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　特願２０００−１３３９７５「無電極放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成１２年５月２日の出願（優先権主張；１９９９年５月３日、米国）であって、平成１５年４月２８日付け（発送日；同年５月２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　凹部キャビティを有し、発光物質を充填した
球根形状の
　鉄とマンガンと亜鉛とを含むフェライト磁心と、
　前記フェライト磁心に巻き付けられているコイルと
　を備えた無電極放電ランプであって、
　前記フェイライト磁心および前記コイルは、前記凹部キャビティに配置されており、
　前記無電極放電ランプは、前記コイルに流れる電流によって発生する交流磁界によって前記エンベロープ内での放電を維持するように動作し、
　前記無電極放電ランプは、５０〜５００ｋＨｚの周波数で動作し、
　前記交流の周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束（当審注；単位からみて、「磁束密度」の誤記と認められるので、以下そのように読み替える。）が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満である、無電極放電ランプ。
【請求項２】　前記交流の周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束が１５０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が４００ｍＷ／ｃｍ３未満である、請求項１に記載の無電極放電ランプ。
【請求項３】　前記マンガンおよび前記亜鉛の前記鉄に対する重量比が約０．２〜０．７の間であり、前記亜鉛の前記マンガンに対する重量比が約０．２〜２．０の間である、請求項１に記載の無電極放電ランプ。
【請求項４】　前記フェライト磁心は、約１０〜２５重量％のマンガンと、約５〜２０重量％の亜鉛と、約６５〜７５重量％の鉄とを含む、請求項１に記載の無電極放電ランプ。
【請求項５】　凹部キャビティを有し、発光物質を充填した
球根形状の
　鉄とマンガンと亜鉛とを含むフェライト磁心と、
　前記フェライト磁心に巻き付けられているコイルと
　を備えた無電極放電ランプであって、
　前記フェイライト磁心および前記コイルは、前記凹部キャビティに配置されており、
　前記無電極放電ランプは、前記コイルに流れる電流によって発生する交流磁界によって前記エンベロープ内での放電を維持するように動作し、
　前記無電極放電ランプは、５０〜５００ｋＨｚの周波数で動作し、
　前記交流の周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満であり、
　前記エンベロープの少なくとも一部は、蛍光体層と保護膜層とを含む、無電極放電ランプ。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。
　上記補正は、請求項１及び５に記載された発明を特定するために必要な事項である「エンベロープ」について「球根形状の」との限定を付加するものである。
　したがって、上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物 
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−９９０４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　無電極低圧放電ランプ及び電源装置からなり、該ランプがイオン化可能な充填材を有する放電空間を気密に囲む放電容器を有し、更に、該ランプが多結晶質フェライト材料の焼結コア回りに巻線を有するコイルを有し、該巻線が電源装置に連結され、該コイルが放電空間に放電を維持する高周波数磁界を誘起できる、照明装置において、周波数３ＭＨｚの交番磁界中で、磁束密度１０ｍＴにて、室温で測定するとき、前記コアの損失が多くても１５０ｍＷ／ｃｍ3 であることを特徴とする照明装置。」
１ｂ．「【０００２】
【従来の技術】前記の種類の照明装置は、米国特許第４，７１０，６７８号明細書に開示されている。公称点灯条件で、コイルによって生じた高周波数磁界は放電を続ける放電空間に電流を発生する。公知の照明装置は、このコイルを有する共鳴回路を共鳴に至らしめて点弧される。比較的高電圧がこの間にコイルを通って起きる。この電圧は、例えば、コイルの巻線のように、放電容器に隣接する１または幾つかの導体を用いて電界を生じるのに使用され、こうして放電を開始する。公称点灯中照明装置に生じる損失は、主に放電空間に生じる熱損失のためであり、これは、放電が電極により維持される従来の低圧放電ランプにおける損失である。これらの損失は、照明装置により消費される電力の約６０％に達する。無電極ランプに特異的な損失、即ち電気回路中の損失及びコイル中の損失は、消費された電力のそれぞれ１１％及び約５％であり、比較すると小さいことがわかる。従って、無電極ランプの効力は、従来の低圧放電ランプの効力と同じ大きさのオーダーである。このような照明装置は、放電空間における電極が必要ないので、ランプが比較的長い操作寿命を有するという利点を有する。」
１ｃ．「【０００８】本発明の好ましい例は、前記の材料の平均粒子サイズが多くても２．８μｍであることを特徴とする。出願人は、粒子の約９０％が約２．８μｍの平均粒子サイズで単磁区変化することを一連の実験により確立した。米国特許第４，３７２，８６５には、ソフト磁性材料、特にＭｎＺｎフェライトの製品を製造する方法が開示されていることが注目される。」
１ｄ．「【００１０】本発明の照明装置の更に好ましい例は、単磁区フェライト材料が４２．８〜５５．９モル％Ｆｅ2 Ｏ3 、１７．６〜４５．７モル％ＮｉＯ及び８．４〜３４．３モル％ＺｎＯからなることを特徴とする。これらの限界内の組成を有するコアは、比較的高い自発誘導（Ｂs ）を現す。このことは、このようなコアにとっては好ましいことである。というのは、この場合、自然誘導が比較的低いコアに比べて、損失は比較的低いからである。更に、これらのフェライトは、普通２００℃より高いキュリー温度を有する。比較的高いキュリー温度は、ランプ設計を比較的幅広く許容する。フェライト材料は、好ましくは比較的少量のコバルトを含むことが注目される。この添加物の存在により、特に操作中の照明装置のコアに生じる温度範囲において、比較的平坦なμ−Ｔ曲線となる。しかしながら、１．５原子％より多いＣｏ量は有害である。これにより、前記曲線は、より少量の高価なＣｏを有する既にあるよりもより平坦にはならない。更に、本発明のフェライト材料は少量の不純物を含みうる。このことは、Ｖ2 Ｏ5 及びＢｉ2 Ｏ3 のような特に焼結助材に言及する。更に、例えば、ＭｎＯ、ＳｉＯ2 及びＣａＯが存在する。しかしながら、これらの不純物の各々の最大量は、２重量％より常に少ない。」
１ｅ．「【００１４】
【実施例】本発明の例は、実施例と図面を参照してより詳細に説明される。図１の照明装置は、無電極低圧放電ランプ２０及び電源装置５０からなる。無電極低圧放電ランプ２０は放電容器３０を有し、これは、イオン化可能な充填材を備えた放電空間３１を気密に囲む。放電空間３１は、この場合は、水銀及びアルゴンを含む。放電容器３０は、内側表面３２に発光材料の層３３を有する。別の例では、このような層はなく、充填材はナトリウムからなる。放電容器３０は合成樹脂支持体３４に固定される。更に、ランプ２０は、巻線４２を支持する多結晶フェライトの焼結コア４１により形成されるコイル４０からなる。コアにおける損失は、室温で、３ＭＨｚの周波数の磁界で、及び１０ｍＴの磁束で測定する場合、多くても１５０ｍＷ／ｃｍ3 である。コアは、例えばＮｉ−Ｚｎフェライトからなり、粒子の主な部分は単磁区であり、例えば、３．０μｍの粒子サイズのＮｉ−Ｚｎフェライトである。前記の環境下で、ここの損失は、１４０ｍＷ／ｃｍ3 に達する。コアは例えば環状であり得る。示した例では、コア４１は長さ５０ｍｍ、内側直径及び外側直径がそれぞれ８ｍｍ及び１２ｍｍの中空シリンダ形状である。シリンダコア４１のキャビティ内側では、ヒートパイプが配置され、これは、支持体中に収納された金属ディスク（図１に図示せず）に熱的に結合する。コイル４０は放電容器３０のキャビティ３５中で放電空間３１外側にある。また、コイル４０は、放電空間３１中に配置してもよい。高周波数磁界は点灯中コイル４０により発生され、放電をし続ける。」
１ｆ．図面の図１から、放電容器３０が略球形状となっていることがみてとれる。
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−８６７９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００２】
【従来の技術】米国特許第３５００１１８号、第３９８７３３４号、及び文献「照明工学（Illuminating Engineering）」（Anderson、１９６９年４月、ｐｐ．２３６〜２４４）には無電極蛍光ランプが開示されている。これらの無電極・誘導結合型放電管においては、連続的な閉電気路を形成する放電管内で水銀／緩衝ガスによる低圧放電が行われる。放電管は１つか複数の環状フェライト磁心の中心部に配置され、変圧器の２次側として機能する。放電用電力は、放電管の周囲の環状磁心に数回巻かれた電線に正弦波電圧を加えることにより供給される。１次側を流れる電流により、時間と共に変化する磁束が発生し、それによって放電管の長さ方向に電圧が生じ、放電が維持される。放電管の内面は燐光物質が塗布されており、励起された水銀原子の発する光子が照射されると可視光を発生する。上記特許公報及び文献に記載されたランプパラメータにより製作されたランプでは鉄損が大
きいため、非常に効率が悪い。さらにこのランプでは変圧器コアにフェライトが用いられているため重く、実用的でない。
【０００３】米国特許出願第０８／６２４０４３号には高能率の無電極ランプ装置が記載されている。このランプ装置は閉ループを構成する管状のランプエンベロープと、ランプエンベロープ周囲に配置された変圧器コアと、変圧器コア上に配設された入力巻線と、入力巻線に接続された無線周波数電源とを具備し、該閉ループ管状ランプエンベロープ内部には水銀蒸気と緩衝ガスが約０．５ｔｏｒｒ未満の圧力で封入されている。無線周波数電源は典型的には約１００ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの周波数範囲を有する。無線周波数電源は水銀蒸気と緩衝ガスに対して十分な無線周波数エネルギを供給することにより、ランプエンベロープ内にて約２アンペアかそれ以上の放電電流を有した放電を発生させる。このランプ装置では比較的高いルーメン出力、高能率、及び高い軸方向ルーメン密度が同時に得られる。従ってこの装置は通常のＶＨＯ蛍光ランプや高光強度・高圧放電ランプに取って代わるランプとして好適である。」
２ｂ．「【００２０】変圧器コア２６は好適には高透磁率・低損失のフェライト材、例えばマンガン・亜鉛フェライトにより作られる。変圧器コア２６はランプエンベロープ１２の周囲に閉ループを形成し、典型的にはトロイダル形で、その内径はランプエンベロープ１２の外径よりわずかに大きい。巻線３０は変圧器コア２６上に数回巻かれた、１次電流を流すに十分な寸法を有した線である。駆動コイル２２は典型的には５〜１０倍の倍率で１次電圧を降圧し、１次電流を昇圧するよう形成されている。従って、巻線３０は典型的には５〜１０回巻かれる。
【００２１】ＲＦ電源２０は好適には約５０ｋＨｚ〜約３ＭＨｚの周波数範囲で動作し、とりわけ約１００ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの周波数範囲内で動作させるのが好適である。無電極放電ランプ装置のより細部については、米国特許出願番号０８／６２４０４３に開示されている。」
２ｃ．「【００２９】図５には、本発明による無電極ランプ装置の第２の実施例が示されている。無電極ランプはランプエンベロープ２００を有し、該ランプエンベロープは概して球状で、くぼみ形空洞２０２を有する。ランプエンベロープ２００内には水銀蒸気や緩衝ガス等の、低圧放電を維持するための充填物質が封入されている。くぼみ形空洞２０２内にはフェライトコア２１０が配置されている。フェライトコア２１０上には入力巻線２１２が巻かれている。入力巻線２１２はリード線２１４により補償ループ回路網２１８の第１入力に接続されている。ＲＦ電源２２０はＲＦエネルギを補償ループ回路網２１８の入力に供給する。補償ループ２２４はリード線２２６により、補償ループ回路網２１８の第２の入力に接続されている。」
　
（３）対比・判断
　上記（２−１）の「１ａ．」乃至「１ｆ．」の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
「キャビティ３５を有し、イオン化可能な充填材を備えた略球形状の放電容器３０と、Ｎｉ−Ｚｎフェライトからなるコア４１と、コア回りに巻線を有するコイル４０と、を備えた無電極低圧放電ランプ２０であって、前記コア４１及びコイル４０は、放電容器３０のキャビティ３５中に配置されており、前記無電極低圧放電ランプ２０は、コイル４０により発生される高周波数磁界により放電を維持するものであり、前記無電極低圧放電ランプ２０は、周波数３ＭＨｚの交番磁界中で、磁束密度１０ｍＴにて、室温で測定するとき、前記コアの損失が多くても１５０ｍＷ／ｃｍ3 であることを特徴とするもの」
　本願補正発明（前者）と上記刊行物１に記載された発明（後者）とを対比する。
　後者の、「キャビティ」、「イオン化可能な充填材を備えた略球形状の放電容器」、「コア」、「コイル」、「無電極低圧放電ランプ」は、それぞれ、前者の「凹部キャビティ」、「発光物質を充填した球根形状のエンベロープ」、「フェライト磁心」、「コイル」、「無電極放電ランプ」に相当する。後者の「周波数３ＭＨｚの交番磁界中で、磁束密度１０ｍＴにて、室温で測定するとき、前記コアの損失が多くても１５０ｍＷ／ｃｍ3 である」ことと、前者の「交流の周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束密度が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満である」こととは、ともに、「特定の周波数、磁束密度の下でのフェライト磁心の損失上限が所定値未満である」ことである。
　したがって、両者は、
「凹部キャビティを有し、発光物質を充填した球根形状のエンベロープと、フェライト磁心と、前記フェライト磁心に巻き付けられているコイルとを備えた無電極放電ランプであって、前記フェイライト磁心および前記コイルは、前記凹部キャビティに配置されており、前記無電極放電ランプは、前記コイルに流れる電流によって発生する交流磁界によって前記エンベロープ内での放電を維持するように動作し、特定の周波数、磁束密度の下でのフェライト磁心の損失上限が所定値未満である、無電極放電ランプ」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、鉄とマンガンと亜鉛とを含むフェライト磁心を有し、無電極放電ランプは、５０〜５００ｋＨｚの周波数で動作し、交流の周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束密度が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満である、のに対し、後者は、このような構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「【００２０】変圧器コア２６は好適には高透磁率・低損失のフェライト材、例えばマンガン・亜鉛フェライトにより作られる。」、「【００２１】ＲＦ電源２０は好適には約５０ｋＨｚ〜約３ＭＨｚの周波数範囲で動作し、とりわけ約１００ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの周波数範囲内で動作させるのが好適である。」等記載（（２−２）の記載「２ｂ．」参照。）されており、マンガン・亜鉛フェライトによりコアを作成すること、及び、このようなコアを約５０ｋＨｚ〜約３ＭＨｚの周波数範囲、とりわけ約１００ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの周波数範囲内で動作させるのが好適であることが示されている。また、刊行物２の「【００２９】図５には、本発明による無電極ランプ装置の第２の実施例が示されている。無電極ランプはランプエンベロープ２００を有し、該ランプエンベロープは概して球状で、くぼみ形空洞２０２を有する。ランプエンベロープ２００内には水銀蒸気や緩衝ガス等の、低圧放電を維持するための充填物質が封入されている。くぼみ形空洞２０２内にはフェライトコア２１０が配置されている。フェライトコア２１０上には入力巻線２１２が巻かれている。」との記載（（２−２）の記載「２ｃ．」参照。）、及び、図面の図５の記載からみて、刊行物２には、本願補正発明と同様の形状を有する無電極放電ランプが示され、このような無電極放電ランプのコアとしてマンガン・亜鉛フェライトコアが使用可能なことが示唆されているものと認められる。
　そうすると、刊行物２には、マンガン・亜鉛フェライトコアの周波数−コアロス特性は示されていないが、一般に、低損失のマンガン・亜鉛フェライトの周波数−コアロス特性は、例えば、特開平８−１７２００８号公報（特に、図１のグラフの従来例参照。）に示されるように従来周知であり、「周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束密度が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満である」との本願補正発明の条件も、上記図１のグラフには１０ｍＴのラインは示されてはいないものの、グラフに示されている２００ｍＴ，１００ｍＴ，５０ｍＴのラインを勘案すれば、１０ｍＴのラインとしてほぼ上記条件を満たすものが想定されることからみても、格別のものとは認められない。
　以上のことから、従来周知の低損失のマンガン・亜鉛フェライトの周波数−コアロス特性を勘案し、鉄とマンガンと亜鉛とでフェライト磁心を構成して５０ｋＨｚ〜約３ＭＨｚ、とりわけ約１００ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの周波数範囲内の周波数で動作させるという刊行物２の記載に基づき、刊行物１に記載された発明において、コアを鉄とマンガンと亜鉛とを含むフェライト磁心とし、５０〜５００ｋＨｚの周波数で動作させ、周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満であるようにして、本願補正発明のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願の発明は、球根形状のエンベロープを有する無電極放電ランプを低周波帯域で動作させる場合に、「コイルの損失（Ｉ２ｃｏｉｌＲｃｏｉｌ）とフェライトの損失（Ｐｆｅｒｒ）との総和損失であるＰｌｏｓｓ（＝Ｉ２ｃｏｉｌＲｃｏｉｌ＋Ｐｆｅｒｒ）を、従来のＮｉ−Ｚｎフェライト使用の無電極放電ランプを低周波帯域で動作させた場合の総和損失Ｐｌｏｓｓよりも改善すること（段落番号０００５−０００９、図２を参照下さい）」を目的としています。」と主張しているので、この点について以下検討する。
　コイルの電力損失に関して、本願明細書には、「【００２９】リッツ線およびフェライト磁心（Ｍｎ−Ｚｎ素材、Ｍｎ−Ｚｎ型）で形成されたコイルのＱ値を、駆動周波数の関数として図３に示す。８０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの範囲内の周波数では、Ｑ値が極めて高い（Ｑ＞４００）。この高いＱは、コイルの電力損失（フェライト磁心）がランプ始動時およびランプ動作中において低いことを意味する。
【００３０】始動時（Ｐst）のコイル損失およびコイル始動電流（Ｉst）を、駆動周波数の関数として図４に示す。駆動周波数が増大するにつれ、ＰstおよびＩstの両方が減少することが分かるが、１００ｋＨｚという低周波数であっても、Ｐst＜２５Ｗである。この低始動電力は、Ｍｎ−Ｚｎ素材（本発明者らの特許出願第０９／０８３，８２０号を再度参照されたい）およびリッツ線により形成されたフェライト磁心の低い電力損失により達成された。
【００３１】コイル線の種類、巻き数、およびフェライトの種類の変更は、コイル／フェライトインダクタンスＬtot、コイル抵抗Ｒcoilの実際値を変化させ、従ってＩstおよびＰstを変化させる。しかし、コイルとフェライトの任意の組み合わせにおいて、Ｐstの最小値は、コイル／フェライトのＱ値の最高値で達成される。」と記載されており、この記載からみて、コイルの電力損失はコイル／フェライトのＱ値に依存するものであり、そのような高いＱ値を達成するためにはフェライト磁心のＭｎ−Ｚｎ素材を特定しなければならないところ、本願補正発明は、フェライト磁心の損失上限を規定するのみでこのような素材の特定はなされておらず、フェライト磁心の損失上限を規定するのみでこのようなコイル／フェライトのＱ値を実現できるものとも認められないから、請求人の上記主張は本願補正発明の構成に基づくものとは認められず、採用できない。
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　凹部キャビティを有し、発光物質を充填したエンベロープと、
　鉄とマンガンと亜鉛とを含むフェライト磁心と、
　前記フェライト磁心に巻き付けられているコイルと
　を備えた無電極放電ランプであって、
　前記フェイライト磁心および前記コイルは、前記凹部キャビティに配置されており、
　前記無電極放電ランプは、前記コイルに流れる電流によって発生する交流磁界によって前記エンベロープ内での放電を維持するように動作し、
　前記無電極放電ランプは、５０〜５００ｋＨｚの周波数で動作し、
　前記交流の周波数が１００ｋＨｚであり、かつ、磁束が１０ｍＴであるという条件下で、前記フェライト磁心の損失上限が１ｍＷ／ｃｍ３未満である、無電極放電ランプ。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（刊行物１及び２）及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「エンベロープ」について「球根形状の」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。