【事件の表示】
　特願２０００−１２１８８３「回転軸シール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明１
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、平成１６年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、請求項１に係る発明は、
「【請求項１】ハウジングと回転軸の間に介装され、円筒状の金属製アウターケースと、前記回転軸に摺接する切込溝付きのシールエレメントと、該シールエレメントより流体収納室側に配設されて、少なくとも、前記アウターケースの円筒部の外周面に接着して一体化され、先端が上記回転軸に摺接するリップ先端部を有するゴム製シール部材とを、備えた回転軸シールにおいて、前記シールエレメントの内周縁端部が前記ゴム製シール部材の内向面に当接し、前記ゴム製シール部材は、ゴム製シール部材の屈曲底部がシールエレメントの屈曲根元部を回転軸に圧接するように押圧し、シールエレメントの延長円筒部とゴム製シール部材の短円筒部との間に隙間を有するように、屈曲底部から流体収納室側に向ってしだいに拡径する短円筒部と該短円筒部から流体収納室側に向ってしだいに縮径するリップ部を有し、前記リップ先端部の先端摺接部の半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの略円弧形状とすることを特徴とする回転軸シール。」
と補正された。
　
　上記補正は、平成１６年２月６日付けの手続補正によって補正した特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術事項であるリップ先端部の先端摺接部の略円弧形状について、「半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍ」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０３５６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「リップ型シール」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば冷房装置などの冷凍機コンプレッサの回転軸周を密封するために設けられるリップ型シールに関する。」（第２頁第１欄第２０行〜同頁同欄第２２行、段落【０００１】参照）
（ｂ）「このリップ型シールは、外環１２０で補強された主リップ部材１１０の装着基部１１１が、冷凍機コンプレッサの軸封部ハウジング１の内周面に密嵌固定され、密封空間である機内Ａ側へ延びる主リップ部材１１０の筒状可撓部１１２の先端に、内径側へ向けて突出形成されたヘッド１１３の内径摺動部１１３ａが、前記ハウジング１の内周に挿通された回転軸２の外周面と摺接することによって、機内Ａで圧縮される冷媒及び冷凍機油が軸周から反密封空間である大気Ｂ中へ漏れるのを阻止するものである。
　図５に示すように、主リップ部材１１０のヘッド１１３の断面略Ｖ字状を呈する内径摺動部１１３ａが回転軸２の外周面に対してなす正面側角度をα、背面側角度をβとすると、ヘッド１１３の内径摺動部１１３ａにおいて優れたシール性能を発揮するには、α＞βとする必要があることが知られている。これは、α＞βとすることによって、回転軸２の外周面に対する内径摺動部１１３ａの面圧のピークが密封空間側に偏在するように分布し、冷媒及び冷凍機油からなる密封対象流体がクサビ状に侵入するのを阻止する効果が高くなるからである。」（第２頁第１欄第３９行〜同頁第２欄第９行、段落【０００３】〜【０００４】参照）
（ｃ）「【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の最良と思われる一実施形態を示すもので、基本的には、先に説明した図４の従来例と同様の部品群からなる。参照符号１は冷房装置などの冷凍機コンプレッサの軸封部ハウジング、２はこのハウジング１の内周に挿通された回転軸であり、この実施形態に係るリップ型シールは、ハウジング１と回転軸２との間に装着されて機内Ａにおける冷媒及び冷凍機油等の密封対象流体の漏れを防止するものである。
　すなわちこのリップ型シールは、エラストマからなる主リップ部材１０と、先端の内向鍔２１及び後端のカシメ部２２がそれぞれ内径側へ屈曲して形成されカシメ部２２を除く部分が前記主リップ部材１０の装着基部１１に埋設された金属製の外環２０と、外径部３１が前記主リップ部材１０の装着基部１１の背面に当接されたＰＴＦＥ等の合成樹脂からなるバックアップリップ部材３０と、カシメ部２２によって外環２０の内周に固定されてバックアップリップ部材３０の背面を押さえる金属製の内環４０とを備える。主リップ部材１０の装着基部１１は、冷凍機コンプレッサの軸封部ハウジング１の内周面に密嵌固定され、機内Ａ側へ延びる主リップ部材１０の筒状可撓部１２の先端には、全体として内径側へ略テーパ状に突出したヘッド１３が形成され、その断面略Ｖ字形を呈する内径摺動部１３ａが、回転軸２の外周面と摺接される。
　図２に示すように、主リップ部材１０のヘッド１３における内径摺動部１３ａの正面側テーパ面１３ｂが回転軸２の外周面に対してなす角度αは、前記内径摺動部１３ａの背面側テーパ面１３ｃが回転軸２の外周面に対してなす角度βよりも大きくなっている（α＞β）。バックアップリップ部材３０は、その内周部である筒状支持部３２が主リップ部材１０の筒状可撓部１２の内周側へ延び、この筒状支持部３２の先端外周縁３２ａが前記ヘッド１３の背面側テーパ面１３ｃとの接触位置に達している。またこれによって、主リップ部材１０の筒状可撓部１２の内周面とバックアップリップ部材３０の筒状支持部３２との間には隙間Ｓが形成されている。」（第３頁第４欄第１８行〜第４頁第５欄第４行、段落【００１３】〜【００１５】参照）
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−７３１６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「密封装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｄ）「本実施形態に係る密封装置１は、ゴム状弾性体製の第１シールリップ３１とＰＴＦＥ製の第２シールリップ５２の組み合わせからなり、第２シールリップ５２が主として密封機能を担い、第１シールリップ３１はＬＬＣ及びＬＬＣに含まれる異物の密封装置本体内への侵入を一次的に阻止するとともに第２シールリップ５２との間にグリースを保持する機能を有する。このような構成にすれば、従来のメカニカルシールに必要であった各構成部材の精密加工を要することがなく、製造コストの低減を図ることもできる。
　ＰＴＦＥ製の第２シールリップ５２は、摺動抵抗が小さく、剛性を有するため、圧力が高くなった場合でも、焼き付いたり変形したりすることがなく、耐圧性の向上を図ることができる。また、第１シールリップ３１を第２シールリップ５２の密封対象側に設けているため、第２シールリップ５２に対する圧力変動を低減することができるので、耐圧性を向上させることができる。さらに、補強環２０の内向きフランジ２２は軸３の外周近傍に至るまで設けられているため、圧力が高くなった場合でも第１シール３０が容易に変形することはなく、より耐圧性を向上させることができる。
　第１シールリップ３１と第２シールリップ５２との間及び第２シールリップ５２と第３シールリップ６２との間にグリース４を封入することにより、第１シールリップ先端部３１ａ及び第２シールリップ摺接面５２ａと軸３との間にグリース４が供給されるので、摺動抵抗を低減することができ、耐摩耗性の向上を図ることができるとともに、メカ鳴きが生じることもない。
　第２シールリップ５２には、ＰＴＦＥを使用しているため、ゴムを使用する場合に比して耐摩耗性，耐薬品性が向上する。また、上述のように、ゴム状弾性体製の第１シールリップ３１により、第２シールリップ５２へのＬＬＣ及びＬＬＣに含まれる異物の侵入量が低減されるので、第２シールリップ５２の摩耗及び軸の摩耗を防止することができる。
　第１シールリップ先端部３１ａを断面円弧状とすることにより、先端部３１ａの当接圧が低下して先端部３１ａと軸３との間に形成される油膜が厚くなり、耐摩耗性を向上させることができるとともに長寿命化を図ることができる。」（第３頁第４欄第２１行〜第４頁第５欄第１０行、段落【００３２】〜【００３６】参照）
（ｅ）「本実施形態では、ウォーターポンプの軸封部に使用した場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。」（第４頁第５欄第１５行〜同頁同欄第１７行、段落【００３８】参照）
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３９６３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「密封装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｆ）「図１は本発明に係る回転軸シールを示し、この回転軸シールは、例えば、コンプレッサのケース等のハウジング１の孔部２と、回転軸３との間に、嵌着され、回転する回転軸３の外周面４に摺接して、流体収納室Ｒ内の所定圧力の流体Ｍを密封する。
　図例では、ハウジング１の孔部２の内周面２ａに固着された止め輪５にて、回転軸シールの抜けを防止している。
　しかして、回転軸シールは、（流体収納室Ｒ側の）一端縁に内鍔部10を有する円環状の第一保持金具６と、第一保持金具６に固着される第一のシールエレメント７と、第一保持金具６に内嵌される倒立Ｌ字型断面の円環状第二保持金具８と、第一保持金具６の（低圧側Ｌの）他端縁のカシメＴにより第二保持金具８と第一シールエレメント７との間に挟着される（四ふっ化エチレン樹脂等のふっ素系樹脂（ＰＴＦＥ）等の）合成樹脂からなる第二のシールエレメント９と、を備えている。
　ゴム弾性体からなる円環状の第一シールエレメント７は、回転軸３の外周面４に接触するシールリップ部11と、孔部２の内周面２ａに当接すると共に第一保持金具６の外周面14を被覆する外周当接片部12と、外周当接片部12とシールリップ部11とを連結すると共に内鍔部10を被覆するＵ字型断面の連結片部13と、からなる。」（第２頁第２欄第２５行〜同頁同欄第４８行、段落【００１３】〜【００１６】参照）
（ｇ）「シールリップ部16の回転軸接触面17には、シールリップ部16の先端部19と第一シールエレメント７のシールリップ部11との間の空隙部20に一端が連通する螺旋溝Ｈと、螺旋溝Ｈを低圧側Ｌへ向かう途中で遮断して該螺旋溝Ｈの他端を低圧側Ｌと非連通状とする平坦面部18と、が形成される。
　螺旋溝Ｈは、図２に示すように、円環平板状とされた第二シールエレメント９の軸心を中心に形成される。なお、螺旋溝ＨのピッチＰの変更は自由で、また、等ピッチ、不等ピッチ何れでもよい。
　図３に示すように、螺旋溝Ｈは、接触面17から低圧側Ｌへ向かって斜めに切込形成される。この螺旋溝Ｈは、シールリップ部16の接触面17を回転軸３の外周面４に面接触させない状態では閉状態であるが、図例の如く面接触させると、流体収納室Ｒ側から低圧側Ｌへ向って順次開状態となり、開状の螺旋溝Ｈにより区画された溝間の領域に於て、流体収納室Ｒから低圧側Ｌへの流体Ｍの漏れを封止するに十分な接触面圧に、高めることができる。
　さらに、螺旋溝Ｈは、螺旋溝Ｈ内に浸入した流体Ｍが流体収納室Ｒへ還流されるようなポンピング作用を生じさせる回転方向に、形成される。従って、回転軸３の回転時には、流体Ｍの粘性による連れ廻り回転流が低圧側Ｌから流体収納室Ｒ方向へ発生して螺旋溝Ｈ内に浸入した流体Ｍが押し戻され、低圧側Ｌへの流体Ｍ漏れを防止できる。
　また、螺旋溝Ｈは、第二シールエレメント９の弯曲部21には形成されないため、その部分の強度・剛性が不足せず、流体収納室Ｒ側から高い圧力が第二シールエレメント９に作用しても、弯曲部21の折曲がりや低圧側Ｌへのはみ出し現象を防止できる。
　次に、平坦面部18は、回転軸３の長期静止状態に於て流体収納室Ｒ側から低圧側Ｌへの流体Ｍ漏れを防止する。即ち、万一、流体収納室Ｒから空隙部20に流体Ｍが漏れ出て、螺旋溝Ｈ内に浸入しても、平坦面部18が、螺旋溝Ｈを接触面17の途中で遮断して回転軸３の外周面４に面接触状に密着しているので、流体Ｍが確実に封止され低圧側Ｌへ漏れが生じない。
　なお、接触面17における平坦面部18の位置変更は自由であり、例えば図４の如く平坦面部18を先端部19側の接続面17に配設したり、あるいは、図５の如く平坦面部18を接触面17の中間部に配設しても夫々有効に上記密封作用をなすが、図３の如く、平坦面部18を弯曲部21側の接触面17に配設すれば、回転軸３の外周面４への平坦面部18の押圧力が最も高くなるため、密封作用が一層増大して安定する。」（第３頁第３欄第１６行〜同頁第４欄第１４行、段落【００２０】〜【００２６】参照）
　
（３）対比・判断 
　刊行物１に記載された上記記載事項（ａ）〜（ｃ）からみて、刊行物１に記載された発明の「外環２０」は、本願補正発明の「アウターケース」に相当し、以下同様に、「バックアップリップ部材３０」は「シールエレメント」に、「密封対称流体を収納する機内Ａ」は「流体収納室」に、「ヘッド１３」は「リップ部」に、「エラストマからなる主リップ部材１０」は「ゴム製シール部材」に、「リップ型シール」は「回転軸シール」に、「先端外周縁３２ａ」は「内周縁端部」に、「背面側テーパ面１３ｃ」は「内向面」に、「筒状支持部３２」は「延長円筒部」に、「筒状可撓部３２」は「短円筒部」に、「内径摺動部１３ａ」は「先端摺動部」に、それぞれ相当するものと認める。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「ハウジングと回転軸の間に介装され、円筒状の金属製アウターケースと、前記回転軸に摺接するシールエレメントと、該シールエレメントより流体収納室側に配設されて、少なくとも、前記アウターケースの円筒部の外周面に接着して一体化され、先端が上記回転軸に摺接するリップ先端部を有するゴム製シール部材とを、備えた回転軸シールにおいて、前記シールエレメントの内周縁端部が前記ゴム製シール部材の内向面に当接し、シールエレメントの延長円筒部とエラストマからなる主リップ部材１０の短円筒部との間に隙間Ｓを有するように、前記ゴム製シール部材は、その屈曲底部から流体収納室側に向ってしだいに拡径する短円筒部と該短円筒部から流体収納室側に向ってしだいに縮径するリップ部を有し、前記リップ先端部に先端摺動部を設けた回転軸シール。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
《相違点１》
　本願補正発明は、「切込溝付きのシールエレメント」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、切込溝を有していない点。
《相違点２》
　本願補正発明は、「ゴム製シール部材は、ゴム製シール部材の屈曲底部がシールエレメントの屈曲根元部を回転軸に圧接するように押圧し」ているのに対し、刊行物１に記載された発明は、押圧していない点。
《相違点３》
　本願補正発明は、「リップ先端部の先端摺接部の半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの略円弧形状とする」のに対し、刊行物１に記載された発明は、リップ先端部の先端摺接部の形状が不明である点。
　
　上記相違点１〜３について検討する。
《相違点１について》
　回転軸シールに関するものである点で、刊行物１に記載された発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、「シールリップ部16の回転軸接触面17には、シールリップ部16の先端部19と第一シールエレメント７のシールリップ部11との間の空隙部20に一端が連通する螺旋溝Ｈと、螺旋溝Ｈを低圧側Ｌへ向かう途中で遮断して該螺旋溝Ｈの他端を低圧側Ｌと非連通状とする平坦面部18と、が形成される。
　螺旋溝Ｈは、図２に示すように、円環平板状とされた第二シールエレメント９の軸心を中心に形成される。なお、螺旋溝ＨのピッチＰの変更は自由で、また、等ピッチ、不等ピッチ何れでもよい。
　図３に示すように、螺旋溝Ｈは、接触面17から低圧側Ｌへ向かって斜めに切込形成される。この螺旋溝Ｈは、シールリップ部16の接触面17を回転軸３の外周面４に面接触させない状態では閉状態であるが、図例の如く面接触させると、流体収納室Ｒ側から低圧側Ｌへ向って順次開状態となり、開状の螺旋溝Ｈにより区画された溝間の領域に於て、流体収納室Ｒから低圧側Ｌへの流体Ｍの漏れを封止するに十分な接触面圧に、高めることができる。
　さらに、螺旋溝Ｈは、螺旋溝Ｈ内に浸入した流体Ｍが流体収納室Ｒへ還流されるようなポンピング作用を生じさせる回転方向に、形成される。従って、回転軸３の回転時には、流体Ｍの粘性による連れ廻り回転流が低圧側Ｌから流体収納室Ｒ方向へ発生して螺旋溝Ｈ内に浸入した流体Ｍが押し戻され、低圧側Ｌへの流体Ｍ漏れを防止できる。・・・」（上記記載事項（ｇ）参照。）と記載されていることからみて、刊行物３には、螺旋溝Ｈ（本願補正発明の「切込溝」に相当。）付きの第二シールエレメント９（本願補正発明の「シールエレメント」に相当。）が記載又は示唆されている。
　してみれば、刊行物１に記載された発明のシールエレメントに、刊行物３に記載された切込溝を設け、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
《相違点２について》
　回転軸シールに関するものである点で、刊行物１に記載された発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、「シールリップ部16の回転軸接触面17には、シールリップ部16の先端部19と第一シールエレメント７のシールリップ部11との間の空隙部20に一端が連通する螺旋溝Ｈと、螺旋溝Ｈを低圧側Ｌへ向かう途中で遮断して該螺旋溝Ｈの他端を低圧側Ｌと非連通状とする平坦面部18と、が形成される。
　・・・平坦面部18は、回転軸３の長期静止状態に於て流体収納室Ｒ側から低圧側Ｌへの流体Ｍ漏れを防止する。即ち、万一、流体収納室Ｒから空隙部20に流体Ｍが漏れ出て、螺旋溝Ｈ内に浸入しても、平坦面部18が、螺旋溝Ｈを接触面17の途中で遮断して回転軸３の外周面４に面接触状に密着しているので、流体Ｍが確実に封止され低圧側Ｌへ漏れが生じない。
　なお、接触面17における平坦面部18の位置変更は自由であり、例えば図４の如く平坦面部18を先端部19側の接続面17に配設したり、あるいは、図５の如く平坦面部18を接触面17の中間部に配設しても夫々有効に上記密封作用をなすが、図３の如く、平坦面部18を弯曲部21側の接触面17に配設すれば、回転軸３の外周面４への平坦面部18の押圧力が最も高くなるため、密封作用が一層増大して安定する。」（上記記載事項（ｇ）参照。）と記載されていることからみて、第一シールエレメント７（本願補正発明の「ゴム製シール部材」に相当。）は、第一シールエレメント７（本願補正発明の「ゴム製シール部材」に相当。）の屈曲底部が第二シールエレメント９（本願補正発明の「シールエレメント」に相当。）の弯曲部21側の接触面17（本願補正発明の「屈曲根元部」に相当。）を回転軸３（本願補正発明の「回転軸」に相当。）に圧接するように押圧する構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、刊行物１に記載された発明のゴム製シール部材を、刊行物３に記載されたように、その屈曲底部がシールエレメントの屈曲根元部を回転軸に圧接するように押圧させ、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
《相違点３について》
　密封（シール）装置に関するものである点で、刊行物１に記載された発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「・・・第１シールリップ先端部３１ａを断面円弧状とすることにより、先端部３１ａの当接圧が低下して先端部３１ａと軸３との間に形成される油膜が厚くなり、耐摩耗性を向上させることができるとともに長寿命化を図ることができる。」（上記記載事項（ｄ）参照。）と記載されていることからみて、第１シールリップ先端部３１ａ（本願補正発明の「リップ先端部の先端摺接部」に相当。）を断面円弧状（本願補正発明の「略円弧形状」に相当。）とする構成が記載又は示唆されている。
　ここで、この第１シールリップ先端部３１ａ（本願補正発明の「リップ先端部の先端摺接部」に相当。）の断面円弧状（本願補正発明の「略円弧形状」に相当。）の半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍと限定することは、耐摩耗性と漏れとを勘案しながら適宜設定し得る事項であり、その境界値に臨界的な意義は見いだせない。
　してみれば、刊行物１に記載された発明のリップ先端部の先端摺接部を、刊行物２に記載された発明のように断面円弧状とし、その半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍとすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１〜３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「リップ先端部の先端摺接部の形状については、引用文献５にシールのリップ部の先端摺接部を円弧状とする点、その効果として耐摩耗性を向上させることができるとともに長寿命化を図ることができる点が開示されているが、その効果は摺接部を円弧状とすることで、摺接部と軸との間に形成される油膜を厚くできるという作用によるものである（引用文献５の（００１０）段落、（００１１）段落参照）。
　一方、本願発明は、引用文献５に記載されているような、摺接部を円弧状とすることで油膜を厚くするという作用は生じず、半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍと特定することで、流体漏れ量（ｇ／ｈｏｕｒ）を低減させて、ほぼ一定の流体漏れ量とし、その漏れた流体を潤滑剤として発熱および摩耗を解消している。
　この相違は、本願発明がカーエアコン用コンプレッサーに対応する回転軸シール（本願明細書（（０００１）段落参照）であるのに対し、引用文献５が、自動車の冷却水循環ポンプ（ウォーターポンプ）の軸封部に用いられる密封装置（（０００１）段落参照）からくるものであると思料する。」（平成１６年１１月２２日付けの手続補正書（方式）の（３）本願発明が登録されるべき理由の（本願発明と引用文献との対比）参照）旨主張している（ここで、「引用文献５」は「刊行物２」に相当している。）。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明においては、第１シールリップ先端部３１ａを断面円弧状とすることにより、先端部３１ａの当接圧が低下して先端部３１ａと軸３との間に形成される油膜が厚くなり、耐摩耗性を向上させることができるとともに長寿命化を図ることができるのであり、本願補正発明と同様に先端摺接部の接触面圧を小さくして、その課題を解決している。
　また、本願補正発明は単に回転軸のシールであり、カーエアコン用コンプレッサーに限定される構成はなく、刊行物２に記載された発明の密封（シール）装置においても、「本実施形態では、ウォーターポンプの軸封部に使用した場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。」（上記記載事項（ｅ）参照。）と記載されており、両発明の技術分野に相違はない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１６年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年２月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ハウジングと回転軸の間に介装され、円筒状の金属製アウターケースと、前記回転軸に摺接する切込溝付きのシールエレメントと、該シールエレメントより流体収納室側に配設されて、少なくとも、前記アウターケースの円筒部の外周面に接着して一体化され、先端が上記回転軸に摺接するリップ先端部を有するゴム製シール部材とを、備えた回転軸シールにおいて、前記シールエレメントの内周縁端部が前記ゴム製シール部材の内向面に当接し、前記ゴム製シール部材は、ゴム製シール部材の屈曲底部がシールエレメントの屈曲根元部を回転軸に圧接するように押圧し、シールエレメントの延長円筒部とゴム製シール部材の短円筒部との間に隙間を有するように、屈曲底部から流体収納室側に向かってしだいに拡径する短円筒部と該短円筒部から流体収納室側に向かってしだいに縮径するリップ部を有し、前記リップ先端部の先端摺接部を略円弧形状とすることを特徴とする回転軸シール。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０３５６８号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項であるリップ先端部の先端摺接部の半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの略円弧形状とすることについて、「半径Ｒを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍ」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。