【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２０３２号「カラーフィルタ、カラーフィルタ製造方法、カラー液晶表示素子およびカラーイメージセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２１９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年７月７日である特願平７−１７２０３２号であって、平成１７年７月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年８月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年８月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、平成１７年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０、及び１３〜１５が削除され、本件補正による特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１記載の、
「カラ−液晶表示素子用またはカラ−固体撮像素子用カラ−フィルタにおいて、透明基板上、アクティブ駆動用ＴＦＴ素子上または固体撮像素子上の所定の位置にその表面が画素形成用インキに対して２０°以上の後退接触角を有するインキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクスを少なくとも１層形成し、次いで該基板上の上記インキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクス以外の所定の部位にインクジェット式インキ噴射装置を用いてインキ滴を滴下し、凸型形状底面から頂部までの高さが０．５μｍから５０μｍの凸型形状を有する赤、青、緑３原色のインキ滴を付着させ、凸型画素を形成することを特徴とするカラ−フィルタ製造方法。」が
「カラ−液晶表示素子用またはカラ−固体撮像素子用カラ−フィルタにおいて、透明基板上、アクティブ駆動用ＴＦＴ素子上または固体撮像素子上の所定の位置にその表面が画素形成用インキに対して２０°以上の後退接触角を有するインキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクスを少なくとも１層形成し、次いで該基板上の上記インキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクス以外の所定の部位にインクジェット式インキ噴射装置を用いて固形分濃度が４８重量％以上のインキ滴を滴下し、凸型形状を有する赤、青、緑３原色のインキ滴を付着させ、凸型形状底面から頂部までの高さが０．５μｍから５０μｍの凸型画素を形成することを特徴とするカラ−フィルタ製造方法。」と補正されたものである。
　　
［理由１］新規事項
　インキ滴の「固形分濃度が４８重量％以上」の点は、当初明細書に記載されていない。
（当初明細書では、【００１７】に「インキ量および固形分量が大きいほど凸型画素の曲率半径を小さくすることができる。」の記載、及び実施例１に固形分濃度が４８重量％の例があるのみで、当該実施例の濃度が、当初明細書に記載された発明における最低濃度であると言うことはできない。）
　
［理由２］独立特許要件違反
　しかし、念のため、本件補正の、インキ滴に関する「固形分濃度が４８重量％以上の」との限定が、新規事項でなく、また、誤記の訂正を目的として、「凸型形状底面から頂部までの高さが０．５μｍから５０μｍの凸型形状を有する赤、青、緑３原色のインキ滴を付着させ、凸型画素を形成する」を「凸型形状を有する赤、青、緑３原色のインキ滴を付着させ、凸型形状底面から頂部までの高さが０．５μｍから５０μｍの凸型画素を形成する」と補正したもので、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８６４１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、主に液晶表示用として使用されるカラーフィルタの構造、およびそのカラーフィルタの製造方法に関する。
　
イ．【００１７】【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
　図１は、本発明で製造するカラーフィルタの一部の外観を示す図であり、図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。本実施例では、液晶表示用に使用されるカラーフィルタにおいて、ストライプ状にＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色インクを配列して画素を構成するものを例に採っているが、その他の配列に画素を形成するカラーフィルタ、例えば、格子状にＲ、Ｇ、Ｂの色インクを配列して画素を構成するカラーフィルタ等であっても同様に製造することが可能である。
【００１８】
　図中、符号１は透光性を有するガラス基板を示し、このガラス基板１の主面上には、ストライプ状に画素を配列するパターンで隔壁２が設けられている。また、隔壁２で囲まれた凹部３には、Ｒ、Ｇ、Ｂの色インク４（但し、図２における４R は赤インク、４G は緑インク、４B は青インクをそれぞれ示す）が入れられ、ストライプ状の画素が形成されている。
　
ウ．【００２０】
　隔壁２は、その上面が撥インク性を有するとともに、可視光線を遮蔽するように構成されている。
　隔壁２の上面を撥インク性にするのは、凹部３に色インク４を入れる製造工程において、目的の凹部３1 の周辺の隔壁２1 、２2 上に色インク４が付いても、その色インク４を隔壁２上で弾き、隔壁２上に色インク４を残さない（隔壁２上面を着色したり、染み込んだりしない）ようにし、成形されたカラーフィルタの画素のにじみを防止するためである。なお、隔壁２上で弾かれた色インク４は、目的の凹部３1 に入れられた色インク４自体の凝縮力により凹部３1 内に収まる。
【００２１】
　このように、隔壁２の上面を撥インク性にするために、隔壁２の上面を１ないし３０重量％のフッ素化合物が含まれた材料で形成する。このフッ素化合物は、表面エネルギーが低いため、水や油等との濡れ性が極めて悪いので、充分な撥インク性を得ることができる。・・・
【００２３】
・・・なお、フッ素化合物以外の残留成分は、後述する製造方法により異なる。第一ないし第三の製造方法では、・・・また、第四ないし第六の製造方法では、残留成分としてアクリル樹脂等の高分子を用い、電着塗装技術を利用して隔壁２を形成する。
　
エ．【００３１】
　・・・、図３（ｂ）に示すように、ガラス基板１の主面上に、厚さ約３．５μｍ（銅薄膜１１が約１．５μｍ、複合めっき層１２が約２μｍ）、その上面が撥インク性（撥インク性のＰＴＦＥが含有された複合めっき層１２が隔壁２の上面になる）の隔壁２を所定のパターンで形成する。
【００３２】
　次に、形成した隔壁２で囲まれた凹部３に、色インク４を所定配列で入れてカラーフィルタを成形する。
　凹部３に色インク４を入れる方法として、インクジェット法や印刷法などがあるが、インク塗布位置の位置決め精度が高いインクジェット法を用いるのが好ましい。インクジェット法を用いて凹部３に色インク４を入れる状態を図４に示す。
【００３３】
　図４に示すように、赤インク４R を噴射するインクジェットノズル６R 、緑インク４G を噴射するインクジェットノズル６G 、青インク４B を噴射するインクジェットノズル６B が取り付けられたインクヘッド７を移動させ、各インクジェットノズル６R 、６G 、６B をそれぞれ目的とする凹部３R （赤インク４R を入れる凹部）、３G （緑インク４G を入れる凹部）、３B （青インク４B を入れる凹部）の上部に位置付け、各凹部３R 、３G 、３B に目的の色インク４R 、４G 、４B を噴射して入れる。各凹部３R 、３G 、３B に入れられた色インク４R 、４G 、４B は、凹部３R 、３G 、３B から盛り上がっている（図の点線）が、所定時間が経過すると、インクの収縮力により収縮し（図の実線）、各凹部３R 、３G 、３B に収まる。このとき、上記したように隔壁２の上面を撥インク性に形成しているので、隔壁２上に色インク４が付いても、そのインク４は弾かれ、隔壁２上を着色したり染み込んだりしないので、カラーフィルタ成形後の画素のにじみが防止される。また、隔壁２上に付いた色インク４は、目的の凹部３に入れられた色インク４自体の凝縮力によりその凹部３内に引っ張られる。
　
オ．【００５０】
　次に、第四ないし第六の製造方法について説明する。
　この第４四ないし第六の製造方法は、上記した第一ないし第三の製造方法において、複合めっき層１２、２３、３２（図３、図６、図７参照）を電気めっきにより析出させる場合に、複合めっき層１２、２３、３２に代えて、アクリル樹脂にＰＴＦＥが分散含有された（遮光性のために黒鉛も分散含有されている）塗膜を電着塗装することを特徴とする。
　
　また、図４から、インクの収縮力により収縮し（図の実線）、各凹部３R 、３G 、３B に収まった画素が凸型画素を形成していることが読み取れる。
　したがって、上記記載事項、及び各図面等から引用例１には、
「液晶表示用カラ−フィルタにおいて、透光性を有するガラス基板１上の所定の位置にその上面が撥インク性を有する、アクリル樹脂にＰＴＦＥが分散含有された（遮光性のために黒鉛も分散含有されている）塗膜を少なくとも１層形成し、次いで該基板上の上記アクリル樹脂にＰＴＦＥが分散含有された（遮光性のために黒鉛も分散含有されている）塗膜以外の所定の部位にインクジェットノズル６Bが取り付けられたインクヘッド７を用いて色インク４R 、４G 、４B を滴下し、凹部３R 、３G 、３B から盛り上がっている色インク４R 、４G 、４B を付着させ、凸型画素を形成することを特徴とするカラ−フィルタの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２８２７０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
カ．第４図に示すように、遮光層２間のうちの所定部を赤色顔料インクを用い、印刷法・・・によりカラーフィルター部Ｒを形成する。・・・同様にして、第５図および第６図に示す如く緑色顔料および青色顔料インクを用いて順次所定部に印刷し、カラーフィルター部ＧおよびＢを形成する。（公報第３頁左上欄５行〜下から４行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「液晶表示用」は、本願補正発明の「カラ−液晶表示素子用またはカラ−固体撮像素子用」に相当する。以下、同様に「透光性を有するガラス基板１上」は「透明基板上、アクティブ駆動用ＴＦＴ素子上または固体撮像素子上」に、「アクリル樹脂にＰＴＦＥが分散含有された（遮光性のために黒鉛も分散含有されている）塗膜」は「インキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクス」に、「インクジェットノズル６B が取り付けられたインクヘッド７を用いて」は「インクジェット式インキ噴射装置を用いて」に、「色インク４R 、４G 、４B 」は「赤、青、緑３原色のインキ滴」に、「凹部３R 、３G 、３B から盛り上がっている」は「凸型形状を有する」に、「カラ−フィルタの製造方法」は「カラ−フィルタ製造方法」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願補正発明の「インキ反発性樹脂層」の表面と、引用発明の「アクリル樹脂にＰＴＦＥが分散含有された（遮光性のために黒鉛も分散含有されている）塗膜」の上面とは、いずれもインキ滴非付着面である点で一致する。
　
　また、本願補正発明の「画素形成用インキに対して２０°以上の後退接触角を有する」と、引用発明の「撥インク性を有する」とは、いずれも「インキ反発性を有する」点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「カラ−液晶表示素子用またはカラ−固体撮像素子用カラ−フィルタにおいて、透明基板上、アクティブ駆動用ＴＦＴ素子上または固体撮像素子上の所定の位置にそのインキ滴非付着面がインキ反発性を有するインキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクスを少なくとも１層形成し、次いで該基板上の上記インキ反発性樹脂層またはインキ反発性遮光用樹脂ブラックマトリクス以外の所定の部位にインクジェット式インキ噴射装置を用いてインキ滴を滴下し、凸型形状を有する赤、青、緑３原色のインキ滴を付着させ、凸型画素を形成することを特徴とするカラ−フィルタ製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、インキ反発性樹脂層表面がインキ反発性を有するのに対し、引用発明は、上面がインキ反発性を有するとしている点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、インキ反発性樹脂層が画素形成用インキに対して２０°以上の後退接触角を有するのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、インキ滴の固形分濃度が４８重量％以上であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点４；
　本願補正発明は、凸型画素の形状が凸型形状底面から頂部までの高さが０．５μｍから５０μｍのものであるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明では、文言上「上面」とされているが、上記記載事項オ．にあるように、複合めっき層１２、２３、３２に代えて用いられる、アクリル樹脂にＰＴＦＥが分散含有された（遮光性のために黒鉛も分散含有されている）塗膜は、均質な材料であるので、上面に限らず、表面全体がインキ反発性を有することは自明であり、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
相違点２について
　表面にインキ滴が付着しないようにするという技術課題は、引用発明も本願補正発明と変わるところはないので、後退接触角の大きさで特定し、その大きさを適宜設定することも、当業者にとって容易である。
　また、そのような特定の仕方も周知の技術事項（例えば、特開平７−８４１２２号公報、特開平７−３５９１６号公報参照。）でもある。
　
相違点３について
　インキ滴の固形分濃度によって、硬化後の凸型形状が異なることは、当業者にとって技術常識である。とするならば、所望の凸型形状により、インキ滴の固形分濃度を適宜決定することは、当業者にとって設計事項であり、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　凸型画素の形状は、画素の大きさ、所望の集光度によって、適宜決定されるもので、上記相違点４に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する平成１８年４月１３日付の回答書第４頁下から８行以下において、「このように、インクジェット法を用いたカラーフィルタ製造方法において、固形分濃度を高くして凸型画素を形成するという技術思想、およびそれによって得られる効果については、引用文献１〜５のいずれにも、記載はおろか示唆さえもありません。それどころか、表示性能を考慮すれば、当業者はできるだけ画素表面を平坦にしようとするものであります。」と主張するが、インクジェット法ではないものの、カラーフィルタにレンズ機能を持たせたものは、従来周知（例えば、特開平６−３３１８２２号公報（段落【００１６】）、特開平６−１４８８８８号公報（段落【００３４】、【００３５】）、特開平５−２０６４２９号公報（【図６】）、特開平４−９３８０１号公報（第２Ａ図〜第２Ｄ図）、特開平４−７３９６８号公報（第５図））であり、さらに上記記載事項カ．には、印刷法によりカラーフィルタをレンズ形状に形成した点も記載されているので、インクジェット法を用いたカラーフィルにおいても、レンズ機能を持たせることは、当業者にとって何ら困難性はなく、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、及び特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　なお、本願発明には、誤記が含まれるが、誤記であることは明らかであり、本願発明の認定に影響するものではない。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたもの、及び誤記の補正を行ったものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。