【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２２８２１号「個人売買システム及びそれに用いる商品収納ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５１０１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１５年１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　縦及び／又は横に連続する複数の商品収納スペースを備え、前記商品収納スペースは前面を透視資材製として常時内部を透視可能にすると共に、それぞれ各管理者たる売手が個別に施錠可能にし、前記商品収納スペースごとにそれぞれの管理者たる売手が所望の商品及び／又は商品情報と当該商品購入のための情報とを収納し、これを購入希望者が透視可能にして成る個人売買システム用商品収納ボックス。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】　前記商品収納スペース内に照明手段を設置した請求項１に記載の個人売買システム用商品収納ボックス。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対して、平成１８年２月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６１−２４７０号（実開昭６２−１１７６７８号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６２年７月２５日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「ユニットボックスの多数を集合させた構成で、また前面扉は透明な合成樹脂製となすか、硝子窓となすことにより内部が透視できるようになすと共に、各扉の開放を定められた硬貨の投入により行われるようになしたことを特徴とするボックス販売機。」（第１頁第６行〜第１２行。）
（イ）「ユニットボックス内に大根、白菜、芋類やみかんなど果菜類の一定量を収納することを特徴とした」（第１頁第１３行〜第１５行）
（ウ）「３は上記各扉の片側面位置に配設したロックパーツであって、各扉がその閉鎖で自動的にロックするものとなるが、開放には・・・硬貨投入口４へ硬貨を入れることにより開放されるものとなる。」（第２頁第１３行〜第１７行）
（エ）「料金カード５にはその料金を２００円、３００円・・・などと記入しておく。」（第３頁第１０行〜第１１行）
（オ）「農家の人が早朝、直接に各地に設置したボックス販売機を廻つて取り立ての果菜類を各ユニットボックス内に入れておくようにするのであり、消費者はカード５に記載された料金に従って硬化を硬化投入口から投入し、扉２、２′、２″を開放して内部品物を取出すようになすのである。」（第３頁第１３行〜第１９行）
（カ）第１図には、ユニットボックス１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・が、縦及び横に連続して配置された構成が記載されている。
　
　また、引用例の摘記（ア）を参酌すると、前面扉は内部が透視できるのであるから、摘記（イ）のように果菜類の一定量をユニットボックス内に収納すると消費者はこれを透視可能であることは自明なことである。
　
　してみると、上記（ア）〜（カ）の記載事項及び図示内容からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「縦及び横に連続する多数のユニットボックスを備え、前面扉は透明な合成樹脂製となすか、硝子窓となすことにより内部が透視できるようにすると共に、農家の人が扉を閉めた際に、各扉がその閉鎖で自動的にロックするロックパーツを有し、各ユニットボックス内に農家の人が果菜類の一定量を収納し、これを消費者が透視可能にして成るボックス販売機。」
　
３．対比
３−１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「縦及び横に連続する多数のユニットボックス」が、その作用又は機能からみて、本願発明１の「縦及び／又は横に連続する複数の商品収納スペース」に相当し、以下同様に、「前面扉は透明な合成樹脂製」が「前面を透視資材製」に、「農家の人」が「管理者たる売手」に、「各扉がその閉鎖で自動的にロックするロックパーツを有し」が「個別に施錠可能にし」に、「果菜類の一定量」が「所望の商品」に、「消費者」が「購入希望者」、そして「ボックス販売機」が「個人売買システム用商品収納ボックス」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明１と引用発明とは、
「縦及び／又は横に連続する複数の商品収納スペースを備え、前記商品収納スペースは前面を透視資材製として常時内部を透視可能にするとともに、それぞれ各管理者たる売手が個別に施錠可能にし、商品収納スペースごとにそれぞれの管理者たる売手が所望の商品を格納し、これを購入希望者が透視可能にして成る個人売買システム用商品収納ボックス。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「商品及び／又は商品情報と当該商品購入のための情報」を収納するのに対し、引用発明は商品である果菜類の一定量のみを収納する点。
　
３−２　本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを比較すると、本願発明２と引用発明とは、上記相違点１に加えて次の点で相違し、その余の点では一致する。
＜相違点２＞
　本願発明２は、「商品収納スペース内に照明手段を設置」するのに対して、引用発明は照明手段を設置するか否か明確でない点。
　
４．当審の判断
＜相違点１について＞
　上記引用例には、第１図及び摘記（エ）を参酌すると、料金カードに商品の値段を記載しておくことが開示されている。かかる料金カードはユニットボックスの前面に配置する一例が開示されているが、ユニットボックスの前面扉が透視可能に構成されているのであるから、かかる料金カードをユニットボックス内部に商品とともに配置したとしても特段の支障はなく、雨露からカードを保護する等の必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。また、値段とともに生産者すなわち売手の連絡先を記載することも必要に応じて適宜なし得る事項である。
　また、ユニットボックスに収納しきれない大きなものや、品質保持に問題の生じるものを販売するにあたり、ユニットボックス内に商品そのものを収納するかわりに、商品情報と販売者の連絡先を見ることだけ出来るようにすることは、販売方法として当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない。
＜相違点２について＞
　小間に仕切ったショーケースの内部の商品を照明して展示商品に注目を集めようとすることは、一般に周知の技術（必要なら特開平５−１３７６３３号公報等参照。）であり、上記引用例のようなボックス販売機においても、内部の商品をはっきりと透視可能にし、見栄えを良くするために各ボックスに照明を配置することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、本願発明の作用、効果も、引用発明及び周知の技術から予測できるものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１８年４月４日付けの意見書において、「引用発明の場合は、実際は、前面扉を開けるために硬貨投入口（４）に投入される硬貨は、各ユニットボックスごとに予め決まっていて、料金カード（５）の差し換えに応じて変わるものではありません。」と主張する。たしかに、引用発明は、例えば料金カードを差し換えて解錠に要する硬貨投入量を変化させるといった解錠条件変更のための構成を有していないが、そうした構成を有していない点では本願発明１も同様であるから、このような主張は請求項の記載に基づく主張とは認められず採用することができない。
　また、請求人は、「本願発明１の場合は、引用発明におけるような一方向的なものではなく、個人売買を希望する売手と買手の間に取引の場を与えるもので、引用発明における発想とは全く異なる発想に基づくもの」であるとも主張する。しかしながら、本願発明１は、商品収納スペースごとに売手が所望の商品等を収納するとともに、これを購入希望者が透視可能としたものであって、この点では引用発明と差異がないことは、先に述べたとおりである。また、引用発明も内部の商品を透視可能であるからショーケースの作用をも奏することは明らかであり、直接手渡ししたい貴重品や大型品、生鮮品などを販売したい場合には、商品の現物ではなく商品情報や販売者の連絡先等の提示のみに止め、買手と売手間が連絡するようにすることも先に述べたように適宜なし得る手法である。このように、かかる商品収納ボックスの使用形態としては種々の方法を想到することができ、その中で、請求人が主張するような使用形態を採用することは当業者が適宜選択し得ることであって、格別困難なこととはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、請求項１〜２に係る発明は、引用例及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。