【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０９５７号「自動車管理システム及び整備状態管理カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成１１年　９月　３日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１２年　６月２６日付け手続補正書及び平成１３年　４月１９日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。（以下、「本願発明」と言う。）
「顧客に関する登録情報を記憶する顧客データベース手段と、自動車についての整備履歴を記憶する車両整備履歴データベース手段と、当該車両整備履歴データベース手段に記録された整備履歴から当該自動車について次回に必要となる整備項目と、この整備項目に対する整備を行う走行距離若しくは期日を算定する車両整備予定データベース手段と、保安部品の整備を履行しない場合のリスクを記憶する整備不良リスクデータベース手段と、前記車両整備予定データベース手段に記憶された前記自動車に関する保安部品の整備を行う走行距離若しくは期日に当該保安部品の整備を履行しない場合に、前記整備不良リスクデータベース手段に記憶された当該保安部品のリスクを前記整備状態管理カードに書込むことを特徴とする自動車管理システム。」
　
２．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０―１６７０２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で附加。以下同じ。）
（ａ）「【課題】 複数の顧客車輌の点検時期の管理を、実際の使用状況を考慮した形で行える点検・整備時期管理装置を提供する。
【解決手段】 車輌の走行距離から平均走行距離を算出する機能(S102〜S108)と、その車輌の各部位の点検・整備結果（状態段階値）から、寿命（残存距離）を算出する機能(S109)と、各部位の寿命と平均走行距離に基づき、各部位に点検・整備が必要となる時期（次回点検時期）を算出し、出力する機能(S110,S111)を有するように
点検・整備管理装置
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、車輌整備業者などによって、顧客の管理、特に、顧客が所有している車輌の点検時期の管理のために使用される点検・整備時期管理装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「ＨＤＤ２４には、オペレーティングシステムと、そのオペレーティングシステム上で動作するプログラムである点検時期管理プログラムと、点検時期管理プログラムによって使用される各種のファイル（
顧客マスタ
点検部位マスタ、入庫履歴ファイル
（ｄ）「図４に、
点検部位マスタ
部位コードは、車輌内に存在している、点検・整備対象である部位（例えば、ブレーキパッドやタイヤ、プレーキライニング）の識別データである。初期残存距離は、部位コードに対応する部位を、初期（未使用）状態から使用し始めたときに、その部位に交換が必要となる総走行距離である
影響説明文としては、対応する部位の点検・整備を怠った場合に生ずる問題を説明するテキストデータ
（ｅ）「図５に、入庫履歴ファイルの概要を示す。図示したように、
入庫履歴ファイル３４は、プレートナンバーと入庫年月日と走行距離と平均走行距離と、それぞれ、部位コードに対応づけられた所定数の状態段階値からなるレコードを保持するファイルとなっている。入庫履歴ファイル３４は、文字通り、過去の点検・整備履歴を保存しておくためのファイル
（ｆ）「各点検部位に関する次回点検時期の算出後、ＣＰＵ２１は、次回点検時期がＤＭ対象日付と一致している点検部位を探索する（ステップＳ２０８）。そして、そのような点検部位が無かった場合（ステップＳ２０９；Ｎ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３からの処理を再度、実行する。一方、
次回点検時期がＤＭ対象日付と一致している点検部位が存在していた場合
影響説明文を、点検部位マスタ３３から読み出す
（ｇ）「次いで、ＣＰＵ２１は、顧客マスタ３１から、その時点において処理対象となっているプレートナンバーに対応する宛先情報（氏名、住所）を読み出す（ステップＳ２１２）。そして、読み出したデータを用いて、図８に例示したように、点検部位のイラストと、機能説明文、
影響説明文とが印刷されたダイレクトメールを出力する
　
　
また、【図６】のS102〜S109より、入庫履歴ファイル３４から点検部位の残存距離が算出される過程が示されている。
　これらの記載からみれば上記刊行物１には、
「顧客に関する登録情報を記憶する顧客マスタと、自動車についての整備履歴を記憶する入庫履歴ファイルと、当該入庫履歴ファイルに記録された整備履歴から当該自動車について次回に必要となる部位コードと、この部位コードに対する整備を行う初期残存距離を算定する点検部位マスタと、保安部品の整備を履行しない場合のリスクを記憶する影響説明文としてのテキストデータと、次回点検時期がＤＭ対象日付と一致している点検部位が存在していた場合・・・影響説明文を、点検部位マスタから読み出し・・・影響説明文が印刷されたダイレクトメールを出力する自動車管理システム」の発明。
が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開平９―２７００５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【課題】 ユーザーに対して迅速なサービス，正確な部品の在庫管理および緻密な顧客管理を行うため、
車両情報を有するポイントカード
【解決手段】 キーボードで入力されたユーザー情報と、車検証のイメージデータとをデータ記憶メモリに記憶する（ステップ１１０，１２０）。文字情報読取り部は、データ記憶メモリに記憶されている車検証のイメージデータから文字情報を読みだし、次に、車両情報抽出部が、読み出された文字情報から車両情報を抽出する（ステップ１３０、１４０）。磁気書込み部は、データ記憶部に記憶されているユーザー情報および車両情報をポイントカード上の磁気ストライプに書き込む（ステップ１５０，１６０）。カード作成部はポイントカードの裏面に設けられたカード番号欄，氏名欄，住所欄，電話番号欄のそれぞれに、カード番号、氏名および電話番号を
印刷してポイントカードを作成する
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明はポイントカードおよびポイントカード発行方法に関し、特に自動車・自動車用品販売店において使用されるポイントカードおよびポイントカードの発行方法に関する。」（段落【０００１】）
　
３．対　比
　そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明（以下、「引用発明」と言う。）とを対比すると、後者の「顧客マスタ」，「入庫履歴ファイル」，「部位コード」，「初期残存距離」，「点検部位マスタ」，「影響説明文としてのテキストデータ」は、それぞれ、前者の「顧客データベース手段」，「車両整備履歴データベース手段」，「整備項目」，「整備項目に対する整備を行う走行距離」，「車両整備予定データベース手段」，「整備不良リスクデータベース手段」に相当する。
　また、上記（ｆ），（ｇ）における下線部の記載「
次回点検時期がＤＭ対象日付と一致している点検部位が存在していた場合
影響説明文を、点検部位マスタ３３から読み出す
影響説明文とが印刷されたダイレクトメールを出力する
　したがって、両者は、
［一致点］
「顧客に関する登録情報を記憶する顧客データベース手段と、自動車についての整備履歴を記憶する車両整備履歴データベース手段と、当該車両整備履歴データベース手段に記録された整備履歴から当該自動車について次回に必要となる整備項目と、この整備項目に対する整備を行う走行距離若しくは期日を算定する車両整備予定データベース手段と、保安部品の整備を履行しない場合のリスクを記憶する整備不良リスクデータベース手段と、前記車両整備予定データベース手段に記憶された前記自動車に関する保安部品の整備を行う走行距離若しくは期日に当該保安部品の整備を履行しない場合に、前記整備不良リスクデータベース手段に記憶された当該保安部品のリスクを書込む自動車管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、保安部品のリスクを「整備状態管理カード」に書込む構成としたのに対し、引用発明ではこれを「ダイレクトメール」に書込むようにした点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例２には、「ユーザーに対して迅速なサービス，正確な部品の在庫管理および緻密な顧客管理を行うため、車両情報を有するポイントカードを発行する。」こと、及び「カード番号、氏名および電話番号を印刷してポイントカードを作成する・・・」とあることから、ここで車両情報を印刷する（書き込む）「ポイントカード」とは、整備の参考となる情報が書き込まれたカードであることが明らかである。
　そして、引用発明も上記引用例２に記載の技術もともに、自動車管理システムに関する技術である点で共通の技術分野に属するものであるから、上記引用例２に記載の技術を引用発明に適用することを阻害する事由も見当たらない。
　したがって、引用発明において、「ダイレクトメール」の代わりに上記引用例２に示唆されるカードを採用し、引用発明の各種情報を書き込む対象をカードとすることによって、上記相違点に係る構成することは当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　
　ところで、請求人は、リスクを書込む時点を「前記車両整備予定データベース手段に記憶された前記自動車に関する保安部品の整備を行う走行距離若しくは期日に当該保安部品の整備を履行しない場合に、」とする本願構成は、現実に所定の機会に点検・整備が行われていなかった場合で、「走行距離若しくは期日」が既に経過してしまった過去のことである旨主張しているが、上記「車両整備予定データベース手段に記憶された前記自動車に関する保安部品の整備を行う走行距離若しくは期日に当該保安部品の整備を履行しない場合に、」の構成は、「走行距離若しくは期日」がいずれ経過する未来の時点を予想してのことと、既に経過してしまった過去のことのどちらにも解釈できるので、既に経過してしまった過去のことのみであると解釈する請求人の主張は当たらない。
　また、請求人が主張するように上記リスクを書込む時点を「車両整備予定データベース手段に記憶された前記自動車に関する保安部品の整備を行う走行距離若しくは期日に当該保安部品の整備を履行しない場合に、」とする構成を、仮に、現実に所定の機会に点検・整備が行われていなかった場合で、「走行距離若しくは期日」が既に経過してしまった過去のことであると解釈したとしても、リスクを書込む時点を「走行距離若しくは期日」が経過する前後のどちらにするかは、当業者が必要に応じて容易に設定変更し得る程度の事項と認められる。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。