【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０５００１号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１２年６月１４日　出願(特願２０００−１７９０３８号)
　平成１６年１０月８日　特許権の設定登録(特許第３６０５００１号)
　平成１７年３月２９日　本件審判の請求(無効２００５−８００９７号)
　平成１７年６月２０日　答弁書、訂正請求書
　平成１７年７月１４日　弁駁書
　　　　　　　　　    
　　　　　　　　　
第２　請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人の請求の趣旨は、「特許明細書の請求項１〜５に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものであり、以下の無効理由を挙げ、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。
　　　　
　無効理由：本件の請求項１〜５に係る発明は、甲第３号証および甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、更に甲第３号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　証拠方法
　甲第３号証：特許第２９７２５３４号公報(平成１１年１１月８日発行)
　甲第４号証：特開平１０−４７０６号公報
　甲第５号証：特開平１０−４２６１１号公報
　甲第６号証：実願昭５３−１１７９１８号（実開昭５５−３３０９６号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：実願平２−１２０１８５号（実開平４−７７７０５号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特開昭６０−６２９０４号公報
　甲第９号証：実願昭５９−８６０１８号（実開昭６１−２００３号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：実願昭６１−１６４７６０号（実開昭６３−６８７０６号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証：特開昭６０−１７２２１１号公報
　　　　　　　　　　　　　　   
　 　　　　　　　　　
第３　被請求人の主張及び訂正請求の内容
　１　被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　２　訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するものであり、次の訂正事項からなる。
　訂正事項１：請求項１を、
「【請求項１】トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　一本のアーム形成部材のみで形成され、前記トラクタ側フレームに一端側が連結された連結アーム体と、
　この連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームにて支持され、畦塗り用の土を耕耘して跳ね上げるロータリーおよびこのロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦の上面部および側面部に塗り付けて整畦する畦塗り体を有し、前記トラクタの走行に基づいて畦塗り作業を行う土作業手段とを備え、
　前記作業側フレームは、前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように前記連結アーム体の他端側に往復移動可能に
連結されている
「【請求項１】トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　一本のアーム形成部材のみで形成され、前記トラクタ側フレームに一端側が連結された連結アーム体と、
　この連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームにて支持され、畦塗り用の土を耕耘して跳ね上げるロータリーおよびこのロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦の上面部および側面部に塗り付けて整畦する畦塗り体を有し、前記トラクタの走行に基づいて畦塗り作業を行う土作業手段とを備え、
　前記作業側フレームは、前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように前記連結アーム体の他端側に往復移動可能に
連結され、
前記作業側フレームは、回動可能な支持アームと、この支持アームに取り付けられ、前記ロータリーおよび前記畦塗り体を支持する単一伝動ケースとを有し、
前記単一伝動ケースを前記支持アームとともに回動させることによって前記ロータリーおよび前記畦塗り体の上下方向の位置が調節可能となっている
　　　　　　　　　　　　
　訂正事項２：段落【０００５】の
「前記作業側フレームは、前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように前記連結アーム体の他端側に往復移動可能に
連結されている
「前記作業側フレームは、前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように前記連結アーム体の他端側に往復移動可能に
連結され、前記作業側フレームは、回動可能な支持アームと、この支持アームに取り付けられ、前記ロータリーおよび前記畦塗り体を支持する単一伝動ケースとを有し、前記単一伝動ケースを前記支持アームとともに回動させることによって前記ロータリーおよび前記畦塗り体の上下方向の位置が調節可能となっている
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第４　訂正の適否について
　訂正事項１について
　この訂正は、本件特許明細書の、
「【００３３】一方、支軸体取付け部材58にて、軸方向が水平方向に一致した支軸体65が軸支され、この支軸体65に細長形状の支持アーム66の基端部が回動可能に取り付けられている。この支持アーム66は、先端側が昇降するように基端部を中心として略鉛直面に沿って揺動自在に配置され、先端部近傍の上面には互いに左右に離間対向した一対のピン保持部67，67が突出形成され、各ピン保持部67には左右に貫通したピン挿通用孔68が開口形成されている。【００３４】そして、支持アーム66のピン挿通用孔68と、調節体60の選択された一の調節用孔62とを左右に一致させた状態で、これらの調節用孔62およびピン挿通用孔68に操作体としての調節ピン69を挿通して装着すると、支持アーム66がアーム連結部52に対して固定され、土作業手段33が圃場の土の状態等に応じた所定の作業位置に調節された状態、すなわち、所定の作業深さ位置に調節された状態となる。【００３５】すなわち、この支持アーム66には、複数の取付け枠71を介して単一伝動ケース72が取り付けられており、この単一伝動ケース72は、支持アーム66とともにこの支持アーム66と一体となって支軸体65を中心として回動する。なお、単一伝動ケース72は、一つのユニットとして形成され、土作業手段33を支持する支持フレームの機能を備えたものである。」、
「【００５６】さらに、圃場の土の状態に応じて、調節ピン69の抜き差しにより、土作業手段33の作業深さを調節する。すなわち、ロータリー98および畦塗り体105を、例えば図３に示すようにそれぞれ同じ高さ位置に設定したり、或いは、図示しないが、ロータリー98を畦塗り体105より低い位置に設定したりする。」
等の記載や、図面に照らして自明な事項に基づく訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　
　訂正事項２について　　　　　　　　　
　この訂正は、訂正事項１に関連して必要となった、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　
　よって、上記各訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第５　本件発明
　上記のように、訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　一本のアーム形成部材のみで形成され、前記トラクタ側フレームに一端側が連結された連結アーム体と、
　この連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームにて支持され、畦塗り用の土を耕耘して跳ね上げるロータリーおよびこのロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦の上面部および側面部に塗り付けて整畦する畦塗り体を有し、前記トラクタの走行に基づいて畦塗り作業を行う土作業手段とを備え、
　前記作業側フレームは、前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように前記連結アーム体の他端側に往復移動可能に
連結され、
前記作業側フレームは、回動可能な支持アームと、この支持アームに取り付けられ、前記ロータリーおよび前記畦塗り体を支持する単一伝動ケースとを有し、
前記単一伝動ケースを前記支持アームとともに回動させることによって前記ロータリーおよび前記畦塗り体の上下方向の位置が調節可能となっている
【請求項２】連結アーム体は、土作業手段を作業位置および非作業位置に設定できるようにトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結されている
　ことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。
【請求項３】作業側フレームは一端面が開口した筒形状のアーム連結部を有し、このアーム連結部内に連結アーム体の端部がスライド自在に挿入されている
　ことを特徴とする請求項１または２記載の畦塗り機。
【請求項４】圃場の土から受ける力によって土作業手段の浮上りを阻止する浮上り阻止手段を備えた
　ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の畦塗り機。
【請求項５】ロータリーおよび畦塗り体は、運搬時にはトラクタの走行方向と交差する傾斜方向に並んだ状態として前記トラクタの後方位置に設定される
　ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の畦塗り機。」
(以下、「本件発明１〜５」という)
　　　　　　
　　　　　
 第６　当審の判断 
　１　刊行物に記載された事項
　請求人が提出した、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第３号証には、「畦塗り機」に関して、以下の技術事項が記載されている。
　(ア)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は畦塗り機に係り、主として水田を区画する旧畦を補修して水漏れを防ぐように修復するものに関する。」
　(イ)「【００２２】図１、図２はロータリー及び畦塗り体を右側に配置した状態の平面図及び側面図で、図１及び図２において、１は機枠で、この機枠１は基板２を有し、この基板２の上方部には左右の側板３を介して支持板４が一体に固着され、この支持板４の左右方向の略中間上部にはマスト５が前方に向かって一体に突設され、このマスト５の突出端部には左右方向の連結ピン６が取着されている。【００２３】また、前記基板２と支持板４との間の前側左右部には左右のヒッチアーム７がそれぞれ前方に向かって一体に突設され、この左右のヒッチアーム７の突出端部には左右方向のロワピン８がそれぞれ一体に固着されている。そして、前記マスト５の連結ピン６及び前記左右のヒッチアーム７のロワピン８にてトラクタＴに連結する三点連結部が構成されている。」
　(ウ)「【００３１】つぎに、前記機枠１の後側部すなわち、前記基板２と前記支持板４との間において、前記入力連結軸11の前後方向の軸線に対して一側部（図１において左側）に偏位した位置の後側部間には上下方向の回動中心軸33が垂直状に一体に取着されている。また、前記回動中心軸33には可動機枠34が前記機枠１の進行方向に対して左右方向に水平回動自在に取着されている。」
　(エ)「【００３４】また、図１及び図２に示すように、前記ミッションケース35の前側部には前記第１の入力軸36を回転自在に貫通した左右方向の第１の伝動ケース39が前記機枠１の進行方向に向かって右側下方に向かって傾斜して一体に突設され、この第１の伝動ケース39の右側下端部には旧畦際の泥土を旧畦Ａに向かって跳ね上げるロータリー40が回転自在に軸架されている。このロータリー40は、前記第１の伝動ケース39の下端部に軸受体41にて回転自在に軸架された前後方向の回転軸42を有し、この回転軸42に固着された略三角形状のフランジ43の周側部には旧畦際の泥土を旧畦Ａに向かって跳ね上げる複数の跳上爪44がフランジ43の外方に向かって放射状に突設されている。」
　(オ)「【００３７】つぎに、図１に示すように、前記ミッションケース35の右側端部には左右方向の第２の伝動ケース49が水平状に一体に固着され、この第２の伝動ケース49内には左右部に配設された軸受体50にて左右方向の第１の出力軸51が回転自在に軸支され、この第１の出力軸51の左端部は前記ミッションケース35内に突出され、この第１の出力軸51の突出端部は前記ミッション38に連動連結されている。そして、前記第１の入力軸36が回転駆動されることによりミッション38にて前記第１の出力軸51が出力回転されるようになっている。【００３８】また、前記第２の伝動ケース49の右側端部には第２の伝動ケースとしての前後方向の第３の伝動ケース52が前記第１の出力軸51を中心として上下方向に回動可能に取着支持され、この第３の伝動ケース52の後端部には軸受体53にて水平状に配設された左右方向の回転軸54が回転自在に軸架されている。また、前記第３の伝動ケース52内において前記回転軸54の基端部にはスプロケット55が固着され、このスプロケット55と前記第１の出力軸51の右側端部に固着されたスプロケット56との間には無端チェーン57が回行自在に懸架されている。【００３９】また、前記回転軸54には前記ロータリー40の各跳上爪44にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを整畦する畦塗り体58が抜き差し自在の連結ボルト59にて軸方向に位置調節自在に連結されている。この畦塗り体58は、前記ロータリー40の後方に位置して配設されるもので、前記回転軸54に軸方向に位置調節自在に嵌合された筒状の連結体60を有し、この連結体60には前記旧畦Ａの上面部を整畦する円筒状の上面塗り部61及び前記旧畦Ａの側面部を整畦する円錐形状の側面塗り部62を固着して形成されている。」
　(カ)「【００５８】また、第１の入力軸36の回転でミッション38からの出力によって第２の伝動ケース49内の第１の出力軸51が回転されるとともに、この第１の出力軸51にて連動媒体（スプロケット55，56及び無端チェーン57）を介して第３の伝動ケース52に設けた畦塗り体58が機枠１の進行速度より早い回転速度で回転駆動される。【００５９】そして、図５に示すように、トラクタＴにて旧畦際に沿って進行される可動機枠34のロータリー40の各跳上爪44にて旧畦際の泥土が旧畦Ａに向かって順次跳ね上げられるとともに、この旧畦Ａの上面部及び側面部に放出されて盛り土された泥土はスリップ回転しつつ進行する畦塗り体58の上面塗り部61及び側面塗り部62にて順次塗り付けられ、この整畦土Ｂにて旧畦Ａが順次整畦される。」
　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む甲第３号証全体の記載および図面によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する甲第３号証における構成・用語である。
「トラクタに連結されるトラクタ側フレーム(機枠１)と、
　前記トラクタ側フレームに一端側が連結された連結体(可動機枠34)と、
　この連結体の他端側に連結された作業側フレーム(第２の伝動ケース49)と、
　この作業側フレームにて支持され、ロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦の上面部および側面部に塗り付けて整畦する畦塗り体を有し、前記トラクタの走行に基づいて畦塗り作業を行う土作業手段とを備え、
　前記作業側フレームは、前記連結体の他端側に連結され、
　前記作業側フレームは、前記畦塗り体を支持する伝動ケース(第3の伝動ケース52)とを有する
　ことを特徴とする畦塗り機。」
(以下、「甲第３号証発明」という)
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第４号証には、「畦塗り機」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(キ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体の後部に、整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に装着して作業を行う畦塗り機に関する」
　(ク)「【００１９】【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１ないし図３において、符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機である。この畦塗り機１は、伝動ケースを兼ねる本体フレーム２の後端部に、整畦体３及び前処理体４を左右一方（図１及び図２で右側）にオフセットした通常作業状態に設けている。また、上記整畦体３及び前処理体４は、本体フレーム２に対して左右方向に回動可能に支持され、機体の進行方向に対してオフセットされた通常作業位置から、後述するように直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置に固定、固定解除可能としている」
　(ケ)「【００２１】本体フレーム２の後端部にコ字状の回動支持部材１０が、本体フレーム２から上下に突設した軸１１，１１を介して左右方向に回動自在に支持され、この回動支持部材１０の鉛直部分に、整畦体３及び前処理体４を支持し伝動軸１２を内装した支持フレーム１３の先端部が固着されている。本体フレーム２の左右両側には、上下調節支持部１４及び１５を介して車輪状ゲージホイール１６及びソロバン珠状ゲージホイール１７が上下調節可能に設けられている。【００２２】上記支持フレーム１３の基端部には、整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９が連結され、該整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９を介して上記整畦体３及び前処理体４が装着されている。整畦体伝動ケース１８の基端部は支持フレーム１３に対して垂直方向に回動可能であり、この回動操作を整畦体回動調節機構２０により行うようにしている。そして、整畦体回動調節機構２０の操作により整畦体３は前後方向に回動して、その作業深さ調節及び前処理体４との間隔調節が行われる。【００２３】整畦体３は、整畦体伝動ケース１８の先端部から水平方向に突出した回転支持体２１の先端部に、多角円錐状ドラム２２を偏心して固着している。この多角円錐状ドラム２２はこの実施例では１２角の稜線と平面部を有しており、その基端部から水平方向に延びる水平筒状体２３が一体的に設けられている。そして、機体の前進と共に前処理体４により掘削された土壌を、回転支持体２１により回転する多角円錐状ドラム２２によって元畦の傾斜面に塗り付け、また、元畦の水平頂部を水平筒状体２３により塗り付けて整畦する。【００２４】前処理体４は、前処理体伝動ケース１９の先端部から水平方向に突出し、側枠２４に支持された水平回転軸２５の外周に、多数の爪取付けボックス２６を介して多数の掘削爪２７を装着している。掘削爪２７は、元畦及び田面を縦方向に掘削する縦刃部と、縦刃部から一側に屈曲する横刃部とからなり、元畦及び田面に対して元畦側が浅く、田面側が深くなるように横刃部で階段状に掘削するように、縦刃部の長さ（回転半径）を異ならせている。そして、掘削爪２７によって、元畦側が浅く、田面側が深くなる、ほぼ水平の階段が形成される。【００２５】掘削爪２７によって元畦及び田面が掘削され、元畦の田面側に形成された水平状の階段面に対して、掘削爪２７によって掘削された土壌が、前処理体４の後ろ側に設けられた整畦体３の多角円錐状ドラム２２及び水平筒状体２３によって塗り付けられ、あるいは表面が叩き付けられて、元畦に新畦造成部分が上塗りされて新畦が整畦される。」
　(コ)「【００２９】フックレバー３８と同軸にフック部４０が設けられ、本体フレーム２の上部及び下部に固着された支持板３６に、それぞれ突設された係合ピン３７ａ，３７ｂ，３７ｃに対して、フックレバー３８の回動により選択的に係合，離脱する。そして、整畦体３及び前処理体４がオフセットされた通常作業位置から、直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置にそれぞれ係止し、また、離脱する係止機構を構成している。【００３０】また、本体フレーム２に対して整畦体３及び前処理体４が回動する位置には、整畦体３及び前処理体４がオフセットされた通常作業位置（図１ないし図３）から、図５を経て直角旋回位置（図６ないし図９）及び１８０度旋回作業位置（図１０ないし図１２）に回動させたとき、本体フレーム２の左右両側に設けたクラッチ９を、整畦体３及び前処理体４側に設けたクラッチ４１と接合していないときにそれぞれカバーするクラッチカバー４２を設け、該クラッチカバー４２は、整畦体３及び前処理体４を回動する動作と連動して作動するリンク体４３により開閉作動するようにしている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第５号証には、「畦塗装置」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(サ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は例えば圃場などの畦を連続的に形成する畦塗装置に関する。」
　(シ)「【０００７】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は旋回フレーム部の側面図、図２は全体の平面図、図３は畦塗作業部の背面図、図４は同平面図であり、トラクタ（Ｔ）のロワーリンク（１）（１）及びトップリンク（２）に畦塗機本体ケース（３）を連結させ、トラクタ（Ｔ）によって牽引させると共に、切断用ロータリ爪（４）及び耕起用ロータリ爪（５）及び土寄せ用ロータリブレード（６）を前記本体ケース（３）右端後面のロータリカバー（７）内に設け、同軸上に取付けるこれら爪（４）（５）及びブレード（６）を背面視反時計方向に回転させ、元畦側方をロータリ爪（４）（５）で削って土を砕くと共に、畦の上面上方に泥カバー（８）を配置させ、ロータリ爪（５）によって泥土を形成し、後側で回転させるブレード（６）から飛散する泥を泥カバー（８）内の泥シャッタの案内によって畦上面に落下させるように構成している。【０００８】また、新畦を形成する畦整形板（９）を前記泥カバー（８）後方に配設させると共に、一対の油圧ポンプ（１０）及びモータ（１１）で駆動するバイブレータ（１２）に前記畦整形板（９）を固設させ、バイブレータ（１２）によって整形板（９）を振動させ、ブレード（６）及び泥カバー（８）からの泥を整形板（９）の畦塗り作用によって整形して新畦を形成するように構成している。」
　(ス)「【００１５】さらに、図１、図８乃至図１１に示す如く、パイプを側面視Ｌ形に折曲げて台フレーム（４８）を形成し、台フレーム（４８）のＬ形垂直部にヒッチピン（４９）（５０）を介してロワーリンク（１）及びトップリンク（２）を連結させ、台フレーム（４８）のＬ形水平部後端に補強板（５１）を介して支点軸（５２）を一体固定させると共に、パイプを側面視Ｌ形に折曲げて旋回フレーム（５３）を形成し、旋回フレーム（５３）のＬ形垂直部を前記本体ケース（３）前面側にブラケット（５４）（５５）を介して連結させ、旋回フレーム（５３）のＬ形水平部上面に本体ケース（３）底面を当接固定させている。また、前記旋回フレーム（５３）のＬ形水平部後端に補強板兼用のロック板（５６）を介して軸受筒（５７）を一体固定させ、前記支点軸（５２）上端側を軸受筒（５７）に回転自在に挿入させ、抜止めボルト（５８）を介して軸受筒（５７）を支点軸（５２）上方に抜差し自在に取付けると共に、ロックピン（５９）を貫挿させる一対の前向きボス（６０）（６０）と一対の後向きボス（６１）（６１）を旋回フレーム（５３）Ｌ形水平部とロック板（５６）後部に夫々固定させ、前向きまたは後向きボス（６０）（６１）を介してロックピン（５９）下端部を挿入させる一対の固定ボス（６２）（６２）を台フレーム（４８）Ｌ形水平部に固定させている。なお、支点軸（５２）軸芯を中心とする同一円周上に前記各ボス（６０）（６１）（６２）を配置させている。【００１６】そして、図１の状態下で、伸縮自在な伝動軸（４）端部の自在継手（６３）とＰＴＯ入力軸（４２）を固定している係止ボルト（６４）を抜取り、ＰＴＯ入力軸（４２）から自在継手（６３）を離脱させると共に、ロックピン（５９）を各ボス（６０）（６２）から抜取ることにより、支点軸（５２）回りに旋回フレーム（５３）を水平回転させ、図７の前向き姿勢から図１２の後向き姿勢に前記本体ケース（３）を方向転換させることができるもので、前記本体ケース（３）が図７の前向き姿勢のとき、前向きボス（６０）と固定ボス（６２）にロックピン（５９）を挿入し、２本の左右ロックピン（５９）（５９）によって各フレーム（４８）（５３）を固定させ、ＰＴＯ入力軸（４２）前端側に伝動軸（４１）の自在継手（６３）を係止ボルト（６４）により固定させ、トラクタ（Ｔ）を前進させ乍ら畦塗する図１３に示す前進走行畦塗作業を行わせる一方、前記本体ケース（３）が図１２の後向き姿勢のとき、後向きボス（６１）と固定ボス（６２）にロックピン（５９）を挿入して各フレーム（４８）（５３）を固定させ、ＰＴＯ入力軸（４２）後端側に伝動軸（４１）の自在継手（６３）を係止ボルト（６４）により固定させ、トラクタ（Ｔ）を後進させ乍ら畦塗する図１３に示す後進走行畦塗作業を行わせるように構成している。なお、後進走行畦塗作業を行うとき、ＰＴＯ軸（４０）を逆転させる操作をトラクタ（Ｔ）側で行うように構成している。【００１７】上記から明らかなように、トラクタ（Ｔ）に装設させる台フレーム（４８）に畦塗機本体ケース（３）を水平回転自在に設けて左右に方向転換させる畦塗装置において、畦塗機本体ケース（３）を固定させる旋回フレーム（５３）を���え、…」
　(セ)「【００２２】【発明の効果】以上実施例から明らかなように本発明は、トラクタ（Ｔ）に装設させる台フレーム（４８）に畦塗機本体ケース（３）を水平回転自在に設けて左右に方向転換させる畦塗装置において、畦塗機本体ケース（３）を固定させる旋回フレーム（５３）を備え、該旋回フレーム（５３）を前記台フレーム（４８）上に水平回転自在に連結させる支点軸（５２）を設けると共に、…」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第６号証には、「畦面作業機」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ソ)「本考案は、畦面作業機に関し、…」（明細書１頁１７行）
　(タ)「（１）はトラクタ車体で、その後方にトツプリンク（２）と左右一対のロアリンク（３）とからなる８点リンク（４）を介して畦面作業機（５）を連結している。（６）は作業機昇降用油圧装置で、その左右一対のリフトアーム（７）により作業機（５）を昇降させる。前記作業機（５）はフレーム（８）と、ギヤケース（９）と、畦面用作業部（１０）と、ゲージ部材（１１）と、フレーム伸縮用シリンダ（１２）と、作業部姿勢変更用シリンダ（１３）等からなる。前記フレーム（８）は車体（１）の側方に張出状に備えてあるが、フレーム（８）は、固定機枠（１４）と車体外方側の可動機枠（１５）とを入れ子構造としたものであって、フレーム伸縮用シリンダ（１２）の各端部を各機枠（１４）（１５）の上面に固定することにより可動機枠（１５）を幅方向に移動固定自在としてある。」（明細書２頁１４行〜３頁８行）
　(チ)「同作業部（１０）は畦面用作業体（３５）と畦面用ケーシング（３６）とからなる。前記作業体（３５）は第７図に示すような畦削り用の作業爪を備えた爪軸、又は第２図に示すような畦塗り用のオーガスクリュであって、…前記ケーシング（３６）は…畦塗り用ケーシングであって、作業体（３５）に対応して用いられ、作業体（３５）を包囲状にするが、外側方及び下方に開口している。」（明細書５頁４〜１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第７号証には、「オフセット作業機の支持装置」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ツ)「本考案は、農用トラクタのような走行体の前部または後部に、アームを介して連結される作業機のオフセット量を調整可能としたオフセット作業機の支持装置に関するものである。」（明細書１頁２０〜２頁３行）
　(テ)「第１のアーム３のピストンを伸縮作動させることで、作業機１０は第５図に示すように走行体１から離れる方向に移動したり、または接近する方向に移動したりして左右のオフセット量を調節することができる。」（明細書７頁１９〜８頁３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第８号証には、「果樹園用管理機」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ト)「本発明は小型トラクタにマストフレームを装着し、このマストフレームにトラクタ側部より突出させて上下動する補助支持ケースを有し、その補助支持ケースから下方に突出する出力軸を有し、その出力軸に草刈具、中耕除草具あるいは穴掘具等の管理作業機を着脱自在に設けて前記管理作業機の作業位置をマストフレームに対して可変自在に設けて、樹間の狭い果樹園等でも草刈・深層施肥・中耕除草作業とを兼用できる作業機の新規な構成を提供するものである。」（１頁左欄下から２行〜右欄６行)
　(ナ)「次に作用について説明すると、本実施例を小型トラクタに連結し圃場に入る。草刈作業の場合は草刈具１３、中耕除草作業の場合は中耕除草具２２、深層施肥作業では、公知の掘取オーガに取付部１４を固着した穴掘具をそれぞれ取付けて行なう。果樹の幹周地形に合わせて三点リンクによって作業高さ、第１シリンダ１９によって作業傾斜を、第２シリンダ２０、２０ ａによってトラクタからの作業位置突出量を決定して作業を行なう。」（２頁左上欄１６行〜右上欄３行)
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第９号証には、「トラクタに連結する耕起装置」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ニ)「１７は耕深安定刃体で、…耕深安定刃体は…耕起装置の浮き上がり現象を喰込角αを有する耕深安定刃１９で受けさせて耕起深さを補助輪１６によって所定深さに安定保持するものである。」（明細書３頁１８行〜４頁１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第１０号証には、「耕起作業機における耕深安定装置」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ヌ)「Ａは、耕起作業機、Ｂはその耕起作業機Ａに装設した耕深安定装置を示す。」（明細書４頁１５行〜５頁１行）
　(ネ)「耕起作業の途中で、圃場に硬い所があっても、耕起作業機の浮き上がりが防止され、安定した耕深で耕起作業を行うことができる。」（明細書１８頁３行〜５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第１１号証には、「円盤形回転作業具用の作業深さ調整装置」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ノ)「第２図、第３図は本発明の作業深さ調整装置６８を非駆動形２連プラウに適用した例であり、…該装置６８は、…作業深さが調整固定自在とされている。」（明細書２頁左上欄１８行〜左下欄５行）
　　　　　　　　　
　２　対比・判断
　２−１　本件発明１について
　本件発明１と甲第３号証発明を対比すると、両者は、
「トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　前記トラクタ側フレームに一端側が連結された連結体と、
　この連結体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームにて支持され、ロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦の上面部および側面部に塗り付けて整畦する畦塗り体を有し、前記トラクタの走行に基づいて畦塗り作業を行う土作業手段とを備え、
　前記作業側フレームは、前記連結体の他端側に連結されている
　ことを特徴とする畦塗り機。」                       
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
　相違点１：連結体が、本件発明１においては「一本のアーム形成部材のみで形成された連結アーム体」であるのに対し、甲第３号証発明においてはそうなっていない点。
　相違点２：ロータリーが、本件発明１においては「この作業側フレームにて支持されている」のに対し、甲第３号証発明においてはそうなっていない点。
　相違点３：本件発明１においては「前記作業側フレームは、前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように前記連結アーム体の他端側に往復移動可能に連結されている」のに対し、甲第３号証発明においてはそうなっていない点。
　相違点４：本件発明１においては「前記作業側フレームは、回動可能な支持アームと、この支持アームに取り付けられ、前記ロータリーおよび前記畦塗り体を支持する単一伝動ケースとを有し、
　前記単一伝動ケースを前記支持アームとともに回動させることによって前記ロータリーおよび前記畦塗り体の上下方向の位置が調節可能となっている
」のに対し、甲第３号証発明においては「前記作業側フレームは、前記畦塗り体を支持する伝動ケースを有する」のみである点。
　　　　
　そこで、相違点４について検討する、
　上記甲第４号証には、走行機体の後部に整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に装着して作業を行う畦塗り機に関する技術が開示されており、本件発明１の「トラクタ側フレーム」、「作業側フレーム」、「畦塗り体」、「ロータリー」に相当する「本体フレーム２」、「支持フレーム１３」、「整畦体３」、「前処理体４」は記載されているが、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　
　上記甲第５号証には、圃場などの畦を連続的に形成する畦塗装置に関する技術が開示されており、本件発明１の「トラクタ側フレーム」、「連結アーム体」、「作業側フレーム」、「ロータリー」、「畦塗り体」に相当する「台フレーム４８」、「旋回フレーム５３」、「畦塗機本体ケース３」、「ロータリ爪５」、「畦整形板９」は記載されているが、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　　　　　　　
　上記甲第６号証には、畦面作業機に関する技術が開示されており、本件発明１の「トラクタ側フレーム」、「連結アーム体」、「作業側フレーム」、「ロータリー」、「畦塗り体」に相当する「３点リンク４」、「固定機枠１４」、「可動機枠１５」、「畦面用作業体３５」、「畦面用ケーシング３６」は記載されているが、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　
　上記甲第７号証には、農用トラクタのような走行体の前部または後部に、アームを介して連結される作業機のオフセット量を調整可能としたオフセット作業機の支持装置に関する技術が開示されているにすぎず、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　　　　　　　　
　上記甲第８号証には、小型トラクタにマストフレームを装着し、このマストフレームにトラクタ側部より突出させて上下動する補助支持ケースを有し、その補助支持ケースから下方に突出する出力軸を有し、その出力軸に、草刈具、中耕除草具あるいは穴掘具等の管理作業機を着脱自在に設けて前記管理作業機の作業位置をマストフレームに対して可変自在に設けて、樹間の狭い果樹園等でも草刈・深層施肥・中耕除草作業とを兼用できる果樹園用管理機に関する技術が開示されているにすぎず、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　　　　　　　　
　上記甲第９号証には、トラクタに連結する耕起装置に関して、耕起装置の浮き上がり現象を耕深安定刃１９で受けさせて耕起深さを補助輪１６によって所定深さに安定保持する技術が開示されているにすぎず、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　　　　　　　　　　　
　上記甲第１０号証には、耕起作業機における耕深安定装置に関して、耕起作業の途中で、圃場に硬い所があっても、耕起作業機の浮き上がりが防止され、安定した耕深で耕起作業を行う技術が開示されているにすぎず、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　　　　　　　　
　上記甲第１１号証には、円盤形回転作業具用の作業深さ調整装置に関して、作業深さ調整装置６８を非駆動形２連プラウに適用して作業深さを調整固定自在とする技術が開示されているにすぎず、本件発明１の支持アームと単一伝動ケースに相当するものは記載されていない。当然に相違点４に係る本件発明１の構成に関連する技術事項は何ら記載されてなく、それを示唆するものもない。
　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点４に係る構成を含む本件発明１は、甲第３号証発明及び甲第４〜１１号証に記載の技術には期待し得ない
「請求項１記載の発明によれば、トラクタに連結されるトラクタ側フレームと土作業手段を支持した作業側フレームとを、一本のアーム形成部材のみで形成した連結アーム体にて連結したため、構造の簡略化により小型にでき、畦塗り機全体の重量も軽く小型のトラクタに最適であり、また、部品点数が少なく、製造、メンテナンスを容易にでき、しかも、きわめて安価に製造できる。」（特許明細書【００７３】）という効果に加えて、
「ロータリーおよび畦塗り体を支持する単一伝動ケースを用いることで、より一層の構造の簡素化によって畦塗り機全体の重量を確実に軽くできるばかりでなく、各種トラクタの大きさや圃場の土質等に応じて、ロータリーおよび畦塗り体の左右方向位置および上下方向位置を調節できるため、ロータリーおよび畦塗り体によって適切な畦塗り作業ができる。」（答弁書５頁）
という格別な作用効果を奏するものである。
　　　　　　　　　
　したがって、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、請求人の主張するような、甲第３号証発明および甲第６号証に記載された発明とすることはできず、更に甲第３号証発明及び甲第４〜１１号証に記載の技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　　　　　　　
　なお、請求人も、「作業側フレームを、別体の支持アームと単一伝動ケースとから構成することは、設計変更に過ぎない。したがって、訂正請求前の請求項１記載発明と訂正請求後の請求項１記載発明とでは公知文献甲各号証との対比の関係で進歩性には差異がないといえる。」と弁駁するに過ぎない。(弁駁書３頁)
　　　　　　　　　　　　　　　
　２−２　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用するものであるから、当然に、甲第３号証発明および甲第６号証に記載された発明とすることはできず、更に甲第３号証発明及び甲第４〜１１号証に記載の技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　　　　　　　　　　
                  　　
第７　むすび 
　以上、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明１〜５に係る特許を無効とすることができない。
　また他に、本件発明１〜５に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。