【事件の表示】
特願２０００−１４５６５０「会計処理方法及び会計処理装置並びに会計処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１７日の出願（国内優先権主張、平成１１年５月２１日）であって、平成１４年１１月２０日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１５年１月１４日付で手続補正がなされ、次いで同年１月３０日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年４月３日付で手続補正がなされたが、同年４月２１日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
 ２．平成１５年６月２６日付の手続補正書による補正について 
 （１）本件補正の内容 
　平成１５年６月２６日付の手続補正書による補正（以下、本件補正という。）は、平成１５年４月３日付で補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のとおり補正するものである。（以下、本件補正後の特許請求の範囲を「補正後の特許請求の範囲」という。） 
 　 
 （補正前の特許請求の範囲） 
　　【請求項１】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとの間で会計データを転送し、前記サーバ側コンピュータにより前記会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行う会計処理方法であって、
　前記クライアント側コンピュータにより、発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問とこの質問に対する応答事項として登録された前記取引種類の選択項目とを表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための質問とこの質問に対する応答事項として登録された前記取引の動きの選択項目とを表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための質問と前記金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄とを表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換し、この会計データを前記クライアント側コンピュータから前記サーバ側コンピュータへ転送する手順と
を含むことを特徴とする会計処理方法。
　　【請求項２】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとによって構成され、前記サーバ側コンピュータにより会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行う会計処理装置であって、
　前記クライアント側コンピュータは、発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問とこの質問に対する応答事項として登録された前記取引種類の選択項目とを表示し、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための質問とこの質問に対する応答事項として登録された前記取引の動きの選択項目とを表示し、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための質問と前記金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄とを表示する取引データ入力手段と、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換するデータ変換手段と、前記会計データを前記サーバ側コンピュータへ転送する会計データ転送手段とを備え、
　前記サーバ側コンピュータは、前記転送された会計データを受信する会計データ受信手段と、この受信した会計データをデータベースへ蓄積する蓄積手段とを備えたことを特徴とする会計処理装置。
　　【請求項３】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとの間で会計データを転送し、前記サーバ側コンピュータにより前記会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行うための会計処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記クライアント側コンピュータに、
　発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問とこの質問に対する応答事項として登録された前記取引種類の選択項目とを表示する手順と、
　前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための質問とこの質問に対する応答事項として登録された前記取引の動きの選択項目とを表示する手順と、
　前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための質問と前記金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄とを表示する手順と、
　入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順と、
　この会計データを前記サーバ側コンピュータへ転送する手順と
を実行させるための会計処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
 　 
 （補正後の特許請求の範囲） 
　　【請求項１】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとの間で会計データを転送し、前記サーバ側コンピュータにより前記会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行う会計処理方法であって、
　前記クライアント側コンピュータにより、発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問
を表示するとともに、
目を
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための質問
を表示するとともに、
目を
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための質問
を表示するとともに、
欄を
　前記クライアント側コンピュータにより、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換
する手順と、
を含むことを特徴とする会計処理方法。
　　【請求項２】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとによって構成され、前記サーバ側コンピュータにより会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行う会計処理装置であって、
　前記クライアント側コンピュータは、発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問
を表示するとともに、
目を
を表示するとともに、
目を
を表示するとともに、
欄を
　前記サーバ側コンピュータは、前記転送された会計データを受信する会計データ受信手段と、この受信した会計データをデータベースへ蓄積する蓄積手段とを備えたことを特徴とする会計処理装置。
　　【請求項３】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとの間で会計データを転送し、前記サーバ側コンピュータにより前記会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行うための会計処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記クライアント側コンピュータに、
　発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問
を表示するとともに、
目を
　前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための質問
を表示するとともに、
目を
　前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための質問
を表示するとともに、
欄を
　入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順と、
　この会計データを前記サーバ側コンピュータへ転送する手順と
を実行させるための会計処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（下線は、補正箇所を示すものとして、手続補正書中に表示されたものである。）
　
 （２）補正の適否の判断 
　補正後の請求項１ないし請求項３は、補正前の請求項１ないし請求項３の「質問と・・・選択項目とを表示する」を「質問
を表示するとともに、
目を
を表示するとともに、
欄を
する手順と、
　そこで検討するに、前記補正内容からみて、本件補正は実質的に記載内容を変更するものではなく、また、補正前の請求項１の「会計データに変換し、・・・サーバ側コンピュータへ転送する手順」を、補正後の請求項１で、「会計データに変換
する手順と、
　してみれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものである。 
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　したがって、本件補正は、適法に行われたものである。
　
　
３．本願発明
　平成１５年６月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとの間で会計データを転送し、前記サーバ側コンピュータにより前記会計データを基に会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るための会計処理を行う会計処理方法であって、
　前記クライアント側コンピュータにより、発生した取引ごとに対話形式により取引データを入力させるための取引種類に関する質問を表示するとともに、この質問に対する応答事項として登録された前記取引種類の選択項目を表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための質問を表示するとともに、この質問に対する応答事項として登録された前記取引の動きの選択項目を表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための質問を表示するとともに、前記金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄を表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順と、
　この会計データを前記クライアント側コンピュータから前記サーバ側コンピュータへ転送する手順と
を含むことを特徴とする会計処理方法。」
　
　
４．原査定の理由
　原査定のもとになった平成１５年１月３０日付で通知された拒絶の理由Ｂ．の概要は、以下のとおりである。
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明（又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜３に対して引用文献１〜４
　
引用文献等一覧
１．トヨタ自動車：NY上場に向け会計システム刷新，日経情報ストラテジー，日本，日経ＢＰ社，１９９８年９月２４日，第7巻 第9号，99 
２．エージェント系ホームビジネス：簿記サービス，SOHO 次世代ワークスタイルの考え方と実践，日本，株式会社オライリー・ジャパン，１９９７年６月２０日，初版，46〜47
３．こんなに簡単になっていいのか簿記業務，ASCII，日本，株式会社アスキー，１９９９年２月１日，第23巻 第2号，60〜61
４．特開平９−１４７０４２号公報　　　」
　
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成１５年６月２６日付け手続補正（方式）により補正された審判請求書の審判請求の理由の中で、上記理由Ｂ．について、次のように主張している。
「（ｅ）本願発明と理由Ｂにおける引用発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１が、単に一般的なクライアント・サーバを用いた会計システムについて言及しているだけであるのに対し、本願発明が、クライアント側コンピュータにより取引そのものの流れに則して質問に応じて取引データを入力するだけで、自動的に仕訳までが完了し、会計データに変換され、サーバ側コンピュータへ転送され、会計処理が行われるというクライアント・サーバによる具体的な処理について特定している点で相違する。
　本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２が、従来公知の会計ソフトウェアの一例として一般的な簿記（会計）を支援するソフトについて言及しているだけであるのに対し、本願発明が、上記のように会計処理を行うクライアント・サーバによる具体的な処理について特定している点で相違する。
　本願発明と引用文献３に記載された発明とを対比すると、引用文献３が、請求書の作成や入出金の取引を入力するだけであるのに対し、本願発明が、取引そのものの流れに則して取引種類、取引の動き、金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する点で相違する。引用文献３に記載された発明では、請求書の作成や入出金の取引を入力するだけであるため、仕訳を完全に行うことができない。本願発明は、取引そのものの流れに則して取引種類、取引の動き、金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させることによって、自動的に仕訳まで完了させることを可能としている。
　本願発明と引用文献４に記載された発明とを対比すると、引用文献４が、対話形式により仕訳解答や仕訳情報を検索して仕訳の知識に乏しい簿記初心者に仕訳の仕方を教授するものであるのに対し、本願発明が、発生した取引ごとの取引データを、対話形式により取引そのものの流れに則して取引種類、取引の動き、金額、取引先、取引内容をそのまま入力するだけで、仕訳が完了した取引データが簡単かつ正確に得られるという点で相違する。引用文献４に記載された発明では、会計担当者は、このシステムにより得られた仕訳の知識に基づいて自分自身で仕訳を行った後に、この仕訳を会計ソフトに入力する必要がある。
　以上のように、引用文献１〜４には、本願発明の、ユーザが特別な経理上の知識を必要とせず簡単に日常の取引データを、発生した取引ごとに対話形式により取引そのものの流れに則してそのまま入力するだけで、仕訳まで完了させるという技術的課題を解決する意図はない。しかも、本願発明は、発生した取引ごとの取引データを対話形式により取引そのものの流れに則してそのまま入力するだけで、仕訳までが完了するため、ユーザは正確な会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るために仕訳の知識は全く不要であるという格別顕著な作用効果を奏するものである。」
　
　
６．引用例
　（６−１）　トヨタ自動車：NY上場に向け会計システム刷新，日経情報ストラテジー，日本，日経ＢＰ社，１９９８年９月２４日，第７巻 第９号，９９ 頁
　原審の拒絶査定のもとになった拒絶理由で引用された上記文献（以下、「引用例１」という。）には、以下のａ）〜ｅ）が記載されている。
　ａ）　トヨタ自動車は２０００年３月期から実施される企業会計制度の変更に合わせ、９９年４月にも新しい財務会計システムを稼働させる。グローバルな連結決算の月次処理にかかる時間を現在の半分に短縮する（以下、略）　（９９頁左欄第１〜第６行）
　ｂ）　財務会計システムの刷新は「経理情報高度化プロジェクト」の一環。連結決算以外にも、グローバル取引管理や部門別の収益管理といった機能も盛り込む。会計管理を徹底することで、抜本的な業務改革につなげる。新システムは、（略）ＥＲＰ（統合業務）パッケージを基盤に開発する。（９９頁左欄第１２〜第１９行）
　ｃ）　ＥＲＰパッケージ製品には、米ピープルソフトが発売している（略）財務会計モジュールを採用。この製品が備える売り掛け、買い掛け、一般会計、資金管理の４つの機能を利用する。すでに米国トヨタの生産・販売拠点では、９６年からピープルソフトの会計や販売、人事管理のモジュールが稼働しており、（略）各拠点が同じＥＲＰパッケージを使うことで、システムの開発コストだけでなく保守コストの削減にもつなげる考え。（略）毎月、数百万枚の伝票を処理できる機能を持たせる（略）（９９頁右欄第２〜第１７行）
　ｄ）　３階層のクラテアント／サーバー型システムを想定しており、データベース・サーバーにはＩＢＭの大型機９６７２−Ｒ８５を導入。これにデータベース・ソフトのＤ５２を搭載する。アプリケーション・サーバーにはＵＮＩＸ機を採用。クライアント機にはＷｉｎｄｏｗｓ９５パソコンを、合計で約２００台導入する。（９９頁右欄第２８〜第３４行）
　ｅ）９９頁左下図面には、財務会計システムとして、クライアント機約２００台と、アプリケーション・サーバー、データベース・サーバーとがネットワークにより接続された図が示されている。　
　
　上記摘記事項ａ）〜ｅ）の記載によれば、引用例１には、ネットワークにより接続されるクライアント機とサーバーとの間で会計データを転送し、前記サーバーにより前記会計データを基に会計処理を行う会計処理方法が記載されていることは、明らかである。
　また、上記摘記事項ａ）〜ｅ）の記載によれば、引用例１に記載の会計処理方法が、クライアント機からサーバーへ会計データを転送する手順を含んでいることは、明らかである。
　
　してみれば、引用例１には、
「　ネットワークにより接続されるクライアント機とサーバーとの間で会計データを転送し、前記サーバーにより前記会計データを基に会計処理を行う会計処理方法であって、
　会計データを前記クライアント機から前記サーバーへ転送する手順を含む会計処理方法」
の発明（以下、単に「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（６−２）　杉山靖彦著「こんなに簡単になっていいのか簿記業務」，ASCII，日本，株式会社アスキー発行 ，１９９９年２月１日，第２３巻 第２号，６０頁〜６１頁
　原審の拒絶査定のもとになった拒絶理由で引用された上記文献（以下、「引用例２」という。）には、以下のａ）〜ｍ）が記載されている。
　ａ）パソコンの普及とともに、世の中には数多くの会計ソフトが現れました。この会計ソフトのおかげで、仕訳さえきちんとできれば、誰でも簡単に複式簿記による帳簿の作成が可能となり、大きく生産性が向上しました。その後、会計ソフトには工夫が凝らされ、簿記の知識があまりない方でも入力できる入力補助機能が次々と追加されました。（６０頁中欄第１９行〜第２７行）
　ｂ）その会計ソフトに、ここに来て大きな変化がおきようとしています。今までの会計ソフトは、やさしくなったといえども、やはり多少なりとも簿記の知識が必要でした。しかし、（略）「QuickBooks」では、基本的に簿記の知識がなくとも、ほぼ全ての記帳作業が行なえてしまうのです。（略）　アプリケーションを起動すると、仕事の流れを示すナビゲータ、それに領収書や請求書、納品書、注文書といった各種伝票と領収書や銀行振込依頼書など、普段見慣れた帳票類もが現れ、一般的な会計ソフトではおなじみの伝票や仕訳画面が現れてきません。（６０頁中欄第２９行〜６０頁右欄第１５行）
　ｃ）これは、「請求書の作成や入出金の取引を入力すれば、自動的に会計データに変えることができるのではないか」という「QuickBooks」の開発目標によるもので、これによって簿記を知らない人でも日常処理が可能となっています。（６１頁左欄第１行〜第６行）
　ｄ）しかし、「QuickBooks」も完璧ではありません。仕訳入力をしないということは、複合仕訳を必要とする、例えば預り金を伴う給与などは処理が完全にはできないことになります。（略）　マニュアルにも記述がありますが、最終的には会計事務所のサポートは欠かせないでしょう。（６１頁左欄第１０行〜第２３行）
　ｅ）とはいっても、ある程度まで自分自身で処理できるということは、（略）ある程度タイムリーな自分自身のビジネスの状況を把握し、資金繰りといった将来に備えることもできるという大きなポイントがあります。（６１頁左欄第２４行〜第３０行）
　ｆ）６１頁左下図面には、入力画面が示されており、当該画面の左側には、「販売」、「購入」、「入出金」、「会社データ」の項目が縦に並んで「入出金」が反転して選択されている状態が示され、当該画面の中央には、「現金支払」、「銀行支払」、「小切手」、「振替／引き出し」の項目が、それぞれ仕事の流れを示す図の中に示されている。
　ｇ）お金や作業の流れを図でわかりやすく表してくれるナビゲータ。現金による支払い、銀行預金の入出金、小切手の発行など入力作業をここから選択して進めていく。（６１頁左下図面の下の説明）
　ｈ）６１頁右上図面には、入力画面が示されており、当該画面の上側には、領収書が図示されていて、金額として「￥３０７，４４０」、取引先として「株式会社テイクオフ」が入力され、領収書下のメモ欄に、「キャノン（注　登録商標）ＧＰ３０トナー」が入力された状態が示されている。
　ｉ）現金による支払いは従来のような帳簿形式ではなく、領収書を作成する感覚で入力するという、今までにない特徴的なユーザーインターフェイスを採用している。これにより、会計ソフトの仕分けの概念が大きく変わったといえるであろう。（６１頁右上図面の下の説明）
　ｊ）６１頁右中図面には、入力画面が示されており、当該画面の中央には、請求書が図示されていて、金額として単価「￥２０，０００」などが入力され、取引先として「株式会社アスキー　月刊アスキー編集部」が入力され、略称・品番及び品名として、「原稿作成料」「’９９年２月号広告集原稿作成料」がそれぞれ入力された状態が示されている。
　ｋ）「QuickBooks」は、売上販売在庫管理をも備えている。領収書を発行すればそのまま売掛帳にも自動的に記入され、得意先別の売掛管理もできるようになっている。さらに自動的に仕訳もきられ、会計帳簿への記入も行なわれるため処理が一回で済み、大きな生産性の向上が図れる。（６１頁右中図面の下の説明）
　ｌ）６１頁右下図面には、入力画面が示されており、当該画面の上方には、入金伝票が図示されていて、入金金額として「１，３１３，８７９」が入力され、取引先として「阿部写真印刷株式会社」が入力され、入金方法として、「振込」が入力された状態が示されている。
　ｍ）売掛金が得意先から入金された場合などは、（略）　処理できる。これらの作業も自動的に仕訳もきられ、会計帳簿への記入も行なわれる。（６１頁右下図面の下の説明）
　
　上記摘記事項ａ）〜ｍ）から、引用例２では、会計ソフトを用いて、領収書や請求書の作成の形で発生した取引データを入力すれば、自動的に会計データが得られるようにしているわけであるから、コンピュータを用い、発生した取引ごとの取引データを入力して会計データを得る会計処理方法が記載されているということができる。
　そして、上記摘記事項ｆ）とｇ）によれば、発生した取引ごとの取引データを入力するにあたり、まずは、「販売」、「購入」、「入出金」、「会社データ」という項目のいずれかを選択するところから処理が始まることが示されていることから、引用例２の会計処理方法には、コンピュータにより、発生した取引ごとの取引データを入力させるための取引の種類として登録された選択項目を表示する手順が含まれることが明らかである。
　また、上記摘記事項ｆ）とｇ）によれば、前記選択項目の中から選択された「入出金」の項目に応じて「現金支払」、「銀行支払」、「小切手」、「振替／引き出し」という項目のいずれかを選択する画面が示されていることから、引用例２の会計処理方法には、コンピュータにより、取引の種類の選択項目の中から選択された項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力するための、取引の動きとして登録された選択項目を表示する手順が含まれることは明らかである。
　また、上記摘記事項ｈ）と　ｉ）によれば、引用例２の会計処理方法では、前記取引の動きの選択項目の中から選択された「現金」の項目に応じて、領収書が図示され、金額、取引先、取引内容が入力された画面が示されていることから、引用例２の会計処理方法には、コンピュータにより、取引の動きの選択項目の中から選択された項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄を表示する手順が含まれることは明らかである。
　同様に、上記摘記事項ｊ）とｋ）、上記摘記事項ｌ）とｍ）にも、選択された項目に応じて、金額、取引先、取引内容が入力された画面が示されており、前述したような、取引の種類として「入出金」の項目が選択され、取引の動きとして「現金」の項目が選択された場合以外の場合においても、コンピュータにより、選択に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄を表示する手順が含まれることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項ｈ）と　ｉ）、ｊ）とｋ）、ｌ）とｍ）のいずれの場合においても、入力がされれば自動的に「仕訳」がされる旨の記載があり、「仕訳」がされるということは、簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳されるということであるから、入力された取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順が含まれることは、明らかである。
　
　してみれば、引用例２には、
「入力された会計データを基に会計処理を行う会計処理方法であって、
　コンピュータにより、発生した取引ごとに取引データを入力させるための登録された取引種類の選択項目を表示する手順と、
　コンピュータにより、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための登録された取引の動きの選択項目を表示する手順と、
　コンピュータにより、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための欄を表示する手順と、
　コンピュータにより、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順と
を含む会計処理方法。」の発明（以下、単に「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（６−３）　周知事項の例　特開平１０−８３４２１号公報　（公開日　平成１０年（１９９８）３月３１日）
　特開平１０−８３４２１号公報には、図面に、以下の点が記載されている。
　ａ）図２２には、「お肌のトラブルは気になりますか？」という質問文が表示され、さらにその下に、「ニキビ」以下の項目が列挙されている。
　
　（６−４）　周知事項の例　特開平１０−７８９８６号公報　（公開日　平成１０年（１９９８）３月２４日）
　特開平１０−７８９８６号公報には、図面に、以下の点が記載されている。
　ａ）図４には、「いつの食事ですか？」という質問文が表示され、さらにその右に、「朝食」以下の項目が列挙されている。
　ｂ）図５には、「主に誰が作りましたか？」という質問文が表示され、さらにその右に、「主人」以下の項目が列挙されている。
　
　（６−５）　周知事項の例　特開平９−１６７１７９号公報　（公開日　平成９年（１９９７）６月２４日）
　特開平９−１６７１７９号公報には、図面に、以下の点が記載されている。
　ａ）図９には、「商品をアルバムで購入しますか。または自由選曲で購入しますか。」という質問文が表示され、さらにその下に、「アルバムで購入」及び「自由選曲で購入」の項目が表示されている。
　
　
７．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「クライアント機」は、本願発明の「クライアント側コンピュータ」に相当し、同様に、引用例１発明の「サーバー」は本願発明の「サーバ側コンピュータ」に相当し、引用例１発明の「ネットワーク」は本願発明の「通信ネットワーク」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、
「　通信ネットワークにより接続されるクライアント側コンピュータとサーバ側コンピュータとの間で会計データを転送し、前記サーバ側コンピュータにより前記会計データを基に会計処理を行う会計処理方法であって、
　会計データを前記クライアント側コンピュータから前記サーバ側コンピュータへ転送する手順を含む会計処理方法。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］会計データを基に行う会計処理が、本願発明では、会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るためのものであるのに対し、引用例１発明では、そうした点について明記されていない点。
　
［相違点２］本願発明では、
　クライアント側コンピュータにより、発生した取引ごとに取引データを入力させるための登録された取引種類の選択項目を表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための登録された前記取引の動きの選択項目を表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄を表示する手順と、
　前記クライアント側コンピュータにより、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順と
を含むが、引用例１発明では、そうではない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、取引種類及び取引の動きの選択項目を表示するにあたり、対話形式により入力させるための取引種類及び取引の動きに関する質問を表示するとともに、この質問に対する応答事項として前記選択項目を表示しており、また、金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力する欄を表示するにあたり、前記金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力するための質問を表示するのに対し、引用例１発明では、そうではない点。
　
　
８．当審の判断
　そこで、前記［相違点１］ないし［相違点３］について、以下検討する。
　
（１）まず、前記相違点１について検討する。引用例１発明は、会計処理は決算を処理するものであるが、決算において様々な会計情報が必要であることは常識であり、また、決算において財務諸表や経営分析指標を公表することは、上場企業を代表として社会的によく行われていることである。してみれば、引用例１発明において、会計処理を、会計情報、財務諸表や経営分析指標等を得るためのものとして、本願発明の相違点１に係る構成を得ることに何らの困難性も認められない。
　
（２）次に、前記相違点２について検討する。
　引用例１発明は、請求人も認めているように一般的なクライアント・サーバを用いた会計システムに関するものであるから、クライアント側コンピュータで行われる会計処理としては様々な態様の会計処理が考えられ、その結果得られる会計データを転送して、それを基にサーバ側コンピュータで行われる会計処理についても、様々な態様が考えられるものである。
　一方、引用例２には、上記（６−２）で検討したように、
「入力された会計データを基に会計処理を行う会計処理方法であって、
　コンピュータにより、発生した取引ごとに取引データを入力させるための登録された取引種類の選択項目を表示する手順と、
　コンピュータにより、前記取引種類の選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引の動きに関する取引データを入力させるための登録された取引の動きの選択項目を表示する手順と、
　コンピュータにより、前記取引の動きの選択項目の中から選択された選択項目に応じた取引データとしての金額、取引先、取引内容をそれぞれ入力させるための欄を表示する手順と、
　コンピュータにより、入力された前記取引データを簿記の原則に基づいて貸方借方に仕訳された会計データに変換する手順
を含む会計処理方法。」
という引用例２発明が開示されている。
　この引用例２発明は、一つのコンピュータを利用して行われる会計処理方法であるが、前記摘記事項ｄ）に「しかし、「QuickBooks」も完璧ではありません。（略）マニュアルにも記述がありますが、最終的には会計事務所のサポートは欠かせないでしょう。」とあるように、この会計処理方法は、一つのコンピュータ内での処理で完結する性質のものではなく、最終的には、処理して得られた会計データを、何らかの形で会計事務所に送り届け、会計事務所による次の段階の会計処理を必要とするものである。そして、本願出願時点で、データを送るに際して通信ネットワークを利用することは、既に慣用されていた手法である。
　してみれば、引用例１発明において、クライアント側コンピュータにおける会計処理として引用例２発明の会計処理方法を適用し、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が、必要に応じて容易に想到できた事項である。
　
（３）次に、前記相違点３について検討する。
　相違点３は、入力画面に選択項目もしくは入力欄を表示するにあたって、入力を促す質問を併せて表示し、その質問に対する応答事項として選択項目もしくは入力欄を位置づけるということであるから、本質的には、入力画面の表示内容（コンテンツ）に関する事項であって、技術的事項ではない。
　しかしながら、前項の相違点２についての検討を踏まえて一応検討すると、引用例２の６１頁左下図面の選択入力画面では、確かに質問の明示はないものの、この画面に接したユーザが、「取引の種類は何ですか？」というコンピュータからの問いかけであり、その回答としての取引の種類の選択肢が「販売」、「購入」、「入出金」「会社データ」の４つがある、と瞬時に解することは明らかである。取引の動きについても、同様である。さらに、６１頁右上図面で、領収書の図に接したユーザが、「支払先はどこですか？」「金額はいくらですか？」、「取引内容は何ですか？」というコンピュータからの問いかけであり、その回答としてユーザに画面上での所定欄に入力すればよい、と瞬時に解することは明らかである。してみれば、引用例２の場合も、対話形式の入力用の表示ということができ、質問の明示はないものの、質問が明示された入力用の表示と同等の機能を有するということができる。
　一方、  ユーザに画面上での入力を促すにあたって、対話形式として質問を明示するとともに、この質問に対する応答事項として選択項目を表示するようにした表示の態様は、例えば、特開平１０−８３４２１号公報（前記（６−３）参照）、特開平１０−７８９８６号公報（前記（６−４）参照）、特開平９−１６７１７９号公報（前記（６−５）参照）に記載されているように、周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明において、クライアント側コンピュータにおける会計処理として引用例２発明の会計処理方法を適用するに際して、上記周知の質問の明示をする表示の態様を採用することにより、本願発明の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が任意になし得る設計的事項である。
　
　上記５．で摘記したように、請求人は、審判請求の理由の中で、「本願発明の、ユーザが特別な経理上の知識を必要とせず簡単に日常の取引データを、発生した取引ごとに対話形式により取引そのものの流れに則してそのまま入力するだけで、仕訳まで完了させるという技術的課題を解決する意図はない。」と主張しているが、これまで検討したように、引用例２発明で請求人のいう技術的課題が意図されていることは明らかであり、引用例１発明において引用例２発明の会計処理方法を採用し、会計データを転送して、会計事務所のサポートを得ることが可能な構成とすることにより、技術的課題を解決し得るものである。
　また、請求人は、「格別顕著な作用効果を奏するものである。」とも主張しているが、本願発明の効果が、格別のものでないことも上記検討のとおりである。
　即ち、出願人の主張は、当を得ないものである。
　
　以上検討すると、引用例１発明及び引用例２発明並びに周知の事項に基づいて、本願発明の相違点１ないし３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記検討のとおり、引用例１発明及び引用例２発明並びに周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
９．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、この出願の発明は、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。