【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５６５６５号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「 本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記本体内に前記トッププレートの下面側に位置して設けられた加熱手段と、
前記本体の前面の操作パネルに回動操作可能に設けられた操作つまみと、
この操作つまみの回動量に応じて前記加熱手段の加熱出力を調節する制御手段と、
前記トッププレート部分に設けられ前記加熱手段の動作状況を表示する表示手段とを具備することを特徴とする加熱調理器。」（以下、「本願発明」という。）　
　
２．引用文献に記載された発明
（１）特開平５−５２３５４号公報
　原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平５−５２３５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
・「【００１３】まず、本実施例に係る加熱調理器の全体構成について述べる。図１に示すように、加熱調理器の本体１は、矩形箱状に形成されて例えば調理台２に組込まれている。この本体１の上面には例えば結晶化ガラス（耐熱ガラス）からなる透光性あるトッププレート３が設けられ、その下部には、この場合、ヒータとしての２個の加熱ユニット４，５が配設されていると共に、ヒータとしてのコイルヒータ６が配設されている。これにて、これら加熱ユニット４，５およびコイルヒータ６は、１枚の大きなトッププレート３により覆われている。
【００１４】前記加熱ユニット４，５は、図３にも示すように、夫々複数本のハロゲンランプ７を断熱性ある容器状の支持体８に支持させ、この支持体８を本体１の内底面に取付けて構成されている。この加熱ユニット４，５は本体１内の左右部位に位置して設けられ、また、前記コイルヒータ６はこれら加熱ユニット４，５間の本体１の奥側に位置して設けられている。これにてトッププレート３上には、加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の上方に位置して、鍋などの被加熱物が載置される３か所の調理部９，１０，１１が構成されている。
【００１５】…（中略）…
【００１６】一方、本体１の前面には、操作パネル１６が設けられている。図４に示すように、この操作パネル１６には、前記調理部９，１０及び１１に対応して、加熱ユニット４，５（左ヒータ，右ヒータ）及びコイルヒータ６（中ヒータ）のオン・オフスイッチ１７，１８及び１９が設けられていると共に、それら加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の加熱出力の増加（ｕｐ）と減少（ｄｏｗｎ）とが一対となった出力調整スイッチ２０，２１及び２２が設けられている。さらには、それら加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の加熱出力を表示するための多数個のＬＥＤからなるインジケータ２３，２４及び２５が設けられている。
【００１７】さて、前記本体１内には、加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の手前部分に位置して、夫々表示ユニット２６が設けられている。この表示ユニット２６は、図２に示すように、上面が開口した断熱性を有するケース２７内に、例えば４個のＬＥＤ２８及び例えばサーミスタからなる温度センサ２９を配設した基板３０を有して構成されている。
【００１８】このうち、温度センサ２９は、前記トッププレート３の底面に接するように設けられており、これにて、トッププレート３の温度を検出するようになっている。この場合、加熱ユニット４の近傍に設けられた表示ユニット２６の温度センサ２９により、トッププレート３のうちの調理部９部分の温度が検出されるといったように、３個の温度センサ２９が各調理部９，１０，１１の温度を夫々検出するようになっている。
【００１９】これら温度センサ２９の検出信号は後述するマイクロコンピュータ３１に入力されるようになっている。また、このマイクロコンピュータ３１により、前記ＬＥＤ２８の点灯，消灯が制御されるようになっている。詳しくは後述するが、ＬＥＤ２８は、その表示ユニット２６における温度センサ２９の検出温度が高温であるときに点灯されるようになっており、その点灯，消灯状態が、透光性あるトッププレート３の上面側から目視することができる。従って、前記トッププレート３には、各調理部９，１０，１１の手前側に位置して３か所の表示部３２，３３，３４が設けられているのである。
【００２０】図５には上記した加熱調理器の電気的構成が示されている。尚、ここでは、図面が煩雑となることを避けるため、右側の加熱ユニット５（調理部１０）に関係する部分のみを示している。ここで、加熱ユニット５を構成する複数本のハロゲンランプ７は、電源３５に並列に接続されており、マイクロコンピュータ３１により通電制御されるようになっている。
【００２１】即ち、このマイクロコンピュータ３１は、前記オン・オフスイッチ１８及び出力調整スイッチ２１からの信号を受け、それらの信号に基づいて、加熱ユニット５に接続されたトライアック３６を駆動回路３７を介してオン・オフ制御することにより加熱ユニット５を通電制御（出力制御）するようになっている。また、その出力レベルに応じて操作パネル１６に設けられたインジケータ２４を点灯させるようになっている。
【００２２】そして、マイクロコンピュータ３１は、前記右側の加熱ユニット５部分に設けられた表示ユニット２６の温度センサ２９の検出信号を受け、その検出温度に応じてその表示ユニット２６の４個のＬＥＤ２８の点灯，消灯を制御するようになっている。この場合、温度センサ２９の検出温度が、使用者がトッププレート３（調理部１０）に触れても安全な低温であるときには、４個のＬＥＤ２８が全て消灯され、それよりも高温のときには、その温度が高くなるほど点灯個数が増加するようになっている。
【００２３】これにて、表示部３３には、消灯状態も含めた５段階の態様の表示が可能とされ、その表示は温度センサ２９の検出温度に応じて切換えられるようになっている。従って、マイクロコンピュータ３１が本発明にいう表示制御手段として機能するものである。」（段落【００１３】〜【００２３】）
　　
（２）実願昭５２−３１６０２号（実開昭５３−１２８１８２号）のマイクロフィルム
　同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５２−３１６０２号（実開昭５３−１２８１８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
・「電気レンジ等の調理器に負荷として複数のコンロ等が設けられたものがある。」（明細書１頁１３〜１４行）
　
・「７は表示板Ａに設けられ、上記中央ヒーター４と魚焼ヒーター５との発熱量を制御する操作つまみで、この操作つまみ７には「低」から「高」と、「切」が設けられている。８，９は表示板Ａに設けられ上記右こんろヒータ２と左こんろヒーター３の発熱量を制御する操作つまみで、この両操作つまみ８，９にも「低」から「高」と、「切」が設けられている。」（明細書２頁１５行〜３頁２行）
　
・「なお、この第３図の６′はヒータ切換スイッチ、７′は中央、魚焼ヒーター熱量調節器、８′は右ヒーター熱量調節器、９′は左ヒーター熱量調節器である。」（明細書３頁１４〜１７行）
　
・第１図、及び、第２図には、電気レンジ本体１の前面の表示板Ａに回動操作可能に設けられた操作つまみの点が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の摘示事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　本体１の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレート３と、
前記本体内に前記トッププレートの下部に設けられた加熱ユニット４，５およびコイルヒータ６と、
　前記本体の前面の操作パネル１６に設けられた加熱出力の増加（ｕｐ）と減少（ｄｏｗｎ）とが一対となった出力調整スイッチ２０，２１及び２３と、
この出力調整スイッチを操作することにより、前記加熱ユニット４，５およびコイルヒータ６の加熱出力を調節するマイクロコンピュータ３１と、
前記トッププレートに設けられ前記前記加熱ユニット４，５およびコイルヒータ６の出力に応じた態様を表示する表示部３２，３３，３４とを具備することを特徴とする加熱調理器。
　
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「加熱ユニット４，５およびコイルヒータ６」は本願発明の「加熱手段」に相当し、以下同様に「下部」は「下面側に位置し」に、「マイクロコンピュータ３１」は「制御手段」に、「出力に応じた態様を表示する表示部３２，３３，３４」は「加熱手段の動作状況を表示する表示手段」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された「加熱出力の増加（ｕｐ）と減少（ｄｏｗｎ）とが一対となった出力調整スイッチ２０，２１及び２３」と、本願発明の「回動操作可能に設けられた操作つまみ」は、共に「操作部材」といえる。
　よって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
〔一致点〕
「本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記本体内に前記トッププレートの下面側に位置して設けられた加熱手段と、
前記本体の前面の操作パネルに操作可能に設けられた操作部材と、
この操作部材の操作に応じて前記加熱手段の加熱出力を調節する制御手段と、
前記トッププレート部分に設けられ前記加熱手段の動作状況を表示する表示手段とを具備することを特徴とする加熱調理器。」
　
〔相違点〕
　本願発明では、操作部材が、回動操作可能に設けられた操作つまみであり、その回動量に応じて出力制御するものであるのに対して、引用文献１では、操作部材が、加熱出力の増加（ｕｐ）と減少（ｄｏｗｎ）とが一対となった出力調整スイッチであり、そのスイッチ操作に応じて出力制御するものである点。
　
　以下、この相違点について検討する。
　上記の摘示事項及び図面の記載からみて、引用文献２には、複数の電気こんろを負荷とする電気レンジ調理器において、本体の前面に回動操作可能に設けられ、その回動量に応じて出力（発熱量）を制御する操作つまみの点が記載されている。そして、引用文献１及び引用文献２はいずれも複数の電気加熱手段を有する加熱調理器という同じ技術分野に属するものであり、引用文献１に記載されたものにおいて、加熱出力調整のための操作部材を、一対のスイッチ形式から引用文献２に記載された回動操作つまみ形式に代えることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。