【事件の表示】
　平成７年特許願第１５１４９６号「異形断面を有する呼吸気体流通用可撓性樹脂導管」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平　９−６３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１９日の特許出願（特願平７−１５１４９６号）であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「呼吸用気体発生手段に接続されることを目的とする外径２０ｍｍ以下の導管の内面に凹凸構造を持つ異形断面を有する呼吸気体流通用可撓性樹脂導管において、該凹凸構造が導管内面に長手方向に連続した１〜８個の凹凸部よりなり、該樹脂が縦弾性率が３００〜１０００kgf／mm2の素材であり、且つ該導管外径に対する凹部の肉厚の比が０．０９以上、０．１５以下である異形断面を有する呼吸気体流通用可撓性樹脂導管。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１７年３月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前の昭和６３年６月１６日に頒布された刊行物１（特公昭６３−３００２７号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「（発明の分野） 本発明は、伸びが小さく柔軟性に富んだ自己充足的呼吸回路用導管およびこの導管を使用した呼吸回路に関するものである。
（先行技術およびその問題点）
  患者とレスピレータあるいは麻酔器とを接続するのに呼吸回路が用いられているが、呼吸回路にはキンキング（管の潰れによる閉塞）防止とフレキシブル性を重視するために主として蛇腹管が用いられている。従来より種々の蛇腹管が知られているが、代表的には次に述べるようなものがある。
（１） 第１のタイプのものは、独立した波形が多数形成されているもの、あるいは連続する螺旋状の波形が形成されているものである。このタイプのものは可撓性に富み軽いが、伸びやすく、コンプライアンスが大きい。」（２欄１７行〜３欄５行）
　
（ｂ）「第２図に示すものは、主管部は蛇腹の山部５が螺旋状に連続した蛇腹管６であり、この蛇腹管６の山部５に沿つてフレキシブルな直管７の内壁を固着して蛇腹管６の外周壁と直管７の内周壁との間の空間８を副管部としたものである。本構成例では、蛇腹管６の内腔９に呼気ガスまたは吸気ガを通し、蛇腹管６と直管７とにより形成される通路８にネブライザー作動ガスまたは呼気弁作動ガスを通すことができる。」（５欄４〜１２行）
　
　上記記載事項（ａ）および（ｂ）を総合すると、刊行物１には、呼吸回路用導管に関し、「患者とレスピレータとを接続する呼吸回路に用いられる蛇腹の山部５が螺旋状に連続した蛇腹管６であり、その内腔９に呼気ガスまたは吸気ガスを通す、管の潰れによる閉塞を防止し軽量でフレキシブルな呼吸回路用導管」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「蛇腹管６」は「患者とレスピレータとを接続する呼吸回路に用いられ」、「その内腔９に呼気ガスまたは吸気ガスを通す」ということは、人工呼吸器であるレスピレータは呼吸用気体発生手段ともいうことができるから、前者の「呼吸用気体発生手段に接続されることを目的とする」「導管」ということができる。
　また、後者の「蛇腹管６」について第２図の鉛直方向における断面を想定すると、蛇腹の山部５は蛇腹管内面に存在する１つの凹凸構造ということができるから、後者の「蛇腹管６」は前者の「導管の内面に凹凸構造を持つ異形断面を有する」「導管」ということができ、さらに該山部５は螺旋状に連続するのであるから、「凹凸構造が導管内面に長手方向に連続した１〜８個の凹凸部よりな」るものということができる。（なお、前者の「凹凸構造が導管内面に長手方向に連続した１〜８個の凹凸部よりな」る点に関し、上記のように後者は１個の凹凸部よりなるものであるが、さらに例えば実公平３−４６７６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には８個の凹凸部よりなるものが開示されている。）
　さらに、後者の「フレキシブルな」「導管」は、前者の「可撓性」「導管」といえることも明らかである。
　
　したがって、両者は、「呼吸用気体発生手段に接続されることを目的とする導管の内面に凹凸構造を持つ異形断面を有する呼吸気体流通用可撓性導管において、該凹凸構造が導管内面に長手方向に連続した１〜８個の凹凸部よりなる異形断面を有する呼吸気体流通用可撓性導管。」の点で一致しており、下記の点で相違している。
　
（相違点１）
　導管の外径に関し、本願発明では２０ｍｍ以下であるのに対し、引用発明では明らかでない点。
（相違点２）
　導管の材質に関し、本願発明では樹脂からなり、該樹脂が縦弾性率が３００〜１０００kgf／mm2の素材であるのに対し、引用発明では明らかでない点。
（相違点３）
　導管外径に対する凹部の肉厚の比に関し、本願発明では０．０９以上、０．１５以下であるのに対し、引用発明では明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　上記の相違点１〜３について検討する。
　相違点１について、導管の外径は必要な呼吸用気体の流量等を勘案して適宜決定すべき事項であり、２０ｍｍ以下と限定した点にも格別の技術的意義は見いだせない。したがって、引用発明において相違点１に係る構成とすることは容易である。
　
　相違点２について、導管の材質は要求される性質、コスト、製造の容易性等を勘案して適宜決定すべき事項であって、導管の材質として縦弾性率が３００〜１０００kgf／mm2の樹脂素材を採用することは本願出願前にごく普通に行われていることである。（例えば、当審における拒絶の理由で引用した特開平６−１５００４号公報の【００２１】に記載された２０〜２０００kgf／mm2の弾性率を有するポリマーを参照。）
　そして、導管の材質を樹脂からなり、該樹脂が縦弾性率が３００〜１０００kgf／mm2の素材とした点にも格別の技術的意義は見いだせない。したがって、引用発明において相違点２に係る構成とすることは容易である。
　
　相違点３について、刊行物１に記載されているとおり、呼吸気体流通用の導管において、管の潰れによる閉塞を防止すること及び軽量化はいずれも周知の課題である。
　また、導管外径に対する凹部の肉厚の比が小さすぎれば前者の課題は達成できず、大きすぎれば後者の課題が達成できないことは技術常識であるから、呼吸気体流通用の導管としての適切な範囲があることは自明といえる。
　そして、当該適切な範囲としてどのような数値範囲を選択するかは、例えば刊行物２には、医療用具として用いられる管部材においてつぶれ防止のために最小肉厚Ｔとチューブ半径Ｒとの比Ｔ／Ｒを１／２〜１／６（本願発明と同様に外径に対する凹部の肉厚の比に換算すれば、０．２５〜０．０８となる。）とすべきことが記載されているように、当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。
　そして、導管外径に対する凹部の肉厚の比を０．０９以上、０．１５以下とした点に、上記のように適切な範囲としたこと以上の格別の技術的意義は見いだせない。したがって、引用発明において相違点３に係る構成とすることは容易である。　
　
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願明細書に記載された「折れ曲がり、押し潰れによる導管の閉塞による呼吸用気体の供給停止を未然に防止し安全性が確保できると同時に、導管自体の重量負担がなく、作業性の向上を図ることができる」という効果も、引用発明から、当業者が予測し得ることのできる範囲内のものであって、格別の効果ということもできない。
　
　なお、請求人は平成１７年５月１０日付けの手続補正書において、「蛇腹管の鉛直方向断面は確かに凹凸構造をもつ異形断面ではあるが、本願発明の導管はガス流れの方向に対して順方向に凹凸を付した構造のものであり、螺旋状に巻いた蛇腹管とは導管そのものの構造が異なる。」と主張するので、この点について付言する。
　まず、本願発明の導管はガス流れの方向に対して順方向に凹凸を付した構造であるという点については、請求項１にはガス流れの方向に対して順方向に凹凸を付した構造との限定は付されておらず、そもそも特許請求の範囲に基づかない主張といわざるをえない。さらに、上述のように引用発明の蛇腹管６の山部５が長手方向に連続しているといえることは明らかであって、他に引用発明のものを長手方向に連続しているといえないような事情も伺えない以上、上記主張を採用することができない。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。