【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２５２９７号「衣料用ハンガー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５６５７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年７月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められ、その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
（本願発明）
「フックを中央に設けたハンガー本体の側部の片面側に、衣服等の掛止部を設けたことを特徴とする衣料用ハンガー。」
　
２．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２２７００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の点が図面とともに記載されている。
（１−ａ）「このハンガー１は、図１に示すように、本体２と、フック部３と、滑り止め部材としてのチューブ４とからなる。…（中略）…　本体２もまた、例えば、ポリプロピレン樹脂とかポリスチレン樹脂などからなる合成樹脂成形品であり、その中央の首部５は、上に凸の形状をしており、その左右両側から、それぞれ左右に延びるように、ほぼ一定の太さの肩部６が形成されている。肩部６は、図５に示すように、上面７と、その上面７から滑らかに連続する、例えば、アール部で結ばれた前後の壁面８を備えている。肩部６の中央よりやや先端に近い部分の上面には、それぞれくぼみ９が形成されている。そのくぼみ９の上方位置において、装着部１０が、前記肩部６の長手方向の一方側、例えば、肩部６の先端側から、他方側、例えば、本体２の首部５側の方向に向かって延びるとともに、そのくぼみ９の首部５の方向側の側面９ａとの間に、そのくぼみ９につながる開口部Ｍを備えるように形成されている。」（公報第３頁第３欄の第２〜２３行）
（１−ｂ）「例えば、洋サロン等の肩紐やスキーウェアー等の肩ベルトの付いた衣服を掛ける場合は、その肩紐や肩ベルトを、前記開口部Ｍから、チューブ４を被せた装着部１０とくぼみ９の底面１１との間に差し入れて、その肩紐や肩ベルトを引っかけることで、その衣服をハンガー１に掛けることができる。さらに、このハンガー１の肩部６は、既述の通り、上面７と、その上面７から滑らかに連続する、例えば、アール部で結ばれた前後の壁面８とを備えているので、ハンガー１に衣服を掛けたとき、その上面７から壁面８に至る面における衣服への当たりを和らげることができるので、衣服をハンガーに掛けたまま詰めて収納しても、衣服にハンガーの跡が付きにくく、衣服にしわを付けることもない。」（公報第３頁第４欄の第１７〜３０行）
（１−ｃ）図１には、本体２の中央にフック部３を設けたハンガー１が示されている。
　
　上記の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
（引用発明） 
「フック部３を中央に設けた本体２の肩部６の中央よりやや先端に近い部分の上面に、衣服を掛けるためのくぼみ９及び装着部１０を設けたハンガー。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−３１１７７号（実開平４−１１８０８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、下記の点が図面とともに記載されている。
（２−ａ）「図１〜５において、１は両端部１′をハンガーＡにおける左右の吊り具Ｂ、あるいは他の任意の引掛具間へ固定または回動自在に吊り掛けるようにした棒状の支持杆で、該支持杆の略平行とした側部には長手方向の左右２本を１組とする短い補助杆２ａ，２ｂが対向内端部２′間に適宜間隔の差入部３を設けしめて夫々外端がわの取付部２ｃにより支持杆１へ夫々片持状に連結されていて、これら各補助杆２ａ，２ｂと上記支持杆１との間に前記差入部３に通じる適宜巾の挟持部４が形成されているのである。上記２本１組の補助杆２ａ，２ｂは、これを図１〜４では２組として支持杆１の両側部に設けた例を示しているが、これは１組として図５のように支持杆１の片側にのみ設けても差支えないのである。」（段落【０００７】の第２行〜段落【０００８】の第３行）
（２−ｂ）「したがって補助杆２ａ，２ｂを支持杆１の片側に１組設けておくときは２枚のスカートを吊下げうるが、２組の補助杆では計４枚のスカートを吊下げうるのである。…（中略）…　なお、ズボンを吊下げるときは、これを上下二つ折りとしてその間に支持杆１の片側の補助杆２ａ，２ｂを左右から相互に差入れることで吊持しうるのである。」（段落【００１０】の第６〜１３行）
　
３．対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能乃至構造から見て、引用発明の「フック部３」、「本体２」及び「ハンガー」は、それぞれ本願発明の「フック」、「ハンガー本体」及び「衣料用ハンガー」に相当するといえる。
　また同様に、引用発明の「衣服を掛けるためのくぼみ９及び装着部１０」は、洋サロン等の肩紐やスキーウェアー等の肩ベルトを、開口部Ｍから、装着部１０とくぼみ９の底面１１との間に差し入れて、その肩紐や肩ベルトを引っかけることで、その衣服をハンガー１に掛けることができるもの（上記２．（１）の（１−ｂ）参照）であるから、本願発明の「衣服等の掛止部」に相当するということができる。
　そうすると、両者は、
「フックを中央に設けたハンガー本体に、衣服等の掛止部を設けた衣料用ハンガー。」
である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点：衣服等の掛止部をハンガー本体に設置する場所に関して、本願発明は、「ハンガー本体の側部の片面側に」設けているのに対して、引用発明は、「本体２の肩部６の中央よりやや先端に近い部分の上面に」設けている点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　本願発明の「ハンガー本体の側部の片面側に」の点つき、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１６】に「このようにしてハンガー本体１３の両側近傍の片面側に設けた両掛止部１６に、衣服９の両肩部１０を夫々掛止することにより、衣服９（図６参照）に型崩れを起こさせることなく自然な状態で長時間吊り下げておくことができる。また、ハンガー本体１３の正面側から吊るした衣服９（図６，図３参照）を見た場合、両掛止部１６が見えることもないので、衣服９を吊り下げて店頭などに陳列しても見栄えが良い。」との記載がある。
　また、その段落【００１７】の記載は、平成１４年７月１２日付けの補正書により、補正前の「このように本発明の衣料用ハンガーでは、ハンガー本体の
両端近傍の
側部の
　これらの記載によれば、本願発明の「ハンガー本体の側部の片面側」における「片面側」はハンガー本体における「正面側」又はこれと反対の「背面側」となるところのいずれか一方の側を意味するものと解され、また、「ハンガー本体の側部」は「ハンガー本体の両端近傍」を含むものといえるものの、「ハンガー本体の両端近傍」に特定されるものではないと解される。
　ところで、引用文献２には、衣服用に用いられるハンガーにおいて、当該ハンガーの補助杆２ａ，２ｂ（スカートやズボンを吊り下げるための構成）を支持杆１の片側にのみ設けても差支えないことが説示されており、引用文献２の当該記載に接した衣料用ハンガーの当業者であれば、上記１組の補助杆２ａ，２ｂをハンガーの本体の片側に設けても衣服を掛け止ることがことが理解できるといえる。
　そして、上記引用文献２に示されたようなスカート等を吊り下げるための構成を、即ち衣服の掛止部をハンガー本体に直接設けることも、例えば、実願昭５９−３０４５１号（実開昭６０−１４２６８８号）のマイクロフィルム、実願昭５９−６５２５６号（実開昭６０−１７６６８０号）のマイクロフィルムや特開昭６１−１１００９号公報にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明のくぼみ９及び装着部１０（本願発明の「掛止部」に相当する）の設置場所として、ハンガー本体２の肩部６の中央よりやや先端に近い部分（「ハンガー本体の両端近傍」に相当する部分）の上面に代えて、引用文献２に示されたものと同様のハンガー本体の片側、即ち、ハンガー本体の側部の片面側となる位置を選択することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　なお、請求人は、平成１４年１０月３０日付け手続補正書において、「引用文献２に記載のハンガーは、１対の補助杆２ｂと取付部２ｃからなるコ字状のもの、または補助杆２ｂと取付部２ｃからなるＬ字状のものを、支持杆１に片持ち状に連結してスカート等の上部を挟む挟持部４を形成したものであり、補助杆２ｂ及び取付部２ｃと、別体の支持杆１とを組み合わせて構成したものであり、…（中略）…　したがって、上記構成の引用文献２に記載のハンガーと、引用文献１に記載の構成のハンガーとを単に組み合わせただけでは、本願発明（請求項１）の構成を容易に想起できると解するのは早計である」旨主張する。
 　しかしながら、引用文献２の支持杆１の片側に設けられた補助杆２ａ，２ｂを、当該支持杆１を用いることなくハンガー本体の片側に直接設けることが、当業者にとって容易に想到できることは上述したとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。 
　
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された事項並びに従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。