【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６４５２０号「ポリッシャ修正工具及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−　９９４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年９月２９日の特許出願であって、平成１４年１１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同１５年４月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年６月４日に本件審判の請求がされ、同１５年６月２６日に明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「台金上に下地層を形成すると共に、同下地層上に超砥粒の外周にボンド粉を被覆造粒した造粒物を均一に配置し、さらに前記配置された造粒物の上面から押圧し、前記超砥粒の先端高さを揃えた状態で前記下地層及び造粒物を焼結することを特徴とするポリッシャ修正工具の製造方法。」
　
１−２　補正後の請求項１
「台金上に
焼結温度で焼結可能な粉状体又はシート状体のいずれかからなる
前記押圧によって前記超砥粒の一部を前記下地層内に埋め込ませ、
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、下地層に関して「焼結温度で焼結可能な粉状体又はシート状体のいずれかからなる」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ポリッシャ修正工具の製造方法」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１４１９１４号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭５４−７７３９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．【請求項１】
「超砥粒を台金にメタルボンドしてなるドレッサにおいて、超砥粒が該超砥粒の平均粒径の 1.5倍以上の直径に金属粉末で被覆造粒され、且つ該造粒物が直接及びまたは結合材を介して一体に結合されてなることを特徴とするメタルボンドインプリドレッサ。」
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は各種砥石及び超砥粒ホイールのドレッシングに用いられるメタルボンドインプリドレッサに関する。」
ウ．段落【０００５】
「【課題を解決するための手段】・・・ダイヤモンドやＣＢＮ等の超砥粒２を、・・・予め超砥粒を金属粉末で包被して超砥粒平均粒径の１．５倍以上の造粒物にしておき、この造粒物を金型に充填した後、加熱焼結することを特徴とするものである。このように、予め金属粉末で被覆造粒して、１．５倍以上の粒径にしておくことにより、極めて砥粒分布の均質な超砥粒層１が容易に形成され、得られたドレッサは良質で長寿命となる。」
エ．段落【００１２】
「上記造粒物を金型に装着した鋼製台金３の外周端縁と金型内壁との間に充填し、２ｔｏｎ／ｃｍ２ で冷間成形後、水素気中で６００〜９００ ℃約４０分間加熱後、圧力０．７ｔｏｎ／ｃｍ２で焼結し、図２に示すドレッサを製造した。なおこのドレッサの超砥粒層１の集中度は１００となるよう予め調整したもので、図１はその砥面の１４倍の電子顕微鏡写真で、黒色に点在するのがダイヤモンド粒子２で、同一の粒子、集中度によって従来法で製造した図３の同様な写真に比し、粒子が極めて均質に分布されていることが明かである。」
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「台金上に、超砥粒を金属粉末で被覆した造粒物を金型に充填し、さらに冷間成形し、造粒物を焼結するメタルボンドインプリドレッサの製造方法。」
　
（２）刊行物２
ア．第１頁右欄５〜９行
「本発明は従来のかヽる欠点を鑑みて、鉄製のベースと砥石層との間に線膨張係数が常温において前記ベースと砥石層の各線膨張係数の略中間の材料からなる中間層を設けベースと砥石層を強固に結合することを特徴とするものである。」
イ．第１頁右欄１５行〜第２頁左上欄１２行
「・・・このベース１と成形型５，６との間に形成される環状の空隙内の前記形成面３上に結合剤を充填し、常温にて面圧７００Ｋｇ／ｃｍ２で押し型７により型込めして中間層８を形成する。・・・
　次に前記押し型７を後退させ、前記中間層８上に砥粒、結合剤よりなる組成物を充填し、常温にて７００Ｋｇ／ｃｍ２の面圧で押し型７により型込めし砥石層９を形成する（第２図）。
　・・・
　続いて上記成形型内に収納された砥石を前記成形型と共に７００℃、面圧３５０Ｋｇ／ｃｍ２で約５分間維持し、前記中間層８及び砥石層９がベース１に対して結合した砥石を成型する。」
　
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　「ベース１と砥粒、結合材よりなる砥石層９を強固に結合するために、ベース１上に結合材からなる中間層８を形成し、中間層８上に砥石層９を形成し、中間層８及び砥石層９を７００℃、面圧３５０Ｋｇ／ｃｍ２で約５分間維持して砥石を成形すること。」
　
２−３．対比
　そこで、本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「超砥粒を金属粉末で被覆した造粒物」は前者の「超砥粒の外周にボンド粉を被覆造粒した造粒物」に相当し、以下同様に、後者の「造粒物を金型に充填し、さらに冷間成形し」は前者の「造粒物を配置し、さらに前記配置された造粒物の上面から押圧し」に相当し、後者の「メタルボンドインプリドレッサ」は前者の「ポリッシャ修正工具」に相当するから、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　台金上に、超砥粒の外周にボンド粉を被覆造粒した造粒物を配置し、さらに前記配置された造粒物の上面から押圧し、造粒物を焼結するポリッシャ修正工具の製造方法。
＜相違点１＞
　前者では、焼結温度で焼結可能な粉状体又はシート状体のいずれかからなる下地層を形成し、下地層及び造粒物を焼結するのに対して、後者では、造粒物のみを有し、下地層を有しない点。
＜相違点２＞
　前者では、造粒物を均一に配置するのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　前者では、押圧によって超砥粒の一部を下地層内に埋め込ませ、前記超砥粒の先端高さを揃えた状態とするのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点２について＞
　刊行物１には、「極めて砥粒分布の均質な超砥粒層１が容易に形成され」（上記２−２．（１）ウ．）、及び「粒子が極めて均質に分布されている」（上記２−２．（１）エ．）と記載されていることから、刊行物１記載の発明においても、造粒物の配置が均一になされていることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明も、相違点２に係る本件補正発明の構成を実質的に有している。
＜相違点１について＞
　刊行物２記載の「ベース１」は本件補正発明の「台金」に相当し、同様に、「７００℃、面圧３５０Ｋｇ／ｃｍ２で約５分間維持して砥石を成形する」は「焼結する」に相当する。
　そして、刊行物２記載のベース１と砥石層９との間に形成される「結合材からなる中間層８」は、本件補正発明の「下地層」と、台金上に形成され、焼結温度で焼結可能な粉状態又はシート状態のいずれかからなる層で共通し、また、刊行物２記載の「砥粒、結合材からなる砥石層９」と本件補正発明の「造粒物」とは、「砥粒、結合材」よりなる砥粒層であることで共通する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「台金と砥粒層を強固に結合するために、台金上に下地層を形成し、下地層上に砥粒層を形成し、下地層及び砥粒層を焼結する」と言い換えることができる。
　ところで、刊行物１記載の発明において、台金と砥粒層である造粒物とが
剥離してはならないことは当業者にとって自明のことであるから、台金と砥粒層との接着強度を十分なものとすること、また、そのために刊行物２記載の事項を組み合わせ、台金と砥粒層である造粒物との間に下地層を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
＜相違点３について＞
　刊行物記載の発明に、刊行物２記載の事項を組み合わせて、台金と造粒物との間に下地層を設けた場合、造粒物は、その上方から押圧されることから、超砥粒の一部は、当然に下地層内に埋め込まれることとなる。
　そして、ポリッシャ修正工具の均一な研磨特性を考えると、超砥粒の先端高さが揃っている状態が好ましいことは、当業者にとって自明であるから、刊行物１記載の発明に下地層を設ける場合に、例えば、下地層の厚みを調整する等によって、超砥粒の先端高さをできるだけ揃えた状態とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月２２日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（前記第２の１−１に示す補正前の請求項１を参照。）。
　
２．刊行物記載の発明事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項は前記第２の２−２（１）乃至（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明から、下地層に関する「焼結温度で焼結可能な粉状体又はシート状体のいずれかからなる」との限定事項、及び「押圧によって前記超砥粒の一部を前記下地層内に埋め込ませ」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。