【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８７５２９号「双眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１５７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成８年１０月９日である特願平８−２８７５２９号であって、平成１７年１月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年２月２８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
２−１．［理由１］目的制限違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１１月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、「左右の望遠光学系を支持する左右一対のケーシングと、該ケーシングを双眼鏡の幅方向に移動可能に保持する支持フレームと、を備え、
　前記支持フレームを、互いに平行な上部構造体と下部構造体を備えて構成し、
　前記ケーシングを、前記上部及び下部構造体の間で移動可能に支持される可動フレームと、コの字状断面を持ち前記上部及び下部構造体を外側から囲む外装ケースと、により構成すると共に、
　前記可動フレームに、前記外装ケースの前端面と後端面に夫々当接する第１及び第２の当接部を設けると共に、
　前記外装ケースと前記可動フレームとを、双眼鏡の前後方向に直交する面内において位置決めする位置決め手段をさらに設け、
　前記外装ケースに取り付けられる別部材を有し、
　前記位置決め手段は、前記外装ケースまたは前記別部材、及び前記可動フレームのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成され前記凸部に嵌合する嵌合部と、により構成され、
　前記外装ケースの前端面又は後端面には開口部が形成され、該開口部の外周縁の少なくとも一箇所は開放しており、当該開放箇所は前記別部材によって連結され、
　前記別部材の前記可動フレームへの固定により、前記外装ケースが前記可動フレームに固定されること、を特徴とする双眼鏡。」から
　「左右の望遠光学系を支持する左右一対のケーシングと、該ケーシングを双眼鏡の幅方向に移動可能に保持する支持フレームと、を備え、
　前記支持フレームを、互いに平行な上部構造体と下部構造体を備えて構成し、
　前記ケーシングを、前記上部及び下部構造体の間で移動可能に支持される可動フレームと、コの字状断面を持ち前記上部及び下部構造体を外側から囲む外装ケースと、により構成すると共に、
　前記可動フレームに、前記外装ケースの前端面と後端面に夫々当接する第１及び第２の当接部を設けると共に、
　前記外装ケースと前記可動フレームとを、双眼鏡の前後方向に直交する面内において位置決めする位置決め手段をさらに設け、
　前記位置決め手段は、前記外装ケースに取り付けられる別部材及び前記可動フレームのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成され前記凸部に嵌合する嵌合部とを備え、　前記外装ケースの前端面又は後端面には開口部が形成され、該開口部の外周縁の少なくとも一箇所は開放しており、当該開放箇所は前記別部材によって連結され、
　前記別部材にはあり形状の嵌合条が形成され、前記外装ケースには前記嵌合条に嵌合するあり形状の嵌合溝が形成されている、ことを特徴とする双眼鏡。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の「前記別部材の前記可動フレームへの固定により、前記外装ケースが前記可動フレームに固定されること」の構成の削除を含むもので、この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−２．［理由２］独立特許要件違反
　本件補正が、「外装ケース」と「別部材」との連結態様を限定し、他の補正も不明瞭記載の釈明と理解して、仮に全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
（１）引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２０４４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、主として眼幅収納状態と開状態で全体の体積が変化する形で外観形状が変化するような水平移動式の双眼鏡に係り、特に光学精度を高度に維持するものでありながら、形状がシンプルで携帯性に優れた小型双眼鏡に関するものである。
　
イ．【００１１】【実施例】
　以下、本発明に係る双眼鏡の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は本実施例に係る双眼鏡の外観を示しており、同図(Ａ)は眼幅収納状態を、(Ｂ)は図１の矢印Ａ方向に左カバー３を引き出して眼幅を広げた状態を、(Ｃ)はそれを接眼側から見たところをそれぞれ示している。図２は同双眼鏡の構成部品を分解して示し、図３は固定ボディ４とガイド軸９を裏面側から見たところを示し、図４は図１に示す組立状態から右カバー２と左カバー３を取り外して示し、図５は図４の一部分解状態からさらに上台板６を外して内部のピント調整機構を示している。
【００１２】
　まず、双眼鏡の全体構成を詳細に説明すると、図２の分解図に示す固定ボディ４には、右対物レンズ枠１０、プリズムホルダー１５と正立プリズム１６とにより構成されるプリズムユニット、接眼枠１７と接眼移動枠１８とにより構成される接眼ユニット等の光学系、及び図５のピント調整機構図に示すピント調整軸３０、調整ノブ３１、ナット３２、右調整板３４、左調整板３３等により構成されるピント調節ユニットが組み込まれており、前記右カバー２も固定ボディ４に固着されている。
【００１３】
　前記ピント調節ユニットを挟んで右光学系の反対側には、可動ボディ５、左対物レンズ枠１０’、プリズムユニット１５’、１６’、接眼ユニット２０等により構成される左可動鏡筒が位置している。この左可動鏡筒は固定ボディ４に固着されたガイド軸９に摺動可能に嵌合され、さらに可動ボディ５には左カバー３も遊動可能に取り付けている。
【００１４】
　図４に示すように、固定ボディ４の上下には可動ボディ５側に延びた上台板６と下台板７が固定されており、左可動鏡筒を上下に挟み込むように位置している。左可動鏡筒には該可動鏡筒を下台板７側に押し付ける働きをするバネ（図示せず）が設けられており、前記ガイド軸９とともに眼幅調整機構を構成している。
　
ウ．【００２３】
　左カバー３は上下台板６、７をガイドにして摺動しており、光学系を含む可動ボディ５はガイド軸９を基準に摺動する。この場合、過拘束となることを防止するために、左カバー３と可動ボディ５とのつなぎは図７に示すように、それぞれに若干の隙間を設け、ガタをもたせたり、或いはバネ２７を介装して所定範囲の遊動を許すフロー構成となっている。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面から引用例１には、「右対物レンズ枠１０、プリズムホルダー１５と正立プリズム１６とにより構成されるプリズムユニット、接眼枠１７と接眼移動枠１８とにより構成される接眼ユニット等の光学系、及び左対物レンズ枠１０’、プリズムユニット１５’、１６’、接眼ユニット２０等により構成される光学系を支持する右カバー２、左カバー３と、該左カバー３を双眼鏡の幅方向に移動可能に保持する固定ボディ４と、を備え、
　前記固定ボディ４を、互いに平行な上台板６と下台板７を備えて構成し、
　前記左カバー３を、前記上台板６及び下台板７の間で移動可能に支持される可動ボディ５と、コの字状断面を持ち前記上台板６及び下台板７を外側から囲む左カバー３と、により構成するすると共に、
　前記左カバー３と前記可動ボディ５とを、双眼鏡の前後方向に直交する面内において位置決めする左カバー３と可動ボディ５とのつなぎをさらに設ける、ことを特徴とする小型双眼鏡。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２）また、当審からの平成１８年３月７日付審尋で言及された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３６１３５号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【００１０】
　また、この双眼鏡の光学系は、本体１の仕切壁２に沿う中心軸を対称軸として左右に鏡筒５が配置され、その鏡筒５の内部に左右光学系が内蔵されている。
　
オ．【００１５】
　一方、左右の鏡筒５の上下面にはそれぞれラック状の直線ギア１１が鏡筒５の軸方向と直交して設けられている。これらの直線ギア１１はいずれも回転ギア１０と常時噛合しており、図１及び図３に示すように、眼幅調整のために鏡筒５を本体１に沿って摺動させると、これら回転ギア１０と直線ギア１１の噛み合いによって、鏡筒５は左右均等に近接したり離間したりする。
　　　
３）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−６９７３８号（実開平５−１５０３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
カ．【０００９】
　・・・連結片２ｃには、隔壁後端面５ａのめねじ孔７と位置決めピン８とに対応する孔１２・１３が形成されている。
　
４）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−２３７２６号（実開平４−１１２２４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．【０００７】
　・・・装着面１２ａには、上下方向の中央寄りに一対の位置決め突起１７が設けられ、該位置決め突起１７の外方に一対の位置決め突起１９が設けられている。一対の位置決め突起１７には、ねじ３０を螺合するねじ孔１７ａがそれぞれ形成されている。・・・
【０００８】
　・・・副ボディ部材２０は、パトローネ室１２の装着面１２ａに合わせるべき接合面２０ａを有している。この接合面２０ａには、位置決め突起１７に嵌合すべき嵌合孔２６、および位置決め突起１９に嵌合すべき嵌合孔２７が形成されている。
　
５）また、当審からの平成１８年３月７日付審尋で言及された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０２９７４号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の点が記載されている。
ク．【０００５】【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前述のような底板２へのパネル３の取着構造にあっては、複数のねじ孔２１と複数のねじ止め孔３０ａとの位置合わせが煩わしく、しかも、ねじ締め箇所が多いので組み立てに手間がかかると言う問題点があった。
　
ケ．【００１５】
　上述のように構成されたパネル３は、上述のように構成された底板２に次のように固定取着できる。すなわち、Ｌ字状突起３１ａ，３１ｂを掛止孔２２ａ，２２ｂにそれぞれ挿入する。その後、パネル３の後方の開放端縁を底板２に押し付けながら、パネル３をＬ字状突起３１ａ，３１ｂの先端方向（図１に示すｙ軸方向）にスライドさせる。すると、Ｌ字状突起３１ａの隙間Ｗに掛止孔２２ａの端部が嵌入し、Ｌ字状突起３１ｂの隙間Ｗに掛止孔２２ｂの端部が嵌入する。このようにして、Ｌ字状突起３１ａ，３１ｂが掛止孔２２ａ，２２ｂの端部にそれぞれ掛止すると、ねじ止め孔３０ａとねじ孔２１とはちょうど一致する。
　
６）また、当審からの平成１８年３月７日付審尋で言及された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４６２５３号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の点が記載されている。
コ．【００１４】
　上記のスライド片２０をフラットバー本体１の平面部１１に嵌着するには、フラットバー本体１の端面１ｂ側から、あり２１の先端のガイド部２１ａをあり溝１２に挿入しつつ、スライド片２０の外側端面２０ｄを手あるいはハンマの軽い打撃などにより矢印Ｘ方向（図１参照）に押圧し、あり２１をあり溝１２内に圧入して、スライド片２０の内側端面２０ｃがフラットバー本体１の平面部１１の端部の肩部１１ａに当接するまで押込む。ガイド部２１ａにより、あり２１のあり溝１２への圧入が円滑容易におこなえる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「右対物レンズ枠１０、プリズムホルダー１５と正立プリズム１６とにより構成されるプリズムユニット、接眼枠１７と接眼移動枠１８とにより構成される接眼ユニット等の光学系、及び左対物レンズ枠１０’、プリズムユニット１５’、１６’、接眼ユニット２０等により構成される光学系」は、本願補正発明の「左右の望遠光学系」に相当する。同様に「右カバー２、左カバー３」は「左右一対のケーシング」に、「固定ボディ４」は「支持フレーム」に、「上台板６と下台板７」は「上部構造体と下部構造体」に、「可動ボディ５」は「可動フレーム」に、「左カバー３」は「外装ケース」に、「左カバー３と可動ボディ５とのつなぎ」は「位置決め手段」に、「小型双眼鏡」は「双眼鏡」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明は、左カバー３のみ双眼鏡の幅方向に移動可能となっており、本願補正発明は、左右一対のケーシングが双眼鏡の幅方向に移動可能となっているので、両者は、「少なくとも一方のケーシングが双眼鏡の幅方向に移動可能」な点で一致している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「左右の望遠光学系を支持する左右一対のケーシングと、少なくとも一方のケーシングを双眼鏡の幅方向に移動可能に保持する支持フレームと、を備え、
　前記支持フレームを、互いに平行な上部構造体と下部構造体を備えて構成し、
　前記ケーシングを、前記上部及び下部構造体の間で移動可能に支持される可動フレームと、コの字状断面を持ち前記上部及び下部構造体を外側から囲む外装ケースと、により構成すると共に、
　前記外装ケースと前記可動フレームとを、双眼鏡の前後方向に直交する面内において位置決めする位置決め手段をさらに設ける双眼鏡。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、左右一対のケーシングが双眼鏡の幅方向に移動可能となっているのに対し、引用発明は、一方のみである点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、前記可動フレームに、前記外装ケースの前端面と後端面に夫々当接する第１及び第２の当接部を設けているのに対し、引用発明は、その点に関し明示的記載はない点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、前記位置決め手段は、前記外装ケースに取り付けられる別部材及び前記可動フレームのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成され前記凸部に嵌合する嵌合部とを備え、前記外装ケースの前端面又は後端面には開口部が形成され、該開口部の外周縁の少なくとも一箇所は開放しており、当該開放箇所は前記別部材によって連結され、前記別部材にはあり形状の嵌合条が形成され、前記外装ケースには前記嵌合条に嵌合するあり形状の嵌合溝が形成されているのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
（３）判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　左右一対のケーシングを双眼鏡の幅方向に移動可能とすることは、上記周知例１にもあるように従来周知の技術事項であり、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　位置決めのために当接部を設けることは、引用例２、３、及び周知例２にあるように、きわめて普通のことであり、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　位置決めのために一方部材に凸部を形成し、他方部材に該凸部に嵌合する嵌合部を形成することは、引用例２、３、及び周知例２にあるように、きわめて普通のことである。
　また、外装ケースに形成された開口部の外周縁の少なくとも一箇所は開放した点については、発明の詳細な説明中でその技術的意義について明らかにしておらず、単にそのような構成を限定することは当業者にとって容易である。その技術的意義は必ずしも明確ではないが、組み立てを容易にするためだとしても、組み立てを容易とするために開口を大きく取り、組み立て後に別部材で塞ぐということも、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　あり溝を用いて勘合することも、上記周知例３にもあるように従来周知の技術事項である。
　コの字形状の開放側をあり溝形状を有する部材を用いて連結することも従来周知（例えば、実願平５−５８３１５号（実開平７−２３８９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（図６、図７、及びその説明部分。）、特開平５−３９６０４号公報（図１〜４、及びその説明部分。）、実願昭５９−１０４４６１号（実開昭６１−１９３３８号）のマイクロフィルム（図１１、図１２、及びその説明部分。）等がある。）の技術事項であって、格別の構成ではない。
　結局、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２日付手続補正書の請求項１記載に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２−１．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３、の記載事項は、前記「２−２．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．［理由１］、［理由２］」で述べたように、本願補正発明で限定した「外装ケース」と「別部材」との連結態様を限定を除き、「前記別部材の前記可動フレームへの固定により、前記外装ケースが前記可動フレームに固定されること」の構成を付加したものである。
　
　二つの部材を固定する場合に、外側から、別部材を一方の部材に固定することにより、他方部材を挟み付けるように固定することは、部材の固定手段としては周知慣用の技術手段であり、上記の付加部分の構成は、当業者にとって格別困難性がある構成ではない。
　
　そうすると、それ以外の本願発明構成については、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。