【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９８５５４号「秤量装置への供給機の制御方法及びそれを用いた定量袋詰装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９２０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月２４日の出願であって、平成１５年８月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１７日に手続補正書が提出され、同年１１月６日付け（発送日同月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１月９日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月９日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年１月９日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　粉粒体を供給機により大きな供給速度で大量供給を行う大投入とそれより小さい供給速度で供給を行う小投入との２段階に制御して秤量装置へ供給する供給機の制御方法において、大投入に引き続いて行う小投入の供給機からの供給量を、最終の設定値まで無段階に減少させることを特徴とする粉粒体を秤量装置へ供給する供給機の制御方法。
　　【請求項２】　秤量装置への供給機としてスクリューフィーダーを使用し、該スクリューフィーダーの回転数を単調に減少させることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項３】　スクリューフィーダーの回転数が、秤量装置による所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数式として決定されることを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
　　【請求項４】　粉粒体貯留槽とその下部に排出用の低速スクリューと、その下部の下流側に置いた袋詰め用の高速スクリューと、高速スクリューの送り先のノズルにより、秤量装置に連結している袋受台に支持された袋に粉粒体を送り、該秤量装置の計量値により前記高速スクリューを制御して大投入、小投入を行って袋詰めをする定量袋詰め装置において、
　下部の高速スクリューの回転数を前記小投入時において、無段で減速するようにした定量袋詰め装置。」
　
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　粉粒体を供給機により大きな供給速度で大量供給を行う大投入とそれより小さい供給速度で供給を行う小投入との２段階に制御して秤量装置へ供給する供給機の制御方法において、
　供給機からの供給を大投入は供給速度を一定とする定量供給で行い、一定速度の大投入に引き続いて行う小投入の供給機からの供給速度を、所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数として決定し、それに基づいて無段階に減少させることを特徴とする粉粒体を秤量装置へ供給する供給機の制御方法。
　　【請求項２】　秤量装置への供給機としてスクリューフィーダーを使用し、該スクリューフィーダーの回転数を減少させることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項３】　スクリューフィーダーの回転数が、秤量装置による所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数式として決定されることを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
　　【請求項４】　粉粒体貯留槽とその下部に排出用の低速スクリューと、その下部の下流側に置いた袋詰め用の高速スクリューと、高速スクリューの送り先のノズルにより、秤量装置に連結している袋受台に支持された袋に粉粒体を送り、該秤量装置の計量値により前記高速スクリューを制御して大投入、小投入を行って袋詰めをする定量袋詰め装置において、
　下部の高速スクリューの回転数を前記小投入時において、所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数式として決定し、それに基づいて無段階に減小させるようにした定量袋詰め装置。」
　
　２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「大投入」の供給機からの供給に関して、「供給速度を一定とする定量供給で行い」及び「一定速度の」との限定を付加し、「小投入」の供給機からの供給に関して、「供給速度を、所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数として決定し、それに基づいて」との限定を付加するものであり、また、補正前の請求項４についても、「小投入」における供給機からの供給に関して、上記請求項１と同様の限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３８７２２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　（ア）「この発明は、例えば容器へ物品を一定量だけ投入したり、物品を収容した容器から一定量だけ物品を排出したりする定量秤に関する。」（第１頁左下欄第１３行〜第１５行）
　　（イ）「以下、この発明を第３図乃至第５図に示す１実施例に基づいて詳細に説明する。第３図において、供給装置１０は、溜めホツパ１２を有する。この溜めホツパ１２の下端開口には投入ゲート１４がその下端開口を開閉するように矢印１６方向に駆動軸１８を中心として回動可能に設けられている。この投入ゲート１４の駆動軸１８は、変速ギヤ２０を介してサーボモータ２２の回転軸に結合され、この回転軸にはポテンショメータ２４も結合されている。このポテンショメータ２４の出力は、サーボアンプ２６に入力されている。このサーボアンプ２６にはＤ／Ａ変換器２８から出力も供給されている。サーボアンプ２６は両入力の電位差が零になるようにサーボモータ２２を駆動する。これによって、Ｄ／Ａ変換器２８の出力に応じた量だけ、投入ゲート１４が開かれる。
  投入ゲート１４が開かれたことにより、溜めホツパ１２から物品が落下する。この落下した物品は、溜めホツパ１２の下方に設けた計量ホツパ３０に投入される。この計量ホツパ３０には計量部としてロードセル３２、３２が設けられている。これらロードセル３２、３２からのアナログ計量信号は、加算器３４によつて加算された後に、増幅器３６で増幅され、Ａ／Ｄ変換器３８でデイジタル計量信号に変換され、マイクロコンピュータ４０に供給される。
  マイクロコンピュータ４０は、比較部として機能すると共に、計量ホツパ３０の下端部開口を開閉蓋する排出ゲート４２の制御手段としても機能する。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第１５行）
　　（ウ）「次に第４図のフローチヤートに基づいてマイクロコンピュータ４０の各機能を説明する。まず、ステツプ４６において、キースイツチ４８を用いて流量ＧＡ乃至ＧＥ、切替重量ＷＡ乃至ＷＥをそれぞれ設定する。次に、ステツプ５０において、キースイツチ４８または外部から投入開始信号が入力されたか否か判断する。入力されていなければ、ステツプ５０を繰返す。入力されると、ステツプ５２に移り、流量ＧＡをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによつて、上述したようにＤ／Ａ変換器２８からの出力に応じて投入ゲート１４が開かれ、溜めホツパ１２から流量ＧＡで物品が計量ホツパ３０に投入される。
  次に、ステツプ５４において、Ａ／Ｄ変換器３８のデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＡ以上であるか否か判断し、以上でなければステツプ５４を繰返し、以上であればステツプ５６に移り、流量ＧＢをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによつて投入ゲート１４の開度が変化し、流量がＧＢになる。そして、ステツプ５８においてデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＢ以上であるか否かを判断し、以上でなければステツプ５８を繰返し、以上であればステツプ６０に移り、流量ＧＣをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによって投入ゲートの開度が変化し、流量がＧＣになる。そして、ステツプ６２においてデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＣ以上であるか否か判断し、以上でなければステツプ６２を繰返し、以上であればステツプ６４に移り、流量ＧＤをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによつて投入ゲート１４の開度が変化し、流量がＧＤになる。次に、ステツプ６６においてデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＤ以上であるか否か判断し、以上でなければステツプ６６を繰返し、以上であればステツプ６８に移り、流量ＧＥをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによつて投入ゲート１４の開度が変化し、流量がＧＥになる。そして、ステツプ７０においてデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＥ以上であるか否か判断し、以上でなければステツプ７０を繰返し、以上であればステツプ７２においてＤ／Ａ変換器２８に供給停止信号を供給する。これによつて、投入ゲート１４が閉じられ、物品の供給が停止される。ここまでが、比較部として機能する。第５図にここまでの計量信号の変化を示す。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第１８行）
　
　　（ａ）上記摘記事項（ア）、（イ）から、引用刊行物には、溜めホツパ１２を有する供給装置１０と、計量部としてロードセル３２、３２が設けられた計量ホツパ３０とを備えた定量秤が記載されている。
　　（ｂ）上記摘記事項（イ）、（ウ）から、引用刊行物には、上記定量秤の溜めホツパ１２から計量ホツパ３０へ投入する物品の流量を制御するための溜めホッパ１２の制御方法が記載されている。
　　（ｃ）図面の第５図には、上記制御による計量信号Ｗの時間変化及び投入の各段階における流量が示されており、上記摘記事項（ウ）の記載事項を参照すると、投入開始から設定重量ＷＡまでは大きな一定流量ＧＡで大量に供給を行ない、引き続いて、それより小さい流量ＧＢ、ＧＣ、ＧＤ、ＧＥで少量の供給を行うこと、また、流量ＧＢ、ＧＣ、ＧＤ、ＧＥは段階的に減少していることが読み取れる。
　　（ｄ）したがって、引用刊行物には、物品を供給装置１０が有する溜めホツパ１２により大きな流量ＧＡで大量に供給する第１の投入とそれより小さい流量ＧＢ、ＧＣ、ＧＤ、ＧＥで少量の供給を行う第２の投入とに制御して計量ホツパ３０へ供給する溜めホツパ１２の制御方法が記載されており、さらに、溜めホツパ１２からの供給を第１の投入は流量を一定流量ＧＡで行い、該一定流量ＧＡの第１の投入に引き続いて行う第２の投入の溜めホツパ１２からの流量を段階的に減少させることが記載されている。
　　（ｅ）引用刊行物に記載されているような定量秤、すなわち、溜めホツパを有する供給装置と、計量部が設けられた計量ホツパを備えた定量秤は、通常、粉粒体をその計量対象とするものであり、このことは、上記摘記事項（ウ）の「流量」という記載からも窺えるから、引用刊行物の「物品」は粉粒体を含むものと認められる。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「粉粒体を供給装置１０が有する溜めホツパ１２により大きな流量ＧＡで大量に供給する第１の投入とそれより小さい流量ＧＢ、ＧＣ、ＧＤ、ＧＥで少量の供給を行う第２の投入とに制御して計量ホツパ３０へ供給する溜めホツパ１２の制御方法において、溜めホツパ１２からの供給を第１の投入は流量を一定流量ＧＡで行い、該一定流量ＧＡの前記第１の投入に引き続いて行う第２の投入の溜めホツパ１２からの流量を段階的に減少させることを特徴とする粉粒体を計量ホツパ３０へ供給する溜めホツパ１２の制御方法。」
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　（ａ）引用発明における「供給装置１０」、「第１の投入」、「第２の投入」、「計量ホツパ３０」、「粉粒体」、「流量」は、それぞれ、本願補正発明における「供給機」、「大投入」、「小投入」、「秤量装置」、「粉粒体」、「供給速度」に相当する。
　　（ｂ）引用発明における「溜めホツパ１２」は「供給装置１０」が有するものであるから、引用発明における「供給装置１０が有する溜めホツパ１２により」、「溜めホツパ１２の制御方法」、「溜めホツパ１２からの供給」、「溜めホツパ１２からの流量」は、それぞれ、本願発明における「供給機により」、「供給機の制御方法」、「供給機からの供給」、「供給機からの供給速度」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「粉粒体を供給機により大きな供給速度で大量供給を行う大投入とそれより小さい供給速度で供給を行う小投入とに制御して秤量装置へ供給する供給機の制御方法において、
　供給機からの供給を大投入は供給速度を一定とする定量供給で行い、一定速度の大投入に引き続いて行う小投入の供給機からの供給速度を減少させることを特徴とする粉粒体を秤量装置へ供給する供給機の制御方法。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　本願発明が、大投入と小投入との２段階に制御し、小投入の供給速度を、所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数として決定し、それに基づいて無段階に減少させるのに対し、引用発明では、小投入が多段階であり、その供給速度を段階的に減少させる点
　
　上記相違点について検討する。
　定量供給方法において、大きな一定供給速度で大量の供給を行う大投入に引き続いて、次の段階をより小さな供給速度で供給を行う小投入とし、その供給速度を、所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数として決定し、それに基づいて漸次減少させることは、例えば、特開昭５０−２９７１号公報、特開昭６２−９１８２１号公報、実願平１−７１８７号（実開平２−９９３２４号）のマイクロフィルムに示されるように、本願出願前周知である。
　該周知技術では、小投入の供給速度の制御をサーボ機構を用いたフィードバック制御により行っており、このようなフィードバック制御においては、通常、被制御量は実質的に連続的に目標値に追従するよう制御されるから、上記供給速度を漸次減少させるに当たりこれを無段階に行うようにすることは普通に行うことにすぎない。
　また、上記周知技術では、小投入に引き続き、第３段階として、一定の供給速度で供給を行っているが、これは、小投入のみでは目標重量までの計量が理論上無限時間必要となるのに対し、これを有限時間内に終了させるためのものであって、本願補正発明においても、同様の事情が存在することは、本願の出願当初明細書の段落【００１９】の「このような作動を更に続けると、すなわち、回転数が０になるまで続けると、投入時間が限りなく伸びるため」という記載からも明らかである。
　したがって、大投入と小投入との２段階に制御する本願補正発明が、本願明細書の段落【００３０】の「従来の２段階制御方法に比較して投入時間は時間差（Ｄ−Ｃ）短縮し」という効果を達成するには、上記本願明細書の記載からも示唆されるように、本来、例えば上記周知技術のごとき第３段階を必要とするものと認められるから、第３段階を省いた本願補正発明の構成に格別の意義は認められず、当業者であれば適宜なし得たことというべきである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１月９日提出の手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月１７日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「２．」で検討した本願補正発明から、「大投入」の供給機からの供給に関して、「供給速度を一定とする定量供給で行い」及び「一定速度の」との限定を省き、さらに、「小投入」の供給機からの供給に関して、「供給速度を、所定の設定重量までの未計量部分の重量の１次関数として決定し、それに基づいて」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２．」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。