１４を介して金属製（例えばアルミニウム製）のスロットルボディー１５（本体ハウジング）に回動自在に支持されている。」と記載されているから，訂正事項ａ−２は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウ　訂正事項ａ−３及び訂正事項ａ−４
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブと，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−３」という。），及び「前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータと，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−４」という。）は，訂正事項ａ−３により，本件訂正前の「被検出物」を「回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ」と限定するとともに，さらに訂正事項ａ−３と訂正事項ａ−４とが相まって，本件訂正前の「本体ハウジング」について，その「上側部」に，「軸受を介して」「スロットルバルブ」の「回転軸」が「配置」され，「本体ハウジング」の「下側部」に，「スロットルバルブを駆動するモータ」が「配置」されることを特定することで，本件訂正前の「本体ハウジング」の「本体」が備える構成と，その「本体ハウジング」における配置関係を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００１３には「【００１３】まず，図１に基づいて電子スロットルシステムの概略構成を説明する。内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ１１（被検出物）が回転軸１２に固定され，この回転軸１２が軸受１３，１４を介して金属製（例えばアルミニウム製）のスロットルボディー１５（本体ハウジング）に回動自在に支持されている。スロットルボディー１５の下側部には，スロットルバルブ１１を駆動するモータ１６が組み付けられ，このモータ１６の回転が複数のギア１７〜１９から構成される減速機構２０で減速されて回転軸１２に伝達されることで，スロットルバルブ１１が回転駆動される。」と記載され，さらに，図１より，「１１　スロットルバルブ（被検出物）」の「回転軸１２」が，「１５　スロットルボディ（本体ハウジング）」の上側部（「モータ１６が組み付けられ」る「スロットルボディー１５の下側部」（段落００１３）とは反対の側）に，「軸受１３，１４」を介して固定されていることが示されている。
　よって，訂正事項ａ−３及び訂正事項ａ−４は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
エ　訂正事項ａ−５
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１を「前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石と，」と訂正する訂正事項（以下，「訂正事項ａ−５」という。）は，本件訂正前の「本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石」についての訂正事項である。
　そして，訂正事項ａ−５は，本件訂正前に「本体ハウジング側に設けられて」とあったところを，「前記回転軸」，すなわち，「本体ハウジングの上側部に軸受を介して」「回転支持され」る「回転軸」（前記訂正事項ａ−３参照。）の「先端部に固定され」と具体的に特定し，さらに本件訂正前に「被検出物の回転に応じて回転する」とあったところを，（被検出物であるスロットルバルブを回動させる）「前記回転軸の回転に応じて回転する」と具体的に特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００１４には，「【００１４】スロットルバルブ１１の回転軸１２に固定されたギア１９は，円筒カップ状のロータコア２１と磁石２２を樹脂によりモールド成形して形成されている。これにより，ギア１９とロータコア２１と磁石２２とが一体化された状態で，回転軸１２の先端部にかしめ等で固定されている。」と記載されているから，訂正事項ａ−５は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
オ　訂正事項ａ−６
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１を「前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及び前記モータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバーと，」と訂正する訂正事項（以下，「訂正事項ａ−６」という。）は，本件訂正前における「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー」について「前記スロットルバルブ及び前記モータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状」と限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落０００４には，「【０００４】【発明が解決しようとする課題】上記従来の回転角検出装置では，ホールＩＣ５２を固定するステータコア１０をモールド成形した樹脂製のカバー９は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー９は，スロットルボディー１の下側部に配置されたモータ４や減速機構５を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」と記載され，段落００１５には，「【００１５】一方，スロットルボディー１５の右端開口部を覆う樹脂製のカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状（図２参照）に形成され，カバー２４の上部内側には，ホールＩＣ２５が配置されたステータコア２６とスペーサ２７がモールド成形されている。このカバー２４をスロットルボディー１５にボルト等で固定することで，ステータコア２６，ホールＩＣ２５がカバー２４の内側に固定された状態で組み付けられている。」と記載されている。さらに，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００２６には，「【００２６】以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」と記載されている。
　よって，訂正事項ａ−６は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
カ　訂正事項ａ−７
　訂正事項１のうち，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，」を，「このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，」とする訂正事項（以下，「訂正事項ａ−７」という。）は，訂正事項ａ−６で，本件訂正前における「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー」が「前記スロットルバルブ及び前記モータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状」と限定されたことに伴う表現上の訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
キ　訂正事項ａ−８
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−８」という。）は，本件訂正前の「樹脂製のカバー」について，「自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」たものであることを特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００２６には，「【００２６】以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４」と記載されているから，本件明細書の発明の詳細な説明には，「カバー２４」が「モールド成形した樹脂製」であることは記載されているものの，該樹脂が「自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂」であることは，明記されていない。
　しかし，本件明細書の発明の詳細な説明の段落０００２に，「【０００２】【従来の技術】自動車の電子スロットルシステムでは，・・・（中略）・・・一方，スロットルボディー１の開口部を覆う樹脂製のカバー９にモールド成形されたステータコア１０をロータコア７の内周側に同軸状に位置させ，磁石８の内周面をステータコア１０の外周面に対向させると共に，ステータコア１０に直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部５１にホールＩＣ５２を固定している。」と記載されているとおり，「自動車の電子スロットルシステム」において「樹脂製のカバー９」を「モールド成形」のための樹脂で成形することは，従来の技術に属するのであって，訂正事項ａ−８における「自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂」との特定事項は，上記「従来の技術」を確認のために特定した事項に過ぎないと認められるから，本件明細書等に記載した全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　よって，訂正事項ａ−８は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ク　訂正事項ａ−９
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「前記カバーは，前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状であり，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−９」という。）は，本件訂正前の「カバー」について，「前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状」であることを特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００１５には，「【００１５】一方，スロットルボディー１５の右端開口部を覆う樹脂製のカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状（図２参照）に形成され，カバー２４の上部内側には，ホールＩＣ２５が配置されたステータコア２６とスペーサ２７がモールド成形されている。」と記載され，段落００２６には，「【００２６】以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」と記載されている。
　さらに，図１及び図２には，「１１　スロットルバルブ（被検出物）」と，「スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６」（段落００１５）とが，長手方向の反対の側に配置されることが示されている。
　よって，訂正事項ａ−９は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ケ　訂正事項ａ−１０
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「前記カバーは前記本体ハウジングにボルトで固定され，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−１０」という。）は，本件訂正前の「カバー」について，その「本体ハウジング」への組み付けが，「ボルトで固定され」ていることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００１５には，「【００１５】一方，スロットルボディー１５の右端開口部を覆う樹脂製のカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状（図２参照）に形成され，カバー２４の上部内側には，ホールＩＣ２５が配置されたステータコア２６とスペーサ２７がモールド成形されている。このカバー２４をスロットルボディー１５にボルト等で固定することで，ステータコア２６，ホールＩＣ２５がカバー２４の内側に固定された状態で組み付けられている。」と記載されている。
　よって，訂正事項ａ−１０は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
コ　訂正事項ａ−１１
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−１１」という。）は，
ａ　本件訂正前の「回転角検出装置」における「磁気検出素子」の配置について「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置され」と具体的に特定するとともに，
ｂ　本件訂正前の「回転角検出装置」における「回転する磁石」と「磁気検出素子」との関係について，「前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」ていることを具体的に特定するものである。
　よって，訂正事項ａ−１１は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落００１５には，「【００１５】一方，スロットルボディー１５の右端開口部を覆う樹脂製のカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状（図２参照）に形成され，カバー２４の上部内側には，ホールＩＣ２５が配置されたステータコア２６とスペーサ２７がモールド成形されている。」と記載され，段落００１６には，「【００１６】回転角検出装置２８のロータコア２１とステータコア２６は共に鉄等の磁性材料で形成され，図３に示すように，ロータコア２１の内周側にステータコア２６が同軸状に配置されている。また，磁石２２は，円筒状に形成されてロータコア２１の内周面に該ロータコア２１と同心状に固定され，磁石２２の内周面とステータコア２６の外周面との間に均一なエアギャップＧ1 が形成されている。」と記載されている。
　さらに，段落００３９には，「【００３９】その他，本発明は，ステータコアの無い回転角検出装置にも適用できる等，回転角検出装置の構成を適宜変更しても良く，また，スロットルバルブの回転角検出装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」と記載されている。
　よって，訂正事項ａ−１１は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
サ　訂正事項ａ−１２
　訂正事項１のうち，本件特許請求の範囲の請求項１に「前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検出装置において，」を「前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する回転角検出装置において，」とする訂正事項（以下，「訂正事項ａ−１２」という。）は，本件訂正前における「回転角を検出する」「被検出物」を「スロットルバルブ」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして，上記「ウ　訂正事項ａ−３及び訂正事項ａ−４」及び「エ　訂正事項ａ−５」で述べたことより，「回転角を検出する」「被検出物」を「スロットルバルブ」とすることは，本件明細書等に記載されている事項であるから，訂正事項ａ−１２は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
シ　訂正事項ａ−１３
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−１３」という。）について検討する。
　この点に関して，二次判決では，「第５　当裁判所の判断」「１」　訂正発明及び訂正明細書の記載について」「（２）　訂正明細書の記載事項について」  にて「通常，熱変形は２次元的に発生するものではなく，３次元的にも生ずるものであると解される」（二次判決の判決書第２８頁第１４〜１５行）と判示されている。しかしその一方で，「部材同士がボルトにより固定されていても，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合に被締付け物間にすべりが発生する場合があるということが，本件特許出願時点において機械工学における技術常識であったことが認められる。したがって，原告主張するように，できるだけボルトを強く締めてカバーを固定するとしても，熱や振動によっては，ボルトにゆるみが発生し，カバーと本体ハウジングとの間に横滑りが生じる場合があり得ると解され，そのような場合を想定して課題を設定することは問題ない。もっとも，カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）は，常に生じるものではなく，審決が述べるように，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力との関係において強い場合には，横すべりはそもそも生じず，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生じる場合がありうるということになる。」（二次判決の判決書第３１頁第１６行〜第３２頁第３行）とも判示されている。
　そして，上記「ア　訂正事項ａ−１」によって「回転角検出装置」が，熱や振動に曝される「自動車の電子スロットルシステムに用いる」ことが特定されたことを踏まえれば，「カバーと，本体ハウジングとが，熱変形によって位置ずれが生じる可能性がある」こと自体は，本件特許出願時点における機械工学の技術常識からみて，本件明細書等に記載されているに等しい事項である。そして，上記訂正事項ａ−１２は，かかる事項を注意的に記載したものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって，本件明細書等に記載された全ての事項を参酌することにより導かれる技術的事項との関連において，新たな技術的事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ス　訂正事項ａ−１４
　訂正事項１のうち，特許請求の範囲の請求項１に，前記磁気検出素子の配置について，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ａ−１４」という。）について検討する。
　該訂正事項ａ−１４のうち，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際」とは，上記「シ　訂正事項ａ−１３」で述べた技術常識，つまり「ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生じる場合がありうる」（二次判決の判決書第３１頁第２６行〜第３２頁第２行）ことの言い換えである。そして，上記「コ　訂正事項ａ−１１」で，「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて」と特定されていることを踏まえれば，磁気検出素子が配置される「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」とは，「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側」であって，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」を意味することになる。
　よって，「訂正事項ａ−１４」は，「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，」「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際」の「カバーの上部内側」における「磁気検出素子」の配置をさらに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，上記「シ　訂正事項ａ−１３」で述べたとおり，「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，」ていれば，「ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生じる場合がありうる」（二次判決の判決書第３１頁第１６行〜第３２頁第３行）から，「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側」であって，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」が存在する可能性も皆無であるとはいえない。よって，「訂正事項ａ−１４」は，本件明細書等に記載された全ての事項を参酌することにより導かれる技術的事項との関連において，新たな技術的事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
セ　訂正事項ａ−１５
　訂正事項１のうち，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に，「その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され，」とあったところを，「前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され，」とする訂正は，「その」が「前記磁気検出素子」を指示する用語であることを明瞭にすることを目的とするものである。よって，訂正事項ａ−１５は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ソ　訂正事項ａ−１６
　訂正事項１のうち，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくし」を追加する訂正は，上記「シ　訂正事項ａ−１３」で述べたとおり「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，」ていれば，上記「ス　訂正事項ａ−１４」で述べたとおり，「前記磁気検出素子」が配置された「前記カバーの上部内側」において「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」が存在する可能性も皆無であるとはいえず，そのような可能性に対しては，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくし」うることを確認的に述べた訂正である。
　よって，訂正事項ａ−１６は，上記訂正事項ａ−１３及び訂正事項ａ−１４と一体不可分の訂正であって，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，上記訂正事項ａ−１３及び訂正事項ａ−１４で述べたとおり，「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，」ていれば，「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側」であって，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」が存在する可能性も皆無であるとはいえないから，訂正事項ａ−１６は，本件明細書等に記載された全ての事項を参酌することにより導かれる技術的事項との関連において，新たな技術的事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
タ　訂正事項１についてのまとめ
　以上のとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮，及び，特許請求の範囲の減縮に伴って付随的に生じた明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項ｂ−１
　訂正事項２のうち，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，」とあったところを，「前記磁石は，前記スロットルバルブの回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，」とする訂正事項（以下，「訂正事項ｂ−１」という。）は，本件訂正前における「被検出物」を，「前記スロットルバルブ」，つまり，「この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ」（訂正事項ａ−３）と限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，前記「（１）」「ウ　訂正事項ａ−３及び訂正事項ａ−４」及び「エ　訂正事項ａ−５」にて述べたとおり，訂正事項ｂ−１は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
イ　訂正事項ｂ−２
　訂正事項２のうち，特許請求の範囲の請求項２に「前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，」を加える訂正事項（以下，「訂正事項ｂ−２」という。）は，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における，「円筒状のロータコアに固定され」た「磁石」と，「ロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコア」を「直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部」に固定された「磁気検出素子」との関係について，「前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，」と具体的に特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，本件明細書の段落００１６には，「【００１６】回転角検出装置２８のロータコア２１とステータコア２６は共に鉄等の磁性材料で形成され，図３に示すように，ロータコア２１の内周側にステータコア２６が同軸状に配置されている。また，磁石２２は，円筒状に形成されてロータコア２１の内周面に該ロータコア２１と同心状に固定され，磁石２２の内周面とステータコア２６の外周面との間に均一なエアギャップＧ1 が形成されている。」と記載されているから，訂正事項ｂ−２は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，本件訂正前の請求項４に記載された「被検出物」を「スロットルバルブ」と限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，前記「（１）」「ウ　訂正事項ａ−３及び訂正事項ａ−４」及び「エ　訂正事項ａ−５」にて述べたとおり，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
ア　訂正事項４は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落０００７における記載について，
（ア）本件訂正前の「本発明の請求項１の回転角検出装置では，樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向とカバーの長手方向が直交するように配置したものである。」との記載を，「アルミニウム製の本体ハウジングの上側部にスロットルバルブを下側部にこのスロットルバルブを駆動するモータを配置し，この本体ハウジングの開口部をスロットルバルブ及びモータを一括してカバーで覆い，カバーを本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製とし，且つ，カバーをスロットルバルブとモータとを長手方向に配置する縦長形状として，カバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置したものである。」と訂正し，
（イ）上記（ア）の訂正に続けて，「且つ，本発明の請求項１の回転角検出装置は，自動車の電子スロットルシステムに用いるものであって，カバーと本体ハウジングとの固定が縦長形状のカバー及び短尺方向の位置ずれが一切生じないというものではない。そして，カバーに熱変形による位置ずれが生じた際，縦長形状カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きくなる位置に磁気検出素子が配置されている。」との記載を加え，
（ウ）本件訂正前の「このようにすれば，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，」との記載に続けて，「即ち，磁石と磁気検出素子との間に形成されたエアギャップの磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，」との記載を加え，
（エ）本件訂正前の「これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上できる。」との記載を，「これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，自動車の電子スロットルシステムに用いられるスロットルバルブの回転角の検出精度を向上できる。」と訂正するものである。
イ　上記（ア）ないし（エ）は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るためになされた訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　本件明細書等の図１及び図２には，「１５スロットルボディ（本体ハウジング）」の上側部に「１１スロットルバルブ（被検出物）」を配置することが示されているから，前記「（１）」「イ　訂正事項ａ−２」，「ウ　訂正事項ａ−３及び訂正事項ａ−４」，「オ　訂正事項ａ−６」及び「ク　訂正事項ａ−９」で述べたことより，訂正事項４のうち，上記「ア」「（ア）」は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
エ　二次判決では，「カバーと，本体ハウジングとが，熱変形によって位置ずれが生じる可能性がある」（二次判決の判決書第３１頁第２１〜２２行）旨，判示されているから，「シ　訂正事項ａ−１３」，「ス　訂正事項ａ−１４」及び「ソ　訂正事項ａ−１６」で述べたとおり，訂正事項４のうち，上記「ア」「（イ）」は，本件明細書等に記載された全ての事項を参酌することにより導かれる技術的事項との関連において，新たな技術的事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
オ　また，
ａ「回転角検出装置」における「回転する磁石」と「磁気検出素子」との関係について，「前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」ていることは，上記「（１）」「コ　訂正事項ａ−１１について」にて述べたとおり，本件明細書等に記載されている事項である。
ｂ（本件訂正前の）本件明細書等の段落０００８に「【０００８】・・・本発明を実施する場合は，・・・（中略）・・・この構成では，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの長手方向と直交し，磁気検出方向がカバーの短尺方向となるため，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくでき，磁気検出ギャップ部のギャップの変化やステータコアと磁石とのギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度の変化を小さくすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる。」と記載され，さらに，段落００３９には，「【００３９】その他，本発明は，ステータコアの無い回転角検出装置にも適用できる等，回転角検出装置の構成を適宜変更しても良く，また，スロットルバルブの回転角検出装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」と記載されている。
　以上を総合して判断すれば，訂正事項４のうち，上記「ア」「（ウ）」及び「（エ）」は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落０００８における記載について，本件明細書の段落０００８に「【０００８】本発明を実施する場合は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに磁石を固定し，このロータコアの内周側に同軸状に配置するステータコアを樹脂製のカバーにモールド成形し，ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に磁気検出素子を固定した構成が考えられる。この場合は，請求項２のように，磁気検出ギャップ部がカバーの長手方向に延びるように構成すると良い。」，及び「これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる。」とあるのを，それぞれ，「 【０００８】本発明を実施する場合は，スロットルバルブの回転軸の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに磁石を固定し，このロータコアの内周側に同軸状に配置するステータコアを樹脂製のカバーにモールド成形し，ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に磁気検出素子を固定した構成が考えられる。この場合は，磁石とステータコアとの間にエアギッャプが形成される。そして，請求項２のように，磁気検出ギャップ部がカバーの長手方向に延びるように構成すると良い。」，及び「これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，自動車の電子スロットルシステムに用いられるスロットルバルブの回転角の検出精度を向上することができる。」と訂正するものである。
　上記訂正事項５は，訂正事項２に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るためになされた訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記「（２）訂正事項２について」にて述べたとおり，上記訂正事項５は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
３　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　また，請求項１ないし４は，一群の請求項を構成すると認められる。
第３　本件訂正発明
　本件訂正発明１ないし４は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置であって，
アルミニウム製の本体ハウジングと，
この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブと，
前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータと，
前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石と，
前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及び前記モータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され，
前記カバーは，前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状であり，
前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され，
前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，
前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する回転角検出装置において，
前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，
前記磁気検出素子は，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に，前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしていることを特徴とする回転角検出装置。」
【請求項２】
前記磁石は，前記スロットルバルブの回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，
このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーにモールド成形され，
前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，
前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前記磁気検出素子が固定され，
該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。
【請求項３】
検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。
【請求項４】
　前記スロットルバルブの基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
第４　無効理由
１　請求人が主張する無効理由の概要・証拠方法
１−１　無効理由１（新規性，進歩性の欠如）
　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証の発明と実質的に同一の発明である。よって，本件の請求項１に係る発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とされるべきものである。
　また，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるか，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるか，甲第１号証から甲第３号証に記載された各発明，又は甲第１号証から甲第４号証に記載された各発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるか，または，甲第３号証及び周知・慣用技術（甲第１，２，４号証）から当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件の請求項１に係る発明に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきものである。
　さらに，本件特許の請求項２に係る発明は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証，甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本件特許の請求項３，４に係る発明は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本件の請求項２〜４に係る発明に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきものである。
１−２　無効理由２（記載要件違反）
（１）（明確性要件違反）本件特許の請求項１に係る発明は，不明確であるから，本件特許出願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，請求項１に係る本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
（２）（サポート要件違反）本件特許の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されていない発明であるから，本件特許出願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，請求項１に係る本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
（３）（実施可能要件違反）明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件特許の請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に記載されていないから，本件特許の明細書の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，請求項１に係る本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
１−３　証拠方法
（１）甲第１号証：特開平９−６８４０３号公報
（２）甲第２号証：特開平１０−１９７２０９号公報
（３）甲第３号証：特開平５−１５７５０６号公報
（４）甲第４号証：特表平８−５０９２９６号公報
（５）甲第５号証：特開平８−３５８０９号公報
（６）甲第６号証：特開平９−１８９５０８号公報
（７）甲第７号証：株式会社ミクニ作成技術説明書
（８）甲第８号証：特許第３４３８６９２号公報（本件特許）
（９）参考資料１：甲第２号証の図１１の拡大コピー
（１０）参考資料２：各メーカーの製品写真  
（１１）参考資料３：Crastin（R） and Rynite（R） PET
　　　　　　　　　　Thermoplastic Polyester Resins
　　　　　　　　　　Design　Information  
（１２）参考資料４：カバーの熱変形量を強調して示す模式図
（１３）参考資料５：竹内洋一郎著「材料力学（改訂版）」１９８３年４月２０日初版発行，ｐ３８−３９
２　請求人が主張する無効理由に対する被請求人の主張の概要・証拠方法
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，上記「第４」「１」に記載した無効理由１，２は，いずれも理由がない旨を主張し，下記の参考資料を提出している。
（１）参考資料１：第３版　機械設計便覧（平成４年３月１０日発行）  
（２）参考資料２：日比科学技術振興財団平成２３年度研究報告書  
（３）参考資料３：デュポン社ホームページ（クラスティン（登録商標）物性）  
（４）参考資料４：JIS規格「JIS H 5302」  
（５）参考資料５：ジャノメダイカスト株式会社ホームページ（アルミニウム合金物性）  
（６）参考資料６：足立軽金属株式会社ホームページ（アルミニウム合金物性）  
（７）参考資料７：JIS規格「JIS B １０５１」  
（８）参考資料８：東日製作所（標準締付トルクと軸力）  
（９）参考資料９：株式会社山辺ホームページ（標準締付トルクと軸力）  
（１０）参考資料１０：新版機械設計便覧（昭和４８年１月２５日発行）  
（１１）参考資料１１：YAMAHA MOTOR TECHNICAL REVIEW  
（１２）参考資料１２：機械工学便覧　デザイン編β４　機械要素・トライボロジー （２００５年１０月２５日発行）  
３　当審が通知した無効理由（以下，「無効理由３」という。）の概要
　当審が，平成２８年６月３日付けの無効理由通知で通知した無効理由３（特許第３６条第６項第１号）についての概要は，以下のとおりである（なお，以下の「ア」〜「ウ」における「本件訂正」とは，「訂正請求３」に係る訂正である。）。
「ア　本件訂正後の請求項１について，二次判決で判示されたＡ〜Ｄの要件が全て満たされているものとはいえない。
　よって，本件訂正後の請求項１について，「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きく」なることは明らかになっておらず，仮に明らかになっているとしても，これにより当業者が「カバーの熱変形によって，ステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていたので，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。」との課題に直面するか否かは依然として不明であり，結局，訂正後の請求項１が上記課題自体を有するものであるか不明である。
　従って，本件訂正後の請求項１は，「磁石と磁気検出素子とのずれが，長手方向に生じ，出力変動が生じ，回転角の検出精度が低下する」との発明の課題を認識し得ない構成を，依然として一般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足するものとはいえない。
イ　本件訂正後の請求項２ないし４についても，上記「２」で述べたのと同様の理由により，二次判決で判示されたＡ〜Ｄの要件が全て満たされているものとはいえない。 
　よって，本件訂正後の請求項２ないし４の記載は，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するものとはいえない。
ウ　よって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，本件訂正発明１ないし４についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。」
４　無効理由３に対する被請求人の主張の概要
　被請求人は，平成２８年７月６日付け意見書にて，本件訂正により，無効理由３は理由がないものとなった旨を主張している。
第５　無効理由についての判断
　事案に鑑み，無効理由３，無効理由１（進歩性の欠如）の順で検討していく。なお，無効理由２のうち，「（２）（サポート要件違反）」については，無効理由３に含めて判断する。
１　無効理由３について
１−１　二次判決で判示された事項は，次のとおりである。
ア　特許第３６条第６項第１号の判断基準について
　二次判決では，「第５　当裁判所の判断」「２　取消事由２（サポート要件意見の判断の誤り）について」 において，「特許第３６条第６項第１号は，特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合するものでなければならないと定めている。特許法がこのような要件を定めたのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を認めることになり，特許制度の趣旨に反するからである。
　特許請求の範囲の記載が上記要件に適合するかどうかについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明について，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうか，また，その記載や示唆がなくとも出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討して判断すべきものである。
　そして，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載又は示唆あるいは出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識できるというためには，当業者が，いかなる場合において課題に直面するかを理解できることが前提となるというべきである」（二次判決の判決書第２９頁第１〜１５行）と判示されている。
　本件訂正後の訂正特許請求の範囲の記載についても，上記判示事項は，当審を拘束する。
イ　明細書の記載について
　二次判決では，「第５　当裁判所の判断」「１　訂正発明及び訂正明細書の記載について」「（２）　訂正明細書の記載事項について」 にて
（ア）「通常，熱変形は２次元的に発生するものではなく，３次元的にも生ずるものであると解される」（二次判決の判決書第２８頁第１４〜１５行）
（イ）「ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。」（同第２８頁第２３〜２４行）
　と判示されている。
　本件訂正後における訂正明細書の記載事項についても，上記判示事項は，当審を拘束する。
ウ　本件訂正発明１の課題について
　二次判決では，「訂正明細書によれば，訂正発明１の課題は，次のとおりである。すなわち，スロットルバルブの回転角（スロットル開度）を検出する従来の回転角検出装置において，ホールＩＣ（ホール素子（磁気検出素子）と信号増幅回路とを一体化したＩＣ）を固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，縦長形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホールＩＣの磁気検出方向（磁気検出ギャップ部と直交する方向）とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，ステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていたので，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。そこで，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することを目的とするものである。
　上記によれば，Ａ　樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製の本体ハウジングに比べて熱膨張率が大きいことにより，カバーの熱変形が生じ，本体ハウジングとの間に横（水平）方向の相対的な位置ずれが生じること（以下「横すべり」ともいう。），Ｂ　カバーが縦長形状に形成されているため，長手方向の熱変形量が大きく，Ａの横すべりの長さ（延び）は，短尺方向よりも長手方向が大きいこと，Ｃ　Ｂの横すべりの結果，カバーに固定された磁気検出素子の位置がずれ，磁気検出素子と金属製の本体ハウジングに固定された磁石との間のエアギャップが変化すること（以下「磁気検出素子と磁石との位置ずれ」ともいう。），Ｄ　Ｃの位置ずれは，短尺方向よりも長手方向が大きいこと，が備われば，当業者は，訂正発明１の上記課題に直面し，これを理解できると解される。」（二次判決の判決書第３０頁第８行〜第３１頁第４行）と判示されている。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，上記判示事項は，当審を拘束する。
エ　カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）について
　二次判決では，
（ア）「部材同士がボルトにより固定されていても，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合に被締付け物間にすべりが発生する場合があるということが，本件特許出願時点において機械工学における技術常識であったことが認められる。したがって，原告主張するように，できるだけボルトを強く締めてカバーを固定するとしても，熱や振動によっては，ボルトにゆるみが発生し，カバーと本体ハウジングとの間に横滑りが生じる場合があり得ると解され，そのような場合を想定して課題を設定することは問題ない。
　もっとも，カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）は，常に生じるものではなく，審決が述べるように，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力との関係において強い場合には，横すべりはそもそも生じず，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生ずる場合があり得るということになる。 
イ　また，カバーの熱変形が生じ，本体ハウジングとの間に横方向の相対的な位置ずれ（横すべり）が生ずるとしても，短尺方向よりも長手方向に大きくずれるということ（上記Ｂ）が常に生ずるものではない。
　すなわち，審決も，「熱膨張率が方向によらず均一であり，カバーが縦長形状であれば，その長手方向が短尺方向より大きい」としているように，カバーが均質組成の平板形状でなかったり，カバー内部の温度分布が均一でなかったり，熱膨張により３次元的に変形したりする場合には，実証実験を行うなどして確認しない限り，縦長形状のカバーにおいて横すべりが生じるものとしたとしても，縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて，熱変形量（延び）が常に大きくなるともいえない。」（二次判決の判決書第３１頁第１６行〜第３２頁第１３行）
（イ）「ウ　これらの点を措いて，カバー内部の温度分布を均一とするとともに，カバー自体が均質組成で，熱膨張により２次元的に変形し，３次元的変形量は無視できるものと仮定したとしても，以下のとおり，横すべりの結果，横すべりが長手方向に大きく生じること（上記Ｂ），磁気検出素子の位置がずれ，磁石とのギャップが変化すること（磁気検出素子と磁石との位置ずれ，上記Ｃ），及び，その位置ずれは，短尺方向よりも長手方向が大きいこと（上記Ｄ）が生じるとは限らない。
　すなわち，縦長形状のカバーにおいて，長手方向及び短尺方向の寸法変化（位置ずれ）の大きさは，カバーのボルト等による係止位置とカバー内における磁気検出素子の取付位置との相互の位置関係や，ボルト等の締付力と大いに関係するもので，このことは当業者にとって明らかであり，審決も認めるところである。例えば，長方形のカバーを，その左右の長辺に沿ってそれぞれ均等に３か所，計６か所をボルト等で係止した際に，熱応力とボルト固定力との関係で，カバーの熱応力が勝って熱変形が生じ，かつ，その熱変形量について長手方向が短尺方向よりも大きいとしたとしても，つまり，上記のＡ及びＢを満たすとしても，磁気検出素子をカバーの中心点（対角線の交点）に配置した場合には，磁気検出素子の位置を起点として熱変形が生ずることとなるから，長手方向にも短尺方向にも位置ずれは生じないこととなる。また，左辺側のボルトの締付けが右辺側のボルトに対して相対的に強い場合，右辺側ボルトの近傍の位置においては，短尺方向が長手方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなることは，当業者にとって明らかである。
　そうすると，磁気検出素子の位置は，少なくとも，長尺方向の熱変形の影響により，短尺方向よりも大きく動く位置に配置される場合でなければ，訂正発明１の課題に直面することはないといえるが，訂正発明１に係る特許請求の範囲には，前記のとおり，カバーにおける磁気検出素子の位置についての特定はない。
　以上によれば，訂正発明１の特許請求の範囲の特定では，訂正発明１の前提とする課題である「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなること」に直面するか否かが不明であり，結局，上記課題自体を有するものであるか不明である。
　そして，仮に，磁石と磁気検出素子とのずれが，短尺方向に大きく生じる場合においては，磁石と磁気検出素子との間のエアギャップの磁気検出方向への寸法変化は大きくなってしまうのであるから，訂正発明１の課題解決手段である「磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するよう配置」したとしても，出力変動は抑制されず，回転角の検出精度も向上しない。
　よって，訂正発明１は，上記課題を認識し得ない構成を一般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足するものとはいえない。」（二次判決の判決書第３２頁第１６行〜第３３頁第２４行）。
と判示されている。
　さらに，「この計算式には，ボルトの位置は反映されておらず，当該ボルト付近において横すべりが生ずる可能性の有無を示すにすぎないのであり，熱変形がどの方向に向かって生じるかは明らかではない。また，カバーに熱応力による変形が均一に生じ，固定された磁力検出素子が位置ずれを起こすと仮定しても，磁力検出素子が固定された箇所における位置ずれは，長手方向が短尺方向と比較して大きくなければならないところ，どの部分がどのように変形し，磁気検出素子と磁石との位置ずれに影響するかは，ボルト固定の数や位置，磁気検出素子の位置，ボルトまでの距離などを具体的に検討しなければ，明らかにならない。すなわち，上記計算によっても，訂正発明１の課題は一義的に導かれるものではない。一義的に導かれるものではない」（二次判決第３６頁第２０行〜第３７頁第２行）と判示されている。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，上記判示事項は，当審を拘束する。
１−２　無効理由３（本件訂正後の請求項１の記載が，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するか否か）についての当審の判断
ア　本件訂正請求により，請求項１は次のとおりに訂正された（上記「第３」参照。）。
「【請求項１】
　自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置であって，
アルミニウム製の本体ハウジングと，
この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブと，
前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータと，
前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石と，
前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及び前記モータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され，
前記カバーは，前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状であり，
前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され，
前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，
前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する回転角検出装置において，
前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，
前記磁気検出素子は，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に，前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしていることを特徴とする回転角検出装置。」
　
イ　そこで，本件訂正後の請求項１の記載が，「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足するもの」であるか否か，上記「１−１」に基づいて判断する。
（ア）課題について
　本件訂正後の請求項１に係る発明の課題は，二次判決の「(2)　課題について」欄で「すなわち，スロットルバルブの回転角（スロットル開度）を検出する従来の回転角検出装置において，ホールＩＣ（ホール素子（磁気検出素子）と信号増幅回路とを一体化したＩＣ）を固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，縦長形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホールＩＣの磁気検出方向（磁気検出ギャップ部と直交する方向）とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，ステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていたので，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。そこで，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することを目的とするものである。」（上記「１−１」「ウ」参照。）と判示されたとおりのものである。
（イ）二次判決で判示されたＡ〜Ｄの要件（上記「１−１」「ウ」参照。）について
　次に，本件訂正後の請求項１の記載が，二次判決で判示された，当業者が訂正発明１の上記課題に直面し，これを理解できると解されるための，Ａ〜Ｄの要件（上記「１−１」「ウ」参照。）を満たしているか，判断する。
ａ　要件「Ａ」及び要件「Ｂ」について
　まず，「Ａ　樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製の本体ハウジングに比べて熱膨張率が大きいことにより，カバーの熱変形が生じ，本体ハウジングとの間に横（水平）方向の相対的な位置ずれが生じること（以下「横すべり」ともいう。），Ｂ　カバーが縦長形状に形成されているため，長手方向の熱変形量が大きく，Ａの横すべりの長さ（延び）は，短尺方向よりも長手方向が大きいこと」が，本件訂正後の請求項１に備わっているか検討する。
（ａ）本件訂正請求後の請求項１には，「樹脂製」の「カバー」が「自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」，「前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され」，「樹脂製」の「カバー」は，「アルミニウム製」（すなわち「金属製」）の「本体ハウジングより熱膨張率が大きい」ことにより，「カバーの熱変形」が生じることが特定されている。
　しかし，本件訂正後の請求項１には，カバーと本体ハウジングとの固定に関しては，「前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され」，と記載されているにすぎない。
　そして，二次判決では，
（ｉ）「通常，熱変形は２次元的に発生するものではなく，３次元的にも生ずるものであると解される」（二次判決の判決書第２８頁第１４〜１５行，上記「１−１　イ（ア）」参照。）
（ｉｉ）「ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。」（同第２８頁第２３〜２４行，上記「１−１　イ（イ）」参照。）と判示され，
（ｉｉｉ）「もっとも，カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）は，常に生じるものではなく」，「ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力との関係において強い場合には，横すべりはそもそも生じず，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生ずる場合があり得るということになる。」（同第３１頁第２５行〜第３２頁第３行，上記「１−１　エ（ア）」参照。）
と判示されている。
　よって，本件訂正請求後の請求項１に，「樹脂製」の「カバー」が「自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」，「前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され」，「樹脂製」の「カバー」は，「アルミニウム製」（すなわち「金属製」）の「本体ハウジングより熱膨張率が大きい」ことにより，「カバーの熱変形」が生じることが特定され，「カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され」たことで，熱変形により，横すべりが発生する可能性が皆無ではないとしても，逆に，横すべりが発生しない可能性も多分にあるのであるから，当業者が，「熱変形」により「カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）」が必然的に生じ，そのため磁気検出方向の位置ずれが発生することが「一義的」（二次判決の判決書第３７頁第１〜２行）に導かれるものとはいえない。
　従って，本件訂正請求後の請求項１の記載によっても，「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなる」（二次判決の判決書第３３頁第１４〜１５行）という課題が一義的に導かれるものではない（二次判決第３７頁第１〜２行）から，当業者が，本件訂正発明１の課題に直面するか否かは，依然として不明である。
（ｂ）仮に，「熱変形」により「カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）」が生じたとしても，二次判決では，「審決も，「熱膨張率が方向によらず均一であり，カバーが縦長形状であれば，その長手方向が短尺方向より大きい」としているように，カバーが均質組成の平板形状でなかったり，カバー内部の温度分布が均一でなかったり，熱膨張により３次元的に変形したりする場合には，実証実験を行うなどして確認しない限り，縦長形状のカバーにおいて横すべりが生じるものとしたとしても，縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて，熱変形量（延び）が常に大きくなるともいえない。」（二次判決の判決書第３２頁第７行〜第３２頁第１３行，上記「１−１　エ（ア）」参照。）と判示されている。
　これに対し，本件訂正後の請求項１の「前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」との記載は，本件訂正後の請求項１の「カバー」の断面形状がどのような形状であるかを何ら特定するものではない。
　また，カバー内部の温度分布に関しては，本件訂正後の請求項１にも，本件訂正明細書等にも，何ら記載されていない。
　よって，仮に，「熱変形」により「カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）」が生じたとしても，本件訂正後の請求項１の記載からは，「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなること」（二次判決の判決書第３３頁第１４〜１５行，上記「１−１　エ（イ）」参照。）が一義的に導かれるものではない。
（ｃ）よって，本件訂正後の請求項１において，「Ａ　樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製の本体ハウジングに比べて熱膨張率が大きいことにより，カバーの熱変形が生じ，本体ハウジングとの間に横（水平）方向の相対的な位置ずれが生じる」ための要件が，本件訂正後の請求項１に備わっているとはいえず，仮に上記「Ａ」の要件が本件訂正後の請求項１に備わっているとしても，「Ｂ　縦長形状のカバーにおいて横すべりが生じるものとしたとしても，縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて，熱変形量（延び）が常に大きい」ものとなるための要件が，本件訂正後の請求項１に備わっているとはいえない。
　したがって，本件訂正後の請求項１の記載から，当業者が，本件訂正発明１の課題に直ちに直面するとはいえない。
ｂ　要件「Ｃ」及び要件「Ｄ」について
（ａ）二次判決では
（ｉ）「ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。」（二次判決の判決書第２８頁第２３〜２４行，上記「１−１　イ（イ）」参照。）
（ｉｉ）「これらの点を措いて，カバー内部の温度分布を均一とするとともに，カバー自体が均質組成で，熱膨張により２次元的に変形し，３次元的変形量は無視できるものと仮定したとしても，以下のとおり，横すべりの結果，横すべりが長手方向に大きく生じること（上記Ｂ），磁気検出素子の位置がずれ，磁石とのギャップが変化すること（磁気検出素子と磁石との位置ずれ，上記Ｃ），及び，その位置ずれは，短尺方向よりも長手方向が大きいこと（上記Ｄ）が生じるとは限らない。
　すなわち，縦長形状のカバーにおいて，長手方向及び短尺方向の寸法変化（位置ずれ）の大きさは，カバーのボルト等による係止位置とカバー内における磁気検出素子の取付位置との相互の位置関係や，ボルト等の締付力と大いに関係するもので，このことは当業者にとって明らかであり，審決も認めるところである。」（同第３２頁第１６〜２５行，上記「１−１　エ（イ）」参照。）と判示されている。
　これに対し，本件訂正後の請求項１には，「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」ていること，「カバー」は「本体ハウジングにボルトで固定され」ていること，「磁気検出素子」は「前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に，前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしている」ことが特定された。
　しかし，本件訂正後の請求項１には，上記二次判決で指摘された「カバーのボルト等による係止位置とカバー内における磁気検出素子の取付位置との相互の位置関係や，ボルト等の締付力」については何ら特定されていない。
（ｂ）また，二次判決では，「例えば，長方形のカバーを，その左右の長辺に沿ってそれぞれ均等に３か所，計６か所をボルト等で係止した際に，熱応力とボルト固定力との関係で，カバーの熱応力が勝って熱変形が生じ，かつ，その熱変形量について長手方向が短尺方向よりも大きいとしたとしても，つまり，上記のＡ及びＢを満たすとしても，磁気検出素子をカバーの中心点（対角線の交点）に配置した場合には，磁気検出素子の位置を起点として熱変形が生ずることとなるから，長手方向にも短尺方向にも位置ずれは生じないこととなる。また，左辺側のボルトの締付けが右辺側のボルトに対して相対的に強い場合，右辺側ボルトの近傍の位置においては，短尺方向が長手方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなることは，当業者にとって明らかである。
　そうすると，磁気検出素子の位置は，少なくとも，長尺方向の熱変形の影響により，短尺方向よりも大きく動く位置に配置される場合でなければ，訂正発明１の課題に直面することはないといえる」（二次判決の判決書第３２頁第２５〜第３３頁第１１行，上記「１−１　エ（イ）」参照。）と判示されている。
　これに対し，本件訂正により，「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」ていること，「磁気検出素子」は，「前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に，前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしている」ことが特定された。
　しかし，上記判示事項のうち，「例えば，長方形のカバーを，その左右の長辺に沿ってそれぞれ均等に３か所，計６か所をボルト等で係止した際に，熱応力とボルト固定力との関係で，カバーの熱応力が勝って熱変形が生じ，かつ，その熱変形量について長手方向が短尺方向よりも大きいとしたとしても，つまり，上記のＡ及びＢを満たすとしても」，「左辺側のボルトの締付けが右辺側のボルトに対して相対的に強い場合，右辺側ボルトの近傍の位置においては，短尺方向が長手方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなることは，当業者にとって明らかである。」との判示事項は，本件訂正後の請求項１にボルト止めの数や位置に関する特定がなされていない以上，本件訂正後の請求項１の記載にも依然として妥当する。
　よって，本件訂正後の請求項１においても，「カバーの上部」の，磁気検出素子が配置される位置において，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際」，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい」ものとなるための要件は，依然として訂正後の請求項１に備わっていない。
（ウ）以上のとおり，二次判決において判示された「訂正発明１の特許請求の範囲の特定では，訂正発明１の前提とする課題である「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなること」に直面するか否かが不明であり，結局，上記課題自体を有するものであるか不明である。」及び「そして，仮に，磁石と磁気検出素子とのずれが，短尺方向に大きく生じる場合においては，磁石と磁気検出素子との間のエアギャップの磁気検出方向への寸法変化は大きくなってしまうのであるから，訂正発明１の課題解決手段である「磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するよう配置」したとしても，出力変動は抑制されず，回転角の検出精度も向上しない。」との判示事項は，本件訂正後の請求項１の記載についても，依然として当審を拘束する。
　従って，請求項１に係る本件訂正によっても，二次判決において判示された「Ａ」ないし「Ｄ」の要件の全てが満たされることにはならないから，本件訂正後の請求項１の記載からは，当業者が，「カバーの上部」の，磁気検出素子が配置される位置において，「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなること」（二次判決の判決書第３３頁第１４〜１５行，上記「１−１　エ（イ）」参照。）に直面するための要件が依然として請求項１に備わっておらず，結局，上記課題自体を有するものであるか不明である。
ウ　まとめ
　以上のとおり，本件訂正後の請求項１について，「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きく」なることは明らかになっておらず，また，本件訂正後の請求項１により当業者が，「カバーの上部」の，磁気検出素子が配置される位置において，「カバーの熱変形によって，ステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていたので，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。」との課題に直面するか否かは依然として不明であり，結局，訂正後の請求項１が上記課題自体を有するものであるか不明である。
　従って，本件訂正後の請求項１は，「磁石と磁気検出素子とのずれが，長手方向に生じ，出力変動が生じ，回転角の検出精度が低下する」との発明の課題を認識し得ない構成を，依然として一般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を充足するものとはいえない。
１−３　無効理由３（当審で通知した無効理由）に対する被請求人の主張について
（１）被請求人の主張及び当審の判断
　被請求人は，平成２８年７月６日付けの意見書において，同日付けの訂正により，本件訂正発明１が回転角度検出装置の用途を自動車の電子スロットルシステム用に限定され，本件訂正により，２次判決の拘束力が遮断されている（意見書第３頁第６行〜第７頁第１行）として，次のように主張している。
ア　意見書「（２）本件判決　認定イ（判決３２頁）」（意見書第７頁第２行〜第８頁第２２行）について
（被請求人の主張）
　本日付訂正により，回転角度検出装置の用途を自動車の電子スロットルシステム用に限定し，且つ，カバーが本体ハウジングにボルトで固定される事を明らかにしているから，長手方向及び短尺方向の位置ずれの発生は皆無ではなく，さらに，カバーが自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形されることを明らかにしているから，温度分布が略均一となり，短尺方向の位置ずれの方が長手方向の位置ずれより大きくなることはなく，また，位置ずれが発生した場合には，カバーにリブ等を形成したとしても，また，三次元的変形があるとしても，必ず二次元的変形を伴い，更に，カバーが本体ハウジングにボルトで固定される事を明らかにしているから，位置ずれは常に長手方向及び短尺方向の双方に生じ，位置ずれが生じる場合には，縦長形状のカバーは，その長さの大きい長手方向の方が，長さの短い短尺方向より，相対的に位置ずれが大きくなる。
　よって，本件訂正発明１では，カバーの熱変形により位置ずれが生じる得ること（発生が皆無ではないこと），そして，熱変形が生じれば，縦長形状のカバーは短尺方向の変形より長手方向の変形が大きいことが明白となっている。
（当審の判断）
　本件訂正により，請求項１に「前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され」，「前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」との記載が追加されたからといって，熱変形による「位置ずれ（横すべり）」が「発生しない」可能性も皆無ではなく，「熱変形」により「カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）」が生じたとしても，縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて，熱変形量（延び）が常に大きくなるとはいえないことは，上記「１−２　無効理由３（本件訂正後の請求項１の記載が，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するか否かについての当審の判断」「イ」「ａ　要件「Ａ」及び要件「Ｂ」について」及び「ｂ　要件「Ｃ」及び要件「Ｄ」について」で述べたとおりである。
　よって，二次判決の拘束力は失われておらず，本件訂正後の請求項１の記載から，当業者が，「熱変形」により「カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）」が生じ，磁気検出方向の位置ずれが発生する，との課題に直ちに直面するとはいえない。
イ　意見書「（３）「本件判決　認定ウ（判決３２，３３頁）」（意見書第８頁第２３行〜第１０頁第２７行）について
（被請求人の主張）
　判決（二次判決）では，カバーに熱変形が生じたとしても，本体ハウジングとの間に位置ずれが生じるとは限らず，位置ずれが生じたとしても，カバーが本体ハウジングに，左右６箇所でボルトで固定されている場合（以下，「仮設事例」という。），磁気検出素子がカバーの中心点（対角線の交点）に配置される場合や，左辺側のボルトの締め付けが右辺側のボルトに対して相対的に強い場合には，短尺方向の位置ずれより長手方向の位置ずれが大きいとは限らない，と判示されたが，
（ａ）本件訂正により，縦長形状のカバーはスロットルバルブ及びモータを一括して覆うこと，及び，磁気検出素子がカバーの上部内側に配置されていることを明らかにしており，磁気検出素子はカバーの中心点には配置されていない。
（ｂ）本件訂正により，カバーの熱変形による位置ずれが生じた際，磁気検出素子が，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に配置されていることを明確にした。
（ｃ）本件訂正により，カバーが本体ハウジンクにボルトで固定されること，及び，自動車の電子スロットルシステムに使用されることを明らかにしたから，位置ずれは常に長手方向及び短尺方向の双方に生じ，その結果，位置ずれの量は，長さの大きい長手方向の方が，長さの短い短尺方向より相対的に大きくなる。
　このように，本件訂正により，本件判決（二次判決）における仮設事例が想定する場合を含まなくなくなったから，本件判決（二次判決）の拘束力は遮断されている。
（当審の判断）
（ア）上記「１−２　本件訂正後の請求項１の記載が，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するか否かについての当審の判断」「イ」「ａ　要件「Ａ」及び要件「Ｂ」について」及び「ｂ　要件「Ｃ」及び要件「Ｄ」について」で述べたとおり，本件訂正後の請求項１において，仮に，カバーの熱変形が生じたとしても，「本体ハウジングとの間に横（水平）方向の相対的な位置ずれが生じること」（要件「Ａ」）が，本件訂正後の請求項１に備わっているとはいえず，更に進んで，仮に「Ｂ　縦長形状のカバーにおいて横すべりが生じるものとしたとしても，縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて，熱変形量（延び）が常に大きいこと」となるための要件が，本件訂正後の請求項１に備わっているとはいえない。
（イ）また，二次判決は，位置ずれが生じたとしても，長手方向の方が長さが短い短尺方向より大きくなるとは限らないことを具体的に説明するため，「左右６箇所でボルトで固定されている」との仮設事例を用いたのであるから，仮設事例自体を反論の対象としたところで，本件訂正により，「位置ずれが生じたとしても，長手方向の方が長さが短い短尺方向より大きくなるとは限らない」，との判示事項が拘束力を失うことにはならない。
（ウ）なお，被請求人は，「左辺側のボルトの締付け力が右辺側のボルトの締付け力より大きくなることは，通常想定されません。なぜなら，左辺側のボルトの締付け力が右辺側のボルトの締め付け力より大きくなる結果，左辺側のボルトに大きな熱応力が加わり，大きな熱応力により左辺側のボルトの緩みが右辺側のボルトより進行し，結果として，長時間の経過の後には，左辺側のボルトの締付け力と右辺側のボルトの締付け力とが平衡すると考えられるからです。」（意見書第１０頁第２１〜２５行）とも主張しているが，ボルトの位置についての被請求人の主張は，本件訂正後の明細書本文中及び図面の記載に基づくものではなく，採用できない（この点については，二次判決で「ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。」（二次判決の判決書第２８頁第２３〜２４行）と判示もされている。）。          
　
ウ　意見書「（４）本件判決　認定ウ（判決３３頁）」（意見書第１０頁第２８行〜第１２頁第９行）について
（被請求人の主張）
　本件判決は，訂正前本件発明は，磁石と磁気検出素子とのずれが，短尺方向に大きく生じる場合が有り得るものと認定しているが，本日付訂正により磁石と磁気検出素子とのずれが生じた場合には，短尺方向に比べて長手方向の方が大きくなることを明らかにしているから，本件判決の拘束力は遮断されている。
（当審の判断）
　本件訂正後の請求項１の「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され，前記磁気検出素子は，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に，前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置され」とは，「カバーの熱変形」によって惹起される可能性の一つを提示したに過ぎないものである。仮に，「カバーの熱変形」によって「位置ずれ」が発生したとしても，「位置ずれ」の方向は，ボルト止めの数や位置，ボルトの締め付けの程度が特定されて，はじめて予測が可能となるものであるところ，二次判決では「ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。」（二次判決の判決書第２８頁第２３〜２４行）と判示されているのであるから，カバーの熱変形による位置ずれが生じるか否か，更に進んで，仮にカバーの熱変形による位置ずれが生じたとしても，前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きいか否かは，偶発的事情に左右されることに変わりはなく，本件訂正発明１の課題は，二次判決で判示されたとおり，依然として「一義的に導かれるものではない」（二次判決第３７頁第１〜２行）ものである。
　なお，二次判決における仮設事例（上記「イ」「（ア）」参照。）自体を反論の対象としたところで，二次判決の判示事項が拘束力を失うことにはならないことは，上記「イ（３）「本件判決　認定ウ（判決３２，３３頁）」（意見書第８頁第２３行〜第１０頁第２７行）について」「（ウ）」にて述べたとおりである。
エ　意見書「（５）本件判決「審決及び被告の主張について　ア」（判決３４頁）（意見書第１２頁第１０行〜第１３頁第１７行）について
（被請求人の主張）
　被請求人は，本件訂正により，磁気検出素子が，縦長形状のカバーの上部内側に配置され，カバーの中心点には配置されていないことを明らかにし，また，本件訂正により，「回転角検出装置」が「自動車の電子スロットルシステムに用いる」ことを明らかにしたから，前記磁気検出素子の配置位置が，カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれよりも大きい事は，当業者が技術常識に基づいて判断することが可能となった，と主張している。
（当審の判断）
　二次判決における仮設事例（上記「イ」「（ア）」参照。）自体を反論の対象としたところで，二次判決の判示事項が拘束力を失うことにはならないこと，また，「回転角検出装置」が「自動車の電子スロットルシステムに用いる」ことを明らかにしたからといって，本件訂正発明１の課題が一義的に導かれるものではないことは，上記「イ「（３）「本件判決　認定ウ（判決３２，３３頁）」（意見書第８頁第２３行〜第１０頁第２７行）について」「（当審の判断）」にて述べたとおりである。
オ　意見書「（６）本件判決「審決及び被告の主張に付いて　イ」（判決３４，３５頁）（意見書第１３頁第１８行〜第１５頁第４行），意見書「（７）本件判決「審決及び被告の主張に付いて　ウ」（判決３５，３６頁）（意見書第１５頁第５行〜第１６頁第８行），及び，「（８）本件判決「審決及び被告の主張に付いて　エ」（判決３５，３６頁）（意見書第１６頁第９行〜第１８頁第６行）について
　被請求人の主張は，上記「ア」から「エ」と同様であって，要するに，本件訂正により，本件判決の拘束力が遮断されている，というものであるが，被請求人の主張に理由がなく，二次判決に拘束力があることは，上記「ア」から「エ」の「（当審の判断）」にて述べたとおりである。
カ　意見書「（１０）無効理由通知書における当審の判断について」「［１］ア　滑り量の大きさと，カバーの組成，形状，温度分布について」（意見書第１９頁第８行〜第２０頁第４行），「［２］イ　熱膨張による３次元的な変形について」（意見書第２０頁第５〜２２行），「［３］ウ　ボルトの固定力について」（意見書第２０頁第２３行〜第２１頁第１８行），「［４］−４　位置ずれの方向について」（意見書第２１頁第１９行〜第２２頁第１７行），「［５］　オ　計算式について」（意見書第２２頁第１８行〜第２４頁第１０行）について（丸数字の１〜４を，［１］〜［４］と表記した。）
　請求人の主張は，上記「ア」から「エ」と同様であって，要するに，本件訂正により，無効理由は回避できたというものである。しかし，本件訂正によっても，二次判決で示された要件「Ａ」ないし要件「Ｄ」は依然として満たされていない。
キ　意見書「［５］　オ　計算式について」（意見書第２２頁第１８行〜第２４頁第１０行）（丸数字の５を［５］と表記した。）について
（被請求人の主張）
　被請求人は，「仮にボルトが６つあり，そのうちの１つのボルトを起点として熱変形が生じること」を想定し，「即ち，当該１つのボルト位置では位置ずれが発生せず，他の５つのボルトの位置では位置ずれが発生すること」により「上記５つのボルトで位置ずれが生じた場合には，長手方向と短尺方向の双方にずれが発生します。そうであれば，全体として縦長形状のカバーの位置ずれは，長さの大きい長手方向の方が短い短尺方向より大きくな」り，「締付け力の大きなボルトには，締付け力の小さいボルトよりも大きな熱応力が加わる結果，締付け力の大きなボルトであっても，ボルトの緩みは避けられず，長期間の使用の後では，各ボルトの締付け力は平衡するものと考えられます。そうであれば，１つのボルトの位置を視点として他のボルトの位置で長手方向と短尺方向の双方向に位置ずれが生じる可能性の方が高く，その場合も，位置ずれの量は長さの長い長手方向の方が短尺方向より大きくなります。」と主張している。
（当審の判断）
　訂正後の本件明細書には，請求人の主張する「長期間の使用の後では，各ボルトの締付け力は平衡する」ことについて何ら開示されていない。
　さらに，前記「１−２　本件訂正後の請求項１の記載が，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するか否かについての当審の判断」「イ」「（ア）課題について」に記載したとおり，二次判決では，
（ｉ）「通常，熱変形は２次元的に発生するものではなく，３次元的にも生ずるものであると解される」（二次判決の判決書第２８頁第１４〜１５行）
（ｉｉ）「ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。」（同第２８頁第２３〜２４行）と判示され，
（ｉｉｉ）「もっとも，カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）は，常に生じるものではなく」，「ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力との関係において強い場合には，横すべりはそもそも生じず，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生ずる場合があり得るということになる。」（同第３１頁第２５行〜第３２頁第３行）
と判示されているのであるから，被請求人の上記主張は，二次判決における判示内容を前提としたものでもない。
　よって，被請求人の主張は採用できない。
１−４　無効理由３（本件訂正発明１）についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，請求項１についての他の記載要件（特許法第３６条第６項第２号，特許法第３６条第４項）について判断するまでもなく，本件訂正発明１についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
１−５　無効理由３（本件訂正後の請求項２ないし４の記載が，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するか否か）についての当審の判断
　本件訂正により，請求項２ないし４は次のとおりに訂正された（上記「第３」参照。）。
「【請求項２】
前記磁石は，前記スロットルバルブの回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，
このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーにモールド成形され，
前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，
前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前記磁気検出素子が固定され，
該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。
【請求項３】
検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。
【請求項４】
前記スロットルバルブの基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
　本件訂正後の請求項２ないし４は，いずれも請求項１を引用する請求項であるが，上記「１−２」で述べたのと同様の理由により，本件訂正後の請求項２ないし４について，二次判決で判示された要件「Ａ」〜要件「Ｄ」（上記「１」「イ」参照。）が全て満たされているものとはいえない。
　よって，本件訂正後の請求項２ないし４の記載は，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）を充足するものとはいえない。
　従って，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２ないし４の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，本件訂正発明２ないし４についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
 
１−６　無効理由３のまとめ
　以上のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，本件訂正発明１ないし４についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
２　無効理由１について
　次に，無効理由１について判断する。
（１）甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項
ア　甲第１号証
　甲第１号証には，【発明の属する技術分野】及び【従来の技術】欄に，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付与したものである。甲第２号証〜甲第６号証についても同じ。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，
車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出するスロットルバルブ開度センサに関し，
「【０００２】
【従来の技術】・・・
【００１３】図８に，上記
スロットルバルブ開度センサ２１０も含めて，こうした電子式スロットル
電子スロットルにおいて，スロットルボディー２００は，
その内部に，上記スロットルバルブ２０１がスロットルシャフト１によって軸支されている。
【００１４】また，
このスロットルシャフト１は，
モータ２４０の回転軸に
連結されている。
【００１５】したがって，上記電磁クラッチ２４２のオン状態で
モータ２４０が駆動されることにより，その回転が
スロットルシャフト１に伝達され，上記スロットルバルブ２０１の開閉が行われることとなる。
【００１６】一方，上記
スロットルシャフト１の一方端にはフランジ部２が設けられ，このフランジ部２に，円筒部を有する金属製のロータ３が
固定されている。
【００１７】
ロータ３は，ホール素子１０
と共にスロットルバルブ開度センサ２１０を構成する
その円筒部の内部にそれぞれ半円筒形状を有する一対の永久磁石５を有している。
【００１８】また，
ホール素子１０は，この回転する一対の永久磁石５の回転中心部に位置するよう，樹脂製のセンサハウジング６内に
固定されている。
【００１９】すなわち，同
スロットルバルブ開度センサ２１０にあっては，このホール素子１０に対する上記永久磁石５の磁界付与方向に基づいてスロットルシャフト１の回転角度，すなわちスロットルバルブ２０１の開度を非接触にて検出するようになっている。
【００２０】以下，図９及び図１０に基づき，こうしたスロットルバルブ開度センサ２１０による開度検出原理を更に詳述する。同スロットルバルブ開度センサにあっては，図９にその概要を模式的に示すように，スロットルシャフト１に連動して回転するロータ３に対し，その回転軸と直交する方向に着磁されたそれぞれ半円筒形状の一対の永久磁石５が設けられている。そして，該永久磁石５の中空部内に，ロータ３の回転軸に沿った面に平行且つ回転軸を中心に対称に，同永久磁石５の磁界方向を検出するホール素子１０が配設されている。
【００２１】このため，スロットルシャフト１の回動に伴い永久磁石５がホール素子１０の周りを同図９に示される態様で回転すると，
該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，
        ＶＨ ＝ ＫＨ・Ｂ・Ｒｄ・Ｉ・ｓｉｎθ
             ＝ ＶＡ・ｓｉｎθ                          …（１）
といったかたちで，
同ホール素子１０から出力されるようになる。
【００２２】ここで，値ＶＡは，値「ＫＨ・Ｂ・Ｒｄ・Ｉ」に対応した定数である。図１０に示されるように，ロータ３が「−９０（＝θ）」度から「＋９０（＝θ）」度まで回転する間に，上記ホール電圧ＶＨは，「−ＶＡ」から「＋ＶＡ」へと正弦波上を連続的に変化するようになる。また，同（１）式において，ＫＨはホール素子１０の感度であり，Ｂは磁石５の磁束密度であり，Ｒｄはホール素子１０の内部抵抗であり，Ｉはホール素子１０の駆動電流である。」
　また，【００１４】，【００１７】，【００１８】及び図８より，「スロットルボディー２００」の（図面）上側部に，スロットルシャフト１によって軸支されたスロットルバルブ２０１と，「スロットルバルブ開度センサ２１０」を構成する「永久磁石５」及び「ホール素子１０」が配置され，「スロットルボディー２００」の（図面）下側部に「モータ２４０」が配置される，との技術的事項を読み取ることができる。
　以上より，甲第１号証には，従来の電子式スロットルとして，次の発明が記載されているものと認められる（「甲１発明１」という。）。
「車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出するスロットルバルブ開度センサ２１０を含めた電子スロットルにおいて，スロットルボディー２００は，その内部に，上記スロットルバルブ２０１がスロットルシャフト１によって軸支されており，このスロットルシャフト１は，モータ２４０の回転軸に連結されており，モータ２４０が駆動されることにより，その回転がスロットルシャフト１に伝達され，上記スロットルバルブ２０１の開閉が行われることとなり，
スロットルシャフト１の一方端にはフランジ部２が設けられ，このフランジ部２に，円筒部を有する金属製のロータ３が固定されており，ロータ３は，ホール素子１０と共にスロットルバルブ開度センサ２１０を構成し，その円筒部の内部にそれぞれ半円筒形状を有する一対の永久磁石５を有しており，ホール素子１０は，この回転する一対の永久磁石５の回転中心部に位置するよう，樹脂製のセンサハウジング６内に固定されており，
　スロットルバルブ開度センサ２１０にあっては，このホール素子１０に対する上記永久磁石５の磁界付与方向に基づいてスロットルシャフト１の回転角度，すなわちスロットルバルブ２０１の開度を非接触にて検出するようになっており，該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようになり，
　スロットルボディー２００の上側部に，スロットルシャフト１によって軸支されたスロットルバルブ２０１と，スロットルバルブ開度センサ２１０を構成する永久磁石５及びホール素子１０が配置され，スロットルボディー２００の下側部にモータ２４０が配置される，
電子スロットル。」
　次に，甲第１号証には，実施の形態について，次の事項が記載されている。 
「【００７３】
【発明の実施の形態】図１に，この発明にかかる
スロットルバルブ開度センサ
【００７４】この実施形態のセンサは，
開度検出素子としてホール素子を用い，
非接触にてスロットルバルブの開度を検出するセンサとして構成されている。
【００７５】はじめに，図１を参照して，同実施形態にかかる
スロットルバルブ開度センサの構成
スロットルシャフト１は，
電子式スロットルにあって，そのスロットルバルブ
を軸支する金属製のシャフトである。該シャフト１は通常，
【００７６】また，
このスロットルシャフト１の先端にはフランジ部２が設けられ，該フランジ部２に対して，
ロータ３が
装着されている。
【００７７】
このロータ３は，
鉄等の磁性体材料からなるヨーク部３ｂとを有して構成される。
またヨーク部３ｂには，その内周面に，
円筒形状を有して，その回転軸と直交する方向に着磁された一対の永久磁石５が取り付けられている。
【００７８】ロータ３のこうした構成により，上記スロットルボディーに熱的に接続されているスロットルシャフト１からの熱伝導は，樹脂等の低熱伝導率材料からなり，しかも上記切り欠き３ｃによってその経路断面積を縮小する結合部３ａによって好適に遮断若しくは減衰されるようになる。
【００７９】また，ロータ３の上記構成により，スロットルバルブを開閉すべくスロットルシャフト１が回動されるとき，上記ヨーク部３ｂに装着された一対の永久磁石５も，同ロータ３共々，その回動に伴って回転されることとなる。そして，この回転に伴う同
永久磁石５の磁界方向が，
ホール素子１０によって検知される。
【００８０】
ホール素子１０は，
スロットルボディーに対してビス等により装着された樹脂等からなるセンサハウジング６
上記回転する永久磁石５の回転中心に位置するよう，一体に固定されている。
　上記記載より，次の技術事項を読み取ることができる。
（ア）甲第１号証段落【００７５】の「はじめに，図１を参照して，同実施形態にかかるスロットルバルブ開度センサの構成について説明する。この図１において，スロットルシャフト１は，例えば先の図８に例示したような電子式スロットルにあって，そのスロットルバルブ（図１では図示を割愛）を軸支する金属製のシャフトである。該シャフト１は通常，これも図示を割愛した熱容量の大きいスロットルボディーに熱的に接続されている。」との記載，及び，スロットルボディー２００とスロットルシャフト１の軸支に関する図８の記載より，「スロットルバルブはスロットルボディーに軸支されている。」との技術事項を読み取ることができる。
（イ）甲第１号証段落【００７４】の「この実施形態のセンサは，開度検出素子としてホール素子を用い，先の図９及び図１０に示した原理に基づき，非接触にてスロットルバルブの開度を検出するセンサとして構成されている。」との記載，及び図９及び図１０より，「該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようになる。」との技術事項を読み取ることができる。
　以上より，甲第１号証には，段落【０００１】及び【発明の実施の形態】欄に，次の発明（以下，「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出するスロットルバルブ開度センサに関し，開度検出素子としてホール素子を用い，非接触にてスロットルバルブの開度を検出するセンサであって，
　スロットルバルブ開度センサの構成であるスロットルシャフト１は，電子式スロットルにあって，そのスロットルバルブをスロットルボディーに軸支する金属製のシャフトであり，このスロットルシャフト１の先端にはフランジ部２が設けられ，該フランジ部２に対して，ロータ３が装着されており，このロータ３は，鉄等の磁性体材料からなるヨーク部３ｂとを有して構成され，またヨーク部３ｂには，その内周面に，円筒形状を有して，その回転軸と直交する方向に着磁された一対の永久磁石５が取り付けられており，永久磁石５の磁界方向が，ホール素子１０によって検知され，ホール素子１０は，スロットルボディーに対してビス等により装着された樹脂等からなるセンサハウジング６に，上記回転する永久磁石５の回転中心に位置するよう，一体に固定されており，
　該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようになる，
スロットルバルブ開度センサ。」
イ　甲第２号証
　甲第２号証には，【発明の属する技術分野】及び【従来の技術】欄に，次の技術事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，
車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出するスロットルバルブ開度センサ
「【０００２】
【従来の技術】・・・
【００１３】図１１に，上記
スロットルバルブ開度センサ２１０も含めて，こうした電子式スロットル
電子スロットルにおいて，スロットルボディー２００は，上記吸気管１００に対して組み付けられる部分であり，その内部に，上記スロットルバルブ２０１がスロットルシャフト１によって軸支されている。
【００１４】また，この
スロットルシャフト１は，
モータ２４０の回転軸に
連結されている。
【００１５】したがって，上記電磁クラッチ２４２のオン状態で
モータ２４０が駆動されることにより，その回転が
スロットルシャフト１に伝達され，上記スロットルバルブ２０１の開閉が行われることとなる。
【００１６】一方，上記
スロットルシャフト１の一方端にはフランジ部２が設けられ，このフランジ部２に，円筒部を有する金属製のロータ３が
固定されている。
【００１７】
ロータ３は，ホール素子１０
と共にスロットルバルブ開度センサ２１０を構成する
その円筒部の内部に
円筒状の永久磁石５を有している。
【００１８】また，
ホール素子１０は，この回転する永久磁石５の回転中心部に位置するよう，樹脂製のセンサハウジング６内に
固定されている。
スロットルバルブ開度センサ２１０にあっては，このホール素子１０に対する上記永久磁石５の磁界付与方向に基づいてスロットルシャフト１の回転角度，すなわちスロットルバルブ２０１の開度を非接触にて検出するようになっている。
【００１９】以下，図１２及び図１３に基づき，こうしたスロットルバルブ開度センサ２１０による開度検出原理を更に詳述する。同スロットルバルブ開度センサにあっては，図１２にその概要を模式的に示すように，スロットルシャフト１に連動して回転するロータ３に対し，その回転軸と直交する方向に着磁された円筒形状の永久磁石５が設けられ，円筒形状の永久磁石５において１８０°毎にＳ極とＮ極が着磁されている。そして，該永久磁石５の中空部内に，ロータ３の回転軸に沿った面に平行且つ回転軸を中心に対称に，同永久磁石５の磁界方向を検出するホール素子１０が配設されている。
【００２０】このため，スロットルシャフト１の回動に伴い永久磁石５がホール素子１０の周りを同図１２に示される態様で回転すると，
該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，
        ＶＨ＝ＫＨ・Ｂ・Ｒｄ・Ｉ・ｓｉｎθ
            ＝ＶＡ・ｓｉｎθ                          …（１）
といったかたちで，
同ホール素子１０から出力されるようになる。
【００２１】ここで，値ＶＡは，値「ＫＨ・Ｂ・Ｒｄ・Ｉ」に対応した定数である。図１３に示されるように，ロータ３が「−９０（＝θ）」度から「＋９０（＝θ）」度まで回転する間に，上記ホール電圧ＶＨは，「−ＶＡ」から「＋ＶＡ」へと正弦波上を連続的に変化するようになる。また，同（１）式において，ＫＨはホール素子１０の感度であり，Ｂは永久磁石５の磁束密度であり，Ｒｄはホール素子１０の内部抵抗であり，Ｉはホール素子１０の駆動電流である。」
　また，【００１４】，【００１７】，【００１８】及び図１１より，「スロットルボディー２００」の（図面）上側部に，スロットルシャフト１によって軸支されたスロットルバルブ２０１と，「スロットルバルブ開度センサ２１０」を構成する「永久磁石５」及び「ホール素子１０」が配置され，「スロットルボディー２００」の（図面）下側部に「モータ２４０」が配置される，との技術的事項を読み取ることができる。
　以上より，甲第２号証には，従来の電子式スロットルとして，次の発明が記載されているものと認められる（以下，「甲２発明１」という。なお，発明の内容は，甲１発明１と同である。）。
「車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出するスロットルバルブ開度センサ２１０を含めた電子スロットルにおいて，スロットルボディー２００は，その内部に，上記スロットルバルブ２０１がスロットルシャフト１によって軸支されており，このスロットルシャフト１は，モータ２４０の回転軸に連結されており，モータ２４０が駆動されることにより，その回転がスロットルシャフト１に伝達され，上記スロットルバルブ２０１の開閉が行われることとなり，
スロットルシャフト１の一方端にはフランジ部２が設けられ，このフランジ部２に，円筒部を有する金属製のロータ３が固定されており，ロータ３は，ホール素子１０と共にスロットルバルブ開度センサ２１０を構成し，その円筒部の内部にそれぞれ半円筒形状を有する一対の永久磁石５を有しており，ホール素子１０は，この回転する一対の永久磁石５の回転中心部に位置するよう，樹脂製のセンサハウジング６内に固定されており，
スロットルバルブ開度センサ２１０にあっては，このホール素子１０に対する上記永久磁石５の磁界付与方向に基づいてスロットルシャフト１の回転角度，すなわちスロットルバルブ２０１の開度を非接触にて検出するようになっており，該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようになり，
　スロットルボディー２００の上側部に，スロットルシャフト１によって軸支されたスロットルバルブ２０１と，スロットルバルブ開度センサ２１０を構成する永久磁石５及びホール素子１０が配置され，スロットルボディー２００の下側部にモータ２４０が配置される，
電子スロットル。」
　また，甲第２号証には，実施の形態について，次の事項が記載されている。
「【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）以下，この発明を具体化した第１の実施の形態を説明する。
【００４３】この実施形態のセンサは，
開度検出素子としてホール素子を用い，
非接触にてスロットルバルブの開度を検出するセンサとして構成されている。
【００４４】はじめに，図１，２を参照して，同実施形態にかかる
スロットルバルブ開度センサの構成
【００４５】図１において符号２４０で示す部材が図１１での
モータ
ギヤケース
スロットルシャフト１は，
電子式スロットルにあって，そのスロットルバルブ
を軸支する金属製のシャフトである。
【００４６】
また，このスロットルシャフト１の先端にはフランジ部２が設けられ，該フランジ部２に対して，
ロータ３が
装着されている。
【００４７】
このロータ３は，
鉄等の磁性体材料からなるヨーク部３ｂとを有して構成される。
ヨーク部３ｂには，その内周面に，
円筒形状を有して，その回転軸と直交する方向に着磁された永久磁石５が取り付けられている。
【００４８】また，ロータ３の上記構成により，スロットルバルブを開閉すべくスロットルシャフト１が回動されるとき，上記ヨーク部３ｂに装着された永久磁石５も，同ロータ３共々，その回動に伴って回転されることとなる。そして，この回転に伴う同
永久磁石５の磁界方向が，
ホール素子１０によって検知される
【００４９】
ホール素子１０は，
スロットルボディーに対してビス等により装着された樹脂等からなるセンサハウジング６に，
上記回転する永久磁石５の回転中心に位置するよう，一体に固定されている。
　甲第２号証の段落【００４４】の「はじめに，図１，２を参照して，同実施形態にかかるスロットルバルブ開度センサの構成について説明する。図１は同センサの正面図（図１１において右側面から見たＢ矢視図）であり，図２は図１のＡ−Ａ線での断面図である。」との記載，段落【００４５】の「図１において符号２４０で示す部材が図１１でのモータであり，符号２４３にて示す部材は図１１のギヤ群２４１を覆うギヤケースである。」との記載及び図１，２，１１より，「スロットルボディーの上側部にスロットルシャフト１が配置され，スロットルボディーの下側部にモータ２４０が配置される。」との技術事項を読み取ることができる。
　また，段落【００４３】の「この実施形態のセンサは，開度検出素子としてホール素子を用い，先の図１２及び図１３に示した原理に基づき，非接触にてスロットルバルブの開度を検出するセンサとして構成されている。」との記載，及び図１２，１３に関する段落【００１９】〜【００２１】の記載より，「ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようになる。」との技術事項を読み取ることができる。
　以上より，甲第２号証には，段落【０００１】及び【発明の実施の形態】欄に次の発明（以下，「甲２発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出するスロットルバルブ開度センサに関し，開度検出素子としてホール素子を用い，非接触にてスロットルバルブの開度を検出するセンサであって，
　スロットルバルブ開度センサの構成は，
モータとギヤケースとを含み，スロットルボディーの上側部にスロットルシャフト１が配置され，スロットルボディーの下側部にモータ２４０が配置され，
　スロットルシャフト１は，電子式スロットルにあって，そのスロットルバルブを軸支する金属製のシャフトであり，このスロットルシャフト１の先端にはフランジ部２が設けられ，該フランジ部２に対して，ロータ３が装着されており，
　このロータ３は，鉄等の磁性体材料からなるヨーク部３ｂとを有して構成され，またヨーク部３ｂには，その内周面に，円筒形状を有して，その回転軸と直交する方向に着磁された永久磁石５が取り付けられており，永久磁石５の磁界方向が，当ホール素子１０によって検知され，ホール素子１０は，スロットルボディーに対してビス等により装着された樹脂等からなるセンサハウジング６に，上記回転する永久磁石５の回転中心に位置するよう，一体に固定されており，
　ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようになる，
スロットルバルブ開度センサ。」
ウ　甲第３号証
　甲第３号証には，次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，
内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ，スロットルバルブ開度を検出するスロットルポジションセンサに関する。
「【０００８】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。尚，以下の説明において，図１は本実施例のスロットルポジションセンサの内部構成を表す断面図，図２は図１におけるＡ−Ｂ−Ｃ−Ａ線に沿った断面図，図３は図１におけるＤ−Ｅ−Ｃ−Ａ線に沿った断面図，図４はスロットルポジションセンサの底面図，図５は図２におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【０００９】図１〜図４に示す如く，本実施例の
スロットルポジションセンサは，樹脂製で中空のハウジング１を備えている。ハウジング１の中心部には，ベアリング３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が回転自在に設けられている。またロータ５の図１に示す下端部には，スロットルバルブの回転を受けるレバー７が固設されており，このレバー７とハウジング１との間にはコイルバネ９が設けられている。
【００１０】図４に示す如く，このコイルバネ９の両端にはフック部９ａ，９ｂが形成されており，これら各フック部９ａ，９ｂは，夫々，ハウジング１に形成された突起部１ａ及びレバー７に形成された溝部７ａに係止されている。この結果，コイルバネ９は，スロットルバルブに連動して回動するレバー７とロータ５とをスロットルバルブの閉方向（矢印Ｘ方向）に付勢する。
【００１１】一方，ロータ５の図１における上端外周部にはワッシャ１０が固設されており，このワッシャ１０とベアリング３の図１における上端外周部との間には，ウェーブ状の弾性のあるワッシャ１１が設けられている。つまり，このワッシャ１１により，図１に示すＺ方向のガタが発生しないようにされている。
【００１２】
またロータ５の内周部には，同心円筒状で，ロータ５の回転軸と直交する方向に着磁された，
永久磁石１５が，磁力及び接着により固定されている。次に永久磁石１５の
上方には，
周囲にハウジング１への取付穴が形成された非磁性の導電材からなるケース２０が配設されている。またこのケース２０の更に上方には，ホール素子２１，２２，
が実装され，且つホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されている。そしてこれらケース２０及びプリント基板２７は，スクリュ２９にてハウジング１に固定されている。
【００１３】ここでホルダ２５は，ホール素子２１，２２のプリント基板２７への固定及び位置決めを行うためのもので，図５に示す如く，ホール素子２１，２２は，ホルダ２５のラッチ２５ａにより，ホルダ２５の壁に押し付けられて，固定及び位置決めされる。
【００１４】またこのようにホール素子２１，２２は，ホルダ２５を介してプリント基板２７に位置決め固定されるため，ホール素子２１，２２の位置は，上記構成により，ハウジング１，プリント基板２７及びホルダ２５の各々の寸法・精度によって決定されるが，本実施例では，
ホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されている。
【００１５】次にハウジング１のコネクタ部３１に埋没された４個のコネクタターミナル３２は，ケース２０に固定された４個の貫通コンデンサ１７と，プリント基板２７に実装された４個のターミナル２４とを夫々接続するためのもので，これにより，プリント基板２７に実装された各種回路素子２３に外部から電源供給を行ない回路素子２３を動作させると共に，この動作によって得られる検出信号を外部に取り出すことが可能となる。
【００１６】また上記プリント基板２７の図１における上方の
ハウジング開口部１ｂには，ゴムパッキン３４が設けられ，更にその上に磁性材のカバー３５を設けて，ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定されている。
【００１７】このように構成された本実施例の
スロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され，その回転に伴いロータ５が回転する。するとこの回転に伴い永久磁石１５が，ホール素子２１，２２の周りを回転するため，ホール素子２１，２２の感磁面に対する磁界方向が
変化する。
【００１８】
この結果，ホール素子２１，２２からの出力ＶH
変化し，
ＶH ＝ＶA ・ｓｉｎθ    …(1)
図７に示す如く，ロータ５が−９０°から＋９０°へ回転する間に，−ＶA から＋ＶA へと正弦波上を連続的に変化する。
【００１９】次にこうした出力特性が得られるホール素子２１，２２を動作させて，
検出信号を取り出すためのセンサ回路は，
【００２０】図に示す如く，プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが各々独立して形成されており，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄが，電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用される。」
「【００２４】この結果，上記
各センサ回路５０，６０からは，スロットルバルブ開度に対応した
検出信号Ｖ１，Ｖ２が出力されることとなり，この検出信号Ｖ１，Ｖ２からスロットルバルブの開度を知ることができる。
検出信号Ｖ１，Ｖ２の特性は，スロットルバルブ開度が０度のときの磁界方向に対して各ホール素子２１，２２の感磁面を−３０度オフセットさせ
【００２５】
Ｖ１，Ｖ２＝Ｋ・ｓｉｎ（θ−３０）＋ＶＭ    …(2)
即ち，本実施例では，このように構成することにより，
ホール素子２１，２２が出力する図７に示す正弦波信号の内，できるだけリニアに変化する領域の信号を検出信号Ｖ１，Ｖ２として出力できるようにしているのである。
　以上より，甲第３号証には，次の発明（以下，「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ，スロットルバルブ開度を検出するスロットルポジションセンサであって，スロットルポジションセンサは，樹脂製で中空のハウジング１を備えており，ハウジング１の中心部には，ベアリング３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が回転自在に設けられており，またロータ５の下端部には，スロットルバルブの回転を受けるレバー７が固設されており，このレバー７とハウジング１との間にはコイルバネ９が設けられており，またロータ５の内周部には，同心円筒状で，ロータ５の回転軸と直交する方向に着磁された永久磁石１５が，磁力及び接着により固定されており，永久磁石１５の（図１における）上方には，周囲にハウジング１への取付穴が形成された非磁性の導電材からなるケース２０が配設されており，またこのケース２０の更に上方には，ホール素子２１，２２が実装され，且つホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されており，そしてこれらケース２０及びプリント基板２７は，スクリュ２９にてハウジング１に固定されており，
　ホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されており，
　ハウジング開口部１ｂには，ゴムパッキン３４が設けられ，更にその上に磁性材のカバー３５を設けて，ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定され，
　スロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され，その回転に伴いロータ５が回転すると，この回転に伴い永久磁石１５が，ホール素子２１，２２の周りを回転するため，ホール素子２１，２２の感磁面に対する磁界方向が変化し，この結果，ホール素子２１，２２からの出力ＶH が変化し，検出信号を取り出すためのセンサ回路５０，６０からは，スロットルバルブ開度に対応した検出信号Ｖ１，Ｖ２が出力されることとなり，この検出信号Ｖ１，Ｖ２からスロットルバルブの開度を知ることができるが，検出信号Ｖ１，Ｖ２の特性は，スロットルバルブ開度が０度のときの磁界方向に対して各ホール素子２１，２２の感磁面を−３０度オフセットさせ，ホール素子２１，２２が出力する図７に示す正弦波信号の内，できるだけリニアに変化する領域の信号を検出信号Ｖ１，Ｖ２として出力できるようにしている，スロットルポジションセンサ。」
エ　甲第４号証
　甲第４号証には，次の事項が記載されている。
「【要約】
自動車での使用と，
「５．
固定子部分部材（２１．１，２１．２）間の隙間凹部（２１．２’）中に電磁気部品，例えばホール素子（２２）が配置され，
「図１では，
スロットルバルブユニット１とバルブと結合した回転角センサー２が示されている。
スロットルバルブユニットは，スロットルバルブシャフト部材１２と結合してスロットルバルブケーシング部材１３の中に配置されるスロットルバルブ１１から構成される。
回転角センサー２は以下のものから構成される。即ち，
−固定部ユニット２０，
−回転ユニット２０’。
更に，固定部ユニット２０の詳細
磁気の流れの線形挙動を達成するために，固定子部材２１が２つの丸味をもった半月形の固定子部分部材２１．１，２１．２から構成されていて，この固定子部分部材は相対して位置し，隅では斜角面（２１．１．１，２１．１．２，２１．２．１，２１．２．２）を示し，斜角面の間に隙間凹部２１”が存在する。
「いうまでもなく，固定子部分部材２１．１，２１．２の特別に束ねられた板ユニットを付勢ユニット３３と容器部材２３，底部材２３”あるいはその一部により射出成形過程中で合成樹脂で仕上げることもできる。更に，容器部材２３の下側にガイドピンの形の付勢部材２３．１，２３．２，２３．３があり，これらを例えば差込み板６０中の固定に用いることができる。更に底部材２３”中に，実質的にナットの形の中央凹部２１’が取り付けられる。特に，図２，３に示すように，中央凹部２１’と隙間凹部２１”は，これらが広い断面中に互いに両立し得るような幅を持つ。
隙間凹部２１”中に，例えばホール素子２２のような電磁気部品が導入される。
　よって，甲第４号証には，次の技術が記載されている。
「自動車で使用され，スロットルバルブユニット１とバルブと結合した回転角センサー２であって，
スロットルバルブユニットは，スロットルバルブシャフト部材１２と結合してスロットルバルブケーシング部材１３の中に配置されるスロットルバルブ１１から構成され，回転角センサー２は，固定部ユニット２０，回転ユニット２０’から構成され，
更に，固定部ユニット２０の詳細では，磁気の流れの線形挙動を達成するために，固定子部材２１が２つの丸味をもった半月形の固定子部分部材２１．１，２１．２から構成されていて，この固定子部分部材は相対して位置し，隅では斜角面（２１．１．１，２１．１．２，２１．２．１，２１．２．２）を示し，斜角面の間に隙間凹部２１”が存在し，隙間凹部２１”中に，例えばホール素子２２のような電磁気部品が導入される，
回転角センサー２。」
オ　甲第５号証
　甲第５号証には，次の事項が記載されている。 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，
結合軸と一体化した管状の薄い永久磁石を含むタイプの磁気位置センサーに関する。
「【００２２】図１を参考にして制限的意味のない一例として記述された
センサーは，角速度の測定を望む駆動軸（１）に結合される。ヨーク（２）がこの軸（１）と一体化されている。
ヨーク（２）の管状部分の内部には，永久磁石（５）が接着されている。
【００２３】
ヨーク（２）と磁石（５）は，管状磁石（５）の内側に収納され固定された固定子（６，７）との関係において回転運動する。
【００２４】記述されている第１の実施態様において，固定子（６，７）は管状を成しており，軸（１）の端部の通過のため中央の穴を呈する。これは，鉄−ニッケル，又は鉄−ケイ素製の積重ねられた薄板の束によって構成されている。
【００２５】
固定子（６，７）は，
半径方向面に沿って拡がる二次磁極間隙（８）を呈する。この二次磁極間隙（８）の中にホール素子（９）が収納される。
　以上より，甲第５号証には，次の技術が記載されている。
「結合軸と一体化した管状の薄い永久磁石を含むタイプの磁気位置センサーであって，
センサーは，角速度の測定を望む駆動軸（１）に結合され，ヨーク（２）がこの軸（１）と一体化されており，ヨーク（２）の管状部分の内部には，永久磁石（５）が接着されており，ヨーク（２）と磁石（５）は，管状磁石（５）の内側に収納され固定された固定子（６，７）との関係において回転運動し，固定子（６，７）は，半径方向面に沿って拡がる二次磁極間隙（８）を呈し，この二次磁極間隙（８）の中にホール素子（９）が収納される，磁気位置センサー。」
カ　甲第６号証
　甲第６号証には，次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば回動軸の回動角等を検出するのに好適に用いられる回動角検出装置に関し，特に自動車用エンジンのスロットルバルブ開度を検出するようにした回動角検出装置に関する。」
「【００２３】ここで，マグネット４（シャフト３）の回動角θは図２に示すように，円弧面部４Ａの中央部位が一側の磁極片部６の中間部位６Ａに対向した状態を零（θ＝０°）位置とし，磁極片部６の中間部位６Ａから右側にマグネット４の円弧面部４Ａが回動したときを正方向，磁極片部６の中間部位６Ａから左側にマグネット４の円弧面部４Ａが回動したときを負方向とする。また，シャフト３が回動する範囲は±９０°の間であり，回動角θが−９０°のときはスロットルバルブの閉弁時に対応し，回動角θが９０°のときはスロットルバルブの最大開弁時（フルスロットル時）に対応している。」
（１−１）本件訂正発明１の新規性，進歩性について（甲１発明１，甲１発明２を主引用例とした場合）
ア　本件訂正発明１と甲１発明１との対比
　本件訂正発明１と甲１発明１とを対比・判断する。
　甲１発明１における「スロットルバルブ開度センサ２１０」は，「車載用エンジンの吸気調量バルブであるスロットルバルブの開度を検出する」ものであって，「電子スロットル」に用いられるから，本件訂正発明１の「自動車の電子スロットルシステム」に相当する。
　次に，甲１発明１における「スロットルボディー２００」と本件訂正発明１における「アルミニウム製の本体ハウジング」とは，「本体ハウジング」の点で共通する。
　次に，甲１発明１における「スロットルバルブ２０１」は「車載用エンジンの吸気調量バルブ」あって，「スロットルボディー２００の上側部に，スロットルシャフト１によって軸支され」ているから，本件訂正発明１における「この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ」に相当する。
　次に，甲１発明１における「モータ２４０」は，「スロットルボディー２００の下側部」に配置され，「スロットルシャフト１は，モータ２４０の回転軸に連結されており，モータ２４０が駆動されることにより，その回転がスロットルシャフト１に伝達され，上記スロットルバルブ２０１の開閉が行われることとな」るから，本件訂正発明１における「前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータ」に相当する。
　次に，甲１発明１では，「スロットルシャフト１の一方端にはフランジ部２が設けられ，このフランジ部２に，円筒部を有する金属製のロータ３が固定されており，ロータ３は，ホール素子１０と共にスロットルバルブ開度センサ２１０を構成し，その円筒部の内部にそれぞれ半円筒形状を有する一対の永久磁石５を有して」いるから，甲１発明１における，該「それぞれ半円筒形状を有する一対の永久磁石５」が，本件訂正発明１における「前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石」に相当する。
　次に，甲１発明１における「樹脂製のセンサハウジング６」は，甲第１号証の図８の「電子式スロットルの具体的構成例を示す正面及び部分断面図」に記載されているとおり，スロットルバルブ２０１及びモータ２４０が配置されるスロットルボディ２００（なお，右上から左下へ向いたハッチングの付された箇所は，スロットルボディ２００の断面と認められる。）を右端から覆っているから，本件訂正発明１における「前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及びモータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバー」とは，「前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及びモータを一括して覆う，樹脂製で縦長形状のカバー」の点で共通する。
　次に，甲１発明１における「ホール素子１０」は，「樹脂製のセンサハウジング６内に固定されて」いるから，本件訂正発明１における「このカバー側に固定された磁気検出素子」に相当する。
　次に，甲１発明１の「樹脂製のセンサハウジング６」は，「電子スロットル」に使用されているから，甲１発明１における「センサハウジング６」が「樹脂製」であることが，本件訂正発明１における「前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」ることに相当する。
　次に，甲１発明１では「スロットルボディー２００の上側部に，スロットルシャフト１によって軸支されたスロットルバルブ２０１と，スロットルバルブ開度センサ２１０を構成する永久磁石５及びホール素子１０が配置され，スロットルボディー２００の下側部にモータ２４０が配置される」から，それらを右端から覆う（甲第１号証図８参照。）「センサハウジング６」の形状が，本件訂正発明１における「前記カバーは，前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状であ」ることに相当する。
　次に，甲１発明１において，「センサハウジング６」が「スロットルボディー２００」に固定されていることは明らかであって，甲１発明１は，本件訂正発明１における「前記カバーは前記本体ハウジングにボルトで固定され」ることとは，「前記カバーは前記本体ハウジングに固定され」る点で共通する。
　次に，甲１発明１において「ホール素子１０は，この回転する一対の永久磁石５の回転中心部に位置するよう，樹脂製のセンサハウジング６内に固定されており」，「このホール素子１０に対する上記永久磁石５の磁界付与方向に基づいてスロットルシャフト１の回転角度，すなわちスロットルバルブ２０１の開度を非接触にて検出するようになって」いるから，甲１発明１の「ホール素子１０」と「永久磁石５」との間にエアギャップが形成されていることは明らかである。
　よって，甲１発明１において「ホール素子１０は，この回転する一対の永久磁石５の回転中心部に位置するよう，樹脂製のセンサハウジング６内に固定されて」おり，「ホール素子１０」と「永久磁石５」との間にエアギャップが形成されていることが，本件訂正発明１における「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」ることに相当するといえる。
　次に，甲１発明１において「スロットルバルブ開度センサ２１０」は，「このホール素子１０に対する上記永久磁石５の磁界付与方向に基づいてスロットルシャフト１の回転角度，すなわちスロットルバルブ２０１の開度を非接触にて検出するようになっており，該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号すなわちホール電圧ＶＨが，同ホール素子１０から出力されるようにな」るから，本件訂正発明１における「前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する回転角検出装置」に相当する。
　次に，甲１発明１において「ホール素子１０の感磁面」に垂直な方向が，本件訂正発明１における「前記磁気検出素子」の「磁気検出方向」に相当することは明らかである。
　よって，本件訂正発明１と甲１発明１との一致点，相違点は次のとおりである。
（一致点）
「自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置であって，
本体ハウジングと，
この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブと，
前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータと，
前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石と，
前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及びモータを一括して覆う，樹脂製で縦長形状のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記カバーは，自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され，
前記カバーは，前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置する縦長形状であり，
前記カバーは前記本体ハウジングに固定され，
前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，
前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する回転角検出装置において，
前記磁気検出素子は，磁気検出方向を有する，回転角検出装置。」
（相違点１）
　本件訂正発明１では，本体ハウジングは「アルミニウム製」であり，「カバー」は，「本体ハウジングより熱膨張率が大きい」樹脂製であるのに対し，甲１発明１では，「センサハウジング６」（「カバー」）が樹脂製であることは示されているものの，「スロットルボディー２００」（本体ハウジング）の材質も，カバーとの熱膨張率の大小関係も示されていない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１では，カバーは本体ハウジングに「ボルトで固定され」ているのに対し，甲１発明１では，「センサハウジング６」（「カバー」）が「スロットルボディー２００」（本体ハウジング）にどのような手段により固定されているか，示されていない点。
（相違点３）
　本件訂正発明１では，前記磁気検出素子は，「磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」のに対し，甲１発明１では，「ホール素子１０の感磁面」に垂直な方向が，「磁気検出方向」であることは明らかであるものの，「ホール素子１０の感磁面」に垂直な方向がどちらの方向を向いているか，明らかでない点。
（相違点４）
　本件訂正発明１では，「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され」，前記磁気検出素子の配置は，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」とされ，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしている」のに対し，甲１発明１では，そのようなことは示されていない点。
イ　判断
　少なくとも上記相違点１〜３は，本件訂正発明１と甲１発明１との実質的な相違点であるから，甲１発明１は，本件訂正発明１ではない。
　そこで，上記相違点について検討する。
（ア）まず，（相違点２）について検討すると，甲２発明２には，「スロットルボディーに対してビス等により装着された樹脂等からなるセンサハウジング６」示されているから，甲１発明１において，「センサハウジング６」（「カバー」）を「スロットルボディー２００」（本体ハウジング）にビス等により装着し，本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（イ）次に，（相違点３）について検討する。
　まず，甲第１号証の図面（図１，図８）には，センサハウジング６にホール素子１０を配置することが記載されているが，甲第１号証の図面（図１，図８）は，設計図と同視し得る程度に正確かつ詳細に記載されているわけではないから，その記載は，甲第１号証に記載された発明の理解を助ける程度のものであって，それ以上のものではないというべきである。
　そして，甲第１号証に記載された発明は，「センサハウジング６」（「カバー」）や「スロットルボディー２００」（本体ハウジング）に対するホール素子の「磁気検出方向」に着目した発明ではないから，甲第１号証の図面（図１，図８）にホール素子が記載されているとしても，その記載はホール素子の配置位置を示すにとどまり，ホール素子の「磁気検出方向」まで正確に図示されているとみることはできない。
　つまり，甲第１号証の図面（図１，図８）から，ホール素子の磁気検出方向ついての技術思想を読み取ることはできない。
　よって，（相違点３）は，甲第１号証に記載されていない事項である。
　また，甲１発明２にも，上記（相違点３）に相当する構成は示されていない。
　次に，甲２発明１は，甲１発明１と同じ発明であって，上記（相違点３）に相当する構成は示されていない。甲２発明２にも，上記（相違点３）に相当する構成は示されていない。さらに，甲第２号証の図面は，設計図と同視し得る程度に正確かつ詳細に記載されているわけではないから，甲第２号証の図面に，ホール素子の「磁気検出方向」まで正確に図示されているとみることはできないことも，上記のとおりである。
　
ウ　本件訂正発明１と甲１発明２との対比・判断
　次に，本件訂正発明１と甲１発明２とを対比すると，両者は少なくとも上記「ア」「（相違点３）」の点で相違する。よって，甲１発明２は，本件訂正発明１と同一ではない。そして，甲１発明１にも，甲２発明１にも，甲２発明２にも，上記「ア」「（相違点３）」に相当する構成は示されていない。また，甲第１号証の図面（図１，図８）から，ホール素子の磁気検出方向についての技術思想を読み取ることはできず，甲第２号証の図面に，ホール素子の「磁気検出方向」まで正確に図示されているとみることができないことも，上記「イ」「（イ）」で述べたとおりである。
エ　まとめ
　以上のとおり，甲第１号証に記載された発明（甲１発明１，甲１発明２）は，本件訂正発明１と同一ではなく，また，少なくとも上記「ア」「（相違点３）」の点で，本件訂正発明１は，甲第１号証に記載された発明（甲１発明１，甲１発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，さらに，甲第１号証に記載された発明（甲１発明１，甲１発明２）及び甲第２号証に記載された発明（甲２発明１，甲２発明２）から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１−２）本件訂正発明１の新規性，進歩性について（甲２発明１，甲２発明２を主引用例とした場合）
ア　甲第２号証に記載された発明と本件訂正発明との対比・判断
　甲２発明１に記載された発明は，甲１発明１と同じ発明であるから，本件訂正発明１との一致点，相違点は，上記「（１−１）」「ア」で述べた（一致点），（相違点１）〜（相違点４）のとおりである。
　まず，（相違点２）について検討すると，甲２発明２には，「スロットルボディーに対してビス等により装着された樹脂等からなるセンサハウジング６」示されているから，甲２発明１において，「センサハウジング６」（「カバー」）を「スロットルボディー２００」（本体ハウジング）にビス等により装着し，本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　しかし，（相違点３）について，甲第２号証に記載された発明はホール素子の「磁気検出方向」に着目した発明ではなく，また，甲第２号証の図面も，設計図と同視しうる程度に正確かつ詳細に記載されているわけではないから，甲第２号証の図面にホール素子が記載されているとしても，その記載はホール素子の配置位置を示すにとどまり，ホール素子の「磁気検出方向」まで正確に図示されているとみることはできない。
　よって，甲第２号証の図面から，ホール素子の磁気検出方向についての技術思想を読み取ることはできない。
　したがって，（相違点３）は，甲第２号証に記載されていない事項である。
　また，甲第１号証にも，上記（相違点３）に相当する構成は記載されていない。また，甲１発明２にも，上記（相違点３）に相当する構成は示されていない。
　さらに，甲第１号証の図面に，ホール素子の「磁気検出方向」まで正確に図示されているとみることはできないことも，上記「（１−１）」「イ」「（イ）」で述べたとおりである。
　
　次に，本件訂正発明１と甲２発明２とを対比すると，両者は少なくとも（相違点３）の点で相違する。よって，甲２発明２は，本件訂正発明１と同一ではない。また，上記（相違点３）に相当する構成は,甲２発明１（甲１発明１に同じ。）にも，甲１発明２にも示されておらず，甲第１号証にも記載されておらず，また，甲第１号証の図面に，ホール素子の「磁気検出方向」まで正確に図示されているとみることはできず，甲第２号証の図面から，ホール素子の磁気検出方向についての技術思想を読み取ることはできないことも，上述したとおりである。
イ　まとめ
　よって，甲第２号証に記載された発明（甲２発明１，甲２発明２）は，本件訂正発明１と同一ではなく，また，本件訂正発明１は，少なとも（相違点３）の点で，甲第２号証に記載された発明（甲２発明１，甲２発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，さらに，甲第２号証に記載された発明（甲２発明１，甲２発明２）及び甲第１号証に記載された発明（甲１発明１，甲１発明２）から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１−３）本件訂正発明１の新規性，進歩性について（甲３発明を主引用例とした場合）
ア　甲３発明と本件訂正発明１との対比
　次に，甲３発明と本件訂正発明１とを対比・判断する。
　甲３発明における「内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ，スロットルバルブ開度を検出するスロットルポジションセンサ」が，本件訂正発明１における「自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置」に相当する。
　次に，甲３発明における「樹脂製で中空のハウジング１」と，本件訂正発明１における「アルミニウム製の本体ハウジング」とは，「本体ハウジング」の点で共通する。
　次に，甲３発明における「スロットルポジションセンサは，樹脂製で中空のハウジング１を備えており，ハウジング１の中心部には，ベアリング３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が回転自在に設けられており，またロータ５の下端部には，スロットルバルブの回転を受けるレバー７が固設されており，このレバー７とハウジング１との間にはコイルバネ９が設けられており」，「スロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され」ているから，甲３発明における「スロットルバルブ」と，本件訂正発明１における「この本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され，この回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ」とは，「この本体ハウジングに回転支持され，回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ」の点で共通する。
　次に，甲３発明における「スロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され」，「ハウジング１の中心部には，ベアリング３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が回転自在に設けられており，またロータ５の下端部には，スロットルバルブの回転を受けるレバー７が固設されており，このレバー７とハウジング１との間にはコイルバネ９が設けられており，またロータ５の内周部には，同心円筒状で，ロータ５の回転軸と直交する方向に着磁された永久磁石１５が，磁力及び接着により固定されて」いるから，甲３発明において，「永久磁石１５」は，「スロットルバルブの回転軸」の先端部に固定されているということができる。よって，甲３発明における「スロットルバルブの回転軸」の先端部に固定されている「永久磁石１５」が，本件訂正発明１における「前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石」に相当するといえる。
　次に，甲３発明における「ハウジング開口部１ｂには，ゴムパッキン３４が設けられ，更にその上に磁性材のカバー３５を設けて，ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定され」ているから，甲３発明における「カバー３５」と，本件訂正発明１における「前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及びモータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバー」とは「前記本体ハウジングの開口部を覆う，カバー」の点で共通する。
　次に，甲３発明における「ケース２０の更に上方には，ホール素子２１，２２が実装され，且つホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されており，そしてこれらケース２０及びプリント基板２７は，スクリュ２９にてハウジング１に固定されて」いることと，本件訂正発明１における「カバー側に固定された磁気検出素子」とは，「磁気検出素子」の点で共通する。
　次に，甲３発明において「カバー３５を設けて，ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定され」ることと，本件訂正発明１における「前記カバーは前記本体ハウジングにボルトで固定され」ることとは，「前記カバーは前記本体ハウジングに固定され」る点で共通する。
　次に，甲３発明において「ホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されて」いることと，本件訂正発明１における「前記磁気検出素子は前記カバーの上部内側に前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」ることは，「前記磁気検出素子は前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され」る点で共通する。
　次に，甲３発明における「スロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され，その回転に伴いロータ５が回転すると，この回転に伴い永久磁石１５が，ホール素子２１，２２の周りを回転するため，ホール素子２１，２２の感磁面に対する磁界方向が変化し，この結果，ホール素子２１，２２からの出力ＶH が変化し，検出信号を取り出すためのセンサ回路５０，６０からは，スロットルバルブ開度に対応した検出信号Ｖ１，Ｖ２が出力されることとなり，この検出信号Ｖ１，Ｖ２からスロットルバルブの開度を知ることができる」ことが，本件訂正発明１における「前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する」ことに相当する。
　次に，甲３発明における「ホール素子２１，２２の感磁面」と垂直な方向が，本件訂正発明１における「磁気検出素子の磁気検出方向」に相当する。
　よって，本件訂正発明１と甲３発明とは，次の点で一致し，また相違する。
 （一致点）
「自動車の電子スロットルシステムに用いる回転角検出装置であって，
本体ハウジングと，
この本体ハウジングに回転支持され，回転軸周りの回動に応じて内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブと，
前記回転軸の先端部に固定され，前記回転軸の回転に応じて回転する磁石と，
前記本体ハウジングの開口部を覆うカバーと，
磁気検出素子とを備え，
前記カバーは前記本体ハウジングに固定され，
前記磁気検出素子は前記磁石と同心状に配置されて，前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，
前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記スロットルバルブの回転角を検出する回転角検出装置であって，
前記磁気検出素子は，磁気検出方向を有する回転角検出装置。」
（相違点１）
　本件訂正発明１では，「本体ハウジング」は「アルミニウム製」であり，「カバー」は，「前記本体ハウジングの開口部を前記スロットルバルブ及びモータを一括して覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状」であって，「自動車の電子スロットルシステムに使用される樹脂で成形され」，「前記スロットルバルブと前記モータとを長手方向に配置」するのに対し，
　甲３発明では，ハウジング１が「樹脂製」あって，「アルミニウム製」ではなく，また「カバー３５」は，「ハウジング開口部１ｂ」を覆っているものの，スロットルバルブ及びモータを一括して覆うことは示されておらず，また，「カバー３５」の組成も，ハウジング１との熱膨張率の大小関係も，形状も明らかでない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１では，「スロットルバルブ」が「本体ハウジングの上側部に軸受を介して回転軸が回転支持され」ているのに対し，甲３発明では，「スロットルバルブ」は，「ハウジング１」に回転支持されているものの，「ベアリング３」は「ハウジング１」の上側部になく，また，「回転軸に連結され」た「レバー７」を回転支持している点。
（相違点３）
　本件訂正発明１では，「前記本体ハウジングの下側部に配置され，前記スロットルバルブを駆動するモータ」を備えているのに対し，甲３発明の「ハウジング１」には，「モータ」が配置されていない点。
（相違点４）
　本件訂正発明１では，「磁気検出素子」は「カバー側に固定され」，「前記カバーの上部内側」に配置されているのに対し，甲３発明では，「ホール素子２１，２２」は，「ケース２０の更に上方」に「実装され」ているものの，「ホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されており，そしてこれらケース２０及びプリント基板２７は，スクリュ２９にてハウジング１に固定されて」いる，つまり，「カバー３５」ではなく「ハウジング１に固定されて」いる点。
（相違点５）
　本件訂正発明１では，「前記カバーは，前記本体ハウジングにボルトで固定され」ているのに対し，甲３発明では，「カバー３５」は「ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定され」ている点。
（相違点６）
　本件訂正発明１では，「前記磁気検出素子の磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」のに対し，甲３発明では，「カバー３５」の形状が明らかでなく，「ホール素子２１，２２の感磁面」と垂直な方向と，「カバー３５」の長手方向との関係が明らかでない点。
（相違点７）
　本件訂正発明１では，「前記カバーは，前記本体ハウジングに対して前記カバーの長手方向及び短尺方向の位置ずれ発生が皆無でなく固定され」，前記磁気検出素子の配置は，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際前記カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置」とされ，「前記カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしている」のに対し，甲３発明では，そのようなことは示されていない点。
イ　判断
（ア）新規性について
　少なくとも上記（相違点１）〜（相違点６）は実質的な相違点であるから，甲３発明は，本件訂正発明１ではない。
（イ）進歩性について
ａ　甲第３号証の図面は，設計図と同視し得る程度に正確かつ詳細に記載されているわけではないから，その記載は，甲第３号証に記載された発明の理解を助ける程度のものであって，それ以上のものではないというべきである。
　そして，甲第３号証に記載された発明は，カバー３５やハウジング１に対するホール素子の「磁気検出方向」に着目した発明ではないから，甲第３号証の図面にホール素子２１，２２とそれらの「感磁面」が記載されているとしても，甲第３号証の図面の記載から，ホール素子の「磁気検出方向」についての技術思想を読み取ることはできない。
　つまり，甲第３号証の図面に記載されたカバー３５の形状が，「ホール素子２１，２２」の「感磁面」との関係において，該「感磁面」と垂直方向に縦長である，との技術思想まで開示しているとみることはできない（相違点６）。
　また，甲３発明では，ハウジング１が「樹脂製」あって，「アルミニウム製」ではなく，また「カバー３５」の組成も示されていないから，「カバー３５」と「ハウジング１」との熱膨張率の大小関係を特定することはできない（相違点１）。
　さらに，甲第３号証には，（相違点２）〜（相違点５）について何らの示唆もなされていない。
　よって，（相違点７）について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲３発明から，当業者が容易になし得たものではない。
ｂ　次に，甲３発明では，（相違点３）のとおり，「ハウジング１」に「モータ」が配置されておらず，（相違点４）のとおり，「ホール素子２１，２２」は，「ホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されており，そしてこれらケース２０及びプリント基板２７は，スクリュ２９にてハウジング１に固定されて」いる，つまり，「カバー３５」ではなく「ハウジング１に固定されて」おり，（相違点５）
のとおり，「カバー３５」は「ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定され」ているから，甲３発明には，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明を適用する前提を備えていない。
　また，甲第４号証にも上記（相違点１）〜（相違点６）は記載されていない。
　よって，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明を甲３発明に適用することはできないから，本件訂正発明１は，甲３発明，及び，甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易になし得たものではない。
ウ　まとめ
　甲３発明は，本件訂正発明１と同一ではない。また，本件訂正発明１は，甲３発明から，当業者が容易になし得たものではなく，甲３発明及び周知・慣用技術（甲第１，２，４号証）から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　同様に，甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証に記載された各発明に基づいて，当業者が容易になし得たものでもない。
（１−４）本件訂正発明１の新規性，進歩性についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１は，甲第１号証〜甲第３号証の発明と実質的に同一の発明ではなく，特許法第２９条第１項第３号の発明ではないから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものではない。
　また，本件訂正発明１は，甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでも，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものでも，甲第１号証から甲第３号証に記載された各発明，又は甲第１号証から甲第４号証に記載された各発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものでもなく，また，甲第３号証及び周知・慣用技術（甲第１，２，４号証）から当業者が容易に発明をすることができたものないから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず，無効とされるべきものではない。
　よって，本件訂正発明１についての無効理由１には理由がない。
（２）本件訂正発明２の新規性，進歩性について
　甲第４号証，甲第５号証には，本件訂正発明１に係る「前記磁気検出素は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」点（上記「（１−１）」「ア」における（相違点３），上記「（１−２）」「ア」における（相違点３）が記載も示唆もされていない。
　また，上記「（１−３）」「ア」で述べた，甲３発明との相違点である，（相違点１）〜（相違点４），（相違点６）についても記載されていない。
　そして，本件訂正発明２は，本件訂正発明１に対し技術的な限定を付加した発明であるから，本件訂正発明１に対して述べたのと同様の理由により，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に，甲第４号証又は甲第５号証に記載された構成を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法第２９条第２項の規定に該当せず，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものではない。
（３）本件訂正発明３，４の新規性，進歩性について
　甲第６号証には，本件訂正発明１に係る「前記磁気検出素は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」点（「（１−１）」「ア」における（相違点３），「（１−２）」「ア」における（相違点３）が記載も示唆もされていない。
　また，上記「（１−３）」「ア」で述べた，甲３発明との相違点である，（相違点１）〜（相違点４），（相違点６）についても記載されていない。
　そして，本件訂正後の請求項３，４に係る発明は，本件訂正発明１に対し技術的な限定を付加した発明であるから，本件訂正発明１に対して述べたのとの同様の理由により，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定に該当せず，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず，無効とされるべきものではない。
（４）請求人の主張について
　本件訂正発明１についての請求人の主張は，要するに，次のア〜ウを論拠とするものである。
ア　甲第１号証の図１において，「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向は紙面に垂直な方向であるから，ホール素子（磁気検出素子）を，その感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）と「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向が直交するように配置することが図示されている。また，甲第１号証の図８において，「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向は紙面の上下方向であるから，甲第１号証の図８において，ホール素子（磁気検出素子）を，その感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）とセンサハウジング６」（「カバー」）の長手方向が直交するように配置することが図示されている。 
イ　甲第２号証の図１は，「図１１において右側面から見たＢ矢視図」（甲第２号証，段落００４４）であるから，甲第２号証の図１おいて，「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向は紙面に垂直な方向である。
　よって，甲第２号証の図１には，ホール素子（磁気検出素子）を，その感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）と「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向が直交するように配置することが図示されている。また，甲第２号証の図２において，「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向は紙面に垂直な方向であるから，甲第２号証の図２には，ホール素子（磁気検出素子）を，その感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）を「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向とするように配置することが図示されているから，甲第２号証には，ホール素子（磁気検出素子）を，その感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）が「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向となるように配置することも，「センサハウジング６」（「カバー」）の長手方向と直交するように配置することも，共に記載されている。
ウ　甲第３号証のカバー３５は，図３より，紙面の左右を長手方向としているから，甲第３号証における「ホール素子２１，２２」は，その感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）が，カバー３５の長手方向と直交するように配置することが図示されている。
　しかし，上記「（１−１）」〜「（１−３）」で述べたとおり，甲第１号証〜甲第３号証に記載された図面の記載の正確さは，設計図のように寸法が正確かつ詳細に記載されている等の特別の事情がなければ，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明の理解を助ける程度のものであって，それ以上のものではないというべきである。
　そして，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明は，「センサハウジング６」ないし「カバーの形状とホール素子（磁気検出素子）の感磁面と垂直な方向（磁気検出方向）との配置関係に着目してなされた発明ではなく，甲第１号証〜甲第３号証の図面には，設計図と同視しうる程度の寸法の記載等もないことから，甲第１号証〜甲第３号証の図面の記載から，上記「ア」〜「ウ」の事項を読み取ることはできない。
　よって，甲第１号証〜甲第３号証の図面の記載についての請求人の主張は採用できない。
　また，仮に，甲第３号証の図面から「カバー３５」の長手方向が紙面の左右方向であるとしても，甲第３号証と，甲第１号証又は甲第２号証とに基づいて，本件訂正発明１が当業者にとって容易になし得たものでないことは，上記「（１−３）」「イ」「（イ）」にて述べたとおりである。
　よって，本件訂正発明２〜４についての請求人の主張を検討するまでもなく，無効理由１についての請求人の主張は，採用できない。
（５）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１〜本件訂正発明４についての無効理由１には，理由がなく，本件訂正発明１〜本件訂正発明４についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず，無効とされるべきものではない。
第６　無効理由のまとめ
　上記のとおり，無効理由１には，理由がない。
　しかし，上記「１　無効理由３について」で述べたとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，無効理由２の「（１）（明確性要件違反）」及び「（３）（実施可能要件違反）」について判断するまでもなく，本件訂正後の請求項１〜４に係る発明についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許に対してなされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用につては，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。