【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１０３３０号「マルチ・メモリ電子識別票」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月１０日国際公開、ＷＯ９３／１１５１７、平成　７年　５月２５日国内公表、特表平　７−５０４７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、請求項１ないし２１に係る発明は、平成１５年８月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項６に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「変更できないデータとして知られたデータを変更できない形式で永久的に記憶する手段と、
変更できるデータとして知られたデータを変更できる形式で永久的に記憶する手段と、
前記変更できないデータと前記変更できるデータとを電子識別読み取り装置に伝達する手段と、
受信された信号からパスワードをデコードした後に、前記永久的にデータを記憶する手段のプログラミングを許可する手段と
を具備することを特徴とする電子識別票。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−８５３５６号（実開平２−６２８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「［産業上の利用分野］
　本考案は入退室管理システムや電子ロックの自動解錠システムなどに使用される移動体識別装置に関するものである。」（第２頁第２〜５行）
　
イ．「［課題を解決するための手段］
　本考案にあっては、上記の課題を解決するために、第１図乃至第５図に示すように、検知エリアＳ内に質問信号を送信する複数個の質問器Ａと、自己の正当性を質問器Ａに判断させるための識別情報を自己の記憶回路１０内に保持し、質問器Ａからの質問信号に対して自己の記憶回路１０内の識別情報を読み出して自己の正当性を示す応答信号を質問器Ａに返信する複数個のカード型の応答器Ｂとからなる移動体識別装置において、システム間の区別を行うシステム識別番号と、同一システム内で応答器Ｂを区別するカード識別番号と、カード識別番号の変更時に変更者の正当性を判別するシステム暗唱番号と、応答器Ｂの所有者の正当性を判別するカード暗唱番号とを応答器Ｂの記憶回路Ｂ内に保持し、前記各識別情報の読み出し又は書き込みはカード発行者とシステム管理者とカード使用者について夫々制限されていることを特徴とするものである。」（第４頁１１行〜第５頁第９行）
　
ウ．「［実施例］
　第１図は、本考案の一実施例に係る移動体識別装置のハードウエア構成を示すブロック図である。・・・応答器Ｂは、ＣＰＵなどのロジック回路で構成された応答器制御回路６、変復調及び受信信号の増幅などを行う変復調回路７、アンテナなどを含む送受信部８、電源回路９、及び記憶回路を備える。
　質問器制御回路１から送出されたシリアルデータは、変復調回路３を通り、発振器２で発生した空間伝送用の搬送波を変調した質問信号として、送受信部４から送信される。応答器Ｂでは、上記質問信号を送受信部８にて受信し、変復調回路７を通して元のシリアルデータに復元する。応答器Ｂから返信を行うときは、応答器制御回路６から送出されたシリアルデータ信号を変復調回路７に通し、送受信部８から送出する。」（第６頁第１２行〜第７頁第１２行）
　
エ．「応答器Ｂの記憶回路１０内には、第２図に示すように、システム識別番号、システム暗唱番号、カード識別番号、カード暗唱番号の４個の識別情報が保持されている。これらの４個の識別情報について、以下、説明する。
　まず、システム識別番号は、質問器Ａと応答器Ｂの双方が保持しており、このシステム識別番号は、システムにより異なるように予め設定しておく。・・・
　次に、カード識別番号は、同一システム内の応答器Ｂにそれぞれ異なる番号を設定したものである。・・・
　次に、カード暗唱番号は、応答器Ｂを正当な所持者に交付する際に、所持者が申請した番号を書き込まれるものであり、正当な所持者しか知らない複数桁の番号よりなる。・・・
　最後に、システム暗唱番号は前述のカード識別番号を変更したいときに使用される。・・・システム暗唱番号は、質問器Ａ又は応答器Ｂに設けられたテンキーから入力されたシステム暗唱番号と応答器Ｂの内部で照合され、照合の結果、システム暗唱番号が一致した場合にのみカード識別番号を変更可能とする。これによって、カード識別番号の違法な変更を阻止するものである。」（第７頁第１９行〜第１１頁第１９行）
　
オ．「このように、カード暗唱番号は高い安全性と信頼性を得るために不可欠のものであるから、外部への読み取りは如何なる場合にも行えないように制限する。・・・一方、システム識別番号の書き込みは、質問器Ａ及び応答器Ｂの製造時にカード発行者（メーカー）によりなされ、システム管理者やカード使用者による書き替えは行えないように制限する。・・・次に、システム暗唱番号とカード識別番号は、カード発行者が予め書き込んで、システム管理者のみに知らせるようにする。システム管理者はシステム暗唱番号を知っているので、カード識別番号を変更することができる。」（第１２頁第１２行〜第１３頁第１３行）
　
カ．「第４図は上記システムに用いる応答器Ｂの動作を示している。ステップ♯１では質問信号の有無を判定している。・・・ステップ♯１で質問信号が受信されれば、ステップ♯２で記憶回路１０からシステム識別番号とカード識別番号を読み出して、ステップ♯３でこれらの識別情報を含む応答信号を送信する。そして、ステップ♯４で一定時間以内における質問信号の有無を判定する。・・・一定時間（例えば１５秒）以内に質問信号が無い場合には、ステップ♯１に戻り、質問信号がある場合にはステップ♯５で質問信号にシステム暗唱番号が含まれているか否かを判定する。・・・なお、ステップ♯５でシステム暗唱番号が検出された場合には、ステップ♯９で質問信号に含まれるシステム暗唱番号と記憶回路１０に記憶されているシステム暗唱番号とを照合する。システム暗唱番号が一致しなければステップ♯１に戻り、一致すればステップ♯１０で質問信号にシステム暗唱番号と共に含まれるカード識別番号を記憶回路１０に記録する。これによって、旧カード識別番号は消去され、システム管理者しか知らない新たなカード識別番号が設定される。」（第１６頁第３行〜第１７頁第１７行）
　
キ．上記オ．の記載より、システム識別番号の書き込みは、製造時にカード発行者によりなされ、その後の書き替えは行えないように制限されるものであるから、システム識別番号は「変更できないデータとして知られた」であるといえ、カード識別番号は、システム暗唱番号を知ることにより変更できるものであるから、カード識別番号は「変更できるデータとして知られた」であるとともに、カード識別番号が「変更できる形式で」記憶されていることは明らかである。さらに、これらの識別情報の記憶は、自然に消失するようなものではなく、何らかの処理がない限り記憶手段に保持され続けるものであることは明らかであるから、これらの情報は「永久的に」記憶されているといえる。
　
ク．上記カ．の記載より、応答器Ｂは、システム識別番号（変更できないデータとして知られたデータ）とカード識別番号（変更できるデータとして知られたデータ）を質問器に伝達する手段を備えているとともに、受信された質問信号からシステム暗唱番号を検出した後に、カード識別番号（変更できるデータとして知られたデータ）の書き替えを許可している。
　
ケ．上記イ．、ウ．の記載より、応答器Ｂは質問器Ａからの質問信号を変復調回路７を通して復調するものであるから、上記カ．に記載された応答器Ｂの動作のステップ♯５において、質問信号にシステム暗唱番号を含まれることを検出したことは、「受信した信号からシステム暗唱番号を復調した」ことであるといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「変更できないデータとして知られたデータを永久的に記憶する手段と、
変更できるデータとして知られたデータを変更できる形式で永久的に記憶する手段と、
前記変更できないデータと前記変更できるデータとを移動体識別装置の質問器に伝達する手段と、
受信された信号からシステム暗唱番号を復調した後に、前記データを記憶する手段の書き替えを許可する手段と
を具備する移動体識別装置の応答器。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「移動体識別装置の質問器」、「システム暗唱番号」、「復調」、「移動体識別装置の応答器」は、前者の「電子識別読み取り装置」、「パスワード」、「デコード」、「電子識別票」にそれぞれ相当しているとともに、本願明細書において、「プログラム」、「プログラミング」の用語が、単に、メモリにデータを書き込むことを意味していることは明らかであるから、後者の「データを記憶する手段の書き替え」は前者の「データを記憶する手段のプログラミング」に相当している。
　したがって、両者は、
　
「変更できないデータとして知られたデータを永久的に記憶する手段と、
変更できるデータとして知られたデータを変更できる形式で永久的に記憶する手段と、
前記変更できないデータと前記変更できるデータとを電子識別読み取り装置に伝達する手段と、
受信された信号からパスワードをデコードした後に、前記データを記憶する手段のプログラミングを許可する手段と
を具備する電子識別票。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　変更できないデータとして知られたデータを永久に記憶する手段に関し、本願発明が、データを「変更できない形式で」記憶するものであるのに対し、引用発明は、データを変更できない形式で記憶するものであるか不明である点。
　
４．判断
　「データを変更できない形式で永久的に記憶する手段」として読み出し専用メモリ、例えば、製造時にデータが書き込まれているＲＯＭ（マスクＲＯＭ）等が知られており、ＣＰＵを含む演算システムにおいて、読み出し専用メモリと、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等の書き替え可能なメモリの両方を備え、プログラム等の書き替えの必要のないデータや書き替えを禁止するデータを読み出し専用メモリに記憶させ、演算に用いるデータ等を書き替え可能なメモリに記憶させることも広く行われているところ、ＩＣカード等の電子識別票の分野においても、読み出し専用メモリと書き替え可能なメモリを備えたものは周知である。（例えば、特開昭６３−２０１７４８号公報、特開平２−５９９８８号公報、特開昭６２−２００４４１号公報、特開昭５９−７５３８０号公報参照。）
　そして、引用発明において、周知の電子識別票のように、読み出し専用メモリと書き替え可能なメモリを備えることは、当業者が普通になし得ることであり、上記２．オ．のように、引用文献には、変更できないデータであるシステム識別番号は製造時に記憶手段への書き込みがなされ、その後の書き替えを制限する旨の記載があることから、変更できないデータであるシステム識別番号を製造時に読み出し専用メモリに記憶させることも適宜なし得ることである。その際、変更できるデータであるカード識別番号を書き替え可能なメモリに記憶させることは当然のことである。
　
　よって、本願発明の上記［相違点］に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、本願発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別のものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。