【事件の表示】
　特願２００１−１１４８０３「養藻部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年４月１３日に出願された特許出願であって、平成１５年９月１８日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１５年１０月３０日になされると共に、同年１２月１日で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
 　 
２．平成１５年１２月１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１２月１日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「生分解性素材をメッシュ状の又は多数の小孔を備えたシート状に形成してなり、塗料の裏面側への浸透と藻類の仮根の付着を許容し、フナクイ虫等の侵入を防止する補強部材（５）に、藻類を着床させ且つ生育を促進する養藻塗料（３）をコーティングしてなる養藻床（６）を、水中に浸漬する柱状の木材からなる基材（２）の全周面に巻き付けて装着囲繞して固定した養藻部材。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強部材（５）」について、「塗料の裏面側への浸透と藻類の仮根の付着を許容し、フナクイ虫等の侵入を防止する」との限定を付加し、同じく、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である柱状の木材からなる基材（２）に対し養藻床（６）を固定する態様について、「水中に浸漬する柱状の木材からなる基材（２）の全周面に巻き付けて装着囲繞して」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６９１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ）「２．特許請求の範囲
１．養藻塗料が塗布された繊維、糸、ひも状体又は帯状体が、海藻類増殖基体に巻きつけられた構造を有する海藻類増殖構造体を海水中に投入することを特徴とする海藻類の養殖方法。
２．海藻類増殖基体が海藻定着用幹ロープ又は添えロープである請求項１記載の養殖方法。」（１頁左下欄４〜１０行）
（ロ）「本発明において、繊維、糸、ひも状体又は帯状体が巻きつけられる海藻類増殖基体としては、海藻定着用ロープ、海藻定着用網等が挙げられる。　…
　海藻類増殖基体に繊維、糸、ひも状体又は帯状体を巻きつけるが、繊維としては、例えば　…、木綿、麻などのセルロース繊維、…　などの天然繊維：…　ポリビニルアルコール系、…　レーヨンなどの合成繊維：…　しゅろの毛などの植物毛などが挙げられる。
　糸は上記繊維を細く長くひきのばしてよりをかけたものを包含する。ひも状体としては、これら繊維や糸を織ったり編んだり　…　した細い布　…　などが挙げられる。帯状体は、上記ひも状体の幅が広くなったものを包含する。これら繊維、糸、ひも状体又は帯状体のうち、養藻塗料又は栄養分の付着性の点から天然繊維製の糸、ひも状体、帯状体が良好であり、…
　上記、繊維、糸、ひも状体又は帯状体への養藻塗料又は栄養分の塗布を海藻類増殖基体への巻きつけ前に行なう場合には、浸漬、スプレーなどによって塗布すればよく　…」（４頁左上欄９行〜同左下欄６行）
（ハ）「海藻類増殖基体への繊維、糸、ひも状体又は帯状体の巻きつけは、全体に均一に行なってもよい」（４頁左下欄１３、１４行）
（ニ）「本発明方法は、…　海藻類増殖構造体を海水中に投入するものであるが、海中において該構造体の繊維、糸、ひも状体又は帯状体巻付部近傍においてのみ、…　効果的に海藻類の養殖を行なうことができ、また養藻塗料や栄養分の付着を良好にできるため、養藻塗料のハガレなどによる生産性の低下をなくすことができるものである。　…」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄６行）
（ホ）「実施例６
　実施例１において、バームトワインのかわりに厚さ２ｍｍ、幅１５ｍｍの布を、２重に重なるように巻きつけた　…　」（５頁左下欄１７〜２０行）
　
　以上の記載内容を総合すると、引用例１には、
「木綿、麻などのセルロース繊維などの天然繊維、ポリビニルアルコール系、レーヨンなどの合成繊維、または、しゅろの毛などの植物毛などの繊維を織ったり編んだりした細い布を幅広状に形成した帯状体に、養藻塗料又は栄養分を浸漬などによって塗布したものを、海水中に投入する海藻定着用幹ロープ又は添えロープ等の海藻類増殖基体の全体に均一に巻きつけた海藻類増殖構造体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「木綿、麻などのセルロース繊維などの天然繊維やポリビニルアルコール系、レーヨンなどの合成繊維やしゅろの毛などの植物毛など」は本願補正発明の「生分解性素材」に相当し、同様に、引用発明の「織ったり編んだりした細い布を幅広状に形成して」は本願補正発明の「メッシュ状の小孔を備えたシート状に形成して」に、引用発明の「養藻塗料又は栄養分」は本願補正発明の「塗料・養藻塗料（３）」に、引用発明の「帯状体」は本願補正発明の「補強部材（５）」に、引用発明の「海藻類」は本願補正発明の「藻類」に、引用発明の「帯状体」に「養藻塗料又は栄養分」を「浸漬などによって塗布した」「もの」は本願補正発明の「補強部材（５）」に「養藻塗料（３）」を「コーティングして」なる「養藻床（６）」に、引用発明の「海水中に投入する」は本願補正発明の「水中に浸漬する」に、引用発明の「全体に均一に巻きつけた」は本願補正発明の「全周面に巻き付けて装着囲繞して固定した」に、引用発明の「海藻類増殖構造体」は本願補正発明の「養藻部材」に、それぞれ相当する。また、本願補正発明の「柱状の木材からなる基材（２）」と引用発明の「海藻定着用幹ロープ又は添えロープ等の海藻類増殖基体」とは、共に「養藻基材」であるという点で共通する。 さらに、引用例１に明示的な記載はないものの、上記「養藻塗料又は栄養分」は、海藻類を着床させ且つ生育を促進するものであることは明らかであるし、帯状体への養藻塗料又は栄養分の塗布が浸漬によってなされることから、帯状体が養藻塗料又は栄養分の裏面側への浸透を許容するものといえるし、海藻類の養殖という目的から、帯状体が海藻類の仮根の付着を許容することは当然のことといえる。
　
　そうすると、両者は、
「生分解性素材をメッシュ状の小孔を備えたシート状に形成してなり、塗料の裏面側への浸透と藻類の仮根の付着を許容する補強部材に、藻類を着床させ且つ生育を促進する養藻塗料をコーティングしてなる養藻床を、水中に浸漬する養藻基材の全周面に巻き付けて装着囲繞して固定した養藻部材」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点１］
　本願補正発明では、養藻基材が柱状の木材からなる基材であるのに対して、引用発明では、養藻基材が海藻定着用幹ロープ又は添えロープである点。
［相違点２］
　本願補正発明では、補強部材がフナクイ虫等の侵入を防止するのに対して、引用発明では、補強部材がそのような特定の目的のために用いられるものであるのかについて明らかでない点。 
　
（４）判断
［相違点１］について
　養藻塗料を塗布する養藻基材として木材を用いることは、本願明細書において、従来の技術として開示されている他、特開平２−８６７１７号公報や特公昭５５−３４１８６号公報にも示されるように周知技術にすぎない。
　したがって、引用発明に周知技術を採用して、海藻類増殖基体を柱状の木材とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
［相違点２］について
　ところで、フナクイ虫等が進入することが問題とされる対象は表面が露出した木材であって、ロープ等に進入することが問題とされることが通常では考えにくいといえることから、引用発明においては、相違点２に係る本願補正発明の構成ないし作用効果には、特段、目が向けられていないと解するのが相当である。しかしながら、本願明細書段落【０００３】に「基材が木材の場合は、この部からフナクイムシ等の浸食生物を安易に侵入させて、基材の早期劣化を伴う等の課題がある。」と記載されていることからも理解されるように、フナクイ虫等の進入という問題点は当業者が従来から認識していたものといえるから、相違点１について説示したように、引用発明の海藻類増殖基体として柱状の木材を採用しようとする際に、フナクイ虫によって損傷する可能性のある海藻類増殖基体を保護すべく帯状体の強度若しくは帯状体を構成する繊維の間隙等をフナクイ虫等の侵入を防止できる程度のものにすることは、当業者が当然に配慮すべき事項であるといえる。そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、相違点１について説示したところの引用発明における海藻定着用幹ロープ又は添えロープに替えて、柱状の木材を採用する際に、当業者であれば当然に考慮すべき事項であって、問題点を普通に考慮して、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に周知技術を適用して、当業者が適宜になし得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成１５年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年６月１６日付手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】生分解性素材をメッシュ状の又は多数の小孔を備えたシート状に形成してなる補強部材（５）に、藻類を着床させ且つ生育を促進する養藻塗料（３）をコーティングしてなる養藻床（６）を水中に浸漬する柱状の木材からなる基材（２）の表面に装着固定した養藻部材。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「補強部材（５）」の限定事項である「塗料の裏面側への浸透と藻類の仮根の付着を許容し、フナクイ虫等の侵入を防止する」との構成を省き、柱状の木材からなる基材（２）に対し養藻床（６）を固定する態様についての限定事項である「水中に浸漬する柱状の木材からなる基材（２）の全周面に巻き付けて装着囲繞して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。