【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７６３３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４７６３３４号商標の指定商品中、第３０類「ピザ，サンドイッチ，ミートパイ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４７６３３４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年６月２８日に登録出願、第３０類「ピザ，サンドイッチ，すし，べんとう，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１３年５月２５日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２７年１月２１日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の「ピザ，サンドイッチ，ミートパイ」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、答弁書において、乙第１号証ないし乙第４号証を提出し、本件商標は商標権者により、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に商品「ピザ」について使用されているため、本件審判の請求は成り立たない旨主張する。
　しかし、被請求人提出のいずれの証拠も、以下のとおり、本件商標が商標権者により本件審判の請求登録前３年以内に商品「ピザ」について使用されていた事実を示すものではないことは明らかであって、本件商標の指定商品中の「請求に係る指定商品」について、本件商標の登録は取り消されるべきものである。
　ア　乙第１号証について
　（ア）被請求人は、本件答弁書において乙第１号証として被請求人が運営するイタリアンレストラン「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」の青山本店に掲示されたメニューボードの写真を提出し、『「ニューヨーカー」の片仮名を上段に配するとともに、片仮名部分よりも大書した「Ｎｅｗｙｏｒｋｅｒ」のアルファベットを下段に配する商標（以下「本件使用商標１」という。）を、同店舗内で製造されて同店舗内で費消されるピザ（以下「本件商品」という。）の名称として、同店舗内で掲示されているメニューボードに表示している』と主張する。
　（イ）しかし、商標法第５０条の適用上、当該「ピザ」が「商標法上の商品」であるためには、市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならないところ、上記メニューボードに記載された「ピザ」は、市場において独立して商取引の対象として流通されている物には該当しない。
　（ウ）実際に被請求人が運営する「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」は、イタリア料理を提供するイタリアレストランであり、そのホームページ並びにグルメ情報サイト「ぐるなび」における青山本店のページをみても、該店舗内にて「飲食物の提供」の役務が行われている事実があることに鑑みれば（甲３の１〜甲４）、乙第１号証における本件使用商標１が付されたメニューボードの写真は、「飲食物の提供」の役務との関係で「役務に関する価格表に標章を付して展示する行為」を示すものとして本件商標が使用されている事実を証明するものに他ならず、商標法上の商品「ピザ」について使用している事実を立証しているものとは認めることはできない。
　（エ）さらに、被請求人は乙第１号証における写真の撮影日は不明であり、これより本件商標が、本件審判の請求登録日前３年以内に使用されていた事実を認定することはできない。
　（オ）してみれば、乙第１号証が本件審判の請求登録日前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標を商品「ピザ」に使用していた事実を証明する証拠とは認められないことは明らかである。
　イ　乙第２号証ないし乙第４号証について
　（ア）被請求人は、答弁書において乙第２号証ないし乙第４号証として、被請求人が運営する「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」の青山本店における営業記録が印字されたジャーナルを提出している。
　（イ）しかし、上述のとおり、被請求人が運営する上記店舗内において「飲食物の提供」の役務が行われていることからすると、ジャーナルに記載された営業記録は、レストランにて注文された料理が記録されたものと考えるのが自然であり、上記役務に対する利用者からの対価を計上したものとみるべきものである。
　（ウ）さすれば、乙第２号証ないし乙第４号証についても、被請求人が本件商標を商品「ピザ」に使用している事実を証明する証拠とは認められないことは明らかである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のようにと述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人による「ＮＥＷ−ＹＯＲＫＥＲ／ニューヨーカー」商標の使用
　被請求人は、本件商標の商標権者であり、本件商標に関して、指定商品について以下のような使用の経緯を有している。
　平成２６年１２月１日から現在に至るまで、被請求人は、被請求人の運営するイタリアンレストランである「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」の青山本店において、「ニューヨーカー」の片仮名を上段に配するとともに、片仮名部分よりも大書した「Ｎｅｗｙｏｒｋｅｒ」のアルファベットを下段に配してなる商標（本件使用商標１）を、同店舗内で製造されて同店舗内で費消されるピザ（本件商品）の名称として、同店舗内で掲示されるメニューボードに表示している（乙１の１，乙１の２）。具体的には、このメニューボードは、同店舗内の柱の一面に掲示されており、このメニューボードのほぼ中央部分に、ピザの図案やそのキャッチフレーズ、及びピザの価格等とともに、本件使用商標１を表示している。
　さらに、被請求人は、平成２６年１２月１日に販売を開始して以降の本件商品の取引書類に、「ニューヨーカー」の片仮名をブロック体で横書きしてなる商標（以下「本件使用商標２」という。）を表示している（乙２）。具体的には、この取引書類は、顧客の会計時に操作されるキャッシュレジスタ（金銭登録機）の操作内容が営業記録として印字されるジャーナルであって、本件商品の売上操作に応じて、本件使用商標２が印字されている。このジャーナルには、本件商品が１個、平成２６年１２月２３日に販売されたことが示されている。
　一方、１か月単位での営業記録が印字されたジャーナル（乙３）によれば、２０１４年１２月の１か月間の本件商品の売上は１個であり、２０１５年１月の１か月間の本件商品の売上は９個であることが示されている。
　さらに、１か月単位での営業記録が印字されたジャーナル（乙４）によれば、２０１５年２月の１か月間の本件商品の売上は２５個であり、２０１５年３月１日から同月４日までの４日間の本件商品の売上は９個であることが示されている。
　このように、乙第２号証ないし乙第４号証によれば、本件使用商標１及び本件使用商標２が表示された本件商品の販売総数は、平成２６年１２月１日から平成２７年３月４日までにおいて、合計で３７個にも上る。
（２）不使用取消審判による本件商標の取消しの成否
　商標権者である被請求人による本件使用商標１及び２の使用は、「商品に標章を付する行為」、あるいは「商品に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために輸入する行為」、「商品に関する取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布する行為」といえることから、商標法上の「使用」（商標法２条３項１、２及び８号）に該当することは明らかである。
　さらに、本件使用商標１及び２は、「ニューヨークの人」といった熟語的な観念が生じるものであって、本件商品であるピザの品質等を具体的に表示する語ではないことから、本件使用商標１及び２の使用は、指定商品について識別力を発揮する商標的な使用であると評価することができる。
　ところで、本件商標のうち「ＮＥＷ−ＹＯＲＫＥＲ」のアルファベットの部分は、全て大文字で書された「ＮＥＷ」と「ＹＯＲＫＥＲ」とがハイフンで結合された構成となっているところ、本件使用商標１は、（ａ）最初の１文字だけが大文字である、（ｂ）ハイフンや間隔を介在させずに「Ｎｅｗ」と「ｙｏｒｋｅｒ」との間が結合されている、（ｃ）書体が活字体ではなく手書きされている点において、本件商標と構成態様が異なっている。また、本件使用商標２は、（ｄ）アルファベットの部分が併記されていない、（ｅ）書体がブロック体となっている点において、本件商標と構成態様が異なっている。
　この点、審判便覧の５３−０１において、「ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用」は「登録商標の使用と認められる」と例示されているように（乙５）、（ａ）については、ローマ字の大文字と小文字とが異なることを理由として、本件商標と本件使用商標１との社会通念上の同一性が損なわれるものではない。（ｂ）については、同じアルファベットを用いた「Ｎｅｗ」と「ｙｏｒｋｅｒ」とが間隙を介在させずに結合している、あるいは「ＮＥＷ」と「ＹＯＲＫＥＲ」とがハイフンを介在させて結合している場合は、審判便覧の５３−０１には明確な例示は存在していないものの、結合されて同一の称呼及び観念が生じる以上は、「その他社会通念上同一と認められる商標」（乙５）であると判断することができる。
　また、本件商標及び本件使用商標１は、いずれも「ニューヨーカー」の同一の称呼を生じるとともに、「ニューヨークの人」といった同一の観念を生じることから、（ｂ）の相異点にも関わらず、本件商標と本件使用商標１との社会通念上の同一性は損なわれるものではない。
　審判便覧の５３−０１において、「活字体による書体と筆記体による書体の相互間の使用」は「登録商標の使用と認められる」と例示されているように（乙５）、（ｃ）については、書体が異なることを理由として、本件商標と本件使用商標１との社会通念上の同一性が損なわれるものではない。
　さらに、審判便覧の５３−０１において、「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」が「登録商標の使用と認められる」と例示されているように（乙５）、本件商標及び本件使用商標２は、いずれも「ニューヨークの人」といった同一の観念を生じることから、（ｄ）の相異点にも関わらず、本件商標と本件使用商標２との社会通念上の同一性は損なわれるものではない。審判便覧の５３−０１において、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」は「登録商標の使用と認められる」と例示されているように（乙５）、（ｅ）については、書体が異なることを理由として、本件商標と本件使用商標２との社会通念上の同一性が損なわれるものではない。
　以上のように、本件使用商標１及び２のいずれもが、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることから、本件使用商標１及び２のいずれの使用も、本件商標の使用と評価することができるものであり、その使用は、本件商標の商標権者である被請求人が、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に指定商品「ピザ」についてしたものであることから、商標法第５０条第１項に規定の不使用取消の事由は存在しない。
４　当審の判断
（１）本件審判の請求について
　商標法第５０条第１項に規定する商標登録の取消しの審判にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　本件審判は、本件商標の指定商品中、第３０類「ピザ，サンドイッチ，ミートパイ」（請求に係る指定商品）についての登録の取消しを請求されたものであり、これに対し、被請求人は、請求に係る指定商品中の「ピザ」について本件商標を使用しているから、本件審判の請求は成り立たない旨答弁し、乙各号証を提出している。
（２）本件商標の使用について
　ア　被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）乙第１号証の１及び２は、平成２６年１２月１日から商標権者（被請求人）の運営するイタリアンレストランである「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」の青山本店において掲示されているメニューボードの写真とするものであり（撮影日不明）、このメニューボードは、同店舗内の柱の一面に掲示されており、そのボード内の上部に「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」及び「青山本店限定」の文字が書され、また、ほぼ中央部分に、「ニューヨーカー」、「Ｎｅｗｙｏｒｋｅｒ」及び「（税抜）１２８０ｙｅｎ」の文字並びにピザの図案及び「サラミとソーセージとたっぷりチーズのピザ　ＮＹ風！！　ＴＴＨ特製モッチリ生地」の文字が書されている。
　（イ）乙第２号証ないし乙第４号証は、上記（ア）のレストランにおける顧客の会計時に操作されるキャッシュレジスタ（金銭登録機）の操作内容が営業記録として印字されるジャーナルとするものであり、それぞれ「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ．」、「ＰＩＺＺＡ　＆　ＰＡＳＴＡ」、「青山本店」、「東京都港区南青山５−１０−１　Ｈ２青山ビル２Ｆ」等の記載の下、乙第２号証には「２０１４年１２月２３日（火）１６時３１分」、「７８０３　ニューヨーカー」、「＠１，３８２×１」、「￥１，３８２内」等の記載、乙第３号証の左欄には「２０１５年３月５日（木）１５時１０分」、「商品別［期間］　日付範囲　開始：２０１５年０３月０１日（日）　終了：２０１５年０３月０４日（水）」、「７８０３　ニューヨーカー」、「２点」、「￥２，７６４」等の記載、乙第３号証の右欄には「２０１５年３月５日（木）１５時０７分」、「商品別［期間］　日付範囲　開始：２０１５年０２月０１日（日）　終了：２０１５年０２月２８日（土）」、「７８０３　ニューヨーカー」、「２５点」、「￥３４，５５０」等の記載、乙第４号証の左欄には「２０１５年３月５日（木）１５時０９分」、「商品別［期間］　日付範囲　開始：２０１５年０１月０１日（木）　終了：２０１５年０１月３１日（土）」、「７８０３　ニューヨーカー」、「９点」、「￥１２，４３８」等の記載、及び乙第４号証の右欄には「２０１５年３月５日（木）１５時０９分」、「商品別［期間］　日付範囲　開始：２０１４年１２月０１日（月）　終了：２０１４年１２月３１日（水）」、「７８０３　ニューヨーカー」、「１点」、「￥１，３８２」等の記載がされている。
　そして、上記ジャーナルに表示された「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ．」及び「青山本店」の文字は、乙第１号証の１及び２におけるメニューボード内の上部に書されている「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ」及び「青山本店限定」の文字と符合するものである。また、上記ジャーナルに表示された「ニューヨーカー」の文字は、乙第１号証の１及び２におけるメニューボード内の中央部分に書されている「ニューヨーカー」及び「Ｎｅｗｙｏｒｋｅｒ」の文字と符合するものである。
　イ　上記アで認定した事実によれば、商標権者の運営するレストランである「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ．」の青山本店は、２０１４年（平成２６年）１２月から営業され、該店舗において、メニューボードに書された「ニューヨーカー」及び「Ｎｅｗｙｏｒｋｅｒ」からなる名称のピザ（本件商品）が、少なくとも本件審判の請求の登録前３年以内に当たる２０１４年（平成２６年）１２月２３日に顧客から注文され、提供されたことが推認される。
　そして、メニューボードに書された「ニューヨーカー」及び「Ｎｅｗｙｏｒｋｅｒ」の文字からなる標章（本件使用商標１）は、本件商標と社会通念上同一のものであると認められる。
（３）「ピザ」（本件商品）に係る本件商標の使用が商品「ピザ」（第３０類）についての使用に該当するか否かについて
　本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標１が請求に係る指定商品中の「ピザ」についての使用に該当するか否かについて検討するに、商標権者の運営する「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ．」の青山本店は、被請求人も認めるとおり、レストランである。そして、レストランは、通常「飲食物の提供」を行うものであり、また、請求人の提出した甲第３号証及び甲第４号証によれば、実際に商標権者が運営する「ＴＯ　ＴＨＥ　ＨＥＲＢＳ．」は、イタリア料理を提供するイタリアレストランであり、そのホームページ及びグルメ情報サイト「ぐるなび」における青山本店のページをみても、該店舗内にて「飲食物の提供」の役務が行われていることが認められる。
　そうすると、本件使用商標１が使用されているメニューボードは、ピザ等の飲食物の提供を行うに当たって顧客の便宜に供するために、提供する飲食物のメニューを表示しているにすぎないものといえる。
　そして、商標法第５０条の適用上、上記「ピザ」が「商標法上の商品」であるためには、市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならず、また、「商品についての登録商標の使用があった」というためには、当該商品の識別標識として同法第２条第３項第１号、同項第２号又は同項第８号所定の行為がされることを要するというべきものであるところ、上記メニューボードに記載された「ピザ」は、市場において独立して商取引の対象として流通されている物には該当しないものであり、また、本件における「ピザ」について本件商標と社会通念上同一といえる商標を表示する行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する価格表に標章を付して展示する行為」に当たるものといえることはあっても、商品についての使用ということはできないものであるから、上記「ピザ」は、商標法上の商品ということはできないものである。
　したがって、本件商標は、請求に係る指定商品中の「ピザ」について使用したということはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の商品」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。